(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサーが装着され、かつ他方の貝殻に磁界を発生させる部材が装着された二枚貝類（Bivalvia）に属する貝を、試料水と接触させて、その貝の貝殻開閉運動の変化を該非接触センサーによって測定することを含んでなる、二枚貝類に属する貝に有害な水質環境の検出方法。
【請求項２】
二枚貝類に属する貝に有害な水質環境が、貝に有害な浮遊生物により生じた有害水質環境である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
貝に有害な浮遊生物が、Heterocapsa circularisquamaである、請求項２に記載の検出方法。
【請求項４】
二枚貝類に属する貝に有害な水質環境が、水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項５】
二枚貝類に属する貝に有害な水質環境が、水中の溶存硫化物の濃度の増大により生じた有害水質環境である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項６】
二枚貝類に属する貝に有害な水質環境が、水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項７】
二枚貝類に属する貝に有害な水質環境が、水中の有毒化学物質の濃度の増大により生じた有害水質環境である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項８】
二枚貝類に属する貝に有害な水質環境が、水中の環境汚染物質の濃度の増大により生じた有害水質環境である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項９】
非接触センサーによる測定によって得られた時間に対する開殻距離を表すグラフにおいて、開殻距離変化のスパイクの波形を観察し、その波形から試料水が有害な水質環境であるか否かを判別することをさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１０】
二枚貝類（Bivalvia）に属する貝に有害な水質環境の監視システムにおける、貝の一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサーを装着し、他方の貝殻に磁界を発生させる部材を装着してなる、前記貝と試料水との接触により生ずる貝の貝殻開閉運動の変化を測定するセンシング手段から出力された電圧データより算出した、時間に対する開殻距離を表すグラフにおいて、
開殻距離変化のスパイクの波形を観察し、その波形から試料水が有害な水質環境であるか否かを判別することをさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１１】
試料水が、下記(a)〜(g)のいずれのタイプの有害な水質環境であるかを判定することをさらに含んでなる、請求項９または１０に記載の検出方法:
(a)  Heterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境、
(b)  水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境、
(c)  水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境、
(d)  水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境、
(e)  水中の有毒化学物質濃度の増大により生じた有害水質環境、
(f)  水中の環境汚染物質の濃度の増大により生じた有害水質環境、または、
(g)  前記(a)〜(f)以外の原因による有害水質環境。
【請求項１２】
スパイク波形におけるスパイク頻度、スパイク時間およびスパイクの積分値からなる群から選択される少なくとも１種以上の指標に基づいて判定する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１３】
スパイク波形における波形出現の有無、波の振幅、波長、周期、および、頻度からなる群から選択される少なくとも１種以上の指標に基づいて判定する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１４】
非接触センサーが、ホール素子センサーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１５】
二枚貝類に属する貝が、アコヤガイ、またはアサリである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１６】
磁界を発生させる部材が磁石である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１７】
試料水が、海、河川、または湖沼の水である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１８】
非接触センサーと磁界を発生させる部材とを、それぞれ貝の殻体外面の開口部のある先方部付近の貝殻上に装着する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１９】
二枚貝類（Bivalvia）に属する貝に有害な水質環境を監視する、水質環境監視システムであって、
二枚貝類に属する貝の一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサーを装着し、他方の貝殻に磁界を発生させる部材を装着してなる、前記貝と試料水との接触により生ずる貝の貝殻開閉運動の変化を測定するセンシング手段と；
前記センシング手段から出力された電圧データを経時的に記録する記録手段と；
前記記録手段に記録されている電圧データより算出された貝殻の開殻距離データと、前記記録手段に別途記録されているデータベースのデータとを比較して、試料水が貝に有害な水質環境であるか否かを判定する解析手段と；
前記解析手段の出力結果を、送信用データに変換して送信する、データ送信手段と；
前記データ送信手段から送られてくるデータを受信する、データ受信手段と；
前記データ受信手段が受信したデータを監視者に知らせるために表示する、表示手段と
を具備してなる、水質環境監視システム。
【請求項２０】
センシング手段、記録手段、解析手段、および送信手段に供給する電力を充電してなる充電手段と；
前記充電手段に充電するための電力を発電する、起電手段と
をさらに含んでなる、請求項１９に記載の水質環境監視システム。
【請求項２１】
前記センシング手段が、水質環境の監視が必要な海、河川、または湖沼の水中に設けられてなる、請求項１９または２０に記載の水質環境監視システム。
【請求項２２】
前記解析手段におけるデータの比較を、スパイク波形におけるスパイク頻度、スパイク時間およびスパイクの積分値からなる群から選択される少なくとも１種以上の指標に基づいて行う、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の水質環境監視システム。
【請求項２３】
非接触センサーが、ホール素子センサーである、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の水質環境監視システム。
【請求項２４】
二枚貝類に属する貝が、アコヤガイ、またはアサリである、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の水質環境監視システム。
【請求項２５】
二枚貝類に属する貝に有害な水質環境が、下記(a)〜(g)より選択されるものである、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の水質環境監視システム：
(a)  Heterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境、
(b)  水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境、
(c)  水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境、
(d)  水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境、
(e)  水中の有毒化学物質濃度の増大により生じた有害水質環境、
(f)  水中の環境汚染物質の濃度の増大により生じた有害水質環境、または、
(g)  前記(a)〜(f)以外の原因による有害水質環境。
【請求項２６】
前記表示手段が、パーソナルコンピュータ、携帯電話、またはＰＤＡである、請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の水質環境監視システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
発明の分野
本発明は、有害な水質環境の検出方法に関する。より詳しくは、本発明は、二枚貝類に属する貝に有害な水質環境を非接触センサーを用いて検出する方法に関する。また本発明は、有害な水質環境の監視システムに関する。
【０００２】
背景技術
西日本の沿岸海域では、戦後の工業発展、都市への人口の集中化に伴い、水質の汚染・富栄養化が急速に進行し、赤潮が頻発するようになった。このため養殖魚介類などの水産生物が大量に斃死し、水産業に重大な被害をもたらした。赤潮発生件数は、高度経済成長と共に急速に増加し、１９７８年以降次第に減少してきたが、現在でも毎年発生している（T.Honjo, Rev.Fish.Sci.,2,225-253(1994); Y.Fukuyo et al., Uchida Rokakuho (Tokyo), p407(1990)）。
【０００３】
特に、１９８８年以来新種の藻類、Heterocapsa circularisquama（T.Horiguchi, Phycol.Res.,43,129-136(1995) ）が赤潮を形成するようになり、アコヤガイやアサリなどの貝類を特異的に斃死させ毎年多くの魚業被害を与えている（山本千裕および田中義興、福岡水試研報、16,43-44(1990); 松山幸彦ら、Nippon Suisan Gakkaishi,61,35-41(1995)）。赤潮が発生した場合、採水とプランクトン種の同定・計数作業に時間と熟練を要するため、早急に被害防除対策を講じることが非常に困難である。
【０００４】
貝は生息環境状態により殻の開閉運動を変化させるため、このことを利用した海水中の汚染物質の検出が報告されている。例えば、Kramerは海水中の汚染物質に対する貝の応答を調べており（Baldwin,I.G.and Kramer,K.J.M, Biomonitoring of Coastal Waters and Estuaries,CRC Press, Boca Raton,FL,1-28(1994) (非特許文献１)）、GaineyとShamwayは有毒プランクトンAlexandriumに対する貝の応答を調べている（Gainey Jr.L.E. & S.E.Shumway, J. Shellfish Res,7,623-628(1988) (非特許文献２)）。また、Fujiiは潮汐等の貝閉殻筋の運動に与える影響について調査している（T.Fujii, Bulletin of the Japanese Society of Scientific Fisheries,43(7),901(1977) (非特許文献３)）。
【０００５】
このうち、Kramerは、ムラサキイガイの両殻に小さなコイル２個をそれぞれ送信器と受信器として装着し、貝の閉貝により送信器から受信器に信号が伝わり、その信号を受信器から陸上に送ることで、異常を検知する電気工学的な方法を用いた。また、Fujiiは、コの字状の金属板を貝の両殻にまたがるようにパテで装着し、貝の開閉運動により生じる金属片の歪みをストレインゲージで検知することで、殻の動きを検知した。
これら以外にも、貝殻開閉運動の変化を利用して海水中の汚染物質を検出する方法として、二枚貝においてその筋電位を測定する方法が報告されている（特許第３３８３２２３号 (特許文献１)）。
【０００６】
しかしながら、Kramerによるコイルを使用する方法およびFujiiによるストレインゲージによる方法はいずれも、貝へのセンサー装着に高度な技術および熟練が必要であり、また、耐久性も必ずしも良好なものではなかった。またこれらの方法の場合、センサーを装着した貝に、過度の負担をかけることがあった。このため、養殖海域において長期間連続して測定することが難しいことがあった。したがって、これらの方法は、現場漁場海域に必ずしも好適であるとは言えないことがあった。
このため、供試生物に対する負担が少なく、かつ、貝殻開閉運動を容易にかつ長期間にわたって安定して測定できる方法が依然として望まれていた。
【０００７】
なお上記記載中で挙げられた文献を列記すると下記の通りである。
【０００８】
【非特許文献１】Baldwin,I.G.and Kramer,K.J.M, Biomonitoring of Coastal Waters and Estuaries,CRC Press, Boca Raton,FL, 1-28 (1994)
【非特許文献２】Gainey Jr.L.E. & S.E.Shumway, J. Shellfish Res, 7, 623-628 (1988)
【非特許文献３】T.Fujii, Bulletin of the Japanese Society of Scientific Fisheries, 43(7), 901 (1977)
【特許文献１】特許第３３８３２２３号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明者らは、今般、非接触センサーをアコヤガイの貝殻に装着して、その貝殻開閉運動を測定することにより、アコヤガイの貝殻開閉運動の変化を極めて鋭敏に検出することができることを見出した。このようにして得られた貝殻開閉運動の変化の詳細なデータを利用することにより、二枚貝類に属する貝に有害な水質環境を鋭敏に検出できることを見出した。また、この得られたデータの波形を観察することにより、その有害な水質環境の種類を判別することができた。さらに、このような水質環境の検出および判別は、アコヤガイ以外の貝類、例えばアサリを用いても実施可能であった。本発明はこれらの知見に基づくものである。
【００１０】
よって本発明は、有害な水質環境の高感度な検出方法であって、容易にかつ長期間にわたって安定して実施することができ、供試生物に対する負担が少ない方法の提供をその目的とする。
【００１１】
本発明による二枚貝類に属する貝に有害な水質環境の検出方法は、一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサーが装着され、かつ他方の貝殻に磁界を発生させる部材が装着された二枚貝類（Bivalvia）に属する貝を、試料水と接触させて、その貝の貝殻開閉運動の変化を該非接触センサーによって測定することを含んでなる。
【００１２】
本発明の好ましい態様によれば、前記有害な水質環境の検出方法は、非接触センサーによる測定によって得られた時間に対する開殻距離を表すグラフにおいて、開殻距離変化のスパイクの波形を観察し、その波形から試料水が有害な水質環境であるか否かを判別することをさらに含んでなる。
【００１３】
本発明による水質環境監視システムは、二枚貝類に属する貝に有害な水質環境を監視する、水質環境監視システムであって、
二枚貝類に属する貝の一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサーを装着し、他方の貝殻に磁界を発生させる部材を装着してなる、前記貝と試料水との接触により生ずる貝の貝殻開閉運動の変化を測定するセンシング手段と；
前記センシング手段から出力された電圧データを経時的に記録する記録手段と；
前記記録手段に記録されている電圧データより算出された貝殻の開殻距離データと、前記記録手段に別途記録されているデータベースのデータとを比較して、試料水が貝に有害な水質環境であるか否かを判定する解析手段と；
前記解析手段の出力結果を、送信用データに変換して送信する、データ送信手段と；
前記データ送信手段から送られてくるデータを受信する、データ受信手段と；
前記データ受信手段が受信したデータを監視者に知らせるために表示する、表示手段と
を具備してなるものである。
【００１４】
本発明による方法においては、非接触センサーを使用するため、貝に簡便で速やかにセンサーを装着できる。このため、本発明の方法によれば、二枚貝類に属する貝であればその貝の形態によらず、ほとんどの二枚貝を用いて実施可能である。本発明による方法は、供試生物に対してほとんど負担をかけることがないため、長期間安定して連続実施することができる。本発明は、内湾、池、および湖などの現場漁場に直接かつ容易に設置することができる。また本発明の方法によれば、再現性のあるデータを容易に測定することができる。
本発明によれば、有害な水質環境が貝への影響が軽微な段階のもの、例えば有害な水質環境の濃度（または密度）が比較的低い場合、であっても、それを鋭敏に検出することができる。このため、発生初期の段階から水質環境の異常を察知することができる。したがって、本発明によれば、水産養殖や漁業において、有害な水質環境の発生または接近を早い段階で探知することができ、それへの対応をより迅速に行うことが可能となる。
【発明の具体的説明】
【００１５】
有害な水質環境の検出方法
前記したように、本発明による二枚貝類に属する貝に有害な水質環境の検出方法は、一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサーが装着され、かつ他方の貝殻に磁界を発生させる部材が装着された二枚貝類（Bivalvia）に属する貝を、試料水と接触させて、その貝の貝殻開閉運動の変化を該非接触センサーによって測定することを含んでなる。
【００１６】
本発明による検出方法においては、まず、二枚貝類（Bivalvia）に属する貝と試料水とを接触させる。試料水は、漁場環境のモニターリングを実施する海域や養殖池から採取することができるがこれらに限定されるものではなく、例えば、海、河川、または湖沼の水であってもよい。「試料水と接触させる」ことには、二枚貝類に属する貝が、試料水の存在により貝殻開閉運動を変化させうる程度に試料水と接触するのであれば、いずれの態様で、貝と試料水とが接触してもよい。例えば、二枚貝類に属する貝を、モニターリングを実施する海域もしくは水域や養殖池の中に浸漬させる態様、およびさらにそこに固定して浸漬させる態様も、「試料水と接触させる」ことに包含される。漁場等への二枚貝の固定は、沖合に浮かべた筏に吊した養殖カゴ中で行ってもよく、また、ポンプにより陸上に汲み上げられた海水を満たした容器中で行ってもよい。
【００１７】
ここで、二枚貝類に属する貝としては、海産二枚貝、および淡水産二枚貝が挙げられる。
海産二枚貝としては、弁鰓類(Lamellibranchia)に属する貝が挙げられ、例えば、アコヤガイ、シロチョウガイ、クロチョウガイ、マベガイなどのようなウグイスガイ科(Pteridae)に属する貝；ムラサキイガイ、ミドリイガイなどのようなイガイ科(Mytilidae)に属する貝；タイラギなどのようなハボウキガイ科(Pinnidae)に属する貝；ホタテガイ、ヒオウギガイ、イタヤガイなどのようなイタヤガイ科(Pectinidae)に属する貝；マガキなどのようなイタボガキ科(Ostreidae)に属する貝；アサリ、ハマグリ、ウチムラサキなどのようなマルスダレガイ科(Veneridae)に属する貝；アカガイ、サルボウなどのようなフネガイ科(Arcidae)に属する貝などが挙げられる。
淡水産二枚貝としては、真弁鰓類(Eulamellibranchia)に属する貝が挙げられ、例えば、イケチョウガイ、ヒレイケチョウガイ、カラスガイなどのようなイシガイ科(Unionidae)に属する貝；マシジミ、ヤマトシジミなどのようなシジミガイ科(Corbiculidae)に属する貝などが挙げられる。
【００１８】
本発明において、二枚貝類に属する貝は、好ましくは、ウグイスガイ科に属する貝、ハボウキガイ科に属する貝、イタボガキ科に属する貝、マルスダレガイ科に属する貝またはイガイ科に属する貝であり、より好ましくは、アコヤガイ、タイラギ、マガキ、アサリ、またはムラサキイガイであり、さらに好ましくは、アコヤガイまたはアサリである。
【００１９】
本発明において、磁界を検出可能な非接触センサーとしては、磁界を発生させる部材と、接触することなく、磁界の強度を測定することができるセンサーであればいずれのものも包含されるが、例えば、ホール素子センサー、リード式センサーが挙げられる。
【００２０】
ホール素子センサーとは、ホール効果を利用する磁電変換素子であるホール素子を用いたセンサーのことであり、磁界の強度を測定することが可能なものである。ホール素子センサーによれば、磁界を発生させる部材との距離を、鋭敏かつ詳細に逐次測定することができる。ホール素子センサーはその使用する材料によって分類することができ、例えば、ＧａＡｓ（ガリウムヒ素）ホールセンサー、ＩｎＳｂ（インジウム・アンチモン）ホールセンサー、Ｇｅ（ゲルマニウム）ホールセンサー、およびＩｎＡｓ（インジウムヒ素）ホールセンサー等が挙げられる。
【００２１】
リード式センサーは、リードスイッチを利用したセンサーのことであり、磁界を発生させる部材の接近に応じて、リードスイッチのオン・オフ状態が切り替わることを利用したセンサーである。リード式センサーによれば、オン状態であるか、またはオフ状態であるかのいずれかの結果のみが得られるため、測定により得られるデータが単純化でき、データ量を少なくすることができる。本発明においてリード式センサーを利用する場合には、例えば、一つの二枚貝に対して複数のリード式センサーを、貝殻開閉運動のレベルが検知できるように配置することによって、貝殻開閉運動に関する情報をより詳細に得ることができる。
【００２２】
本発明において、非接触センサーは、ホール素子センサーが好ましく、ＩｎＳｂ型のホール素子センサーがより好ましい。また本発明において非接触センサーは、使用する二枚貝類に属する貝に容易に装着することができ、かつその貝殻開閉運動の障害にならない程度の小型のものであるのが好ましい。
【００２３】
磁界を発生させる部材としては、永久磁石、電磁石のような磁石が挙げられる。好ましいものとしては、好適な磁力と耐腐蝕性を有するフェライト磁石や、サマリウムコバルト磁石が挙げられる。この内、サマリウムコバルト磁石は、小型で磁力が強力であるため、小型の二枚貝（例えば、アサリ、ムラサキイガイ、シジミ）を用いる場合に有利である。磁界を発生させる部材は、使用する二枚貝類に属する貝に容易に装着することができ、かつその貝殻開閉運動の障害にならない程度の小型のものであるのが好ましい。
【００２４】
使用する貝の貝殻に対して、非接触センサーおよび磁界を発生させる部材を装着する手段は、試料水との接触によりセンサー等が脱落しないように固定できるのであればいずれの手段により装着してもよい。例えば、歯科用セメントや慣用の接着剤を用いて貝殻上に接着させることによって、センサーおよび部材を貝に装着することができる。本発明においては、貝自体への影響が軽微であり、かつ長期に安定であるとの観点から、接着剤を用いてセンサーを貝殻に固定するのが好ましい。より好ましくは該接着剤として、エポキシ樹脂が使用され、さらに好ましくは水中ライニング用エポキシ樹脂が使用される。
【００２５】
本発明において、非接触センサーおよび磁界を発生させる部材は、二枚貝類に属する貝が有する２枚の貝殻のそれぞれに装着される。装着される位置は、通常、貝の貝殻の外側表面上であるが、好ましくは、それぞれの貝の殻体外面の先方部付近、すなわち二枚貝の開口部のある側の貝殻先端部分に装着されるのが好ましい。また、非接触センサーおよび磁界を発生させる部材は、貝殻開閉運動方向に対して平行な直線上に配置されるように装着されるのが好ましい。すなわち、２枚貝の左右の貝殻の合わせ目の面に対して対称な位置に、センサーと部材が配置されるのが好ましい。
【００２６】
本発明による方法よって、有害な水質環境、特に二枚貝類に属する貝に有害な水質環境を検出することができるが、このような有害な水質環境としては、例えば、貝に有害な浮遊生物により生じた有害水質環境が挙げられる。
ここで「貝に有害な浮遊生物」とは、貝の生存や生殖、成長を妨げる浮遊生物をいい、その多くは赤潮の原因となりうる。「浮遊生物」には、植物プランクトンのみならず動物プランクトンも包含される。
【００２７】
本発明による検出法により検出可能な浮遊生物は、アコヤガイまたはアサリを被験対象として用いた場合、渦鞭毛藻類（Dinophyceae）およびラフィド藻類（Rhaphidophyceae）に属する浮遊生物が挙げられ、特に、Heterocapsa circularisquama、Chattonella antiqua、Gymnodinium mikimotoi、Gymnodinium catenatum、Cochlodinium polykrikoides、Alexandrium tamarense、Alexandrium catenellsおよびChattonella marinaが挙げられる。
【００２８】
なお、本発明による検出法は、アコヤガイまたはアサリを被験対象として用いた場合でも、アコヤガイまたはアサリのみならず、ホタテガイ、ヒオウギガイ、イタヤガイ、タイラギ、マガキ、ムラサキイガイ等に関する漁場環境のモニターリングに使用できることは言うまでもない。
【００２９】
貝に有害な浮遊生物は、好ましくは渦鞭毛藻類（Dinophyceae）に属する浮遊生物であり、より好ましくはHeterocapsa circularisquamaである。
【００３０】
「貝に有害な浮遊生物により生じた有害水質環境」とは、該浮遊生物が、試料水中に所定の濃度（または細胞密度）以上、例えば貝に有害である濃度以上、含まれている場合をいう。有害である濃度範囲は、当業者に公知である。
例えば、Heterocapsa circularisquamaに関する場合、Heterocapsa circularisquamaで海水が着色して見える細胞密度は、７００細胞／ｍｌ（松山幸彦ら，「広島湾のHeterocapsa circularisquama赤潮」，南西海区水産研究所研究報告，30,189-207(1997)）であり、アコヤガイ稚貝が閉殻する細胞密度は、５０細胞／ｍｌであることが報告されている（K.Nagai et al., Aquaculture, 144, 149-154(1996) ）。
【００３１】
よって、本発明において、「Heterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境」とは、試料水中のHeterocapsa circularisquama細胞密度が、例えば１０細胞／ｍｌ以上である場合をいう。前記したような細胞密度の水質環境を検知できることは、Heterocapsa circularisquama赤潮の発生予察に有効である。
【００３２】
本発明により検出可能な有害な水質環境としては、前記した貝に有害な浮遊生物により生じた有害水質環境の他に、(b) 水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境、(c) 水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境、(d) 水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境、(e) 水中の有毒化学物質の濃度の増大により生じた有害水質環境、および、(f) 水中の環境汚染物質の濃度の増大により生じた有害水質環境、が挙げられる。
【００３３】
「水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境」とは、通常、貧酸素水塊として知られるものであり、貝の生存や生殖、成長を妨げる。このような水質環境は、例えば海底に堆積した動植物の死骸や糞等の有機物の酸化分解が原因となって発生することが知られている。本発明において、このような水質環境は、試料水の溶存酸素濃度が、例えば０．５ｍｇ／Ｌ以下である状態のことをいう。水中の溶存酸素濃度は、慣用の電極型溶存酸素計（例えば多項目水質測定装置）またはウインクラー法により容易に測定することができる。
【００３４】
「水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境」も、通常、貝の生存や生殖、成長を妨げるものであり、溶存酸素濃度の低下現象とともに複合的に発生することもある。このような水質環境は、例えば溶存酸素の低下に伴う嫌気性細菌（硫酸塩還元細菌）の繁殖により硫酸塩が還元され多量の硫化水素が発生することによることが知られている。生成した硫化水素は海底に多量に存在する鉄と結合して黒色の硫化鉄となり海面まで黒色を呈し、水質環境は腐水状態となることが知られている。硫化物としては、例えば硫化水素が挙げられる。本発明において、このような水質環境は、試料水に溶存する全硫化物（Ｓ２−）濃度が、例えば０．２ｍｇ／Ｌ以上である状態のことをいう。水中の溶存硫化物濃度は、慣用の測定法、例えばメチレンブルー法によって容易に測定することができる。
【００３５】
内湾海域では、しばしば高密度の浮泥（懸濁粒子）により、養殖対象種が被害を受けることがある。ここでいう「水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境」とは、このような浮泥の増加した状態の水質環境をいう。このような水質環境は、例えば降雨による陸からの泥の流入、沿岸土木工事による砂泥の流れ込み、海底浚渫や波浪の影響による海底撹拌で生ずる底泥のまきあげが原因となって発生することが知られている。したがって、該懸濁粒子としては、例えば砂、泥、粘度、海底堆積物が挙げられる。本発明において、このような水質環境は、試料水中に、例えば、直径１０〜１００μｍ程度の懸濁粒子が、例えば５０００粒子／Ｌ以上の濃度で存在する状態のことをいう。
【００３６】
「水中の有毒化学物質の濃度の増大により生じた有害水質環境」とは、陸上からの流入または水上投棄により水域に生息する生物種や養殖対象種の生存、生殖、および成長を妨げるような有毒な化学物質の濃度が増加した状態の水質環境をいう。このような有害水質環境は、直接的または間接的に人間の健康をも損なう恐れがある。有毒化学物質としては、例えば、有機リン系農薬（例えば、ＥＰＮ、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン）、シアン化合物、重金属（例えば、カドミウム、クロム、水銀、銅）およびその化合物が挙げられる。この内、有機リン系農薬が本発明に好ましいものとして例示できる。本発明において、このような水質環境は、試料水中に、例えば有機リン系農薬（例えばＥＰＮ）が０．７６ｐｐｍ以上の濃度で存在する状態のことをいう。ＥＰＮ濃度は、慣用の測定法、例えばガスクロマトグラフ質量分析法によって測定することができる。
【００３７】
「水中の環境汚染物質の濃度の増大により生じた有害水質環境」とは、生活排水や産業排水により水域に生息する生物種や養殖対象種の生存、生殖、および成長を妨げるような環境汚染物質の濃度が増加した状態の水質環境をいう。このような環境汚染物質としては、例えば、界面活性剤のような合成洗剤（例えば、アニオン界面活性剤）、油性物質が挙げられる。本発明の一つの態様において、このような水質環境は、試料水中に、例えば界面活性剤（例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ））が３．７ｐｐｍ以上の濃度で存在する状態のことをいう。界面活性剤濃度は、慣用の測定法、例えばメチレンブルー法で測定することができる。
【００３８】
本発明による方法においては、貝殻開閉運動の変化を非接触センサーによって測定する。
例えば、非接触センサーがホール素子センサーである場合、貝殻開閉運動によって生ずるセンサーと磁石との間の距離の変化に応じて、センサーに電圧の変化が生ずる。この電圧変化を慣用の測定器によって測定することによって、開殻運動の変化を検出することができる。この場合、センサー出力電圧値と、開殻距離との間には、一定の関係式が成り立つことがあり、この関係式より、貝殻の開閉状態を正確にモニタリングすることができる。具体例としては、後述する実施例に示される関係式（１）および（２）が挙げられる。
【００３９】
本発明において、非接触センサーによる測定によって得られたデータに基づいて、測定時間に対する開殻距離を表してなるグラフを作成すると、有害な水質環境において得られたグラフ波形は、二枚貝類に属する貝に実質的に無害な水質環境（正常な水質環境）において得られたグラフ波形に比べて明らかに異なる特徴を有する。例えば、グラフ中に発生するピーク、すなわち開殻距離変化のスパイク波形に関する、スパイク頻度、スパイク時間、およびスパイク積算時間において、正常な水質環境の場合と、有害な水質環境の場合とでは、明らかな相違が見られる。
【００４０】
したがって、目的とする試料水について、測定時間に対する開殻距離を表してなるグラフを得、このグラフと、予め得られている正常な水質環境におけるグラフと比較することによって、目的とする水質環境が、有害な水質環境であるのか否かを判別することができる。グラフを比較する際に、グラフにおけるスパイク頻度、スパイク時間、およびスパイク積算時間に着目すると、試料水が有害な水質環境であるのか否かの判別をより容易かつより確実なものとすることができる。
【００４１】
よって、本発明の好ましい態様によれば、本発明による検出方法は、非接触センサーによる測定によって得られた時間に対する開殻距離を表すグラフにおいて、開殻距離変化のスパイクの波形を観察し、その波形から試料水が有害な水質環境であるか否かを判別することをさらに含んでなる。
【００４２】
また本発明のより好ましい態様によれば、本発明による検出方法は、スパイク波形におけるスパイク頻度、スパイク時間およびスパイクの積分値からなる群から選択される少なくとも１種以上の指標に基づいて判定される。このとき、少なくとも２種以上の指標に基づいて判定されるのがさらに好ましい。
【００４３】
ここで、スパイク頻度とは、所定の時間あたりに、グラフ波形において発生するスパイクの回数をいい、例えば、１０分間、３０分間、または６０分間のような所定の時間あたりに発生するスパイク回数をカウントし、異なる経過時間においてそれぞれ得られたスパイク時間の平均値を算出することにより求めることができる。
スパイク時間とは、１つのスパイクが発生してから消滅するまでの平均時間をいい、より鋭いピークを持つスパイク波形の時間ほど短くなる傾向にある。
【００４４】
スパイク積算時間は、所定の時間あたりに発生したスパイクのスパイク時間を合計した値であり、この値を異なる経過時間においてそれぞれ求め、得られた値の平均値を算出することにより、算出することができる。例えば、３０分間、または６０分間のような所定の時間あたりのスパイク積算時間を、異なる経過時間においてそれぞれ求めてそれらの平均値を求めることにより算出することができる。
【００４５】
本発明のさらに好ましい態様によれば、目的とする試料水について得られたグラフと、予め得られているグラフとを比較する場合、グラフにおけるスパイク頻度、スパイク時間、およびスパイク積算時間に着目する代わりに、またはそれらに加えて、スパイク波形における波形出現の有無、波の振幅、波長、周期、および、頻度からなる群から選択される少なくとも１種以上の指標に着目して判定することができる。このとき、少なくとも２種以上の指標に基づいて判定するのがさらに好ましい。
【００４６】
該グラフの具体例として、後述する実施例に示されるグラフ（図３〜７および図１０、１２、および１３）が挙げられる。この内、図３および１２は、正常な水質環境において得られたグラフ波形であり、図４〜７、１０および１３は、有害な水質環境において得られたグラフ波形である。これらグラフを、スパイク頻度、スパイク時間、およびスパイク積算時間に着目して比較すると明らかに異なる傾向を有している。具体的には、図３または１２の正常な場合に比べて、図４〜７、１０および１３の場合は、スパイク頻度、スパイク時間、およびスパイク積算時間の少なくともいずれかが、顕著に増大している。
したがって、目的とする試料水について、測定時間に対する開殻距離を表してなるグラフを得、このグラフと、図３または１２の正常な水質環境におけるグラフと比較することによって、目的とする水質環境が、有害な水質環境であるのか否かを判別することができる。
【００４７】
なお、これらの図に基づく具体例では、１２０分間の運転時間内での波形の傾向を比較しているが、本発明の方法を適用する場合、さらに長期間の運転を行うのが通常である。より長期の運転時間で得られるグラフを比較することにより、グラフ中のスパイク波形の傾向がより明確になるため、試料水が有害水質環境か否か判定をより容易にすることが可能となる。
また、これら具体例は貝としてアコヤガイまたはアサリを使用した場合の例であるが、他の二枚貝類に属する貝を使用しても同様の手法により水質環境を判定できることは、当業者に明らかであろう。
【００４８】
本発明のさらに好ましい態様によれば、前記開殻距離変化のスパイクの波形を観察して、その波形から試料水が、下記(a)〜(g)のいずれのタイプの有害な水質環境であるかを判定することができる：
(a)  Heterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境、
(b)  水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境、
(c)  水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境、
(d)  水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境、
(e)  水中の有毒化学物質濃度の増大により生じた有害水質環境、
(f)  水中の環境汚染物質の増大により生じた有害水質環境、または、
(g)  前記(a)〜(f)以外の原因による有害水質環境。
すなわち、この検出方法においては、試料水が、(a)〜(g)のいずれのタイプの有害な水質環境であるか、または二枚貝類に属する貝に実質的に無害な水質環境であるのかを判定する。あるいは、この検出方法には、試料水が、(a)〜(g)のいずれか２以上のタイプの有害な水質環境の組合せの可能性があるかを判定することも包含され、さらに、試料水が、(a)〜(g)のいずれかのタイプの有害な水質環境であるか特定できない場合には、可能性のあるタイプを列挙してそれらのいずれかであると判定することも包含する。
【００４９】
なお、本発明の別のさらに好ましい態様によれば、前記開殻距離変化のスパイクの波形を観察して、その波形から試料水が、前記(a)〜(d)の水質環境または前記(a)〜(d)以外の水質環境のいずれのタイプの有害な水質環境であるかを判定することができる。
【００５０】
ここで、(a)〜(f)の水質環境は前記定義のとおりであり、また(g)の有害水質環境とは、二枚貝類に属する貝に有害な水質環境であって、これら(a)〜(f)のいずれの水質環境にも属さないと判定される水質環境をいう。
なお二枚貝類に属する貝に実質的に無害な水質環境とは、(a)〜(g)のような有害な水質環境ではない正常な水質環境のことをいい、貝の生存や生殖、成長が実質的に妨げられることのない環境をいう。
【００５１】
具体的には、供試貝として使用する貝毎に正常スパイク波形と、(a)〜(f)の標準スパイク波形とを得、これを実際に測定された波形と比較することによって、目的とする試料水が有害な水質環境であるか否か、および、試料水が有害な水質環境である場合その有害水質環境が(a)〜(g)のいずれのタイプであるか、を判定することができる。
なお、測定された波形から、試料水の水質環境が明らかに正常なものではないが、(a)〜(f)のいずれの有害水質環境であるとも分類できない場合、この水質環境は前記(g)の有害水質環境であると判定される。
【００５２】
正常な水質環境および(a)〜(f)のタイプの有害水質環境を示すグラフのそれぞれにおいて、任意のスパイクを選択して、そのピーク前後で合計１０分間のデータを抽出し、図８のＡ〜Ｄおよび図１１のＡおよびＢのようなグラフを得ることができる。図８および１１のこれらのグラフは、前記各水質環境が示す典型的なモデル波形を表す。
ここで、図８Ａは、試料水が正常な水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図８Ｂは、試料水が前記(b)または(d)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図８Ｃは、試料水が前記(c)または(d)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図８Ｄは、試料水が前記(a)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形である。また図１１Ａは、試料水が前記(e)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図１１Ｂは、試料水が前記(f)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形である。
各水質環境について、このようなモデル波形を予め得ておき、これと、実際の測定された波形とを比較することによって、試料水の水質環境の判別をより容易に行うことができる。
【００５３】
具体例として、後述する実施例の場合を例に挙げて以下さらに説明する。ここでは、供試貝としてアコヤガイを使用した場合を例として用いる。このようにアコヤガイを使用した場合、試料水が正常な水質環境であるのか、または(a)〜(g)のいずれかの有害水質環境であるのかは、下記のようにして判定することができる。
【００５４】
まず正常な水質環境である場合、および(a)〜(f)の有害水質環境である場合のそれぞれの場合について、予め本発明の方法に従って非接触センサーによる測定によって、時間に対する開殻距離を表すグラフを得ておく（図３〜７および１０）。
ここで、図３は正常な水質環境である場合であり、図４は(a)のタイプの有害水質環境である場合であり、図５ＡおよびＢおよび図６は(b)のタイプの有害水質環境である場合であり、図５ＣおよびＤは(c)のタイプの有害水質環境である場合であり、図７は(d)のタイプの有害水質環境である場合である。また、図１０Ａは(e)のタイプの有害水質環境である場合であり、図１０Ｂは(f)のタイプの有害水質環境である場合である。
【００５５】
次に、目的とする試料水について、測定時間に対する開殻距離を表してなるグラフを得、このグラフと、図３〜７および１０のグラフと比較する。得られた試料水に関するグラフが、図３のグラフと同様の傾向を有すると判定される場合には、試料水は正常な水質環境であると判定される。同様に、得られた試料水に関するグラフが、図４、図５ＡとＢおよび図６、図５ＣおよびＤ、図７、図１０ＡおよびＢのグラフと同様の傾向を有すると判定される場合には、それぞれ試料水は(a)、(b)、(c)、(d)、(e)および(f)のタイプの有害水質環境であると判定される。またそれ以外の傾向をグラフが示すときは、(g)のタイプの水質環境であると判定される。
【００５６】
これらの判定を行う場合、前記したように、スパイク波形におけるスパイク頻度、スパイク時間およびスパイクの積分値からなる群から選択される少なくとも１種以上の指標に基づいて判定されることが好ましい。
【００５７】
また、図８Ａ〜Ｄおよび図１１ＡおよびＢのような前記各水質環境の典型的なモデル波形を表すグラフと比較することによって、水質環境の種類の判定をより容易に行うことができる。より好ましくは、図８Ａ〜Ｄおよび図１１ＡおよびＢの各モデル波形のグラフに関する下記のような情報に基づいて、試料水の水質環境のタイプを判定することができる。これにより、該判定をより容易かつより確実にすることが可能となる。
【００５８】
図８Ａは、試料水が正常な水質環境である場合に典型的に観察される特徴的な波形であり、１０分間あたり平均して通常０〜２、好ましくは０〜１のスパイクを有し、そのスパイクのスパイク時間（ＳＴ）は通常１２〜２００秒であり、平均すると８１±９６秒程度である。
【００５９】
図８Ｂは、試料水が(c)の水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境である場合、または(d)の水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境である場合に典型的に観察される特徴的な波形であり、１０分間あたり平均して通常１〜５、好ましくは２〜４のスパイクを有し、そのスパイクのスパイク時間（ＳＴ）は通常１０〜３５秒であり、平均すると１９±６秒程度である。このため、スパイク波形は比較的均一である。
【００６０】
図８Ｃは、試料水が(b)の水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境である場合、または(d)の水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境である場合に典型的に観察される特徴的な波形であり、１０分間あたり平均して通常１〜３、好ましくは１〜２のスパイクを有し、そのスパイクのスパイク時間（ＳＴ）は通常２００秒以上となる。
【００６１】
図８Ｄは、試料水が(a)のHeterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境である場合に典型的に観察される特徴的な波形であり、１０分間あたり平均して通常５〜１３、好ましくは７〜１２のスパイクを有し、そのスパイクのスパイク時間（ＳＴ）は通常２０〜７５秒であり、平均すると５３±３０秒程度である。
【００６２】
図１１Ａは、試料水が(e)の水中の有毒化学物質濃度の増大により生じた有害水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、１０分間あたり平均して通常７〜２０、好ましくは８〜１３、平均して１０．９±２．６のスパイクを有し、そのスパイクのスパイク時間（ＳＴ）は平均すると５９５±１０秒程度である。
【００６３】
図１１Ｂは、試料水が前記(f)の水中の環境汚染物質の濃度の増大により生じた有害水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、１０分間あたり平均して通常０〜１６、好ましくは３〜７、平均して４．６±２．２のスパイクを有し、そのスパイクのスパイク時間（ＳＴ）は平均すると５８３±４４秒程度である。
図１１ＡおよびＢにおいて、スパイクの特徴は、両者ともに先端が尖った形状（直角三角形）の比較的均一のスパイクが規則的に現れるものであり、通常、スパイク形状は前者の方が鋭く、スパイク頻度も多い。
【００６４】
目的とする試料水について、本発明に従って非接触センサーによる測定によって、時間に対する開殻距離を表すグラフを得、そのグラフの１０分間毎の波形と、前記図８Ａ〜Ｄおよび図１１ＡおよびＢのモデル波形とを比較し、いずれかのモデル波形と同じ波形の傾向がそのグラフ上に認められる場合には、この目的とする試料水は、図８Ａ〜Ｄおよび図１１ＡおよびＢのそれぞれに相当する(a)〜(f)のいずれかのタイプの水質環境であると判定される。
【００６５】
なお、得られたグラフの波形が、図８Ｂまたは図８Ｃである場合、試料水の水質環境はそれぞれ(c)もしくは(d)のいずれであるのか、または(b)もしくは(d)のいずれであるのか、判定が容易でないことがある。このような場合は、得られたグラフ全体の傾向を前記図４〜７および図１０と比較して判定することができ、またその際、スパイク頻度、スパイク時間、およびスパイク積算時間等に基づいて判定することもできる。
【００６６】
本発明のさらに好ましい態様によれば、目的とする試料水について、本発明に従って非接触センサーによる測定によって、時間に対する開殻距離を表すグラフを得、そのグラフについて例えば後述する実施例の表１のように分類することによって、試料水が、いずれのタイプの水質環境に属するものであるのかを判定することができる。
【００６７】
表１は後述する実施例の場合を例とした具体例である。
なお、表１のデータは、供試貝として、アコヤガイを使用し、かつ所定の環境下において測定した結果に基づくものである。したがって、現実の水質環境の判断にあたっては、使用する貝類の種類、実施する環境を考慮し、さらには個別に基準となるデータを事前に採取することのよって、より精度の高い検出を実施することが可能になる。
【００６８】
ここではまず、目的とする試料水について、本発明に従って非接触センサーによる測定によって、時間に対する開殻距離を表すグラフを得る。次いで、そのグラフに基づいて、３０分間あたりおよび６０分間あたりについて、スパイク頻度およびスパイク積算時間の平均を求める。このとき測定時間が長期にわたっている場合には、できるだけ長い期間ににわたって、３０分間および６０分間あたりのスパイク頻度およびスパイク積算時間の平均値を求めることが、データの安定性の観点からは、望ましい。
【００６９】
次いで、目的とする試料水について得られたスパイク頻度およびスパイク積算時間のデータを表１と比較することによって、該試料水がいずれのタイプの水質環境に属するものであるのかを判定することができる。
【００７０】
すなわち、３０分間あたりのスパイク頻度と、６０分間あたりのスパイク頻度との測定結果を、表１のデータを用いて分類することによって、目的とする試料水が、正常な水質環境であるのか、前記(b)、(c)および(d)のタイプの水質環境であるのか、前記(a)および(e)のタイプの水質環境であるのか、または、前記(f)のタイプの水質環境のであるのかを判断することができる。
【００７１】
前記の判定により、目的とする試料水が前記(b)、(c)および(d)のタイプの水質環境であると判定された場合にはさらに、３０分間あたりのスパイク積算時間と、６０分間あたりのスパイク積算時間との測定結果を、表１のデータを用いて分類することによって、それが、前記(b)のタイプの水質環境であるのか、または、前記(c)および(d)のタイプの水質環境のであるのかを判断することができる。
さらに、試料水が(c)のタイプの有害水質環境または(d)のタイプの有害水質環境を判定する場合には、６０分間あたりのスパイク頻度に対する６０分間あたりのスパイク積算時間のグラフを作成し、そのグラフにおけるデータのプロットの傾向を見ることによっても、判定することができる（図９）。すなわち、このグラフにおいてデータが、右肩上がりにプロットできる場合には、試料水は、(d)のタイプの有害水質環境であると判定でき、そのようにプロットできない場合には、試料水は、(c)のタイプの有害水質環境であると判定できる。試料水が(c)のタイプかまたは(d)のタイプかを判断するにあたっては、前者の方法および後者の方法を組み合わせて判断してもよい。
【００７２】
なお、前記グラフにおいてデータのプロットが右肩上がりであるか否かの判断は、最小二乗法により各プロットの相関係数を求めて、プロットのばらつきを評価することによって行うこともできる。
【００７３】
前記の判定により、目的とする試料水が前記(a)および(e)のタイプの水質環境であると判定された場合にはさらに、６０分間あたりのスパイク積算時間の測定結果を、表１のデータを用いて分類することによって、それが、前記(a)のタイプの水質環境であるのか、または、前記(e)のタイプの水質環境のであるのかを判断することができる。
【００７４】
さらに、目的とする試料水の水質環境を判断するにあたっては、表１にあるような、１回あたりの平均スパイク時間、スパイク形状、スパイク周期の規則性、スパイクの特徴、およびスパイク頻度に対するスパイク積算時間のグラフの傾向等の情報も組み合わせて用いることによって、より正確な判断をすることができる。
【００７５】
以上は貝としてアコヤガイを用いた場合の例であるが、他の貝を利用した場合でも同様に予め指標となるデータを得ておくことにより、同様の分類手法を適用して試料水の水質環境を判定できることは当業者に明らかであろう。
【００７６】
水質環境監視システム
本発明による水質環境監視システムは、前記したように、二枚貝類に属する貝に有害な水質環境を監視する、水質環境監視システムであって、
二枚貝類に属する貝の一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサー（３２）を装着し、他方の貝殻に磁界を発生させる部材を装着してなる、前記貝と試料水との接触により生ずる貝の貝殻開閉運動の変化を測定するセンシング手段（３１）と；
前記センシング手段から出力された電圧データを経時的に記録する記録手段（３４）と；
前記記録手段に記録されている電圧データより算出された貝殻の開殻距離データと、前記記録手段に別途記録されているデータベースのデータとを比較して、試料水が貝に有害な水質環境であるか否かを判定する解析手段（３３）と；
前記解析手段の出力結果を、送信用データに変換して送信する、データ送信手段（３５）と；
前記データ送信手段から送られてくるデータを受信する、データ受信手段（４１）と；
前記データ受信手段が受信したデータを監視者に知らせるために表示する、表示手段（４２）と
を具備してなるものである。
【００７７】
本発明の一つの好ましい態様によれば、水質環境監視システムは、
センシング手段、記録手段、解析手段、および送信手段に供給する電力を充電してなる充電手段（３６）と；
前記充電手段に充電するための電力を発電する、起電手段（３７）と
をさらに含んでなる。
【００７８】
前記水質環境監視システムにおいて、センシング手段は、典型的には、水質環境の監視が必要な海、河川、または湖沼の水中に設けられてなる。センシング手段と、記録手段とは、例えば、リード線等の有線の電圧伝達手段、または無線形式の信号伝達手段により接続されてなることができる。
【００７９】
前記記録手段としては、例えば、ハードディスクなどのような磁気記録装置、光ディスク記録装置等が挙げられ、ここに、センシング手段から出力された電圧データを経時的に記録する。記録する際には、センシング手段が複数ある場合には、それぞれのデータを別々に記録することができる。また、この記録手段は、解析手段において利用する、水質環境判定用のデータベースを別途記録してなる。このデータベースには、判定用の各種水質環境の標準データが包含される。
【００８０】
前記解析手段は、前記記録手段に記録されている電圧データより算出された貝殻の開殻距離データと、前記記録手段に別途記録されているデータベースのデータとを比較して、試料水が貝に有害な水質環境であるか否かを判定する。記録手段に記録されている電圧データから、貝殻の開殻距離データを算出するにあたっては、予め用意された換算式または検量線等を利用することができる。貝殻の開殻距離データと、データベースのデータとを比較して水質環境を判定するにあたっては、前記した検出方法における判定手法にしたがって行うことができる。
【００８１】
前記データ送信手段は、解析手段の出力結果を、送信用データに変換して送信するものである。ここで、送信用データへの変換には、インターネットプロトコール形式（例えばEメール）への変換、およびデータの圧縮などが包含される。
【００８２】
前記データ受信手段は、前記データ送信手段から送られてくるデータを受信するものである。データ受信手段は複数あってもよい。
データ送信手段およびデータ受信手段としては、例えば、アナログまたはデジタルによる無線または有線送受信機、携帯電話システム、無線モデム、無線ＬＡＮなどが挙げられる。
【００８３】
前記表示手段は、データ受信手段が受信したデータを監視者に知らせるために表示するものである。表示手段は、監視者である人間の五感に訴えることができる手段であれば特に制限はなく、例えば、視覚的または聴覚的な表示手段であることができる。表示手段としては、例えば、マイクロコンピュータ、グラフレコーダー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、およびＰＤＡが挙げ、好ましくはパーソナルコンピュータ、携帯電話、またはＰＤＡである。表示手段は、複数あってもよい。
【００８４】
前記充電手段は、センシング手段、記録手段、解析手段、および送信手段に供給する電力を充電してなるものである。充電手段は、充電池のように定期的に充電が行われるものである。充電手段は、起電手段より送られてくる電力を充電するものであってもよい。
【００８５】
前記起電手段は、充電手段に充電するための電力を発電するものであり、例えば、太陽光発電機などが挙げられる。
【００８６】
本発明において、センシング手段、解析手段、記録手段、データ送信手段、充電手段、起電手段は、典型的には、水上または水際（３０）に存在するように構成することが望ましい。ここで水上とは、海、湖沼、河川等の水面上またはその付近を意味し、例えば、船や浮き等の上などが挙げられる。また水際とは、海、湖沼、河川等に近接した陸地部分を意味する。この内、海水による腐食等の問題を回避するため、解析手段、記録手段、データ送信手段、充電手段は好ましくは、防水ケース（３９）に覆われてなる。
【００８７】
本発明において、データ受信手段、表示手段は、地上の事務所（４０）等に存在するように構成することが望ましい。
【００８８】
本発明の別の態様によれば、本発明による二枚貝類に属する貝に有害な水質環境の監視システムは、
一方の貝殻に磁界を検出可能な非接触センサーが装着され、かつ他方の貝殻に磁界を発生させる部材が装着された、二枚貝類（Bivalvia）に属する貝と、
該非接触センサーからの出力電圧を測定することによって、その貝と試料水との接触により生ずる貝の貝殻開閉運動の変化を検出する手段と、
検出された貝殻開閉運動の変化に基づいて、試料水が、貝に有害な水質環境であるか否かを判定する手段と
を含んでなる。
【００８９】
ここで、「貝殻開閉運動の変化を検出する手段」としては、例えば、電圧測定器、波形記録器などが挙げられる。「試料水が、貝に有害な水質環境であるか否かを判定する手段」としては、例えば、マイクロコンピュータ、グラフレコーダー、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００９０】
本発明の別の好ましい態様によれば、前記判定する手段は、非接触センサーによる測定によって得られた時間に対する開殻距離を表すグラフにおいて、開殻距離変化のスパイクの波形を観察し、その波形から試料水が有害な水質環境であるか否かを判別することを含んで成る。
【００９１】
漁場環境のような水質環境のモニターリングは、漁場に置かれた二枚貝より得られる貝殻開閉運動により生じたセンサーの電圧変化を検出手段により検出し、そこで判定手法により判定し、その結果を送信機により有人施設へ送信してもよいが、センサーの電圧変化、または検出手段に送られたデータを送信機により有人施設へ送信して、受信機により受信した信号をそこで解析し、判定してもよい。また解析はモニターを通じて人為的に行うか、あるいは解析装置により行なうことができる。解析装置は更に警報装置に接続されていてもよく、警報装置は特定の信号が入力したときに自動的に警報を発することができる。
【実施例】
【００９２】
本発明を以下の実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
実験Ａ：（アコヤガイを用いた実験）
貝へのセンサーの装着
実験では、英虞湾産アコヤガイ（Pinctada fucata）の２年貝を用いた。
非接触センサーとしてホール素子センサー（ＨＷ−３００Ａ（旭化成株式会社製））を用い、実験貝の左殻の殻体外面先方部にセンサーを接着剤で固定し、反対側の右殻の同位置に小型磁石を同様に接着剤で固定した（図１）。
ここで接着剤は、エポキシ樹脂（水中ライニング用エポキシ樹脂  スリーロンジーＷ−８０１（ペイントタイプ）（株式会社スリーボンド））を使用した。なお、この接着剤は、アコヤガイに対して悪影響は認められなかった。またこの接着剤は、海水中において長期間（例えば少なくとも半年間）に亘り強度な接着力を呈した。
【００９４】
センサーによる開殻距離の測定
殻体の開閉状態によるセンサーと磁石間の距離の変化とによってセンサーに生じる電圧変化を、測定器ＤＣ−１０４Ｒ（株式会社東京測器研究所製）で連続的に記録した。センサー出力電圧値（Ｖ）と開殻距離（Ｌ）との間には、下記の関係式が成り立つ。下記式により開閉状態を正確にモニターリングすることが可能である。
（１）  開殻距離が１０ｍｍ未満の場合：
Ｖ＝４０７９．６ｅ−０．１１７５Ｌ 
（相関係数： Ｒ２＝０．９９６４）
（２）  開殻距離が１０〜３０ｍｍの場合：
Ｖ＝２６１５．８ｅ−０．０７２８Ｌ 
（相関係数： Ｒ２＝０．９９４７）
【００９５】
なお、アコヤガイの殻体は、内殻の真珠層と外殻の稜柱層で構成され、稜柱層は殻体先端部に伸長し比較的弾力性を有する。アコヤガイの閉殻は、通常の場合には殻体先端部（稜柱層）で閉じるものであるが（図２Ｃ）、高密度な赤潮等の異常時にはさらに強く閉殻して内殻の真珠層先端部で閉じることがある（完全閉殻状態）（図２Ｄ）。この場合、左殻と右殻先端部の弾力性のある稜柱層は密着し、右殻側の稜柱層は外側にやや反った状態となる。このため、アコヤガイの場合、閉殻状態においても、その閉殻の強さに応じてセンサー出力値は変化する。測定結果を評価するにあたってはこれらの点も考慮することが望ましい。
【００９６】
例１：  正常な水質環境における貝殻開閉運動の測定
正常な水質の海水を満たした室内水槽（５００Ｌ）および内湾漁場の養殖筏に、センサーを装着したアコヤガイを垂下して、センサーより得られる貝殻開閉運動に関するデータを記録した。
結果は図３に示されるとおりであった。
ここでは、室内水槽の場合に得られた結果を示す。また１回のスパイクは、アコヤガイの１回の閉殻運動に対応する。図中では、大きく開殻した状態で時々短時間の閉殻を示すスパイクが認められる。
また内湾漁場における海域（２ｍ層）に、センサーを装着した貝を垂下して閉殻回数を測定したところ、閉殻回数はほとんどの場合、３０分間当たりでは３回以下（９３％）、６０分間当たりでは５回以下（９１％）であった。
【００９７】
波形の解析：
前記実験を長期間（約３週間）連続して行い、得られた測定データに基づいて、グラフの波形の解析をおこなった。解析においては、スパイクの幅をスパイク時間（ＳＴ）として計測し、スパイクの頻度と各スパイク積算時間を３０分間および６０分間を一単位として求めた。
結果は下記の通りであった。
【００９８】
３０分間におけるスパイク頻度は、６回以内（約９割は３回以下）であった。連続測定の過程で、６回以上のスパイクが生じたとしても、長期間続くことはほとんどなかった。また６０分間におけるスパイク頻度は、１０回以内（約９割は５回以下）であった。連続測定の過程で、１０回以上のスパイクが生じたとしても、長期間続くことはほとんどなかった。
【００９９】
３０分間隔におけるスパイク積算時間は、８９％が３００秒未満、９８％が４２０秒未満であった。連続測定の過程で、これらの値を越えることがあっても長く継続することはなく、１２００秒を越えることはほとんどなかった。また６０分間隔におけるスパイク積算時間は、９２％が６００秒未満、９９％が１２００秒未満であった。連続測定の過程で、１２００秒以上を越えることがあっても長く続くことはなく、１８００秒を越えることはほとんどなかった。よって、３０分間あたりおよび６０分間あたりのスパイク積算時間の９５％は、約４００秒以下および６５０秒以内であった。
【０１００】
以上の結果をまとめると、表１の通りであった。
【０１０１】
例２：  Heterocapsa circularisquamaの増大によって生じた有害水質環境における貝殻開閉運動の測定
赤潮による被害を低減するには、赤潮海域から貝を回避させる必要があり、赤潮発生予察を行なうことが重要であると言われる。Heterocapsa circularisquamaによる赤潮の発生予察を行なうには、低密度の段階で細胞を察知する必要がある。そこで、Heterocapsa circularisquamaの５０細胞／ｍｌ前後の低細胞密度の水に暴露された時の、アコヤガイの貝殻開閉運動の変化を調べた。
【０１０２】
２−１）  室内実験
室内の１００Ｌ円形水槽内に、Heterocapsa circularisquamaの細胞密度を６０細胞／ｍｌとした海水を満たした。ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は図４Ａに示されるとおりであった。
図のように、正常時に見られるスパイクとは異なる開殻時間の著しく短い波形が頻繁に現れた。短時間のスパイク回数が顕著に増加しており、Heterocapsa circularisquama細胞の存在により激しい貝殻開閉運動が生じているものと考えられる。
【０１０３】
例１の場合と同様にして、実験を長期間連続して行い、得られた測定データに基づいて、グラフの波形の解析をおこなった。結果は下記の通りであった。
スパイク頻度は、３０分間あたりに約５〜２０回（平均すると１２回より多い）、６０分間あたり約１０〜４０回であった。
【０１０４】
２−２）  内湾漁場実験
内湾漁場、具体的には三重県英虞湾の湾奥部（２ｍ層）に、センサーを装着した貝を垂下して、夏季に発生した比較的低細胞密度のHeterocapsa circularisquama赤潮海域（４３細胞／ｍｌ）におけるアコヤガイの貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は図４Ｂおよび図４Ｃに示されるとおりであった。
図のように、グラフ中、開殻時間の著しく短いスパイク波形が頻繁に現れた。
【０１０５】
例１の場合と同様にして、実験を長期間連続して行い、得られた測定データに基づいて、グラフの波形の解析をおこなった。結果は下記の通りであった。
３０分間あたりのスパイク頻度および６０分間あたりのスパイク頻度は、最大でそれぞれ３９回および７３回にまで達した。スパイク積算時間に対してスパイク頻度をプロットすると、グラフは右肩上りの傾向を示した。
【０１０６】
以上の結果をまとめると、表１の通りであった。
【０１０７】
例３：  水中の溶存酸素濃度の低下によって生じた有害水質環境（貧酸素水塊）および水中の硫化物濃度の増大によって生じた有害水質環境における貝殻開閉運動の測定
貧酸素水塊発生時には、溶存酸素の低下に伴ない硫化物の影響も懸念される。そこで、貧酸素と硫化物による影響を分けて調べるために、室内において、貧酸素状態の海水と硫化物が溶存しかつ貧酸素状態の海水とに、センサーを装着したアコヤガイを暴露して、それぞれの場合の貝殻開閉運動の変化を測定した。
【０１０８】
３−１）  貧酸素状態の海水への暴露
正常な水質の海水を採取し、これに毎分約１２Ｌの窒素ガスを通気するすることによって、溶存酸素濃度が０．５ｍｇ／Ｌ以下である、貧酸素状態の海水を調製した。この貧酸素状態の海水を用いて、室内の１００Ｌの円形水槽を満たした。ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は図５Ａおよび図５Ｂに示されるとおりであった。
図のように、短時間の閉殻を示す鋭いスパイクが頻繁に現れ、閉殻回数が著しく増加した。このとき、スパイクの時間は短く、その大きさは比較的均一であった。
【０１０９】
例１の場合と同様にして、実験を長期間連続して行い、得られた測定データに基づいて、グラフの波形の解析をおこなった。
【０１１０】
３−２）  硫化物が溶存しかつ貧酸素状態の海水への暴露
正常な水質の海水を採取し、これに窒素通気を行い貧酸素状態の海水を調整した後、硫化水素ナトリウムを溶解させた原液を添加することによって、硫化物濃度が０．８７±０．１１ｍｇ／Ｌ（Ｓ２−）であって溶存酸素濃度が０．５ｍｇ／Ｌ以下である、硫化物溶存貧酸素状態の海水を調製した。この海水を用いて、室内の１００Ｌの円形水槽を満たした。ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は図５Ｃおよび図５Ｄに示されるとおりであった。
図のように、スパイクの時間が長くなり（スパイクの幅が広く）、閉殻している時間が長くなる傾向が認められた。
【０１１１】
例１の場合と同様にして、実験を長期間連続して行い、得られた測定データに基づいて、グラフの波形の解析をおこなった。結果は下記の通りであった。
３０分間あたりのスパイク頻度は、４〜１２回程度であった。貧酸素状態の海水の場合と比較すると、スパイクが不均一で閉殻時間が長いため、スパイク積算時間が著しく大きい値となる傾向が見られた。６０分間あたりのスパイク積算時間は、１６００秒より多い範囲、詳しくは２０００〜３６００秒の範囲であった。また、６０分間あたりの場合では、スパイク頻度とスパイク積算時間との間に一定の関係は認められなかった（図９Ａ）。
【０１１２】
３−３）  内湾漁場における貧酸素海域への暴露
内湾漁場、具体的には三重県英虞湾の湾奥部に、センサーを装着した貝を垂下して、夏季に発生した貧酸素海域（溶存酸素濃度０．５ｍｇ／Ｌ以下）におけるアコヤガイの貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は図６Ａおよび図６Ｂに示されるとおりであった。
図のように、測定された波形は、短時間の閉殻を示す鋭いスパイクだけでなく、幅の広いスパイクや長時間に亘る閉殻状態が確認された。
【０１１３】
例１の場合と同様にして、実験を長期間連続して行い、得られた測定データに基づいて、グラフの波形の解析をおこなった。結果は下記の通りであった。
３０分間あたりの場合および６０分間あたりの場合のいずれも、スパイク頻度の増加に比較して、スパイク積算時間の増加が顕著であった。
６０分間あたりの場合では、スパイク頻度とスパイク積算時間との関係に一定の関係が認められず、硫化物含有貧酸素に暴露された解析パターンの特徴と一致した。したがって、これらの傾向は単に貧酸素だけで生じたものではなく、硫化物による影響を同時に受けていたものと推察された。
【０１１４】
以上の結果をまとめると、表１の通りであった。
【０１１５】
例４：  水中の懸濁粒子密度の増大によって生じた有害水質環境における貝殻開閉運動の測定
モデル微粒子懸濁物として、粒径２０μｍのカーボン粒子（MCMB25G、大阪ガスケミカル株式会社より入手可能）を用いた。
正常な水質の海水を採取し、これに粒子密度が約８０００粒／ｍｌとなるように前記微粒子懸濁物を懸濁させ、懸濁粒子密度が増大した海水を調製した。この海水を用いて、室内の５００Ｌの円形水槽を満たし、ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は図７Ａ〜図７Ｃに示されるとおりであった。
図のように、短時間の鋭いスパイクや比較的幅の広いスパイクが多数現れ、スパイクの幅は不均一であった。
【０１１６】
図３〜７に基づいて、アコヤガイの貝殻開閉運動から得られる特徴的かつ典型的なスパイク波形を得た（図８）。
【０１１７】
例１の場合と同様にして、実験を長期間連続して行い、得られた測定データに基づいて、グラフの波形の解析をおこなった。結果は下記の通りであった。
６０分間あたりの場合で比較すると、スパイク積算時間１０００〜２０００秒の範囲が著しく増加するに伴ないスパイク頻度も増加した。スパイク積算時間に対してスパイク頻度をプロットしたところ、右肩上りの傾向が見られた（図９Ｂ）。このような傾向は、硫化物溶存貧酸素状態の海水の場合には見られないものであった。
【０１１８】
以上の結果をまとめると、表１の通りであった。
【０１１９】
例５：  水中の有毒化学物質の濃度の増大によって生じた有害水質環境における貝殻開閉運動の測定
有毒化学物質として、有機リン系農薬（ＥＰＮ（ＥＰＮ乳剤（日産化学工業株式会社）））を用いた。具体的には、この農薬の成分は、ＥＰＮ（エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネート）４５％、有機溶剤・乳化剤５５％（キシレン４０％，トルエン１．７％）であった。
ＥＰＮ乳剤を含有する海水（ＥＰＮ濃度１ｐｐｍ）を調製し、これを１００Ｌの円形水槽に見たし、ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
【０１２０】
結果は、図１０Ａに示されるとおりであった。図のように、スパイク時間が４０〜７０秒程度の鋭いスパイクの著しい増加が見られ、激しく殻体開閉運動を行った。スパイク形状およびスパイクの間隔は、比較的均一であった。
【０１２１】
以上の結果をまとめると、表１の通りであった。
【０１２２】
例６：  水中の環境汚染物質の濃度の増大によって生じた有害水質環境における貝殻開閉運動の測定
環境汚染物質として、界面活性剤、具体的には、合成洗剤（市販台所用合成洗剤）を用いた。この合成洗剤の成分は、界面活性剤（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム,ポリオキシエチレンアルキルエーテル，脂肪酸アルカノールアミド）が３７％のものであった。
合成洗剤を含有する海水（界面活性剤濃度３．７ｐｐｍ）を調製し、これを１００Ｌの円形水槽に見たし、ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
【０１２３】
結果は、図１０Ｂに示されるとおりであった。図のように、８０〜１８０秒のスパイク時間の規則的かつ均一なスパイクが著しく増加し、開殻状態で規則的に小刻みな殻体運動を行った。
【０１２４】
以上の結果をまとめると、表１の通りであった。
【０１２５】
なお前記実験において、水質環境の種類によっては、３０分間あたりの場合や６０分間あたりの場合よりも解析間隔を長くすることによって、より明確な識別が可能となる傾向が認められた。また観測時間が長くなるほど精度も高くなる傾向が認められた。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
実験Ｂ：（アサリを用いた実験）
貝へのセンサーの装着
供試貝としてアサリ（Ruditapes Philippinarum）を使用し、かつ、小型磁石としてサマリウムコバルト磁石（φ４×３ｍｍ）を使用した以外は、実験Ａと同様にして、貝へセンサーを装着した。
【０１２８】
例７：  正常な水質環境における貝殻開閉運動の測定
例１と同様にして、正常な水質環境における貝殻開閉運動の測定を行った。
結果は、図１２に示されるとおりであった。
鋭く振幅の大きいスパイクとやや幅の広いスパイクが表われ、各々すばやい開閉運動と緩慢な殻体運動を示していた。
【０１２９】
例８：  Heterocapsa circularisquamaの増大によって生じた有害水質環境における貝殻開閉運動の測定
室内の１００Ｌ円形水槽内に、Heterocapsa circularisquamaの細胞密度を１０〜５０細胞／ｍｌとした海水を満たした。ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は、図１３ＡおよびＢに示されるとおりであった。
２０〜３５秒の鋭いスパイクの著しい増加が認められ、激しく殻体開閉運動を行っていた。
以上の結果をまとめると、表２の通りであった。
【０１３０】
例９：  水中の有毒化学物質の濃度の増大によって生じた有害水質環境における貝殻開閉運動の測定
ＥＰＮ乳剤を含有する海水（ＥＰＮ濃度１ｐｐｍ）を調製し、これを１００Ｌの円形水槽に見たし、ここにセンサーを装着した貝を暴露して、その貝殻開閉運動の変化を測定した。
結果は、図１３ＣおよびＤに示されるとおりであった。
１５〜６０秒の鋭いスパイクの著しい増加が４４７〜３０４５秒程度続いた後、スパイク時間の４６３〜９６１９秒程度の長い波形が交互に見られた。これは４４７〜３０４５秒程度の開殻状態における小刻みな殻体運動と４６３〜９６１９秒程度の長時間に亘る閉殻状態が交互に起こっていることを示していた。
以上の結果をまとめると、表２の通りであった。
【０１３１】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】非接触センサーと磁界を発生させる部材とが装着された二枚貝類に属する貝を示した図である。
【図２】非接触センサーと磁界を発生させる部材とが装着されたアコヤガイの貝殻開閉運動の様子を示した図である。図中、ＡおよびＢは開殻状態を示し、ＣおよびＤは閉殻状態を示す。この内、Ｄは完全閉殻状態を示す。またＤにおいて＊は完全閉殻状態にある貝開口部を表す。
【図３】本発明による方法にしたがって得られた、正常な水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アコヤガイの場合）。図中ＡおよびＢはそれぞれ室内実験における測定例である。
【図４】本発明による方法にしたがって得られた、(a)Heterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アコヤガイの場合）。図中Ａは室内実験における測定例であり、ＢおよびＣは内湾漁場における測定例である。
【図５】本発明による方法にしたがって得られた、(b)水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境および(c)水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アコヤガイの場合）。図中ＡおよびＢは水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境についての室内実験における測定例であり、図中ＣおよびＤは水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境についての室内実験における測定例である。
【図６】本発明による方法にしたがって得られた、(b)水中の溶存酸素濃度の低下により生じた有害水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アコヤガイの場合）。図中ＡおよびＢはいずれも内湾漁場における測定例である。
【図７】本発明による方法にしたがって得られた、(d)水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アコヤガイの場合）。図中Ａは〜Ｃは室内実験における測定例である。
【図８】本発明による方法にしたがって得られた、時間に対する開殻距離を表すグラフより抽出された各水質環境を示す典型的なモデル波形である。１０分間あたりで示されている。このうち、図８Ａは、試料水が正常な水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図８Ｂは、試料水が(b)または(d)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図８Ｃは、試料水が(c)または(d)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図８Ｄは、試料水が(a)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形である。
【図９】水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境の場合において、６０分間あたりのスパイク頻度に対する６０分間あたりのスパイク積算時間を示したグラフである。図中Ａは、(c)水中の溶存硫化物濃度の増大により生じた有害水質環境におけるグラフであり、図中Ｂは、(d)水中の懸濁粒子密度の増大により生じた有害水質環境におけるグラフである。
【図１０】本発明による方法にしたがって得られた、(e)水中の有毒化学物質濃度の増大により生じた有害水質環境、および(f)水中の環境汚染物質の増大により生じた有害水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アコヤガイの場合）。図中Ａは水中の有毒化学物質（ＥＰＮを主成分とする有機リン系農薬）濃度の増大により生じた有害水質環境についての室内実験における測定例であり、図中Ｂは水中の環境汚染物質（アニオン界面活性剤）の増大により生じた有害水質環境についての室内実験における測定例である。
【図１１】本発明による方法にしたがって得られた、時間に対する開殻距離を表すグラフより抽出された各水質環境を示す典型的なモデル波形である。１０分間あたりで示されている。このうち、図１１Ａは、試料水が(e)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形であり、図１１Ｂは、試料水が(f)の水質環境である場合に観察される特徴的なモデル波形である。
【図１２】本発明による方法にしたがって得られた、正常な水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アサリの場合）。図中ＡおよびＢはそれぞれ室内実験における測定例である。
【図１３】本発明による方法にしたがって得られた、(a)Heterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境および(e)水中の有毒化学物質濃度の増大により生じた有害水質環境における時間に対する開殻距離を表すグラフである（アサリの場合）。図中ＡおよびＢはHeterocapsa circularisquamaの増加により生じた有害水質環境についての室内実験における測定例であり、図中ＣおよびＤは水中の有毒化学物質（ＥＰＮを主成分とする有機リン系農薬）濃度の増大により生じた有害水質環境についての室内実験における測定例である。
【図１４】本発明による水質環境監視システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  二枚貝類に属する貝
１１  非接触センサー
１２  磁界を発生させる部材
１３  開殻距離
１４  リード線
１５  測定装置
２０  アコヤガイ
２１  ホール素子センサー
２２  磁石
２３  開殻距離
３０  水上または水際
３１  センシング手段
３２  非接触センサー
３３  解析手段
３４  記録手段
３５  データ送信手段
３６  充電手段
３７  起電手段
３８  各部電源
３９  防水ケース
４０  事務所
４１  データ受信手段
４２  表示手段
【図１】
0003607284.tif 000004
【図２】
0003607284.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003607284.tif 000009
【図７】
0003607284.tif 000010
【図８】
0003607284.tif 000011
【図９】
0003607284.tif 000012
【図１０】
0003607284.tif 000013
【図１１】
0003607284.tif 000014
【図１２】
0003607284.tif 000015
【図１３】
0003607284.tif 000016
【図１４】
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