(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの交通機関の路線に関連する気象と運行の停止の関係を記述した交通機関統計データを格納した第１の格納部と、
複数の登録者とこれらの登録者が利用する交通機関を記述した移動予定情報データを格納する第２の格納部と、
天気予報局から天気予報情報を受信する天気予報受信部と、
上記交通機関統計データと、上記天気予報受信部が受信した上記天気予報情報に基づいて、上記路線の遅延または運休の確率を推定し、上記確率が閾値以上であるか否かを判断する第１の判断部と、
上記第１の判断部の判断が肯定的な場合に、上記移動予定情報データを検索し、遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択する第２の判断部と、
選択された上記登録者が所有する通信装置に警告情報を送信する警告送信部とを備えた交通機関情報提供装置。
【請求項２】
交通機関から遅延または運休の状況を示す運行状況の情報を受信する運行状況受信部をさらに備えており、
上記運行状況受信部が新たに上記交通機関から上記運行状況の情報を受信するたびに、第２の判断部は移動予定情報データを検索し、上記運行状況の情報に示された遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択し、
警告送信部は選択された上記登録者が所有する通信装置に警告情報を送信することを特徴とする請求項１記載の交通機関情報提供装置。
【請求項３】
複数の路線についての路線情報データを格納した第３の格納部と、
第２の判断部が遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択すると、 上記路線情報データに基づいてこれらの登録者のための代替経路を示す代替経路情報を生成する第３の判断部をさらに備えており、
警告送信部は選択された上記登録者が所有する通信装置に上記代替経路情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の交通機関情報提供装置。
【請求項４】
天気予報局から天気予報情報を受信し、
少なくとも一つの交通機関の路線に関連する気象と運行の停止の関係を記述した交通機関統計データと、上記天気予報情報に基づいて、上記路線の遅延または運休の確率を推定し、上記確率が閾値以上であるか否かを判断し、
上記判断が肯定的な場合に、複数の登録者とこれらの登録者が利用する交通機関を記述した移動予定情報データを検索し、遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択し、
選択された上記登録者が所有する通信装置に警告情報を送信することを特徴とする交通機関情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、交通機関の遅延または運休にともなう利用者の損害を緩和するようにした交通機関情報提供装置および交通機関情報提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、たとえば通勤通学や旅行などの目的で交通機関を利用するとき、悪天候などにより交通機関の運行に障害が発生する可能性が生じた場合には、その交通機関の利用者が天気予報などにより独自に情報収集をして各自の経験により代替経路を選択するか予定を変更するようにしている。
また、交通機関におけるサービスとして利用者に提供しているシステムには以下のような交通機関情報提供システムがある。例えば特開平１１−２３２４９５号公報（座席予約システム）に開示されているように、乗客が予約した列車が事故などで運休したり遅れを生じた場合に、その列車を予約している乗客に対して、その運転変更情報を電話などにより報知できるように構成したものである。
【０００３】
また特開平１１−３４１１０６号公報（情報サービスシステム及びその方法）に開示されているように、利用交通機関の情報等を外部機関から提供してもらうように設定し、予め交通機関を利用する予定がある場合に便名などを通知しておき、運行中止や事故などが発生した場合にその情報を外部機関から送信するように構成したものがある。
【０００４】
また特開平１０−２４８４９号公報（個人向鉄道運行情報提供システム）に開示されているように、旅客が必要とする路線情報や列車運行情報をリアルタイムで的確に提供するものであり、事故、不通区間及び列車遅延を含む各列車の現在の運行情報を更新するように構成したものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の交通機関情報提供システムは以上のように構成されているので、いずれも交通機関の現状を通知するに留まるため、利用者が通知を受けた時点ではその対象となる交通機関が既に遅延しているかあるいは運休していることがあり、そのため可能な対策は講じようとしても限定されることがあるという課題がある。
【０００６】
また、従来の交通機関情報提供サービスシステムでは、以上の課題があるため、通常十分な情報収集を行ない判断することが困難となり、利用者にとっては駅以外において運休を知るすべもなく駅で復旧を待つことを余儀なくされることも多くなる。また予め遅延または運休による損害が減少するように計画変更することも難しくなる。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされているので、交通機関の遅延または運休にともなう利用者の損害を緩和するようにした交通機関情報提供装置および交通機関情報提供方法を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る交通機関情報提供装置は、少なくとも一つの交通機関の路線に関連する気象と運行の停止の関係を記述した交通機関統計データを格納した第１の格納部と、複数の登録者とこれらの登録者が利用する交通機関を記述した移動予定情報データを格納する第２の格納部と、天気予報局から天気予報情報を受信する天気予報受信部と、交通機関統計データと、天気予報受信部が受信した天気予報情報に基づいて、路線の遅延または運休の確率を推定し、確率が閾値以上であるか否かを判断する第１の判断部と、第１の判断部の判断が肯定的な場合に、移動予定情報データを検索し、遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択する第２の判断部と、選択された登録者が所有する通信装置に警告情報を送信する警告送信部とを備えるようにしたものである。
【０００９】
この発明に係る交通機関情報提供装置は、交通機関から遅延または運休の状況を示す運行状況の情報を受信する運行状況受信部をさらに備えており、運行状況受信部が新たに交通機関から運行状況の情報を受信するたびに、第２の判断部は移動予定情報データを検索し、運行状況の情報に示された遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択し、警告送信部は選択された登録者が所有する通信装置に警告情報を送信するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る交通機関情報提供装置は、複数の路線についての路線情報データを格納した第３の格納部と、第２の判断部が遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択すると、路線情報データに基づいてこれらの登録者のための代替経路を示す代替経路情報を生成する第３の判断部をさらに備えており、路線情報データに基づいてこれらの登録者のための代替経路を示す代替経路情報を生成し、警告送信部は選択された登録者が所有する通信装置に代替経路情報を送信するようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る交通機関情報提供方法は、天気予報局から天気予報情報を受信し、少なくとも一つの交通機関の路線に関連する気象と運行の停止の関係を記述した交通機関統計データと、天気予報情報に基づいて、路線の遅延または運休の確率を推定し、確率が閾値以上であるか否かを判断し、判断が肯定的な場合に、複数の登録者とこれらの登録者が利用する交通機関を記述した移動予定情報データを検索し、遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択し、選択された登録者が所有する通信装置に警告情報を送信するようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による交通機関情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１において、Ｐはこの交通機関情報システムのサービスを受ける登録者を示す。１は無線通信端末装置すなわち移動通信の移動局であり、交通機関に関する情報を携帯電子メールなどの手段により送信するようになっている。無線通信端末装置１には、携帯電話機、携帯情報端末装置（ＰＤＡ：personal digital assistants)、パーソナルハンデイホーンシステム（ＰＨＳ：personal handyphone system）のハンドセット等が該当する。
但し、この発明を移動通信の形態に限定する意図ではなく、固定された通信端末（例えば通信機能が与えられたデスクトップ型のコンピュータも含む）を通じて交通機関情報の提供を受けるようなシステムもこの発明の範囲内にある。
図１では、一人の登録者Ｐと一つの無線通信端末装置１しか描かれていないが、実際には多数の登録者が交通機関情報システムに加入している。
【００１３】
２は無線通信端末装置１から移動予定情報データを受信して蓄積し、交通機関の遅延または運休が発生する場合には、それに関する警告情報と代替経路情報を関連する無線通信端末装置１に送信する交通機関情報提供センター（交通機関情報提供装置）である。図１において、無線通信端末装置１と交通機関情報提供センター２の間の通信経路の図示は簡略化する。
２Ａは、交通機関情報提供センター２が所有するデータベース（第１の格納部、第２の格納部、第３の格納部）であり、データベース２Ａには、後述するように各種のデータが格納される。
【００１４】
３は交通機関情報提供センター２に様々な地域の天気予報情報を有線または無線で送信する天気予報局である。天気予報局３は、天気予報情報提供機関、たとえば気象庁、気象台、または民間気象予報会社などの所有物である。図１では、一つの天気予報局３しか描かれていないが、それぞれが狭い地域を担当する複数の天気予報局３から交通機関情報提供センター２に天気予報情報が送信されてもよい。
【００１５】
４は交通機関情報提供センター２に有線または無線で通信を行ない交通機関に関する運行状況の情報を交通機関情報提供センター２に提供する交通機関である。このシステムでは、複数の交通機関４から交通機関情報提供センター２は運行状況の情報を受ける。交通機関４としては、電車を運行する機関、飛行機を運行する機関、船を運航する機関等が該当する。
【００１６】
６は交通機関情報提供センター２と通信を行ない交通機関に関する運行予定を交通機関情報提供センター２に提供するホストコンピュータであり、６Ａはホストコンピュータ６のためのデータベースである。ホストコンピュータ６は交通機関４のそれぞれに設けられている。各交通機関４は、自らが運営する運行地域に関する運行予定の情報をデータベース６Ａに格納しており、新設路線の運行予定を新たに設定または既設路線の運行予定を変更するときにその情報を更新してデータベース６Ａに格納する。運行状況の情報を更新して格納したとき、または定期的にホストコンピュータ６は、データベース６Ａから運行状況の情報を読み出して、交通機関情報提供センター２に提供するようになっている。
運行状況の情報は、繁忙期や工事計画などにともなう計画に従った遅延または運休の予定情報を含んでいる。これに代えて、あるいはこれに加えて、悪天候または事故その他の急な条件変化に伴う緊急の遅延および運休の予定または現状の情報を含んでいてもよいし、さらには、遅延および運休の状態から定常状態に復旧するまでの計画の情報を含んでいてもよい。また、運行状況の情報は、定常的な時刻表の予定を含んでいてもよい。
【００１７】
また、交通機関情報提供センター２は、無線通信端末装置１から送られてくる移動予定情報と天気予報局３から送られてくる天気予報情報とをデータベース２Ａに蓄積し、交通機関の遅延または運休の確率を統計的に求め、その確率に基づいて遅延または運休する交通機関に関する警告情報を該当時にその交通機関を使う予定の無線通信端末装置１に送信するようになっている。
【００１８】
すなわち、交通機関情報提供センター２は交通機関の遅延または運休の確率が一定値に達するとき、無線通信端末装置１に対し遅延または運休に関する警告を送信すると共に代替経路情報を送信するようになっている。
【００１９】
図２は、交通機関情報提供センター２の詳細を示すブロック図である。図において、２０は制御部（第１の判断部、第２の判断部、第３の判断部）、２ＢはＲＯＭ（read-only memory）、２１は送受信回路（警告送信部）、２２は送信部、２３は受信部（天気予報受信部、運行状況受信部）、２４は無線通信ネットワーク、２５はネットワークを示す。交通機関情報提供センター２は、制御部２０、データベース２Ａ、ＲＯＭ２Ｂ、送受信回路２１、送信部２２、受信部２３を有する。制御部２０は、ＲＯＭ２Ｂに記憶されたプログラムに従って、以下に述べる動作を実行する。送受信回路２１は、無線通信端末装置１との通信のために、無線通信のための信号の変換等を行い、制御部２０から供給される信号を無線通信ネットワーク２４を通じて宛先の端末に送出し、無線通信ネットワーク２４を通じて送信元の端末からの信号を受信して制御部２０に渡す。
送信部２２は、天気予報局３および交通機関４に必要に応じて信号を送信するために、信号の変換等を行い、制御部２０から供給される信号をネットワーク２５を通じて宛先に送出する。受信部２３は天気予報局３および交通機関４から信号を受信するために、無線通信ネットワーク２４を通じて送信元の端末からの信号を受信して変換などを行い制御部２０に渡す。
【００２０】
次に動作について説明する。
各無線通信端末装置１は、移動予定情報を交通機関情報提供センター２にあらかじめ送信する。送受信回路２１が移動予定情報を受信するたびに、交通機関情報提供センター２の制御部２０は、これをデータベース２Ａに格納する。
図３は移動予定情報のデータファイルのフォーマットを示す。移動予定情報のデータファイルは、該当する登録者Ｐの通勤通学や旅行などにおける乗車駅、乗換駅、降車駅、利用する路線名、および利用時間帯を含む。好ましくは、登録者Ｐの端末装置が交通機関情報提供センター２に移動予定情報の登録を要求すると、交通機関情報提供センター２は登録者の端末装置のディスプレイに入力フォーム画面を表示させる信号を送り、入力フォーム画面の案内に従って登録者Ｐが上記の各種の情報を入力する。登録者Ｐの操作により、移動予定情報のデータファイルは無線通信端末装置１で生成される。
交通機関情報提供センター２の制御部２０は、移動予定情報と該当する無線移動端末装置１の識別子を関連づけてデータベース２Ａに保存する。識別子は、交通機関情報提供センター２が無線移動端末装置１に情報を送信するときに使うものであり、例えば無線移動端末装置１の電子メールアドレスがこれに該当する。但し、登録者Ｐが固定されたコンピュータを使うのであれば、そのコンピュータの電子メールアドレスが識別子に該当する。
【００２１】
さらに、交通機関情報提供センター２では、各交通機関４の各路線ごとに、過去の運行データつまり統計に基づいて、天候と遅延の確率の関係または、天候と運休の確率の関係を記述した交通機関統計データファイルを準備する。このデータファイルの準備は、交通機関情報提供センター２の人員が行えばよい。このデータファイルもデータベース２Ａに格納される。
このデータファイルのフォーマットを図４に示す。交通機関統計データファイルは、各路線の隣り合う駅間の区間毎に降水量と停止確率の関連、降雪量と停止確率の関連、風速と停止確率の関連等を表構造として持つような構成になっている。例えば東海道線大船−戸塚間は、降水量３０ｍｍ／時間で運休確率５％、降雪量１０ｍｍ／時間で運休確率８％である。
【００２２】
交通機関情報提供センター２の受信部２３は、天気予報局３から天候予報に関する予報データを定期的に受信する。予報データは、比較的限定された地域の天気予報に関する情報の集合であり、全体としては広い地域をカバーする。予報データは、降水確率、降雪確率および予測風速を含む。受信部２３が予報データを受信すると、交通機関情報提供センター２の制御部２０は、データベース２Ａから交通機関統計データファイルを読み出し、予報データの降水確率、降雪確率および予測風速を、交通機関統計データファイルに当てはめてゆき、各路線または各区間での交通停止確率を求める。
そして、求められた停止確率が一定値（閾値）以上である場合には、交通機関情報提供センター２の制御部２０はデータベース２Ａを検索し、その停止すると予測される時間に関連し、なおかつ停止すると予測される路線に関連する登録者Ｐを抽出する。さらに、交通機関情報提供センター２の制御部２０は、抽出された登録者Ｐについて登録されている電子メールアドレスなどの識別子を含んだ警告のメッセージを生成し、これらを送受信回路２１によって送信させる。このようにして、該当する登録者Ｐの無線通信端末装置１は、警告のメッセージを受信することができる。
好ましくは、警告のメッセージには、遅延または運休の区別や、遅延または運休する区間と時間が明示されるとよい。例えば、停止確率がある閾値以上で、それより高い閾値未満であれば遅延と決定し、停止確率が高い方の閾値以上であれば運休と決定することにより、遅延または停止の区別を制御部２０が判断することが可能である。
【００２３】
また、ある路線、区間での遅延または運休が時間の経過により他の路線、区間に波及することは経験的に知られている。したがって、制御部２０は、かかる事態の発生と時間的推移を予測する。具体的には、既に停止確率が閾値以上になった路線または区間の情報を、経験的事実すなわち統計から得られたデータに当てはめて、各路線または各区間での交通停止確率を求める。このようなデータもデータベース２Ａに格納されている。
そして、求められた停止確率が一定値（閾値）以上である場合には、制御部２０はデータベース２Ａを検索し、その停止すると予測される時間に関連し、なおかつその路線に関連する登録者Ｐを抽出し、これらの登録者Ｐを宛先とする警告のメッセージを生成し、これらを送受信回路２１に送信させる。
【００２４】
上記の警告に関しては、警告する停止確率の閾値や利用時間帯のどれくらい前に警告するかを登録者ごとに設定すると好ましい。例えば、登録者Ｐが移動予定情報を交通機関情報提供センター２に登録するときに、登録者の端末装置１のディスプレイに表示される入力フォーム画面で、そのような情報も入力できるようになっていればよい。
【００２５】
また、上述したように、各交通機関４は、自らが運営する運行地域に関する様々な運行状況の情報をデータベース６Ａに格納しており、新設路線の運行予定を新たに設定または既設路線の運行予定を変更するときにその情報を更新してデータベース６Ａに格納する。運行状況の情報を更新して格納したとき、または定期的にホストコンピュータ６は、データベース６Ａから運行状況の情報を読み出して、交通機関情報提供センター２に提供するようになっている。
【００２６】
従って、交通機関情報提供センター２の受信部２３は交通機関４から運行状況の情報を受信し、制御部２０は、繁忙期や工事計画などに伴う計画的な遅延または運休の情報や、天候等による間引き運転等の運行計画の変更情報や悪天候による遅延または運休から常態への復旧に伴う運行計画の変更情報を得ることができるようになる。受信部２３が運行状況の情報を受信するたびに、制御部２０はデータベース２Ａの移動予定情報を検索して、その情報に示された遅延または運休に関連する登録者Ｐを選択する。遅延または運休の影響がデータベース２Ａに登録されている登録者Ｐの利用予定に及ぶ場合、天気予報局３からの情報により遅延または運休が予測される場合と同様に制御部２０は該当する登録者Ｐの端末装置１を宛先とする警告のメッセージを発行し、送受信回路２１に送出させる。
この場合の警告のメッセージには、好ましくは、遅延または運休の区別や、遅延または運休する区間と時間に加えて、復旧までの所要時間が明示されるとよい。
【００２７】
交通機関４から得られた情報により登録者に警告する場合でも、天気予報局３からの情報により警告する場合と同様に、交通機関情報提供センター２は、遅延または運休が予測される路線または区間とは別の路線または区間への遅延または運休の影響を予測し、影響される登録者Ｐの端末装置１に警告のメッセージを送信する。
このような交通機関情報提供センター２からの運行状況の情報に基づく処理は、天気予報局３からの情報に基づく処理を実行するメインルーティンに対して、運行状況の情報を受信したときに割り込む割り込みルーティンとして実現できる。
【００２８】
好ましくは、交通機関情報提供センター２では複数の路線についての路線情報データを予めデータベース２Ａに格納しており、遅延または運休の警告を発行する都度、路線情報データに基づいて、制御部２０は代替経路を検索または決定することができる。路線情報データは、各路線に対する代替路線候補に関する情報データまたは交通機関のマップ情報データのいずれでもよい。検索または決定の結果、制御部２０は、代替経路情報を生成し、登録者Ｐの端末装置１に対して警告メッセージを送信すると共に代替経路情報も送信し、登録者にその後のプランを提案することができるようになる。複数の代替経路を提案することも可能である。
【００２９】
さらに、代替経路についても、遅延または運休が予測される路線または区間による波及効果を予測し、その代替経路に関連する登録者Ｐの端末装置１に警告メッセージを送信することも可能である。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、遅延または運休に関連する各登録者Ｐが予め交通機関の遅延または運休確率を得ることにより効果的に行動計画を立てることが可能になるなどの効果が得られる。すなわち、各登録者は、事前に利用交通機関に関する情報を得ることができるため、例えば交通機関が正常運行しているうちに早目に帰宅できるよう仕事の計画を調整したり、交通機関を利用する時間を変更したり、代替手段を手配するなどの対策をあらかじめ講じることができる。また、事前に警告することが可能となるため、遅延または運休等の事態が発生する場合には駅頭などでの混乱を緩和することが可能となる。
【００３１】
また、代替経路が提案される場合には、交通機関情報提供センターで得られる遅延または運休確率に基づいて、より遅延または運休の確率が低い代替経路が提案されることにより、登録者が限られた情報と経験に基づいて代替経路を選択する場合よりもより確実に移動の目的を達成可能な経路を選択できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、少なくとも一つの交通機関の路線に関連する気象と運行の停止の関係を記述した交通機関統計データを格納した第１の格納部と、複数の登録者とこれらの登録者が利用する交通機関を記述した移動予定情報データを格納する第２の格納部と、天気予報局から天気予報情報を受信する天気予報受信部と、交通機関統計データと、天気予報受信部が受信した天気予報情報に基づいて、路線の遅延または運休の確率を推定し、確率が閾値以上であるか否かを判断する第１の判断部と、判断部の判断が肯定的な場合に、移動予定情報データを検索し、遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択する第２の判断部と、選択された登録者が所有する通信装置に警告情報を送信する警告送信部とを備えるように構成したので、事前に交通機関の遅延または運休を登録者が知ることができるようになるため、登録者は前もって行動計画を見直すことができ、駅などでの混乱を減少することが可能となるという効果が得られる。
【００３３】
この発明によれば、交通機関から遅延または運休の状況を示す運行状況の情報を受信する運行状況受信部をさらに備えており、運行状況受信部が新たに交通機関から運行状況の情報を受信するたびに、第２の判断部は移動予定情報データを検索し、運行状況の情報に示された遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択し、警告送信部は選択された登録者が所有する通信装置に警告情報を送信するように構成したので、最新の交通障害を登録者が知ることができるようになるため、登録者は行動計画を見直すことができるという効果が得られる。
【００３４】
この発明によれば、複数の路線についての路線情報データを格納した第３の格納部と、第２の判断部が遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択すると、路線情報データに基づいてこれらの登録者のための代替経路を示す代替経路情報を生成する第３の判断部をさらに備えており、警告送信部は選択された登録者が所有する通信装置に代替経路情報を送信するように構成したので、登録者は活動を効率良くすることができ、駅などでの混乱を減少することが可能であるという効果が得られる。
【００３５】
この発明によれば、天気予報局から天気予報情報を受信し、少なくとも一つの交通機関の路線に関連する気象と運行の停止の関係を記述した交通機関統計データと、天気予報情報に基づいて、路線の遅延または運休の確率を推定し、確率が閾値以上であるか否かを判断し、判断が肯定的な場合に、複数の登録者とこれらの登録者が利用する交通機関を記述した移動予定情報データを検索し、遅延または運休に該当する路線を利用する登録者を選択し、選択された登録者が所有する通信装置に警告情報を送信するように構成したので、登録者は前もって交通機関の遅延または運休に基づいて行動計画を見直すことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による交通機関情報提供システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】  図１に示されたシステムの交通機関情報提供センターすなわち交通機関情報提供装置の詳細を示すブロック図である。
【図３】  図２に示された交通機関情報提供センターが用いる移動予定情報のデータファイルのフォーマットを示す図である。
【図４】  図２に示された交通機関情報提供センターが用いる交通機関統計データファイルのフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
１  無線通信端末装置、２  交通機関情報提供センター（交通機関情報提供装置）、２Ａ  データベース（第１の格納部、第２の格納部、第３の格納部）、２Ｂ  ＲＯＭ、３  天気予報局、４  交通機関、６  ホストコンピュータ、６Ａ  データベース、２０  制御部（第１の判断部、第２の判断部、第３の判断部）、２１  送受信回路（警告送信部）、２２  送信部、２３  受信部（天気予報受信部、運行状況受信部）、２４  無線通信ネットワーク、２５  ネットワーク、Ｐ登録者。
【図１】
0003696532.tif 000002
【図２】
0003696532.tif 000003
【図３】
0003696532.tif 000004
【図４】
0003696532.tif 000005