(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの分離ゾーン（11）を介して連通する保護領域（10）と汚染領域（12）を動的に分離する方法であって、
−比較的低速のクリーンな空気の第１の噴気を、舌（16）が分離ゾーン全域を覆うように分離ゾーン（11）に噴出させ、
−同時に、比較的高速のクリーンな空気の第２の噴気を分離ゾーン（11）に、第１の噴気の近傍で第１の噴気と同じ方向に、保護領域（10）と第１の噴気の間に噴出させ、
第２の気流が第１の気流と接触することで第２の気流の表面に励起される気流の速度が、第１の噴気の速度のおよそ半分未満であることを特徴とする動的分離方法。
【請求項２】
第２の気流が第１の気流と接触することで第２の気流の表面に励起される気流の流速が、第１の噴気の流速のおよそ半分である請求項１に記載の動的分離方法。
【請求項３】
同時に、クリーンな換気が、保護領域（10）の内部に、第２の気流の表面がクリーンな換気と接触して励起された気流と同じ流量だけ供給される請求項１または２に記載の動的分離方法。
【請求項４】
比較的低速の第３の噴気を、第２の噴気の近傍で第１および第２の噴気と同じ方向で、保護領域（10）と第２の噴気の間に、分離ゾーン（11）に噴出させ、第３の噴気は分離ゾーン（11）全体を覆う舌（32）を有し、噴出速度は、第１の噴出速度と概略同じで、第２の気流が第１と第３の気流と接触することで励起された気流の速度が、第１および第３の噴気の速度の半分程度以下である請求項１または２に記載の動的分離方法。
【請求項５】
第３の噴気は、第１および第３の気流と接触する第２の噴気の表面に励起される第１または第３の噴気の流速のおよそ半分である請求項４に記載の動的分離方法。
【請求項６】
クリーンな換気が同時に保護領域（10）に、第３の噴気にクリーンな換気が接触して励起される気流と少なくとも同じ流速で放出される請求項４または５に記載の動的分離方法。
【請求項７】
クリーンな換気が、分離ゾーン（11）の平面に対する流速が少なくとも0.1m/sであることを特徴とする請求項３または６に記載の動的分離方法。
【請求項８】
クリーンな換気が、クリーンな保護領域の壁面全体から分離ゾーン（11）の方向に噴出することを特徴とする請求項３、６または７に記載の動的分離方法。
【請求項９】
クリーンな換気が噴出する壁面は、分離ゾーン（11）の平面と平行な保護領域（10）の後背面であることを特徴とする請求項８に記載の動的分離方法。
【請求項１０】
クリーンな換気が噴出する壁面は、分離ゾーン（11）と概略直交する保護領域（10）の上面であることを特徴とする請求項８に記載の動的分離方法。
【請求項１１】
クリーンな換気の温度が制御されていることを特徴とする請求項３、６から10のいずれかに記載の動的分離方法。
【請求項１２】
総てのクリーンな噴気が分離ゾーン（11）と概略平行に噴出する前記請求項のいずれかに記載の動的分離方法。
【請求項１３】
総てのクリーンな噴気が、噴気が噴出するノズル（20、22、30）に対面する位置でクリーンな噴気の向きとは概略直交する平面に設けられている吸気グリル（24,24'）に吸引されることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の動的分離方法。
【請求項１４】
分離ゾーン（11）は、正常な気流の両側に位置し汚染領域（12）のほうに少なくとも噴気の最大厚さと同じ距離だけ延長された側壁（26）によって区画されたことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の動的分離方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、少なくとも１つの分離ゾーンを介して互いに連通する汚染領域と保護領域とを、少なくとも２つのクリーンエア噴気を同じ方向に向けて分離ゾーン内に噴出させて形成するクリーンエアカーテンで動的に分離する方法に関する。
本発明の方法は産業界において広い利用可能性を有する。
本発明が利用可能性を有する産業の第１のグループは、作業領域の空気を温度、細菌、および／または特定のガスからなる汚染源を含む外気から保護する必要が有る総ての（食品加工、医療、バイオテクノロジー、ハイテク等）産業を含む。
本発明が利用される産業の他のグループは、人間とその環境を、密封領域に封入された有毒または危険な物質から保護しなければならない（原子力、化学、医学等）産業である。
背景技術
現在、１つあるいはそれ以上の分離ゾーンを介して互いに連通する２つの領域を動的に分離する方法、たとえば、物体の入出を許容する分離方法として２種類の方法が用いられている；すなわち、換気による保護とエアカーテンによる保護である。
換気による保護とは、保護すべき領域の圧力が汚染領域の圧力よりも高くなるように領域間に気圧差を設ける方法である。保護すべき領域の中に、外気にさらされることで汚染される物体が収容されているなら、保護領域から分離ゾーンに向けて層状の気流を吹き出す。汚染領域の外にいる人とその周りの環境を保護しなければならない、上記とは逆の場合、汚染領域から空気を排出することによって動的な密封を行う。いずれの場合にも、実験的には、保護領域に汚染が侵入しないようにするには分離ゾーン面において少なくとも0.5m/sの流速が必要である。
しかし、この換気による保護は、特に、物体が領域を区画する分離ゾーンを通って出入りするいわゆる「侵害」と称する状況では有効でない。さらに、このタイプの保護を行うには、保護領域すべてを外気またはすべての汚染領域から保護し制御することが必要になる。保護し制御しなければならない領域が広い場合には、投資および維持費用が大きなものになる。最後に、この換気による保護は一方向のみの保護を可能にするものである、すなわち、汚染の伝達が一方向にのみ起こるような場合にのみ有効である。
エアカーテンによる保護は２つの領域の中間に位置する分離ゾーンに向けて同じ方向に１つまたは複数の近接する清浄な気流を噴出し、汚染領域と保護領域の間に無形のドアを形成するものである。
平面気流の理論によれば、平面気流は２つの領域に区分される；移動領域（または中心領域）と発達領域である。
移動領域は、ノズル近傍の気流の中心に位置し速度ベクトルは一定である。この領域は、噴出した気体とその両側の気体が交じり合わない領域である。分離ゾーンの平面と垂直な平面方向の断面に基づけば、移動領域の幅はノズルからの距離が増加するにつれて次第に減少する。そのため、明細書においては、この領域を「舌」と称する。
気流の発達領域は、気流の移動領域の外側に位置する。発達領域では、外部の空気が気流につれて移動する。このことによって速度ベクトルの変化と気体の混合が起こる。気流の両側で起きる外部空気の移動を「励起」と称する。気流は、その両側で、気流に依存して起きる気体の流れを励起する。
日本特許公告公報第367228号には、分離ゾーンに同一方向に向けて３つの近接する気体の流れを噴出させて形成するエアカーテンを提案するものである。より正確には、２つの比較的低速な気流の間に１つの比較的高速な気流を噴出させる。この構成によって、中央の気流によって励起され混合される気体は両側の比較的低速な噴気に由来するものであり汚染が少ないために、単一の噴気を使用する場合に比較して効果的である。
しかし、この公報では舌の長さについてもその噴気の流れについても考慮されておらず、従って密封効果は極めて不安定である。
フランス特許出願公開第2530163号は、同一方向に噴出する２つのクリーンな近傍する気流によって形成するエアカーテンで、開口を有する汚染した室内を封じ込める技術を開示する。より正確には、舌が完全に開口を覆う第１の比較的低速の気流（「低速気流」と称する）によって分離が行なわれる。第２の気流（「高速気流」と称する）は、低速気流よりも速度が速く、保護領域と低速気流の間に位置する。第２の気流の機能は低速気流と高速気流を接触させる吸引効果によって低速気流を安定させることである。
フランス特許出願公開第2530163号は、低速気流の噴出ノズルの幅が保護領域の開口高さの６分の１以上であれば低速気流の舌が開口全面を覆うことができると記載している。さらに、２つの気流の噴気は、低速気流と接触する高速気流の表面に励起された気流の流速が概略低速気流の噴出流と同じ速さでなければならない旨を記載している。
フランス特許出願公開第2652520号は、汚染させた外部から、開口を有するクリーンな作業領域をエアカーテンで保護することを提案している。エアカーテンの基本的な特徴は、フランス特許公開第2530163号に記載されたものに類似している。さらに、低速気流の噴出速度は0.4m/sまたは0.5m/s程度でなければならない旨の記載がある。さらに、高速気流の外表面が開口平面の端に到達するよう噴気を定める必要があることが記載されている。噴気の拡散角度を考慮すると、噴気の中心平面と開口の平面がなす角が凡そ12度に相当する。
フランス特許出願公開第2652520号はさらに、保護すべき作業領域の内部に所望の温度のクリーンな換気を同時に送出することを提案している。明細書によれば、クリーンな換気は、クリーンな換気と接触する速い気流に励起された気流と凡そ同じ速度で噴出させなければならない。
さらに、フランス特許出願公開第2652520号は、２つの気流を吸引する吸引グリルが開口の外でワークステーションの下部に位置し、汚染領域の換気を制御することができる構成を開示する。さらに、開口の２つの側壁が少なくともエアカーテンの厚さ分だけ外に向かって延長されている。
フランス特許出願公開第2659782号は、フランス特許出願公開第2530163号に記載された２つのクリーンな噴気の間に、第３の比較的クリーンな空気の低速な噴気を追加して、高速気流が同一方向を向いた２つの近接する低速気流の間に挟まれる構成を開示する。
フランス特許出願公開第2530163号とフランス特許出願公開第2652520号の主要な特徴を組み合わせたこの構成によれば、保護領域へのクリーンな空気による換気量は顕著に低減することができる。さらに、それ以前の例とは異なり双方向の動的封じ込めが達成されている。
保護領域内へのクリーンな空気換気量の減少は、保護領域内の励起流が、２つの噴気を使用したエアカーテンの場合とは異なり、高速気流に伴う発達領域ではなく、低速気流に伴う発達領域によってもたらされることに由来している。
これらの文献によって開示されたエアカーテンの改良技術にもかかわらず、本発明の発明者らが実施した実験および解析の結果によれば、特に侵害と呼ばれる状況下での封じ込め効果に関して、フランス特許出願公開第2530163号、フランス特許出願公開第2652520号およびフランス特許出願公開第2659782号の技術は大いに改善の余地があることが分かった。
発明の開示
本発明の対象は、エアカーテンを使用した少なくとも１つの分離ゾーンを介して連通する２つの領域の動的分離方法であって、原理的にはフランス特許出願公開第2530163号、フランス特許出願公開第2652520号およびフランス特許出願公開第2659782号に近いものであるが、侵害状況における封じ込め効果を顕著に改善したものである。
本発明に従えば、この効果は、少なくとも１つの分離ゾーンを介して連通する汚染領域と保護領域とを動的に分離する方法であって、
−分離ゾーンの全域を覆うことが出きる舌を有する比較的低速のクリーンな空気を第１の噴気として分離ゾーンに噴出させ、
−保護領域と第１の噴気との間であって、第１の噴気の近傍に、第１の噴気と同じ向きに、分離ゾーン内に向けて比較的高速のクリーンな空気を第２の噴気として噴出させる
ことからなる方法であって、第２の噴気は、第１の噴気と接触する表面に励起される気流の流速が第１の噴気の流速の凡そ半分以下である方法によって達成される。
出願人は、実験および解析によって、これらの特徴はいずれも２つの領域の間に「バリア効果」を達成するために不可欠である、換言すれば、舌が分離ゾーン全面を覆うために不可欠であることを発見し確認した。
噴気によって第１の気流の表面に励起される気流が早すぎると、低速気流の舌が早く消費されて短くなる；したがって、保護領域の被覆が不完全になる（これは先行技術に開示された方法総てが有する問題である）。一方、高速噴気の速度が遅すぎると、高速気流が低速気流を接触して生じる励起流による低速気流の安定化が不充分になる。このことにより、第１の（低速）気流と接触する第２の（高速）気流の表面に励起された気流の流速が、第１の気流の流速よりも遅く、望ましくは第１の噴気の流速の凡そ半分であり、フランス特許出願公開2530163号、フランス特許出願公開第8912861号およびフランス特許出願公開第2659782号とは異なり、噴気の速度と同一ではないことが本発明にとって肝要であると出願人は考えた。
上記の２つの噴気に比較的低速の第３の噴気を追加すれば、エアカーテンは動的な封じ込め効果を発揮する。この場合、比較的低速でクリーンな空気の第３の噴気は、第２の噴気の近傍で第１、第２の噴気と同じ向きに、保護領域と第２の噴気の間に、分離ゾーンに向けて噴気させる。第３の噴気は、第１の噴気と同じで、第２および第３の気流と接触する第２の気流表面による励起流の流速が第１および第３の噴気の概略半分以上にならないよう設定される。上記の特徴により、第３の噴気が分離ゾーンの全面を効果的に覆うことになる。
保護領域には、（エアカーテンが２つの噴気を有するか３つの噴気を有するかによって）第２または第３の噴気によって、クリーンな換気と接触する表面に励起される気流と同じだけのクリーンな換気を供給することが望ましい。出願人は、この技術的特徴によって、保護領域に、特にエアカーテンを通って侵害が行なわれる状況で、「クリーン効果」が得られることを発現した。
クリーン効果をより効果的に発揮するために、エアカーテンを構成する噴気の数に無関係に、クリーンな換気流を、分離ゾーンの平面に対するクリーンな換気流の流速が少なくとも0.1m/sであるように設定することが望ましい。
内部換気を使用する場合には、クリーンな換気を保護領域の背面または頂部の全面にわたって、分離ゾーンに向けて噴出させる。
保護領域の温度管理を行う必要が有る場合は、所定温度に制御したクリーンな換気を噴出させる。
エアカーテンのバリア効果をさらに向上させるには、総ての噴気を分離ゾーンの平面と概略平行に噴出させる。さらに、クリーンな空気の噴気を、好ましくは、クリーンな空気の噴出方向と概略直行する平面に設けた空気取り入れ口から取り込む。
バリア効果は、クリーンな空気の噴気の両側の開口側壁を、汚染領域に向けて少なくとも、噴気の最大厚さに相当する距離だけ延長することでさらに高められる。
【図面の簡単な説明】
非限定的な実施例を図面を参照しながら説明するが、参照する図面は以下のとおりである。
図１は、本発明の第１の実施例に基づく、２つの近接する噴気を有するエアカーテンによる作業領域の保護を簡単に示す斜視図である。
図２は、本発明の第２の実施例に基づく、３つの近接する噴気を有するエアカーテンによる、第１の実施例に類似した作業領域の保護を示す斜視図である。
発明を実施するための最良の形態
図１において、保護領域と汚染領域をそれぞれ符号10と12によって示す。
図示した実施例においては、保護領域10は作業ステーションにあたるクリーンな空間を有し、汚染領域12には作業ステーション以外の総ての領域が含まれる。外部空間は、温度、物質、ガスおよび／または細菌によって作業領域を汚染する汚染源である。
保護領域10の作業ステーションは、図１において右側に示される部分以外は総て気密壁に囲まれている。より正確には、図１において作業ステーションの右側で、開口11を介して保護領域10が汚染領域12と連通している。開口11は、汚染領域12から保護領域10に物体を出し入れするため、または、汚染領域から保護領域内の物体を取り扱うために使用される。図に示す構成は例示に過ぎず、限定的なものではない点に注意すべきである。保護領域10と汚染領域12とは、開口という形で実現されるとは限らないひとつまたはそれ以上の、また、任意の方向に設けられた分離ゾーンによって連通することも可能であり、これらも総て本発明の概念に包含される。
特に、図示していないが、保護領域が直線状、円弧状または曲線状の経路上を移動するコンベアであるような実施例では、保護領域と汚染領域とを分離する分離ゾーンはコンベアに沿って延在することになる。
開口11の存在にもかかわらず保護領域10と汚染領域12との間の動的な分離を維持するために、図示した構成の場合には恒久的なエアカーテン14を設置する。図１に簡単に示した実施例の場合には、エアカーテン14は、同一方向に向けた近接するクリーンな空気の噴気によって実現される。
より正確には、第１のクリーンな比較的低速の噴気を開口11内に噴出させ（舌のみを示す）、同時に第２のクリーンな比較的高速の噴気（舌18のみを図中に示す）を開口11に噴出させる。第２の噴気は、第１の噴気の保護領域10の側に噴出させる。単純化するために、第１の噴気と第２の噴気は、明細書中においてそれぞれ「低速噴気」と「高速噴気」と称する。
低速噴気と高速噴気は開口11に向けてそれぞれノズル20と22から噴出する。
開口部が長方形で２つの水平な縁部と２つの垂直な縁部（限定的な特徴ではない）からなる図に示した実施例では、噴気ノズル20、22は、エアカーテン14が開口11の全面にわたって形成されるよう、開口11の上縁部の全長さにわたって設けられている。エアカーテン14を形成する２つの噴気は、開口11の下縁部の全長に渡って延在する単一の吸気部24によって完全に吸収される。開口11の垂直縁部は、エアカーテン14を形成する噴気部の両側に位置する２つの側壁26で構成される。この側壁26は、少なくとも噴気の最大厚さと同じ距離だけ汚染領域12の内部に延長されている。
図１に簡単に示すように、ノズル20から噴出する低速気流のサイズは、舌16が開口11の全面を覆うように決定される。これは、舌16のレンジと長さが少なくとも開口の高さと同じになるようにすることによって実現可能である。したがって、図１の平面に平行な方向に計ったノズル20の幅は、保護領域の開口11の高さの少なくとも1/6好ましくは1/5以上である。例として示せば、高さ1mの開口に対してノズル20の幅は0.2mである。
さらに、乱流の発生を極力抑制するために、また経済的な理由から、ノズル20から噴出する低速噴気の流速は0.5m/sに固定する。低速気流の舌16の長さは、少なくとも保護領域の開口の高さに相当し、気流の流速は比較的低速なので、気流は封じ込めを破ることなくエアカーテン14を通過する物体の輪郭に追従する。
しかし、ノズル20から噴出する気流の速度が低速なために、単独で用いられた場合には、エアカーテンの近傍で発生する流体的または機械的な外乱によって気流が乱され作業領域の封じ込めが破られる可能性を有する。そのために、ノズル22から低速気流の近傍に高速噴気を噴出させ、第１の気流を安定させエアカーテン14で作られた動的バリアによる侵害状況での封じ込め効果を高める。限定的でない例として記載すれば、高速噴気を噴出させるノズル22の幅は、ノズル20の幅の1/40であり、上記の例に従えば0.005mとなる。
２つの噴気を組み合わせたバリア効果を最大限に発揮させるために、ノズル22から噴出する高速噴気は、ノズル20から噴出する低速噴気と接触する高速噴気の表面によって励起される気流の流速が低速気流の速度よりも低速、好ましくはその２分の１程度となるように設定されなければならない。実験および解析によれば、この特徴によって、速い気流の速度を低速気流との接触面で励起される気流の速度が低速気流の噴出速度と同程度となる従来技術に比較してバリア効果が飛躍的に向上することが明らかになった。
限定的でない例として記載すれば、ノズル22から噴出する低速気流が360m3/hであれば、ノズル22から噴出する高速気流は42m3/hである。この流量を先行技術において推奨されている84m3/hと比較する必要がある。
ノズル20、22から噴出した総ての空気とエアカーテン14が帯同した空気を総て回収するために、吸気部24にはこの目的を考慮して吸引装置（図示しない）が接続されている。実際は、吸気部24で回収した空気は好ましくは特定の浄化装置（図示しない）によって浄化され、噴出しノズル20、22に循環する。余剰の空気は、再度浄化された後に外部に放出される。
上記に示した数値例に従えば、吸気部24からの吸入量は825m3/hである。
バリア効果は、２つの噴気が共に開口11の垂直面に概略平行な方向に向けられ、吸気部24がこの方向に直角な面に設けられた時にさらに高められる。換言すれば、ノズル20と22の噴気オリフィスが同一の水平面に位置し、吸気部24が他の水平面であってノズル20と22の下に位置することが望ましい。
さらに、保護領域内に内部換気装置を設けこの内部換気装置に駆動することで、保護領域10内の浄化効果を上げることができる。エアカーテン14によるバリア効果に加えて浄化効果を達成することで侵害状態における封じ込め効果が一層向上する。
同一方向に向いた２つの隣接する噴気を有するエアカーテン14を有する図１の実施例において、保護領域10内のクリーン空気の換気はノズル22から噴出する高速気流の、クリーン空気と接触する側、つまり高速気流の保護領域10に面する側の表面に励起された気流と同程度である。さらに、クリーン換気は、開口11平面に対する流速が少なくとも0.1m/sとなるように噴出する。
図１に簡単に示した実施例によれば、クリーンな空気は、保護領域の全背面に渡って設置されたグリル28をとおって、別な言い方をすれば、作業領域の開口11に正対する壁の全面から保護領域10に噴出する。クリーンな空気が噴出するグリル28は、図面では左端に位置する。
保護領域が所定の経路にしたがって移動するコンベアである前出の実施例（図示しない）によれば、浄化空気が噴出する壁面は保護領域の天井の部分である。この表面はコンベアに面し、分離ゾーンの平面に概略直交する。
保護領域10の内部の温度を所定の一定温度に維持する必要がある場合、クリーンな換気がグリル28から所定の温度で噴出する。したがって、ヒートイクスチェンジャのような温度制御手段（図示しない）が換気回路のグリル28の上流側に設けられる。
上記の限定的でない例の場合、内部換気ブロアの送風量は360m3/hである。
実験および解析によれば、上記の条件が満たされた場合、従来技術に比較して10倍ないし100倍優れた封じ込め効果が得られる。保護領域の粒子またはガス状の汚染物質に対する汚染領域の粒子状またはガス状の汚染物質の密度比として定義される動的バリアの封じ込め効果は104ないし106である。
図２は、本発明に基づく方法の第２の実施例である。第２の実施例は、図１に示した主要な特徴を総て有し、さらに、高速気流と保護領域の間に第三の比較的低速な気流を有する。図１に示した装置と同じ番号で参照した部分は同様の内容であるので詳細な説明を省略する。
図２には、保護領域10、汚染領域12、開口11、低速気流と高速気流をそれぞれ噴出するノズル20、22と、ノズルの舌はそれぞれ16、18で示されている、開口11の側壁26および保護領域に内部換気を供給するグリル28が示されている。
この例の場合、番号14'で示すエアカーテンは、ノズル22の近傍で高速の気流と保護領域10の間に高速気流に比較して低速な気流を噴出するノズル30を有する。この低速気流は、高速気流の近傍で他の気流と同じ方向を向いている。この第３の気流の舌は図２では32で示されている。
ノズル30の寸法は、舌32が開口全体を覆うように設定される。したがって、ノズル30は、ノズル20、22と同様に、開口11の上縁部全体にわたって延在し、このノズル30の幅は開口11の高さの少なくとも1/6好ましくは1/5以上である。実際には、図１に関連して示した数値例に従えば、ノズル20と30の幅は同じで、例えば0.20mである。
本発明の方法の第２の実施例では、ノズル30からの低速噴気は、ノズル20からの低速噴気と同じ流速になるように調整する。したがって、低速気流のそれぞれと接触するノズル22からの高速気流の表面に励起される気流は、これら低速噴気の噴出速度の半分以下、好ましくは半分程度である。
図２に示されているように、グリルの幅は、24'で示す例の場合、噴出したすべての気流がこの吸気グリル24'から回収されるように、エアカーテンの幅に対応して定められる。より正確には、エアカーテン14'のための吸気グリル24'は、２つの気流で構成されるエアカーテン14の吸気グリル24よりも幅が広い。
同一方向の、近接する３つの噴気によって形成されるエアカーテン14'によって優れた双方向の動的分離が達成される。
さらに、図２に示した第２の実施例の場合、高速気流と保護領域10との間に低速の噴気を設けたことで、第１の実施例に比較して内部換気の噴出量を低減することができる。ブロアグリル28から供給されるクリーンな空気の換気量は、ノズル30からの噴気によって第３の気流の換気の側に励起される流量と少なくとも同じである。
前出の数値例に従えば、低速噴気それぞれの流量は360m3/h、内部換気ブロアの流量は360m3/h、吸気グリル24'の吸引量は1185m3/hである。
第１の実施例の場合と同様に、３つの噴気は開口11の面と平行に噴出し、吸気グリルは噴射ノズル20、22、30の下方に開口の平面とは垂直方向に位置する。さらに、保護領域内に噴出する換気の流速は、好ましくは少なくとも0.1m/sである。
図２に示した本発明の第２の実施例の封じ込め効果は、図１に示した第１の実施例の封じ込め効果と同様である。
本発明の技術的思想の範囲内で多くの変更例が可能であることに留意する必要がある。
これらの変更例は、第１には、ガス、粒子および／または細菌的な濃度が異なる複数の領域（クリーンな領域と汚染した領域、さらに温度も異なることもある）を温度および動的に分離すると同時に、クリーンな領域を汚染することなく物体が両領域の間を行き来することを許容する必要がある総ての場合に適用することができる。この例としては、食品加工、医学、生物学またはハイテク作業場所、繊細な製品の表示装置等である。
可能な変更例は、また、形状、位置、２つの領域が連通する分離ゾーンの数、噴出ノズルと吸気ノズルを設置する場所に関して例示した実施例とは異なるものとすることができる。
【図１】
0003651805.tif 000002
【図２】
0003651805.tif 000003