(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを取得する、入出金明細データ取得手段であって、前記入出金明細データは少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金明細データ取得手段と、
前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段と、
前記入出金明細データ取得手段が取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして、前記摘要コード保持手段を検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得する、摘要名称検索取得手段と、
前記摘要名称検索取得手段が取得した前記摘要名称に、前記入出金明細データ取得手段が取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成する、固定摘要データ生成手段と、
固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段と、
前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段と、
前記固定摘要データ生成手段が生成した前記固定摘要データを検索キーとして、前記取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得する、取引先特定情報検索取得手段と、
前記取引先特定情報検索取得手段で取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得する、取引内容特定情報検索取得手段と、
前記取引内容特定情報検索取得手段で取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報検索取得手段で検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が前記取引先特定情報保持手段に存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報検索取得手段で検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が前記取引内容特定情報保持手段に存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とする、出納帳摘要情報生成手段と、
前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに格納して保持する、明細データ保持手段と、
を備えることを特徴とする入出金データ処理システム。
【請求項２】
前記出納帳摘要情報生成手段は、前記取引内容特定情報検索取得手段で取得した前記取引内容特定情報を、前記出納帳摘要情報とする場合には、この出納帳摘要情報に自動生成識別情報を付加する、ことを特徴とする請求項１に記載の入出金データ処理システム。
【請求項３】
前記摘要コード保持手段は、自動的な前記取引内容特定情報の決定をするかどうかを設定する、自動設定情報を前記摘要コード毎に保持しており、
取得した入出金明細摘要情報の摘要コードに対応する前記自動設定情報が、前記取引内容特定情報の自動的な決定をする設定である場合にのみ、前記取引先特定情報検索取得手段は前記取引先特定情報を取得し、前記取引内容特定情報検索取得手段は前記取引内容特定情報を取得する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の入出金データ処理システム。
【請求項４】
取得した入出金明細摘要情報の摘要コードに対応する前記自動設定情報が、前記取引内容特定情報の自動的な決定をしない設定である場合には、前記出納帳摘要情報生成手段は、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とする、ことを特徴とする請求項３に記載の入出金データ処理システム。
【請求項５】
前記取引先特定情報保持手段に保持されている、前記固定摘要データと前記取引先特定情報の対応関係と、
前記取引内容特定情報保持手段に保持されている、前記取引先特定情報と前記取引内容特定情報の対応関係とは、
顧客が任意に登録することが可能である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の入出金データ処理システム。
【請求項６】
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを保持しており、この入出金明細データは、少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金データ処理システムの制御方法であって、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段を、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記摘要名称に、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記生成した前記固定摘要データを検索キーとして、固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報保持手段に、検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報保持手段に、検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とするステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに、明細データ保持手段に格納するステップと、
を備えることを特徴とする入出金データ処理システムの制御方法。
【請求項７】
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを保持しており、この入出金明細データは、少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金データ処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段を、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記摘要名称に、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記生成した前記固定摘要データを検索キーとして、固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報保持手段に、検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報保持手段に、検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とするステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに、明細データ保持手段に格納するステップと、
を入出金データ処理システムに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを保持しており、この入出金明細データは、少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金データ処理システムを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段を、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記摘要名称に、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記生成した前記固定摘要データを検索キーとして、固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報保持手段に、検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報保持手段に、検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とするステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに、明細データ保持手段に格納するステップと、
を入出金データ処理システムに実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入出金データ処理システムに関し、特に、顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを処理する、入出金データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関における顧客の中には、企業など、会計上の取引管理をしなければならない顧客が存在する。しかしながら、金融機関に開設してある顧客の口座に対して行われた資金の入出金の管理と、会計上の取引管理とは別々に独立しているため、このような顧客は、経理担当者等が個別に両者を管理しなければならなくなっている。
【０００３】
すなわち、金融機関の口座で行われた入出金に関する情報は、預金通帳への記入や入出金明細帳票の出力などの形で顧客に提供されており、これを受け取った顧客は、これら預金通帳や入出金明細帳票における入出金金額とその日付などから、さらにはこれに付随している補足情報である入出金明細摘要から、その入出金の内容を特定しなければならない。そして、この特定した入出金の内容に基づいて、この金融機関の口座で行われた入出金を、会計上の管理をするのに必要な勘定科目等に分類して、会計上の取引管理をしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、預金通帳や入出金明細帳票から得られる入出金に関する情報は、入出金の金額と、その日付に加えて、補足情報として入出金明細摘要が記載されているのみであり、かつ、その記載内容は必ずしも分かりやすいものではなく、単なる補記程度の内容であることが多い。このため、預金通帳や入出金明細帳票に記載されている入出金が実際にはどのような商取引によるものであるのか、さらには会計処理上どのように分類するのかを、経理担当者等が瞬時に特定することは困難なこともある。
【０００５】
また、このような判断は、経理担当者等の属人的な経験やスキルに依存する部分も多く、経理担当者等が新たに入れ替わったような場合には、会計上の取引管理が正常に機能しなくなる恐れがある。また、経理担当者等の判断に依存することから、人的なミスも起こりやすくなる。
【０００６】
しかも、金融機関の口座の入出金明細データと、顧客の会計取引管理システムのデータとは、必ずしも互換性がある訳ではない。このため、金融機関から提供された入出金明細データを、顧客の会計取引管理システムにマニュアルで入力したり、データ変換して読み込ませたりする必要が生じることもある。このような作業が生じると、入力ミスやデータ変換エラーが発生する可能性が出てしまう。
【０００７】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、金融機関が蓄積した顧客の入出金明細データを有効に活用して、顧客が会計上の取引管理をするのに必要となる労力を、大幅に削減することのできる入出金データ処理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る入出金データ処理システムは、
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを取得する、入出金明細データ取得手段であって、前記入出金明細データは少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金明細データ取得手段と、
前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段と、
前記入出金明細データ取得手段が取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして、前記摘要コード保持手段を検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得する、摘要名称検索取得手段と、
前記摘要名称検索取得手段が取得した前記摘要名称に、前記入出金明細データ取得手段が取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成する、固定摘要データ生成手段と、
固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段と、
前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段と、
前記固定摘要データ生成手段が生成した前記固定摘要データを検索キーとして、前記取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得する、取引先特定情報検索取得手段と、
前記取引先特定情報検索取得手段で取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得する、取引内容特定情報検索取得手段と、
前記取引内容特定情報検索取得手段で取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報検索取得手段で検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が前記取引先特定情報保持手段に存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報検索取得手段で検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が前記取引内容特定情報保持手段に存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とする、出納帳摘要情報生成手段と、
前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに格納して保持する、明細データ保持手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る入出金データ処理システムの制御方法は、
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを保持しており、この入出金明細データは、少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金データ処理システムの制御方法であって、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段を、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記摘要名称に、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記生成した前記固定摘要データを検索キーとして、固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報保持手段に、検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報保持手段に、検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とするステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに、明細データ保持手段に格納するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを保持しており、この入出金明細データは、少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金データ処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段を、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記摘要名称に、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記生成した前記固定摘要データを検索キーとして、固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報保持手段に、検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報保持手段に、検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とするステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに、明細データ保持手段に格納するステップと、
を入出金データ処理システムに実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る記録媒体は、
顧客の口座に関して行われた入金処理又は出金処理の入出金明細データを保持しており、この入出金明細データは、少なくとも、入金処理又は出金処理のされた金額と、その入金処理又は出金処理に関する補足情報である入出金明細摘要情報とを含んでおり、前記入出金明細摘要情報は少なくとも、任意の文字列である摘要文字列と前記入金処理又は前記出金処理の内容に応じて割り当てられている摘要コードとを含んでいる、入出金データ処理システムを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記摘要コードに対応して、入金処理又は出金処理の内容を表す摘要名称を保持する摘要コード保持手段を、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要コードを検索キーとして検索し、前記摘要コードに対応する前記摘要名称を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記摘要名称に、前記取得した入出金明細データの前記入出金明細摘要情報に含まれている前記摘要文字列を結合して、固定摘要データを生成するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記生成した前記固定摘要データを検索キーとして、固定摘要データに対応して、取引先を特定するための取引先特定情報を保持する、取引先特定情報保持手段を検索し、その固定摘要データに対応する前記取引先特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引先特定情報を検索キーとして、前記取引先特定情報に対応して、取引内容を特定するための取引内容特定情報を保持する、取引内容特定情報保持手段を検索し、その取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報を取得するステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記取得した前記取引内容特定情報を、出納帳摘要情報とするとともに、前記取引先特定情報保持手段に、検索キーとした前記固定摘要データに対応する前記取引先特定情報が存在しなかった場合、若しくは、前記取引内容特定情報保持手段に、検索キーとした前記取引先特定情報に対応する前記取引内容特定情報が存在しなかった場合には、前記固定摘要データを前記出納帳摘要情報とするステップと、
前記入出金データ処理システムが、前記入出金明細データを前記出納帳摘要情報とともに、明細データ保持手段に格納するステップと、
を入出金データ処理システムに実行させるためのプログラムが記録されたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態は、勘定系システムに格納されている入出金明細データを活用して、顧客毎の会計上の取引管理に適合した預金出納明細データを生成し、これを蓄積することにより、顧客が会計処理を行う上で必要となる労力の軽減を図ったものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１３】
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る入出金会計管理システム１０の構成を説明する。この図１は、本実施形態に係る入出金会計管理システム１０の概略的な構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、入出金会計管理システム１０は、金融機関側に設けられた入出金データ処理システム２０と、顧客側に設けられた顧客側コンピュータシステム３０とを備えて構成されている。これら入出金データ処理システム２０と顧客側コンピュータシステム３０とは、インターネットや専用回線等の通信ネットワーク４０を介して接続されている。この図１においては、１つの顧客側コンピュータシステム３０のみが振込処理システム２０に接続されているが、複数の顧客に対応して、複数の顧客側コンピュータシステム３０が入出金データ処理システム２０に接続されていてもよい。
【００１５】
金融機関側に設けられた入出金データ処理システム２０は、出納帳システム５０と、勘定系システム５２とを備えて構成されている。これら出納帳システム５０と勘定系システム５２とは、社内ＬＡＮ（Local Area Network）等により相互に接続されている。
【００１６】
出納帳システム５０は、通信ネットワーク４０に接続されているとともに、得意先／支払先マスターデータベース６０と、取引内容マスターデータベース６２と、預金出納明細データベース６４と、取引先設定マスターデータベース６６と、摘要コードマスターデータベース６８とを、備えている。
【００１７】
この出納帳システム５０に接続された勘定系システム５２は、口座入出金明細データベース７０を備えている。また、この勘定系システム５２は、顧客の口座に関して行われる種々の入金及び出金を処理し、各口座毎にその処理内容を口座入出金明細データベース７０に格納して蓄積する。この口座入出金明細データベース７０に格納された口座のうち、入出金データ処理システム２０において会計管理サービスを提供するように設定されている所定の口座に関する入金処理及び出金処理に関する情報は、例えば一日一回の割合で、入出金明細データとして、出納帳システム５０に送信される。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る入出金明細データＤ１０のデータフォーマットの一例を示す図である。
【００１９】
この図２に示すように、本実施形態に係る入出金明細データＤ１０は、データ項目として、伝票日付Ｔ１０と、伝票番号Ｔ１２と、入出金区分Ｔ１４と、金額Ｔ１６、口座取引区分Ｔ１８と、入出金明細摘要Ｔ２０と、振込依頼人情報Ｔ２２とを備えて構成されている。すなわち、本実施形態においては、口座入出金明細データベース７０に格納されている顧客の口座の入出金情報から、この図２に示すデータ項目が取り出されて、出納帳システム５０に送信されるのである。また、この入出金明細データＤ１０は、１つの口座の１つの入出金処理毎に生成される。
【００２０】
伝票日付Ｔ１０には、この入出金処理の依頼がなされた伝票の日付が格納されている。伝票番号Ｔ１２には、この入出金処理の依頼がなされた伝票の伝票番号が格納されている。入出金区分Ｔ１４には、この入出金明細データＤ１０が、「出金」処理によるものなのか、「入金」処理によるものなのかを区分するためのデータが格納されている。
【００２１】
金額Ｔ１６には、この入金処理又は出金処理により入金／出金された金額が格納されている。すなわち、入金処理の場合には入金金額が格納されており、出金処理の場合には出金金額が格納されている。口座取引区分Ｔ１８には、この入出金明細データＤ１０に関する取引の区分に関するデータが格納されている。本実施形態においては、この口座取引区分Ｔ１８には、「現金」、「振込」、「他店券入金」、「交換」、「振替」、「その他」、及び、「訂正」の８種類の区分のいずれかが格納されている。
【００２２】
入出金明細摘要Ｔ２０には、口座入出金明細データベース７０に格納されているその入出金処理に関して保持されている摘要のデータが、格納されている。この摘要は、入出金処理に関する補足情報である。振込依頼人情報Ｔ２２には、この入出金明細データＤ１０が、別の口座からこの口座への振込処理である場合に、その振込依頼人を特定するために必要となるデータが格納されている。
【００２３】
したがって、この図２の入出金明細データＤ１０の例においては、伝票日付が２００２年３月２８日の伝票番号「預００３１１０」である伝票に基づいて、「ヨコハマシゲスイドウ」宛に２１，０００円を、この口座から出金したことを示していることが分かる。
【００２４】
図３は、本実施形態における入出金明細摘要Ｔ２０のより詳細なデータフォーマットを示す図である。この図３に示すように、本実施形態においては、入出金明細摘要Ｔ２０は、２０バイトのデータ長で構成されている。１バイト目から１７バイト目までは任意の１バイト文字が格納される。１バイト文字であるので、基本的には英数字、カタカナ、簡単な記号程度の種類しかない。この１７バイトが摘要文字列を構成する。
【００２５】
１８バイト目から２０バイト目には、３桁の摘要コードが格納される。この摘要コードは、この入出金データ処理システム２０が設けられている金融機関が独自に採用しているコード体系であり、入出金処理の内容に応じて、１つの摘要コードが割り当てられる。
【００２６】
図４は、この入出金データ処理システム２０が採用している適用コード体系の摘要コードテーブルＴＢ１０を示す図である。この摘要コードテーブルＴＢ１０は、摘要コードマスターデータベース６８に格納されている。摘要コードテーブルＴＢ１０は、データ項目として、摘要コードＴ３０と、摘要名称Ｔ３２と、学習区分Ｔ３４とを備えて構成されている。
【００２７】
摘要コードＴ３０には、３桁の摘要コードが格納されている。摘要名称Ｔ３２には、その摘要コードに対応する名称が格納されている。この名称は、その入金処理又は出金処理の内容を表している。学習区分Ｔ３４には、その摘要コードを入出金明細摘要Ｔ２０に含む入出金明細データＤ１０が入力された場合に、この入出金明細データＤ１０に対して、後述する学習機能を適用するどうかを示す識別情報が格納されている。
【００２８】
例えば、図４の例では、摘要コード「０１０」の摘要名称は「振替」であり、学習機能は適用しないことがデータベースとして予め設定されて保持されており、適用コード「０１１」の摘要名称は「振込・送金」であり、学習機能を適用することがデータベースとして予め設定されて保持されている。この適用コードの体系は、一般的に、その金融機関で固定的に定められているものであり、金融機関のシステム全体に影響するものであるから、容易には変更できないものである。
【００２９】
次に、図５に基づいて、本実施形態に係る出納帳システム５０が実行する固定摘要生成処理について説明する。この図５は、この固定摘要生成処理を説明するフローチャートである。この固定摘要生成処理は、出納帳システム５０が、勘定系システム５２から１つの入出金明細データＤ１０を取得する毎に、実行される処理である。
【００３０】
この図５に示すように、出納帳システム５０は、取得した入出金明細データＤ１０の入出金明細摘要Ｔ２０から、摘要文字列と摘要コードとを分離して、取得する（ステップＳ１０）。続いて、出納帳システム５０は、取得した摘要コードが、「９９９」であるかどうかを判断する（ステップＳ１２）。摘要コードが「９９９」であると判断した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）には、固定摘要データの先頭に、「その他」という文字列を格納する（ステップＳ１４）。
【００３１】
図６（ａ）は、摘要コードに「９９９」が格納されている入出金明細摘要Ｔ２０の一例を示す図であり、図６（ｂ）はステップＳ１４で生成された固定摘要データＤ３０の一例を示す図である。図６（ｂ）に示すように、本実施形態においては、固定摘要データＤ３０は、４０バイトのデータ長を有している。そして、図６（ａ）に示すように、入出金明細摘要Ｔ２０の後ろの３バイトに「９９９」が格納されている場合には、図６（ｂ）に示すように、固定摘要データＤ３０の１バイト目から６バイト目までに「その他」と格納される。ここで、漢字やひらがなは２バイトコードであるので、３文字の情報であっても６バイト必要となる。
【００３２】
図５に示すように、ステップＳ１２において、出納帳システム５０が摘要コードが「９９９」でないと判断した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）には、摘要コードが「０１１」であり、且つ、入出金明細データＤ１０の入出金区分Ｔ１４が「入金」であるかどうかを判断する（ステップＳ１６）。摘要コードが「０１１」であり、且つ、入出金明細データＤ１０の入出金区分Ｔ１４が「入金」であると判断した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）には、固定摘要データＤ３０に、「振込・送金」という文字列と、１バイトのスペースと、ステップＳ１０で取得した摘要文字列と、１バイトのスペースと、入出金明細データＤ１０の振込依頼人情報Ｔ２２に格納されている情報とを結合して、固定摘要データＤ３０とする（ステップＳ１８）。
【００３３】
図７（ａ）は、摘要コードに「０１１」が格納されている入出金明細摘要Ｔ２０の一例を示す図であり、図７（ｂ）はステップＳ１８で生成された固定摘要データＤ３０の一例を示す図である。図７（ａ）に示すように、入出金明細摘要Ｔ２０の後ろの３バイトに「０１１」が格納されており、且つ、入出金明細データＤ１０の入出金区分Ｔ１４に「入金」と格納されている場合には、図７（ｂ）に示すように、固定摘要データＤ３０の１バイト目から１０バイト目に「振込・送金」の文字列が格納される。そして、この図７の例では、摘要文字列が「フリコミ」であるので、「振込・送金」の文字列に続く１バイトのスペースの後に、「フリコミ」と格納される。さらに、１バイトのスペースが挿入された後に、この例では、振込依頼人情報Ｔ２２に「カ）ヒヤクコウギョウ」と格納されているので、「カ）ヒヤクコウギョウ」と格納される。このようにするのは、振込入金の場合、この振込入金を受けた顧客が、振込依頼人を特定できるようにしておく必要があるからである。
【００３４】
図５に示すように、ステップＳ１６において、摘要コードが「０１１」であり、且つ、入出金明細データＤ１０の入出金区分Ｔ１４が「入金」であるとは判断しなかった場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）には、ステップＳ１０で取得した摘要コードが摘要コードテーブルＴＢ１０に存在するかどうかを判断する（ステップＳ２０）。
【００３５】
摘要コードが摘要コードテーブルＴＢ１０に存在する場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）には、出納帳システム５０は、摘要コードテーブルＴＢ１０を検索して、摘要コードＴ３０に対応する摘要名称Ｔ３２を取得する（ステップＳ２２）。続いて、出納帳システム５０は、この取得した摘要名称Ｔ３２の内容と、１バイトのスペースと、ステップＳ１０で取得した摘要文字列とを結合し、固定摘要データＤ３０とする（ステップＳ２４）。
【００３６】
図８（ａ）は、摘要コードに例えば「０５４」が格納されている入出金明細摘要Ｔ２０の一例を示す図であり、図８（ｂ）はステップＳ２４で生成された固定摘要データＤ３０の一例を示す図である。図８（ａ）に示すように、入出金明細摘要Ｔ２０の後ろの３バイトに「０５４」が格納されている場合には、出納帳システム５０はステップＳ２２で摘要コードテーブルＴＢ１０から対応する摘要名称Ｔ３２として、「水道」を取得する。このためステップＳ２４では、図８（ｂ）に示すように、固定摘要データＤ３０の１バイト目から４バイト目に「水道」の文字列が格納される。そして、この図８の例では、摘要文字列が「ヨコハマシゲスイドウ」であるので、「水道」の文字列に続く１バイトのスペースの後に、「ヨコハマシゲスイドウ」という文字列が格納される。
【００３７】
図５に示すように、ステップＳ２０において、摘要コードが摘要コードテーブルＴＢ１０に存在しないと判断した場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）には、入出金明細データＤ１０の口座取引区分Ｔ１８の内容と、１バイトのスペースと、ステップＳ１０で取得した摘要文字列とを結合し、固定摘要データＤ３０とする（ステップＳ２６）。
【００３８】
図９（ａ）は、摘要コードに例えば摘要コードテーブルＴＢ１０にない「０９０」が格納されている入出金明細摘要Ｔ２０の一例を示す図であり、図９（ｂ）はステップＳ２６で生成された固定摘要データＤ３０の一例を示す図である。図９（ａ）に示すように、入出金明細摘要Ｔ２０の後ろの３バイトに「０９０」が格納されている場合には、出納帳システム５０はステップＳ２０で、この摘要コードは摘要コードテーブルＴＢ１０に存在しないと判断する。この場合、出納帳システム５０は、入出金明細データＤ１０の口座取引区分Ｔ１８の内容を取得する。ここでは、口座取引区分Ｔ１８に「その他」という情報が格納されていたとする。このためステップＳ２６では、図９（ｂ）に示すように、固定摘要データＤ３０の１バイト目から６バイト目に「その他」の文字列が格納される。そして、この図８の例では、摘要文字列が「フトクテイコメント」であるので、「その他」の文字列に続く１バイトのスペースの後に、「フトクテイコメント」という文字列が格納される。
【００３９】
次に、図５に示すように、ステップＳ１４、ステップＳ１８、ステップＳ２４，又は、ステップＳ２６で固定摘要データＤ３０を生成した後に、出納帳システム５０は、この生成した固定摘要データＤ３０と入出金明細データＤ１０のデータとを、預金出納明細データベース６４に格納する（ステップＳ２８）。
【００４０】
図１０及び図１１は、預金出納明細データベース６４に格納されている預金出納明細データテーブルＴＢ２０の構成の一例を示す図である。この預金出納明細データテーブルＴＢ２０は、顧客が開設した口座毎に形成されるテーブルである。すなわち、顧客の口座に関して行われた入金処理や出金処理のデータが、この預金出納明細データテーブルＴＢ２０に順次蓄積されていく。
【００４１】
これら図１０及び図１１に示すように、預金出納明細データテーブルＴＢ２０は、データ項目として、企業コード４０と、伝票日付Ｔ４２と、伝票番号Ｔ４４と、取引先レコードＴ４６と、得意先／支払先名称Ｔ４８と、取引内容コードＴ５０と、入出金区分Ｔ５２と、金額Ｔ５４と、固定摘要Ｔ５６と、出納帳摘要Ｔ６０と、口座取引区分Ｔ６２と、入出金明細摘要Ｔ６４と、振込依頼人情報Ｔ６６とを備えている。
【００４２】
預金出納明細データテーブルＴＢ２０の伝票日付Ｔ４２、伝票番号Ｔ４４、入出金区分Ｔ５２、金額Ｔ５４、口座取引区分Ｔ６２、入出金明細摘要Ｔ６４、及び、振込依頼人情報Ｔ６６には、それぞれ、入出金明細データＤ１０の伝票日付Ｔ１０、伝票番号Ｔ１２、入出金区分Ｔ１４、金額Ｔ１６、口座取引区分Ｔ１８、入出金明細摘要Ｔ２０、及び、振込依頼人情報Ｔ２２のデータが、そのまま転記されて格納される。また、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の固定摘要Ｔ５６には、ステップＳ１４、ステップＳ１８、ステップＳ２４、又は、ステップＳ２６で生成された固定摘要データＤ３０が格納される。この図１０及び図１１の例では、図２に示した入出金明細データＤ１０に対して、図５に示した固定摘要生成処理が行われた場合における預金出納明細データテーブルＴＢ２０の内容を示している。
【００４３】
次に、図１２及び図１３に基づいて、出納帳システム５０で実行される預金出納明細データ生成処理について説明する。この預金出納明細データ生成処理は、上述した図５の固定摘要生成処理に続いて実行される処理である。
【００４４】
図１２に示すように、出納帳システム５０は、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の入出金明細摘要Ｔ６４から、摘要コードを取得する（ステップＳ４０）。続いて、出納帳システム５０は、この取得した摘要コードを検索キーとして、摘要コードテーブルＴＢ１０を検索し、対応する摘要コードＴ３０の学習区分Ｔ３４が学習機能を使用する設定になっているかどうかを取得する（ステップＳ４２）。
【００４５】
次に、出納帳システム５０は、取得した摘要コードが学習機能を使用する摘要コードであるかどうかを判断する（ステップＳ４４）。学習機能を使用しない摘要コードであると判断した場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）には、図１３に示すように、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の固定摘要Ｔ５６の内容を、出納帳摘要Ｔ６０に設定する（ステップＳ４６）。そして、この預金出納明細データ生成処理を終了する。
【００４６】
一方、図１２のステップＳ４４において、学習機能を使用する摘要コードであると判断した場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）には、預金出納明細データテーブルＴＢ２０から、固定摘要Ｔ５６の内容を取得する（ステップＳ４８）。続いて、出納帳システム５０は、この固定摘要Ｔ５６を検索キーとして、取引先設定マスターテーブルを検索し、対応する企業コードと取引先コードとを取得する（ステップＳ５０）。
【００４７】
図１４は、本実施形態に係る取引先設定マスターテーブルＴＢ３０の構成の一例を示す図である。この取引先設定マスターテーブルＴＢ３０は、取引先設定マスターデータベース６６に、各口座に対応して１テーブルずつ形成されている。
【００４８】
この図１４に示すように、取引先設定マスターテーブルＴＢ３０は、データ項目として、企業コードＴ７０と、固定摘要Ｔ７２と、取引先コードＴ７４とを備えて構成されている。企業コードＴ７０には、取引先の企業を識別するためのコードが格納されている。固定摘要Ｔ７２には、取引先の企業を識別するための摘要が格納されている。本実施形態においては、この固定摘要Ｔ７２の内容が、企業コードＴ７０と取引先コードＴ７４を検索するための、検索キーとなっている。取引先コードＴ７４には、その取引先を識別するためのコードが格納されている。本実施形態においては、企業コードＴ７０と取引先コードＴ７４とを双方組み合わせることにより、各口座における取引先を一意に特定することができるようになっている。
【００４９】
図１２に示すように、取引先設定マスターテーブルＴＢ３０を検索した後には、出納帳システム５０は、企業コードＴ７０と取引先コードＴ７４とが、取引先設定マスターテーブルＴＢ３０に存在したかどうかを判断する（ステップＳ５２）。企業コードＴ７０と取引先コードＴ７４とが存在しなかった場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）には、図１３に示すように、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の固定摘要Ｔ５６の内容を、出納帳摘要Ｔ６０に設定する（ステップＳ４６）。そして、この預金出納明細データ生成処理を終了する。
【００５０】
一方、企業コードＴ７０と取引先コードＴ７４とが存在した場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）には、ステップＳ５０で取得した企業コードＴ７０の内容を、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の企業コードＴ４０に格納し、ステップＳ５０で取得した取引先コードＴ７４の内容を、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の取引先コードＴ４６に格納する（ステップＳ５４）。例えば、図１０及び図１１の預金出納明細データテーブルＴＢ２０の例では、固定摘要Ｔ５６が「水道ヨコハマシゲスイドウ」であるので、図１４の取引先設定マスターテーブルＴＢ３０から企業コードＴ７０として「１２３４５」が取得されて、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の企業コードＴ４０に格納される。また、図１４の取引先設定マスターテーブルＴＢ３０から取引先コードＴ７４として「００００１」が取得されて、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の取引先コードＴ４６に格納される。
【００５１】
次に、図１２に示すように、出納帳システム５０は、ステップＳ５０で取得した企業コードと取引先コードとを検索キーにして、得意先／支払先マスターテーブルを検索し、これに対応する取引内容コードと得意先／支払先名称とを取得する（ステップＳ５６）。
【００５２】
図１５は、本実施形態に係る得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０の構成の一例を示す図である。この得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０は、得意先／支払先マスターデータベース６０に、各口座に対応して１テーブルずつ形成されている。
【００５３】
この図１５に示すように、得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０は、データ項目として、企業コードＴ８０と、取引先コードＴ８２と、得意先／支払先名称Ｔ８４と、取引内容コードＴ８６とを備えて構成されている。企業コードＴ８０と取引先コードＴ８２は、取引先設定マスターテーブルＴＢ３０の企業コードＴ７０と取引先コードＴ７４とにそれぞれ対応している。このため、本実施形態においては、これら企業コードＴ８０と取引先コードＴ８２とが、対応する取引先／支払先名称Ｔ８４と取引内容コードＴ８６とを検索するための検索キーとなる。
【００５４】
得意先／支払先名称Ｔ８４には、その得意先又は支払先の名称が格納されている。取引内容コードＴ８６には、その得意先又は支払先に各顧客が割り当てている取引の内容を識別するためのコードが格納されている。この取引内容コードは、各顧客の会計処理上の仕訳分類をするためのコードである。例えば、この図１５の例では、顧客が、「横浜市水道局」と「○○○電力」と「×××ガス」とを会計上１つの分類に仕訳しているので、仕訳コードとして同一の取引内容コード「３３０１」を割り当てている。このような仕訳の区分の仕方は、顧客毎に異なる。
【００５５】
次に、図１３に示すように、得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０を検索した後には、出納帳システム５０は、取引内容コードが得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０に存在したかどうかを判断する（ステップＳ６０）。取引内容コードが得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０に存在しなかった場合（ステップＳ６０：Ｎｏ）には、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の固定摘要Ｔ５６の内容を、出納帳摘要Ｔ６０に設定する（ステップＳ４６）。そして、この預金出納明細データ生成処理を終了する。
【００５６】
一方、取引内容コードが得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０に存在した場合（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）には、ステップＳ５６で取得した取引内容コードＴ８６を、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の取引内容コードＴ５０に格納し、ステップＳ５６で取得した得意先／支払先名称Ｔ８４を、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の得意先／支払先名称Ｔ４８に格納する（ステップＳ６２）。例えば、図１０及び図１１の預金出納明細データテーブルＴＢ２０の例では、企業コードＴ４０が「１２３４５」と設定されており、取引先コードＴ４６が「００００１」と設定されているので、図１５の得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０からは、得意先／支払先名称Ｔ８４として「横浜市水道局」が取得され、取引内容コードＴ８６として「３３０１」が取得される。そして、図１０の得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０における得意先／支払先名称Ｔ４８に「横浜市水道局」が格納され、取引内容コードＴ５０に「３３０１」が格納される。
【００５７】
次に、図１３に示すように、出納帳システム５０は、ステップＳ５６で取得した取引内容コードを検索キーとして、取引内容マスターテーブルを検索し、取引内容コードに対応する摘要初期値情報を取得する（ステップＳ６４）。
【００５８】
図１６は、本実施形態に係る取引内容マスターテーブルＴＢ５０の構成の一例を示す図である。この取引内容マスターテーブルＴＢ５０は、取引内容マスターデータベース６２に、各口座に対応して１テーブルずつ形成されている。
【００５９】
この図１６に示すように、取引内容マスターテーブルＴＢ５０は、データ項目として、取引内容コードＴ９０と、摘要初期値情報Ｔ９２とを備えて構成されている。取引内容コードＴ９０は、得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０の取引内容コードＴ８６に対応している。このため、本実施形態においては、この取引内容コードＴ９０が、対応する摘要初期値情報Ｔ９２を検索するための検索キーとなる。
【００６０】
摘要初期値情報Ｔ９２には、顧客がその取引内容コードに対してこれまでに登録した出納帳摘要の初期値に関する情報が格納されている。例えば、この図１６の例では、取引内容コード「３３０１」に対する摘要初期値情報として、「水道料・電気代・ガス代」が登録されている。
【００６１】
次に、図１３に示すように、取引内容マスターテーブルＴＢ５０を検索した後には、出納帳システム５０は、摘要初期値情報が取引内容マスターテーブルＴＢ５０に存在したかどうかを判断する（ステップＳ６６）。摘要初期値情報が取引内容マスターテーブルＴＢ５０に存在しなかった場合（ステップＳ６６：Ｎｏ）には、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の固定摘要Ｔ５６の内容を、出納帳摘要Ｔ６０に設定する（ステップＳ４６）。そして、この預金出納明細データ生成処理を終了する。
【００６２】
一方、摘要初期値情報が取引内容マスターテーブルＴＢ５０に存在した場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）には、ステップＳ６４で取得した摘要初期値情報Ｔ９２の先頭に「★」印を付けて、預金出納明細データテーブルＴＢ２０出納帳摘要Ｔ６０に格納する（ステップＳ６８）。ここで「★」印は、出納帳システム５０が自動的に出納帳摘要Ｔ６０を生成したことを示す自動生成識別情報である。この自動生成識別情報を見ることにより、顧客はその出納帳摘要Ｔ６０が出納帳システム５０により自動的に生成されたものであることを知ることができる。以上により、この預金出納明細データ生成処理が終了する。
【００６３】
図１７は、上述した固定摘要生成処理及び預金出納明細データ生成処理がなされた後に、その口座に関して顧客の顧客側コンピュータシステム３０で表示される預金出納帳表示画面Ｗ１０の一例を示す図である。この預金出納帳表示画面Ｗ１０は、例えば、顧客が顧客側コンピュータシステム３０を操作して、通信ネットワーク４０を介して顧客側コンピュータシステム３０を出納帳システム５０に接続した場合に表示される。
【００６４】
この図１７に示すように、預金出納帳表示画面Ｗ１０は、その顧客の口座に対して行われた入出金処理に基づいて生成された預金出納帳が表示される。この預金出納帳は、データ項目として、日付Ｔ１００と、伝票番号Ｔ１０２と、取引の内容Ｔ１０４と、得意先／支払先Ｔ１０６と、入金Ｔ１０８と、出金Ｔ１１０と、摘要Ｔ１１２とを備えて構成されている。
【００６５】
日付Ｔ１００は、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の伝票日付Ｔ４２の内容に基づいて表示され、伝票番号Ｔ１０２は、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の伝票番号Ｔ４４に基づいて表示される。取引の内容Ｔ１０４は、取引内容マスターテーブルに基づいて、取引内容コードＴ４６に格納されているコードに対応する摘要初期値情報Ｔ９２が表示される。得意先／支払先Ｔ１０６は、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の得意先／支払先名称Ｔ４８に基づいて表示される。
【００６６】
入金Ｔ１０８及び出金Ｔ１１０は、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の入出金区分Ｔ５２と金額Ｔ５４とに基づいて表示される。すなわち、入出金区分Ｔ５２が「入金」の場合には、金額Ｔ５４に格納されている金額が、入金Ｔ１０８に表示され、入出金区分Ｔ５２が「出金」の場合には、金額Ｔ５４に格納されている金額が、出金Ｔ１１０に表示される。摘要Ｔ１１２には、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の出納帳摘要Ｔ６０の内容が表示される。
【００６７】
次に、図１８及び図１９に基づいて、顧客が、得意先／支払先Ｔ４８、及び、摘要初期値情報Ｔ９２の登録を設定する場合の操作について説明する。図１８は、この顧客の口座において、初めての取引先に対して出金処理がなされた場合に表示される、預金出納帳表示画面Ｗ１０の一例を示す図である。図１９は、顧客が図１８の預金出納帳表示画面Ｗ１０に必要な入力をした後の画面の表示を示す図である。
【００６８】
この図１８の例では、これまで、横浜市水道局の支払いとして、この口座から出金処理をしたことがなく、このため、固定摘要Ｔ５６の「水道  ヨコハマシゲスイドウ」が取引先設定マスターテーブルＴＢ３０に登録されていなかったものとする。このため、預金出納明細データテーブルＴＢ２０の出納帳摘要Ｔ６０に、固定摘要Ｔ５６の内容が格納される（図１２のステップＳ５２：Ｎｏ、図１３のステップＳ４６）。したがって、図１８の摘要Ｔ１１２には、「水道  ヨコハマシゲスイドウ」と表示される。また、取引の内容Ｔ１０４と得意先／支払先Ｔ１０６はブランクである。
【００６９】
この預金出納帳表示画面Ｗ１０を見た顧客は、顧客側コンピュータシステム３０を操作して、例えば、得意先／支払先Ｔ１０６に「横浜市水道局」と入力したとする。これにより、得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０の得意先／支払先名称Ｔ８４に、新たに「横浜市水道局」が登録され、また、この「横浜市水道局」に対応する新たな企業コードＴ８０と取引先コードＴ８２と取引内容コードＴ８６が割り当てられる。
【００７０】
さらに、顧客側コンピュータシステム３０を操作して、例えば、摘要Ｔ１１２に「水道料・電気代・ガス代」と入力したとする。これにより、取引内容マスターテーブルＴＢ５０に、新たに登録された取引内容コードＴ９０に対応する摘要初期値情報Ｔ９２に「水道料・電気代・ガス代」が登録される。また、これにより、その取引内容コードに対応して、取引の内容Ｔ１０４の表示が書き変わる。
【００７１】
このようにして蓄積されたこの口座に関する入金処理及び出金処理の預金出納明細データテーブルＴＢ２０のデータは、顧客の会計処理に応じた仕訳分類をして、預金出納帳として顧客に提供することができる。図２０は、そのような仕訳をした預金出納帳出力Ｐ１０の一例を示す図である。この図２０は、預金出納帳出力Ｐ１０をプリンタにより顧客が出力した場合の例である。
【００７２】
図２０に示すように、出納帳システム５０は、預金出納明細データテーブルＴＢ２０に蓄積されている入出金明細データＤ１０を、取引内容コードＴ５０に格納されているコード毎に仕訳して、出力することが可能である。この図２０の例では、この顧客の会計処理においては、取引内容コード「３３０１」に区分された水道料、電気代、及び、ガス代が、１つにまとめられて出力されている。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る入出金会計管理システム１０によれば、勘定系システム２０で行われた顧客の口座に関する入金処理や出金処理に基づいて、その顧客に対応した取引内容の分類により、入金処理及び出金処理を自動的に仕訳するようにしたので、顧客の会計処理上の負担を大幅に軽減することができる。
【００７４】
すなわち、出納帳システム５０は、勘定系システム５２の生成した入出金明細データＤ１０に含まれている入出金明細摘要Ｔ２０の摘要文字列と摘要コードを用いて、その取引内容を特定するためのキーとなる固定摘要データＤ３０を生成する。そして、出納帳システム５０は、この固定摘要データＤ３０に基づいて、入出金明細データＤ１０を分類することとしたので、顧客は、その取引先を、取引先設定マスターテーブルＴＢ３０、得意先／支払先マスターテーブルＴＢ４０、及び、取引内容マスターテーブルＴＢ５０に登録しておけば、学習機能によりその後の入力をしなくても自動的に図１７に示すような預金出納帳表示画面Ｗ１０を得ることができる。
【００７５】
さらに、このような自動登録の学習機能を使用して、摘要文字列と摘要コードから生成した固定摘要データＤ３０に基づいて、取引内容マスターテーブルＴＢ５０の摘要初期値情報Ｔ９２に格納されているデータを、出納帳摘要Ｔ６０とするかどうかを、摘要コードテーブルＴＢ１０の学習区分Ｔ３４により、摘要コードの性質に応じて予め設定しておくこととした。このため、反復継続性の低い摘要コードについては、この摘要初期値情報Ｔ９２からの自動登録を行わないようにすることができる。このようにすることにより、自動的に摘要初期値情報Ｔ９２からデータを取得した場合における、預金出納帳表示画面Ｗ１０のデータの有効性を、より高いものとすることができる。
【００７６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した各データのデータフォーマットは、上述したもの以外のデータ項目を含むようにしてもよく、また、上述した各データテーブルの構成も、上述したもの以外のデータ項目を含むようにしてもよい。
【００７７】
なお、上述した実施形態における金融機関とは、顧客が各種の口座を開設することのある銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社などを含む広い概念である。
【００７８】
さらに、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を入出金会計管理システム１０の各システム３０、５０、５２に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００７９】
また、入出金会計管理システム１０の各システム３０、５０、５２は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、各システムの備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはそのシステムが備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【００８０】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、入出金会計管理システム１０の各システム３０、５０、５２に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００８１】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ入出金会計管理システム１０の各システム３０、５０、５２は、そのプログラムの復号化や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る入出金データ処理システムによれば、入出金明細データに含まれている入出金明細摘要情報の内容に基づいて、入出金明細データを分類し、この分類に基づいた取引内容特定情報を決定して、この入出金明細データを取引内容特定情報とともに格納して保持することとしたので、蓄積した入出金明細データを取引内容特定情報に基づいて容易に分類することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る入出金会計管理システムの構成をブロックで説明する図である。
【図２】本実施形態に係る出納帳システムが取得する入出金明細データのフォーマットを説明する図である。
【図３】本実施形態に係る入出金明細データに含まれている入出金明細摘要のデータフォーマットを説明する図である。
【図４】本実施形態に係る摘要コードマスターデータベースに格納されている摘要コードテーブルの構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る出納帳システムが実行する固定摘要生成処理の内容を説明するフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、摘要コードに「９９９」が格納されている入出金明細摘要の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、この入出金明細摘要に基づいて生成された固定摘要データの一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、摘要コードに「０１１」が格納されている入出金明細摘要の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、この入出金明細摘要に基づいて生成された固定摘要データの一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、摘要コードに「０５４」が格納されている入出金明細摘要の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、この入出金明細摘要に基づいて生成された固定摘要データの一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、摘要コードに「０９０」が格納されている入出金明細摘要の一例を示す図であり、図９（ｂ）は、この入出金明細摘要に基づいて生成された固定摘要データの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る預金出納明細データベースに格納されている預金出納明細データテーブルの構成を示す図である（その１）。
【図１１】本実施形態に係る預金出納明細データベースに格納されている預金出納明細データテーブルの構成を示す図である（その２）。
【図１２】本実施形態に係る出納帳システムが実行する預金出納明細データ生成処理を説明するフローチャートである（その１）。
【図１３】本実施形態に係る出納帳システムが実行する預金出納明細データ生成処理を説明するフローチャートである（その２）。
【図１４】本実施形態に係る取引先設定マスターデータベースに格納されている取引先設定マスターテーブルの構成を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る得意先／支払先マスターデータベースに格納されている得意先／支払先マスターテーブルの構成を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る取引内容マスターデータベースに格納されている取引内容マスターテーブルの構成を示す図である。
【図１７】学習機能が適用された場合における、顧客の顧客側コンピュータシステムに表示される預金出納帳表示画面の一例を示す図である。
【図１８】学習機能が適用されたが、取引先の登録が存在しなかった場合における、顧客の顧客側コンピュータシステムに表示される預金出納帳表示画面の一例を示す図である。
【図１９】図１８の預金出納帳表示画面に顧客がデータ入力をした状態を示す図である。
【図２０】預金出納明細データテーブルに蓄積された入出金明細データを取引内容コードに基づいて分類して印刷された、預金出納帳出力の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  入出金会計管理システム
２０  入出金データ処理システム
３０  顧客側コンピュータシステム
４０  通信ネットワーク
５０  出納帳システム
５２  勘定系システム
６０  得意先／支払先マスターデータベース
６２  取引内容マスターデータベース
６４  預金出納明細データベース
６６  取引先設定マスターデータベース
６８  摘要コードマスターデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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