(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駅務機器からの処理データを集計する集計手段と、
この集計手段で集計した処理データを表示する表示手段と、
この表示手段で表示する表示画面における表示項目を指示する指示手段と、
この指示手段の指示に応じて表示項目を生成する第１の生成手段と、
前記複数の駅務機器毎の集計結果、及び当該各駅務機器が設置されている場所を特定するための情報であって、鉄道会社毎の駅名を含む場所情報を含む各種データを格納するデータベースと、
前記表示手段で表示する駅務機器の場所を選択する選択手段と、
前記指示手段により指示された表示項目に基づいて、前記選択手段により選択された駅務機器の場所に対応する前記各種データを前記データベースから読出す読出手段と、
この読出手段により読出された各種データに基づいて、前記表示項目に対応する表示内容を生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段で生成された表示項目と、当該表示項目ごとに前記第２の生成手段で生成された表示内容とを対応させて表示させる表示制御手段と
を具備したことを特徴とする駅務機器のデータ集計機。
【請求項２】
複数の駅務機器、及び当該各駅務機器からの処理データを集計する集計機を含む駅務機器のデータ集計システムにおいて、
前記データ集計機は、
前記処理データの集計内容を表示する表示画面における表示列の内容を指示する指示手段と、
この指示手段の指示に応じて表示列の内容を生成する第１の生成手段と、
前記各駅務機器ごとの集計結果、及び当該各駅務機器が設置されている場所を特定するための情報であって、日本全国の鉄道会社名、各鉄道会社の管区名、各会社線名、各駅名、及び各コーナー名を含む場所情報を含む各種データを格納するデータベースと、
表示する場所を選択する選択手段と、
この選択手段により選択された場所に対応する各種データを前記データベースから読出す読出手段と、
この読出手段により読出された各種データにより行表示の内容を生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段による表示列の内容を表示するとともに、当該表示列に対応して前記第２の生成手段による行表示の内容を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする駅務機器のデータ集計システム。
【請求項３】
前記指示手段は、前記各駅務機器の設置場所を示す表示内容と、前記集計の内容を示す表示内容とからなる表示例の内容を指示するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の駅務機器のデータ集計システム。
【請求項４】
複数の駅務機器、及び当該各駅務機器からの処理データを集計する集計機を含む駅務機器のデータ集計システムに適用するデータ集計内容の表示方法であって、
前記処理データの集計内容を表示する表示画面における表示列の内容を指示し、
この指示に応じて表示列の内容を生成し、
表示する場所を選択し、
この選択された場所に対応する各種データであって、前記各駅務機器ごとの集計結果、及び当該各駅務機器が設置されている場所を特定するための情報であって、日本全国の鉄道会社名、各鉄道会社の管区名、各会社線名、各駅名、及び各コーナー名を含む場所情報を含む各種データをデータベースから読出し、
この読出された各種データにより行表示の内容を生成し、
前記表示列の内容を表示するとともに、当該表示列に対応して前記行表示の内容を表示する手順を実行することを特徴とするデータ集計内容の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動改札機、自動券売機、自動精算機等の駅務機器のデータを収集する駅務機器のデータ集計機およびデータ集計システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の改札口にそれぞれ設置されている複数の自動券売機、複数の自動精算機、複数の自動改札機といった駅務機器と、これらの駅務機器のデータを集計するデータ集計機からなる駅務機器のデータ集計システムが実用化されている。
【０００３】
しかし、このような駅務機器のデータ集計システムでは、日本の鉄道会社毎に別々のデータベースでデータ集計が行われ、しかも集計内容を表示するフォーマットも種々異なったものとなっている。
【０００４】
このため、各鉄道会社毎に別々のデータベースを用意し、しかもユーザの希望に添う表示フォーマットを用意しなければならなかった。
そこで、日本の鉄道会社のすべてに適用できるデータベースを用いて、しかも各鉄道会社ごとの異なった集計内容の表示フォーマットを容易に構築できるものが要望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、日本の鉄道会社のすべてに適用できるデータベースを用いて、しかも各鉄道会社ごとの異なった集計内容の表示フォーマットを容易に構築できる駅務機器のデータ集計機およびデータ集計システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点に係る駅務機器のデータ集計機は、複数の駅務機器からの処理データを集計する集計手段と、この集計手段で集計した処理データを表示する表示手段と、この表示手段で表示する表示画面における表示項目を指示する指示手段と、この指示手段の指示に応じて表示項目を生成する第１の生成手段と、前記複数の駅務機器毎の集計結果、及び当該各駅務機器が設置されている場所を特定するための情報であって、鉄道会社毎の駅名を含む場所情報を含む各種データを格納するデータベースと、前記表示手段で表示する駅務機器の場所を選択する選択手段と、前記指示手段により指示された表示項目に基づいて、前記選択手段により選択された駅務機器の場所に対応する前記各種データを前記データベースから読出す読出手段と、この読出手段により読出された各種データに基づいて、前記表示項目に対応する表示内容を生成する第２の生成手段と、前記第１の生成手段で生成された表示項目と、当該表示項目ごとに前記第２の生成手段で生成された表示内容とを対応させて表示させる表示制御手段とを備えた構成である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
図１はこの発明の駅務機器のデータ集計システムの概略構成を示すものである。この駅務機器のデータ集計システムは、鉄道会社Ａ、Ｂ、…のそれぞれの駅の各駅務機器からのデータが通信回線１を介してデータ集計機２のデータベース４に集計されるようになっている。
【００１１】
上記鉄道会社Ａの各駅の種々のコーナ（改札口たとえば本屋口）には、それぞれ駅務機器として、複数台の自動改札機１１ａ、…、複数台の自動券売機１２ａ、…、複数台の自動精算機１３ａ、…とが設置されている。
【００１２】
また、鉄道会社Ｂ、…の各駅にも、上記同様に駅務機器が設置されている。
データ集計機２には、全体を制御する制御部３が設けられている。この制御部３には、各駅務機器からのデータが記憶されるデータベース４、通信回線１を介して各駅務機器とのデータのやり取りを行う通信制御部５、後段の駅務サーバ２１と通信回線２２を介して集計データのやり取りを行う通信制御部６、操作の指示を行う操作パネル７、操作パネルの指示に基づいた案内表示が行われる表示部８が接続されている。
【００１３】
駅務サーバ２１には、全体を制御する制御部２３が設けられている。この制御部２３には、各駅務機器からのデータが記憶されるデータベース２４、通信回線２２を介して上記データ集計機２とのデータのやり取りを行う通信制御部２５、操作の指示を行う操作パネル２６、操作パネルの指示に基づいた案内表示が行われる表示部２７が接続されている。
【００１４】
上記データベース２４は、図２に示すように、締切収集状態テーブル２４ａ、締切合計テーブル２４ｂ、機器テーブル２４ｃ、売上テーブル２４ｄ、券種テーブル２４ｅ、駅テーブル２４ｆ、コーナーテーブル２４ｇ、機種テーブル２４ｈ、構成テーブル２４ｉ、製品区分テーブル２４ｊ、線区テーブル２４ｋ等各種テーブルによって構成され、これら各種テーブルが以下で説明するオンライン現金有高入力で使用される。
【００１５】
締切収集状態テーブル２４ａ、締切合計テーブル２４ｂの記憶内容は、各駅務機器からのデータに基づいて順次更新されるようになっている。
機器テーブル２４ｃ、売上テーブル２４ｄ、券種テーブル２４ｅ、駅テーブル２４ｆ、コーナーテーブル２４ｇ、機種テーブル２４ｈ、構成テーブル２４ｉ、製品区分テーブル２４ｊ、線区テーブル２４ｋの記憶内容は、マスターデータであり、固定データとなっている。
【００１６】
締切収集状態テーブル２４ａは、連結年月日コード、連結時刻コード、線区コード、駅順コード、コーナーコード、機種コード、号機番号、締切年月日が記憶されている。
【００１７】
締切合計テーブル２４ｂは、連結年月日コード、連結時刻コード、線区コード、駅順コード、コーナーコード、機種コード、号機番号、売上コード、券種コード、数量、金額が記憶されている。
【００１８】
機器テーブル２４ｃは、線区コード、駅順コード、コーナーコード、機種コード、号機番号、機種タイプコード、機器名、構成コードが記憶されている。
売上テーブル２４ｄは、会社コード、売上コード、集約区分が記憶されている。
【００１９】
券種テーブル２４ｅは、会社コード、券種コード、券種名が記憶されている。
駅テーブル２４ｆは、線区コード、駅順コード、駅名が記憶されている。
コーナーテーブル２４ｇは、会社コード、コーナーコード、コーナー名が記憶されている。
【００２０】
機種テーブル２４ｈは、機種タイプコード、機種コード、機種名が記憶されている。
構成テーブル２４ｉは、会社コード、構成コード、コンピュータ名、集計機名が記憶されている。
【００２１】
製品区分テーブル２４ｊは、会社コード、機種コード、製品名が記憶されている。
線区テーブル２４ｋは、線区コード、会社コード、線区名が記憶されている。
【００２２】
連結年月日コードは締切処理した年月日であり、連結時刻コードは締切処理した時刻であり、線区コードは各電鉄会社の路線ごとに定義されるコードであり、駅順コードは各路線の駅ごとに定義されるコードであり、コーナーコードは各駅の各改札口を示すコードであり、機種コードは駅務機器を分類するコードであり、会社コードは地域コードとユーザコードからなる発行機関コードであり、地域コードは発行機関コードで定義されるコードであり、線区名は日本全国の鉄道旅客コードで定義される線名、名称であり
次に、上記のような構成において、データ集計機２における現金有高入力（オンライン機器）の表示について、図３、図４に示すフローチャートと図５から図８に示す表示例を参照しつつ説明する。
【００２３】
まず、操作パネル７からの指示により制御部３がプログラム起動を起動する（ＳＴ１）。すると、制御部３は、表示部８によりレイアウトの選択画面を案内表示する（ＳＴ２）。この案内により、操作者は項目として現金有高入力（オンライン機器）の表示を選択指示する（ＳＴ３）。この指示により、制御部３は、表示部８により設定ファイル（制御部３の内部メモリに記憶）の変更ありか否かの案内表示を行う（ＳＴ４）。この案内により、操作パネル７により設定ファイルの変更有りが指示された際に（ＳＴ５）、操作者は表示部８により表示される設定ファイルの内容を操作パネル７を用いて変更する（ＳＴ６）。
【００２４】
上記ステップ５により、操作パネル７により設定ファイルの変更なしが指示された際、あるいは上記ステップ６により設定ファイルの内容が変更された際に、制御部３は、設定ファイル内の現金有高入力（オンライン機器）の表示に対する表示列条件を読込む（ＳＴ７）。
【００２５】
また、制御部３は、内部メモリにより規定されている場所の連結データに基づいて表示部８により場所選択画面を表示する（ＳＴ８）。たとえば、図５に示すように、Ａ会社、Ｂ会社が並行してあり、各会社に対して段階状に下層方向に管区、線区、駅、コーナ、号機がある。
【００２６】
この表示に基づいて、操作者は操作パネル７により場所選択を行う（ＳＴ９）。たとえば、会社としてＡ社、管区として練馬管区、線区として池袋線、駅としての練馬、コーナーとしての本屋口を選択する。
【００２７】
この場所選択により制御部３は、上記選択された池袋線の線区コードに基づいて、線区名として「池袋線」の文字データ、その線区を含む管区名としての「練馬管区」の文字データを線区テーブル２４ｋから読出し、上記選択された池袋線の線区コードと練馬の駅順コードに基づいて、駅名として「練馬」の文字データを駅テーブル２４ｆから読出し、選択されたＡ社線の会社コードと本屋口のコーナーコードに基づいて、コーナー名として「本屋口」の文字データをコーナーテーブル２４ｇから読出す（ＳＴ１０）。さらに、制御部３は、上記選択された池袋線の線区コードと練馬の駅順コードと本屋口のコーナーコードとに基づいて、機種コードと号機番号としての「１」「２」…の文字データと機器名（機種詳細）としての「自動券売機、回数券券売機、自動精算機」の文字データとを機器テーブル２４ｃから読出し、その機種コードに基づいて機種名としての「自動券売機、自動精算機」の文字データを機種テーブル２４ｈから読出す（ＳＴ１０）。
【００２８】
また、制御部３は、上記選択された管区、線区、駅、コーナ、号機に対応する種々の集計データ値を締切合計テーブル２４ｂから読出し、締切収集状態を締切収集状態テーブル２４ａから読出す（ＳＴ１１）。この集計データ値としては取扱カード枚数、取扱現金枚数、取扱カード額、取扱現金額、取扱合計、現金有高、過不足額が読出され、締切収集状態としては確定状況が読出される。
【００２９】
この結果、制御部３は、上記ステップ７により読込んだ表示列条件に基づいて表示部８で「取扱カード枚数、取扱現金枚数、取扱カード、取扱現金、取扱合計、現金有高、過不足、確定状況」からなる表示列を表示し、上記ステップ１０により読込んだ各文字データと上記ステップ１０により読込んだ各集計データ値、確定状況に基づいて表示部８で行表示を行う（ＳＴ１２）。
【００３０】
この際、図６に示すように、管区、線区、駅、コーナ、機種、機種詳細、号機、取扱カード枚数、取扱現金枚数、取扱カード（額）、取扱現金（額）、取扱合計（額）、現金有高、過不足（額）、確定状況からなる表示列が表示され、この表示列に対応して行表示がなされる。
【００３１】
また、上記図６に示す表示例を上記ステップ５により設定ファイルの変更無しの場合の例とし、ステップ６により設定ファイルの内容を変更することにより、たとえば、図７に示すように、管区、線区、駅、コーナ、機種、機種詳細、号機、取扱合計（額）、取扱カード（額）、取扱現金（額）、現金有高、過不足（額）、確定状況、窓口区分、取扱現金枚数からなる表示列が表示され、この表示列に対応して行表示がなされる。
【００３２】
上記したような表示列に対応して行表示がなされている状態で、修正が必要となった際に、操作者は、操作パネル７により修正モードを設定するとともに、修正入力を行う（ＳＴ１３）。
【００３３】
すると、制御部３は再表示を行うか否か判断し（ＳＴ１４）、再表示を行う場合、ステップ７に戻り、再表示を行わない場合、修正データを保存するか否か判断する（ＳＴ１５）。この結果、保存しないと判断した場合、制御部３はプログラムの終了か否かを判断し（ＳＴ１６）、処理を終了しない場合、ステップ１３に戻り、処理を終了する場合、プログラムを終了する。
【００３４】
上記ステップ１５により保存を判断した場合、修正データをデータベース４に書込み（ＳＴ１７）、ステップ７に戻る。
また、上記ステップ９において、会社としてＡ社、管区として練馬管区、線区として池袋線、駅としての練馬、機種として自動券売機の場所選択を行った場合、表示で表示される行表示の内容が図８に示すように変更される。
【００３５】
すなわち、管区として練馬管区、線区として池袋線、駅としての練馬、コーナとして本屋口、北口、南口、西口、機種として自動券売機、号機番号、種々の累計数が表示される。
【００３６】
上記ステップ３における項目の選択指示する内容としては、機器締切状況、自動改札機通過人員数速報、窓口手扱データ入力、窓口現金有高入力、納金金種入力等がある。
【００３７】
また、上記例では、データ集計機２において、現金有高入力（オンライン機器）の表示について説明したが、これに限らず、駅務サーバ２１でも上記同様に種々の集計内容の表示を行うことができる。これにより、駅務サーバ２１で後方処理として複数の鉄道会社にまたがる集計内容の確認も容易に行うことができる。この際、データ集計機２のデータベース４が更新されるごとに、駅務サーバ２１のデータベース２４も同様に更新されるようになっている。
【００３８】
上記したように、データベースのテーブルのキーに線区コード、駅順コード、コーナーコード、機種コード、号機番号が入っているため、日本全国の駅のデータが重複されることなく保存することができる。また、マスタデータもキーとなるコードに鉄道会社コードが付加されているため、鉄道会社ごとのコード体系が異なっていても、マスタデータが共存可能である。
【００３９】
これにより、日本のすべての鉄道会社に適応できるデータベースのテーブルを設計することができる。
また、業務画面のアプリケーションも、日本のすべての鉄道会社に適応できる設計となっている。基本的に表によって抽出データを表現し、データの入力が必要な場合は、その表内に入力することができる。また、画面を表示する前に、設定ファイルを読み込み、そこに定義している内容通り、列を表示する。これにより、客先にあわせて列を表示するしないや表示する順番を設定できる。
【００４０】
さらに、表示行は、データベースから読み込む範囲（コーナー別、すべてのコーナーを含む駅、複数の駅を含む管区といった範囲）を設定することによって、データベース通りに表示される。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、日本の鉄道会社のすべてに適用できるデータベースを用いて、しかも各鉄道会社ごとの異なった集計内容の表示フォーマットを容易に構築できる駅務機器のデータ集計機およびデータ集計システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の実施形態の駅務機器のデータ集計システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】図２は、データベースにおける各テーブルを説明するための図。
【図３】データ集計機における現金有高入力（オンライン機器）の表示動作を説明するためのフローチャート。
【図４】データ集計機における現金有高入力（オンライン機器）の表示動作を説明するためのフローチャート。
【図５】場所選択画面の表示例を示す図。
【図６】現金有高入力（オンライン機器）の表示例を示す図。
【図７】現金有高入力（オンライン機器）の表示例を示す図。
【図８】現金有高入力（オンライン機器）の表示例を示す図。
【符号の説明】
２…データ集計機
３、２３…制御部
４、２４…データベース
１１ａ、〜…自動改札機
１２ａ、〜…自動券売機
１３ａ、〜…自動精算機
２１…駅務サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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