(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータソフトウェアプログラム及びこのプログラムがインストールされてなるコンピュータハードウェアから構成される退職金支給管理システムであって、
全従業者の属性が格納されてなる従業者属性格納部と、
入力された退職金打切り支給条件と前記従業者属性格納部に格納された従業者の属性情報とに基づいて、前記従業者属性格納部から退職金打切り支給の対象となる従業者の属性情報を抽出し、これに基づいて打切り支給の対象となる各従業者に対する打切り支給額を決定する打切り支給情報算出部と、
前記抽出された属性情報に係る従業者に提示する証券の発行条件を、前記抽出した属性情報に基づいて決定する証券提示部と、
前記抽出された従業者からの、前記打切り支給に係る退職金の一部または全部を証券で受取ることの希望および退職金支給額のうち前記証券への払込希望金額情報を格納する証券受取り希望情報格納部と、
前記従業者に対する退職金の支給処理を行なう退職金支給処理部と、
前記退職金支給処理部によって従業者に打切り支給された退職金の内、前記証券受取り希望情報格納部に格納された払込希望金額が払い込まれたことに基いて、当該従業者に対する証券の受け渡し処理を行なう証券受け渡し処理部と
を有することを特徴とする退職金支給管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の退職金支給管理システムにおいて、
前記証券は転換社債であることを特徴とする退職金支給管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の退職金支給管理システムにおいて、
前記証券提示部は、前記従業者の年齢に基いて当該従業者に提示する転換社債の発行条件のうち少なくとも年限を決定するものである
ことを特徴とする退職金支給管理システム。
【請求項４】
請求項２記載の退職金支給管理システムにおいて、
退職金として受取ることができる転換社債の種類が複数選択可能になっていることを特徴とする退職金支給管理システム。
【請求項５】
コンピュータシステムに従業者の退職金支給処理を行わせるためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
入力された退職金打切り支給条件と従業者属性格納部に格納された従業者の属性情報とに基づいて、当該従業者属性格納部から退職金打切り支給の対象となる従業者の属性情報を抽出し、これに基づいて打切り支給の対象となる各従業者に対する打切り支給額を決定する打切り支給情報算出部と、
前記抽出された属性情報に係る従業者に提示する証券の発行条件を、前記抽出した属性情報に基づいて決定する証券提示部と、
前記抽出された従業者からの、前記打切り支給に係る退職金の一部または全部を証券で受取ることの希望および退職金支給額のうち前記証券での払込希望金額情報を格納する証券受取り希望情報格納部と、
前記従業者に対する退職金の支給処理を行なう退職金支給処理部と、
前記退職金支給処理部によって従業者に打切り支給された退職金の内、前記証券受取り希望情報格納部に格納された払込希望金額が払い込まれたことに基いて、当該従業者に対する証券の受け渡し処理を行なう証券受け渡し処理部と
を格納することを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項６】
請求項５記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体において、
前記証券は転換社債であることを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体において、
前記証券提示部は、前記従業者の年齢に基いて当該従業者に提示する転換社債の発行条件のうち少なくとも年限を決定するものである
ことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項６記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体において、
退職金として受取ることができる転換社債の種類が複数選択可能になっていることを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９】
コンピュータソフトウェアプログラム及びこのプログラムがインストールされたコンピュータハードウェアによって構成されてなる退職金支給管理システムによって従業者の退職金の支給を管理する方法であって、
前記システムが、入力された退職金打切り支給条件と従業者属性格納部に格納された従業者の属性情報とに基づいて、前記従業者属性格納部から退職金打切り支給の対象となる従業者の属性情報を抽出し、これに基づいて打切り支給の対象となる各従業者に対する打切り支給額を決定する打切り支給情報算工程と、
前記システムが、抽出された属性情報に係る従業者に提示する証券の発行条件を、前記抽出した属性情報に基づいて決定する証券提示工程と、
前記システムが、抽出された従業者からの、前記打切り支給に係る退職金の一部または全部を証券で受取ることの希望および退職金支給額のうち前記証券への払込希望金額情報を受け付ける証券受取り希望情報受付工程と、
前記システムが、従業者に対する退職金の支給処理を行なう退職金支給処理工程と、
前記システムが、退職金支給処理工程で従業者に打切り支給された退職金内の前記証券への払込希望金額が払い込まれたことに基いて、当該従業者に対する証券の受け渡し処理を行なう証券受け渡し工程と
を有することを特徴とする退職金支給管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の退職金支給管理方法において、
前記証券は転換社債であることを特徴とする退職金支給管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の退職金支給管理方法において、
前記証券提示工程は、前記従業者の年齢に基いて当該従業者に提示する転換社債の発行条件のうち少なくとも年限を決定するものであることを特徴とする退職金支給管理方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の退職金支給管理方法において、
退職金として受取ることができる転換社債の種類が複数選択可能になっていることを特徴とする退職金支給管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業における退職金支払いを管理するための退職金支給管理システム、コンピュータシステムにより退職金支給処理を行なわせるためのコンピュータプログラム記憶媒体、退職金支給管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、会計基準の変更に伴い年金・退職金の債務の開示が義務付けられることを受け、将来の財務状況の改善に向けて、退職金を事前に支払って将来の債務を軽減したいという考え方が企業で強まっている。このため、将来も勤務を続ける従業者に対して現在までに受取る権利が発生している退職金を前払い支給する「打切り支給」と称される制度が採用されつつある。
【０００３】
この打切り支給による退職金は、所得税法上の退職所得と見なされるため、従業者にとっては優遇課税の対象となる上、会社にとっても法人税法上の損金算入が可能であるという利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような退職金の打切り支給は、現金の使途が多い比較的若い従業者には受け入れられやすく希望者が多いものの、中堅層以上の従業者には希望者が比較的少ない。すなわち、中堅層以上の従業者にとっては、退職前にそのような多額の現金を手にしても、特段の資金使途があるわけでもなく、資産運用を行なおうとしても知識が乏しいため運用リスクに直面してしてしまう。それよりも、高齢化社会の到来に伴い、老後の資金として、退職金をまとめて確実に受取りたいという要望が強いのである。
【０００５】
また、会社にとっても、将来の財務状況改善に寄与するという利点がある一方、まとまった現金を所定の時期に用意する必要があり、このことが格付けの低下等、現在の財務状況を悪化させる一因となることがあるという問題がある。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、上述した従業者、会社双方の問題点を解消して、退職金の打切り支給を促進できる退職金支給管理システム、コンピュータシステムにより退職金支給処理を行なわせるためのコンピュータプログラム記憶媒体、退職金支払い処理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータソフトウェアプログラム及びこのプログラムがインストールされてなるコンピュータハードウェアから構成される退職金支給管理システムであって、全従業者の属性が格納されてなる従業者属性格納部と、入力された退職金打切り支給条件と前記従業者属性格納部に格納された従業者の属性情報とに基づいて、前記従業者属性格納部から退職金打切り支給の対象となる従業者の属性情報を抽出し、これに基づいて打切り支給の対象となる各従業者に対する打切り支給額を決定する打切り支給情報算出部と、前記抽出された属性情報に係る従業者に提示する証券の発行条件を、前記抽出した属性情報に基づいて決定する証券提示部と、前記抽出された従業者からの、前記打切り支給に係る退職金の一部または全部を証券で受取ることの希望および退職金支給額のうち前記証券への払込希望金額情報を格納する証券受取り希望情報格納部と、前記従業者に対する退職金の支給処理を行なう退職金支給処理部と、前記退職金支給処理部によって従業者に打切り支給された退職金の内、前記証券受取り希望情報格納部に格納された払込希望金額が払い込まれたことに基いて、当該従業者に対する証券の受け渡し処理を行なう証券受け渡し処理部とを有することを特徴とする退職金支給管理システムが提供される。
【０００８】
このような構成によれば、退職金を現金で支給した後、退職金の内の一定金額が支払われることによって当該従業者に証券を発行する。このことにより、退職金を証券の引渡しにより行なうことが結果として可能になる。
【０００９】
また、これにより、退職金の打切り支給制度導入が促進される。
【００１１】
１の実施形態によれば、前記証券は転換社債である。この場合、前記証券提示部は、前記従業者の年齢に基いて当該従業者に提示する転換社債の発行条件のうち少なくとも年限を決定するものであることが好ましい。また、退職金として受取ることができる転換社債の種類が複数選択可能になっていることが好ましい。
【００１２】
この発明の第２の観点によれば、コンピュータシステムに従業者の退職金支給処理を行わせるためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、入力された退職金打切り支給条件と従業者属性格納部に格納された従業者の属性情報とに基づいて、当該従業者属性格納部から退職金打切り支給の対象となる従業者の属性情報を抽出し、これに基づいて打切り支給の対象となる各従業者に対する打切り支給額を決定する打切り支給情報算出部と、前記抽出された属性情報に係る従業者に提示する証券の発行条件を、前記抽出した属性情報に基づいて決定する証券提示部と、前記抽出された従業者からの、前記打切り支給に係る退職金の一部または全部を証券で受取ることの希望および退職金支給額のうち前記証券での払込希望金額情報を格納する証券受取り希望情報格納部と、前記従業者に対する退職金の支給処理を行なう退職金支給処理部と、前記退職金支給処理部によって従業者に打切り支給された退職金の内、前記証券受取り希望情報格納部に格納された払込希望金額が払い込まれたことに基いて、当該従業者に対する証券の受け渡し処理を行なう証券受け渡し処理部とを格納することを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体が提供される。
【００１３】
このような構成によれば、退職金を現金で支給した後、退職金の内の一定金額が払い込まれることによって当該従業者に証券を発行する。このことにより、退職金を証券の引渡しにより行なうことが結果として可能になる。
【００１４】
この発明の第３の観点によれば、コンピュータソフトウェアプログラム及びこのプログラムがインストールされたコンピュータハードウェアによって構成されてなる退職金支給管理システムによって従業者の退職金の支給を管理する方法であって、前記システムが、入力された退職金打切り支給条件と従業者属性格納部に格納された従業者の属性情報とに基づいて、前記従業者属性格納部から退職金打切り支給の対象となる従業者の属性情報を抽出し、これに基づいて打切り支給の対象となる各従業者に対する打切り支給額を決定する打切り支給情報算工程と、前記システムが、抽出された属性情報に係る従業者に提示する証券の発行条件を、前記抽出した属性情報に基づいて決定する証券提示工程と、前記システムが、抽出された従業者からの、前記打切り支給に係る退職金の一部または全部を証券で受取ることの希望および退職金支給額のうち前記証券への払込希望金額情報を受け付ける証券受取り希望情報受付工程と、前記システムが、従業者に対する退職金の支給処理を行なう退職金支給処理工程と、前記システムが、退職金支給処理工程で従業者に打切り支給された退職金内の前記証券への払込希望金額が払い込まれたことに基いて、当該従業者に対する証券の受け渡し処理を行なう証券受け渡し工程とを有することを特徴とする退職金支給管理方法が提供される。
【００１５】
このような構成によれば、退職金を現金で支給した後、退職金の内の一定金額が支払われることによって当該従業者に証券を発行する。このことにより、退職金を証券の引渡しにより行なうことが結果として可能になる。
【００１６】
この発明の他の特徴と顕著な効果は、発明の実施の形態の項と添付した図面とを参照することで当業者により明確に理解される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態としての転換社債による退職金の打切り支給管理システムを図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、この発明の原理を示す原理ブロック図である。
【００１９】
このシステムは、ＣＰＵ１、ＲＡＭ２の他、ディスプレイ３やキーボード４、通信インタフェース５等の入出力機器が接続されたバス６に、データ格納部７とプログラム格納部８とが接続されている。
【００２０】
データ格納部７は、当該会社（企業）における社員（従業者）の属性を格納する社員属性格納部１１と、社員属性に基いて打切り支給対象社員及び打切り支給額を決定するための退職金支給モデルを格納するモデル格納部１２と、社員による退職金打切り支給の希望及び転換社債への払い込み希望額を格納する打切り支給情報格納部１３（この発明の証券受取り希望情報格納部）と、転換社債発行に関する情報を格納する転換社債発行情報格納部１４とを有する。
【００２１】
一方、プログラム格納部８は、前記社員属性を前記モデルに適用することで、退職金打切り支給の対象となる社員を抽出し、各社員に対する打切り支給可能額を決定する打切り支給情報算出部１７と、打切り支給に関する選択肢を社員に提示する提示部１８と、社員からの転換社債による退職金受給の希望及び前記打切り支給額のうち転換社債に払い込む希望金額を受け付ける希望受付部１９と、前記希望に基いて転換社債発行情報を出力する転換社債発行情報出力部２０と、各社員に対する退職金の打切り支給処理を行なう打切り支給処理部２１（この発明の退職金支給処理部）と、前記希望社員による前記希望金額の払込を確認する払込確認部２２と、前記希望と払い込みとに基いて転換社債の受け渡し処理を実行するための転換社債受け渡し処理部２３（この発明の証券受け渡し処理部）とを有する。
【００２２】
次に、この装置の動作を、実際の転換社債による退職金打切り支給手続きに基いて説明する。図２は、この手続きを示すフローチャートである。
【００２３】
まず、支給情報算出部１７は、前記社員属性格納部１１に格納された社員属性に基いて、社員のうち「退職金の打切り支給プラン」の適用対象社員を抽出する。この実施形態では、例えば、所定年齢（例えば３０才）に達した全正社員を対象として抽出する（ステップＳ１）。ついで、前記モデル格納部１２から取り出したモデルに基いて、各社員に対する退職金の打ち切り支給額を算出する（ステップＳ２）。
【００２４】
前記提示部１８は、各社員に対し、退職金打切り支給を希望するか否か、これを希望する場合には退職金の内の一部または全部を転換社債で受け取ることを希望するか、の選択肢を提示する（ステップＳ３）。
【００２５】
また、この提示部１８は、転換社債での受取りを希望する場合には退職金のうち転換社債への払い込み額の入力を促す。このとき、この提示部１８は、各社員に転換社債の種類（年限（３年債、５年債等）、転換価額（１０００円、１２００円等）の種別）及び希望金額を選択させることにより、払込額を入力させる。また、この提示部１８は、前記社員属性に基いて、各社員に提示する転換社債の条件等を決定する。例えば、社員の年齢に基いて、当該社員の定年（例えば６０才）付近が償還となるような転換社債を提示する。この転換社債の提示も、前記社員属性を前記モデルに適用することで導き出すようにしても良い。
【００２６】
前記希望受付部１９は、各社員から、前記のような希望情報を受取り、前記打ち切り支給情報格納部１３に格納する（ステップＳ４）。
【００２７】
転換社債発行情報出力部２０は、この支給情報格納部１３に格納された情報に基いて、転換社債発行に関する情報を出力する（ステップＳ５）。この情報は、当該会社が退職金の代わりに発行する転換社債の種類及びその総額の情報を含み、これに基いて取締役会での転換社債発行決議が行なわれる。また、前記転換社債発行情報出力部２０は、各社員との契約情報を出力し、これに基いて各社員との契約若しくは意思の確認が行なわれる。
【００２８】
この発行決議が行なわれ、各社員との意思確認が取れたならば、前記打切り支給処理部２１は各社員に対する退職金の打切り支給を指示する（ステップＳ６）。退職金の打切り支給は、例えば銀行によるオンライン振替システムを利用して行なわれる。この退職金を受取った社員は、事前に決定されている転換社債への払込額を会社に払い込む。このとき、銀行口座からの引き落としとすることが好ましい。前記確認部２２は、前記情報に基いて所定払込額が払われているかを確認する（ステップＳ７）。
【００２９】
なお、この払い込みは天引きにより行なっても良い。天引きを行なう場合には、支払い確認部２２は、退職金と払い込み金額との差し引き額を支給するようにする。
【００３０】
以上の転換社債に関する情報は、前記証券発行情報格納部１４に格納される。そして、転換社債受け渡し処理部２３は、この情報に基いて、証券受け渡し処理を行なう（ステップＳ８）。具体的には、証券を各社員の証券会社の口座に預けるための処理を行なう。
【００３１】
以上説明した構成によれば、以下の効果を得ることが可能になる。
【００３２】
第１に、上記システムによれば、退職金を一時金として現金で前払い支給した後、転換社債を第三者割当により発行することが可能になり、このことにより、退職金の支給を転換社債で行なうことが結果として可能になる。
【００３３】
これにより、企業にとっては、退職給付引当金の一部を転換社債に置きかえることが可能となり、退職金の積立金不足（将来の負債増加要因）が解消され、将来の会計上の損益も改善される。また、このとき現金の支出は結果的に不要となる。以上により、バランスシートが健全化され、ＲＯＡが向上するという副次的効果がある。
【００３４】
また、従業者は、現金として受取ることに比べて、転換社債で受け取ることにより、元本が保証され利息も受取ることができると共に、将来株式に転換することにより運用益を得ることが可能になる。
【００３５】
このことにより、退職金の打切り支給を受けることのインセンティブとなり、退職金の打切り支給制度の導入が容易になる。
【００３６】
第２に、上記システムによれば、コンピュータシステムにより、証券発行情報格納部に格納された情報と、前記証券で受取る金額が払い込まれたことに基いて、当該従業者に対して証券を受け渡し処理を行なうことが可能になるから、従業者が多い場合であっても効率的に処理を行なうことができる。
【００３７】
特に、このシステムにおいては、従業者の多様なニーズに対応するために、複数種類の転換社債を取り扱うことができる。すなわち、上記構成では、従業者の属性、特に年齢に適した種類の転換社債を提示することができる。これにより、例えば６０才前後で償還時期を迎える転換社債を提示することが可能となり、従業者のニーズに応えることが可能になる。
【００３８】
なお、この発明は、上記一実施形態に限定されるものではなく発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００３９】
例えば、上記一実施形態では、証券として、転換社債を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、株式や社債を取り扱うものであっても良い。
【００４１】
さらに、上記一実施形態のシステムはスタンドアローンのコンピュータシステムで動作するものであったが、ネットワークを介して動作するものであっても良く、一部が手動化、手入力によって行なわれるシステムであっても良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、従業者、会社双方の問題点を解消して、退職金の支給制度の自由度を拡大し、特に打切り支給を促進できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】この発明の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…社員属性格納部
１２…モデル格納部
１３…打切り支給情報格納部
１４…転換社債発行情報格納部
１７…打切り支給情報算出部
１８…提示部
１９…希望受付部
２０…転換社債発行情報出力部
２１…打切り支給処理部
２２…払込確認部
２３…転換社債受け渡し処理部
【図１】
0003722409.tif 000002
【図２】
0003722409.tif 000003