(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付の一の位を表示する第１の日付円板と、
日付の十の位を表示する第２の日付円板と、
前記第１の日付円板と前記第２の日付円板を同軸にて回動自在に支持する受け板と、
前記第１の日付円板を回転駆動する日付駆動源と、
前記第１の日付円板により摺動自在に支持されると共に径方向に付勢されている係合ピンと、
該係合ピンが付勢されている方向の前記受け板上に設けられ且つ前記第１の日付円板の表示が「９」から「０」に移行するときに前記係合ピンの一方の端部に接触して前記係合ピンを付勢に抗して移動させるカム部と、を有し、
前記係合ピンの一方の端部が前記カム部に接触して移動すると、他方の端部が前記第２の日付円板に係合して前記第１の日付円板と一体となって前記第２の日付円板を回転させることを特徴とするカレンダー機構。
【請求項２】
前記受け板により前記第１の日付円板及び第２の日付円板と同軸にて回動自在に支持される曜日を表示する曜日円板と、
該曜日円板を回転駆動する曜日駆動源と、を有し、
該曜日駆動源により前記曜日円板を回転駆動することにより曜日を送ると共に修正することを特徴とする請求項１記載のカレンダー機構。
【請求項３】
計時又は標準電波信号を受信することにより得たカレンダー情報と現在の表示情報から修正駆動信号を前記駆動源に供給する修正駆動手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載のカレンダー機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動信号を供給することにより円板が回転して日付及び曜日を送ると共に修正するカレンダー機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のカレンダー機構は、時計用ムーブメントに組み込まれており、「１」から「３１」までの日付の数字が設けられた日付円板と、「日」から「土」までの曜日が設けられた曜日円板を、時計の指針駆動輪列の回転により２４時間に一度日送りするように構成されていた。
【０００３】
この他、デジタル時計においては機械的な駆動部分がないため、液晶表示装置を使用したカレンダー表示を設けていた。また、電波修正時計においても、時刻の自動修正時に指針と共にカレンダーまで指針駆動輪列で修正駆動すると、自動修正に長時間を要したり、指針駆動部分に大きな負担がかかるため、通常、液晶表示装置を使用して日付と曜日を表示するカレンダー表示を設けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような時計用ムーブメントに組み込まれたカレンダー機構においては、月の末日が「３１」以外の月の末日における日送りを自動修正するには、指針を２日分回転させなければならないため時間がかかり、また、回路構成も煩雑になる。このため、通常は、手動で日付円板を回転させて修正するように構成されていた。
【０００５】
また、このカレンダー機構においては、１枚の日付円板に「１」から「３１」の日付が設けられていたため、表示が小さくなり、見づらいという問題もあった。
【０００６】
また、液晶表示装置を使用したカレンダー表示においては、円板に設けられた数字や文字に比べて表示が見づらく、見る角度や周囲の明るさによって著しく見づらくなることもあった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みなされたもので、月末の修正や購入時の初期設定を自動化することを可能にし、更に表示をより大きく見易くすることができるカレンダー機構を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のカレンダー機構は、日付の一の位を表示する第１の日付円板と、日付の十の位を表示する第２の日付円板と、前記第１の日付円板と前記第２の日付円板を同軸にて回動自在に支持する受け板と、前記第１の日付円板を回転駆動する日付駆動源と、前記第１の日付円板により摺動自在に支持されると共に径方向に付勢されている係合ピンと、該係合ピンが付勢されている方向の前記受け板上に設けられ且つ前記第１の日付円板の表示が「９」から「０」に移行するときに前記係合ピンの一方の端部に接触して前記係合ピンを付勢に抗して移動させるカム部と、を有し、前記係合ピンの一方の端部が前記カム部に接触して移動すると、他方の端部が前記第２の日付円板に係合して前記第１の日付円板と一体となって前記第２の日付円板を回転させるものである。また、このカレンダー機構は、前記受け板により前記第１の日付円板及び第２の日付円板と同軸にて回動自在に支持される曜日を表示する曜日円板と、該曜日円板を回転駆動する曜日駆動源と、を有し、該曜日駆動源により前記曜日円板を回転駆動することにより曜日を送ると共に修正するものでもある。更に、このカレンダー機構は、計時又は標準電波信号を受信することにより得たカレンダー情報と現在の表示情報から修正駆動信号を前記駆動源に供給する修正駆動手段を有している。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のカレンダー機構においては、日付を表示する日付円板として、日付の一の位の数字（「０」から「９」）を表示する第１の日付円板と、日付の十の位の数字（「１」から「３」及び数字を形成する間隔を第１の日付円板と同一に設定したことによる空白部２スペース）を表示する第２の日付円板を用いている。このように日付の一の位と十の位の数字をそれぞれ別の日付円板に設けることにより、数字をより大きく表示して見易くすることができる。
【００１０】
この第１及び第２の日付円板は、単一の日付駆動源により回転駆動されている。即ち、駆動頻度が高い第１の日付円板は日付駆動源により直接駆動され、第２の日付円板は送り機構により桁上げ時にのみ第１の日付円板の回転に伴って回転する。この送り機構は、表示位置における第１の日付円板の表示が「９」から「０」に移行するときに、カム部の作用で第２の日付円板に係合部を係合させ、これにより第１の日付円板と第２の日付円板を一体化し、共に回転させている。
【００１１】
また、曜日を表示する曜日円板を設け、これを曜日駆動源で回転駆動する構成も設けている。
【００１２】
このような本発明のカレンダー機構においては、時計の計時手段や、標準電波信号から得られたカレンダー情報に基づいて、日付駆動源と曜日駆動源に修正駆動信号を供給するだけで、自動的に初期設定を行い、更に表示を日送りすることができる。
【００１３】
【実施例】
以下、図面に基いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例に係るカレンダー機構の内部構造を示す透視正面図、図２はその表示状態を示す正面図、図３はその断面図である。尚、図１は構成部品の輪郭や要部のみを図示している。
【００１４】
２は日付の一の位の数字「０」から「９」が設けられた第１の日付円板、４は日付の十の位の数字「１」から「３」及び数字を形成する間隔を第１の日付円板２と同一に設定したことによる空白部２スペースが設けられた第２の日付円板、６は曜日を示す文字「日」から「土」が設けられた曜日円板であり、受け板８により回動自在に支持されている。
【００１５】
即ち、第１の日付円板２は、最も外側の表面に設けられ且つ数字「０」から「９」が一定の間隔（中心の角度で３６°の間隔）で形成されているリング状の表示部２ａと、この表示部２ａよりも内側に設けられ前方に凸状に突出するリング状の支持部２ｂを有している。また、この第１の日付円板２の内周壁には、内歯状に形成された歯部２ｃが設けられている。この歯部２ｃは、後述する日付駆動源により４つ（４クリック）送られると第１の日付円板２が３６°回転して１日分表示を送ることになる。また、この第１の日付円板２は、受け板８の中央に設けられた支持部８ａの円筒部８ｂ及びこの円筒部８ｂの外周面から外方に突出する円板部８ｃにより回動自在に支持されている。
【００１６】
また、第２の日付円板４は、前方に凸状に突出し、その表面に数字「１」から「３」及び空白部が２スペース形成され且つ第１の日付円板２の支持部２ｂに遊びをもって外嵌するリング状の表示部４ａと、外周部分に設けられた孔、切欠等を有する被係合部４ｂとを有している。この第２の日付円板４は、第１の日付円板２の支持部２ｂ上に載ると共に受け板８の円筒部８ｂにより回動自在に支持されている。また、この第２の日付円板４の表示部４ａに形成されている数字は、第２の日付円板４の回転中心と第１の日付円板２の回転中心を同軸に配置すると共に、第１の日付円板２の回転に合せて代２の日付円板４を回転するように設定しているため、数字を形成する間隔を第１の日付円板２と同一に設定している。この結果、１０の領域に３つの数字「１」から「３」を割り付けることになり、数字「１」から「３」を２組形成し、その間に２つずつ空白部を形成している。尚、この数字の配列は一例であり、回転制御の仕方によって変更可能である。例えば、数字「１」から「３」を３組と空白部を１つ設ける等の配列も可能である。
【００１７】
更に、曜日円板６は、曜日を示す文字「日」から「土」が一定の間隔で形成されているリング状の表示部６ａと、その裏面側に突出すると共に径方向に係合するように設けられた歯部６ｂを有している。この曜日円板６は、受け板８の支持部８ａの中央軸部８ｄとその外周面から外方に突出する円板部８ｅにより回動自在に支持されている。
【００１８】
上述した第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６は、本実施例においては同一中心軸に関して回転するように支持されており、図２に示すように、これらの円板の表面側に設けられている時計用文字板や装飾板等に設けられた表示窓１０の位置（表示位置）にある数字や文字により日付と曜日を表示するものとなっている。
【００１９】
１２は日付駆動源としての日付モータであり、１４は曜日駆動源としての曜日モータである。この日付モータ１２と曜日モータ１４の回転軸には、それぞれ日付送り爪１２ａと曜日送り爪１４ａが取り付けられている。この日付送り爪１２ａは第１の日付円板２の歯部２ｃに係合し、曜日送り爪１４ａは曜日円板６の歯部６ｂに係合して、それぞれ１クリックずつ送ることができるものとなっている。
【００２０】
１６は日付を桁上げするときに第１の日付円板２と第２の日付円板４を係合させて一体に回転させる送り機構である。この送り機構１６は、図１、図３及び図４に示すように、第１の日付円板２の支持部２ｂ内に収納され且つ支持部２ｂの内外側壁の孔等によって摺動自在に支持されバネ１６ａにより径方向（本実施例では内方）に付勢されている係合部としての係合ピン１６ｂと、この係合ピン１６ｂが付勢されている方向（本実施例では係合ピン１６ｂより内側）の受け板８上に設けられており且つ係合ピン１６ｂの一方（内側）の端部に接触して係合ピン１６ｂをバネ１６ａに抗して径方向（外方）に移動させるカム部１６ｃと、を有している。このカム部１６ｃは、第１の日付円板２の表示部２ａに形成されている数字「９」が表示窓１０の位置に達して表示されると係合ピン１６ｂに接触し、表示部２ａに形成されている数字が「０」に移行して数字「０」が表示されると非接触状態となるように形成されている。また、上記のように係合ピン１６ｂがカム部１６ｃに接触するときに、係合ピン１６ｂに対向する位置に第２の日付円板４の被係合部４ｂが位置し係合するように設定されている。
【００２１】
図１、図３及び図５に示す１８，２０，２２は第１の日付円板２、第２の日付円板４及び曜日円板６のそれぞれの基準位置を検出するための第１の日付位置検出手段、第２の日付位置検出手段及び曜日位置検出手段である。第１の日付位置検出手段１８は、第１の日付円板２に設けられた突起に接触して機械的に検出するスイッチからなり、本実施例においては、表示部２ａの数字「８」が表示窓１０から表示されたときに検出するように設定されている。また、第２の日付位置検出手段２０は、反射型フォトインターラプタ等からなり、第１の日付円板２に設けられた貫通孔２ｄ（図５）を介して第２の日付円板４裏面の特定部分を検出するものであり、本実施例においては２番目の空白部を検出するように設定されている。更に、曜日位置検出手段２２は、曜日円板６の歯部６ｂに接触して機械的に検出するスイッチからなり、歯部６ｂの通過を検出するものとなっている。
【００２２】
図１、図３、図６及び図７に示す２４，２６は日付モータ１２と曜日モータ１４の回転による送りを検出する日付モータ検出手段と曜日モータ検出手段である。この日付モータ検出手段２４と曜日モータ検出手段２６は、日付送り爪１２ａと曜日送り爪１４ａにそれぞれ接触して機械的に検出するスイッチからなる。
【００２３】
次に、上記構成からなるカレンダー機構の動作を説明する。このカレンダー機構においては、日付モータ１２と曜日モータ１４にそれぞれ信号を供給して作動させることにより第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６を回転させることができる。即ち、日付モータ１２が作動し、その日付送り爪１２ａで第１の日付円板２の歯部２ｃを１枚ずつ送り、４クリックで表示部２ａの数字を次の数字に送ること（１日分の日送り）になる。このときに、日付の桁上げが行われない表示状態であると、送り機構１６の係合ピン１６ｂとカム部１６ｃが接触することはなく、第２の日付円板４は停止した状態に保たれる。
【００２４】
また、上記のように第１の日付円板２が回転して１日分の日送りが行われたときに、表示部２ａの数字が「９」から「０」に移行して桁上げを行う状態になると、このときに送り機構１６の係合ピン１６ｂの一端がカム部１６ｃに接触し（図１中矢印Ａの位置における状態）、第２の日付円板４の被係合部４ｂの方向に他端を押し出す。これにより、係合ピン１６ｂの他端が被係合部４ｂの孔、切欠等に係合し、第２の日付円板４は第１の日付円板２と一体となって回転することになる。このため、表示窓１０における日付の一の位が「９」から「０」に移行し、このときに日付の十の位が空白部から「１」、又は「１」から「２」、又は「２」から「３」、又は「３」から空白部、又は空白部から空白部に移行することになる。
【００２５】
このような桁上げが終了し、日付の一の位が「０」の表示になると、送り機構１６の係合ピン１６ｂはカム部１６ｃから外れ（図１中矢印Ｂの位置における状態）、バネ１６ａにより第２の日付円板４の被係合部４ｂから引き戻される。これにより、第２の日付円板４と第１の日付円板２との係合状態は解除され、その後第１の日付円板２が回転しても第２の日付円板４は停止状態を維持することになる。
【００２６】
一方、曜日円板６は、曜日モータ１４が作動してその曜日送り爪１４ａにより歯部６ｂが３クリック送られると、表示部６ａの曜日を次の曜日に送ることになる。
【００２７】
次に、上記カレンダー機構の駆動制御の一例を説明する。図８は上述したカレンダー機構を駆動する修正駆動手段を示す機能説明図である。この修正駆動手段３２には、カレンダー情報を含む標準電波信号を受信してカレンダー情報を得る受信手段３４と、この受信手段３４からのカレンダー情報と第１及び第２の日付円板２，４及び曜日円板６の位置情報から駆動状態を制御する修正制御手段３６と、その出力に応じて日付モータ１２及び曜日モータ１４を駆動する駆動手段３８を有している。
【００２８】
受信手段３４は、標準電波信号を受信する受信回路、その受信したコード信号からカレンダー情報を得るデコード回路等から構成される。また、修正制御手段３６は、各円板の位置情報から初期状態を設定したり、カレンダー情報と各円板の位置情報からモータの駆動状態を設定するものであり、マイコンの機能等で構成されている。更に、駆動手段３８は、修正制御手段３６としてのＩＣ等の出力に応じて各モータに駆動信号を出力するモータ駆動回路等により構成される。
【００２９】
この修正駆動手段３２は、電源投入時等の初期設定状態において、修正制御手段３６の出力に応じて駆動手段３８が日付モータ１２と曜日モータ１４を作動させ、第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６を回転させる。このときに、カレンダー機構３０に設けられている第１及び第２の日付位置検出手段１８，２０、曜日位置検出手段２２を含む検出手段４０からの信号により、修正駆動手段３２は各円板の表示状態を検出し、各円板の表示が決められた初期状態になったことを検出すると日付モータ１２と曜日モータ１４を一旦停止させる。その後、受信したカレンダー情報と初期の表示状態から表示修正に必要な数のパルス等が発生する修正駆動信号を駆動手段３８から出力させ、日付モータ１２と曜日モータ１４を駆動する。このときに、日付モータ検出手段２４と曜日モータ検出手段２６を含む検出手段４０から得られるモータの回転を示す検出信号等から各円板の駆動状態を検出して停止させる。これにより、電源投入時から全て自動的にカレンダー表示を修正して正しい表示状態にすることができる。
【００３０】
尚、受信手段３４を設けずに計時手段や時計回路等から得られるカレンダー情報を利用しても良い。また、電波修正時計における受信手段や計時手段を利用して正確なカレンダー情報を得るようにすることもできる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、日付円板及び曜日円板を駆動する駆動源をそれぞれ設けて、駆動信号を供給するだけで表示状態を修正することができるので、電源投入時の初期設定や月末の修正を全て自動的に行うように構成することができる。
【００３２】
また、日付の一の位と十の位の数字を別個の円板で表示し、しかも単一の駆動源で両円板を回転させているので、駆動源を増やすことなく、日付を一の位と十の位に分けて表示することができ、各数字の表示を大きく見易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るカレンダー機構の内部構造を示す透視正面図である。
【図２】図１に示すカレンダー機構の表示状態を示す正面図である。
【図３】図１に示すカレンダー機構の断面図である。
【図４】図３に示すカレンダー機構の送り機構部分を示す断面部分図である。
【図５】図３に示すカレンダー機構の各円板の位置検出手段部分を示す断面部分図である。
【図６】図３に示すカレンダー機構のモータの回転検出手段部分を示す正面部分図である。
【図７】図３に示すカレンダー機構のモータの回転検出手段部分を示す断面部分図である。
【図８】本発明のカレンダー機構を駆動する修正駆動手段を示す機能説明図である。
【符号の説明】
２              第１の日付円板
４              第２の日付円板
６              曜日円板
８              受け板
１０            表示窓
１２            日付モータ
１４            曜日モータ
１６            送り機構
１８            第１の日付位置検出手段
２０            第２の日付位置検出手段
２２            曜日位置検出手段
２４            日付モータ検出手段
２６            曜日モータ検出手段
３０            カレンダー機構
３２            修正駆動手段
【図１】
0003706037.tif 000002
【図２】
0003706037.tif 000003
【図３】
0003706037.tif 000004
【図４】
0003706037.tif 000005
【図５】
0003706037.tif 000006
【図６】
0003706037.tif 000007
【図７】
0003706037.tif 000008
【図８】
0003706037.tif 000009