(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
0003607706.tif 000032
［式中、
Ａは、結合、−CH2−、−CH（OH）−、−Ｃ＝NOR4−、−Ｃ（Ｏ）−、−NR5−、−Ｏ−、又は−Ｓ（Ｏ）ｎ−であり、ここにおいてｎは０〜２の整数であり、R4は水素又はアルキルであり、並びにR5は水素、アルキル又はアシルであり；
Ｚは、式（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、又は（Ｅ）
0003607706.tif 000033
により表される基であり：
ここにおいて：
n1は、０〜３であり；
Ｘは、Ｏ又はＳであり；
R6及びR7は、独立して水素、アルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アシル、アルキルチオ、シクロアルキルチオ、シクロアルキルアルキルチオ、アルコキシ、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルアルキルオキシ、ハロゲンアルキルオキシ、アルケニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、又はR9及びR10が独立して水素、アルキル又はアシルである−NR9R10から選択されるか；あるいはR6及びR7はこれらが互いに隣接する場合にメチレンジオキシ又はエチレンジオキシを形成し；
R8は、水素、アルキル、ハロゲンアルキル、アルコキシ、シクロアルキルオキシ、ハロゲンアルキルオキシ、アルキルチオ、シクロアルキルチオ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、又はハロゲンであり；
R1は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルアルキルオキシ、ハロゲンアルキルオキシ、ヒドロキシアルキルオキシ、アルコキシアルキルオキシ、アルキルチオ、シクロアルキルチオ、シクロアルキルアルキルチオ、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アシル、−Ｃ＝NOR4、−NR9R10、−CONR9R10、−OCONR9R10、又は−OSO2R11であり、ここにおいて、R4、R9、及びR10は前記に定義されるとおりであり、R11はアルキル、シクロアルキル、又はハロゲンアルキルであり；
R2は、水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ニトロ、又は−NR9R10であり；並びに
R3は、−SO2R12又は−SO2NR13R14であり、ここにおいて：
R12はアルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、カルボキシアルキル、又はアルコキシカルボニルアルキルであり；
R13は水素、アルキル、又はアシルであり；並びに
R14は水素、アルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、アミノ、アミノアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアラルキル、ヘテロシクロ、ヘテロシクロアルキル、アシル、ヒドロキシ、又はアルコキシであるか；あるいはR13及びR14は、それらが結合する窒素原子と一緒になって場合によりヘテロシクロアミノ基を形成する］
を有する化合物、その医薬的に許容される塩、そのヒドロキシ官能基のエステルもしくはカルバメート、個々の異性体又は異性体の混合物（上式中、“アルキル”は、１〜６個の炭素原子の直鎖飽和１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖飽和１価炭化水素基を意味し、
“アルケニル”は、少なくとも１個の二重結合を含む２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基を意味し、
“アルキニル”は、少なくとも１個の三重結合を含む２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基を意味し、
“アルキレン”は、１〜６個の炭素原子の直鎖飽和２価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖飽和２価炭化水素基を意味し、
“シクロアルキル”は、３〜７個の炭素原子の環状飽和１価炭化水素基を意味し、
“ハロゲン”は、フルオロ、クロロ、ブロモ及びヨードを意味し、
“ハロゲンアルキル”は、１個以上のハロゲン原子により置換された上記で定義されたアルキルを意味し、
“アルコキシ”、“アルケニルオキシ”、“シクロアルキルオキシ”又は“ハロゲンアルキルオキシ”は、それぞれＲが上記で定義されたアルキル、アルケニル、シクロアルキル、又はハロゲンアルキルである基−ORを意味し、
“アルキルチオ”又は“シクロアルキルチオ”は、Ｒが上記で定義されたアルキル又はシクロアルキルである基−SRを意味し、
“アシル”は、Ｒが水素又は上記で定義されたアルキルもしくはハロゲンアルキルである基−Ｃ（Ｏ）Ｒを意味し、
“一置換アミノ”は、Ｒが上記で定義されたアルキル又はアシルである基−NHRを意味し、
“二置換アミノ”は、Ｒ及びＲ′が独立して上記で定義されたアルキル又はアシルである基−NRR′を意味し、
“ヒドロキシアルキル”は、１又は２個のヒドロキシル基により置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基を意味し、ただし２個のヒドロキシル基が存在する場合にはそれらは同一の炭素原子上にはなく、
“アルコキシアルキル”は、少なくとも１個の上記に定義されるアルコキシ基により置換された、１〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基を意味し、
“ヒドロキシアルキルオキシ”又は“アルコキシアルキルオキシ”は、Ｒがそれぞれ上記に定義されたヒドロキシアルキル又はアルコキシアルキルである基−ORを意味し、
“アミノアルキル”は、Ｒ及びＲ′が独立して水素又は上記で定義された、アルキルもしくはアシルから選択される少なくとも１個の−NRR′基により置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基を意味し、
“アリール”は、場合により上記で定義されたアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、ハロゲン、ニトロ、アシル、シアノ、アミノ、一置換アミノ、二置換アミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基により独立して置換される６〜12個の環原子の１価単環又は２環式芳香族性炭化水素基を意味し、
“ヘテロアリール”は、Ｎ、Ｏ又はＳから選択される１個以上の環へテロ原子を含み、残る環原子がＣである５〜10個の環原子の１価単環又は２環式芳香族基を意味し、ヘテロアリール環は、場合により上記で定義されたアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、ハロゲン、ニトロ、アシル、シアノ、アミノ、一置換アミノ、二置換アミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基により独立して置換され、
“ヘテロシクロアミノ”は、少なくとも１個の環原子がＮであり、場合によりＮ、Ｏ、又は（Ｏ）ｎ（ただし、ｎは０〜２の整数である）からなる群から選択される第２の環ヘテロ原子を含み、残る環原子がＣである５〜８個の環原子の飽和１価環式基を意味し、ヘテロシクロアミノ環は、場合によりベンゼン環と融合されてもよく、また場合により上記で定義されたアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、ヘテロアラルキル、ハロゲン、シアノ、アシル、アミノ、一置換アミノ、二置換アミノ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基により独立して置換され、
“ヘテロシクロ”は、１又は２個の環原子が、Ｎ、Ｏ、又はＳ（Ｏ）ｎ（ただし、ｎは０〜２の整数である）から選択されるヘテロ原子であり、残る環原子がＣである３〜８個の環原子の飽和１価環式基を意味し、ヘテロシクロ環は、場合によりベンゼン環と融合されてもよく、また場合により上記で定義されたアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアラルキル、ハロゲン、シアノ、アシル、一置換アミノ、二置換アミノ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基により独立して置換され、
“シクロアルキルアルキル”は、Raが上記に定義されたアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されたシクロアルキル基である基−RaRbを意味し、
“シクロアルキルアルキルオキシ”は、Ｒが上記に定義されるシクロアルキルアルキル基である基−ORを意味し、
“アラルキル”は、Raが上記に定義されたアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されたアリール基である基−RaRbを意味し、
“ヘテロアラルキル”は、Raが上記に定義されたアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されたヘテロアリール基である基−RaRbを意味し、
“ヘテロシクロアルキル”は、Raが上記に定義されたアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されたヘテロシクロ基である基−RaRbを意味する。）。
【請求項２】
Ａが、−Ｃ＝NOR4−、−Ｏ−、−Ｓ−、−NR5−、又は−Ｃ（Ｏ）−である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｚが、式（Ｂ）又は（Ｄ）により表される基である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａが、−Ｃ（Ｏ）−である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
R3が、−SO2R12であるか、又はR3が−SO2NR13R14である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｚが、式（Ｂ）により表される基であり、ここにおいてR6及びR7は、独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、エテニル、ハロゲン、又はR9及びR10がアルキルである−NR9R10から選択され、並びにR2が、水素である請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
R3が、−SO2−R12（式中、R12はアルキルである）であるか、あるいはR3が−SO2NR13R14（式中、R13は水素であり、R14は水素、メチル、ヒドロキシ又は２−ヒドロキシエチルである）である請求項５又は６に記載の化合物。
【請求項８】
R1が、水素、アルキル、アルコキシ、シクロアルコキシ、２−ヒドロキシエチルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、又はシアノであり;R6及びR7が、独立して水素、アルキル、アルコキシ又はハロゲンである請求項５〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
R1が、水素、メチル、ヒドロキシ、メトキシ、クロロ、又はシアノであり;R3が−SO2Me又は−SO2NH2である請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
R6及びR7が、独立して水素、メチル、メトキシ、フルオロ、又はクロロから選択される請求項５〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
R6が２位であり、かつR7が４位であるか、又はR6が３位であり、かつR7が４位である請求項６〜10のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
R1がシアノであり、R6及びR7が水素である、すなわち５−ベンゾイル−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレンである請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
R1がシアノであり、R6が水素であり、及びR7がフルオロである、すなわち５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレンである請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
R1がメトキシであり、R6が水素であり、及びR7がフルオロである、すなわち５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミドである請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
R1がシアノであり、R6が水素であり、及びR7がフルオロである、すなわち５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミドである請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
R1がメトキシであり、R6がフルオロであり、及びR7が水素である、すなわち５−（３−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミドである請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｚが、式（Ｄ）（式中、ＸはＳであって、かつ式（Ｄ）の２位においてＡと結合する）により表される基であり;R2及びR8は水素である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１８】
R3が、−SO2R12、又は−SO2NR13R14であり；ここにおいてR12はアルキルであり;R13は水素であり；及びR14は水素、アルキル、ヒドロキシ、又は２−ヒドロキシエチルである請求項17に記載の化合物。
【請求項１９】
R1が、水素、アルキル、アルコキシ、シクロアルコキシ、２−ヒドロキシエチルオキシ、ヒドロキシ、クロロ、又はシアノである請求項17又は18に記載の化合物。
【請求項２０】
R3が−SO2Me、又は−SO2NH2であり、R1が水素、メチル、ヒドロキシ、メトキシ、又はシアノである請求項19に記載の化合物。
【請求項２１】
医薬的に有効量の請求項１〜20のいずれか１項に記載の化合物、及び医薬的に許容される非毒性賦形剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項２２】
Ａが−Ｃ（Ｏ）−である請求項１に記載の化合物の製造方法であって、
（１）式
0003607706.tif 000034
（式中、R1、R2及びR12は請求項１に記載のとおりである）
の化合物を、式ZC（Ｏ）Ｌ（式中、Ｌはアシル化条件下で脱離基であり、Ｚは請求項１に記載のとおりである）のアシル化剤と反応させること、及び、
（２）場合により、基R1、R2、R6、R7、R8、及びR12のいずれかを修飾すること、
を含んでなる製造方法。
【請求項２３】
治療活性物質として使用するための請求項１〜20のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２４】
炎症性疾患、特には筋炎、滑膜炎、痛風、強直性脊椎炎、滑液包炎並びに関節炎、好ましくはリューマチ性関節炎、及び変形性関節炎の治療に使用するための請求項１〜20のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２５】
自己免疫疾患、特に全身性狼瘡、紅斑性及びＩ型糖尿病の治療に使用するための請求項１〜20のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２６】
炎症性又は自己免疫疾患治療のための医薬の調製における請求項１〜20のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
この発明は、抗炎症性及び鎮痛性化合物、特にある種の５−アロイルナフタレン誘導体、それらを含む医薬組成物、それらの使用方法、及びこれらの化合物の調製方法に関する。
米国特許第3,899,529号（Merck）は、抗炎症剤、抗発熱剤及び鎮痛剤として有用なアロイル置換ナフタレン酢酸を開示している。
米国特許第3,755,455号（Sandoz）は、抗炎症剤として有用な（１−アルコキシ−２−ナフチル）置換又は非置換フェニルケトン類を開示している。
第一の側面において、本発明は式（Ｉ）：
0003607706.tif 000002
式中、
Ａは、結合、−CH2−、−CH（OH）−、−Ｃ＝NOR4−、−Ｃ（Ｏ）−、−NR5−、−Ｏ−、又は−Ｓ（Ｏ）ｎであり、
ここにおいてｎは０〜２の整数であり、R4は水素又はアルキルであり、並びにR5は水素、アルキル又はアシルであり；
Ｚは、式（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、又は（Ｅ）
0003607706.tif 000003
により表される基であり：
ここにおいて：
n1は、０〜３であり；
Ｘは、Ｏ又はＳであり；
R6及びR7は、独立して水素、アルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アシル、アルキルチオ、シクロアルキルチオ、シクロアルキルアルキルチオ、アルコキシ、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルアルキルオキシ、ハロゲンアルキルオキシ、アルケニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ヒドロキシ、又はR9及びR10が独立して水素、アルキル又はアシルである−NR9R10から選択されるか；あるいはR6及びR7はそれらが互いに隣接する場合にメチレンジオキシ又はエチレンジオキシを形成し；
R8は、水素、アルキル、ハロゲンアルキル、アルコキシ、シクロアルキルオキシ、ハロゲンアルキルオキシ、アルキルチオ、シクロアルキルチオ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、又はハロゲンであり；
R1は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルアルキルオキシ、ハロゲンアルキルオキシ、ヒドロキシアルキルオキシ、アルコキシアルキルオキシ、アルキルチオ、シクロアルキルチオ、シクロアルキルアルキルチオ、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アシル、−Ｃ＝NOR4、−NR9R10、−CONR9R10、−OCONR9R10、又は−OSO2R11であり、ここにおいて、R4、R9、及びR10は前記に定義されるとおりであり、R11はアルキル、シクロアルキル、又はハロゲンアルキルであり；
R2は、水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ニトロ、又は−NR9R10であり；並びに
R3は、−SO2R12又は−SO2NR13R14であり、ここにおいて：
R12はアルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、カルボキシアルキル、又はアルコキシカルボニルアルキルであり；
R13は水素、アルキル、又はアシルであり；並びに
R14は水素、アルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、アミノ、アミノアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアラルキル、ヘテロシクロ、ヘテロシクロアルキル、アシル、ヒドロキシ、又はアルコキシであるか；あるいはR13及びR14は、それらが結合する窒素原子と一緒になってヘテロシクロアミノ基を形成する；
により表される化合物からなる群から選択される化合物、並びにそれらの医薬的に許容される塩類、プロドラッグ、個々の異性体及び異性体の混合物に関する。
第二の側面において、本発明は、医薬的に有効量の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩、及び医薬的に許容される非毒性賦形剤を含んでなる医薬組成物に関する。
第三の側面において、本発明は治療的に有効量の式（Ｉ）の化合物又はその医薬的に許容される塩を投与することを含む、プロスタグランジンG/H合成酵素阻害剤の投与により治療可能な哺乳動物における、疾患、特に炎症性及び自己免疫疾患の治療に関する。
第四の側面において、本発明は式（Ｉ）の化合物の調製方法に関する。
定義
特記しない限り、明細書及び請求の範囲に使用される下記の用語は、以下に与えられる意味を有する。
“アルキル”は、１〜６個の炭素原子の直鎖飽和１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖飽和１価炭化水素基、例えば、メチル、エチル、プロピル、２−プロピル、ブチル、ペンチル等を意味する。
“アルケニル”は、少なくとも１個の二重結合を含む２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基、例えば、エテニル、２−プロペニル等を意味する。
“アルキニル”は、少なくとも１個の三重結合を含む２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基、例えば、エチニル、プロピニル、ブチニル等を意味する。
“アルキレン”は、１〜６個の炭素原子の直鎖飽和２価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖飽和２価炭化水素基、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ペンチレン等を意味する。
“シクロアルキル”は、３〜７個の炭素原子の環状飽和１価炭化水素基、例えば、シクロプロピル、シクロヘキシル等を意味する。
“ハロゲン”は、フルオロ、クロロ、ブロモ及びヨードを意味する。
“ハロゲンアルキル”は、１個以上、好ましくは１〜３個のハロゲン原子、好ましくはフッ素又は塩素により置換された、異なったハロゲンにより置換されたものも含むアルキル、例えば、−CH2Cl、−CF3、−CH2CF3、−CF2CF3、−CH2CCl3等を意味する。
“アルコキシ”、“アルケニルオキシ”、“シクロアルキルオキシ”又は“ハロゲンアルキルオキシ”は、Ｒが上記に定義されるように、それぞれアルキル、アルケニル、シクロアルキル、又はハロゲンアルキルである基−OR、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、２−プロポキシ、エテニルオキシ、シクロプロピルオキシ、シクロブチルオキシ、−OCH2Cl、−OCF3等を意味する。
“アルキルチオ”又は“シクロアルキルチオ”は、Ｒが上記に定義されるように、それぞれアルキル又はシクロアルキルである基−SR、例えば、メチルチオ、ブチルチオ、シクロプロピルチオ等を意味する。
“アシル”は、Ｒが上記に定義されるように水素、アルキル又はハロゲンアルキルである基−Ｃ（Ｏ）Ｒ、例えばホルミル、アセチル、トリフルオロアセチル、ブタノイル等を意味する。
“一置換アミノ”は、Ｒがアルキル又はアシルである基−NHR、例えばメチルアミノ、（１−メチルエチル）アミノ等を意味する。
“二置換アミノ”は、Ｒ及びＲ′が独立してアルキル又はアシルである基−NRR′、例えばジメチルアミノ、メチルエチルアミノ、ジ（１−メチルエチル）アミノ等を意味する。
“ヒドロキシアルキル”は、１又は２個のヒドロキシル基により置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基を意味し、ただし２個のヒドロキシル基が存在する場合にはそれらは同一の炭素原子上にはない。限定されるものではないが、代表例は２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル、１−（ヒドロキシメチル）−２−メチルプロピル、２−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル、４−ヒドロキシブチル、2,3−ジヒドロキシプロピル、１−（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル、2,3−ジヒドロキシブチル、3,4−ジヒドロキシブチル及び２−（ヒドロキシメチル）−３−ヒドロキシプロピルを含み、好ましくは２−ヒドロキシエチル、2,3−ジヒドロキシプロピル、及び１−（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチルである。
“アルコキシアルキル”は、少なくとも１個の上記に定義されるアルコキシ基により置換された、１〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基、例えば２−メトキシエチル、２−メトキシプロピル等を意味する。
“ヒドロキシアルキルオキシ”又は“アルコキシアルキルオキシ”は、Ｒがそれぞれ上記に定義されるヒドロキシアルキル又はアルコキシアルキルである基−OR、例えば２−ヒドロキシエチルオキシ、２−メトキシエチルオキシを意味する。
“アミノアルキル”は、Ｒ及びＲ′が独立して水素、アルキル又はアシルから選択される少なくとも１個の−NRR′基により置換された、２〜６個の炭素原子の直鎖１価炭化水素基、又は３〜６個の炭素原子の分枝鎖１価炭化水素基、例えば、２−アミノエチル、２−N,N−ジエチルアミノプロピル、２−Ｎ−アセチルアミノエチルを意味する。
“アリール”は、６〜12個の環原子の、場合によりアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、ハロゲン、ニトロ、アシル、シアノ、アミノ、一置換アミノ、二置換アミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基、好ましくは１又は２個の置換基により独立して置換される１価単環又は２環式芳香族性炭化水素基を意味する。より特定的には、アリールなる用語は、限定的ではないがフェニル、ビフェニル、１−ナフチル及び２−ナフチル並びにそれらの誘導体を含む。
“ヘテロアリール”は、Ｎ、Ｏ又はＳから選択される１個以上、好ましくは１個又は２個の環ヘテロ原子を含み、残る環原子がＣである５〜10個の環原子の１価単環又は２環式芳香族基を意味する。ヘテロアリール環は、場合によりアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、ハロゲン、ニトロ、アシル、シアノ、アミノ、一置換アミノ、二置換アミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基、好ましくは１又は２個の置換基により独立して置換される。より特定的には、ヘテロアリールなる用語は、限定的ではないがピリジル、ピロリル、チエニル、フラニル、インドリル、キノリニル及びベンゾピラニル並びにそれらの誘導体を含む。
“ヘテロシクロアミノ”は、少なくとも１個の環原子がＮであり、場合によりＮ、Ｏ、又はＳ（Ｏ）ｎ（ただし、ｎは０〜２の整数である）からなる群から選択される第２の環ヘテロ原子を含み、残る環原子がＣである５〜８個の環原子の飽和１価環式基（例えば、モルホリノ、チオモルホリノ、ピペリジノ、ピペラジノ、ピロリジノ等）を意味する。ヘテロシクロアミノ環は、場合によりベンゼン環と融合されてもよく、また場合によりアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、ヘテロアラルキル、ハロゲン、シアノ、アシル、アミノ、一置換アミノ、二置換アミノ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基、好ましくは１又は２個の置換基により独立して置換される。より特定的には、ヘテロシクロアミノなる用語は、限定的ではないがピロリジノ、ピペリジノ、モルホリノ、ピペラジノ及びチオモルホリノ並びにそれらの誘導体を含む。
“ヘテロシクロ”は、１又は２個の環原子が、Ｎ、Ｏ、又はＳ（Ｏ）ｎ（ただし、ｎは０〜２の整数である）から選択されるヘテロ原子であり、残る環原子がＣである３〜８個の環原子の飽和１価環式基を意味する。へテロシクロ環は、場合によりベンゼン環と融合されてもよく、また場合によりアルキル、ハロゲンアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアラルキル、ハロゲン、シアノ、アシル、一置換アミノ、二置換アミノ、カルボキシ、又はアルコキシカルボニルから選択される１個以上の置換基、好ましくは１又は２個の置換基により独立して置換される。より特定的には、ヘテロシクロなる用語は、限定的ではないがピペリジノ、ピペラジノ、ピロリジノ、モルホリノ、テトラヒドロピラニル及びチオモルホリノ並びにそれらの誘導体を含む。
“シクロアルキルアルキル”は、Raが上記に定義されるアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されるシクロアルキル基である基−RaRb、例えばシクロプロピルメチル、シクロヘキシルプロピル、３−シクロヘキシル−２−メチルプロピル等を意味する。
“シクロアルキルアルキルオキシ”は、Ｒが上記に定義されるシクロアルキルアルキル基である基−OR、例えばシクロプロピルメチルオキシ、３−シクロヘキシルプロピルオキシ等を意味する。
“アラルキル”は、Raが上記に定義されるアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されるアリール基である基−RaRb、例えばベンジル、フェニルエチル、３−（３−クロロフェニル）−２−メチルペンチル等を意味する。
“ヘテロアラルキル”は、Raが上記に定義されるアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されるヘテロアリール基である基−RaRb、例えば２−、３−又は４−ピリジルメチル、フラン−２−イルメチル等を意味する。
“ヘテロシクロアルキル”は、Raが上記に定義されるアルキレン基であり、かつRbが上記に定義されるヘテロシクロ基である基−RaRb、例えばモルホリン−４−イルエチル、テトラヒドロフラン−２−イルメチル等を意味する。
“プロドラッグ”は、そのようなプロドラッグが哺乳類対象動物に投与された場合に、インビボにおいて式（Ｉ）による活性な親薬剤が放出される任意の化合物を意味する。式（Ｉ）の化合物のプロドラッグは、式（Ｉ）の化合物に存在する官能基を、修飾がインビボにて切断されて親化合物を放出するように修飾することによって調製される。プロドラッグは、化合物（Ｉ）のヒドロキシ、アミノ、又はスルフィドリル基に、インビボにおいて遊離のヒドロキシ、アミノ、又はスルフィドリル基をそれぞれ生成するように切断されうる任意の基が結合される式（Ｉ）の化合物を含む。プロドラッグの例は、限定的ではないが、式（Ｉ）の化合物のヒドロキシ官能基のエステル類（例えば、アセテート、ホルメート及びベンゾエート誘導体）、カルバメート（例えば、N,N−ジメチルアミノカルボニル）等を含む。
同じ分子式を有するが、それらの原子の結合の性質又は順序、又はそれらの原子の空間的配置が異なる化合物は「異性体」と称される。それらの原子の空間的配置が異なる異性体は、「立体異性体」と称される。
本発明の化合物は、一個以上の不斉中心を有し得；したがってこのような化合物は、個々の（Ｒ）−又は（Ｓ）−立体異性体又はそれらの混合物として生成されうる。特記しない限り、明細書及び請求の範囲における特定の化合物の記述又は名称は、その個々のエナンチオマーの両者及び混合物、ラセミ体あるいはその他を包含することを意図する。立体化学の決定方法、及び立体異性体の分離は、当該技術において周知である（「Advanced Organic Chemistry」第四版、J.March,John Wiley and Sons,New York,1992の第四章の討論参照）。
“医薬的に許容される賦形剤”は、一般的に安全、非毒性であり、生物学的にも、またその他の点でも望ましからぬものでない、医薬組成物の調製に有用な賦形剤であって、人の医薬用途に加えて動物薬用途に許容される賦形剤を含む。明細書及び請求の範囲において使用されるように、“医薬的に許容される賦形剤”は、一種及び一種以上のそのような賦形剤の両者を含む。
化合物の“医薬的に許容される塩”は、医薬的に許容され、かつ親化合物の所望の薬理学的活性を有する塩を意味する。このような塩は：
（１）塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸；又は酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、シクロペンタンプロピオン酸、グリコール酸、ピルビン酸、乳酸、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、３−（４−ヒドロキシベンゾイル）安息香酸、桂皮酸、マンデル酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、1,2−エタンジスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、４−クロロベンゼンスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、カンフォスルホン酸、４−メチルビシクロ［2.2.2］オクト−２−エン−１−カルボン酸、グルコヘプトン酸、4,4′−メチレンビス−（３−ヒドロキシ−２−エン−１−カルボン酸）、３−フェニルプロピオン酸、トリメチル酢酸、三級ブチル酢酸、ラウリル硫酸、グルコン酸、グルタミン酸、ヒドロキシナフトイン酸、サリチル酸、ステアリン酸、ムコン酸等の有機酸と共に形成される酸付加塩；又は
（２）親化合物に存在する酸性プロトンが、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類イオン又はアルミニウムイオン等の金属イオンにより置換されるか；又はエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トロメタミン、Ｎ−メチルグルカミン等の有機塩基に配位した場合に形成される塩類を含む。
“治療的に有効量”は、疾患治療のために哺乳動物に投与した場合に、疾患のそのような治療に対して効果を与えるに十分な化合物の量を意味する。“治療的に有効量”は、化合物、疾患及びその重篤度、並びに治療される哺乳動物の年齢及び体重等に依存して変化するであろう。
“脱離基”は、合成有機化合物においてそれと伝統的に関連づけられる意味を有し、すなわち親核性基により置換されうる原子又は基であり、クロロ、ブロモ、ヨード、メシルオキシ、トシルオキシ、トリフルオロスルホニルオキシ、メトキシ、N,O−ジメチル−ヒドロキシルアミン等の、ハロゲン、アルカンスルホニルオキシ、アレンスルホニルオキシ、エステル又はアミノを含む。
命名法
本発明の化合物の命名及び番号付けは、下記に例示される。式（Ｉ）の化合物のナフタレン核は、次のように番号付けられる。
0003607706.tif 000004
Ｚ置換基の側鎖は、下記に示すように番号付けられる。
0003607706.tif 000005
ピリジン、チオフェン及びフラン環は、環上の１位以外の任意の位置においてＡに結合されうる。したがって、ピリジン環は２−、３−又は４−ピリジルであり得、チオフェン環は２−又は３−チエニルであり得、またフラン環は２−又は３−フリルであり得る。
本願において使用される命名法は、一般的にはIUPAC推奨に基づいている。
本発明の第一の側面において定義されるように、式（Ｉ）の化合物の好ましい態様は次のとおりである：
（ｉ）化合物の一つの好ましい群は、Ａが、−Ｃ（Ｏ）−である化合物である。
（ii）化合物の第二の好ましい群は、Ａが、R4が水素又はアルキルである−Ｃ＝NOR4である化合物である。
（iii）化合物の第三の好ましい群は、Ａが、−Ｏ−、−Ｓ−又はR5が水素、アルキル又はアシルである−NR5−である化合物である。
好ましくは、これらの群のいずれも、（Ｂ）又は（Ｄ）である基Ｚと組み合わされてよく、もっとも好ましいＡは−Ｃ（Ｏ）−である。
好ましい態様において、R3は、R12がアルキル、より好ましくはメチルである場合の−SO2R12であるか、R3は、R13が水素であり、R14が水素、メチル、２−ヒドロキシエチル又はヒドロキシである場合、より好ましくはR14が水素である場合の−SO2NR13R14である。
これらの好ましい群のうちで、化合物のより好ましい群は：
Ｚが式（Ｂ）により表され、ここにおいてR6及びR7が独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、エテニル、ハロゲン又はR9及びR10がアルキル、好ましくはメチルである場合の−NR9R10から選択され、さらに好ましくはR6及びR7が水素、アルキル、アルコキシ又はハロゲン、もっとも好ましくは水素、メチル、メトキシ、フルオロ、又はクロロであり；並びにR2が水素である。好ましくはR6は２−又は３−位であり、及びR7は４−位である。
化合物の別のより好ましい群は、Ｚが式（Ｄ）により表され、ここにおいてＸはＳであり、R8及びR2は水素である。好ましくは、Ｓは（Ｄ）の２−位においてＡに結合される。
これらの好ましい、及びより好ましい群のうちで、化合物の特に好ましい群は：
R1が、好ましくは水素、アルキル、アルコキシ、シクロアルキルオキシ、ヒドロキシアルキルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン又はシアノであり、より好ましくは水素、メチル、メトキシ、シクロプロピルオキシ、２−ヒドロキシエチルオキシ、ヒドロキシ、クロロ又はシアノであり、もっとも好ましくは、水素、メチル、メトキシ、ヒドロキシ、クロロ又はシアノである。
化合物の特に好ましい群は、
R1が、水素、アルキル、アルコキシ、シクロアルキルオキシ、ヒドロキシアルキルオキシ（好ましくは２−ヒドロキシエチルオキシ）、ヒドロキシ、ハロゲン又はシアノであり、より好ましくは水素、メチル、メトキシ、シクロプロピルオキシ、２−ヒドロキシエチルオキシ、ヒドロキシ、クロロ又はシアノであり、もっとも好ましくは水素、メチル、メトキシ、ヒドロキシ、クロロ又はシアノであり；かつR3は、R12がアルキル、好ましくはメチルである場合の−SO2R12であるか、又はR3は、R13が水素であり、R14が水素、メチル、２−ヒドロキシエチル又はヒドロキシである場合、より好ましくはR14が水素である場合の−SO2NR13R14である。もっとも好ましいR1は、水素、メチル、メトキシ、ヒドロキシ、クロロ又はシアノであり、またR3は、−SO2Me又は−SO2NH2である。
本発明の特に好ましい化合物は：
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（４−メチルベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（３−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
５−ベンゾイル−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
５−ベンゾイル−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
５−ベンゾイル−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メチル−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−クロロ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−クロロ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−メチル−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（４−メチルベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミド。
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
５−ベンゾイル−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
５−（４−クロロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
本発明の代表的化合物は：
I.  Ａが、−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｚ＝式（Ｂ）により表される基、R2＝水素、R3は２−位にあってR3＝−SO2NR13R14、並びに他の基は下記に定義されるとおりである式（Ｉ）の化合物：
0003607706.tif 000006
0003607706.tif 000007
0003607706.tif 000008
0003607706.tif 000009
0003607706.tif 000010
であり、
1.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
4.5−（４−メチルベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
10.N−（２−ヒドロキシエチル）−５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
14.5−（２−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
15.5−（３−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
30.N−［２−（モルホリン−４−イル）エチル］−５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
41.5−（２−フルオロ−４−トリフルオロメチルベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
51.5−（４−メチルチオベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
64.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミド。
79.5−（４−メトキシベンゾイル）−６−カルボキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
と称される。
II.  Ａが、−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｚ＝式（Ｂ）により表される基、R2＝水素、R3は２−位にあってR3＝−SO2NR13R14、並びに他の基は下記に定義されるとおりである式（Ｉ）の化合物：
0003607706.tif 000011
であり、
84.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−（４−メチルピペラジン−１−イルスルホニル）ナフタレン。
84.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−（ピペリジン−１−イルスルホニル）ナフタレン。
と称される。
III.  Ａが、−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｚ＝式（Ｂ）により表される基、R2＝水素、R3は２−位にあってR3＝−SO2R12、並びに他の基は下記に定義されるとおりである式（Ｉ）の化合物：
0003607706.tif 000012
であり、
91.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
92.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
93.5−ベンゾイル−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
94.5−ベンゾイル−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
96.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
97.5−ベンゾイル−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
99.5−（２−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
104.5−（４−クロロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン。
107.5−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシエチルオキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
と称される。
IV.  その他の化合物：
0003607706.tif 000013
であり、
110.5−（４−フルオロベンジル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド。
113.5−（４−フルオロフェニルスルホニル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン。
と称される。
一般的合成スキーム
本発明の化合物は、下記に示される反応スキームに表される方法により調製されうる。
これらの化合物の調製において使用される出発物質及び試薬は、アルドリッチケミカル社（Aldrich Chemical Co.,（Milwaukee,WI））、バケム社（Bachem（Torrance,CA））又はシグマ社（Sigma（St.Louis,MO））等の商業的供給者から入手可能であるか、あるいは文献、フィッシャー・アンド・フィッシャーの有機合成用試薬（Fieser and Fieser's Reagents for Organic Synthesis）１−17巻、（John Wily and Sons,1991）；ロッドの炭素化合物の化学（Rodd's Chemistry of Carbon Compounds）１−５巻及び補遺（Elsevier Science Publishers,1989）；有機反応（Organic Reactions）１−40巻（John Wiley and Sons,1991）；マーチの最新有機化学（March's Advanced Organic Chemistry）（John Wiley and Sons,4版）；ラロックの包括的有機変換（Larock's Comprehensive Organic Transformation）（VCH Publishers Inc.1989）等に記載される手法に従って、当業者に知られている方法により調製される。これらのスキームは、本発明の化合物が調製されうるいくつかの方法を単に例示するもので、これらのスキームの種々の変法がこの開示を参照して作られ、また当業者に対して示唆される。
反応の出発物質及び中間体は、限定されるものではないが、濾過、蒸留、結晶化、クロマトグラフィー等を含む慣用の方法により、所望により単離され、精製されうる。このような物質は、物理定数及びスペクトルデータを含む慣用手段を使用して特徴付けられる。
特記しない限り、ここに記述される反応は、大気圧下、約−78℃〜約150℃、より好ましくは約０℃〜約125℃の温度範囲、及び最も好ましくは約室温（環境温度）、例えば約20℃にて行われる。
式Ｉの化合物の調製
スキームＡは、R1がオルト−パラ指向基である式１のナフタレンからの、Ａが−Ｃ（Ｏ）−であり、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物の合成を記述する。
0003607706.tif 000014
ステップ１において、式２の５−アロイルナフタレンは、式１のナフタレンを、Ｚが発明の要約において定義されたものであり、Ｌがフリーデル・クラフトのアシル化条件での脱離基（例えば、ハロゲン、好ましくはクロロ）であるアシル化剤ZC（Ｏ）Ｌを用いてアシル化することにより調製される。該反応は、塩化アルミニウム、塩化スズ等のルイス酸の存在下で行われる。反応のための好適な溶媒は、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素である。一般的に、式１の化合物及び酸塩化物は、商業的に入手可能であるか、又は当業者により容易に合成され得る。
ステップ２において、式３の５−アロイルナフタレン−２−スルホニル  クロライドは、式２の化合物をクロロスルホン酸と反応させることにより調製される。スルホニル化反応は、生のクロロスルホン酸中、又はジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素中のいずれかで行われうる。
ステップ３において、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物は、下記のように方法Ａ又は方法Ｂにそれぞれに従うことによって、５−アロイルナフタレン−２−スルホニル  クロライド３がから調製される。
方法Ａにおいて、R3が−SO2R12である場合の式（Ｉ）の化合物は、化合物３に還元、アルキル化及び酸化ステップを実施することにより調製される。スルホニルクロライド基のチオールへの還元は、Oae,S及びTogo,H.のBull.Chem.,Soc.Jpn.,56,3902（1983）に記述されている方法に従うことにより、チオフェニルホスフィンの存在下で行われる。チオールは、R12が発明の要約において定義されたものであり、Ｌがアルキル化条件での脱離基（例えば、ハロゲン、メタンスルホネート、ｐ−トルエンスルホネート等）であるアシル化剤R12Lを用いて反応させることによりアルキル化されてチオエーテルを与える。アルキル化反応は、非親核性塩基（例えば、炭酸セシウム、水素化ナトリウム、又は炭酸カリウム）の存在下、好適な極性非プロトン性有機溶媒（例えば、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド等）中で行われる。次いで、チオエーテルはｍ−クロロパーオキシ安息香酸、過ヨウ素酸ナトリウム、過硫酸水素カリウム、次亜塩素酸ナトリウム等の適当な酸化剤を用いて、スルホンに酸化される。
方法Ｂにおいて、R3が−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物は、２−ナフタレンスルホニル  クロライド３を、過剰量の式NR13R14のアミンと適当な有機溶媒（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン等）中で反応させることにより調製される。また、R13及び／又はR14が水素である場合の式（Ｉ）の化合物は、所望により、適当なアルキル化剤又はアシル化剤と、塩基（例えば、炭酸ナトリウム、水素化ナトリウム、トリエチルアミン等）の存在下で、メチレンクロライド、ジオキサン等の極性非プロトン性溶媒中にて反応させることによりアルキル化／アシル化されてR13及び／又はR14が水素ではない対応する式（Ｉ）の化合物を与えうる。
この方法による、Ａが−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｚが４−フルオロフェニルであり、R1が−OMeであり、かつR3が−SO2NH2である場合の式（Ｉ）の化合物の調製が例１に記述される。
スキームＢは、R1がオルト−パラ指向基である１−ナフトイン酸からの、Ａが−Ｃ（Ｏ）−であり、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物の合成を記述する。
0003607706.tif 000015
0003607706.tif 000016
ステップ１において、Ｌが、有機金属置換反応条件下での脱離基［例えば、アルコキシ（好ましくはメトキシ又はエトキシ）、ジアルキルアミノ、又は好ましくはN,O−ジメチルヒドロキシルアミン］である式５の酸誘導体は、式４のナフトイン酸から有機化学の分野で周知の方法により調製される。例えば、ＬがN,O−ジメチルヒドロキシルアミノ基である化合物５は、最初にオキサリルクロライド等の適当な塩素化試薬を用いて酸塩化物誘導体４を形成し、次いでトリエチルアミン等の有機塩基の存在下で、N,O−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩により処理することにより調製されうる。一般的に、１−ナフトイン酸４は、商業的に入手可能である。
ステップ２において、式２の１−アロイルナフタレンは、５をグリニヤール試薬又は有機リチウム試薬（ZMgX又はZLi）と、Takei,M.,Chem.Lett.,687（1974）及びNahm,S.,Weinreb,A.M.,Tet.Lett.,22,3815（1981）に記述されているような反応条件下で反応させることにより調製される。
ステップ３において、化合物２はスキームＡ、ステップ２及び３に記述されるように進行させることにより、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物に変換される。
別法として、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物は、ステップ２（別法）に示されるように、最初にスキームＡ、ステップ２及び３に記述される反応条件を使用して、酸誘導体５から式７の２−ナフタレンスルホン又は２−ナフタレンスルホンアミドを調製することにより調製される。次いで、化合物７は、上記スキームＢ、ステップ２に記述されるように進行させて対応する式（Ｉ）の化合物に変換される。
スキームＣは、R1がオリト−パラ指向性の基である場合のナフタレンスルホン酸８からの、Ａが−Ｃ（Ｏ）−であり、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物の合成を記述する。
0003607706.tif 000017
ステップ１において、式９の２−ナフタレンスルホニルクロライドは、２−ナフタレンスルホン酸を、チオニルクロライド又はオキサリルクロライド等の酸塩化物と反応させることにより調製される。
ステップ２において、式10の２−ナフタレンスルホン又は２−ナフタレンスルホンアミドは、スキームＡ、ステップ３に記述されるように進行させることにより、化合物９から調製される。
ステップ３において、化合物10は、スキームＡ、ステップ１に記述されるように進行させて５−位においてアシル化され、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物を与える。
スキームＤは、R1がオルト−パラ指向性の基である場合のブロモナフタレン11からの、Ａが−Ｃ（Ｏ）−であり、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物の合成を記述する。
0003607706.tif 000018
ステップ１において、式12のナフタレンチオエーテルは、式11のブロモナフタレンを、不活性雰囲気下でジスルフィドR12SSR12又はR12SO2R12（ここにおいて、R12は発明の要約に定義されたとおりである）と反応させることにより調製される。親核性置換反応は、最初にブロモナフタレンの有機金属試薬への変換、次いでｎ−ブチルリチウム等の強塩基を用いた処理により段階的に、あるいは銅粉、ヨウ化銅等の銅触媒の存在下で直接的に行われうる。反応のための好適な溶媒は、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホラミド等の極性非プロトン性溶媒である。
ステップ２において、チオエーテル12はスキームＡ、ステップ3,方法Ａに記述されるように進行させることにより、ナフタレンスルホン13へと酸化される。
ステップ３において、化合物13（ここでR12はメチルである）は、場合によりHuang,H.,et al.Tet.Lett.,7201（1995）に記述されている文献的手法に従って、R13及びR14が水素である場合の対応するスルホンアミドに変換されうる。このスルホンアミドは、スキームＡ、ステップ3,方法Ｂに記述される反応条件を使用することによりアルキル化されて、対応するモノ−又はジ−Ｎ−アルキル化誘導体を与える。
ステップ４において、ナフタレンスルホン13又はスルホンアミド14は、スキームＡ、ステップ１に記述されるように進行させて、５−位（R1がオルト−パラ指向性の基である場合）においてアシル化又はスルホニル化されて、Ａが−Ｃ（Ｏ）−又は−SO2−であり、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物を与える。
この方法によるＡが−Ｃ（Ｏ）−又は−SO2−であり、Ｚが４−フルオロフェニルであり、R1がOMeであり、R3が−SO2Meである場合の式（Ｉ）の化合物の調製が、例２及び３に記述される。
この方法によるＡが−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｚが４−フルオロフェニルであり、R1が−CNであり、R3が−SO2Meである場合の式（Ｉ）の化合物の調製が、例６に記述される。
スキームＥは、Ａが結合、−Ｏ−、−NR5−又は−Ｓ（Ｏ）ｎ−であり、ここでｎは０〜２の整数であり、R5は水素又はアルキルであり、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式（Ｉ）の化合物の、５−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸15から調製を記述する。
0003607706.tif 000019
ステップ１において、式16の５−アイオド−２−ナフタレンスルホン酸が、式15の５−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸をジアゾニウム塩に変換し、これをヨウ素化試薬（例えば、I2又はKI）を用いる処理により５−アイオド化合物を与えることによって調製される。この変換は、Heaney,H.and Millar,I.T.,Org.Synth.,40,105（1960）に記述される反応条件を使用することにより実施されうる。５−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸は、商業的に入手可能であり、あるいは対応するナフタレンスルホン酸のニトロ化、及び引き続くニトロ基のアミノ基への還元によって調製されうる。
ステップ２において、式17の５−アイオド−２−ナフタレンスルホニルクロライドが、スキームＣ、ステップ１に記述される反応条件を使用することにより、５−アイオド−２−ナフタレンスルホン酸16から調製される。
ステップ３において、R3が−SO2R12又は−SO2NR13R14である場合の式18の５−アイオド−２−ナフタレンが、スキームＡ、ステップ３、方法Ａ又はＢにそれぞれ記述される反応条件を使用することにより、化合物17から調製される。
ステップ４において、式18の化合物は、刊行された文献的手法に従って、Ａが結合、−NR5−（ここで、R5は水素又はアルキルである）、−Ｏ−又は−Ｓ−である場合の式（Ｉ）の化合物に変換される。Ａが結合である場合は、Stille,J.K.,Agnew.Chem.Intl.Ed.,25,508（1980）、McKean,D.R.,Parrinello,G.,Renald,A.F.,and Stille,S.K.,J.Org.Chem.,52,422（1987）及びSuzuki,Syn.Commun.,11,513（1981）を参照。Ａが−NR5−（ここで、R5は水素又はアルキルである）、−Ｏ−又は−Ｓ−である場合には、それぞれYamamoto,T.,Can.J.Chem.,61,86（1983）;Burnell,J.F.,Chem.Rev.,49,392（1951）；及びCampbell,J.R.,J.Org.Chem.,29,1830（1964）及びTesafaferri,L.,Tiecco,M.,Tingol,M.,Chianelli,D.,and Menfanucci,M.,Synthesis.,751（1983）を参照。
追加の工程
式（Ｉ）の化合物は、対応する式（Ｉ）の化合物上に存在する基を修飾することによっても調製されうる。例えば、R1がヒドロキシ、アルケニルオキシ、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルアルキルオキシ、ハロゲンアルキルオキシ、−OCONR9R10又は−OSO2R11である式（Ｉ）の化合物は、対応する式（Ｉ）の化合物のアルコキシ置換基の脱アルキル化、及び引き続く適当なアルキル化剤、アシル化剤、又はスルホニル化剤による処理によって調製されてもよい。変換は、有機化学の分野で周知の方法により実施されうる。R1が水素、アルキル、アルケニル、シアノ、ハロゲン、アルコキシカルボニル、−CONR9R10である式（Ｉ）の化合物は、対応するR1がヒドロキシである式（Ｉ）の化合物から、Ortar,G.,Tett.Lett.,27,5541（1986）;Stille,J.K.,J.Org.Chem.,52,422（1987）；及びCapri,W.,J.Org.Chem.,55,350（1990）に記述される文献的方法に従って、調製されうる。
Ａが−CHOH−、−CH2−、−Ｃ＝NOR4−である式（Ｉ）の化合物は、Ａが−Ｃ（Ｏ）−である対応する式（Ｉ）の化合物から調製されうる。これらの変換は、有機化学の分野で周知の方法に従って、カルボニル基の還元により、あるいは適当なヒドロキシ又はアルコキシアミンを用いる処理により実施されうる。
R1がメトキシ及びヒドロキシである式（Ｉ）の化合物の、R1がそれぞれヒドロキシ、シアノ、及び水素である対応する式（Ｉ）の化合物への転換は、例４及び５にそれぞれ記述される。
当業者には、これらの変換がR1位置に限定されるものではなく、式（Ｉ）の化合物の他の位置についても実施されうることが認識されるであろう。
本発明は、薬理学的に有効量の本発明の化合物及び医薬品に許容される賦形剤を含んでなる医薬組成物にも関する。
本発明の化合物は、治療的な活性物質として有用である。それらは、プロスタグランジンG/H合成酵素Ｉ及びII（COX I及びCOX II）、特にはインビトロにおいてCOX IIの阻害剤であり、而してそれらはインビボにおいて抗炎症性及び鎮痛性の性質を有することが予想される。例えば、Goodman and Gilmans'“The Pharmacological Basis of Therapeutics（治療学の薬理的基礎）”、９版、McGraw Hill,New York,1996、第27章参照。化合物及びそれらを含む組成物は、したがって哺乳動物、特にはヒトにおいて抗炎症剤及び鎮痛剤として有用である。それらは、リュウマチ性発熱、インフルエンザ又は他のウイルス感染に伴う症状、肩こり及び不快感、月経困難症、頭痛、歯痛、捻挫、筋炎、滑膜炎、関節炎（リュウマチ性関節炎及び変形性関節症）、痛風、強直性脊椎炎、滑液包炎、火傷又は外傷等の症状による発熱、炎症及び痛みの治療において用途が見いだされる。それらは、プロスタノイド−誘発性平滑筋収縮（例えば、月経困難症、早産、及び喘息の治療において）の阻害、及び自己免疫疾患（全身性紅斑性狼瘡及びＩ型糖尿病等）の治療のために使用されうるであろう。
したがって、本発明は自己免疫疾患、特に全身性紅斑性狼瘡及びＩ型糖尿病の治療における使用、又は炎症もしくは自己免疫疾患の治療における使用のための式Ｉの化合物に関する。
プロスタグランジンG/H合成酵素阻害剤として、本発明の化合物は癌、特に結腸癌の予防及び治療において有用であることも予想される。COX−２遺伝子の発現が、ヒト結腸癌において増大抑制され、またプロスタグランジンG/H合成酵素を阻害する薬剤が動物の癌モデルにおいて有効であることが示されている（Eberhart,C.E.,et al.,Gastroenterology,107,1183−1188（1994），及びAra,G.and Teicher,B.A.,Prostaglandins,Leukotrienes and Essential Fatty Acids,54,3−16（1996））。加えて、プロスタグランジンG/H合成酵素を阻害する薬剤の使用と結腸癌発病の低減された危険率との間の相関関係を示す疫学的証拠がある（Heath,C.W.,Jr.,et al.,Cancer,74,No.10,2885−８（1994））。
本発明の化合物は、アルツハイマー病の予防及び治療において有用であることも期待される。プロスタグランジンG/H合成酵素の阻害剤であるインドメタシンは、アルツハイマー患者の認識率衰退を阻害することが示されている（Rogers,J.,et al.,Neurology,43,1609（1993））。また、プロスタグランジンG/H合成酵素を阻害する薬剤の使用は、アルツハイマー病の遅延された発病と疫学的に結び付けられている（Breitner,J.C.S.,et al.,Neurobiology of Aging,16,No.4,523（1995）及びNourology,44,2073（1994））。
本発明の化合物の抗炎症活性は、例８により詳細に記述されるように、放射測定アッセイ法を使用して、COX I及びCOX II、特にはCOX IIをインビトロにて阻害する化合物の能力を測定することによりアッセイされうる。また、例９及び10にさらに詳細に記述されるように、ラット・カーラギナン・ヒヅメ（Rat Carrageenan Paw）及びラット・エア−パウチ（Rat Air−Pouch）アッセイ等のインビボアッセイ法によってもアッセイされうる。本発明の化合物の鎮痛活性は、例11に記述されるようにランドール−セリト（Randall−Selitto）アッセイ及びラット関節炎痛モデル等のインビボアッセイ法によってアッセイされうる。
一般に、本発明の化合物は、同様な用途に役立つ薬剤について許容されるいずれかの投与態様によって、治療的に有効な量を持って投与されるであろう。本発明の化合物、すなわち活性成分の実際の量は、治療すべき疾患の重篤度、患者の年齢及び相対的な健康状態、使用する化合物の能力、投与の経路及び剤形及び他の因子等の多くの因子に依存するであろう。
式（Ｉ）の化合物の治療的に有効な量は、受容者の体重キログラムあたり、１日あたりにおよそ0.005−10mg、好ましくは約0.05−1mg/kg/日の範囲であろう。したがって、70kgのヒトに投与するためには、投与量範囲は好ましくは１日あたり、約3.5mgから70mgであろう。
一般的に、本発明の化合物は、以下の経路のいずれか一つにより医薬組成物として投与されるであろう：経口的、全身的（例えば、経皮的、経鼻的又は坐剤により）、又は局所的（例えば筋内的、脈管内的又は皮下的）投与。投与の好ましい態様は、疾患の程度に応じて調節可能な、都合のよい日常的投与療法を使用する経口である。組成物は、錠剤、ピル、カプセル、半固体、粉末、除放剤形、溶液、件だ区物、液剤、エアロゾル又は他の適当な組成物の形態をとりうる。
剤形の選択は、薬剤投与の態様（例えば、経口投与については、錠剤、ピル又はカプセルの形態の剤形が好ましい）、及び薬剤物質の生物学的利用能等の種々の因子に依存する。近年においては、特に低い生物学的利用能を示す薬剤について、表面積を増大させる、すなわち粒径を減少させることにより生物学的利用能を増大させる原理に基づいて、医薬剤形が開発されてきた。例えば、米国特許第4,107,288号は、巨大分子の交差結合担体上に支持された10から1,000nmの大きさ範囲における粒子を有する医薬的剤形が記述されている。米国特許第5,145,864号は、薬剤物質が表面修飾剤の存在下でナノ粒子（平均粒径400nm）に粉砕され、次いで液体媒体に分散されて顕著に高い生物学的利用能を示す医薬的剤形を与える剤形の製造方法が記述されている。
組成物は、一般に式（Ｉ）の化合物を少なくとも１種の医薬的に許容される賦形剤との組み合わせにおいて含んでなる。許容される賦形剤は、非毒性であり、投与を援助し、かつ式（Ｉ）の化合物の治療的利益を損なうことがないものである。このような賦形剤は、当業者に通常入手可能ないずれかの固体、液体、半固体であるか、エアロゾル組成物の場合には気体賦形剤であり得る。
固体賦形剤は、デンプン、セルロース、タルク、グルコース、タクトース、ショ糖、ゼラチン、麦芽、ライス、小麦粉、チョーク、シリカゲル、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、グリセロールモノステアレート、塩化ナトリウム、乾燥スキムミルク等を含む。液体及び半固体賦形剤は、グリセロール、プロピレングリコール、水、エタノール、及び例えばピーナツ油、大豆油、鉱油、ゴマ油等の石油、動物、植物又は合成に由来するものを含む他の種々のオイル等から選択される。特に注射用溶液のために好ましい液体担体は、水、食塩水、デキストロース水溶液、及びグリコールを含む。
圧縮ガスは、本発明の化合物をエアロゾル形態において分散させるために使用されうる。この目的のために好適な不活性ガスは、窒素、二酸化炭素等である。
他の好適な医薬的賦形剤、及びそれらの剤形は、E.W.Martin編、Remington's Pharmaceutical Sciences（Mack Publishing Company,18版、1990）に記述されている。
剤形中の化合物の濃度は、当業者に採用されるすべての範囲にわたって変化しうる。典型的には、剤形は、重量百分率（wt％）の基づけば全剤形に対して式（Ｉ）の化合物を約0.01−99.99wt％、残りが１種以上の好適な医薬的賦形剤として含むであろう。好ましくは、化合物は、約１−80wt％の濃度で存在する。式（Ｉ）の化合物を含む代表的医薬剤形は、例７に記述される。
例
以下の調製及び例は、当業者が本発明をより明確に理解し、実施することが可能となるように提供される。それらは本発明の範囲を限定するものと考えるべきではなく、単にそれらを例示し、代表するものである。
例において使用される略号は次のように定義される：塩酸に対しては「HCl」、水酸化ナトリウムに対しては「NaOH」及びジメチルスルホキシドに対しては「DMSO」。
例１
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミドの合成
［スキームＡ、ステップ1,2及び３（方法Ｂ）による］
0003607706.tif 000020
ステップ１
メチレンクロライド（200ml）中の２−メトキシナフタレン（20.0g、120mmol）及び４−フルオロベンゾイルクロライド（15ml、126mmol）の溶液を窒素下にて氷浴中で冷却し、アルミニウムクロライド（18.5g、129mmol、1.1当量）を10分間で滴下添加した。反応混合物を室温にて10分間攪拌し、次いで2N HCl（500ml）中に注入した。生成物をメチレンクロライド中に抽出し、食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。有機層を減圧下で濃縮し、34.6gの１−（４−フルオロベンゾイル）−２−メトキシナフタレンを固体（97％の収率）として得、これをさらに精製することなく次のステップで使用した。
ステップ２
１−（４−フルオロベンゾイル）−２−メトキシナフタレン（4.0g、14.2mmol）［ステップ１に記述されるように調製］を、クロロスルホン酸（10ml）の溶解させた。室温にて15分間攪拌後、反応混合物を氷中に慎重に注入し、生成物を酢酸エチルにて抽出した。有機層を食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させ、減圧下で濃縮して5.39gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホニルクロライドを得、これをさらに精製することなく次のステップで使用した。
ステップ３
ジオキサン（100ml）中の５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホニルクロライド（5.39g、14.2mmol）［上記ステップ２に記述されるように調製］の溶液を、窒素下で氷浴中にて冷却し、濃水酸化アンモニウム（20ml）を滴下添加した。１時間後、ジオキサンを減圧下で除去し、残渣を水及び酢酸エチルの間で分配させた。有機層を分離し、食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。粗製の生成物を、フラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液、20−60％酢酸エチル／ヘキサン）、次いで酢酸エチル／ヘキサンからの再結晶により精製し、2.7gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミドを白色結晶として得た。
例１に記載されるように進行させステップ１の４−フルオロベンゾイルクロライドを、
４−クロロベンゾイルクロライド；
４−メチルベンゾイルクロライド；
２−フルオロベンゾイルクロライド；
３−フルオロベンゾイルクロライド；及び
４−アセトキシベンゾイルクロライド（４−アセトキシ安息香酸から調製）に置き換え、それぞれ
５−ベンゾイル−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド；
５−（４−クロロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド；
５−（４−メチルベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド；
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド；
５−（３−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド；及び
５−（４−ヒドロキシベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド
を得た。
例２
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレンの合成
（スキームＤに従って）
0003607706.tif 000021
ステップ１
テトラヒドロフラン（500ml）中の２−ブロモ−６−メトキシナフタレン（22.2g、93.6mmol）の溶液を−78℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（THF中の1.6Mを75ml、121.7mmol）を15分間で滴下添加した。0.5時間後、ジメチルジスルフィド（13ml、140mmol）を添加し、該反応混合物を室温まで加温せしめた。16時間後、1N水酸化ナトリウム（100ml）を添加し、該反応混合物を１時間攪拌した。有機層を分離し、1N水酸化ナトリウム、５％硫酸ナトリウム水溶液、及び食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。溶媒を減圧下で除去し、粗生成物を酢酸エチル及びヘキサンから再結晶して、11.1gの２−メトキシ−６−メチルチオ−ナフタレンを固体として得た（収率58％）。
ステップ２
メチレンクロライド（50ml）中の２−メトキシ−６−メチルチオ−ナフタレン（1.0g、4.9mmol）［ステップ１に記述されるように調製］の溶液に、３−クロロパーオキシ安息香酸（3.5g、10.3mmol、50−60％）を小分けして添加した。0.5時間後に反応混合物を氷浴中で冷却し、硫酸ナトリウム（0.53g、4.2mmol）を添加し、さらに攪拌を20分間継続した。次いで反応混合物を水に注入し、有機層を分離し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。溶媒を減圧下で除去し、粗生成物をフラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液30−50％酢酸エチル／ヘキサン）により精製して、930mgの２−メトキシ−６−メチルスルホニルナフタレンを得た（収率80％）。
ステップ３
1,2−ジクロロエタン（40ml）中の２−メトキシ−６−メチルスルホニルナフタレン（0.93g、3.93mmol）［ステップ２に記述されるように調製］の溶液に、４−フルオロベンゾイルクロライド（0.93ml、7.87mmol）及び塩化アルミニウム（1.05g、7.87mmol）を添加し、該反応混合物を還流下で加熱した。16時間後に反応混合物を2N HClに注入し、メチレンクロライドにて抽出した。有機層を分離し、水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。溶媒を減圧下で除去し、粗生成物をフラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液30−60％酢酸エチル／ヘキサン）により精製して、1.2gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニル−ナフタレンを黄褐色固体として得た（収率89％）。
ステップ４
N,N−ジメチルホルムアミド（10ml）中の５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニル−ナフタレン（1.0g、2.9mmol）［ステップ３に記述されるように調製］、メチルアイオダイド（0.65ml、10.45mmol）及び炭酸カリウム（0.64g、4.65mmol）の混合物を室温にて攪拌した。16時間後、反応混合物を水にて希釈し、酢酸エチルにて抽出した。有機層を分離し、食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。溶媒を減圧下で除去し、粗生成物をフラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液40−100％酢酸エチル／ヘキサン）により精製して、1.0gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレンを固体として得た（収率96％）。
この例においてステップ３の４−フルオロベンゾイルクロライドをベンゾイルクロライドに置き換え、５−ベンゾイル−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン及び５−ベンゾイル−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレンの混合物を得、これらを、フラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液20−50％酢酸エチル／ヘキサン）により分離した。
上記例２に記述されるように進行させ、ただしステップ３の４−フルオロベンゾイルクロライドを４−クロロベンゾイルクロライドに置き換え、５−（４−クロロベンゾイル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン及び５−（４−クロロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレンの混合物を得、これらをフラッシュクロマトグラフィーにて分離した。
上記例２に記述されるように進行させ、ただしステップ３の４−フルオロベンゾイルクロライドを２−フルオロベンゾイルクロライドに置き換え、５−（２−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレン及び５−（２−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレンの混合物を得、これらをフラッシュクロマトグラフィーにて分離した。
例３
５−（４−フルオロフェニルスルホニル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレンの合成（スキームＤに従って）
0003607706.tif 000022
アルミニウムクロライド（1.13g、8.46mmol）を、1,2−ジクロロエタン（40ml）中の２−メトキシ−６−メチルスルホニルナフタレン（1.0g、4.2mmol）［上記例２に記述されるように調製］及び４−フルオロベンゼンスルホニルクロライド（1.65g、8.46mmol）の溶液に添加した。該反応混合物を還流下で16時間加熱し、次いで2N HClに注入し、メチレンクロライドにて抽出した。有機層を分離し、水及び食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。フラッシュクロマトグラフィーによる精製は、0.1gの５−（４−フルオロフェニルスルホニル）−６−メトキシ−２−メチルスルホニルナフタレンを固体として与えた（収率16％）。
例４
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミドの合成
0003607706.tif 000023
ステップ１
三臭化ホウ素（55.7ml、メチレンクロライド中の1M溶液）を、メチレンクロライド（100ml）中の５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミド（5g、14mmol）［例１に記述されるように調製］の懸濁物に０℃にて添加した。30分後、反応混合物を食塩水に注入し、生成物をメチレンクロライドにより抽出した。有機層を食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにより乾燥させ、減圧下で乾燥するまで濃縮した。粗生成物をクロマトグラフィー（シリカゲル、勾配溶出液、20−80％酢酸エチル／ヘキサン）により精製して、4.0gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホンアミドを固体として得た（収率83％）。
ステップ２
ピリジン（4.25ml、52.1mmol）及びトリフルオロメタンスルホン酸無水物（4.4ml、26.1mmol）を、メチレンクロライド（50ml）中の５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホンアミド（3.0g、8.7mmol）［上記ステップ１に記述されるように調製］の溶液に、０℃にて添加した。0.5時間後、1N重硫酸ナトリウムを添加し、さらに30分間攪拌を続けた。有機層を分離し、食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。溶媒を減圧下で除去して、3.1gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−トリフルオロメチルスルホニルオキシ−２−ナフタレンスルホンアミドを油状物として得た（収率75％）。
ステップ３
ジオキサン（15ml）中の、５−（４−フルオロベンゾイル）−６−トリフルオロメチルスルホニルオキシ−２−ナフタレンスルホンアミド（1.0g、2.1mmol）［上記ステップ２に記述されるように調製］、シアン化カリウム（0.15mg、2.3mmol）及びテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）の混合物を、アルゴン下で還流下に加熱した。２時間後、反応混合物を室温まで冷却し、食塩水に注入し、生成物を酢酸エチルにて抽出した。有機層を硫酸ナトリウムにて乾燥させ、減圧下で濃縮した。粗生成物を、フラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液、20−50％酢酸エチル／ヘキサン）、次いで酢酸エチル／ヘキサンからの再結晶により精製し、0.44gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミドを白色固体として得た（収率54％）。
上記例４に記述されるように進行させ、ただし、５−（４−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミドを５−（２−フルオロベンゾイル）−６−メトキシ−２−ナフタレンスルホンアミドに置き換え、５−（２−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−ナフタレンスルホンアミドを得た。
例５
５−（４−フルオロベンゾイル）−２−メチルスルホニルナフタレンの合成
0003607706.tif 000024
ステップ１
ピリジン（0.74ml、9.2mmol）及びトリフルオロメタンスルホン酸無水物（0.78ml、4.6mmol）を、メチレンクロライド中の５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン（0.4g、1.2mmol）［上記例２に記載されるように調製］の溶液に、０℃にて添加した。0.5時間後、1N重硫酸ナトリウムを添加し、さらに30分間攪拌を続けた。有機層を分離し、食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。溶媒を減圧下で除去して、0.62gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−トリフルオロメチルスル−ホニルオキシ−２−メチルスルホニルナフタレンを油状物として得た。
ステップ２
DMF（10ml）中の、５−（４−フルオロベンゾイル）−６−トリフルオロメチルスルホニルオキシ−２−メチルスルホニルナフタレン（0.3g、0.63mmol）［上記ステップ１に記述されるように調製］、蟻酸（0.096ml、2.5mmol）、トリエチルアミン（0.36ml、2.5mmol）、酢酸パラジウム（14mg、0.06mmol）及び1,3−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン（0.10g、0.03mmol）の混合物を、室温にて攪拌した。16時間後、反応混合物を食塩水に注入し、酢酸エチルにて抽出した。有機層を分離し、硫酸ナトリウムにて乾燥させ、減圧下で濃縮した。粗生成物を、フラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液、10−30％酢酸エチル／ヘキサン）、次いで酢酸エチル／ヘキサンからの再結晶により精製し、0.1gの５−（４−フルオロベンゾイル）−２−メチルスルホニルナフタレンを固体として得た（収率48％）。
例６
５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレンの合成
0003607706.tif 000025
ステップ１
ピリジン（0.38ml、4.65mmol）及びトリフルオロメタンスルホン酸無水物（0.39ml、2.32mmol）を、メチレンクロライド（10ml）中の５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン（0.4g、1.16mmol）［上記例２、ステップ３に記述されるように調製］の溶液に、０℃にて添加した。0.5時間後、追加量のピリジン（0.38ml、4.65mmol）及びトリフルオロメチルスルホン酸無水物（0.39ml、2.39mmol）を添加し、攪拌を継続した。0.5時間後、1N重硫酸ナトリウムを添加し、さらに30分間攪拌を続けた。有機層を分離し、食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥させた。溶媒を減圧下で除去して、0.6gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−トリフルオロメチルスルホニルオキシ−２−メチルスルホニルナフタレンを油状物として得た（収率90％）。
ステップ２
ジオキサン（50ml）中の、５−（４−フルオロベンゾイル）−６−トリフルオロメチルスルホニルオキシ−２−メチルスルホニルナフタレン（2.5g、5.2mmol）［上記ステップ１に記述されるように調製］、シアン化カリウム（0.41mg、6.3mmol）及びテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（0.30g、0.26mmol）の混合物を、アルゴン下で還流下に加熱した。16時間後、反応混合物を室温まで冷却し、食塩水に注入し、生成物を酢酸エチルにて抽出した。有機層を硫酸ナトリウムにて乾燥させ、減圧下で濃縮した。粗生成物を、フラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出液、10−60％酢酸エチル／ヘキサン）、次いで酢酸エチル／ヘキサンからの再結晶により精製し、1.16gの５−（４−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレンを固体として得た（収率63％）。
上記例６に記載されるように進行させ、ただし５−（４−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレンを、
５−ベンゾイル−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン；
５−（４−クロロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン；及び
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−ヒドロキシ−２−メチルスルホニルナフタレン
に置き換え、それぞれ
５−ベンゾイル−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン；
５−（４−クロロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレン；及び
５−（２−フルオロベンゾイル）−６−シアノ−２−メチルスルホニルナフタレンを得た。
上記例６に記載されるように進行させ、ただしステップ２のシアノ化カリウムをトリメチルアルミニウムに置き換え、５−（２−フルオロベンゾイル）−６−メチル−２−メチルスルホニルナフタレンを得た。
例７
以下は、式（Ｉ）の化合物を含む代表的医薬剤形である。
錠剤剤形
以下の成分をよく混合し、単一の刻みを付けた錠剤に圧縮した。
0003607706.tif 000026
懸濁剤形
以下の成分を混合し、経口投与用の懸濁物を形成した。
0003607706.tif 000027
注射用剤形
以下の成分を混合し、注射用の剤形を形成した。
0003607706.tif 000028
例８
インビトロにおけるCOX I及びCOX IIの阻害
インビトロにおける本発明の化合物のCOX I及びCOX II阻害活性を、J.Barnett et al.,Biochim.Biophys.Acta,1209,130−139（1994）に記述されるように調製された部分精製COX I及びCOX II酵素を使用して測定した。
COX I及びCOX II試料を、2mM EDTA及び10％グリセロールを含むトリス−HCl緩衝溶液（50mMトリス−HCl、pH7.9）にて希釈し、最初に2mMフェノールにて５分間、次いで１マイクロモルヘマチンにてさらに５分間インキュベートする事により再構成した。125μｌの再構成COX I及びCOX II酵素を、攪拌水浴中で、２−15μｌのDMSOに溶解した本発明の化合物又は担体ベヒクル（対照試料）と共に室温で10分間プレインキュベートした。酵素反応を、25μｌの１−［14C］アラキドン酸（80,000−100,000cpm/チューブ;20マイクロモルの最終濃度）を添加することにより開始させ、反応をさらに45秒間継続させた。反応を、100μｌの2N HCl及び750μｌの水を添加することにより停止した。反応混合物の分別量（950μｌ）を、あらかじめ２−3mlのメタノールにて洗浄し、５−6mlの蒸留水にて平衡化した1mlのC18Sep−Pakカラム（J.T.Baker,Phillipsburg,NJ）に負荷した。酸素添加された生成物は、3mlのアセトニトリル／水／酢酸（50:50:0.1,v/v）により定量的に溶出され、溶出液中の放射能がシンチレーションカウンターにより測定された。
本発明の化合物は、このアッセイにおいて活性であった。
本発明のいくつかの化合物及び比較対照としてのインドメタシンのCOX阻害活性（IC50、アッセイされるCOX酵素の50％阻害を生じる濃度として表される）は、次のとおりであった。
0003607706.tif 000029
例９
抗炎症性活性
本発明の化合物の抗炎症性活性を、Winter C.A.et al.,“Carrageenan−Induced Edema in Hind Paw of the Pat as an Assay for Anti−Inflamatory Drugs（抗炎症性薬剤のアッセイとしてのラットの後部ヒヅメにおけるカーラギナン−誘発水腫）"Proc.Soc.Exp.Biol.Med.111,544−547（1962）に記述されている方法の変法を使用して、ラットにおけるカーラギナン−誘発ヒヅメ水腫の阻害を測定することのよりアッセイした。このアッセイは、ほとんどのNSAIDの抗炎症活性の一時的インビボスクリーニングとして使用されてきており、ヒトへの有効性を予示するものと考えられる。概略を述べれば、試験物質は、0.9％塩化ナトリウム、0.5％カルボキシセルロースナトリウム塩、0.4％ポリソルベート80,0.9％ベンジルアルコール及び97.3％蒸留水を含む水性媒体中の溶液又は懸濁物として調製された1mlの体積にて、雌ラットに経口的に投与された。対照のラットは、媒質のみを投与された。１時間後に、0.9％食塩水中のカーラギナン（タイプIVラムダ,Sigma Chemical Co.）の0.5％溶液の0.05mlを、右後足ヒヅメの副足底部に注射した。３時間後に、ラットを二酸化炭素雰囲気下で安楽死させ、後足ヒヅメを足根−下腿関節にて切断し；左右のヒヅメの重量測定をした。左ヒヅメに対する右ヒヅメの重量増大量が、各動物について得られ、平均増大量が各群について計算された。試験物質の抗炎症性活性は、担体投与対照群に対する試験群の後足ヒヅメ重量増大の阻害百分率として表される。
本発明の化合物は、このアッセイにおいて活性であった。
本発明の化合物のいくつかの抗炎症性活性（％阻害として表される）は次のとおりであった。
0003607706.tif 000030
例10
インビボにおけるエイコサノイド合成の阻害
炎症組織におけるインビボでのエイコサノイド（プロスタグランジンE2）合成の阻害についての本発明の化合物の活性は、Futaki,M.,et al.,“Selective inhibition of NS−398 on prostanoid production in inflamed tissue in rat Carrageenan Air−pouch Inflammation（ラット空気パウチ炎症における炎症組織でのプロスタノイド産生に対するNS−398の選択的阻害）”、J.Pharm.Pharmacol.45,753−755（1993）及びMasferrer,J.L.et al.,“Selective Inhibition of inducible cyclooxygenase 2 in vivo is Antiinflammatory and Nonulcerogenic（インビボにおいて誘導されうるシクロオキシゲナーゼ２の選択的阻害は、抗炎症性かつ非潰瘍生成的である）",Proc.Natl.Acad.Sci.USA.91,3228−3232（1994）に記述される方法の変法を使用して、ラットにおけるカーラギナン−誘発炎症（空気パウチモデル）により測定された。このアッセイにおいて、ラットに空気パウチが生成され、空気パウチ滲出液中のPGE2濃度が酵素免疫アッセイにより測定された。概略を述べれば、雄ラットを、60:40のCO2:O2混合物を使用して麻酔し、次いで20mlの滅菌空気を滅菌的条件下で背中の近位領域に皮下的に注射した。この滅菌空気の注射は、皮下的“空気パウチ”の生成をもたらす。翌日に、さらに10mlの滅菌空気を、同じ技術を使用して先に形成されたパウチ内に注射した。試験物質は、0.9％塩化ナトリウム、0.5％カルボキシセルロースナトリウム塩、0.4％ポリソルベート80,0.9％ベンジルアルコール及び97.3％蒸留水を含む水性媒体中の溶液又は懸濁物として、100gの体重あたり1mlの体積をもって、経口的に投与された。対照ラットは、媒体のみを投与された。30分後、カーラギナン（Sigma,ラムダタイプVI）の0.5％溶液の5mlを、空気パウチ中に注射した。ラットを、化合物投与の３又は６時間後に安楽死させた。10mg/lのインドメタシン及び5.4mM EDTAを、0.9％食塩水中に含む溶液10mlを、空気パウチに注射し、害空気パウチを切開し、滲出液を採取した。全滲出液体積を記録し、試料を、PGE2及び６−ケトPGF1についてはELISA（Titerzyme,PerSeptive Diagnostics,Boston,MA）により、またTxB2については放射免疫アッセイ（New England Nuclear Research,Boston MA,カタログ番号NEK−037）により、製造者の指示書に従って分析した。
PGE2の平均濃度を各群について計算した。試験物質の抗炎症性活性は、対照群に対する試験群におけるPGE2形成の百分率阻害として表される。
このアッセイにおいて、本発明の化合物は活性であった。
本発明の化合物のいくつか及び対照としてのインドメタシンの抗炎症性活性（空気パウチPGE2形成の％阻害として表される）は次のとおりであった。
0003607706.tif 000031
例11
鎮痛活性
本発明の化合物の鎮痛活性は、Randall,L.O.and Selitto,J.J.,“A Method for Measurement of Analgesic Activity on Inflamed Tissue（炎症組織における鎮痛活性の測定方法）",Arch.Int.Parmacodyn.CXI,4,409（1957）及びGans,et al.,“Anti−Inflammatory and Safety Profile of DuP 697,a Novel Orally Effective Prostaglandin Synthesis Inhibitor（DuP 697の抗炎症及び安全性プロファイル、新規な経口的に有効なプロスタグランジン合成阻害剤）",J.Pharmacol.Exp.Ther.,254,No.1,180（1990）に記述される方法の変法を使用して測定されうる。このアッセイにおいて、雄のスプラーグ・ドウリー・ラットは、左後足の副足底に、脱イオン水（Sigma,St.Louis）中の20％醸造用イースト0.1mlを注射された。２時間後に、試験物質は、0.9％塩化ナトリウム、0.5％カルボキシセルロースナトリウム塩、0.4％ポリソルベート80,0.9％ベンジルアルコール及び97.3％蒸留水を含む水性媒体中の溶液又は懸濁物として、100gの体重あたり1mlの体積をもって、経口的に投与された。対照ラットは、媒体のみを投与された。１時間後に、後足ヒヅメをバシル・アナルゲシー・メータ（Basile Analgesy−Meter,Ugo Biological Research Apparatus,Italy,モデル＃7200）のプラットフォームに置き、機械的力をラットの後足ヒヅメの背部に加えた。このアッセイにおいて本発明の化合物は活性であった。
本発明の化合物の鎮痛活性は、Winter,C.A.and Nuss,G.W.,“Treatment of Adjuvant Arthritis in rats with Antiinflammatory Drugs（抗炎症剤を用いたラットにおけるアジュバント関節炎の治療）",Arthritis Rheum.,9,394−403（1966）及びWinter,C.A.,Kling,P.J.,Tocco,D.J.,and Tanabe,K.,“Analgesic activity of Diflunisal［MK−647;5−（2,4−Difluorophenyl）salicylic acid］in Rats with Hyperalgesia Induced by Freund's Adjuvant（フロイントアジュバントにより誘発される痛覚過敏を伴うラットにおけるジフルニサル［MK−647;5−（2,4−ジフルオロフェニル）サリチル酸］の鎮痛活性）",Pharmacol.Exp.Ther.,211,678−685（1979）に記述されるように、炎症を起こした足首関節を圧迫又は曲げることに対する動物の発声的応答により痛みを評価する、ラットにおけるアジュバンド−誘発関節炎痛モデルを使用しても測定されうる。
前述の発明が、明確化及び理解のために例示及び例によってある程度詳細に記述された。当業者には、添付される請求の範囲の範囲内で変更及び修正がなされ得ることは自明であろう。したがって、上記の記述が例示的であることを意図するものであって限定的なものではないことが理解されるであろう。したがって、発明の範囲は、上記の記述を参照するのではなく、添付される請求の範囲によって、このような請求の範囲に認められる均等物のすべての範囲と共に決定されるべきである。