(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の項目の組合わせで記述される商品群ごとに、項目名の組合わせである商品構造を定義し、複数の商品群の各商品構造を記述した商品構造テーブルを作成し、実際の商品のデータは、商品構造に関わらず、１）商品番号と、２）項目名または項目を特定する番号と、３）その値、の３つ１組を１レコードデータとした商品仕様テーブルに記録管理することにより、多種多様な商品の情報を一元的に扱うことができることを特徴とした複数種類の商品情報を管理する商品情報データベースシステムであって、
複数の商品の組み合わせで構成される組み合わせ商品を記述する情報を、１）組合せ商品の商品番号と、２）当該組み合わせ商品を構成する一の構成商品の当該組み合わせ商品における位置付けを特定する番号と、３）当該構成商品自体の商品番号、の３つ１組を１レコードデータの中に含む、前記商品仕様テーブルと同様な構成のテーブルである関連商品リンクテーブルとして記録管理することを特徴とする商品情報データベースシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報データベースシステムにおいて、組合せ商品を記述する情報を、
前記２）当該組み合わせ商品を構成する一の構成商品の当該組み合わせ商品における位置付けを特定する番号の代わりに、２の１）当該組み合わせ商品を構成する一の構成商品が属する当該組み合わせ商品における区分を一意に特定する番号と、２の２）前記一の構成商品の前記区分における位置付けを特定する番号を用いて、これらと、前記１）組合せ商品の商品番号と、前記３）当該構成商品自体の商品番号、の４つ１組を１レコードデータの中に含む関連商品リンクテーブルと、
ａ）組合せ商品の商品番号と、ｂ）当該組合せ商品を構成する区分と、ｃ）当該区分の区分名との対応をとるための識別番号、の３つ１組を１レコードデータの中に含む関連商品区分テーブルと、
区分と区分名との対応をとる前記識別番号と区分名との対応を記述した項目テーブル
の３つのテーブルにより記録管理することを特徴とする商品情報データベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品情報データベースシステムに関する。特に、多種多様な商品情報を汎用化されたスキーマで一元的に統合管理する商品情報データベースシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
商品情報データベースシステムとは、例えば、商品名や、商品型番から、当該商品の価格、サイズ、重量、特長、外形寸法図、外観画像等を検索するデータベースシステムのことである。このような商品情報データベースシステムは、従来の冊子型の紙製の製品カタログに代わるものとしてメーカーの特約販売店等で利用される。あるいは、冊子型の紙のカタログを制作するために、メーカー・流通業者またはカタログ制作会社がそのようなデータベースを構築することがある。
【０００３】
通常、多様な商品群からなる商品情報データベースは、従来の紙製の製品カタログが商品ジャンル別に商品を掲載するのと同じように、同一の項目の集合で記述できる商品群ごとに分けて、それぞれの商品群毎に商品仕様テーブルを定義して、情報の記録管理を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
商品群毎に別々の商品仕様テーブルにより商品情報を管理するこれまでの商品情報データベースでは、データを登録する入力フォーム、検索をするプログラム、商品毎に台帳出力するプログラムなどを、個々の商品仕様テーブル毎に設計作成しなければならずデータベースの開発に工数がかかるという問題点があった。
【０００５】
また、商品群の定義の変更、すなわち、ある商品群を記述する項目数を増やすことや、単一の商品群として扱っていたものを分割することなどは、商品仕様テーブルの定義の変更を必要とし、データベースシステムのメンテナンス上は好ましくないことなので、データベース設計者に、将来にわたって商品仕様テーブルの変更を要しない完全なデータベース設計を強いる傾向がある。これは、データベース設計者を慎重にさせ、データベース稼動までの時間を長くする要因となった。データベース稼動後に、やむを得ず商品仕様テーブルの定義を変更する場合は、データベースの保守コストを要した。
【０００６】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、商品情報の記述項目が異なる商品群であっても、汎用化されたスキーマで一元的に管理できる商品情報データベースシステムを提供することを課題とする。また、組合せ商品を表す情報も汎用化されたスキーマで一元的に管理できる商品情報データベースシステムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明は、同一の項目の組合わせで記述される商品群ごとに、項目名の組合わせである商品構造を定義し、複数の商品群の各商品構造を記述した商品構造テーブルを作成し、実際の商品のデータは、商品構造に関わらず、１）商品番号と、２）項目名または項目を特定する番号と、３）その値、の３つ１組を１レコードデータとした商品仕様テーブルに記録管理することにより、多種多様な商品の情報を一元的に扱うことができることを特徴とした複数種類の商品情報を管理する商品情報データベースシステムであって、
複数の商品の組み合わせで構成される組み合わせ商品を記述する情報を、１）組合せ商品の商品番号と、２）当該組み合わせ商品を構成する一の構成商品の当該組み合わせ商品における位置付けを特定する番号と、３）当該構成商品自体の商品番号、の３つ１組を１レコードデータの中に含む、前記商品仕様テーブルと同様な構成のテーブルである関連商品リンクテーブルとして記録管理することを特徴とすることを要旨とする。
【０００８】
第１の発明の好ましい態様としては、前記第１の発明に係る商品情報データベースシステムにおいて、組合せ商品を記述する情報を、
前記２）当該組み合わせ商品を構成する一の構成商品の当該組み合わせ商品における位置付けを特定する番号の代わりに、２の１）当該組み合わせ商品を構成する一の構成商品が属する当該組み合わせ商品における区分を一意に特定する番号と、２の２）前記一の構成商品の前記区分における位置付けを特定する番号を用いて、これらと、前記１）組合せ商品の商品番号と、前記３）当該構成商品自体の商品番号、の４つ１組を１レコードデータの中に含む関連商品リンクテーブルと
ａ）組合せ商品の商品番号と、ｂ）当該組合せ商品を構成する区分と、ｃ）当該区分の区分名との対応をとるための識別番号、の３つ１組を１レコードデータの中に含む関連商品区分テーブルと、
区分と区分名との対応をとるための前記識別番号と区分名との対応を記述した項目テーブル
の３つのテーブルにより記録管理する商品情報データベースシステムとしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明して行く。
【００１２】
図２は、一つの商品情報データベースに納められる、項目名の組合わせが異なる二つの商品群を概念的に示した図である。商品群Ａは、応接セットに対応したものであり、品名、定価、商品説明テキストの３種の項目から、商品仕様が構成される。一方、商品群Ｂは、品名、品番、定価、寸法、色、重量から商品仕様が構成される。
【００１３】
図３は、従来技術を説明する図である。従来の典型的な商品情報データベースシステムでは、商品群Ａ、商品群Ｂ毎に商品仕様を構成する項目の組合わせが異なるため、それぞれの商品群毎に、項目の数に対応した列数を持つ２次元のテーブル９０１および９０２を定義する。図３に示されるように、商品群Ａを表すテーブル９０１の列数は、商品ＩＤを含めて４であり、商品群Ｂを表すテーブル９０２では、７である。その他、実際上は、後の検索のために、どの商品がどのテーブルに記述されているかを示す管理テーブル９００が必要である。
【００１４】
しかしこの方法では、入力フォーム、検索プログラム、台帳出力プログラム等を定義したテーブル毎に開発しなければならない。あるいは、管理テーブル９００を図９のように、項目数や、テーブルで使用する項目のリストを含めさせ、各処理プログラムに巧妙な工夫を施すことにより全てのテーブルに共通な入力フォーム、検索プログラム、台帳出力プログラム等を作成することが可能な場合もあるが、データベース設計と処理プログラム設計の双方でそれなりの工夫が必要である。
【００１５】
これに対して、本発明の商品情報データベースシステムでは、型の異なる商品群毎に図４に示すような商品構造の定義を行う。定義された商品構造を商品構造テーブルとして作成記録する。商品群Ａに対しては、図４の商品構造Ａ（使用する項目は品名、定価、説明）を、商品群Ｂ（同品名、品番、定価、寸法、色、重量）に対しては、図４の商品構造Ｂを定義する。そしてそれらの商品群で使用するすべての項目をまとめたテーブルである項目管理テーブル８２０を作成する。
【００１６】
項目管理テーブル８２０は、その品目（通常は1冊のカタログ冊子に相当）に掲載される全ての商品ジャンル（商品群）の商品を表示する項目を全てリストアップしたものである。使用される１項目について、項目の名前である項目名と、当該項目の値の型で分類される項目種別の組みが記録されている。
【００１７】
さらに、図１は、個々の商品の仕様情報を記録する商品仕様テーブル８３０を説明する図である。商品仕様テーブル８３０では、商品番号（商品ＩＤ）、項目名、項目の値の３つが１組で１行のデータ、すなわち１レコードのデータを形成している。この商品仕様テーブル８３０により、１種類のテーブルで、商品構造が異なる様々な商品の仕様データを格納できる。すなわち、ｎ個の項目で記載される商品構造の商品には、ｎ行（ｎレコード）のデータを作成し、ｋ個の項目で記載される商品構造の商品にはｋ行（ｋレコード）のデータを作成して商品仕様テーブル８３０に追加すれば良い。各行（各レコード）には商品ＩＤが必ず含まれるので、項目名とその値とに対応する商品とが必ず関連づけられる。このように、いわば１次元的に商品スペックデータを記録するようにするので、実際図１では、異なる商品群に属する商品ＩＤが１００１の商品のスペックと、商品ＩＤが２００１の商品のスペックが同じテーブル上に記述される。商品仕様テーブル８３０は商品スペックデータそのものを記録しているので従来例のテーブル９０１、９０２に相当するものといえる。ただし、図３に示した従来例に比べると、項目名を各行（各レコード）に記述する必要がある分だけ、データ量は大きくなる。しかしその欠点よりも、一通りの商品仕様テーブルで全ての商品仕様を記述できることのメリットの方が大きい。これについては後述する。
【００１８】
商品仕様テーブル８３０が各商品の商品仕様の型に従って正しく仕様情報が格納されるために、本発明のデータベースシステムにデータを登録する時は、当該商品に応じた商品構造テーブルを参照して、そこに記述された構造にしたがって項目名とその値を商品仕様テーブル８３０に登録する。尚、商品構造テーブルを参照するのはデータ登録時だけであり、検索時には参照しない。
【００１９】
実際の商品仕様テーブルは、図６に示すように、項目の値のデータ型によって文字データ、価格データ、数値データ、選択データなどの商品仕様テーブルに分けて定義される。図６では文字テーブル８３１、価格テーブル８３２を示している。
【００２０】
図７は、本発明の商品情報データベースでの検索処理を説明するフローチャートである。「検索例１：（項目１）が（条件１）を満たしかつ（項目２）が（条件２）を満たすような商品ＩＤを検索する」を行う場合の処理の流れを示している。まず、項目管理テーブルを参照し、（項目１）、（項目２）が属する項目種別を調べる（Ｓ１０）。この結果、（項目１）は、文字テーブルに、（項目２）は価格テーブルに対応していることがわかると、検索例１をデータベースに問い合わせるＳＱＬ文を作成する（Ｓ２０）。そして、ＳＱＬ文を実行する（Ｓ３０）。
【００２１】
一方、図８は、図３に示した典型的な従来型商品情報データベースシステム（以下従来ＤＢ）における、検索例１の検索手順を示すフローチャートである。まず、管理テーブル９００を参照して、（項目１）、（項目２）がともに使用されている商品群を調べる（Ｓ１１０）。そのためには、管理テーブル９００は実際には、図９に示すように、各商品群およびそれに対応するテーブル９０１、９０２、…、が使用する項目名を管理テーブルに同時に記録しておく。次に検索例１をデータベースに問い合わせるＳＱＬ文を作成する（Ｓ１２０）。そして、ＳＱＬ文を実行する（Ｓ１３０）。
【００２２】
本発明のデータベース（以下本発明ＤＢ）と従来ＤＢの比較を行う。まず、検索の処理そのものについては、図８と図７を比較するとあまり差はない。ただし、本発明ＤＢに対応するステップＳ２０と従来ＤＢに対応するステップＳ１２０の、それぞれのＳＱＬ文を生成させるロジックを作成するプログラムの設計開発段階では必要な開発労力にかなりの違いが生じる可能性がある。Ｓ１２０では、対象とするデータベースのスキーマ（図３に示すような、対象とする商品カタログ毎に設計されるテーブルの種類、各テーブルの構成）を熟知して注意深く設計する必要がある。Ｓ２０では、扱うテーブルは、商品仕様テーブル８３１、８３２、…、など、常に１次元的な並びのテーブルだけなので、過去に開発した他のデータベースのロジックを流用して簡単に設計開発することができるからである。以下、商品仕様テーブルの定義（クリエイト）を伴う３つのケースについて比較する。
【００２３】
（第１のケース比較）まず、商品ジャンルを増やす必要が生じた場合の相違を検討する。従来ＤＢでは、１）管理テーブル９００を修正し、新しい商品ジャンルに対応する1レコードを追加する、２）新しい商品仕様テーブルを作成（クリエイト）する、の２ステップが必要である。一方、本発明ＤＢでは、商品構造テーブルの１レコードデータである商品構造を１つ追加するだけである。
【００２４】
（第２のケース比較）また、既存商品ジャンルの項目構成を増やす必要が生じた場合はどうか。従来ＤＢでは、まず、１）管理テーブル９００（図９）を修正し、当該商品ジャンルの項目構成を修正する。次に、２）新しく商品仕様テーブルを定義（クリエイト）する。そして、３）旧テーブルの全データを新テーブルの対応するレコードの対応する項目欄に移す。最後に、４）旧テーブルを削除し、管理テーブルの当該商品ジャンルのレコードデータに関して、対応テーブルを旧テーブルから新テーブルに変える。以上４ステップが必要である。一方、本発明ＤＢでは、商品構造テーブルの１レコードデータである商品構造を１つ追加するだけですむ。
【００２５】
（第３のケース比較）さらに、これまで１つの商品ジャンルとして扱ってきたものを、２つに分けなければならなくなった場合はどうか。分けられた一方の商品ジャンルは項目数が少なくなるものとする。従来ＤＢでは、まず、１）管理テーブル９００に、新商品ジャンルのためのレコードを追加する。次に、２）商品仕様テーブルを１つ、新しく定義（クリエイト）する。そして、３）個々の商品ＩＤに関して、必要な商品ＩＤに関するデータレコードのうち必要なものを新しい商品仕様テーブルに移す。最後に、４）新テーブルに移った商品ＩＤのレコードデータを元の商品仕様テーブルから削除する。以上４ステップが必要である。一方、本発明ＤＢでは、このケースでも、商品構造テーブルの１レコードデータである商品構造を１つ追加するだけですむ。
【００２６】
図１０は、以上の３つのケースの比較を表にして整理したものである。従来ＤＢの必要な手順を第１列に、本発明ＤＢにて必要な手順を第２列に示す。本発明ＤＢでは、商品群（商品ジャンル）毎に別の商品仕様テーブルで扱わないために、商品情報データベースの運用が始まってから、上記３つのケースに挙げたようなデータベースのスキーマ（各テーブルの定義とテーブルの構成）を変える必要が生じても、商品仕様テーブルに記録したデータを移動・削除させる必要が全く生じない。これが本発明ＤＢの最も大きな長所である。商品構造（商品構造管理テーブル８１０の記述内容）を変える必要があるのは、以後新たに商品情報を登録する時のために必要なだけであって、既に登録した、スペックデータ（仕様情報テーブル８３１、８３２、…の記録内容）に関しては何ら手を加える必要がない。
【００２７】
ただし、上記３つのケースの説明は、本発明の特徴を最大限利用して商品情報データベースを構成した場合に当てはまる場合のメリットであることを付記しておく。つまり、スペックデータ（仕様情報テーブルの内容）に、ブランク項目（商品構造８１０に定義された項目名の値を示すレコードを持たない商品ＩＤ）の存在、不要レコード（商品構造８１０に定義されていない項目名の値を示すレコード）の存在を許容するように設計する場合であり、その場合には、商品情報の検索や商品情報の表示出力処理が、その分だけ複雑になる。実際の設計においては、ブランク項目を許容しない、不要レコードを許容しないという設計が検索や表示出力機能を実装する上で現実的な場合もある。そのような設計を選択した場合は、第２のケースでは、１）関係する商品構造を変更した後、２）ブランク項目を作らないよう仕様情報テーブルに追加した項目名の値を記述するレコードを一括して加える。という手順となる。また第３のケースでは、１）商品構造を新たに定義して１つ増やした後、新たに定義した商品構造に相当する商品群に関しては、２）不要レコードを削除するために、不要な項目名を持つ商品ＩＤのレコードを削除する、という手順となる。この手順を図１０の第２列の〔‥‥〕に示す。いずれの設計を採用しても、本発明のデータベースではスペックデータの入れものである仕様情報テーブルの構造を変更させる必要はなく、既に記録されているスペックデータの移動は不要である。
【００２８】
以上で、本発明に係る商品情報データベースシステムの基本的な特徴とそのメリットを説明した。この後は、本発明に係る商品情報データベースシステムのより実際的な構成を説明する。
【００２９】
図５は、項目管理テーブル８２０が扱う項目の管理のし方を説明する図である。本発明の商品情報データベースシステムが商品スペックの記述に用いる項目は仕様項目と分類できる。項目の分類には他に当該商品の画像や図表など独立した他の素材ファイルとのリンク関係の記述に用いる項目である素材項目、および、一つの組合わせ商品とその構成要素である複数の関連商品との関係を階層的に記述する関連商品項目がある。さらに、前記仕様項目は、文字項目、数値項目、価格項目など、項目の取り得る値のデータ型に応じて幾つかの種別に分けられる。前記素材項目も、画像、図表、動画、音声など、素材の種類に応じて幾つかの種別に分けられる。前記関連商品項目は、上位の階層である関連商品区分と下位の階層である関連商品位置付けの種別に分けられる。構造管理テーブル８１０は、図１１に示すように、この項目種別ごとの複数の構造管理テーブル（８１１、８１２、８１３）に分けられて定義されている。図１１にあるように、それら項目種別ごとの構造管理テーブルには、ある１つの商品群のスペックの記述および素材データのリンクの記述を行う項目が、項目名ではなく、図５に例示される項目種別ごとの付番規則にしたがって割当てられた項目番号によって記載されている。また、図１２は項目管理テーブル８２０の内容を示す。項目番号と項目名の対応はこのように項目管理テーブルにのみ記載される。したがって実際的なデータベース構成においては、商品仕様テーブル８３１、８３２の各レコード（各行）の項目名の欄には項目管理テーブル８２０で定義された項目番号が記載される。
【００３０】
図１３は、素材データの管理の仕方を示す説明図である。本発明の商品情報データベースシステムでは、商品の仕様情報と素材情報は、それぞれ独立したテーブル群で管理している。図１３のリンクテーブルは、商品仕様テーブル８３０に対応するテーブルで画像素材、図表素材など素材毎に用意される。画像素材のリンク関係を表現するのが画像素材リンクテーブル８９１であり、図表素材のリンク関係を表現するのが図表素材リンクテーブル８９２である。項目名は実際には項目番号である。見てわかるように、商品仕様テーブル８３０と同様に、１次元的な構造を有している。また、登録時には、画像素材、図表素材など素材毎の項目種別で分けた構造管理テーブル８１０を参照して行う。したがって、商品群毎に定義した素材データの構成を変える必要が生じた場合に必要な修正は、構造管理テーブル８１０の修正・追加と、素材リンクテーブル８９１、８９２にブランク項目、不要レコードを許容しない場合には、それを満たすように素材リンクテーブル８９１、８９２に必要なレコードを追加・削除するだけである。
【００３１】
図１８は、本発明のデータベースシステムにおける素材データに付随される情報の管理記録方法を説明する図である。素材ＩＤが１０１の素材データは、素材データそのものに関する情報と、その素材に付加されるコメント的な情報を付けて記録されている。前者は、図１８に示されるように素材情報テーブル７００に記録される。後者は、同じく素材付加情報テーブル７１０に記録される。素材付加情報テーブル７１０も、商品仕様テーブル８３０と同様に、１次元的な構造を有しており、従ってある素材に対する項目（図１８では、「写真ＮＯ．」と「説明」の２個）を増やす場合にも、素材付加情報テーブル７１０の構造を変更させる必要はない。
【００３２】
実際の商品カタログでは、ある商品が、複数の商品の組合わせで構成される場合がある。例えば、図１５のように、ある商品（組合わせ商品、商品ＩＤ＝１０１）が１０個の関連商品で構成されることがある。本発明のデータベースシステムにおいては、このような組合わせ商品のリンク関係を図１６に示す関連商品区分テーブル６００と、関連商品リンクテーブル６３０の２つのテーブルによって記録管理する。２つのテーブルを用いるのは、図１５に示すように、組合わせ商品−区分−位置付け（関連商品）、の３つの階層で関係を記述するからである（位置付けは関連商品と１対１に対応する）。関連商品区分テーブル６００は、組合わせ商品に対して、関連商品を幾つかのグループ分けした１つのグループに相当する区分との対応を表現する。関連商品リンクテーブル６３０は、組合わせ商品と区分と関連商品との対応を表現する。関連商品リンクテーブル６３０を参照することにより、組合わせ商品の全ての関連商品ＩＤを特定することができる。
【００３３】
関連商品区分テーブル６００および関連商品リンクテーブル６３０も、商品仕様テーブル８３０と同様に、１次元的な構造を有しており、従ってある組合わせ商品の関連商品を増やす必要が生じた場合、関連商品リンクテーブル６３０に１レコード追加するだけでよく、テーブルの構造を変更させる必要はない。例えば図１５において、新たな区分１に属する関連商品９００４を追加する場合は、（商品ＩＤ＝１０１、ｄｉｖ＿ｓｅｑ＝１、ｐａｒｔ＿ｓｅｑ＝４、関連商品ＩＤ＝９００４）とした１レコードを、関連商品リンクテーブル６３０の末尾に付け加えるだけでよい。あるいは、関連商品９００４を区分４に属するものとして追加したい場合は、（商品ＩＤ＝１０１、ｄｉｖ＿ｓｅｑ＝４）としたレコードを関連商品区分テーブル６００の末尾に付加し、（商品ＩＤ＝１０１、ｄｉｖ＿ｓｅｑ＝４、ｐａｒｔ＿ｓｅｑ＝１、関連商品ＩＤ＝９００４）とした１レコードを、関連商品リンクテーブル６３０の末尾に付け加える。これら２つのテーブルにある項目テーブルＩＤの項目は、区分や位置付け、とそれらに付けられた名前（項目名）との対応をとるための識別番号を意味する。この対応は図１７の項目テーブル６２０でとることができる。このように定義しておけば、関連商品を区分や位置付けに付けられた項目名をキーにして検索することができる。尚、区分という階層は省略することもできる（その場合にはテーブル６００およびテーブル６３０のｄｉｖ＿ｓｅｑ列は不要）が、区分（に付けられた名前）で検索できないと不便なことがある。
【００３４】
実際の商品カタログでは、複数の商品に対して、共通の情報（特定ブランドの表示や共通的な商品説明テキストの表示）を関係付けたい場合がある。この場合の共通情報に関わる商品の範囲は、定義された商品群より小さい範囲であることが普通であるが、複数の商品群をまたいでいる場合もある。図１４は、そのような場合に用いられるメインテーブル８００と商品仕様テーブル８３０の関係を説明する図である。メインテーブル８００は、各商品ＩＤに対して、共通情報を関係付けている。共通情報も共通情報のＩＤ番号を持つ。共通情報はそれ自体項目名の組合わせである共通情報構造を持ち、その内容自体は、図１４に示すように、商品仕様の項目の値と同様商品仕様テーブルに記載される。実際には、ある共通情報番号の共通情報の文字型の項目の内容は文字テーブル８３１に記載される。
【００３５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明のデータベースシステムでは、商品ジャンルにかかわらず、商品スペックデータをデータ型毎に単一のテーブルに記録するので、商品情報データベースシステム稼動後に、商品ジャンル構成を変更せざるをえないような事態になっても、データベース管理の手間がほとんどかからない。素材データや、組合せ商品を表す情報に関しても同様である。したがって将来にわたって、少ないコストで商品情報データベースシステムの一貫性を維持可能である。また、大規模な商品データベースシステムを設計する場合において、スキーマ設計が簡単に行えるために、データベース設計者に負担がかからず、設計開始から稼動開始までの時間も少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  商品仕様テーブル８３０の説明図である。
【図２】  仕様情報を構成する項目集合が異なる商品群を示す図である。
【図３】  従来技術を説明する図である。
【図４】  商品構造定義を説明する図である。
【図５】  項目管理の詳細を説明する表である。
【図６】  実際の商品仕様テーブルの説明図である。
【図７】  本発明に係る商品情報データベースシステムの検索処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】  従来型の商品情報データベースシステムの検索処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】  従来型商品情報データベースシステムの管理テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の商品情報データベースシステムと従来型のデータベースシステムの比較表である。
【図１１】実際の構造管理テーブルを説明する図である。
【図１２】実際の項目管理テーブルを説明する図である。
【図１３】素材の管理の仕方を説明する図である。
【図１４】共通情報の記述の仕方を説明する図である。
【図１５】商品の親子関係のリンクの例を示した図である。
【図１６】関連商品のリンクを表現するテーブル構成の説明図である。
【図１７】関連商品のリンクに関わる項目テーブルである。
【図１８】素材付加情報を記述するテーブルの説明図である。
【符号の説明】
６００  関連商品区分テーブル
６２０  関連商品項目管理テーブル
６３０  関連商品リンクテーブル
７００  素材情報テーブル
７１０  素材付加情報テーブル
８００  メインテーブル
８１０  商品構造管理テーブル
８１１  商品構造管理テーブル（名称項目用）
８１２  商品構造管理テーブル（価格項目用）
８１３  商品構造管理テーブル（文字項目用）
８２０  項目管理テーブル
８３０  商品仕様テーブル
８３１  商品仕様テーブル（文字データ用）
８３２  商品仕様テーブル（価格データ用）
８９１  画像素材リンクテーブル
８９２  図表素材リンクテーブル
９００  従来技術の商品情報データベースにおける管理テーブル
９０１  従来技術の商品情報データベースにおける商品群Ａの仕様テーブル
９０２  従来技術の商品情報データベースにおける商品群Ｂの仕様テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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