(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報通知装置であって、
利用者端末装置から受信した利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を生成し、
前記情報通知装置に接続された情報提供者装置に対して該サービス利用識別情報を送信する手段と、
該サービス利用識別情報に対応する通知情報に関する所定の契機に前記情報提供者装置が送信する要求に基づき、該サービス利用識別情報に対応する利用者端末装置に対してその通知情報を送信するための処理を行う情報通知代行手段とを有し、
前記サービス利用識別情報は、サービス利用者を特定できないように前記利用者識別情報を変換した情報を含むことを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
前記情報通知代行手段は、前記通知情報の送信を電話網を介して音声により行う手段と、
通知情報を送信した後に前記利用者端末装置からのＤＴＭＦ信号を受信することにより、サービス利用者が通知情報を聴取したか否かを記録する手段とを有する請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記情報通知代行手段は、
前記通知情報の送信を電話網を介して音声により行う手段と、
通知情報を送信した後に前記利用者端末装置から送信されたサービス利用者の入力音声を認識することにより、サービス利用者が通知情報を聴取したか否かを記録する手段とを有する請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記情報通知代行手段は、
前記情報提供者装置からテキストデータとして受信した通知情報を音声に変換する手段を更に有する請求項２又は３に記載の情報通知装置。
【請求項５】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報提供者装置であって、
利用者端末装置に対して通知情報の送信を行う情報通知装置に接続し、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を受信する手段と、
利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手段と、
サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手段と、
あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手段と、
該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、そのサービス利用識別情報に対応する利用者端末装置への通知情報の送信を前記情報通知装置に対して要求する情報通知手段とを有し、
前記サービス利用識別情報は、利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき前記情報通知装置により生成された情報であり、サービス利用者を特定できないように前記利用者識別情報を変換した情報を含むことを特徴とする情報提供者装置。
【請求項６】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報提供者装置であって、
利用者端末装置に対して通知情報の送信を行う情報通知装置に接続し、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を受信する手段と、
利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手段と、
サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手段と、
あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手段と、
該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、そのサービス利用識別情報に対応する利用者端末装置への通知情報の送信を前記情報通知装置に対して要求する情報通知手段とを有し、
前記情報通知手段は、
情報提供者及び情報通知を一意に特定するための情報通知要求情報を生成する手段と、
該情報通知要求情報を、情報通知装置との間で通知情報の送達確認のために使用する手段とを有することを特徴とする情報提供者装置。
【請求項７】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報通知装置が実行する情報通知方法であって、
利用者端末装置から受信した利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を生成し、前記情報通知装置に接続された情報提供者装置に対して該サービス利用識別情報を送信する手順と、
該サービス利用識別情報に対応する通知情報に関する所定の契機に前記情報提供者装置が送信する要求に基づき、該サービス利用識別情報に対応する利用者端末装置に対してその通知情報を送信するための処理を行う手順とを有し、
前記サービス利用識別情報は、サービス利用者を特定できないように前記利用者識別情報を変換した情報を含むことを特徴とする情報通知方法。
【請求項８】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報提供者装置が実行する方法であって、
利用者端末装置に対して通知情報の送信を行う情報通知装置に接続し、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を受信する手順と、
利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手順と、
サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手順と、
あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手順と、
該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、そのサービス利用識別情報に対応する利用者端末装置への通知情報の送信を前記情報通知装置に対して要求する情報通知手順とを有し、
前記サービス利用識別情報は、利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき前記情報通知装置により生成された情報であり、サービス利用者を特定できないように前記利用者識別情報を変換した情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報提供者装置が実行する方法であって、
利用者端末装置に対して通知情報の送信を行う情報通知装置に接続し、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を受信する手順と、
利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手順と、
サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手順と、
あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手順と、
該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、そのサービス利用識別情報に対応する利用者端末装置への通知情報の送信を前記情報通知装置に対して要求する情報通知手順とを有し、
前記情報通知手順は、情報提供者及び情報通知を一意に特定するための情報通知要求情報を生成する手順と、
該情報通知要求情報を、情報通知装置との間で通知情報の送達確認のために使用する手順と有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うために、コンピュータに情報通知処理を実行させるプログラムであって、
利用者端末装置から受信した利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を生成し、前記コンピュータに接続された情報提供者装置に対して該サービス利用識別情報を送信する手順と、
該サービス利用識別情報に対応する通知情報に関する所定の契機に前記情報提供者装置が送信する要求に基づき、該サービス利用識別情報に対応する利用者端末装置に対してその通知情報を送信するための処理を実行する手順とをコンピュータに実行させるプログラムであり、
前記サービス利用識別情報は、サービス利用者を特定できないように前記利用者識別情報を変換した情報を含むプログラム。
【請求項１１】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うために、コンピュータに情報提供処理を実行させるプログラムであって、
利用者端末装置に対して通知情報の送信を行う情報通知装置に接続し、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を受信する手順と、
利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手順と、
サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手順と、
あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手順と、
該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、そのサービス利用識別情報に対応する利用者端末装置への通知情報の送信を前記情報通知装置に対して要求する情報通知手順とをコンピュータに実行させるプログラムであり、
前記サービス利用識別情報は、利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき前記情報通知装置により生成された情報であり、サービス利用者を特定できないように前記利用者識別情報を変換した情報を含むプログラム。
【請求項１２】
所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うために、コンピュータに情報提供処理を実行させるプログラムであって、
利用者端末装置に対して通知情報の送信を行う情報通知装置に接続し、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を受信する手順と、
利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手順と、
サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手順と、
あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手順と、
該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、そのサービス利用識別情報に対応する利用者端末装置への通知情報の送信を前記情報通知装置に対して要求する情報通知手順とをコンピュータに実行させるプログラムであり、
前記情報通知手順は、情報提供者及び情報通知を一意に特定するための情報通知要求情報を生成する手順と、
該情報通知要求情報を、情報通知装置との間で通知情報の送達確認のために使用する手順とを有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供者がある契機になった場合にサービス利用者に対して情報の通知を行う情報通知サービスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、刻々と変化する情報をタイミング良く得るには、情報を入手したい者が直接、その情報の変化を常時監視し、自己の設定した条件に合致するか否かを比較し続ける必要があった。
【０００３】
また、情報の変化を常に監視しつづける作業を他者（以下、情報提供者という）に依頼した場合であって、自己の設定した条件に合致した場合には、情報提供者が依頼者（以下、サービス利用者という）に対し、電話、ファクシミリ等を用いて通知を行う必要があった。
【０００４】
これら通知を実施するには、サービス利用者が情報提供者に対し、電話番号、ファクシミリ番号等をあらかじめ伝えておく必要があった。また、情報の通知を電子メールで実施する場合もあったが、その場合は、サービス利用者は電子メールアドレスを情報提供者に伝えておく必要があった。
【０００５】
次に、株価の場合を例に挙げて、上記従来の技術について具体的に説明する。
【０００６】
株価は数秒の間に大きく変化する場合があり、株券を保有する者にとっては価格の変動に対して常に注意を払っておく必要がある。このため、証券会社など株式売買の代行業務を行う会社は、株価の監視を引き受けている。株価が変化し、株券保有者が予め指定した株価の範囲を逸脱した場合には、証券会社のオペレータが電話、ファクシミリ、電子メールなどの通信手段を用いて株券保有者に連絡を取り、株価の通知を行っている。
【０００７】
証券会社は１）保有している株式銘柄、２）株価の設定範囲、３）通知連絡先などの情報を各株券保有者ごとに管理しており、数千に及ぶ株式銘柄それぞれの株価を逐次監視すると共に、各株価がそれぞれの株券保有者が設定した範囲を逸脱していないかを常時比較している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来技術における情報通知サービスにおいては以下のような問題点がある。
【０００９】
すなわち、刻々と変化する情報をタイミングよく入手したい者は、自分で情報の変化を監視する必要があった。また、前記情報の監視を第三者である情報提供者に委託した場合、情報提供者は、情報の通知を行う際に情報通知を希望する多数のサービス利用者に対して、大量の電話発信あるいはファクシミリ通信を行う必要があり、このサービスを提供するために十分な通信設備を設置する必要があった。
【００１０】
また、前記の通信設備を使って電話、ファクシミリでの情報通知を行う場合、情報提供者は一般に電話発信あるいはファクシミリ送信を人手で実施しており、サービス提供のためには多数のオペレータを擁する必要があった。更に、電子メールでの情報通知の場合には、情報提供者が十分な通信設備を設置したとしても、通知先が数万ヶ所にものぼる場合には、電子メールの遅延、不達などが発生する場合があり、サービス利用者にとって十分なサービスとは言えない場合があった。
【００１１】
また、情報の通知を受けるサービス利用者は、自己の電話番号、ファクシミリ番号などの個人情報を情報提供者に対し公開する必要があり、情報提供者がこれら個人情報を流用したり、これらの個人情報が漏洩あるいは転用される恐れがあった。これにより、サービスを利用する者にとって入手する必要のない情報が提供されたり（いわゆる迷惑メール等）、プライバシーが漏洩する原因となる場合があった。
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、個人情報の流用を防止でき、通知先が多数の場合であっても情報提供者が特別の通信設備を設置することなく情報通知サービスを実現する技術を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は次のように構成することができる。
【００１４】
本発明は、所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報通知装置において、利用者端末装置から受信した利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を生成し、前記情報通知装置に接続された情報提供者装置に対して該サービス利用識別情報を送信する手段と、該サービス利用識別情報に対応する通知情報に関する所定の契機に前記情報提供者装置が送信する要求に基づき、該サービス利用識別情報に対応する利用者端末装置に対してその通知情報を送信するための処理を行う情報通知代行手段とを有して構成される。
【００１５】
本発明によれば、従来のように情報提供者装置が直接利用者に情報を通知するのではなく、情報通知装置が情報提供者装置の要求に基づき情報を通知するので、情報提供者は特別の通信設備を準備しなくても情報通知サービスを提供できる。
【００１６】
また、利用者を識別するための情報を情報提供者に持たせず、利用者を識別するための情報を変換した情報（サービス利用識別情報）を情報提供者に持たせることとしたので、個人情報が流用されるという問題点が解決される。なお、利用者識別情報とは、例えば情報の通知先等、利用者を識別できる情報であり、通知情報識別情報とは、例えば情報通知サービス名等、通知情報を識別できる情報である。また、サービス利用識別情報は、実施例におけるサービス利用識別番号に対応する。
【００１７】
そのサービス利用識別情報は、例えば、サービス利用者を特定できないように前記利用者識別情報を変換した情報を含むようにして生成する。
【００１８】
また、前記情報通知代行手段は、前記通知情報の送信を電話網を介して音声により行う手段と、通知情報を送信した後に前記利用者端末装置からのＤＴＭＦ(Dual Tone Multi Frequency)信号を受信することにより、サービス利用者が通知情報を聴取したか否かを記録する手段とを有するようにしてもよい。この場合、情報通知代行手段は、電話による音声自動応答機能や音声認識機能を用いて利用者と電話でやりとりを行うように構成することもできる。更に、通知情報を送信した後に前記利用者端末装置から送信されたサービス利用者の入力音声を認識することにより、サービス利用者が通知情報を聴取したか否かを記録するようにしてもよい。また、情報提供者装置から通知情報をテキストデータとして受信した場合には、それを音声に変換して送信することもできる。
【００１９】
また、本発明は、所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報提供者装置であり、利用者端末装置に対して通知情報の送信を行う情報通知装置に接続し、サービス利用者及び該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を受信する手段と、利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手段と、サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手段と、あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手段と、該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、そのサービス利用識別情報に対応する利用者端末装置への通知情報の送信を前記情報通知装置に対して要求する情報通知手段とを有するように構成される。
【００２０】
本発明によれば、上記情報通知装置に接続される情報提供者装置を提供することが可能となる。
【００２１】
上記情報提供者装置における情報通知手段は、情報提供者及び情報通知を一意に特定するための情報通知要求情報を生成する手段と、該情報通知要求情報を、情報通知装置との間で通知情報の送達確認のために使用する手段とを更に有してもよい。情報通知要求情報を用いることにより、情報提供者装置と情報通知装置間において情報通知セッション毎に送達確認を行うことが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、所定の契機になった場合に利用者端末装置に対して情報の通知を行うための情報通知装置において、利用者端末装置から受信した利用者識別情報及び通知情報識別情報に基づき、サービス利用者及び当該サービス利用者が利用する情報通知サービスを識別するためのサービス利用識別情報を生成する手段と、利用者端末装置から各サービス利用者の情報を通知する契機の登録を受け付ける手段と、サービス利用者に通知すべき情報を蓄積及び管理する手段と、あるサービス利用識別情報に対応する通知情報が、前記登録した契機に対応する状態にあるか否かを判定する手段と、該通知情報が前記登録した契機に対応する状態にある場合に、該サービス利用識別情報に対応する利用者端末装置に対してその通知情報を送信するための処理を行う手段とを有して構成してもよい。
【００２３】
本発明は、上述した情報通知装置が情報提供者装置の機能も有している場合の構成である。
【００２４】
また、本発明により、上記の各装置が処理を行う方法、及び上記各装置に処理を実行させるプログラムが提供される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（実施形態の概要）
まず、図１を用いて本発明の実施の形態の概要を説明する。
【００２６】
本発明では、電気通信網により接続された情報提供者、電気通信事業者、サービス利用者の三者によって情報通知サービスが成立し、情報通知の設定及び情報の通知という２つの手続きを実現することにより、特定の利用者に情報の通知を行う。以下、各手続きにおける三者の情報通知サービスでの役割についてまず説明し、三者間で行われる手続きの概要を説明する。
【００２７】
まず、「情報通知の設定」について説明する。
【００２８】
電気通信事業者は各情報提供者が提供を希望する通知情報をサービス利用者に公開し（ステップ１）、各サービス利用者が選択した通知情報と、各サービス利用者の電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスのいずれか１つ以上を情報通知先として登録する（ステップ２）。
【００２９】
電気通信事業者はサービス利用者の通知情報の選択に基づき、情報提供者に対し、どのサービス利用者が何の情報を通知してもらいたいのかを送付する（ステップ３）。情報提供者は自身が提供すべき情報に関して、各サービス利用者に当該情報がどのような内容になった場合に通知してもらいたいのか、即ち通知契機を事前に設定してもらう（ステップ４）。
【００３０】
次に、「情報の通知」について説明する。
【００３１】
情報提供者は自身が提供すべき情報の変化を監視すると共に、各サービス利用者が設定した通知契機と情報の変化を比較し、情報内容と通知契機とが合致した場合には、当該サービス利用者への情報の通知を電気通信事業者に対し依頼する。その際、情報提供者が電気通信事業者に対して通知先となるサービス利用者と通知すべき情報を伝え、情報の通知を依頼する（ステップ５）。
【００３２】
電気通信事業者は前記の依頼を受けた場合には、自身の持つ電気通信設備を用いて当該情報をサービス利用者に通知する（ステップ６）。
【００３３】
上記の手続きの概要を「株価通知サービス」を例に採り、具体的に説明する。
【００３４】
電気通信事業者は情報提供者が「株価通知サービス」を提供することをサービス利用者に公開し（ステップ１）、このサービスの利用登録をしたサービス利用者の電話番号を情報通知先として登録する（ステップ２）。
【００３５】
電気通信事業者はサービス利用者の前記登録内容に基づき、「株価通知サービス」の情報提供者に対し、サービス利用者の情報を送付する（ステップ３）。そして、「株価通知サービス」の情報提供者は、各サービス利用者に株式銘柄、通知すべき株価の上限値あるいは下限値を設定させ、これらの値を登録、管理する（ステップ４）。
【００３６】
「株価通知サービス」の情報提供者は、各株式銘柄の株価を常時監視し、サービス利用者の指定した銘柄の株価がサービス利用者の指定した上限値を上回っていないか、あるいは下限値を下回っていないかなどを判定する。
【００３７】
「株価通知サービス」の情報提供者は、前記株価が上限値を上回った、あるいは下限値を下回った場合には情報通知を実行するため、電気通信事業者に対しサービス利用者への情報通知を依頼する（ステップ５）。そして、電気通信事業者は前記の依頼を受け、サービス利用者の登録電話番号を決定し、当該電話番号へ発信する（ステップ６）。
【００３８】
発信された通話がサービス利用者先に着信した場合は、例えば「Ａ社の株価が設定された１５０円を超えました。」などといった音声メッセージを送出し、情報の通知を行う。
【００３９】
（実施例）
次に、本発明の実施例について説明する。
【００４０】
図２は、本発明の実施例における情報通知システムの構成図である。
【００４１】
当該情報通知システムは、利用者端末装置１、電気通信事業者装置２、情報提供者装置３が電気通信網４、５により接続されて構成される。
【００４２】
利用者端末装置１としては、例えば固定電話端末、インターネット対応型携帯電話機、ＰＨＳ端末、ＰＣ等を使用することができる。電気通信事業者装置２は、情報通知先受付部２１、情報通知先管理部２２、情報通知代行部２３を有する。また、情報提供者装置３は、情報通知契機受付部３１、利用者管理部３２、通知情報管理部３３、情報通知部３４を有する。
【００４３】
電気通信事業者装置２及び情報提供者装置３の各々はコンピュータに本発明の処理を実行するプログラムを備えることにより実現できる。なお、各装置は１つのコンピュータで構成することもできるし、複数のコンピュータに適宜各機能部を分散して配置することにより、複数のコンピュータで構成することもできる。電気通信事業者装置２又は情報提供者装置３が複数のコンピュータで構成される場合でも、本明細書では電気通信事業者装置、情報提供者装置のように称することとする。また、本明細書中「情報通知装置」は、実施例における電気通信事業者装置に対応する装置である。電気通信網４、５は、例えば、電話網、インターネット等である。
【００４４】
また、利用者端末１、電気通信事業者装置２、情報提供者装置３は、適宜各種のインターネット技術（ＷＷＷ、メール等）を用いて構成することができる。
【００４５】
また、以下の実施例では図２に示す構成を基に説明するが、電気通信事業者装置２が、情報通知契機受付部３１、利用者管理部３２、通知情報管理部３３及び情報通知部３４のうちの全部又は一部を更に有する構成とすることも可能である。例えば、電気通信事業者装置２が、情報通知先受付部２１、情報通知先管理部２２、情報通知代行部２３、情報通知契機受付部３１、利用者管理部３２、通知情報管理部３３及び情報通知部３４の全部を持つ構成とすることができる。
【００４６】
上記の情報通知システムにより提供される情報通知サービスは、「情報通知の設定」と「情報の通知」という二段階の手順により実現される。
【００４７】
＜情報通知の設定＞
以下、まず、「情報通知の設定」における手順について図３のシーケンスチャートを用いて説明する。
【００４８】
まず、図３のステップ１１の処理の前に次の処理が行われる。
【００４９】
利用者端末装置１は電気通信網２を経由して情報通知先受付部２１にアクセスする。情報通知先受付部２１は、本発明が適用される情報通知サービスが会員制サービスあるいは有料サービス等の場合であって、各会員に対して会員番号等が払い出されている場合には、利用者端末装置１に対して当該番号等を入力するよう要求する。
【００５０】
前記番号が入力された場合、情報通知先受付部２１は前記番号を受理し、情報通知先管理部２２に対し、前記番号の照会を要求する。情報通知先管理部２２は、前記番号の照会要求を受けて、当該番号が情報通知管理部２２に格納されているか否かを検索する。
【００５１】
情報通知先管理部２２は、前記番号が格納されている場合には、当該会員が情報通知サービスを利用できると判別し、また格納されていない場合には、当該会員は情報通知サービスを利用できないと判別する。
【００５２】
情報通知先管理部２２における前記判別結果は、情報通知先受付部２１を経由して利用者端末装置１に送信され、情報通知サービスの利用可否が利用者に通知される。このような処理の後、図３の処理が行われる。
【００５３】
本発明が適用される情報通知サービスが会員制サービスあるいは有料サービス等の場合であって、前記会員番号等を用いたサービス利用可否の判別が行われた結果、利用可能とされた場合、あるいは、本発明が適用される情報通知サービスが不特定多数の利用者が利用可能な場合には、情報通知先受付部２１は、アクセスのあった利用者端末装置１に対し、情報の通知先となる電話番号、ファクシミリ番号あるいは電子メールアドレスのうち少なくとも１つ以上の番号もしくはアドレス（通知先番号）を入力し、かつ、複数の情報通知サービスの中から、利用したいサービスを指定するよう要求する。そして、利用者端末装置１は電気通信網４を経由して情報通知先受付部２１に対して前記要求に対応した、情報通知サービス名と、情報の通知先番号を送信する（図３のステップ１１）。
【００５４】
なお、利用者端末装置１は、インターネット上のホームページや、電気通信事業者装置側の電話による音声自動応答処理等を利用して、通知先番号や利用したいサービスを通知できる。
【００５５】
情報通知先受付部２１は、情報通知サービス名と通知先番号を受理すると共に、利用者端末装置１に対し、情報通知サービス名と通知先番号を受理したことを通知する（ステップ１２）。
【００５６】
以下の説明では、サービス利用者を特定できる、前記会員番号あるいは、情報の通知先となる電話番号、ファクシミリ番号あるいは電子メールアドレスのうち少なくとも１つ以上の番号もしくはアドレスのことを利用者識別番号と呼ぶこととする。
【００５７】
情報通知先受付部２１は、前記利用者識別番号と情報通知サービス名と一対一に対応する通知情報識別番号とから、情報提供者と電気通信事業者との間でサービス利用者及びサービス利用者が利用している情報通知サービスを識別するための番号であるサービス利用識別番号を生成する。すなわち、サービス利用識別番号とは、情報通知サービス（通知情報識別番号）の利用者識別番号毎に付与される識別番号である。また、サービス利用識別番号は、情報提供者が情報通知サービスを識別でき、かつ、サービス利用者の電話番号等の個人情報を特定できないようにすることを目的に生成される番号である。
【００５８】
ここで、図４を参照してサービス利用識別番号を生成する処理手順の一例を示す。
【００５９】
まず、情報通知先受付部２１における図示しないサービス利用識別番号生成手段が利用者端末装置１に対して利用者識別番号及び通知情報の入力要求を行う。（ステップ３１）。利用者端末装置１において通知情報が選択されると、利用者識別番号が利用者端末装置１からサービス利用識別番号生成手段に送信される（ステップ３２）。利用者識別番号を受理すると（ステップ３３）、情報通知先管理部２２は、利用者識別番号が利用者データベースに登録されているか否かの照合を行い（ステップ３４）、利用者識別番号が利用者データベースに登録されていない場合には（ステップ３５におけるＮｏ）、利用者端末装置１に対して利用者識別番号エラー通知を行って（ステップ３６）処理を終了し、登録されている場合には（ステップ３５におけるＹｅｓ）次の処理に進む。
【００６０】
続いて、情報通知先受付部２１は通知情報を受理し（ステップ３７）、上記と同様にして通知情報識別番号が情報通知先管理部２２に存在するか否かを確認した後（ステップ３８〜ステップ４０）、利用者識別番号をユーザ番号に変換する（ステップ４１）。
【００６１】
前記変換は、利用者端末装置１から「情報通知の設定」要求があるごとに実行され、実行ごとに異なるユーザ番号が生成される。なお、ユーザ番号は、その番号だけでは当該ユーザを特定できない番号である。
【００６２】
そして、情報通知先受付部２１は、通知情報識別番号とユーザ番号とを結合することにより、サービス利用識別番号を生成する（ステップ４２）。
【００６３】
上記の手順により、情報通知先受付部２１は、利用者端末装置１から「情報通知の設定」要求があるごとに異なるサービス利用識別番号を生成することができる。
【００６４】
図３に戻り情報通知の設定の手順について更に説明する。
【００６５】
情報通知先受付部２１は、通知情報識別番号と、情報の通知先となる電話番号、ファクシミリ番号あるいは電子メールアドレスのうち少なくとも１つ以上の番号もしくはアドレスと、前記の手順によって生成されたサービス利用識別番号とを相互に関連性のあるデータとして情報通知先管理部２２に蓄積する（ステップ１３）。情報通知先管理部２２に蓄積される情報の例を図５に示す。情報通知先管理部２２にはこれらの情報が、例えばサービス利用識別番号毎に蓄積される。
【００６６】
情報通知先受付部２１は、上記の蓄積が完了した場合、情報提供者装置３の情報通知契機受付部３１に対し、通知情報識別番号とサービス利用識別番号を送信する（図３のステップ１４）。そして、情報通知先受付部２１は、通知情報識別番号とサービス利用識別番号を情報通知契機受付部３１に送信した後、利用者端末装置１の接続先を情報通知先受付部２１から情報通知契機受付部３１へ接続しなおし、情報提供者とサービス利用者が情報の通知契機の設定に関してデータのやり取りが行えるようにする（ステップ１５）。
【００６７】
なお、利用者端末装置１は、インターネット上のホームページや、電気通信事業者装置側の電話による音声自動応答処理等を利用して、通知契機の設定を行うことができる。
【００６８】
その後、サービス利用者は、情報提供者が情報通知契機受付部３１にあらかじめ提示した情報通知内容、情報通知契機などを、利用者端末装置１を用いて適宜選択あるいは設定することにより、自己の希望を情報提供者に伝える（ステップ１６）。
【００６９】
サービス利用者が利用者端末装置１によって自己の希望する情報通知の内容を伝え終わり、通知内容の登録の要求を情報通知契機受付部３１に対し送信した時点で、情報通知契機受付部３１は、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号と、内容識別子と、通知契機とを組にして情報提供者装置３における利用者管理部３２に蓄積する（ステップ１７）。そして、情報通知契機受付部３１は情報通知先受付部２１に通知情報識別番号等の通知を行い（ステップ１８）、また、利用者が希望した情報通知契機や通知情報等の承認の連絡を利用者端末装置１に対して必要に応じて行う（ステップ１９）。
【００７０】
上記の利用者管理３２に蓄積される例を図６に示す。以下、情報提供装置により管理される情報について説明する。
【００７１】
情報提供者は、サービス利用者に対して提供できる複数の情報通知サービスを情報通知契機受付部３１において音声データ、テキストデータ、画像データあるいはそれらの組み合わせによって公開しており、また、情報提供者は一般に自己が提供する複数の情報通知サービスを識別するため、内容識別子を個々の情報通知内容に付与している。更に、電気通信事業者と情報提供者との間で情報通知サービスを識別するため、個々のサービスごとに前記通知情報識別番号を付与している。
【００７２】
これらの情報について以下に例を挙げて詳述する。
【００７３】
例えば、情報提供者Ａが「株価通知サービス」を、本発明を適用した情報通知サービスの一つとして提供している場合、情報提供者Ａから通知される「a社の株価」と「ｂ社の株価」を区別するため、情報提供者は内容識別子を各通知内容に付与する。また、情報提供者Ａの「株価通知サービス」と他の情報提供者Ｂが提供するサービスとを識別するため、通知情報識別番号が付与され、情報提供者と電気通信事業者との間で授受される。
【００７４】
更に、前記内容識別子が同じである「a社の株価」が頻繁に変化し、通知契機に合致した場合、情報提供者Ａは電気通信事業者に対して、同一のサービス利用者に対する情報通知を頻繁に要求することになる。このように、前記のような通知情報識別番号と、内容識別子と、情報通知先のサービス利用者が同一である、複数の情報通知要求があって、これら複数の情報通知要求に基づく通知を電気通信事業者が行った場合、利用者端末への送達が完了できた情報通知と完了できなかった情報通知が混在する場合があるが、上記の通知情報識別番号を、このような通知結果の混在を区別して情報提供者に知らせるために利用することも可能である。
【００７５】
図３を用いた「情報通知の設定」における実施例では、まず、▲１▼利用者端末装置１からの送信情報に基づいて情報通知先受付部２１における利用者識別番号の設定を行い、次に、▲２▼利用者端末装置１からの送信情報に基づいて情報通知契機受付部３１における通知契機等の設定を行うようにしたが、▲１▼情報通知先受付部２１における利用者識別番号の設定と、▲２▼情報通知契機受付部３１における通知契機等の設定とに依存関係は無いので、これら２つの設定の順序を入れ換えて実行してもよい。
【００７６】
次に、「情報の通知」の手順の例について図７、図８を用いて説明する。図７はファクシミリ、電子メールによる通知の場合の手順を示し、図８は電話による通知の場合の手順を示す。
【００７７】
＜情報の通知―ファクシミリ、電子メールによる通知の場合＞
まず、図７に基づき説明を行う。
【００７８】
情報提供者装置３は、上述した情報通知の設定に基づき、情報提供者が提供する情報通知サービスにおいて必要となる情報を観察しており、逐次、通知情報管理部３３に通知すべき情報を蓄積している。また、観察している情報に変化があり、通知すべき情報を更新する必要がある場合、情報提供者装置３は通知情報管理部３３に蓄積されている情報を更新する。これは例えば、「株価通知サービス」を提供している情報提供者の場合、刻々と変化する各企業の株価を観察し、最新の各社の株価を蓄積あるいは更新することに相当する。
【００７９】
上記の情報の観察、蓄積及び更新は、各情報提供者によって実施され、その実施方法あるいは実施手段は、個々の情報提供者によって異なる。
【００８０】
情報提供者装置３は、観察している情報と利用者管理部３２に蓄積された通知契機とを比較し、観察している情報が通知契機に合致した場合には、情報通知部３４が情報の通知を実行する（ステップ５１）。
【００８１】
情報通知部３４は、利用者管理部３２から、該当するサービス利用識別番号と、通知情報識別番号と、内容識別子を取り出すと共に、通知情報管理部３３に蓄積されている通知情報を取り出す（ステップ５２、５３）。
【００８２】
そして、情報通知部３４は情報通知要求番号を生成する（ステップ５４）。情報通知要求番号とは、情報提供者装置３と電気通信事業者装置２の間で、電気通信事業者装置２が複数の情報提供者の中の特定の情報提供者を一意に特定することが可能であり、かつ、電気通信事業者装置２が特定の情報提供者が要求した複数の情報通知の中の特定の情報通知を一意に特定できる番号である。
【００８３】
次に、情報通知部３４は、電気通信網５を介して電気通信事業者装置２における情報通知代行部２３に接続し、情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号とを情報通知代行部２３に送信すると共に、通知情報管理部３３から取り出された前記通知情報をファクシミリあるいは電子メールで受理可能な形式に変換して、ディジタルデータとして情報通知代行部２３に送信する（ステップ５５）。
【００８４】
情報通知代行部２３は、ディジタルデータとして送信された前記通知情報を一旦、情報通知データとして蓄積すると共に、受信した前記情報通知要求番号を蓄積し、受信した前記サービス利用識別番号と、通知情報識別番号が情報通知先管理部２２に蓄積されているか否かを判定する(ステップ５６)。
【００８５】
情報通知代行部２３における上記判定の結果、前記サービス利用識別番号と通知情報識別番号が組として共に情報通知先管理部２２において蓄積されていない場合には、情報通知代行部２３は蓄積した情報通知要求番号を読み出し、情報通知部３４に対し、前記情報通知要求番号によって特定される情報通知要求について、送信されたサービス利用識別番号と通知情報識別番号の組み合わせ、あるいは各番号自体がエラーであることを電気通信網５を介して通知すると共に、当該情報通知サービスに関連する処理を終了する。
【００８６】
情報通知代行部２３における判定の結果、前記サービス利用識別番号と通知情報識別番号が組として共に情報通知先管理部２２において蓄積されている場合には、情報通知代行部２３は、前記サービス利用識別番号から通知先であるファクシミリ番号あるいは電子メールアドレスを得る。
【００８７】
そして、情報通知代行部２３は、前記ファクシミリ番号あるいは電子メールアドレスに対して発信処理を実施し、前記ディジタルデータを通知情報として利用者端末装置１に送信する（ステップ５７）。
【００８８】
なお、情報通知代行部２３は、上記の送信を実施した結果を確認するため以下の手順で送達確認を行っても良い。
【００８９】
ファクシミリ通信による情報通知の場合であって、通知情報が利用者端末装置１に送付できた場合には、情報通知代行部２３は、「ファクシミリ送信完了」のメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関する処理を終了する。
【００９０】
また、ファクシミリ通信による情報通知の場合であって、送信先の当該ファクシミリ番号が存在しなかった場合には、情報通知代行部２３は、「ファクシミリ番号なし」のエラーメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と通知情報識別番号との組にして情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関連する処理を終了する。
【００９１】
また、ファクシミリ通信による情報通知の場合であって、当該ファクシミリ番号の利用者端末装置１が話中あるいは不出の場合、情報通知代行部２３は、あらかじめ決められた回数だけ再発信し、再発信によって不出あるいは話中が解消され、利用者端末装置１へ通知情報が送達された場合には、情報通知代行部２３は、「ファクシミリ送信完了」のメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関する処理を終了する。前記再発信によって不出あるいは話中が解消されなかった場合は、情報通知代行部２３は、「ファクシミリ応答無し」のエラーメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関連する処理を終了する。
【００９２】
＜情報の通知―電話による通知の場合＞
次に、通知先が電話の場合についての情報の通知の手順について図８を用いて説明する。図８におけるステップ６１〜ステップ６４の処理は図７におけるステップ５１〜ステップ５４の処理と同様である。以下、ステップ６５から説明する。
【００９３】
情報通知部３４は、電気通信網５を介して情報通知代行部２３に接続し、情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号を情報通知代行部２３に送信すると共に、通知情報管理部３３から取り出された前記通知情報を電話で受理可能な形式に変換して、ディジタルデータとして情報通知代行部２３に送信する（ステップ６５）。
【００９４】
電話による通知における通知情報の送信形式には、音声データの場合と、テキストデータの場合があり、情報通知部３４が通知情報として音声データを情報通知代行部２３に送信した場合には、情報通知代行部２３は、受信した音声データをそのまま利用者端末装置１に対して送出し、情報通知部３４が通知情報としてテキストデータを情報通知代行部２３に送信した場合には、情報通知代行部２３は、音声合成処理により受信したテキストデータから音声データを生成し、利用者端末装置１に対して音声データを送出する。
【００９５】
ディジタルデータとして通知情報を受信した（ステップ６５）後、情報通知代行部２３は、当該通知情報を一旦、情報通知データとして蓄積すると共に、受信した前記情報通知要求番号を蓄積し、受信した前記サービス利用識別番号と、通知情報識別番号が情報通知先管理部２２に蓄積されているか否かを判定する（ステップ６６）。前記、情報通知代行部２３における判定の結果、前記サービス利用識別番号と通知情報識別番号が組として共に情報通知先管理部２２において蓄積されていない場合には、情報通知代行部２３は蓄積した前記情報通知要求番号を読み出し、情報通知部３４に対し、前記情報通知要求番号によって特定される情報通知要求について、送信されたサービス利用識別番号と通知情報識別番号の組み合わせ、あるいは各番号自体がエラーであることを電気通信網５を介して通知すると共、当該情報通知サービスに関連する処理を終了する。
【００９６】
情報通知代行部２３における判定の結果、前記サービス利用識別番号と通知情報識別番号が組として共に情報通知先管理部２２において蓄積されている場合には、情報通知代行部２３は、前記サービス利用識別番号から通知先である電話番号を得る。
【００９７】
そして、情報通知代行部２３は、当該電話番号に対して発信処理を実施する（ステップ６７）。情報通知代行部２３は、サービス利用者の利用者端末装置１が着信したことを確認した場合（ステップ６８）、当該情報通知に対応する情報通知要求番号と通知情報識別番号とを電気通信網５を経由して、情報通知部３４に送付することにより、通知情報を送信するよう要求する（ステップ６９）。
【００９８】
情報通知部３４は上記の通知情報の送信要求に基づき、情報通知代行部２３に対して電気通信網５を経由して通知情報を送信する（ステップ７０）。情報通知代行部２３は、前記通知情報を受信した後、利用者端末装置１に対し、電気通信網２を経由して音声による情報の通知を実施する（ステップ７１）。
【００９９】
その後、必要に応じて通知情報の送達確認を行う。
【０１００】
すなわち、電話による情報通知の場合であって、通知情報が利用者端末装置１に送付できた場合には、情報通知代行部２３は、「電話通知完了」のメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関する処理を終了する。
【０１０１】
また、次のようにして送達確認を行うこともできる。
【０１０２】
電話による情報通知の場合であって、情報通知代行部２３が、通知情報を利用者端末装置１に送付し、音声によって通知情報を案内した後に、サービス利用者に対してプッシュボタンの押下を促した結果、利用者端末装置１から想定したＤＴＭＦ信号の入力が一定時間以内にあった場合、情報通知代行部２３は、サービス利用者が通知情報を聴取したと判断し、「電話通知完了」のメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関する処理を終了する。
【０１０３】
情報通知代行部２３が、利用者端末装置１からのＤＴＭＦ信号を一定時間以内に検出できなかった場合、情報通知代行部２３は、サービス利用者が通知情報を聴取できなかったと判断し、「電話通知完了、ユーザ未受理」のメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関する処理を終了する。
【０１０４】
また、電話による情報通知の場合であって、当該電話番号が存在しない場合、情報通知代行部２３は、「電話番号なし」のエラーメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関連する処理を終了する。
【０１０５】
電話番号の利用者端末装置１が話中あるいは不出の場合には、情報通知代行部２３は、あらかじめ決められた回数だけ再発信し、再発信によって不出あるいは話中が解消され、利用者端末装置１へ通知情報が送達された場合には、情報通知代行部２３は、「電話通知完了」のメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号との組にして、情報通知部３４に対して送信し、当該情報通知サービスに関する処理を終了する。
【０１０６】
再発信によって不出あるいは話中が解消されなかった場合は、情報通知代行部２３は、「電話応答無し」のエラーメッセージを、対応する情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号との組にして、情報通知部９に対して送信し、当該情報通知サービスに関連する処理を終了する。
【０１０７】
＜情報の通知の他の例＞
図７を用いて説明したファクシミリによる情報通知の場合については、情報通知部３４から情報通知代行部２３に対し、情報の通知要求と同時に通知情報を送信し、情報通知代行部２３で通知情報を一旦蓄積するものとして説明したが、ファクシミリによる情報通知においても、上述したような電話による情報通知と同じ手順で情報の通知を行うことができる。その場合の処理について図８に示す手順に沿って説明する。
【０１０８】
情報通知部３４から情報通知代行部２３に対し、まず、情報通知要求番号と、サービス利用識別番号と、通知情報識別番号を送信することにより、情報の通知要求を行う（ステップ６５）。情報通知代行部２３は、情報通知部３４からの前記情報通知要求を受けた場合、利用者端末装置１に対し発信する（ステップ６７）。
【０１０９】
情報通知代行部２３が利用者端末装置１の着信を確認した場合（ステップ６８）、情報通知代行部２３は、当該情報通知に対応する情報通知要求番号と、通知情報識別番号とを電気通信網５を経由して、情報通知部３４に送付することにより、通知情報を送信するよう要求する（ステップ６９）。
【０１１０】
そして、情報通知部３４は上記の通知情報の送信要求に基づき、情報通知代行部２３に対して電気通信網５を経由して通知情報を送信する（ステップ７０）。情報通知代行部２３は、当該通知情報を受信した後、利用者端末装置１に対し、電気通信網２を経由してファクシミリによる情報の通知を実施する（ステップ７１）。その後、必要に応じて送達確認を行う。
【０１１１】
本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【０１１２】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、情報提供者が情報の変化を監視し、あらかじめ設定した条件になった場合に限り、電気通信事業者を介して情報をサービス利用者に通知するので、サービス利用者は、刻々と変化する情報を自分自身で監視することなく情報提供者から必要な情報の通知を得ることができる。
【０１１３】
また、電気通信事業者が情報通知先を管理し、情報通知を代行するので、情報提供者は、刻々と変化する自己の情報を、１）サービス利用者が要求する条件で、２）特別の電気通信設備を持たずに、３）多数のサービス利用者に対して同時に通知することが可能となる。
【０１１４】
更に、サービス利用者の個人情報である電話番号、電子メールアドレス等を情報提供者に渡さず、電気通信事業者が管理するので、これら個人情報を情報提供者が流用あるいは転用することを未然に防止でき、セキュリティーの高い情報通知サービスを提供することが可能となる。
【０１１５】
また、電気通信事業者にとっては、自己の有する電気通信設備を有効に利用して同時多数の利用者に対して実時間性を求められる情報提供サービスを提供するので、通信量を増大させ、以って通信料収入の増加を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の実施例における情報通知システムの構成図である。
【図３】「情報通知の設定」の手順の例を示す図である。
【図４】サービス利用識別番号を生成する処理手順の一例を示す図である。
【図５】  情報通知先管理部２２に蓄積される情報の例を示す図である。
【図６】利用者管理３２に蓄積される情報の例を示す図である。
【図７】    ファクシミリ、電子メールによる通知の場合の「情報の通知」の手順の例を示す図である。
【図８】    電話による通知の場合の「情報の通知」の手順の例を示す図である。
【符号の説明】
１  利用者端末装置
２  電気通信事業者装置
３  情報提供者装置
４  電気通信網（サービス利用者・電気通信事業者間）
５  電気通信網（電気通信事業者・情報提供者間）
２１  情報通知先受付部
２２  情報通知先管理部
２３  情報通知代行部
３１  情報通知契機受付部
３２  利用者管理部
３３  通知情報管理部
３４  情報通知部
【図１】
0003710762.tif 000002
【図２】
0003710762.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003710762.tif 000006
【図６】
0003710762.tif 000007
【図７】
0003710762.tif 000008
【図８】
0003710762.tif 000009