(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物からなる単一の遷移金属成分を必須成分として含む触媒の存在下にエチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを（共）重合させることにより得られ、且つ（ロ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ3で、（ハ）メルトフローレートが０．００５〜２０ｇ／１０分、（ニ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．５〜５．０であり、（ホ）組成分布（Ｃｂ）が１．２以下であるエチレン（共）重合体（Ａ）１００〜５０重量％、および他のエチレン系重合体（Ｂ）０〜５０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）粒子径１〜２００μｍのファーネスブラック０．１〜１０重量部を配合した組成物によって構成される厚さ０．２ｍｍ〜１００ｍｍのシート状物からなることを特徴とする遮水材。
【請求項２】
該エチレン系重合体（Ｂ）が、（Ｂ１）チグラー型またはフィリップス型触媒を用いて得られる密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ3 のエチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｂ２）高圧ラジカル重合によって得られる低密度ポリエチレン、エチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・α，β−不飽和カルボン酸もしくはその誘導体との共重合体から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の遮水材。
【請求項３】
遮水材が該シート状物からなる遮水シート層（Ｉ）と他種基材層（II）の少なくとも２層構造をもつことを特徴とする請求項１または２記載の遮水材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は遮水材に関するものである。詳しくは本発明は特定の触媒を用いて製造したエチレン（共）重合体からなり、機械的特性、耐寒性、溶着性、施工性が優れ、特に衝撃強度等の機械特性が、従来のポリオレフィンより格段に優れた遮水材に関するものである。
【０００２】
日常生活や生産現場において生ずる各種の廃棄物あるいは焼却残灰などの廃棄については、公害防止の見地から年々その取扱は厳格になりつつある。個々の廃棄物は、その特性に応じた処分方法が義務づけられており、中間処分される廃棄物、および海岸埋め立て処分地、山谷の谷間を平坦に掘った窪地、山砂利採取跡地、土壌採取跡地、等に設けた最終処分場（生ゴミ、布類などの管理型一般廃棄物、焼却灰、汚泥などの管理型産業廃棄物、さらに遮断型産業廃棄物などを処分する施設）に廃棄される廃棄物などがある。最終処分場においては、廃棄される廃棄物の中には有害物質を含んだ物もあるため、投棄した廃棄物からの溶出成分などが土壌、地下水、河川汚染等、周辺環境に影響を及ぼさないように、処分場造成地の内面全体に遮水工が施されている。
また、ゴルフ場のウォーターハザード、鑑賞池、プールなどの施設においては、これらの施設の美観の維持、特定水位の保持などの理由により同様な遮水工が施されている。
さらには、トンネル内には止水を目的とした遮水シート等が施工されている。
【０００３】
これらの遮水工に用いられる遮水材（シート等）には下記のような特性が要求される。
▲１▼  外的な応力に耐えるために、機械的強度や伸びに優れる。
▲２▼  夏期の日光による熱や冬期の寒冷などに対する耐久性に優れる。
▲３▼  シート相互の熱融着性に優れる。
▲４▼  現場での施工性に優れる。
【０００４】
【従来の技術】
従来の遮水材（シート等）は、主にポリ塩化ビニル、（非）加硫ゴム、ポリウレタン樹脂等で作成されている。
しかし、ポリ塩化ビニル製の遮水材は、長期使用の間に可塑剤などのブリードが起こり、遮水材自体の強度低下があるだけではなく、可塑剤が土壌、地下水、河川等を汚染して、周辺環境へ悪影響を及ぼす懸念がある。
また、加硫ゴム製の遮水材は、機械的強度は優れているが、遮水材（シート等）の相互の熱融着性が悪い。そのため接着剤などを使用して施工する例はあるが、接合面の強度に問題がある。さらに、ポリウレタン製の遮水材は、価格が高いという問題点を有している。
【０００５】
それに対して最近、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン、酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）などのポリオレフィン系の遮水シート等が開発されつつある（特開平４−１４１２８３）。
さらにはポリオレフィンとオレフィン系ゴムなどの混合物を部分架橋した熱可塑性エラストマー（特開昭５９−１８７４１）などもある。
【０００６】
しかし、ＨＤＰＥは、硬質であるために、機械的強度は優れるが、伸び特に低温での伸びが小さいために地形によっては施工が困難であるなどの欠点がある。
一方、ＶＬＤＰＥは、引張強度、伸び、特に低温での引張強度、伸びに優れ、軟質であるので施工性は良好であるものの、常温での引張強度が小さい欠点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決して、機械的特性、施工性、耐寒性、耐熱性、耐候性、耐薬品性、融着性に優れた遮水材を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的に沿って鋭意検討した結果、特定の触媒を用いて製造したエチレン重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることにより、優れた遮水材が得られることを見出して本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物からなる単一の遷移金属成分を必須成分として含む触媒の存在下にエチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを（共）重合させることにより得られ、且つ（ロ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ3で、（ハ）メルトフローレートが０．００５〜２０ｇ／１０分、（ニ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．５〜５．０であり、（ホ）組成分布（Ｃｂ）が１．２以下であるエチレン（共）重合体（Ａ）１００〜５０重量％、および他のエチレン系重合体（Ｂ）０〜５０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）粒子径１〜２００μｍのカーボンブラック０．１〜１０重量部を配合した組成物によって構成される厚さ０．２ｍｍ〜１００ｍｍのシート状物からなることを特徴とする遮水材である。
【００１０】
本発明の遮水材を構成する樹脂成分は前記したエチレン（共）重合体（Ａ）１００〜５０重量％と他の通常のエチレン系重合体（Ｂ）５０重量％以下からなる
【００１１】
本発明の遮水材の形状はシートである。
特に前記の遮水シート層（Ｉ）と他種基材層（II）の少なくとも２層をもつものは好ましい。
【００１２】
以下本発明をさらに詳述する。
本発明の遮水材を構成する（Ａ）エチレン（共）重合体とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と必要により助触媒および有機アルミニウム化合物および／または担体とを含む触媒の存在下にエチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合又は共重合させることにより得られる。また、上記触媒に予めエチレンおよび／または前記α−オレフィンを予備重合させて得られるものを触媒に供してもよい。
【００１３】
上記α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０、好ましくは３〜１２のものであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１などが挙げられる。また、これらのα−オレフィンの含有量は、通常３０モル％以下、好ましくは３〜２０モル％の範囲で選択されることが望ましい。
【００１４】
本発明の上記（Ａ）エチレン（共）重合体を製造する触媒である（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物のシクロペンタジエニル骨格としては、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基等がある。置換シクロペンタジエニル基としては、炭素数３〜１０の炭化水素基、シリル基、シリル置換アルキル基、シリル置換アリール基、シアノ基、シアノアルキル基、シアノアリール基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロシリル基等から選ばれた少なくとも１種の置換基を有する置換シクロペンタジエニル基等がある。該置換シクロペンタジエニル基の置換基は２個以上有していてもよく、また係る置換基同志が互いに結合して環を形成してもよい。
【００１５】
上記炭素数１〜１０の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロアルキル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、ネオフイル基等のアラルキル基等が例示される。これらの中でもアルキル基が好ましい。
【００１６】
置換シクロペンタジエニル基の好適なものとしては、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ｎ−ヘキシルシクロペンタジエニル基、１，３−ジメチルシクロペンタジエニル基、１，３−ｎ−ブチルメチルシクロペンタジエニル基、１，３−ｎ−プロピルメチルエチルシクロペンタジエニル基などが具体的に挙げられる。本発明の置換シクロペンタジエニル基としては、これらの中でも炭素数３以上のアルキル基が置換したシクロペンタジエニル基が好ましく、特に１，３−置換シクロペンタジエニル基が好ましい。
【００１７】
置換基同志すなわち炭化水素同志が互いに結合して１または２以上の環を形成する場合の置換シクロペンタジエニル基としては、インデニル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換インデニル基、ナフチル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換ナフチル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換フルオレニル基等が好適なものとして挙げられる。
【００１８】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の遷移金属としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等が挙げられ、特にジルコニウムが好ましい。
該遷移金属化合物は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては通常１〜３個を有し、また２個以上有する場合は架橋基により互いに結合していてもよい。なお、係る架橋基としては炭素数１〜４のアルキレン基、アルキルシランジイル基、シランジイル基などが挙げられる。
【００１９】
周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物においてシクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、代表的なものとして、水素、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、ポリエニル基等）、ハロゲン、メタアルキル基、メタアリール基などが挙げられる。
【００２０】
上記シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の具体例としては以下のものがある。すなわちモノアルキルメタロセンとして、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムメチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフェニルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルクロライドなどがある。ジアルキルメタロセンとしてビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）ハウニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ハウニウムジフェニルなどがある。トリアルキルメタロセンとしてはシクロペンタジエニルチタニウムトリメチル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリフェニル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリネオペンチル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリメチル、シクロペンタジエニルハウニウムトリフェニル、シクロペンタジエニルハウニウムトリネオペンチル、シクロペンタジエニルハウニウムトリメチルなどがある。
【００２１】
またモノシクロペンタジエニルチタノセンであるペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド、ペンタエチルシクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルなどが挙げられる。
【００２２】
置換ビス（シクロペンタジエニル）チタニウム化合物としては、ビス（インデニル）チタニウムジフェニルまたはジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルまたはハライド；ジアルキル、トリアルキル、テトラアルキルまたはペンタアルキルシクロペンタジエニルチタニウム化合物としては、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルまたはジクロライド、ビス（１，２−ジエチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニルまたはジクロライドまたは他のジハライド錯体；シリコン、アミンまたは炭素連結シクロペンタジエン錯体としてはジメチルシリルジシクロペンタジエニルチタニウムジフェニルまたはジクロライド、メチレンジシクロペンタジエニルチタニウムジフェニルまたはジクロライド、他のジハライド錯体が挙げられる。
【００２３】
ジルコノセン化合物としては、ペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ペンタエチルシクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジフェニル；アルキル置換シクロペンタジエンとしては、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、それらのハロアルキルまたはジハライド錯体；ジアルキル、トリアルキル、テトラアルキルまたはペンタアルキルシクロペンタジエンとしてはビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、およびそれらのジハライド錯体；シリコン、炭素連結シクロペンタジエン錯体としては、ジメチルシリルジシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルまたはジハライド、メチレンジシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルまたはジハライド、メチレンジシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルまたはジハライドなどが挙げられる。
【００２４】
本発明の他の周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の例として、下記一般式で示されるシクロペンタジエニル骨格を有する配位子とそれ以外の配位子および遷移金属原子が環を形成するものも挙げられる。
【００２５】
【式１】
0003635123.tif 000002
【００２６】
式中、Ｃｐは前記シクロペンタジエニル骨格を有する配位子、ｘは水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、アリールシリル基、アリールオキシ基、アルコキシ基、アミド基、シリルオキシ基等を表し、Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＰＲ−またはＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２、ＰＲ２からなる群から選ばれる２価中性リガンド、ＺはＳｉＲ２、ＣＲ２、ＳｉＲ２ＳｉＲ２、ＣＲ２ＣＲ２、ＣＲ＝ＣＲ、ＳｉＲ２ＣＲ２、ＢＲ２、ＢＲからなる群から選ばれる２価基を示す。ただし、Ｒは水素または炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、シリル基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アリール基、またはＹ、ＺまたはＹとＺの双方からの２個またはそれ以上のＲ基は縮合環系を形成するものである。Ｍは周期律表第ＩＶ族の遷移金属原子を表す。
【００２７】
式Ｉで表される他の周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の例としては、（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロライド、（メチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロライド、（メチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロライド、（エチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）メチレンチタンジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジル、（ベンジルアミド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド、（フェニルホスフイド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランチタンジクロライドなどが挙げられる。
【００２８】
本発明の助触媒としては、前記周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を重合触媒として有効になしうる、または触媒的に活性化された状態のイオン性電荷を均衡させうるものをいい、具体的な助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物のベンゼン可溶のアルミノキサンやベンゼン不溶の有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、酸化ランタンなどのランタノイド塩、酸化スズ等が挙げられる。これらの中でもアルミノキサンが最も好ましい。
【００２９】
上記触媒は無機化合物または有機化合物の担体に担持して使用されてもよい。該担体としては無機化合物または有機化合物の多孔質酸化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２等またはこれらの混合物が挙げられ、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２、ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２−ＭｇＯ、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３等が挙げられる。これらの中でもＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選択された少なくとも１種の成分を主成分とするものが好ましい。
また、有機化合物としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用でき、具体的には、粒子状のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリノルボルネン、各種天然高分子およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
本発明の有機アルミニウム化合物として、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジアルキルアルミニウムハライド；アルキルアルミニウムセスキハライド；アルキルアルミニウムジハライド；アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が挙げられる。
【００３１】
本発明の（Ａ）エチレン（共）重合体の製造方法は、前記触媒の存在下、実質的に溶媒の存在しない気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等で製造され、実質的に酸素、水等を断った状態で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等に例示される不活性炭化水素溶媒の存在下で製造される。重合条件は特に限定されないが、重合温度は通常１５〜３５０℃、好ましくは２０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃であり、重合圧力は低中圧法の場合通常常圧〜７０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇであり、高圧法の場合通常１５００ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以下が望ましい。重合時間は低中圧法の場合通常３分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間程度が望ましい。高圧法の場合、通常１分〜３０分、好ましくは２分〜２０分程度が望ましい。また、重合は一段重合法はもちろん、水素濃度、モノマー濃度、重合圧力、重合温度、触媒等の重合条件が互いに異なる２段階以上の多段重合法など特に限定されるものではない。
【００３２】
上記触媒で得られる本発明の特定の（Ａ）エチレン（共）重合体は、（ロ）密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３、（ハ）メルトフローレートが０．００５〜２０、好ましくは０．０５〜１０ｇ／１０分、（ニ）分子量分布パラメーター（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常１．５〜５．０、好ましくは１．７〜４．５、さらに好ましくは１．８〜３．５の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にあることにより、従来のエチレン系重合法（Ｂ）と比較して、衝撃強度などの機械的強度が格段にすぐれるものである。
Ｍｗ／Ｍｎの算出方法は、ゲルパーミネイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求め、この比Ｍｗ／Ｍｎを求めるものである。
【００３３】
本発明の（Ａ）成分で用いられるエチレン（共）重合体の（ホ）組成分布パラメーターＣｂは１．２以下であり、好ましくは１．１５以下、さらに好ましくは１．１以下にあることが望ましい。１．２を超える場合には、（Ａ）成分のエチレン（共）重合体の機械的強度の格段ある向上効果が望めないおそれを生じる。
【００３４】
本発明の（Ａ）成分で用いられるエチレン（共）重合体の組成分布パラメーターの測定法は下記の通りである。
試料に耐熱安定剤を加え、オルソジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）に濃度０．２重量％となるように１３５℃で加熱溶解する。溶液を、ケイ藻土（セライト５４５）を充填したカラムに移送し、０．１℃／ｍｉｎ．で２５℃まで冷却し、試料をセライト表面に沈着する。次にＯＤＣＢを一定流量で流しながら、カラム温度を５℃きさみに１２０℃まで段階的に昇温し、試料を溶出させ試料を分別する。溶液をメタノールで再沈後、ろ過、乾燥し、各溶出温度の試料を得る。各試料の重量分率および分岐度（炭素数１０００個あたりの分岐数）を測定する。分岐度（測定値）は１３Ｃ−ＮＭＲにより求められる。
【００３５】
３０℃から９０℃のフラクションについては次のような、分岐度の補正を行う。すなわち、溶出温度に対して測定した分岐度をプロットし、相関関係を最小自乗法で直線に近似し、検量線を作成する。この近似の相関係数は十分大きい。この検量線により求めた値を各フラクションの分岐度とする。溶出温度９５℃以上では溶出温度と分岐度に必ずしも直線関係が成立しないのでこの補正は行わないこととした。
【００３６】
次にそれぞれのフラクションの重量分率ｗｉを、溶出温度５℃当たりの分岐度ｂｉの変化量（ｂｉ−ｂｉ−１）で割って相対濃度ｃｉを求め、分岐度に対して相対濃度をプロットし、組成分布曲線を得る。この組成分布曲線を一定の幅で分割し、次式より組成分布パラメーターＣｂを算出する。
【００３７】
【式２】
0003635123.tif 000003
【００３８】
ここで、Ｃｊとｂｊはそれぞれｊ番目の区分の相対濃度と分岐度である。組成分布パラメーターＣｂは試料の組成が均一である場合に１となり、組成分布が広がるに従って値が大きくなる。
【００３９】
ポリマーの組成分布を測定する方法は多くの提案がなされている。例えば特開昭６０−８８０１６号公報では、試料を溶剤分別して得た各分別試料の分岐数に対して、累積重量分率が特定の（対数正規分布）をすると仮定して数値処理を行い、重量平均分岐度（Ｃｗ）と数平均分岐度（Ｃｎ）の比を求めている。この近似計算は、試料の分岐数と累積重量分率が対数正規分布からはずれると精度が下がり、市販のＬＬＤＰＥについて測定を行うと相関係数Ｒ２はかなり低く、値の精度は充分でない。また、このＣｗ／Ｃｎの測定法は、本発明のＣｂのそれとは異なるが、あえて数値の比較を行えば、Ｃｗ／Ｃｎの値は、Ｃｂよりかなり大きくなる。
【００４０】
本発明の特定の（Ａ）エチレン（共）重合体の密度は、０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲であるが、使用する目的、用途によって要求される性能に合わせて密度を選択すればよく、一般的な使用目安の一例として挙げれば、耐寒性や比較的柔軟な性質を要求される遮水材としては（α）超低密度品：０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３、が使用され、通常においては（β）低密度品：０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３、（γ）中密度品：０．９３〜０．９４ｇ／ｃｍ３、が使用され、高剛性等が要求される場合には（δ）高密度品：０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のものが使用される。
【００４１】
本発明の特定の（Ａ）エチレン（共）重合体は、触媒の活性点が均一であるため分子量分布と組成分布が狭くなり、衝撃強度が優れるものとなる。また、この分子構造の特性から密度の割りには融点が低くなり、低温度で熱融着が可能となる。
これらの重合体は、従来のチグラー型触媒やフィリップス型触媒（以下総称してチグラー型触媒という）で得られる後記する（Ｂ）成分のエチレン・α−オレフィン共重合体とは性状が異なるものである。
【００４２】
本発明の樹脂成分は前記の（Ａ）成分を主体とし、５０重量％以下の範囲で他のエチレン系重合体（Ｂ）を含有しうるが、この（Ｂ）成分は、大別して２種類があり、その第１の成分（Ｂ１）は、従来のイオン重合法によるチグラー型触媒またはフィリップス型触媒（以下総称してチグラー型触媒という）で得られる密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体であって、具体的には高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００４３】
上記チグラー型触媒による高密度・線状中・低密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，ＭＤＰＥ，ＬＬＤＰＥ）とは、密度が０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲であり、ＭＦＲが０．００５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０５〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．０８〜１０ｇ／５ｍｉｎの範囲で選択される。溶融張力は０．３〜４０ｇ、好ましくは０．４〜３５ｇ、さらに好ましくは０．５〜３０ｇである。Ｍｗ／Ｍｎは特に限定はないが、３．０〜１３、好ましくは３．５〜８の範囲にあるのが一般的である。組成分布は特に限定はないが、１．５以上、好ましくは２．０以上であるのが一般的である。
【００４４】
また、上記チグラー型触媒による超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とは、密度が０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．８８〜０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲは０．０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲で選択される。該超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム（ＥＰＲ，ＥＰＤＭ）との中間の性状を示すポリエチレンを有しており、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔｍ）６０℃以上、かつ沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１０重量％以上の性状を有する特定のエチレン・α−オレフィン共重合体であり、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示す高結晶部分とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムが示す非晶部分とを合わせ持つ樹脂であって、前者の特徴である機械的強度、耐熱性などと、後者の特徴であるゴム状弾性、耐低温衝撃などがバランスよく共存している。
【００４５】
上記チグラー型触媒によるエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２、好ましくは３〜１０の範囲であって、具体的にはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
これらα−オレフィンの含有量は３〜４０モル％の範囲で選択されることが好ましい。
【００４６】
本発明のエチレン系重合体の第２成分（Ｂ２）は、高圧ラジカル重合による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体である。
【００４７】
上記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、ＭＦＲ（メルトフロレート）が０．０５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。この範囲内であれば組成物の溶融張力が適切な範囲となりシート成形等がし易い。また密度は０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９１２〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、溶融張力は１．５〜２５ｇは、好ましくは３〜２０ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｇである。
また、Ｍｗ／Ｍｎは３．０〜１２、好ましくは４．０〜８．０である。溶融張力は樹脂の弾性項目であり、上記の範囲であればシート成形等がし易い。
【００４８】
本発明のエチレン・ビニルエステル共重合体とは、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５重量％、イニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。特にビニルエステル含有量は３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の範囲である。
これら共重合体のＭＦＲは、０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、溶融張力は２．０〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇである。
【００４９】
本発明のエチレン・α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体の代表的な共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体が挙げられ、これらのコモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして（メタ）アクリル酸のメチル、エチル等のアルキルエステルを挙げることができる。特に（メタ）アクリル酸エステル含有量は３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の範囲である。
これら共重合体のＭＦＲは、０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、溶融張力は２．０〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇである。
【００５０】
本発明の遮水材は、（Ａ）エチレン（共）重合体に対して、（Ｂ）成分を５０重量％以下を配合することができる。本発明の遮水材は、（Ａ）エチレン（共）重合体１００％で基本的に良好な遮水材を得ることができるが、（Ｂ）エチレン系重合体を５０重量％以下を配合することにより、遮水材としての性能を調整できる。ただし、（Ｂ）成分が５０重量％を超えると（Ａ）成分の特徴である機械的強度などの特徴がなくなるので好ましくない。
【００５１】
本発明の遮水材は、耐候性を向上させる目的で、前記樹脂成分に１００重量部に対して、（Ｃ）カーボンブラックを０．１〜１０重量部、特に１〜５重量部配合する。上記（Ｃ）カーボンブラックとしては、ファーネスブラックが好ましい。粒子径が１〜２００ｍμ、好ましくは３〜１００ｍμ、さらに好ましくは５〜５０ｍμの範囲のものを選択する。
該（Ｃ）カーボンブラックの粒子径・配合量が前記範囲以外であると耐候性の効果が小さかったり、あるいは遮水材の性能に支障をきたすおそれが生じる。
【００５２】
本発明の遮水材は、前記の樹脂成分にカーボンブラックを配合し、そのまま用いることができるが、その性能を変えない範囲内で、天然ゴム、各種合成ゴム、熱可塑性エラストマー、あるいは粘着付与材、架橋剤、さらには炭酸カルシウム、タルク、シリカ、金属繊維、炭素繊維等の各種フィラーや酸化防止剤、難燃剤、着色剤などを必要に応じて配合してもよい。
【００５３】
本発明の遮水材は、上記組成物で製造される廃棄物処理場の遮水工、ゴルフ場のウォーターハザード、鑑賞池、プールなどの施設用、トンネル内に使用される止水シート、屋根用止水材（ルーフィング材）等に使用される遮水材であって、形状はシート状（凹凸状シートおよびこれらに不織布、織布等を貼合した複合体等を包含する）ものである。
【００５４】
シート状物は、平坦なシート状物、波板状等の凹凸状物等を包含する。シート状物の厚みは、使用目的によって異なるが、０．２〜１００ｍｍ、好ましくは０．３〜１０ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜７ｍｍである。
シート状遮水材は、任意の公知技術により製造することができる。
シート状に成形する代表的な方法としては、Ｔダイを用いる方法及びインフレーション法、およびパイプ状に押し出した後にカッターで切れ目を入れ展開し、シートとする方法などが挙げられる。
遮水シートにおいては、施工時に作業性を向上させるために、鳩目等の種々の機能を付帯させてもよい。
【００５５】
本発明の好ましい遮水材は、樹脂から形成された遮水シート層（Ｉ）と、他種基材層（II）の少なくとも２層から形成された多層構造の遮水材である。
【００５６】
他種基材としては、前記のエチレン系重合体（Ｂ１）のＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥおよびエチレン系重合体（Ｂ２）の低密度ポリエチレン、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体、もしくはポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン類、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン−ゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ウレタンなどの合成ゴム類、ポリ塩化ビニル、アスファルトまたはこれらの混合物が挙げられる。
これらは、基本的にはプラスチックシートとして、Ｔダイ共押出法、共押出インフレーション法などによる一体成形、または各層シートを熱、接着剤などで貼り合わせる方法などにより積層し、多層構造とする。
【００５７】
また、他の基材としては、不織布、織布、帆布、ターポリン、フラットヤーン、延伸テープ等の補強材、不織布、中空板等の排水機能を有する基材等が挙げられる。これらは、片面を本発明の遮水材で形成し、他面を補強材、不織布、中空板等の排水機能を有する基材等で形成して、補強遮水材あるいは排水機能の有する複合遮水材としてもよい。これらの遮水材は、押出ラミネーション等や、各単層シートを熱・接着剤などで貼合してもよく、特に限定されない。
これら他種基材の中でも層（Ｉ）と同質であるエチレン系重合体（Ｂ１）が性能・価格において特に優れるので好ましく使用できる。
【００５８】
上記多層構造の遮水材は、層（Ｉ）／層（ＩＩ）の２層構造、図１に示されるように層（ＩＩ）／層（Ｉ）／層（ＩＩ）または層（Ｉ）／層（ＩＩ）／層（Ｉ）の３層などが好ましく使用できる。多層化することにより、各材質の性能・品質・機能においての短所を補うことができる。
【００５９】
このような遮水材を用いて、実際に遮水工事を行う際には、任意の施工方法を採用することができる。廃棄物処理場の施工を例に挙げて説明すると、例えば、あらかじめ処分場の内面にある木の根、石などの突起物を取り除き、十分に転圧した後、地面に直接に、または図２に示すように、他の材質からなる保護層を介して、地面５の上に本発明の遮水材２を敷設する。上記保護層４としては、例えば、短繊維不織布、ウレタンなどの緩衝材、ベントナイトなどのセルフシール性（吸水膨張性）を有する材料、または上記両材料を重ね合わせたものなどが用いられる。なお、保護層はあらかじめ遮水材に積層しておいてもよい。
保護層４として、セルフシール性を有する材料、例えばベントナイトを図２に示す構造で用いた場合、たとえ遮水材２に穴があいて汚水が漏れた場合でも、保護層４が汚水を吸収し、膨張して穴を塞ぎ、汚水の漏れを止める役割を果たすことができる。
【００６０】
本発明のシート状の遮水材を取り扱う場合には、例えば巻回した状態で廃棄処分場の敷設現場まで運び、処分場内でシートを展開する。処分場の表面を完全に覆うように多数のシート状遮水材を敷設した後、それらのシート状遮水材を完全に接合する。接合方法は、任意の公知技術を使用することができる。例えば、接着剤による接合、粘着剤性シーリング材と高熱を利用した熱板式接合、シート同志を高熱で溶融して接合する熱風溶着法、溶接棒を用いる溶接式溶着法などが挙げられるが、特に熱風溶着法および溶接式融着法が好ましい。また、溶接式法により接合する場合には、シート状遮水材を相互に重ね、重なる部分にシート状遮水材と同一の材質からなる遮水材を溶接棒として利用し、熱により融着させて一体化する。この方法によれば、接合部の劣化を生じるような異材質の溶剤や接着剤を使用しないため、融着部分はシート状遮水材と全く同一の強度、遮水性および耐久性をもつことになる。本発明のシート状遮水材は、熱により容易かつ完全に接合を行うことができるため有利である。
【００６１】
本発明のシート状遮水材を用いる廃棄物処分場としては、海岸埋立処分場、山間の谷間を平坦に掘った窪地、山砂利採取跡地、土壌採取跡地などがあるが、そこに廃棄物として、紙屑、木屑、繊維屑、ガラス屑、陶磁器屑、ゴム屑、金属屑、建設廃材、廃プラスチック類、鉱滓、汚泥、家庭・飲食店等からの野菜、果物、穀類、肉類、魚介類、油脂類等の調理残渣、食べ残された食品類、食品工場からの植物性廃棄物などを廃棄する場合には、例えば、図３のように処分場の地面５に法面を形成し、または図４のように法面を段階状に形成して、本発明のシート状遮水材２を敷設し、その上に廃棄物８を投棄する。処分場においては、雨水、また雨水により廃棄物から溶出した汚水の排水処理のために、例えばドレンパイプ用主管、枝管等の排水処理設備６を敷設し後、埋め戻しを行い、埋め戻し層７の上にさらに排水処理設備６を敷設し、埋め戻しを行い、埋め戻し層７の上に廃棄を行う。
さらに、図５のように、一定容量に廃棄物８を投棄するたびに、シート状遮水材２および排水処理設備５の敷設を繰り返す方法などを行うことも可能である。
【００６２】
廃棄物処理場におけるシート状遮水材の端部処理は、例えば図６および図７に示すように、従来行われている技術をそのまま用いることができる。
図６は、敷設したシート状遮水材２の端部を地面５の溝に入れ、その上に埋め戻しを行い、埋め戻し部分１０の上にプレキャストコンクリート製品９を設置してシート状遮水材２を固定する例を示す。また図７は、シート状遮水材２の端部をアンカーボルト１２により地盤面の場所打ちコンクリート１１へ固定する例を示す。後者の場合には、アンカーボルト１２の頂部を被覆するようにシート状遮水材２の端部を折り返して、適宜の融着材料で溶接部１３を形成し、アンカーボルトを保護する。
【００６３】
廃棄物処分場に本発明のシート状遮水材を用いた場合に、廃棄物から有害物質が滲出する懸念が全くないので環境衛生上の問題が生じない。またゴルフ場のウォーターハザード、鑑賞池、プールなどに用いた場合も、それらの施設の美観を損なうことなく、底面からの水の滲出を完全に防いで所定の水位を保つことができる。
【００６４】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお実施例１０は本発明外の参考実施例である。
（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分として次のものを使用した。
【００６５】
（Ａ）成分：（エチレン・α−オレフィン共重合体の重合）
（Ａ１）エチレン・ブテン−１共重合体の重合
攪拌機付ステンレス製オートクレーブを窒素置換した後溶媒として所定量の精製トルエンを入れた。次いで、ブテン−１を添加し、更にビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド（Ｚｒとして０．０２ｍモル）メチルアルモキサン〔ＭＡＯ〕（ＭＡＯ／Ｚｒ＝５００〔モル比〕の混合溶液を加えた後、８０℃に昇温し、エチレンを供給して、連続的に重合しつつ圧力を一定圧に維持して重合を行った。得られたエチレン・ブテン−１共重合体（Ａ１−１）の物性は以下の通りであった。
ＭＦＲ                  ：０．５ｇ／１０分
密度                    ：０．８９０ｇ／ｃｍ３
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．１
組成分布                ：１．０３
同様にして、ＭＦＲ、密度、分子量分布の異なるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ１−２，Ａ１−３，Ａ１−４，Ａ１−５を得た。各物性は表１〜表５に記載する。
【００６６】
（Ａ２）エチレン・オクテン−１共重合体の重合
攪拌機付ステンレス製オートクレーブを窒素置換し、所定量の精製トルエンを入れた。次いで、オクテン−１を添加し１４０℃まで加熱した。
次にエチレンを所定量張り込み、ついでトルエンに溶解した（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチルシクロペンタジエニル）シランジルコニウムジクロライド（Ｚｒとして０．０２ｍモル）メチルアルモキサン〔ＭＡＯ〕（ＭＡＯ／Ｚｒ＝５００〔モル比〕の混合溶液を加えて重合してポリマーを得た。なお、得られたエチレン・オクテン−１共重合体（Ａ２−１）の物性は以下の通りであった。
ＭＦＲ                  ：０．０５ｇ／１０分
密度                    ：０．９２３ｇ／ｃｍ３
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．１
組成分布                ：１．０８
同様にして、ＭＦＲ、密度、分子量分布の異なるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ２−２を得た。各物性は表１〜表５に記載する。
【００６７】
（Ｂ）成分：（エチレン系重合体）
Ｂ１−１：チグラー触媒による高密度ポリエチレン
（密度＝０．９６１ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ＝０．３ｇ／１０分，商品名：日石スタフレン  Ｅ７０３  日本石油化学（株）製）
Ｂ１−２：チグラー触媒による超低密度ポリエチレン
（密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分，商品名：日石ソフトレックス  Ｄ９００５  日本石油化学（株）製）
Ｂ１−３：チグラー触媒による線状低密度ポリエチレン
（密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分，商品名：日石リニレックス  ＢＦ２３８０  日本石油化学（株）製）
Ｂ１−４：チグラー触媒による線状中密度ポリエチレン
（密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ＝０．３ｇ／１０分，商品名：日石リニレックス  ＡＭ０８１０  日本石油化学（株）製）
Ｂ２−１：高圧ラジカル重合による低密度ポリエチレン
（密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ＝０．２５ｇ／１０分，商品名：日石レクスロン  Ｆ１０２  日本石油化学（株）製）
Ｂ２−２：エチレン−酢酸ビニル共重合体
（ＶＡ含量＝１５重量％、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分，商品名：日石レクスロン  Ｖ２７０  日本石油化学（株）製）
【００６８】
（Ｃ）成分：（カーボンブラック）
Ｃ−１：ファーネスブラック
（粒径＝１５ｍμ，商品名：Ｖｕｌｃａｎ  ９  Ｃａｂｏｔ社製）
Ｃ−２：ファーネスブラック
（粒径＝３５ｍμ，商品名：Ｒｅｇａｌ  ９９  Ｃａｂｏｔ社製）
Ｃ−３：ファーネスブラック
（粒径＝１５０ｍμ，商品名：Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  ＦＴ−ＦＦ  Ｃａｂｏｔ社製）
Ｃ−４：ファーネスブラック
（粒径＝２５０ｍμ，商品名：Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  ＭＴ−ＦＦ  Ｃａｂｏｔ社製）
Ｃ−５：チャンネルブラック
（粒径＝３０ｍμ，商品名：Ｓｐｈｅｒｏｎ  ９  Ｃａｂｏｔ社製）
【００６９】
シート状遮水材の性能は次の試験法により評価した。
0003635123.tif 000004
【００７０】
実施例１〜５、比較例１〜８
超低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレン型の（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体と（Ｂ）エチレン系重合体と（Ｃ）カーボンブラックとを表１〜表３記載の配合量からなる遮水材を下記条件でシート成形し、各シート状遮水材を製造した。
＜シート成形＞
押出機  ：  ５０ｍｍスクリュー、
Ｔダイ幅：  ５００ｍｍ、リップ：０．５ｍｍ
樹脂温度：  ２３０℃，スピード：０．１〜２．５ｍ／分
冷却    ：  エアーナイフ法、もしくはポリッシング法
シート仕様：  幅４３０ｍｍ、厚み０．２ｍｍ〜５ｍｍ
各シート状遮水材を前記評価方法で性能を測定した。その結果を表１〜表３に記載する。
【００７１】
本発明の（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体による遮水材は従来の（Ｂ）エチレン系重合体による遮水材に比較して強度、伸び特に低温における強度、伸びが良好である。さらに、融着強度も同様に良好である。この傾向は使用する（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンの炭素数が大きいほど顕著である。
また、使用するカーボンブラックが本発明の規定範囲内であればシート状遮水材の機械特性、伸び、耐候性において良好である。
実施例４、実施例５においては、遮水材Ａ成分にＭｗ／Ｍｎが大きいＢ成分が混入しているため、シート成形時には樹脂圧力が低く、モーター負荷も小さく、成形性は良好であった。
【００７２】
実施例６〜９、比較例９〜１０
中密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレン型の（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体と（Ｂ）エチレン系重合体と（Ｃ）カーボンブラックとを表１〜表３記載の配合量からなる遮水材を前記条件でシート成形し、各シート状遮水材を製造した。
各シート状遮水材を前記評価方法で性能を測定した。その結果を表３〜表４に記載する。
本発明の（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体による遮水材は実施例１〜実施例５と同様に従来の（Ｂ）エチレン系重合体による遮水材に比較して強度、伸び特に低温における強度、伸びが良好である。さらに、融着強度も同様に良好である。
【００７３】
実施例１０〜１４
下記仕様の多層シート成形機を用い、（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体と（Ｂ）エチレン系重合体と（Ｃ）カーボンブラックとを表５記載の配合量で表５記載の層構成で２層もしくは３層のシート状遮水材を成形した。
各シート状遮水材を前記評価方法で性能を測定した。その結果を表５に記載する。
本発明の（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体と従来の（Ｂ）エチレン系重合体との多層構成のシート状遮水材は良好な性能を有することが判る。なお、実施例１２、実施例１３における融着強度の測定はＩ面とＩＩ面との融着である。
＜多層シート成形＞
押出機１：  ５０ｍｍスクリュー、  押出機２：  ５０ｍｍスクリュー、
Ｔダイ  ：  ２種３層、  ２種２層
Ｔダイ幅：  ５００ｍｍ、リップ：０．５ｍｍ
樹脂温度：  ２３０℃，スピード：０．１〜２．５ｍ／分
冷却    ：  エアーナイフ法、もしくはポリッシング法
シート仕様：  幅４３０ｍｍ、厚み２．０ｍｍ
【００７４】
【表１】
0003635123.tif 000005
【００７５】
【表２】
0003635123.tif 000006
【００７６】
【表３】
0003635123.tif 000007
【００７７】
【表４】
0003635123.tif 000008
【００７８】
【表５】
0003635123.tif 000009
【００７９】
【発明の効果】
本発明によって得られる遮水材は下記のような効果を示す。
（１）機械的強度及び伸ひが大きい。
（２）低温における機械的強度伸びが大きいので、寒冷地でも充分使用することができる。
（３）使用する樹脂成分の密度範囲が広いため、必要に応じていかような硬さのシートでも設定できる。
（４）柔軟性があるシートでは賦形性がよく、外部からの応力に適切に対応することができる。
（５）耐熱性・耐候性に優れる。
（６）熱融着が可能であり、融着強度が非常に大きい。
（７）可塑剤などの添加剤を必要としないため、環境汚染の心配がない。
（８）多層シートは機械的特性とシートの硬さとの調合が取れるため、機械的性能と施工性が共に優れる。
本発明の遮水材は、特定の触媒を用いて得られるエチレン・α−オレフィン共重合体を利用することにより、上記のような優れた効果を示すことから、廃棄物処分場、プール、ゴルフ場のウォーターハザード、鑑賞池の遮水材およびシート状遮水材、トンネル内の止水用のシート状遮水材としてきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ３層シート状の遮水材の部分拡大縦断面図である。
【図２】  シート状の遮水材の敷設の一態様を示す部分拡大縦断面図である。
【図３】  法面を形成した廃棄物処分場の例の縦断面図である。
【図４】  法面を形成した廃棄物処分場の他の例の縦断面図である。
【図５】  法面を形成した廃棄物処分場の別の例の縦断面図である。
【図６】  シート状遮水材の端部処理の例の縦断面図である。
【図７】  シート状遮水材の端部処理の他の例の縦断面図である。
【符号の説明】
１  ：３層シート状遮水材
２  ：遮水シート
２′：シート状遮水材
３  ：他種基材
４  ：保護層
５  ：地面
６  ：排水処理設備
７  ：埋め戻し層
８  ：廃棄物
９  ：プレキャストコンクリート製品
１０：埋め戻し部分
１１：場所打ちコンクリート
１２：アンカーボルト
１３：溶接部
【図１】
0003635123.tif 000010
【図２】
0003635123.tif 000011
【図３】
0003635123.tif 000012
【図４】
0003635123.tif 000013
【図５】
0003635123.tif 000014
【図６】
0003635123.tif 000015
【図７】
0003635123.tif 000016