(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなる建築用断熱部材において、
上記木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納したことを特徴とする建築用断熱部材。
【請求項２】
上記所定方向に直交し互いに相対向して設けられ上記木材チップの集合を押える一対の押え板を設けたことを特徴とする請求項１記載の建築用断熱部材。
【請求項３】
上記一対の押え板に巻回されて上記木材チップの集合を押える紐を設けたことを特徴とする請求項２記載の建築用断熱部材。
【請求項４】
上記木材チップとして、カール状の木材チップを用いたことを特徴とする請求項１，２または３記載の建築用断熱部材。
【請求項５】
上記木材チップの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．２であることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の建築用断熱部材。
【請求項６】
上記木材チップの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．５であることを特徴とする請求項５記載の建築用断熱部材。
【請求項７】
上記木材チップの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．８であることを特徴とする請求項６記載の建築用断熱部材。
【請求項８】
上記木材チップの集合の所定方向の圧縮弾性率ＥがＥ≧３ＭＰａであることを特徴とする請求項１，２または３記載の建築用断熱部材。
【請求項９】
上記木材チップの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．１Ｗ／ｍＫになるように木材チップの集合を構成したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の建築用断熱部材。
【請求項１０】
上記木材チップの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．０８５Ｗ／ｍＫになるように木材チップの集合を構成したことを特徴とする請求項９記載の建築用断熱部材。
【請求項１１】
上記木材チップの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．０７Ｗ／ｍＫになるように木材チップの集合を構成したことを特徴とする請求項１０記載の建築用断熱部材。
【請求項１２】
上記木材チップの集合の密度ρがρ≦１５０Ｋｇ／ｍ３  であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０または１１記載の建築用断熱部材。
【請求項１３】
上記木材チップの集合の圧縮後の密度ρがρ≦１００Ｋｇ／ｍ３  であることを特徴とする請求項１２記載の建築用断熱部材。
【請求項１４】
木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなり、該木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納するとともに、上記所定方向に直交し互いに相対向して設けられ上記木材チップの集合を押える一対の押え板を設け、上記一対の押え板に巻回されて上記木材チップの集合を押える紐を設けた建築用断熱部材の製造方法において、
上記木材チップの集合が収容される上側の開口を有し上記建築用断熱部材の２つの外側面及び３つの周端面を成形する成形型枠と、該成形型枠の開口から挿入されて上記収容された木材チップの集合を圧縮するとともに他の１つの周端面を成形する加圧型とを備えた成形装置を用い、
上記成形型枠に紐をその両端が開口に臨むように入れ、該紐が外側に位置するように成形型枠の底面に一方の押え板を設け、次に、成形型枠にその開口から木材チップの集合を収容し、該木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、該押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、次に、圧縮状態で紐の両端を結着し、その後、該紐で結着した木材チップの集合を袋体に収納することを特徴とする建築用断熱部材の製造方法。
【請求項１５】
木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなり、該木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納するとともに、上記所定方向に直交し互いに相対向して設けられ上記木材チップの集合を押える一対の押え板を設け、上記一対の押え板に巻回されて上記木材チップの集合を押える紐を設けた建築用断熱部材の製造方法において、
上記木材チップの集合が収容される上側の開口を有し上記建築用断熱部材の２つの外側面及び３つの周端面を成形する成形型枠と、該成形型枠の開口から挿入されて上記収容された木材チップの集合を圧縮するとともに他の１つの周端面を成形する加圧型とを備えた成形装置を用い、
上記成形型枠に袋体を収容し、該袋体内に紐をその両端が開口に臨むように入れ、該紐が外側に位置するように袋体の底面に一方の押え板を設け、次に、袋体内に木材チップの集合を収容し、該木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、該押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、その後、圧縮状態で紐の両端を結着して製造することを特徴とする建築用断熱部材の製造方法。
【請求項１６】
木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなり、該木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納するとともに、上記所定方向に直交し互いに相対向して設けられ上記木材チップの集合を押える一対の押え板を設けた建築用断熱部材の製造方法において、
上記木材チップの集合が収容される上側の開口を有し上記建築用断熱部材の２つの外側面及び３つの周端面を成形する成形型枠と、該成形型枠の開口から挿入されて上記収容された木材チップの集合を圧縮するとともに他の１つの周端面を成形する加圧型とを備えた成形装置を用い、
上記成形型枠の底面に一方の押え板を設け、上記成形型枠にその開口から木材チップの集合を収容し、該木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、該押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、その後、圧縮状態で該木材チップの集合を押し出して該木材チップの集合の付勢力を押え板を介して押える袋体に収納することを特徴とする建築用断熱部材の製造方法。
【請求項１７】
木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなり、該木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納した建築用断熱部材の施工方法において、
建築用断熱部材を所定方向の内向きに押圧して縮めた状態で、この建築用断熱部材を建材間に配置し、建築用断熱部材をその弾性力により建材間に弾持させることを特徴とする建築用断熱部材の施工方法。
【請求項１８】
上記建材間に建築用断熱部材を複数列設することを特徴とする請求項１７記載の建築用断熱部材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の壁等に用いられる建築用断熱部材，建築用断熱部材の製造方法及び建築用断熱部材の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築用断熱部材として、例えば、特開平１１−２９３８０２号公報に掲載されたものが知られている。
これは、図３５に示すように、矩形の成形型枠１に、被覆材２を敷設し、糊等の接着剤と混合したかんな屑等の木材チップＣの集合を入れ、この木材チップＣの集合の上に被覆材３を被せ、それからこの木材チップＣの集合を加圧型４で圧縮して成形し、その後、乾燥して建築用断熱部材の製品としている。
この建築用断熱部材を建物の壁に用いることにより、通気性や吸湿性を良くして居住の快適性を向上させるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この従来の建築用断熱部材にあっては、糊等の接着剤を使用しているので、この接着剤が通気性，吸湿性等に少なからず障害を与えることから、より一層の改善が望まれている。また、接着剤が固化すると、それだけ、熱伝導率が高くなるので、断熱性能が低下してしまうという問題もある。更に、火災時や焼却処分時には、接着剤の燃焼により有害ガスの発生が懸念され、また、製造においても、糊等の接着剤を使用し、乾燥もさせるので、それだけ、煩雑になっており、製造効率が悪いという問題もあった。更に、接着剤が使用されていることから、建築用断熱部材を廃棄するときに、再資源化が極めて難しいという問題もあった。
【０００４】
これを解決するために、糊等の接着剤を使用しないで、木材チップＣのみを用いることも考えられるが、単に木材チップＣのみにしても、接着剤を使用しない分、形状が不安定になってしまうという欠点がある。
尚、従来においては、壁の外壁材と内壁材との間に木材チップを充填する技術もあるが、ブロック状の部材を用いる技術ではないので、施工が難しく、搬送もしにくい等の欠点を有する（例えば、特開平２−１８３０３１号公報掲載）。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、接着剤を用いることなく木材チップのみを用いてブロック状に形成できるようにするとともに、形状を安定させて木材チップを保持できるようにし、通気性や吸湿性の向上を図るとともに、断熱性の向上を図り、更に、廃棄時に容易に再資源化ができるようにし、施工を容易にできる建築用断熱部材を提供することを目的とする。
また、このような建築用断熱部材を容易に製造できる建築用断熱部材の製造方法を提供することを目的とする。
更に、このような建築用断熱部材を容易に施工できる建築用断熱部材の施工方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するための本発明の建築用断熱部材は、木材チップの集合を所要の幅（断熱部材の厚さに相当）で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなる建築用断熱部材において、上記木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納した構成としている。
ここで、木材チップは、樹木の内、木部を小片にしたもの、あるいは、樹皮を小片にしたもの、あるいはまた、これらの混合をいう。
これにより、木材チップの集合は、外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納されているので、この圧縮力により、全体の形状が安定化させられ、形状が保持される。特に、上記の従来の接着剤を使用した厚さ方向（幅方向）への圧縮とは異なり、外側面に沿う所定方向（面方向）への圧縮であることから、厚さ方向の吸湿膨張が発生せずに崩れにくくなり、形状を安定させて保持できる。
また、木材チップの集合は、従来のように接着剤を用いることなく木材チップのみを用いてブロック状に形成されているので、接着剤の影響がないことから、通気性や吸湿性の向上が図られるとともに、熱伝導度も低く設定でき、断熱性の向上も図られる。
【０００７】
そして、必要に応じ、上記所定方向に直交し互いに相対向して設けられ上記木材チップの集合を押える一対の押え板を設けた構成としている。押え板によってこれに接する木材チップの平面確保が確実になり、この点でも、その形状が安定化させられ、形状が保持される。
また、必要に応じ、上記一対の押え板に巻回されて上記木材チップの集合を押える紐を設けた構成としている。搬送時等において、紐によってより一層押えが確実になり、この点でも、その形状が安定化させられ、形状が保持される。
【０００８】
そしてまた、必要に応じ、上記木材チップとして、カール状の木材チップを用いた構成としている。カールしているので、木材チップ相互が絡み合って結合し易いとともに、嵩密度が低いことから圧縮後の密度を低くしても形状保持が容易になり、形状が安定化させられる。また、圧縮比を低くできるので、通気性や吸湿性の向上が図られるとともに、熱伝導度も低く設定でき、断熱性の向上も図られる。
【０００９】
また、必要に応じ、上記木材チップの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．２である構成としている。
望ましくは、上記木材チップの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．５である構成としている。
より望ましくは、上記木材チップの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．８である構成としている。圧縮比が小さいと、弾性による保持が低下する。
また、必要に応じ、上記木材チップの集合の所定方向の圧縮弾性率ＥがＥ≧３ＭＰａである構成としている。特に、フラット状（平面状）の木材チップにおいて有効になる。即ち、上記のカール状の木材チップは、比較的圧縮比が小さくても形状保持が確実であるが、フラット状（平面状）の木材チップでは、圧縮比が小さいと形状保持しにくくなる。しかしながら、圧縮弾性率を大きくすることにより、形状保持を確実にすることができる。
【００１０】
更に、必要に応じ、上記木材チップの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．１Ｗ／ｍＫになるように木材チップの集合を構成している。
望ましくは、上記木材チップの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．０８５になるように木材チップの集合を構成している。
より望ましくは、上記木材チップの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．０７になるように木材チップの集合を構成している。熱抵抗を高くして、優れた断熱性能を奏することができる。例えば、「日本住宅性能表示基準」において、ＩＩ地域，等級３で求められる熱抵抗を発揮させることができる。
【００１１】
具体的には、上記木材チップの集合の密度ρがρ≦１５０Ｋｇ／ｍ３  である構成としている。
より望ましくは、上記木材チップの集合の圧縮後の密度ρがρ≦１００Ｋｇ／ｍ３  である構成としている。
上記の熱伝導率を低くすることに寄与し、熱抵抗を高くして、優れた断熱性能を奏することができる。
【００１２】
また、上記の課題を解決するための本発明の建築用断熱部材の製造方法は、木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなり、該木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納するとともに、上記所定方向に直交し互いに相対向して設けられ上記木材チップの集合を押える一対の押え板を設け、上記一対の押え板に巻回されて上記木材チップの集合を押える紐を設けた建築用断熱部材の製造方法において、
上記木材チップの集合が収容される上側の開口を有し上記建築用断熱部材の２つの外側面及び３つの周端面を成形する成形型枠と、該成形型枠の開口から挿入されて上記収容された木材チップの集合を圧縮するとともに他の１つの周端面を成形する加圧型とを備えた成形装置を用い、
上記成形型枠に紐をその両端が開口に臨むように入れ、該紐が外側に位置するように成形型枠の底面に一方の押え板を設け、次に、成形型枠にその開口から木材チップの集合を収容し、該木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、該押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、次に、圧縮状態で紐の両端を結着し、その後、該紐で結着した木材チップの集合を袋体に収納する構成としている。
あるいはまた、上記成形型枠に袋体を収容し、該袋体内に紐をその両端が開口に臨むように入れ、該紐が外側に位置するように袋体の底面に一方の押え板を設け、次に、袋体内に木材チップの集合を収容し、該木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、該押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、次に、圧縮状態で紐の両端を結着して製造する構成としている。
これにより、木材チップの集合を圧縮して紐で押え板を介して結着するだけで、木材チップの集合を所要形状に成形できるので、製造を極めて容易に行なうことができる。
【００１３】
更に、上記の課題を解決するための本発明の建築用断熱部材の製造方法は、木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなり、該木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納するとともに、上記所定方向に直交し互いに相対向して設けられ上記木材チップの集合を押える一対の押え板を設けた建築用断熱部材の製造方法において、
上記木材チップの集合が収容される上側の開口を有し上記建築用断熱部材の２つの外側面及び３つの周端面を成形する成形型枠と、該成形型枠の開口から挿入されて上記収容された木材チップの集合を圧縮するとともに他の１つの周端面を成形する加圧型とを備えた成形装置を用い、
上記成形型枠の底面に一方の押え板を設け、上記成形型枠にその開口から木材チップの集合を収容し、該木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、該押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、その後、圧縮状態で該木材チップの集合を押し出して該木材チップの集合の付勢力を押え板を介して押える袋体に収納する構成としている。
これにより、木材チップの集合を圧縮して、袋体に収納するだけで良いので、製造を極めて容易に行なうことができる。また、袋体によって木材チップの集合の付勢力を押え板を介して押えるようにしたので、構造も簡単になり、コストダウンが図られる。
【００１４】
また、上記の課題を解決するための本発明の建築用断熱部材の施工方法は、木材チップの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面及び該外側面の周囲に存在する４つの周端面を備えた略矩形のブロック状に形成してなり、該木材チップの集合を、上記外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納した建築用断熱部材の施工方法において、
建築用断熱部材を所定方向の内向きに押圧して縮めた状態で、この建築用断熱部材を建材間に配置し、建築用断熱部材をその弾性力により建材間に弾持させる構成としている。
この場合、必要に応じ、上記建材間に建築用断熱部材を複数列設する構成としている。
これにより、建築用断熱部材を押圧して縮めて離すだけで、建材間に装着できるので、装着が極めて容易に行なわれ、施工効率を大幅に向上させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る建築用断熱部材，建築用断熱部材の製造方法及び建築用断熱部材の施工方法について説明する。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る建築用断熱部材Ｍ（「マット」ともいう）は、木材チップＣの集合を所要の幅（断熱部材の厚さＤに相当）で略平行に存在する２つの外側面１０及び該外側面１０の周囲に存在する４つの周端面１１を備えた略矩形のブロック状に形成してなるもので、木材チップＣの集合を、外側面１０に沿う所定方向Ｚ（１つの対辺方向）の外向きに付勢力（Ｆ）を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体２０に収納して構成されている。
袋体２０としては、例えば、紙，布，樹脂等適宜の材質のものが用いられる。大きさは適宜に定められ、例えば、縦長さ（所定方向Ｚ長さ）ＷをＷ＝４３０ｍｍ，横長さＬをＬ＝１３５０ｍｍ，厚さＤをＤ＝１００ｍｍに定めている。
また、所定方向Ｚに直交し互いに相対向して設けられ木材チップＣの集合を押える一対のベニヤ板等の木製の押え板１２が設けられている。
更に、一対の押え板１２に巻回されて木材チップＣの集合を押える複数の樹脂製紐１３が設けられている。
【００１７】
木材チップＣとしては、実施の形態では、所謂プレーナー屑といわれる木部がカール状に形成された木材チップＣが用いられている（図７（ａ）（ｂ）参照）。例えば、ベイマツとベイヒバが混合（混合比４：６）されたプレーナー屑を、５．５ｍｍメッシュの篩にかけて、平均寸法が１１ｍｍ×１４ｍｍ×０．５ｍｍなる大きさのものを用いた。
【００１８】
そして、木材チップＣの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．２、望ましくは、Ｒ≧１．５、より望ましくは、Ｒ≧１．８になるように木材チップＣの集合を圧縮した。
また、木材チップＣの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．１Ｗ／ｍＫになるように、望ましくは、λ≦０．０８５Ｗ／ｍＫ、より望ましくは、λ≦０．０７Ｗ／ｍＫになるように木材チップＣの集合を構成した。
具体的には、木材チップＣの集合の密度ρがρ≦１５０Ｋｇ／ｍ３  、望ましくは、ρ≦１００Ｋｇ／ｍ３  に設定した。
【００１９】
次に、この実施の形態に係る建築用断熱部材の製造方法について説明する。
図２に示す工程図を用いて説明すると、この製造方法は、成形装置３０を用いる。この成形装置３０は、木材チップＣの集合が収容される上側の開口３１を有し建築用断熱部材Ｍの２つの外側面１０及び３つの周端面１１を成形する成形型枠３２を備えている。成形型枠３２は、上型３２ａと下型３２ｂに分離可能になっている。また、成形型枠３２の開口３１から挿入されて収容された木材チップＣの集合を圧縮するとともに他の１つの周端面１１を成形する加圧型３３を備えている。この加圧型３３は、開口面積よりも小さく、加圧状態で紐１３が巻回可能になっている。
【００２０】
この成形装置３０を用いて、木材チップＣの集合を成形するときは、先ず、成形型枠３２に紐１３をその両端が開口３１に臨むように入れ（１−１）、紐１３が外側に位置するように成形型枠３２の底面に一方の押え板１２を設け（１−２）、次に、成形型枠３２にその開口３１から木材チップＣの集合を収容し（１−３）、木材チップＣの集合の上に他方の押え板１２を載置し（１−４）、それから、押え板１２を加圧型３３により圧縮して木材チップＣの集合を所要形状に成形し（１−５）、次に、この状態で上型３２ａを外し（１−６）、圧縮状態で紐１３の両端を結着する（１−７）。この場合、木材チップＣの集合を圧縮して紐１３で押え板１２を介して結着するだけで、木材チップＣの集合を所要形状に成形できるので、製造を極めて容易に行なうことができる。
その後、紐１３で結着した木材チップＣの集合を袋体２０に収納する（１−８）。袋体２０の開口は、粘着テープ等で封止すれば良い。これにより、建築用断熱部材Ｍの製品が完成する（１−９）。
尚、この製造方法において、最初に成形型枠３２に袋体２０を収容しておいても良い。即ち、先ず、成形型枠３２に袋体２０を収容し、この袋体２０内に紐１３及び一方の押え板１２を入れ、次に、袋体２０内に木材チップＣの集合を収容し、この木材チップＣの集合の上に他方の押え板１２を載置して加圧型３３により圧縮し、その後、紐１３の両端を結着し、最後に袋体２０の開口を粘着テープ等で封止するように製造しても良く、適宜変更して良い。
【００２１】
このように製造された建築用断熱部材Ｍにおいては、木材チップＣの集合は、外側面１０に沿う所定方向Ｚの外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体２０に収納されているので、この圧縮力により、その形状が安定化させられ、形状が保持される。特に、上記の従来の接着剤を使用した厚さ方向（幅方向）への圧縮とは異なり、外側面１０に沿う所定方向Ｚ（面方向）への圧縮であることから、厚さ方向の吸湿膨張が発生せずに崩れにくくなり、形状を安定させて保持できる。
また、木材チップＣの集合は、押え板１２によって押えられているので、この面の水平が確保され、付勢力も平均化されて、押えが確実になり、この点でも、その形状が安定化させられ、形状が保持される。更に、紐１３が巻回されて押えられているので、より一層押えが確実になり、この点でも、その形状が安定化させられ、形状が保持される。
【００２２】
次に、このように製造された建築用断熱部材Ｍを用いて、例えば、建物の壁を構築する建築用断熱部材の施工方法について説明する。
図３に示すように、予め、壁を構成する複数の建材としての柱４０を土台４１に立設しておく。そして、例えば、手作業で、建築用断熱部材Ｍを所定方向Ｚの内向きに押圧して縮めた状態で、この建築用断熱部材Ｍを柱４０間に配置し、それから、手を離す。これにより、建築用断熱部材Ｍは、その弾性力により柱４０間に弾持させられる。このようにして、弾持させた建築用断熱部材Ｍにより壁を構築する。この際、建築用断熱部材Ｍの大きさにもよるが、柱４０間に建築用断熱部材Ｍを複数列設してよい。
この場合、建築用断熱部材Ｍを押圧して縮めて離すだけで、柱４０間に装着できるので、装着が極めて容易に行なわれ、施工効率を大幅に向上させることができる。
【００２３】
このようにして装着された建築用断熱部材Ｍにおいては、木材チップＣの集合は、外側面１０に沿う所定方向Ｚの外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体２０に収納されているので、この圧縮力により、その形状が安定化させられ、形状が保持される。特に、上記の従来の接着剤を使用した厚さ方向（幅方向）への圧縮とは異なり、外側面１０に沿う所定方向Ｚ（面方向）への圧縮であることから、厚さ方向の吸湿膨張が発生せずに崩れにくくなり、形状を安定させて保持できる。
また、木材チップＣの集合は、押え板１２によって押えられているので、押えが確実になり、この点でも、その形状が安定化させられ、形状が保持される。
更に、木材チップＣの集合は、従来のように接着剤を用いることなく木材チップＣのみを用いてブロック状に形成されているので、接着剤の影響がないことから、通気性や吸湿性の向上が図られるとともに、熱伝導度も低く設定でき、断熱性の向上も図られる。
【００２４】
特に、木材チップＣとしては、実施の形態では、所謂プレーナー屑といわれるカール状の木材チップＣを用い、圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）がＲ≧１．２、望ましくは、Ｒ≧１．５、より望ましくは、Ｒ≧１．８になるように木材チップＣの集合を圧縮し、木材チップＣの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．１Ｗ／ｍＫになるように、望ましくは、λ≦０．０８５Ｗ／ｍＫ、より望ましくは、λ≦０．０７Ｗ／ｍＫになるように木材チップＣの集合を構成し、具体的には、木材チップＣの集合の密度ρがρ≦１５０Ｋｇ／ｍ３  、望ましくは、ρ≦１００Ｋｇ／ｍ３  に設定したので、後述の試験結果からも分かるように、形状安定性、断熱性に優れる。
【００２５】
次に、図４に示すように、本発明の別の実施の形態に係る建築用断熱部材について説明する。別の実施の形態に係る建築用断熱部材Ｍは、上記と略同様に構成されるが、上記と異なって、紐１３がなく、押え板１２で押えられた木材チップＣの集合のみを、可撓性の袋体２０に収納して構成されている。即ち、木材チップＣの集合を所要の幅で略平行に存在する２つの外側面１０及び該外側面１０の周囲に存在する４つの周端面１１を備えた略矩形のブロック状に形成してなるもので、木材チップＣの集合を、外側面１０に沿う所定方向Ｚ（１つの対辺方向）の外向きに付勢力（Ｆ）を有するように押え板１２を介して弾性圧縮して可撓性の袋体２０に収納して構成されている。他の構成は上記と同様である。
【００２６】
この別の実施の形態に係る建築用断熱部材の製造方法は、以下のようになる。図５に示す工程図を用いて説明すると、この製造方法は、成形装置３０を用いる。この成形装置３０は、木材チップＣの集合が収容される上側の開口３１を有し建築用断熱部材Ｍの２つの外側面１０及び３つの周端面１１を成形する成形型枠３２を備えている。成形型枠３２の両側壁は、着脱可能になっている。また、成形型枠３２の開口３１から挿入されて収容された木材チップＣの集合を圧縮するとともに他の１つの周端面１１を成形する加圧型３３を備えている。更に、一方の側壁側に、両側壁の脱時に成形された木材チップＣの集合を他方の側壁側へ押し出して、他方の側壁側に用意され木材チップＣの集合を押え板１２を介して押える袋体２０に押し入れる押し出し機構３５が設けられている。
【００２７】
この成形装置３０を用いて、木材チップＣの集合を成形するときは、先ず、成形型枠３２の底面に一方の押え板１２を設け（２−１）、次に、成形型枠３２にその開口３１から木材チップＣの集合を収容するとともに、木材チップＣの集合の上に他方の押え板１２を載置し（２−２）、それから、押え板１２を加圧型３３により圧縮して木材チップＣの集合を所要形状に成形し（２−３）、その後、成形型枠３２の両側壁を外して押し出し機構３５により、圧縮状態で木材チップＣの集合を押し出して袋体２０に収納する（２−４）。袋体２０の開口は、粘着テープ等で封止すれば良い。これにより、建築用断熱部材Ｍの製品が完成する（２−５）。
この場合、木材チップＣの集合を圧縮して、袋体２０に収納するだけで良いので、製造を極めて容易に行なうことができる。また、袋体２０によって押え板１２を介して木材チップＣの集合の付勢力を押えるようにしたので、構造も簡単になり、コストダウンが図られる。
【００２８】
このように製造された建築用断熱部材Ｍを用いて、建物の壁を構築する際は、上記と同様に行なう。
この建築用断熱部材Ｍにおいては、木材チップＣの集合は、外側面１０に沿う所定方向Ｚの外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体２０に収納されているので、この圧縮力により、その形状が安定化させられ、形状が保持される。特に、上記の従来の接着剤を使用した厚さ方向（幅方向）への圧縮とは異なり、厚さ方向の吸湿膨張が発生せずに崩れにくくなり、形状を安定させて保持できる。
また、木材チップＣの集合は、従来のように接着剤を用いることなく木材チップＣのみを用いてブロック状に形成されているので、接着剤の影響がないことから、通気性や吸湿性の向上が図られるとともに、熱伝導度も低く設定でき、断熱性の向上も図られる等、上記と同様の作用，効果を奏する。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。図６には、本発明の実施例に係る建築用断熱部材（「試験体」あるいは、「小片マット」とも言う）を、表にして示している。各実施例は、図１及び図２に示した実施の形態と同じ製造方法で製造した。建築用断熱部材の大きさは、Ｗ（Ｚ），Ｌ（Ｘ）＝２００ｍｍ，Ｄ（Ｙ）＝５０ｍｍとした。袋体には厚さ０．１ｍｍのポリエチレンシートを用いた。押え板には厚さ２．６ｍｍ、密度７８３ｋｇ／ｍ３  のＭＤＦ（中密度繊維板）を用いた。木材チップは図６に示す２分類４種類のもので、気乾状態のものを用いた。尚、嵩密度は、底面積２０ｃｍ×２０ｃｍの直方体容器に木材チップ４００ｇを手撒きし、木材チップ上面に２ｋｇｆ（５ｇｆ／ｃｍ２  ）を負荷してマット高さを計測し、算出した。
【００３０】
［実施例１］
実施例１に係る建築用断熱部材としては、図７（ａ）の写真に示すように、プレカット工場のプレーナー屑（カール状）の内篩い分けで大きいもの（「ＰＬ」とする）を用い、５種類の密度のものを作成した。各々、実施例１−１，実施例１−２，実施例１−３，実施例１−４，実施例１−５とする。
【００３１】
［実施例２］
実施例２に係る建築用断熱部材としては、図７（ｂ）の写真に示すように、プレカット工場のプレーナー屑（カール状）の内篩い分けで小さいもの（「ＰＳ」とする）を用い、４種類の密度のものを作成した。各々、実施例２−１，実施例２−２，実施例２−３，実施例２−４とする。
【００３２】
［実施例３］
実施例３に係る建築用断熱部材としては、図７（ｃ）の写真に示すように、実験室的にリングフレーカーで製造したフラット状木材チップのもの（「ＲＦ」とする）を用い、５種類の密度のものを作成した。各々、実施例３−１，実施例３−２，実施例３−３，実施例３−４，実施例３−５とする。
【００３３】
［実施例４］
実施例４に係る建築用断熱部材としては、図７（ｄ）の写真に示すように、実験室的にハンマーミルで製造したフラット状木材チップのもの（「ＨＭ」とする）を用い、３種類の密度のものを作成した。各々、実施例４−１，実施例４−２，実施例４−３とする。
【００３４】
【実験例】
これらの各実施例について、各２体作製し、型枠除去前後のＺ方向圧縮応力および袋体で周囲被覆後のＺ方向圧縮弾性率を測定した。また、各実施例に係る建築用断熱部材のＹ方向の熱伝導率を、ＡＳＴＭ（Ｃ５１８）に準拠して１試料２熱流計方式（高温板３０℃、低温板２０℃）で測定した。（１条件４回）。
【００３５】
また、後で詳述するが、熱伝導率測定後、各実施例の建築用断熱部材を内径５０ｃｍの回転ドラム（１２ｒｍｐ、回転軸は水平）に１分間投入して落下衝撃を附与し、木材チップマットの崩れを観察して形状安定性を評価した。評価は５段階（１；健全、２；マット崩壊が表面の木材チップ剥離のみで、その面積が外側面（見付け面）の１／３未満、３；同様に１／３以上、４；マット崩壊が内部まで及ぶが、その深さがマット厚さの２割未満、５；同２割以上）とした。
以下詳しく説明する。
【００３６】
１．各密度の試験体作成時におけるプレス反力を測定し、密度：プレス反力の関係を見た。
測定項目は以下のとおりである。
σ０  ：所定の密度までの圧縮で生じた圧縮応力
σ１  ：直ちに型枠を取り除き、外側面拘束を解放したときの圧縮応力
σ２  ：３０分放置後の圧縮応力
マットの被覆を完成し、小片堆積方向の圧縮弾性率を測定（σ−ε関係より）
（ただし、マットの座屈を避けるため、付与した歪は最大５％（１０ｍｍ）とした）
【００３７】
結果を図８乃至図１１に示す。
図８（表１）は圧縮応力σ０  （ＫＰａ）を示す。
図９（表２）は圧縮応力σ１  （ＫＰａ）を示す。
図１０（表３）は圧縮応力σ２  （ＫＰａ）を示す。
図１１（表２−１）は型枠除去による圧縮応力の残存比（σ１  ／σ０  ）を示す。
図１２（表３−１）は３０分放置後の圧縮応力の残存比（σ２  ／σ１  ）を示す。
【００３８】
これらの結果から以下の点を考察できる。
１）型枠中で所定密度の試験体を得るに必要な圧縮力（σ０  ×圧縮面積）に関して、
▲１▼σ０  は、製造装置を開発する際のプレス圧力設計に必要なデータである。
▲２▼σ０  は試験体密度の増加とともに直線的に増加するが、密度が高くなると指数的な増加傾向を示す。
▲３▼密度とσ０  の関係は、カールを伴う小片（ＰＬ、ＰＳ）とフラットな小片（ＲＦ、ＨＭ）で明瞭に異なる。その結果、前者の方が高い圧縮力を必要とし、これは小片マットの嵩密度（プレス前の見かけ密度）が関与する。
【００３９】
２）型枠除去後の圧縮応力（σ１  ）に関して、
▲１▼型枠を除去すると、圧縮応力はσ０  の１〜５割にまで低下する。
▲２▼低下の程度は、カール小片であるＰＬ、ＰＳで大きく、応力の残存は１〜３割、かつ低密度ほど残存は小さい。この原因として、マット圧縮時に発生する側面抵抗がカール小片では大きいことが推察される。
▲３▼型枠除去により、試験体密度と圧縮応力の関係はσ０  の場合に比べ小片形状の影響を受け難い関係へと変化する。
【００４０】
３）圧縮応力の緩和（σ１  からσ２  への変化）に関して
▲１▼木材は粘弾性体であるため、圧縮した小片マットにおいても応力緩和を生じる。
▲２▼本実験の場合、緩和は初期５分以内で大きく、その後は極めて穏やかな変化となった。
▲３▼３０分緩和後の圧縮応力（σ２  ）は、σ１  の８〜９割であり、小片の種類や試験体密度との明瞭な関係は認められなかった。
【００４１】
上記の結果から表１に対応して、試験体密度と型枠中での圧縮応力の関係（図１３（ａ））、密度をマット圧縮比に換算した場合の関係（図１３（ｂ））を見た。
また、表２に対応して、試験体密度と型枠除去後の圧縮応力の関係（図１４（ａ））、密度をマット圧縮比に換算した場合の関係（図１４（ｂ））を見た。
更に、表３に対応して、試験体密度と型枠除去＋３０分緩和後の圧縮応力の関係（図１５（ａ））、密度をマット圧縮比に換算した場合の関係（図１５（ｂ））を見た。
【００４２】
２．試験体のＺ方向圧縮弾性率
上述したように、断熱材を施工する際は、Ｚ方向に若干縮めて根太や間柱の間に挟み込むことになる。それに要する力が大きい場合は施工後の断熱材保持に優れる反面、施工性は悪化する可能性がある。一方、その力が小さすぎると断熱材保持力が発現されず、壁体内などで隙間が発生する可能性がある。したがって、施工時に負荷されるＺ方向荷重を適切に設定する必要があり、これはＺ方向弾性率に依存する。
図１６（表４）にＺ方向圧縮弾性率（ＭＰａ）を示す。
【００４３】
また、図１７（表４−１）に、荷重試算例を示す。これは、試験体をＺ方向に５ｍｍ（ε＝５／２００＝０．０２５）圧縮するのに要する荷重を圧縮弾性率から計算したものである。この場合、圧縮面積を５×２０＝１００ｃｍ２  としている。
更に、表４に対応して、試験体密度と試験体Ｚ方向の圧縮弾性率の関係（図１８（ａ））、密度をマット圧縮比に換算した場合の関係（図１８（ｂ））を見た。
【００４４】
３．試験体に内在するＺ方向圧縮応力とＺ方向圧縮弾性率の関係
図１９（表５）及び図２０に示すように、試験体に内在するＺ方向圧縮応力とＺ方向圧縮弾性率の関係を示した。
これから分かるように、試験体密度とＺ方向圧縮弾性率の関係が、試験体密度と圧縮応力の関係と類似したことより、内在する圧縮応力と圧縮弾性率が密接に関係することが推測されるが、図２０のグラフに示すとおり小片の種類ごとに、ほぼ直線関係が認められた。これは、図２１に示す、圧縮応力とマット歪（圧縮率）との関係（模式図）からも容易に推察される。
【００４５】
４．形状安定性の評価とその指標
形状安定性を下記の５段階で評価した。各指標（小片マットの状態）を図２２乃至図２６に示す。
１：健全（マットの崩壊がほとんど認められない）（図２２）
２：マット崩壊が表面の小片剥離のみで、その面積が外側面（「見付け面」ともいう）の１／３未満（図２３）
３：マット崩壊が表面の小片剥離のみで、その面積が見付け面の１／３以上（図２４）
４：マット崩壊が内部まで及ぶが、その深さがマット厚さの２割未満（１ｃｍ未満）（図２５）
５：マット崩壊が内部まで及び、その深さがマット厚さの２割以上（図２６）
【００４６】
衝撃付与方法は、試験体を内径５０ｃｍの回転ドラム（ポリプロピレン製、回転軸は水平）に入れ、ドラムを１２ｒｐｍで１分間回転させ、試験体に回転と落下衝撃を与えた。試験体は３６０度回転を１２回受け、毎回最大５０ｃｍの落下衝撃を受けた。
そして、上記の指標で評価した結果を図２７及び図２８に示す。
図２７（表６）には、試験体作成直後の形状安定性の評価結果を示す。
図２８（表７）には、衝撃付与後の形状安定性の評価結果を示す。
【００４７】
この結果を、図２９に示すように、マット圧密方向の圧縮応力（型枠除去＋３０分放置後ＫＰａ）と試験体密度（Ｋｇ／ｍ３  ）との係わりから検討した。
また、同様に、図３０に示すように、マット圧密方向の圧縮応力（型枠除去＋３０分放置後ＫＰａ）と圧縮比（試験体密度／マット嵩密度）との係わりから検討した。
【００４８】
これらの結果から、形状安定性に優れる製造条件について、上記の密度−圧縮応力関係、圧縮比−圧縮応力関係を用いて考察すると以下のことが言える。
▲１▼同じ圧縮応力が発生していても、形状安定性は小片タイプで異なる。ここでは、カール状小片であるＰＬ、ＰＳと、フラット状のＲＦ、ＨＭを区別して考える。
▲２▼カール状小片の場合、比較的小さな圧縮応力から形状安定が発現し、指標３以上となる条件は、圧縮応力が数ＫＰａ以上、または圧縮比が１．５程度以上となる。
▲３▼フラット状小片では圧縮応力が大きくても形状安定性に乏しく、指標３以上得るには１．８程度以上の圧縮比または５０ＫＰａ程度以上の圧縮応力が必要。
【００４９】
更に、上記の結果から、図３１に示すように、試験体Ｚ方向の圧縮弾性（ＭＰａ）と試験体密度（Ｋｇ／ｍ３  ）との関係を見た。
また、図３２に示すように、試験体Ｚ方向の圧縮弾性率（ＭＰａ）と圧縮比（試験体密度／マット嵩密度）との関係を見た。
【００５０】
この結果から、形状安定性に優れる製造条件について、上記の密度−圧縮弾性率関係、圧縮比−圧縮弾性率関係を用いて考察すると以下のことが言える。
▲１▼同じ圧縮弾性率をもっていても、形状安定性は小片タイプで異なる。ここでは、カール状小片であるＰＬ、ＰＳと、フラット状のＲＦ、ＨＭを区別して考える。
▲２▼カール状小片の場合、比較的小さな圧縮弾性率でも形状安定性が発現され、指標３以上となる条件は、圧縮弾性率が０．５ＭＰａ程度以上、または圧縮比が１．５程度以上となる。
▲３▼フラット状小片では圧縮弾性率が大きくても形状安定性に乏しく、指標３以上得るには３ＭＰａ程度以上の圧縮弾性率または圧縮比を１．８程度以上とする必要あり。
【００５１】
更に、熱伝導率に及ぼす試験体密度および小片形状の影響についてみた。図３３（表８）及び図３４に、熱伝導率λ（Ｗ／ｍＫ）と、試験体密度ρ（ｋｇ／ｍ３  ）との関係を示す。
【００５２】
この結果から、熱伝導率に関する考察をすると以下のことが言える。
▲１▼小片の区別無しに全体を眺めると、密度と熱伝導率は正の相関が高い。
▲２▼試験体密度が同一の場合、カール状小片の方がフラット状に比べて熱伝導率が小さい。その理由は、マット構造から見て、カール状小片は熱伝導の大きい繊維方向が熱流方向に近づく確率がフラット状小片よりも小さいからと考えられる。
▲３▼小型のカール状小片であるＰＳは最も断熱性に優れた。その理由は、上記の理由に加えて、小片間の空隙体積を小さくしやすいことに起因すると考えられる。
【００５３】
更に、形状安定性を含めた考察をすれば、以下のことが言える。
▲１▼同じ小片タイプであれば、断熱材密度を高めるほど形状は安定するが、断熱性能は低下する。
▲２▼形状安定性の合格範囲を指標１〜３までとすれば、カール状小片を用いる場合、ＰＬでは密度を６０Ｋｇ／ｍ３  まで低下させてλ＝０．０７０程度が得られ、ＰＳでは密度１００Ｋｇ／ｍ３  程度で熱伝導率の最小値λ＝０．０６５程度が得られる。フラット状小片を用いる場合、薄い小片であるＲＦでは密度１５０Ｋｇ／ｍ３  前後で適度な形状安定が達成されるが、λは０．０８５程度となる。さらに、厚い小片であるＨＭの場合は、密度を１８０Ｋｇ／ｍ３  程度まで上げなければ形状が安定せず、密度の高さに起因してλは０．０９５程度となり、断熱性能は良好とは言えない。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の建築用断熱部材によれば、木材チップの集合を、外側面に沿う所定方向の外向きに付勢力を有するように弾性圧縮して可撓性の袋体に収納したので、この圧縮力により、全体の形状が安定化させられ、形状が保持される。特に、上記の従来の接着剤を使用した厚さ方向への圧縮とは異なり、外側面に沿う所定方向への圧縮であることから、厚さ方向の吸湿膨張が発生せずに崩れにくくなり、形状を安定させて保持できる。
また、木材チップの集合は、従来のように接着剤を用いることなく木材チップのみを用いてブロック状に形成されているので、接着剤の影響がないことから、通気性や吸湿性の向上を図ることができるとともに、熱伝導度も低く設定でき、断熱性の向上を図ることができる。
更に、接着剤を用いないので、廃棄の際に、再資源化が可能になり、この点でも極めて有用になる。
【００５５】
即ち、近年、廃棄物処理や資源有効利用の促進がいわれ、木質材料の研究開発においても、低質材，残材，廃材等を原料とした再資源化技術が一層強く求められている。近年急増しているプレカット製材工場からは、モルダー屑，プレーナー屑が大量に発生している。これらの小片木材チップは、既乾燥であるため乾燥コストが省け、鋸屑よりも寸法が大きく軽量に形成し易い等の利点を有し、本発明では、これらの製材工場からの廃材を原料として作成することができ、有効な利用が期待される。
【００５６】
そして、木材チップの集合を押える一対の押え板を設けた場合は、押え板によってこれに接する木材チップの平面確保が確実になり、この点でも、全体の形状を安定化させて保持することができる。
この場合、一対の押え板に巻回されて木材チップの集合を押える紐を設けた場合には、紐によってより一層押えが確実になり、この点でも、全体の形状を安定化させて保持することができる。
【００５７】
そしてまた、木材チップとして、カール状の木材チップを用いた場合には、カールしているので、木材チップ相互が絡み合って結合し易いとともに、嵩密度が低いことから断熱材密度を低く設定しても形状保持が容易になり、全体の形状を安定化させて保持することができる。また、圧縮比を低くできるので、通気性や吸湿性の向上を図ることができるとともに、熱伝導度も低く設定でき、断熱性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、木材チップの集合の圧縮比Ｒ（Ｒ＝圧縮後の密度ρ／圧縮前の嵩密度ρ０  ）を、Ｒ≧１．２、望ましくは、Ｒ≧１．５、より望ましくは、Ｒ≧１．８である構成とした場合には、より一層保持が確実になり、全体の形状を安定化させて保持することができる。
また、木材チップの集合の所定方向の圧縮弾性率ＥがＥ≧３ＭＰａである構成とした場合には、特に、フラット状（平面状）の木材チップにおいて有効になる。即ち、カール状の木材チップは、比較的圧縮比が小さくても形状保持が確実であるが、フラット状の木材チップでは、圧縮比が小さいと形状保持しにくくなる。しかしながら、圧縮弾性率を大きくすることにより、形状保持を確実にすることができる。
更に、木材チップの集合の厚さＤをＤ＝０．１ｍとしたとき、厚さ方向の熱伝導率λがλ≦０．１Ｗ／ｍＫ、望ましくは、λ≦０．０８５Ｗ／ｍＫ、より望ましくは、λ≦０．０７Ｗ／ｍＫになるように木材チップの集合を構成した場合には、熱抵抗を高くして、優れた性能を発揮させることができる。
具体的には、木材チップの集合の密度ρがρ≦１５０Ｋｇ／ｍ３  、より望ましくは、ρ≦１００Ｋｇ／ｍ３  である構成とした場合には、熱伝導率を低くすることに寄与し、熱抵抗を高くして、優れた断熱性能を奏することができる。
【００５９】
また、本発明の建築用断熱部材の製造方法において、成形型枠に紐をその両端が開口に臨むように入れ、紐が外側に位置するように成形型枠の底面に一方の押え板を設け、次に、成形型枠にその開口から木材チップの集合を収容し、木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、次に、圧縮状態で紐の両端を結着し、その後、紐で結着した木材チップの集合を袋体に収納する構成とした場合、あるいはまた、先に成形型枠に袋体を収容し、この袋体内に紐をその両端が開口に臨むように入れ、紐が外側に位置するように袋体の底面に一方の押え板を設け、次に、袋体内に木材チップの集合を収容し、木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、次に、圧縮状態で紐の両端を結着して製造する構成とした場合には、木材チップの集合を圧縮して紐で押え板を介して結着するだけで、木材チップの集合を所要形状に成形できるので、製造を極めて容易に行なうことができる。
【００６０】
更に、本発明の建築用断熱部材の製造方法において、成形型枠の底面に一方の押え板を設け、成形型枠にその開口から木材チップの集合を収容し、この木材チップの集合の上に他方の押え板を載置し、それから、押え板を加圧型により圧縮して木材チップの集合を所要形状に成形し、その後、圧縮状態で木材チップの集合を押し出して木材チップの集合の付勢力を押え板を介して押える袋体に収納する構成とした場合には、木材チップの集合を圧縮して、袋体に収納するだけで良いので、製造を極めて容易に行なうことができる。また、袋体によって木材チップの集合の付勢力を押えるようにしたので、構造も簡単になり、コストダウンを図ることができる。
【００６１】
また、本発明の建築用断熱部材の施工方法によれば、建築用断熱部材を所定方向の内向きに押圧して縮めた状態で、この建築用断熱部材を建材間に配置し、建築用断熱部材をその弾性力により建材間に弾持させる構成としたので、建築用断熱部材を押圧して縮めて離すだけで、建材間に装着できることから、装着が極めて容易に行なわれ、施工効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る建築用断熱部材の構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る建築用断熱部材の製造方法を示す工程図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る建築用断熱部材の施工方法を示す図である。
【図４】本発明の別の実施の形態に係る建築用断熱部材の構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図５】本発明の別の実施の形態に係る建築用断熱部材の製造方法を示す工程図である。
【図６】本発明の実施例１〜４に係る建築用断熱部材の内容を示す図である。
【図７】実施例に係る建築用断熱部材に使用した木材チップを示す図面代用写真であり、（ａ）は実施例１に係る木材チップの写真、（ｂ）は実施例２に係る木材チップの写真、（ｃ）は実施例３に係る木材チップの写真、（ｄ）は実施例４に係る木材チップの写真である。
【図８】実施例に係る試験体の所定の密度までの圧縮で生じた圧縮応力σ０  を示す表図である。
【図９】実施例に係る試験体の型枠を取り除き外側面拘束を解放した直後の圧縮応力σ１  を示す表図である。
【図１０】実施例に係る試験体の型枠を取り除き外側面拘束を解放してから３０分放置後の圧縮応力σ２  を示す表図である。
【図１１】実施例に係る試験体の型枠除去直後の圧縮応力の残存比（σ１  ／σ０  ）を示す表図である。
【図１２】実施例に係る試験体の型枠除去３０分放置後の圧縮応力の残存比（σ２  ／σ１  ）を示す表図である。
【図１３】実施例に係る試験体の圧縮応力に係る結果を示し、（ａ）は試験体密度と型枠中での圧縮応力の関係を示すグラフ図、（ｂ）は密度をマット圧縮比に換算した場合の関係を示すグラフ図である。
【図１４】実施例に係る試験体の圧縮応力に係る結果を示し、（ａ）は試験体密度と型枠除去後の圧縮応力の関係を示すグラフ図、（ｂ）は密度をマット圧縮比に換算した場合の関係を示すグラフ図である。
【図１５】実施例に係る試験体の圧縮応力に係る結果を示し、（ａ）は試験体密度と型枠除去＋３０分緩和後の圧縮応力の関係を示すグラフ図、（ｂ）は密度をマット圧縮比に換算した場合の関係を示すグラフ図である。
【図１６】実施例に係る試験体のＺ方向圧縮弾性率を示す表図である。
【図１７】実施例に係る試験体の荷重試験例の結果を示す表図である。
【図１８】実施例に係る試験体のＺ方向圧縮弾性率に係る結果を示し、（ａ）は試験体密度と試験体のＺ方向の圧縮弾性率の関係の関係を示すグラフ図、（ｂ）は密度をマット圧縮比に換算した場合の関係を示すグラフ図である。
【図１９】実施例に係る試験体に内在するＺ方向圧縮弾性率を示す表図である。
【図２０】実施例に係る試験体に内在するＺ方向圧縮応力とＺ方向圧縮弾性率の関係を示すグラフ図である。
【図２１】実施例に係る試験体の圧縮応力とマット歪（圧縮率）との関係を示すグラフ図である。
【図２２】形状安定性を評価する指標及びその指標に対応した試験体の状態を示し、指標１を示す図面代用写真である。
【図２３】形状安定性を評価する指標及びその指標に対応した試験体の状態を示し、指標２を示す図面代用写真である。
【図２４】形状安定性を評価する指標及びその指標に対応した試験体の状態を示し、指標３を示す図面代用写真である。
【図２５】形状安定性を評価する指標及びその指標に対応した試験体の状態を示し、指標４を示す図面代用写真である。
【図２６】形状安定性を評価する指標及びその指標に対応した試験体の状態を示し、指標５を示す図面代用写真である。
【図２７】実施例に係る試験体の作成直後の形状安定性の結果を示す表図である。
【図２８】実施例に係る試験体の衝撃付与後の形状安定性の結果を示す表図である。
【図２９】実施例に係る試験体において、マット圧密方向の圧縮応力（型枠除去＋３０分放置後）と実施例に係る試験体密度との関係を示すグラフ図である。
【図３０】実施例に係る試験体において、マット圧密方向の圧縮応力（型枠除去＋３０分放置後）と圧縮比（密度／嵩密度）との関係を示すグラフ図である。
【図３１】実施例に係る試験体において、試験体Ｚ方向の圧縮弾性と試験体密度との関係を示すグラフ図である。
【図３２】実施例に係る試験体において、試験体Ｚ方向の圧縮弾性率と圧縮比（密度／嵩密度）との関係を示すグラフ図である。
【図３３】実施例に係る試験体の熱伝導率を示す表図である。
【図３４】実施例に係る試験体において、熱伝導率と試験体密度との関係を示すグラフ図である。
【図３５】従来の建築用断熱部材の一例をその製造方法とともに示す図である。
【符号の説明】
Ｍ  建築用断熱部材
Ｃ  木材チップ
１０  外側面
１１  周端面
１２  押え板
１３  紐
２０  袋体
Ｚ  所定方向
３０  成形装置
３１  開口
３２  成形型枠
３３  加圧型
４０  柱（建材）
４１  土台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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