(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨布紙片(10)が剛性を有する固定部材(8) と圧縮性中間部材(9) とを介して研磨装置本体の基板(4) の一部表面に脱着自在に積層固定される携帯研磨装置の研磨布紙片の固定構造であって、
前記固定部材(8) は、前記基板(4) の前記一部表面と同一の表面形状を有する合成樹脂製基材(8a)と、同基材(8a)の一表面に一体に成形された多数のフック片(8b)とを有しており、
前記圧縮性中間部材(9) の一表面には前記固定部材(8) のフック片(8b)と係脱する多数のループ片(9a)を有し、
前記固定部材(8) の前記一表面にあって研磨作業時に最も熱量の発生が激しい先端角隅部には、前記フック片(8b)に代えて同フック片(8b)よりも背丈の低い突出部(11)が突設されてなる、
ことを特徴とする携帯研磨装置の研磨布紙固定構造。
【請求項２】
前記圧縮性中間部材(9) の前記フック片(8b)との係着面の反対面には前記研磨布紙(10)の裏面に形成された多数のループ片(10a) と係脱する多数のフック片(9b)が形成されてなる請求項１記載の研磨布紙固定構造。
【請求項３】
前記固定部材(8) の前記先端角隅部が鋭角隅部 (8a’) である請求項１記載の研磨布紙固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は研磨装置の改良に関し、特に携帯用研磨装置にあって最も熱量の発生が激しく溶融や磨耗などの損傷がしやすい部分の耐久性と研磨性とを確保する研磨布紙の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から多様な研磨作業に対応できるように、携帯用の研磨装置が多用されている。この携帯用研磨装置本体はハンドル部を有し基板が脱着できる家庭用アイロンに類似する形態を備えており、前記基板との取付部が振動発生源に結合されている場合と、全く手動で研磨作業を行う場合とがある。前記基板の表面には圧縮性中間部材が一体的に固着され、前記圧縮性中間部材の表面にはフック／ループ係合する面ファスナーの一方の係着片が貼着一体化されており、同係着片にはアルミナ質や炭化珪素質などの人造研磨材、或いは珪石やガーネットなどの天然研磨材が塗着された布や紙からなる研磨紙布の裏面に一体化された他方の係着片を係脱させて、研磨紙布の交換を可能にしている。
【０００３】
ところで、前述のごとくアイロンに類似する形態からなる携帯用研磨装置にあっては、その基板の先端の鋭角隅部が最も熱量を発生しやすく、高熱化するため、基板表面の全面に圧縮性中間部材を固着一体化している場合には、その基板の先端鋭角隅部に使われる圧縮性中間部材や面ファスナーなどに使われる合成樹脂材料が溶融しやすく、その溶融物が研磨面に溶出して研磨機能を失い、他の部分は使用に耐えられるにも関わらず、前記先端鋭角隅部だけが長期の使用に耐えられない。
【０００４】
そこで、近年、前記鋭角隅部に配される圧縮性中間部材及び研磨紙布を、基材と一体化される圧縮性中間部材及び研磨紙布のその他の部分と切り離し、基材、圧縮部材及び研磨布紙の間を全て脱着自在に構成する研磨布紙の固定構造が提案されている。その構造を簡単に説明すると、基材から切り離される前記圧縮部材（以下、分離圧縮片という。）及び研磨布紙（以下、分離研磨布紙片という。）を前記鋭角隅部を含む「菱形」に形成し、基材の先端鋭角隅部と分離圧縮部材との間に同様の形態をもつ固定部材を介装する。
【０００５】
この固定部材は、剛性をもつ合成樹脂成形体からなり、その中央にビス孔を有すると共に一表面に多数のフック片を有している。一般的には、前記フック片は繊維製織物基材と一体に織成されたモノフィラメントからなるループの一部を切断することにより得られ、前記繊維製織物基材と共に前記固定部材に接着剤により接合一体化される。かかる構成以外にも、前記固定部材としては前記合成樹脂成形体にフック片を一体に成形して製造される場合がある。
【０００６】
しかして、かかる構造であっても、その先端の鋭角隅部が高熱に晒されることを避けることが出来ず、従って高熱による溶融などが発生し、研磨機能に支障が生じたときは、前記固定部材を分離圧縮片と共に前記基板から外して、同固定部材を１８０°反転させ、改めて基板に取り付けることにより、溶融などがしていない反対側の鋭角隅部を先端側に取り付け直して使用している。更に前述の溶融などの影響を少なくするため、前記固定部材の鋭角隅部の先端に成形される一部のフック片の成形を省く試みもなされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、最も溶融しやすいフック片の成形を省くことで、溶融物が研磨面に溶出することを防ぐことはできるが、分離圧縮片の先端が固定部材から常に浮いた状態となり、研磨作業時に先端が捲くれあがったり、他の研磨面との間に段差ができ、逆に異常な押し付け力が局部的に作用することもあって、均一な研磨作業の妨げとなる。
【０００８】
本発明は、こうした不具合を解消することを目的としてなされたものであり、具体的には基板先端部分の溶融樹脂の発生を極力排除すると共に、研磨作業時の違和感をなくし、均一な研磨を行うことができる携帯用研磨装置の研磨布紙固定構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的は、以下に述べるように本件請求項１〜３に係る発明により達成される。
請求項１に係る発明は、研磨布紙片が剛性を有する固定部材と圧縮性中間部材とを介して研磨装置本体の基板の一部表面に脱着自在に積層固定される携帯研磨装置の研磨布紙片の固定構造であって、前記固定部材は、前記基板の前記一部表面と同一の表面形状を有する合成樹脂製基材と、同基材の一表面に一体に成形された多数のフック片とを有しており、前記圧縮性中間部材の一表面には前記固定部材のフック片と係脱する多数のループ片を有し、前記固定部材の前記一表面にあって研磨作業時に最も熱量の発生が激しい先端角隅部には、前記フック片に代えて同フック片よりも背丈の低い突出部が突設されてなることを特徴とする携帯研磨装置の研磨布紙固定構造にある。
【００１０】
かかる構成により、研磨時に、従来では研磨装置本体の基板の先端部、特にその鋭角隅部は極めて高温となり、同基板に固着された上記固定部材の先端部が高温による影響を受けて溶融し、その溶融物が研磨布紙の表面に溶出し、研磨機能を阻害するが、本発明による携帯用研磨装置にあっては、基板と固定部材の先端の最も高熱化しやすい部位に突出部を介して間隙を形成するため、放熱が効果的になされ、その周辺のフック片が溶融することなく、研磨布紙の研磨面に溶出することがなくなり研磨機能の低下を来さず、耐久性が向上する。
【００１１】
しかも、前記突出部を形成することにより、前記圧縮性中間部材の先端鋭角隅部が固定部材の前記鋭角隅部に接触することないため、携帯用研磨装置の先端部に段差ができず、研磨作業時の違和感をなくすと共に、均整な研磨が可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記圧縮性中間部材の前記フック片との係着面の反対面には前記研磨布紙の裏面に形成された多数のループ片と係脱する多数のフック片が形成されている。このため、研磨布紙が消耗しても容易に交換ができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記固定部材の前記先端角隅部が鋭角隅部であるとしている。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明の代表的な実施例である携帯用研磨装置の概略構成を示している。同図において、符号１は携帯用研磨装置を示し、図示例による同携帯用研磨装置１は本体２にハンドル３が付設されており、本体２の内部に振動発生装置をもたない純手動式である。勿論、本発明は手動式に限定されるものではなく、本体内部に電磁式振動発生装置が組み込まれた自動式研磨装置にも適用されるものである。
【００１５】
前記本体２の下面には平板状の金属製基板４が固設されている。なお、基板４は合成樹脂製であってもよい。この基板４の形状は、同図に示すように矩形状部分４ａの先端に略２等辺３角形状の鋭角隅部４ｂが延設された形状をもっている。前記基板４の先端部を除く全ての下面には圧縮性中間部材５を介して同一形状をもつ研磨布６が脱着可能に取り付けられている。この圧縮性中間部材５の材質は耐熱性合成ゴムや合成樹脂発泡体から構成されており、その下面には多数のフック片７ａを有する織編物や合成樹脂シートからなる面ファスナーの雄係着部材７が接着剤などにより接合一体化されている。一方、前記研磨布６の裏面には、前記雄係着部材７と係脱する面ファスナーの雌係着部材が同じく接着剤により接合一体化されている。
【００１６】
前記基板４の先端部に対応する前記圧縮性中間部材５の欠如部５ａは、前後に前記基板４の先端における鋭角隅部４ｂと同一形状からなる２等辺３角形の底辺同士を接合した「菱形」に形成されており、この欠如部５ａに本発明の研磨布紙固定構造が適用される。なお、この欠如部５ａの形状は「菱形」に限定されないことはいうまでもない。
【００１７】
本発明における研磨布紙固定構造は、前記圧縮性中間部材５の欠如部５ａを補完するものであり、図１に分解して示すように前記欠如部５ａと同一の菱形形状をもち、前記基板４に脱着可能に固着される固定部材８と、前記固定部材８に係脱可能に固着される前記圧縮性中間部材５と同様の材質及び菱形形状からなる圧縮性中間片９と、同圧縮性中間片９の下面に係脱可能に固着される菱形形状の研磨布片１０とからなる。
【００１８】
前記固定部材８は、剛性の高い熱可塑性合成樹脂から構成される成形品であり、前記欠如部５ａと同一形態をもつ平板状基材８ａの一表面には、その先端の鋭角隅部８ａ′を除いて多数のフック片８ｂが成形一体化されている。また、本実施例では前記基材８ａの中央部には前記金属製基板４の下面にビスなどで固着されるネジ孔８ｃが形成されている。このネジ孔８ｃは、図２及び図３に示すように前記基材８ａの中央部に突設され前記圧縮性中間片９に形成される嵌着孔９ｂに嵌合する角柱突起８ｄの軸線に沿って形成される。この角柱突起８ｄは前記ネジ孔８ｃを強化する機能をも有している。
【００１９】
本実施例による前記フック片８ｂは前記角柱突起８ｄを挟んで多列に配されている。図示された配列によると、一列に５個のフック片８ｂが配された２列ずつの群が前記角柱突起８ｄを挟む４群と、この４群に直交して同４群と前記角柱突起８ｄを挟んで一列に１９個のフック片８ｂが配された４列からなる２群と、この２群の外側に平行して配され鈍角隅部８ａ″寄りに１列に１５個のフック片８ｂを有する３列からなる２群とに区画されている。かかるフック片８ｂの配置により相手方のループ片との係合に方向性がなくなり、係合強度及び係合率が増加する。
【００２０】
一方、平板状基材８ａの前記鋭角隅部８ａ′には、図２及び図３に拡大して示すように本発明の特徴部をなす突出部１１が突設されている。この突出部１１は、多数の突片１１ａからなり、図示例では１つの鋭角隅部８ａ′に６×３個の突片１１ａが配されている。本実施例による前記突片１１ａは固定部材８の成形金型の構成部材である図示せぬ複数枚の金型板材を有効に利用して基材８ａの表面に成形できる。通常、フック片を一体成形するこの種の成形金型は、フック片の湾曲形態に基づき、単一材に直接フック片成形用のキャビティを形成することが不可能であるため、多数の金型板材にフック片を構成する所定の形態の切り抜き部を放電加工などにより形成し、それらを積層してフック片成形用キャビティを形成している。
【００２１】
本実施例による前記フック片８ｂの構造は、図４に拡大して示すようにフック片本体８ｂ′の両側に補強リブ８ｂ″が一体に成形されている。この補強リブ８ｂ′とフック片本体８ｂ′はそれぞれ別個の前記金型板材に形成された専用キャビティが積層された状態で成形される。図示例では、前記突片１１ａは前記補強リブ８ｂ″をそのまま利用している。すなわち、左右の補強リブ８ｂ″の間に成形されるべきフック片本体を成形することなく、補強リブ８ｂ″のみを成形して前記突片１１ａとしている。従って、同突片１１ａの背丈はフック片本体、すなわちフック片８ｂの背丈より低いものとなる。
【００２２】
なお、上記金属製基板４に対する固定部材８の固着手段としては、上述のビス結合に代えてクリップ結合により固着することもできる。すなわち、前記基材８ａのフック片８ｂが形成されている面とは反対側の面の中央に軸線に沿って２分割された柱状突起の先端に係着頭部を形成し、これを基板４に形成された係着孔に差し込み係合固着することができる。
【００２３】
前記突片１１ａの個数は上記実施例に限定されるものではなく、例えば図５に示すように鋭角隅部８ａ′の最外縁部に配される６個の突片１１ａを残して、他の突片１１ａを省くこともある。また、上記突出部１１が突片１１ａの集合体である必要はなく、例えば図６〜図８に示すように、平板状の突出部１１を形成してもよく、若しくは３列のフック片列に跨がる長さをもつ複数本のリブ状突起１１ｂをフック片８ｂの列に直角に、或いはフック片８ｂの列と同列上に配することもできる。
【００２４】
上記圧縮性中間片９は、上記圧縮性中間部材５と同等の材質から構成され、前記固定部材８と同一の菱形形状をなし、その一表面には前記固定部材８のフック片８ｂと係脱する多数のループ片９ａを有している。本実施例では、同ループ片９ａはパイル織物のパイルであり、圧縮性中間片９の一表面に前記パイル織物を表面側にパイルを配して接着剤などにより接合固着している。一方、圧縮性中間片９の他表面には、多数のフック片９ｂが形成されている。本実施例によれば、このフック片は織物基材にモノフィラメントをパイル状に織り込み、そのパイル部分の一部を切断することにより得られる。勿論、このフック片９ｂも上記固定部材８と同様に圧縮性中間片９の成形と同時に一体成形することもできるが、強度的な面を考慮すると、通常は前述の織物製フック片が使われる。また、圧縮性中間片９の中央部には、上記固定部材８の角柱突起８ｄが嵌合する嵌着孔９ｃが形成されている。
【００２５】
上記研磨布片１０の裏面には、前記圧縮性中間片９のフック片９ｂに係脱する多数のループ片１０ａが形成されている。このループ片１０ａも、上記圧縮性中間片９のループ片９ａと同様にパイル織物のパイルを利用している。従って、本実施例にあっては、研磨布片１０の表面に前記パイル織物を表面側にパイルを配して接着剤などにより接合固着している。
【００２６】
以上の構成を備えた研磨布片の固定構造によれば、例えば図１に示すように携帯用研磨装置本体２の裏面側に固設された基板４の先端の鋭角隅部に固定部材８をビス等により固着させる。フック片８ｂが形成された固定部材８の下面に圧縮性中間片９のループ片９ａを押し付けて、同固定部材８に圧縮性中間片９を係着固定する。また、フック片９ｂが形成された同圧縮性中間片９の下面に研磨布片１０のループ片１０ａが押し付けられて、両者が一体に固着される。
【００２７】
こうして研磨布片１０が取り付けられた本実施例による携帯用研磨装置１により通常の操作で研磨作業を行う。従来では、この研磨時に、基板４の先端部、特にその鋭角隅部は高温となり、同基板４に固着された上記固定部材８の先端部が高温による影響を受けるが、本実施例による携帯用研磨装置１では基板４と固定部材８の先端の鋭角隅部に突出部１１を介して間隙が形成されるため、両者共に高温になりにくく、その周辺のフック片８ｂが溶融することなく耐久性が向上する。
【００２８】
しかも、前記突出部１１の存在により前記圧縮性中間片９の先端隅部が固定部材８の前記鋭角隅部８ａ′に接触することなく、圧縮性中間片９の先端鋭角隅部にに段差が生じないため、研磨時の違和感はなく、円滑で且つ均整な研磨操作ができ、所要の研磨面が得られる。
【００２９】
以上は本発明の代表的な例について述べたものであり、本発明が図示例に限定されるものではなく、その精神を逸脱しない範囲において様々な変更が可能であることは理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の研磨布紙固定構造が適用された代表的な実施例である携帯用研磨装置の全体斜視図である。
【図２】同研磨布紙固定構造の構成部材である固定部材の下面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】前記固定部材の先端鋭角隅部の下面構造例を拡大して示す部分斜視図である。
【図５】同先端鋭角隅部の下面構造の変形例を拡大して示す部分斜視図である。
【図６】同先端鋭角隅部の下面構造の他の変形例を拡大して示す部分斜視図である。
【図７】同先端鋭角隅部の下面構造の更に他の変形例を拡大して示す部分斜視図である。
【図８】同先端鋭角隅部の下面構造の更に他の変形例を拡大して示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１                携帯用研磨装置
２                研磨装置本体
３                ハンドル
４                基板
４ａ              矩形状部分
４ｂ              鋭角隅部
５                圧縮性中間部材
５ａ              欠如部
６                研磨布
７                織物基材
７ａ              フック片
８                固定部材
８ａ              基材
８ａ’            鋭角隅部
８ａ”            鈍角隅部
８ｂ              フック片
８ｂ’            フック片本体
８ｂ”            補強リブ
９                圧縮性中間片（圧縮性中間材の一部）
９ａ              ループ片
９ｂ              フック片
１０                研磨布（紙）片
１０ａ              ループ片
【図１】
0003723000.tif 000002
【図２】
0003723000.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003723000.tif 000006
【図６】
0003723000.tif 000007
【図７】
0003723000.tif 000008
【図８】
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