(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎骨の任意の位置に埋め込まれる植立部材と、該植立部材の頭部に取付可能で、且つ口腔内に延設される繋着部付きアーム部を有する連結部材とを備えた歯列矯正用支持体において、
前記植立部材は、その頭部に括れ部を有し、
前記連結部材は一方に開放部を有する係合部を備え、この係合部が前記括れ部に係合可能なＵ字状内郭を有するものであり、前記植立部材に対してその軸心と略直交する方向に係脱可能に構成されたものであることを特徴とする歯列矯正用支持体。
【請求項２】
前記植立部材に前記連結部材を取り付けた状態で、これら植立部材と連結部材の両者間の面当接により回転防止作用を示す回り止め機構を備えたものである請求項１に記載の歯列矯正用支持体。
【請求項３】
前記連結部材は、前記アーム部と該アーム部より短い前記係合部がＪ字状に連続されたものであり、該アーム部と係合部との間の連続部分の内面が、少なくとも一部に平面部分を有する形状であり、
前記植立部材における前記括れ部より上の頭上部が、多角形状、または少なくとも一部に直線部分を有する略円形状もしくは楕円形状であり、
前記連続部分の内面の平面部分と前記頭上部とが、前記植立部材と前記連結部材の係合時に当接する請求項１または２に記載の歯列矯正用支持体。
【請求項４】
前記植立部材の前記括れ部が多角形状，楕円形状，或いは少なくとも一部に直線部分を有する略円形状であり、
前記連結部材の前記係合部の内郭が、前記括れ部に嵌合可能な多角形状，楕円形状，或いは少なくとも一部に直線部分を有する略円形状である請求項１〜３のいずれかに記載の歯列矯正用支持体。
【請求項５】
前記連結部材の少なくとも前記係合部が塑性変形可能な素材で構成され、該係合部をかしめることによって前記植立部材の前記括れ部に固定されるものである請求項１〜４のいずれかに記載の歯列矯正用支持体。
【請求項６】
前記連結部材の少なくとも前記係合部が弾性変形可能な素材で構成されたものであり、
該係合部の前記開放部の幅が、前記植立部材の取付箇所の最大太さより狭いものである請求項１〜４のいずれかに記載の歯列矯正用支持体。
【請求項７】
前記アーム部が塑性変形可能な素材で構成されたものである請求項１〜６のいずれかに記載の歯列矯正用支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は歯列矯正治療における変位・移動の必要な歯（以下、矯正対象歯ということがある）に対して、変位・移動の支点となり得る歯列矯正用支持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、歯牙叢生（乱杭歯）や反対咬合，前歯の唇側傾斜等といった不正咬合を治療する歯列矯正が広く行われるようになってきている。
【０００３】
歯列矯正治療の主たる方法は、各歯の表面にブラケットを接着剤等で固定し、該ブラケットにアーチワイヤーを通し、該アーチワイヤーの弾性に基づく復元力を利用して、個々の歯に押圧・引戻し・捩り等の外力（本明細書において、矯正力と称することがある）を加えることによって夫々の歯を相対的に移動させ、全体として歯列を正しい位置及び向きに変位させて矯正していくというものである（以下、この方法を相対移動型矯正と称することがある）。
【０００４】
該相対移動型矯正における固定源としては、大きくて移動し難い大臼歯、特に第１大臼歯（６番大臼歯）が専ら用いられているが、該大臼歯が全く移動しない訳ではないから、元々正しい位置にあった大臼歯がその正しい位置からずれてしまうことがある。逆に大臼歯を積極的に矯正移動させたい症例もある。従ってこれらの場合等においては複雑な矯正移動，矯正手法を必要とし、治療期間が長期に亘り、患者への負担が大きくなる問題がある。
【０００５】
また頭部等の顎外固定により上記相対移動型矯正を行う方法もある。しかし顎外固定矯正装置は患者の実生活への影響が大きいから、精神的な苦痛や負担を強いることになる。
【０００６】
加えて上記相対移動型矯正治療の方法は、単独の歯牙を矯正移動させたい場合には適していない。
【０００７】
そこで上述の様な問題を解決した歯列矯正用具として、特開平１０−９９３４７号公報に歯列矯正用支持体を用いた矯正治療が提案されている。
【０００８】
該歯列矯正用支持体は、顎骨の任意の位置に埋め込まれる埋込み部（植立部材）と、該埋込み部の頭部に取付可能な露出部（連結部材）とを備えたものであり、前記埋込み部がその横断面の最大径が２mm以下であり、前記露出部が、口腔内に延設されるフック（繋着部）付きアーム部を有するというものである。
【０００９】
該支持体は顎骨に植立され、樹脂製チェーンや金属製コイルスプリング等の一方をこの支持体の繋着部に連結し、他方を歯に固定されたブラケットやリンガルボタン等に連結することにより、該歯に押圧，引戻し等の矯正力を与えるというものである。
【００１０】
しかも上記支持体は、矯正力の支点となる繋着部の位置を、上記アーム部によって顎骨への植立位置から離れた位置とすることができるので、神経や歯根等を避けた位置に上記支持体を植立しても、矯正力を与えるのに最も好ましい位置に繋着部をもってくることができる。
【００１１】
上記の様に歯列矯正用支持体は個々の歯に対して直接矯正力を作用させることができるから、単独の歯を矯正移動させたい場合に適しており、加えて正しい位置にある歯に悪影響を与えることがなく、また矯正対象歯に対して最も好適な支点から矯正力を与えることが可能である。その結果複雑な矯正治療を行わずに矯正でき、治療期間の短縮化を図ることができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで歯列矯正治療は口腔内で行うものであり、治療操作を行う空間が狭く、また非常に小さい歯列矯正用支持体（例えば支持体の植立部材の横断面径1.2mm）等の治療用具を用いて行う必要があるので、治療操作が難しく、医者に高度な治療手技が要求される。従ってより取り扱い性の良好な治療用具が望まれている。
【００１３】
そこで本発明においては、より取り扱い性の良好な歯列矯正用支持体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る歯列矯正用支持体は、顎骨の任意の位置に埋め込まれる植立部材と、該植立部材の頭部に取付可能で、且つ口腔内に延設される繋着部付きアーム部を有する連結部材とを備えた歯列矯正用支持体であって、前記連結部材が一方に開放部を有する係合部を備え、前記植立部材に対してその軸心と略直交する方向に係脱可能に構成されたものであることを要旨とする。
【００１５】
仮に植立部材と連結部材をネジにより固定する方式の歯列矯正用支持体の場合では、取り扱うネジが極めて小さいものである上、口腔内という狭い空間内でネジの螺合操作を行わなければならず、非常に操作し難いものである。しかもネジ螺合の為にドライバーを立てる方向に頬等があると、その操作はより困難なものとなる。
【００１６】
この点、本発明の歯列矯正用支持体においては、上述の様に連結部材が、植立部材に対してその軸心と略直交する方向（以下、この方向を横方向と称することがある）に係脱可能に構成されたものであるから、上記植立部材の頭部に対して上記連結部材を横方向にスライドさせるという簡便な操作により、上記植立部材に上記連結部材を取り付けることができる。しかもこの横方向は歯茎面におおよそ沿った方向であるから、頬や唇が邪魔になることなく上記スライド操作を行うことができる。
【００１７】
また本発明においては、前記植立部材がその頭部に括れ部を有し、前記連結部材の前記係合部が、前記括れ部に係合可能なＵ字状内郭を有するものであることが好ましい。
【００１８】
上記係合部のＵ字状内郭の開いた部分（開放部）から上記植立部材の括れ部が装入され、上記係合部と上記括れ部が係合される。そして該括れ部より上の頭上部が上記括れ部より太いから、上方向へ連結部材が外れるのを防止することができる。尚本明細書において、植立部材の埋め込み方向を下と称し、逆方向、即ち植立部材における連結部材取付け側を上と称することがある。
【００１９】
加えて本発明においては、前記植立部材と前記連結部材との対応箇所に、回り止め機構を備えたものであることが好ましい。
【００２０】
上記回り止め機構により、植立部材に連結部材が係合した際に上記連結部材が回転せずに前記アーム部の延設方向が固定され、よって繋着部を所望の位置に固定することができる。
【００２１】
更に本発明において、前記連結部材は、前記アーム部と該アーム部より短い前記係合部がＪ字状に連続されたものであり、該アーム部と係合部との間の連続部分の内面が、少なくとも一部に平面部分を有する形状であり、前記植立部材における前記括れ部より上の頭上部が、多角形状、または少なくとも一部に直線部分を有する略円形状もしくは楕円形状であり、前記連続部分の内面の平面部分と前記頭上部とが、前記植立部材と前記連結部材の係合時に当接することが好ましい。つまり、前記連続部分の内面が少なくとも一部に平面部分を有する形状であり、上記植立部材の頭上部が、多角形状、少なくとも一部に直線部分を有する略円形状、または少なくとも一部に直線部分を有する楕円形状であることがこのましい。尚この構成が上記回り止め機構に相当する。
【００２２】
この機構によれば、植立部材に連結部材が係合した際に、上記連続部分の内郭の直線部分と、上記頭上部の直線部分（多角形状においては任意の一辺）が当接することにより、上記連結部材が回転することなく固定される。
【００２３】
また本発明においては、前記植立部材の前記括れ部が多角形状，楕円形状，或いは少なくとも一部に直線部分を有する略円形状であり、前記連結部材の前記係合部の内郭が、前記括れ部に嵌合可能な多角形状，楕円形状，或いは少なくとも一部に直線部分を有する略円形状であることが好ましい。即ち上記括れ部と上記係合部の内郭がいずれも多角形状、または上記括れ部と上記係合部の内郭がいずれも楕円形状、或いは上記括れ部と上記係合部の内郭がいずれも少なくとも一部に直線部分を有する略円形状であり、これら括れ部と係合部が嵌合可能であることが好ましい。尚この様な括れ部と係合部の形状が上記回り止め機構に相当する。尚上記係合部の内郭は上述の形態を取りつつ、勿論一方に開放部を有する。
【００２４】
この様な形状の括れ部と係合部内郭が嵌合することにより、植立部材に対して連結部材がしっかりと固定されて、連結部材が回転する恐れがない。
【００２５】
更に本発明においては、前記連結部材の少なくとも前記係合部が塑性変形可能な素材で構成され、該係合部をかしめることによって前記植立部材の前記括れ部に固定されるものであることが好ましい。上記塑性変形可能な素材としては、例えば金属（ステンレス鋼，チタン，チタン合金，コバルト−クロム合金等）が挙げられる。
【００２６】
この様に係合部をかしめることによって、上記植立部材に対する上記連結部材の固定がよりしっかりとしたものとなる。
【００２７】
またかしめない場合では、植立部材−連結部材取付時にスライドさせる方向（以下、取付スライド方向と称することがある）と逆方向（以下、逆スライド方向と称することがある）に力が加わると、植立部材から連結部材が外れてしまうという懸念があるが、上述の様にかしめることによって、たとえ逆方向に力が作用しても外れる恐れがない。尤もかしめない場合であっても、取付スライド方向を中心として両側にそれぞれ約９０°（合計約１８０°）の範囲内の方向であれば、力が加わっても外れる恐れが少ない。
【００２８】
加えて本発明においては、前記連結部材の少なくとも前記係合部が弾性変形可能な素材で構成されたものであり、該係合部の前記開放部の幅が、前記植立部材の取付箇所の最大太さより狭いものであることが好ましい。
【００２９】
上記係合部の開放部の大きさが植立部材の取付箇所（例えば上記括れ部）の太さよりもやや小さい場合等においては、植立部材への取付の為に連結部材を横方向（取付スライド方向）にスライドさせる際、上記係合部の開放部が植立部材の取付箇所に当接して一旦抵抗を受けるが、無理嵌めの要領で更に連結部材を押し込む様にスライドさせれば、弾性変形可能な上記係合部が簡単に変形して所定箇所までスライドされ、その後復元して植立部材と連結部材の係合が行われる。しかもこの場合においては、逆スライド方向に少々の力が加わっても容易に連結部材が外れるということがない。尚歯に加えられる矯正力は通常１００〜３００ｇであり、大きくてもせいぜい１kg以下の力であるから、上記係合部の素材としては、逆スライド方向にこの矯正力に耐えられる程度のものであることが望ましい。上記弾性変形可能な素材としては例えば金属（ステンレス鋼，チタン，チタン合金，コバルト−クロム合金等）等が挙げられる。
【００３０】
更に前記係合部がその内郭に凸部を有し、前記植立部材が該突起に嵌合可能な凹部を有するものであることが好ましい。これにより植立部材と連結部材が係合された際に、係合部内郭の上記突起と植立部材の上記凹部が嵌合され、これによりしっかりとした固定が行われ、植立部材と連結部材が容易に外れることがない。
【００３１】
また本発明においては、前記アーム部が塑性変形可能な素材で構成されたものであることが好ましい。
【００３２】
これによりアーム部を任意の角度に屈曲或いは湾曲できるから、植立部材に連結部材を取付け固定した後であっても、繋着部の位置が所望の位置となる様にアーム部を曲げて調整することができる。この様にアーム部を曲げる方向としては横方向に曲げる場合や、縦方向（植立部材の高さ方向）に曲げる場合が挙げられる。
【００３３】
尚上述の様に歯に加えられる矯正力は大きくてもせいぜい１kg以下の力であるから、上記アーム部の素材としては、塑性変形後にこの力に耐えられる程度のものであることが望ましい。
【００３４】
また本発明において、前記植立部材の埋込部分における最大径が２mm以下であることが好ましく、更に該植立部材の埋込部分がネジ状となっていることが好ましい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞
図１は本発明の実施形態１に係る歯列矯正用支持体１０を示し、（ａ）は該支持体１０の連結部材１２を表す斜視図で、（ｂ）は上記支持体１０の植立部材１１を表す斜視図である。また図２は上記植立部材１１への上記連結部材１２の取付け操作を説明する為の図であり、（ａ）は取付け途中段階を表す斜視図で、（ｂ）は取り付けが完了した状態を表す上面図である。
【００３６】
上記植立部材１１は口腔内に露出する頭部１７と、顎骨内に埋め込まれる埋込部分１３からなり、上記頭部１７には括れ部１８が形成されている。該括れ部１８より上の頭上部１９は断面正八角形をしている。
【００３７】
上記連結部材１２は口腔内に延設されるアーム部１４を備え、該アーム部１４の先端には、中央に孔の開いた繋着部（フック）１５が設けられている。また連結部材１２は係合部１６を備えており、該係合部１６は上記括れ部１８に係合可能な大きさのＵ字状内郭を有する。上記アーム部１４と上記係合部１６は連続部分９２を介してＪ字状に連続しており、該連続部分９２は内面が平面となっている。また連結部材１２は例えばステンレス鋼，チタン，チタン合金，コバルト−クロム合金等の塑性変形可能な素材で構成されている。
【００３８】
植立部材１１への連結部材１２の取付けにあたっては、植立部材１１の括れ部１８に沿って、上記係合部１６の開口部１６ａを滑り込ませ（図１、図２の（ａ）の矢印Ａ）、上記連続部分９２内面の平面部分に植立部材の頭上部１９の側面の一辺を当接させるようにする（図２（ａ））。次いで上記係合部１６の先部分１６ｂをかしめて固定し（図２の（ｂ））、取付けが完了する。
【００３９】
上記の様に連続部分９２と頭上部１９の側面の一辺（直線部分）がぴったりと当接しているから、連結部材１２は植立部材１１を軸として回転するということがなく、また上述の様に係合部１６の先部分１６ｂがかしめられているから、矢印Ａ方向と逆方向に力がかかっても、連結部材１２は容易に外れることがない。加えて括れ部１８より太い頭上部１９によって、連結部材１２が上方向に抜けることもない。
【００４０】
上述の様に支持体１０における取り付け操作は、連結部材１２を横方向（矢印Ａ）にスライドさせ、係合部先部分１６ｂをかしめる（機械的に湾曲させて固定する）という簡単な操作であるから、たとえ口腔内のように狭い空間内における作業であっても容易に行うことができ、取り扱い性が良好である。また植立部材１１に対する連結部材１２の固定もしっかりしたものである。
【００４１】
治療にあたっての上記歯列矯正用支持体の使用手順は、まず顎骨の任意の位置に上記植立部材１１を埋め込み、該植立部材１１の埋込部分１３が顎骨に強固に固定されるのを待つ。その後上述の様に連結部材１２を植立部材１１に取り付け、固定する。この際、本実施形態１の支持体１０においては、頭上部１９は正八角形をしているから、植立部材１１の植立位置を中心として４５°ずつの角度でアーム部１４の延設方向を変更することができる。
【００４２】
そして従来と同様に、ゴム製リング，樹脂製チェーン，金属製コイルスプリング等の一方を繋着部１５に係止し、他方を歯に接着したブラケットやリンガルボタン等に係止して、歯に矯正力を加える。
【００４３】
＜実施形態２＞
図３，４は本発明の実施形態２に係る歯列矯正用支持体２０を示し、図３（ａ）は該支持体の連結部材２２を表す斜視図で、図３（ｂ）は上記支持体の植立部材２１を表す斜視図である。また図４は上記植立部材２１に上記連結部材２２を取り付けた様子を表す正面図である。
【００４４】
本実施形態２においては植立部材２１の括れ部２８が断面正六角形をしており、また頭上部２９も断面正六角形をしている。
【００４５】
連結部材２２の係合部２６は一方に開放部を有し、且つ係合部２６の内郭が上記括れ部２８に嵌合可能な形状、即ち一方が開放された六角形の４辺からなる略六角形状となっている。上記連結部材２２には、上記植立部材２１の頭頂部に当接する頂面部２３の２辺から垂下する垂れ部２４が設けられており、連結部材２２を植立部材２１に取り付けた際に上記垂れ部２４の内壁面が上記頭上部２９の側面に当接する様になっている。また上記連結部材２２のアーム部１４と係合部２６は連続部分２５を介してＪ字状に連続している。連結部材２２はステンレス鋼やチタン等の塑性変形可能な素材で構成されている。尚図１，２と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００４６】
取付けにあたっては、植立部材２１の括れ部２８に沿って、上記係合部２６の開口部１６ａを滑り込ませ、上記括れ部２８と上記係合部２６を嵌合させる。またこのとき上記頭上部２９の２つの側面も上記２つの垂れ部２４に挟まれる。尚本実施形態２の場合において、頭上部２９，括れ部２８が正六角形をしており、連結部材２２がこれに嵌合する形状であるから、６０°ずつの角度でアーム部１４の延設方向を変えて嵌め込むことができる。次いで上記係合部２６の先部分２６ｂをかしめて固定し、取付けが完了する（図４）。
【００４７】
この様に上記括れ部２８と上記係合部２６を嵌合しており、更に上記頭上部１９と上記垂れ部２４も嵌合しているから、連結部材２２は植立部材２１を軸として回転するということがない。また上述の様に係合部２６の先部分２６ｂがかしめられているから、連結部材２２が植立部材２１から容易に外れることがなく、加えて括れ部２８より太い頭上部１９によって、連結部材２２が上方向に抜けることもなく、この様にしっかりと固定される。
【００４８】
＜実施形態３＞
図５は本発明の実施形態３に係る歯列矯正用支持体３０を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）は側面図である。尚図１，２と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００４９】
植立部材３１の埋込部分３３はネジとなっている。また頭上部３９はその中央が断面六角形となっており、該中央部分から上下にテーパとなって小さくなっている。植立部材３１の括れ部３８は断面円形であり、連結部材１２の係合部１６の内郭は一方に開放部を有し、上記括れ部３８に沿った半円形をしている。
【００５０】
本実施形態３の支持体３０においては、植立部材３１を顎骨へ埋め込む際にねじ込む様にすることにより、容易に埋め込みを行うことができる。またこの埋め込みの際、上記頭上部３９が六角形であるからレンチ（スパナ）を用いることができ、より容易に埋め込み作業を行うことができる。
【００５１】
また頭上部３９の下方にテーパ部分が形成されているから、括れ部３８への係合部１６の挿入がスムーズに行える。
【００５２】
本実施形態３も上記実施形態１と同様に、連続部分９２と頭上部３９の側面の一辺（直線部分）がぴったりと当接するから、連結部材１２は回転するということがない。
【００５３】
尚図５においては係合部先部分１６ｂをかしめない場合を示したが、該係合部先部分１６ｂをかしめても良く、これによりしっかりと固定できる。
【００５４】
また本実施形態３において、アーム部１４の繋着部１５孔の形状がテーパとなっているから、樹脂製チェーン等の挿通が容易に行える。
【００５５】
＜実施形態４＞
図６は本発明の実施形態４に係る歯列矯正用支持体を示し、（ａ）は該支持体の連結部材４２を表す上面図で、（ｂ）は該支持体の植立部材３１の上面図、（ｃ）は該植立部材３１の側面図である。尚、図１，２，５と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００５６】
上記の様に植立部材３１は断面円形の括れ部３８を有し、その頭上部３９は断面六角形となっている。また連結部材４２の係合部４６とアーム部１４は連続部分９２を介してＪ字状に連続し、該連続部分９２の内壁は一直線となっており、上記頭上部３９の一側面に当接できる様になっている。
【００５７】
上記係合部４６は上記括れ部３８に沿ったＣ字状の略円形をしており、該係合部４６の開放部４６ａの幅（幅Ｂ）が、上記括れ部３８の大きさ（断面直径Ｃ）よりも狭くなっている。尚係合部４６のこの狭くなった部分を突起４６ｃと称する。そして係合部４６の両先部分４６ｂが開く様に広がった形状となっている。
【００５８】
上記連結部材４２はステンレス鋼やチタン，チタン合金等の弾性変形可能な素材で構成されている。
【００５９】
上記植立部材３１への上記連結部材４２の取り付けにあたっては、上記括れ部３８に上記係合部４６を沿わせつつ矢印Ａ方向に上記連結部材４２をスライドさせる。このとき上記先部分４６ｂが開いた形となっているから、括れ部３８が係合部４６内側に良好に導入される。続いて上記突起４６ｃに上記括れ部３８が当接するが、無理嵌めの要領で更に矢印Ａ方向に押し進めると、係合部４６が変形して括れ部３８を通し、係合部４６深くに嵌め込まれる。そして上記係合部４６が復元し、該係合部４６から括れ部３８が外れるのが防止される。
【００６０】
また上述と同様に頭上部３９の１側面が上記連続部分９２の内壁にぴったりと当接して、連結部材４２が回るのを防止する。
【００６１】
この様にして植立部材３１へ連結部材４２がしっかりと固定される。
【００６２】
＜実施形態５＞
図７は本発明の実施形態５に係る歯列矯正用支持体を示す図であり、（ａ）は該支持体の連結部材５２を示す上面図で、（ｂ）は植立部材５１の上面図、（ｃ）は植立部材５１の側面図である。尚図１，２，５と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００６３】
上記植立部材５１の括れ部５８は断面六角形をしており、頭上部５９は断面円形をしている。また頭上部５９の上面には十字に窪み５９ａが設けられている。
【００６４】
上記連結部材５２の係合部５６の内郭は一方に開放部５６ａを有し、他の部分が上記括れ部５８に嵌合する形状、即ち六角形の一方が開放された４辺からなる形状となっている。
【００６５】
上記植立部材５１への上記連結部材５２の取り付けにあたっては、前述と同様に係合部５６の内側に括れ部５８を滑り込ませる様にして連結部材５２を横方向にスライドさせ、係合部５６と括れ部５８を嵌合させる。次いで係合部５６の先部分５６ｂをかしめて固定する。
【００６６】
また本実施形態５においては、頭上部５９の上面に十字の窪み５９ａが設けられているから、植立部材５１を顎骨に埋め込む際に、上記窪み５９ａを利用してドライバー等によりねじ込むようにしても良い。
【００６７】
＜実施形態６＞
図８は本発明の実施形態６に係る歯列矯正用支持体を示す図であり、（ａ）は上面図で、（ｂ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図である。尚図１，２，５，７と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００６８】
本実施形態６における支持体の連結部材６２は、２つのアーム部６３，６４を有し、該アーム部６３，６４の先端にそれぞれ繋着部１５が設けられている。
【００６９】
上記実施形態５と同様に、括れ部５８は断面六角形で、係合部５６は一方が開放した略六角形をしており、嵌合可能となっている。
【００７０】
取り付けにあたっては、上述と同様に括れ部５８と係合部５６を嵌合させ、係合部先端部５６ｂをかしめて固定する。
【００７１】
該実施形態５においては１つの支持体から異なる方向に矯正移動の支点（繋着部）を２つとることができる。尚２つのアーム部の位置関係は図８に示す様な、１８０°に限るものではなく、様々な配置とすることができる。
【００７２】
＜実施形態７＞
図９は本発明の実施形態７に係る歯列矯正用支持体の連結部材７２を示す上面図である。
【００７３】
該実施形態７における連結部材７２は４つのアーム部７３，７４，７５，７６を有しており、これらのアーム部の先端にそれぞれ繋着部１５が設けられている。この様にアーム部を３つ以上備えたものであっても良い。
【００７４】
実施形態７，８の様に複数の繋着部を有する支持体においては、１つの支持体を植立することで、異なる複数の支点（繋着部）によって矯正力を歯に作用させることができる。
【００７５】
＜実施形態８＞
図１０は本発明の実施形態８に係る歯列矯正用支持体の連結部材８２を示す上面図である。
【００７６】
連結部材８２の先端には鉤型の繋着部８５が設けられている。この様に繋着部の形状は鉤型であっても良い。また先端部が膨らんだボタン型の繋着部としても良い。
【００７７】
［治療態様］
次に本発明に係る歯列矯正用支持体を用いた治療態様について説明する。
【００７８】
＜治療態様１＞
図１１は治療態様１を示す図であり、上記支持体３０が顎骨９０に埋め込まれた様子を表している。また顎骨９０の表面は粘膜９１で覆われている。尚図１，２，５と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００７９】
予め植立部材３１を顎骨９０に植立しておき、その後繋着部１５が所定の位置にくる様にして、上述の如く連結部材１２を植立部材３１に取付け固定し、次に繋着部１５にワイヤー９３の一端を取り付け、該ワイヤー９３の他端を歯に固定されたブラケット等に取り付ける。この様にして適正な方向から歯に矯正力が加えられる。
【００８０】
また本発明の歯列矯正用支持体は図に示す如く、植立部材３１の上方部分が口腔内に露出する様に位置し、植立部材３１と連結部材１２の接合箇所が、顎骨に植立したときに歯肉粘膜９１より離れて上方に位置するから、歯磨き等による上記接合箇所の清掃が行き届き、清潔性を良好に保つことができる。
【００８１】
また植立部材３１の上方部分が口腔内に露出していれば、矯正治療完了後、支持体３０を顎骨９０から取り外す際に、植立部材３１の上記露出した部分をプライヤー等で掴んで引き抜く様にすれば、容易且つ速やかに取り外すことができる。また上記口腔内に露出した部分が正六角形であれば、レンチを用いて埋込部分３３の螺合が外れる方向に回転させる様にして外しても良く、この場合も容易且つ速やかに取り外すことができる。
【００８２】
加えて括れ部１８より下のフラット面３７に鏡面研磨処理を施したものを用いれば、該フラット面３７が粘膜貫通位置に位置したときに、粘膜組織との親和性，接合性が良好となり、好ましい。
【００８３】
尚治療期間中に連結部材１２が破損したり、或いは矯正の支点位置（繋着部位置）の変更の必要が生じた場合には、植立部材３１から連結部材１２を外して、取り替えると良い。また場合によっては植立部材３１に直接ワイヤーやリンガルチェーン等を取り付けても良い。
【００８４】
＜治療態様２＞
図１２は治療態様２を表す図であり、上記支持体３０が顎骨９０に埋め込まれた様子を表している。尚図１，２，５，１１と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００８５】
図１１に示す例ではアーム部１４を横方向に真っ直ぐ伸ばした状態の場合を示したが、図１２に示す様にアーム部１４を屈曲、或いは湾曲させる様にしても良い。連結部材１２のアーム部１４を塑性変形可能な素材で構成することにより、この様な屈曲や湾曲が可能となる。
【００８６】
アーム部１４や繋着部１５に取り付けたワイヤー９３等が粘膜９１に当たって違和感や炎症等を生じる場合や、繋着部１５（矯正の支点）の位置を微妙に変えたい場合に、上述の様にアーム部１４を屈曲，湾曲させて粘膜９１から離したり、また繋着部１５の位置を変更，修正すると良い。尚、アーム部の機能として、縦方向（植立部材の高さ方向）に曲げることのみを目的とし、矯正力の方向が矯正対象歯と植立部材を結ぶ線と同一線上にある場合においては、アーム部の横方向への延設が固定されたものである必要はなく、例えば上記係合部と上記括れ部が断面円形同士であっても良い。
【００８７】
＜治療態様３＞
図１３は治療例を具体的に表した図であり、犬歯９６を圧下させる矯正治療を行う場合を示している。
【００８８】
歯列矯正用支持体３０の植立部材３１を、犬歯９６の歯根や神経を避けて顎骨９０に埋め込む。次ぎにアーム部１４によって、矯正移動の支点となる位置に繋着部１５を位置させつつ、連結部材１２を植立部材３１に取付け固定する。次いでゴム製チェーン９４の一端を繋着部１５に取り付け、また他端を犬歯９６に固定されたブラケット９５に取り付けて引戻し力を犬歯９６に作用させ、犬歯９６に圧下力を作用させる。
【００８９】
＜治療態様４，５＞
図１４は１つの歯列矯正用支持体を用いて２つの歯を矯正移動させる場合を示す図であり、上顎の歯列を表した図である（治療態様４）。本治療態様４では上記実施形態６（図８参照）の様な２つのアーム部を有するタイプの歯列矯正用支持体を用いている。
【００９０】
また図１５は１つの歯列矯正用支持体を用いて４つの歯を矯正移動させる場合を示す図であり、同じく上顎の歯列を表した図である（治療態様５）。本治療態様５では上記実施形態７（図９参照）の様な４つのアーム部を有するタイプの歯列矯正用支持体を用いている。
【００９１】
上顎骨に植立された支持体のアーム部の繋着部１５にはそれぞれ板バネ９８が取付けられており、該板バネ９８の他端が歯９９に固定されたリンガルボタン９７に取付けられている。この様にして複数の歯９９に矯正力が加えられ歯列矯正される。
【００９２】
以上の様に本発明に係る歯列矯正用支持体に関して、図面を参照しつつ具体的に説明したが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００９３】
例えば連結部材の係合部内壁に凸部を設け、これに嵌合可能な凹部を植立部材の括れ部に設け、上記凸部と上記凹部の嵌合により、連結部材と植立部材の固定を強固なものとする様にしても良い。
【００９４】
また上記実施形態４では突起４６ｃが丘陵状に張り出したものを示したが、これに限らず、係合部内側に曲がった鉤型の突起としても良く、該鉤型突起の場合は逆スライド方向への抵抗力が増し、非常に外れ難い。
【００９５】
更に、連結部材として図１（ａ）に示す様な連続部分９２が平面となったものを用い、植立部材として頭上部の断面が一部に直線部分を有する略円形のもの（図１６：本発明に係る歯列矯正用支持体の他の実施形態を示す断面図であって、植立部材の頭上部の横断面を表す）を用いても良く、この場合は上記頭上部の直線平面部と上記連続部分９２の内壁面とがぴったりと当接し、連結部材が植立部材を軸として回転することがない。
【００９６】
【発明の効果】
本発明に係る歯列矯正用支持体によれば、植立部材への連結部材の取付け操作が容易で、取り扱い性が良好であるから、口腔内という狭い空間内における操作であっても簡単，確実に上記取付操作を行うことができる。従って医者の操作負担が低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態１に係る歯列矯正用支持体の植立部材を表す斜視図、（ｂ）は実施形態１に係る支持体の連結部材を表す斜視図。
【図２】実施形態１における、植立部材への連結部材の取付け操作を説明する為の図。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態２に係る歯列矯正用支持体の連結部材を表す斜視図、（ｂ）は実施形態２に係る支持体の植立部材を表す斜視図。
【図４】実施形態２における、植立部材に連結部材を取り付けた様子を表す正面図。
【図５】本発明の実施形態３に係る歯列矯正用支持体を示す図。
【図６】本発明の実施形態４に係る歯列矯正用支持体を示す図であり、（ａ）は連結部材を表す上面図、（ｂ）は植立部材の上面図、（ｃ）は植立部材の側面図。
【図７】本発明の実施形態５に係る歯列矯正用支持体を示す図であり、（ａ）は連結部材の上面図、（ｂ）は植立部材の上面図、（ｃ）は植立部材の側面図。
【図８】（ａ）は本発明の実施形態６に係る歯列矯正用支持体を表す上面図、（ｂ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図。
【図９】本発明の実施形態７に係る歯列矯正用支持体の連結部材を示す上面図。
【図１０】本発明の実施形態８に係る歯列矯正用支持体の連結部材を示す上面図。
【図１１】本発明に係る歯列矯正用支持体を用いた治療態様１を表す図。
【図１２】本発明に係る歯列矯正用支持体を用いた治療態様２を表す図。
【図１３】本発明に係る支持体を用いた治療態様３を示す図。
【図１４】本発明に係る支持体を用いた治療態様４を示す図。
【図１５】本発明に係る支持体を用いた治療態様５を示す図。
【図１６】本発明の他の実施形態の歯列矯正用支持体における植立部材の頭上部の横断面図。
【符号の説明】
１０，２０，３０  歯列矯正用支持体
１１，２１，３１，５１，６１  植立部材
１２，２２，４２，５２，６２，７２，８２  連結部材
１３，３３  埋込部分
１４，６３，６４，７３，７４，７５，７６  アーム部
１５，８５  繋着部
１６，２６，４６，５６  係合部
１６ａ，４６ａ，５６ａ  開放部
１６ｂ，２６ｂ，４６ｂ，５６ｂ  先部分
１７  頭部
１８，２８，３８  括れ部
１９，２９，３９，５９  頭上部
２４  垂れ部
２５，９２  連続部分
４６ｃ  突起
９０  顎骨
９１  粘膜
９３  ワイヤー
９４  ゴム製チェーン
【図１】
0003706517.tif 000002
【図２】
0003706517.tif 000003
【図３】
0003706517.tif 000004
【図４】
0003706517.tif 000005
【図５】
0003706517.tif 000006
【図６】
0003706517.tif 000007
【図７】
0003706517.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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