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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸と緯糸により織成された２条の帯部分と、これらの帯部分の間に適宜間隔で開口部を形成するように上記緯糸の全部あるいは一部を架橋状に配した架橋部分と、から構成されることを特徴とする梯子状細幅織物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定間隔で開口部を有する帯状織物である梯子状細幅織物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ダンボール等の箱や布袋等の袋を梱包したり、複数本の電柱等を束ねたり、鋼板のロール等を締め付けたりする場合、紐、ロープや帯鋼を巻き付けて締め付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の紐等による梱包や留め付けや緊張あるいは緊締作業は、作業者によって結束にバラツキがあったり、時問の経過とともに紐が緩んでしまう恐れがあるだけでなく、特に、帯鋼は危険で取り扱い難く切断が困難である等の問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、取り扱い易く、確実かつ安全に梱包や締め付け結束ができる梯子状細幅織物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の梯子状細幅織物は、経糸と緯糸により織成された２条の帯部分と、これらの帯部分の間に適宜問隔で開口部を形成するように上記緯糸の全部あるいは一部を架橋状に配した架橋部分と、から構成されることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図1において、Ａは梯子状細幅織物であって、所定巾を有する２条の帯部分Ａ′と、これら左右の帯部分Ａ′の問に適宜問隔で架橋状に配されて、その間に開口部ａを形成する架橋部分Ａ″から構成されている。
【０００７】
上記帯部分Ａ′は、数本(本実施例では１７本)の経糸１と緯糸２から織成されている。該経糸１や緯糸２は、例えば、ポリエステル繊維等の引張り強度に優れた繊維糸を使用するのが好ましい。上記帯部分Ａ′の組織は、図２からも明らかなように、緯糸２がニードルにより送られるため２本ずつ１組みとなった状態で経糸１と朱子織り組織となっている。なお、緯糸２がシャトルにより送られる織機では、経糸1と1本ずつ織成することが可能となる。
【０００８】
上記架橋部分Ａ″は、上記帯部分Ａ″の緯糸２を８本(４組)ずつ絞り込んで、その問に開口部aを形成するようになっている。該緯糸２の絞り込みは、図２および図３からも明らかなように、上記帯部分Ａ′の内側に沿って織り込んだ４本の絞用経糸３と、該絞用経糸３に絡むように織り込まれた搦糸４により行われる。更に詳細には、上記４本の絞用経糸３は、上記８本(４組)の緯糸２との間で交互に織り込まれ、これらの４本の絞用経糸３に絡むように、搦糸４を左右に転じさせながら交差せしめる。
【０００９】
上記のように織り込まれた梯子状細幅織物Ａは、例えば、アクリル樹脂やウレタン樹脂等から成るコーティング剤により処理されて、織組織が強化されるが、本処理は、省略することもできる。なお、上記帯部分Ａ′の組織は上記朱子織に限定するものではなく、通常の平織り、綾織り、別の朱子織り、あるいはそれらの変化組織のいずれであってもよいが、その緯糸２が架橋部分Ａ″で容易に絞り込むことができると同時に、帯部分Ａ′の組織自身が特に長手方向に伸び難い構造の組織が好ましい。
【００１０】
本発明の梯子状細幅織物Ａの使用例としては、図４に示すように、ダンボール箱等の梱包に使用したり、図５に示すように、複数本の棒状物を結束するのに使用することが考えられる。なお、Ｂは緊張固定具である。
【００１１】
【発明の効果】
経糸と緯糸により織成された２条の帯部分と、これらの帯部分の問に適宜間隔で開口部を形成するように上記緯糸の全部あるいは一部を架橋状に配した架橋部分と、から構成したので、テープ全体が軽量で柔軟性に富み、引っ張り力に対して十分な強度を有すると共に、テープの巻き付け長さや締め付け状態を調節して適宜留め手段により容易に且つ確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の梯子状細幅織物の一実施例を示す平面図である。
【図２】図1のア−ア線の拡大部分断面図(Ａ)、イ−イ線拡大部分断面図(Ｂ)、ウ−ウ線拡大部分断面図(Ｃ)および工−工線拡大部分断面図(Ｄ)である。
【図３】図１の要部を示す拡大平面図である。
【図４】本発明の梯子状細幅織物の使用例を示す図である。
【図５】本発明の梯子状細幅織物の別の使用例を示す図である。
【符号の説明】
１  経糸
２  緯糸
３  絞用経糸
４  搦糸
Ａ  梯子状細幅織物
Ａ′  一帯部分
Ａ″  架橋部分
ａ  開口部
【図１】
0003676861.tif 000002
【図２】
0003676861.tif 000003
【図３】
0003676861.tif 000004
【図４】
0003676861.tif 000005
【図５】
0003676861.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの微弱電流を導電接触する皮膚に流す面状の皮膚接触用電極を、下着の内側に導電性の顔料を捺染して形成して、下着と皮膚接触用電極との継目をなくすことを特徴とする下着電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｔシャツやトレーナなどを含め肌につける衣服としての下着に電極を取り付け、これらの電極を肌に導電接触させて微弱電流を流し、生体を電気的に刺激する下着電極に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
人体にはその生体を維持するために、休みなく生体電流が流れて細胞活動や筋肉の収縮運動を行っている。
このため、外部から人為的に微弱電流を流して生体を刺激すると、生体電流と同じように細胞活動を活性化し、筋肉の収縮運動を喚起して生体機能を高める効果がある。
【０００３】
この微弱電流を流すには、多数の電極を身体の各部に適切に配置して導電接触させる必要がある。
このため、従来は電極を装着するのに手間と時間がかかって面倒であった。
そこで、肌につける下着の内側に電極を付けてこれを着ると、多数の電極を一度に装着することができ、多くの電極を身体の各部に配置して装着する手間が省けて便利である。
また、下着電極は通常の下着と同じように普段着用できるので、日常生活の中で時間や場所を選ばず、いつでも、どこでも好きなときにトリートメントできて便利である。
【０００４】
この下着電極は、ウレタンゴムの表面にカーボンをコーティングした面状電極をミシンなどで縫い付けるのが一般的であった。
このため、多くの電極を一つ一つ縫い付けるのに手間を要し、当然工数がかさみ、生産コストが上昇した。
【０００５】
また、電極のへりにギザギザの縫い目ができ、このギザギザの尖った部分に電流が強く流れてピリピリしたり、ギザギザが皮膚に当たってチクチクして着心地がよくなかった。
また、下着電極を装着するときに電極のへりがめくれたり、ギザギザが擦れて皮膚に傷を付けることもあった。
【０００６】
そこで本発明は、下着に縫い付けるのではなく、電極のへりにギザギザのない特にへりの部分がフラットで滑らかな下着に付ける電極を提供することを目的になされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は以下のように構成した。
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、外部からの微弱電流を導電接触する皮膚に流す面状の皮膚接触用電極を、下着の内側に導電性の顔料を捺染して形成して、下着と皮膚接触用電極との継目をなくすことを特徴とする下着電極である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１と図２に、本発明を実施した下着電極を取り付けたショーツの正面図と背面図を示す。
ショーツ１は、柔軟なニット地の端縁に収縮力の大きいパワーネットＰを接合して脇腹、下腹、尻の部分に配置し、パワーネットＰの内側に面状の皮膚接触用電極Ｅ１〜Ｅ３を取り付ける。
皮膚接触用電極Ｅ１は脇腹の腹直筋、Ｅ２は下腹部の外腹斜筋、Ｅ３は尻部の大殿筋にそれぞれ対応させる。
【００１１】
パワーネットＰは、ナイロンとウレタンの合成繊維から成り、縦横に伸縮自在で、特に横方向に大きな伸縮性を持つ。
【００１２】
皮膚接触用電極Ｅ１〜Ｅ３は、この他、パワーネットＰに導電性の顔料を捺染したり、導電性のインクをスクリーン印刷法あるいはグラビア印刷法により印刷したり、導電性の塗料を塗布して形成する。
【００１３】
導電性の顔料、インク、塗料は、黒鉛粉末、カーボンブラック粉末、銀などの導電性材料から成る微粉末、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などから成る結合剤、ジメチルホルムアミド、イソホロンなどの溶剤を混合溶解する。
【００１４】
熱溶融性材料は、室温では固体であるが加熱すると注入または塗布することができるほど流動性になる熱可塑性材料であり、接着剤や塗料として広く用いられている。
この熱溶融性材料で形成したシートに、導電性のインクを印刷して熱と圧力を加え熱溶融性シートを形成する。
そして、この熱溶融性シートを熱溶融して下着の内側に面状の皮膚接触用電極を接着する。
【００１５】
皮膚接触用電極Ｅ１〜Ｅ３は、この他、パワーネットＰに導電性の顔料を捺染したり、導電性のインクをスクリーン印刷法あるいはグラビア印刷法により印刷したり、導電性の塗料を塗布して形成してもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の下着電極は、導電性の顔料を捺染して、面状の皮膚接触電極を形成する。
従って、本発明によれば、縫い付けるのではなく、下着の生地そのものを加工して皮膚接触用電極とするので、下着と皮膚接触電極との継目がなくなり、電極のへりの部分が完全にフラットで滑らかになる。よって、電極のへりの部分が
皮膚に当らず着心地がよい。
また、見た目もスマートで外観形状に優れるので、商品の完成度が高まる。
さらに、多くの電極を一つ一つ縫い付ける手間が省けるので、生産効率が大幅にアップする。
また、当該皮膚接触用電極に微弱電流を流し生体を電気的に刺激できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した下着電極を取り付けたショーツの正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図１】
0003676116.tif 000002
【図２】
0003676116.tif 000003
【図３】
0003676116.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四辺の側壁部により画成される中空矩形状の水平断面形状を有するコンクリート構造物に適用される充填被覆形鋼管コンクリート構造において、
前記四辺の側壁部の壁内に列設されて基礎部に建込まれた鉛直方向に延在する複数の鋼管と、横方向に相隣る前記鋼管どうしを接合するトラス状鋼製部材とで構成された、前記コンクリート構造物の前記四辺の側壁部を一周する補強骨組構造体を備えており、前記複数の鋼管の各々に高強度、高流動コンクリートが充填されており、前記補強骨組構造体が鉄筋コンクリート構造で被覆されることで前記四辺の側壁部が構成されていることを特徴とする充填被覆形鋼管コンクリート構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は橋脚、煙突等塔状構造物に適用される充填被覆形鋼管コンクリート構造に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の橋脚の構造は直径３２ｍｍ、あるいは５１ｍｍの主筋を１５０ｍｍ間隔で、ダブル配筋した鉄筋コンクリート構造で主体を構成し、また直径１６〜２５ｍｍの帯鉄筋が１５０ｍｍ間隔で配筋されている。
一部、Ｈ鋼を鉄筋の断面に換算して鉄筋と組合せたＳＲＣ構造の橋脚がみられるが、この場合も帯筋が必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来構造においては、太径の主筋が１５０ｍｍ間隔でダブルに配筋されるため、継手の施工に多くの時間を要し、また主筋の間隔が狭いとコンクリートの施工に多大の手間を要する。また帯筋が必要であり、この帯筋の組立に多くの時間を要する。
【０００４】
更に橋脚の施工において工程的に時間がかかり、特に鉄筋組立作業に工程的に多大の時間と手間を要す。
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、鉄筋組立の省力化が図られ、工程が短縮化され、構造的には耐震性に優れた、四辺の側壁部により画成される中空矩形状の水平断面形状を有する塔状コンクリート構造物に適用される充填被覆形鋼管コンクリート構造を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る充填被覆形鋼管コンクリート構造は、四辺の側壁部により画成される中空矩形状の水平断面形状を有するコンクリート構造物に適用される充填被覆形鋼管コンクリート構造であって、前記四辺の側壁部の壁内に列設されて基礎部に建込まれた鉛直方向に延在する複数の鋼管と、横方向に相隣る前記鋼管どうしを接合するトラス状鋼製部材とで構成された、前記コンクリート構造物の前記四辺の側壁部を一周する補強骨組構造体を備えており、前記複数の鋼管の各々に高強度、高流動コンクリートが充填されており、前記補強骨組構造体が鉄筋コンクリート構造で被覆されることで前記四辺の側壁部が構成されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の好ましい実施の形態を示すもので、この実施の形態に係るコンクリート構造物は、図１から明らかなように、四辺の側壁部により画成される中空矩形状の水平断面形状を有する。基礎部より所要位置毎に鋼管１を建て込んであり、それら複数の鋼管１は、図１に示すように四辺の側壁部の壁内に列設されており、また図２に示すように鉛直方向に延在している。横方向に相隣る同鋼管１どうしを等辺山型鋼より構成されたトラス状鋼製部材２で互いに継接してあり、それによって、図１に示すようにコンクリート構造物の四辺の側壁部を一周する補強骨組構造体が構成されている。図中３はトラス状鋼製部材２のボルト継手を示す。次いで前記鋼管１群の周囲に鉄筋４を配筋したのち、前記鋼管１に高強度、高流動コンクリート５を充填し、前記トラス状鋼製部材２で継接された鋼管１群及び鉄筋４を囲繞する型枠を組立て被覆コンクリート６を打設する。これにより、鋼管１とトラス状鋼製部材２とで構成された補強骨組構造体が鉄筋コンクリート構造で被覆され、コンクリート構造物の四辺の側壁部が構成されている。
【０００７】
なお前記鋼管１は溶接継手７を介して継接される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係る充填被覆形鋼管コンクリート構造によれば前記したように、基礎部に建込まれた鋼管に高強度、高流動コンクリートが充填されて、同各鋼管が鋼製部材で接続されているので、終局耐力と靱性が確保され、更にまた鋼製部材で接続された同鋼管群が鉄筋コンクリートで被覆されているので、水平剛性が確保され、振動特性が改善され、地震時の安全性が確保される。また前記コンクリート充填鋼管群によって鉄筋量が低減され、配筋作業等の省力化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る充填被覆形鋼管コンクリート構造の一実施例を示す平断面図である。
【図２】  図１の矢視イ−イ図である。
【符号の説明】
１  鋼管
２  トラス状鋼製部材
３  ボルト継手
４  鉄筋
５  高強度、高流動コンクリート
６  被覆コンクリート
７  溶接継手
【図１】
0003676442.tif 000002
【図２】
0003676442.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤルノブ（１）とパネル（２）を介して係合されるシャフト部（１ａ）をランプボックス（３）により支持し、前記シャフト部（１ａ）の先端に外歯車（４）を形成して該外歯車（４）の垂直な座面（４ｂ）をランプボックス（３）の爪（３ｄ）により係合支持し、また前記外歯車（４）と係合する揺動片（５）を設け、該揺動片（５）は揺動軸の軸点を持たないでランプボックス（３）のガイド（３ｅ）上を揺動し、かつ該揺動片（５）にケーブル（８）のケーブル取付部（５ａ）を設けたことを特徴とするヒーターコントロール伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車用空調機器に使用する、ヒーターコントロール伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のヒーターコントロール伝達装置としては、図３Ａに示すカム方式、図３Ｂに示すラックピニオン方式、図３Ｃに示す傘歯車方式がある。
【０００３】
これら従来方式にはそれぞれ下記の欠点がある。
【０００４】
（１）縦置きのコントロールとしてのカム方式は、ケーブルストロークがリニア性を欠いでいた。
【０００５】
（２）横置きのコントロールとしてのラックピニオン方式、傘歯車方式はいずれもスペースが大きくなり、場所をとるという欠点があった。
【０００６】
（３）実公昭５７−４６６４８号に見られる揺動片７は揺動軸１３を有するので装置の小型化が不可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来例の欠点を解決することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のヒーターコントロール伝達装置は、上記目的を達成するための手段として下記の構成を具えている。
【０００９】
（１）ダイヤルノブ１とパネル２を介して係合されるシャフト部１ａの先端に外歯車４を形成し、該外歯車４と係合する揺動片５を設け、該揺動片５にケーブル８のケーブル取付け部５ａを設けたこと。
【００１０】
（２）ダイヤルノブ１とパネル２を介して係合されるシャフト部１ａをランプボックス３により支持し、前記シャフト部１ａの先端に外歯車４を形成して該外歯車４の垂直な座面４ｂをランプボックス３の爪３ｄにより係合支持し、また前記外歯車４と係合する揺動片５を設け、該揺動片５は揺動軸の軸点を持たないでランプボックス３のガイド３ｅ上を揺動し、かつ該揺動片５にケーブル８のケーブル取付部５ａを設けたこと。
【００１１】
【実施例】
図１Ａは本発明実施の１例を示す縦断面図、図１Ｂは組立状態を示す分解図、図１Ｃは要部裏面斜視図である。また図２Ａは本発明実施の１例を示すパネル正面図、図２Ｂは同じくパネル側面図、図２Ｃは同じくパネル背面図である。
【００１２】
図中１はダイヤルノブで、パネル２を介してシャフト部１ａと係合される。シャフト部１ａはパネル２に固定されるランプボックス３の筒状部３ｂにより支持される。ランプボックス３の一部に軸方向のハウジング３ａを形成してスプリング７を介してボール６を内蔵する。シャフト部１ａの先端には外歯車４とクリック４ａが形成せられていてクリック４ａはボール６と対接して外歯車４の回転時にクリック感を発生する。外歯車４の垂直座面４ｂに係合する爪３ｄがランプボックス３から突設されていて外歯車４を係合支持する。５は揺動片であって前記外歯車４とかみ合いランプボックス３のガイド３ｅ上を回転してケーブル取付け部５ａにおいてケーブル８を取付ける。５ｂ，５ｃは揺動片５の爪でランプボックス３の凹所にそれぞれ係合して内歯車５の回動を規制する。
【００１３】
上記構成において、ランプボックス３のハウジング３ａにスプリング７およびボール６を取り付け、筒状部３ｂに外歯車４のシャフト部１ａを差し込み、揺動片５を組み合わせる。次でケーブル８をケーブル取り付け部５ａに取り付け、ダイヤルノブ１を回転させることによりケーブルストロークをコントロールし、空調システム装置のリンクを作動させ、風量調節又は風向きを調整させるものである。
【００１４】
なお、必要に応じて、揺動片５の歯車部は円弧状でなく直線形状とすることもある。
【００１５】
【発明の効果】
本発明により奏せられる効果は次の通りである。
【００１６】
（１）ケーブルストロークがダイヤルノブ１の回転に比例してリニア性が得られる。
【００１７】
（２）揺動片５と外歯車４を組合わせ、揺動片５をランプボックス３の垂直面３ｃに取付けたので、縦置きのコントロールになり、スペースは小さくなり、場所をとらない。
【００１８】
（３）コントロールが小型化され、重量も軽くなり、コスト低減につながった。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  本発明実施の１例を示す垂直縦断面図である。
【図１Ｂ】  本発明実施の１例を示す分解組立図である。
【図１Ｃ】  本発明実施の１例を示す要部の裏面斜視図である。
【図２Ａ】  本発明実施の１例を示すパネル正面図である。
【図２Ｂ】  本発明実施の１例を示すパネル側面図である。
【図２Ｃ】  本発明実施の１例を示すパネル背面図である。
【図３Ａ】  従来例を示す斜視図である。
【図３Ｂ】  従来の別の１例を示す斜視図である。
【図３Ｃ】  従来の更に別の１例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ダイヤルノブ
１ａ  シャフト部
２  パネル
３  ランプボックス
３ａ  ハウジング
３ｂ  筒状部
３ｃ  垂直面
３ｄ  爪
３ｅ  ガイド
４  外歯車
４ａ  クリック
４ｂ  垂直座面
５  揺動片
５ａ  ケーブル取付部
５ｂ  爪
５ｃ  爪
６  ボール
７  スプリング
８  ケーブル
【図１Ａ】
0003676404.tif 000002
【図１Ｂ】
0003676404.tif 000003
【図１Ｃ】
0003676404.tif 000004
【図２Ａ】
0003676404.tif 000005
【図２Ｂ】
0003676404.tif 000006
【図２Ｃ】
0003676404.tif 000007
【図３Ａ】
0003676404.tif 000008
【図３Ｂ】
0003676404.tif 000009
【図３Ｃ】
0003676404.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスラブ内に埋設して中空スラブを構築するボイド管の上面に設けた注水口から適量の浮力抑制水を注水し、コンクリート打設、養生後に該ボイド管の下面に設けた排水口から排水して施工することを特徴とする中空スラブ用ボイド管支持方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリ−ト構造物における、中空スラブ形成用のボイド管を、そのコンクリ−トスラブの適所に埋設する場合の支持方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種中空スラブ構築用のボイド管を型枠上において所定の高さ、位置に浮かして支持する手段としては、そのボイド管と型枠との間に適宜形状のスペ−サ−を介在させて支持することが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方法では、スペ−サ−を型枠に固定するに当って、型枠に貫通孔を明け、この孔を利用してスペ−サ−を型枠下から固定し、ボイド管を支持するため、作業が難しく、多くの労力、手間を必要とし、しかもボイド管の確実な支持ができ難い、等の課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的は、型枠にスペ−サ−取付用の貫通孔等を明ける労力、手間が不要で、かつ型枠を傷めることなく、確実かつ簡単、容易にボイド管をコンクリ−トスラブ内の適所に支持することができ、合理的で実用上有利に施工できることにある。
【０００５】
その手段として、コンクリートスラブ内に埋設して中空スラブを構築するボイド管の上面に設けた注水口から適量の浮力抑制水を注水し、コンクリート打設、養生後に該ボイド管の下面に設けた排水口から排水して施工することを特徴とする。
【０００６】
上記構造により、型枠に対してスペ−サ−取付用の貫通孔を明ける労力、手間が不要となり、しかもスペ−サ−取付作業の省力化が実現でき、確実、かつ簡単、容易に施工できるため、前記従来の課題を解消するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るボイド管支持方法に用いるボイド管の斜視図、図２は、そのボイド管を用いて施工する状態を示す正面図である。
図中の１は軽量ボイド管、２はこのボイド管の適所に設けた浮力抑制水の注水口、３はその浮力抑制水を排出する排水口を示す。
【０００８】
上記のように構成した軽量ボイド管を中空スラブ内において支持する方法についてその実施例を説明する。
型枠Ｐ上の適所において、その脚部に釘孔などを設けた簡単なスペ−サ−Ａを釘止めなどによって固定する。さらに、ボイド管１をそのスペ−サ−Ａ上に載置して番線等で結束する。
続いて、上記ボイド管１に設けた注水口２から適量の浮力抑制水Ｂを注水して施工するものである。
なお、この実施例の図では各ボイド管１を連結して上記浮力抑制水Ｂが連続的に流れて全てのボイド管１に注水できるようにしたものである。
もちろん、各ボイド管１単体に注水口を設けてボイド管毎に注水することも容易に実施できる。
【０００９】
配筋後、コンクリ−トを打設して中空スラブを形成したら、ボイド管１に設けた排水口３から浮力抑制水Ｂを排水して施工を終えるものである。
【００１０】
以上詳細に説明したようにこの発明の中空スラブ用ボイド管支持方法によれば、浮力抑制用の水を注水する注水口及びその排水口を設けた簡単な構造のボイド管を、型枠上の適宜高さ、位置において取付けた状態でそのボイド管の注水口から浮力抑制水を注水及び排水する簡単な作業によって、型枠に貫通孔を明けたりする労力、手間が不要で、施工の省力化が実現でき、確実、かつ合理的であるなど実用上有益な中空スラブ用ボイド管支持方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るボイド管支持方法に使用するボイド管の実施例を示す斜視図。
【図２】  本発明に係る方法の施工状態を示す正面図。
【符号の説明】
１      軽量ボイド管
２      注水口
３      排水口
【図１】
0003676497.tif 000002
【図２】
0003676497.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク指令と検出したモータの位相とを乗算して電流指令を演算し、演算された電流指令と電流検出信号との偏差に基づいてＡＣサーボモータのベースドライブ回路にドライブ信号を出力するＡＣサーボモータの制御方法において、下記（１）式、（２）式及び（３）式にしたがって前記検出したモータの位相θにモータのイナーシャＪとトルク指令Ｔとから演算された補正位相ｄθを加算して位相検出の遅れ分を補正することを特徴とするＡＣサーボモータの制御方法。
Ｔ＝Ｊ・ｄω／ｄｔ                     （１）
ｄω＝（１／Ｊ）・Ｔｄｔ                  （２）
ｄθ＝（１／Ｊ）・∫Ｔｄｔ                （３）
但し、Ｔ：トルク、Ｊ：イナーシャ、ω：モータ角速度、ｔ：時間、θ：位相、ｄθ：相補正分、ｄｔ：遅れ時間
【請求項２】
トルク指令の代わりに、トルクへの合成値として、トルク定数×電流フィードバック値を用いることを特徴とする請求項１記載のＡＣサーボモータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はトルク指令より位相の変動分を算出して位相を得て遅れ分を補正する方法に関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来のＡＣサーボの位相検出は図３のブロック図のようにポールセンサ等によって検出した位相より、その時点での速度と遅れ時間より補正位相を算出して指令する位相としていた。なお、図３の「検出した位相」＝ポールセンサの位相＋速度位相変換定数×速度×遅れ時間、で表される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、マイクロコンピュータ等で速度検出等を行う場合、演算時間などにより速度の検出も遅れるので、速度が変化している時では位相が合わなくなりモータに余分な電流が流れたり、オーバーシュート等が生じるという問題があった。
そこで本発明が解決すべき課題は、位相の遅れ分を補正して滑らかな制御を行うことにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、本発明のＡＣサーボモータの制御方法は、トルク指令と検出したモータの位相とを乗算して電流指令を演算し、演算された電流指令と電流検出信号との偏差に基づいてＡＣサーボモータのベースドライブ回路にドライブ信号を出力するＡＣサーボモータの制御方法において、下記（１）式、（２）式及び（３）式にしたがって前記検出したモータの位相θにモータのイナーシャＪとトルク指令Ｔとから演算された補正位相ｄθを加算して位相検出の遅れ分を補正するものである。
Ｔ＝Ｊ・ｄω／ｄｔ                       （１）
ｄω＝（１／Ｊ）・Ｔｄｔ                  （２）
ｄθ＝（１／Ｊ）・∫Ｔｄｔ                （３）
但し、Ｔ：トルク、Ｊ：イナーシャ、ω：モータ角速度、ｔ：時間、θ：位相、ｄθ：相補正分、ｄｔ：遅れ時間
なお、トルク指令の代わりに、トルク定数×電流フィードバック値＝トルクへの合成値を用いることもできる。
【０００５】
【作用】
上記手段により位相の遅れ分が補正されるので、速度が変化している時であっても位相がずれることなく、余分な電流が流れたり振動等を抑制することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。
図１において、１はパワートランジスタ、２はＡＣモータ、３はＡＣモータ２の回転角を検出するパルスジェネレータなどのエンコーダ、４はエンコーダ３の出力パルスをカウントするカウンタ、５はマイクロコンピュータ、６は電流アンプ、７はパワートランジスタベースドライブ回路である。
以上のように構成された回路についてその動作を図２の制御ブロックを用いて説明する。
まず、乗算器１１ではトルク指令に今回検出した位相と位相の遅れ分を加算器１３により加え、掛け合わせる。
【０００７】
ここで算出する位相は次式より算出する。
Ｔ＝Ｊ・ｄω／ｄｔ                        （１）
但し、Ｔ：トルク、Ｊ：イナーシャ、ω：モータ角速度、ｔ：時間
従って、
ｄω＝（１／Ｊ）・Ｔｄｔ                  （２）
ｄθ＝（１／Ｊ）・∫Ｔｄｔ                （３）
但し、θ：位相
【０００８】
このｄθを位相補正分として、検出した位相θに加える。イナーシャＪは予めモータの慣性系によって決まった値を用い、トルクＴはトルク指令を用い、ｄｔは遅れ時間を用いて算出する。
次に減算器１２によって電流指令に電流フィードバックを差し引き、電流アンプ６では例えば比例積分してこれに応じた指令でパワートランジスタドライブ信号とする。このようにして位相の遅れ分を補正する。
また本実施例では位相の遅れ分の算出を簡単にするため、トルク指令より算出したが、電流フィードバックよりトルクに換算して算出してもよい。このとき、トルク指令の代わりに、トルクへの合成値として、トルク定数×電流フィードバック値を用いる。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、位相の遅れ分を補正できるので、速度が変化している時であっても位相がずれることがなく余分な電流が流れたりオーバーシュートや振動等を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明及び従来の具体的実施例の構成図である。
【図２】  本発明の制御ブロック図である。
【図３】  従来の制御ブロック図である。
【符号の説明】
１  パワートランジスタ、２  モータ、３  パルスエンコーダ、４  カウンタ、５  マイクロコンピュータ、６  電流アンプ、７  パワートランジスタベースドライブ回路、１１  乗算器、１２  減算器、１３  加算器
【図１】
0003676435.tif 000002
【図２】
0003676435.tif 000003
【図３】
0003676435.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート柱本体が曲面構造をもって基礎に立設され、該プレキャストコンクリート柱本体には基礎のＰＣ鋼材と接合されたＰＣ鋼材で所定のプレストレスが付与され、前記曲面構造はプレキャストコンクリート柱本体の下面に設けた球体と、該球体が嵌合された基礎上の受け座と、該受け座と球体の周囲に充填された、これらよりも強度の弱い目地材とからなることを特徴とするプレキャストコンクリート柱の接合構造。
【請求項２】
基礎に台座を介して立設されたプレキャストコンクリート柱本体には、基礎のＰＣ鋼材と接合されたＰＣ鋼材で所定のプレストレスが付与され、前記台座と基礎との間に曲面構造が形成され、該曲面構造はプレキャストコンクリート柱本体の下面に設けた球体と、該球体が嵌合された基礎上の受け座と、該受け座と球体の周囲に充填された、これらよりも強度の弱い目地材とからなることを特徴とするプレキャストコンクリート柱の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプレキャストコンクリート柱の接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プレキャストコンクリート柱は、図４に示すように、台座ブロック１３を介して基礎１４上に立設され、該基礎１４とプレキャストコンクリート柱１５におけるＰＣ鋼材１６がカプラー１７で接合されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなプレキャストコンクリート柱の接合構造は、プレキャストコンクリート柱と基礎とが剛接合されているため、巨大地震の水平力による柱脚曲げ応力を受けて、プレキャストコンクリート柱と台座ブロックの接合部に多数のひび割れが発生するという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、巨大地震の水平力による柱脚曲げ応力を受けた場合であっても、プレキャストコンクリート柱と台座ブロックの接合部にひび割れが発生しないプレキャストコンクリート柱の接合構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための請求項１の発明は、プレキャストコンクリート柱本体が曲面構造をもって基礎に立設され、該プレキャストコンクリート柱本体には基礎のＰＣ鋼材と接合されたＰＣ鋼材で所定のプレストレスが付与され、前記曲面構造はプレキャストコンクリート柱本体の下面に設けた球体と、該球体が嵌合された基礎上の受け座と、該受け座と球体の周囲に充填された、これらよりも強度の弱い目地材とからなることを特徴とする。また請求項２の発明は、基礎に台座を介して立設されたプレキャストコンクリート柱本体には、基礎のＰＣ鋼材と接合されたＰＣ鋼材で所定のプレストレスが付与され、前記台座と基礎との間に曲面構造が形成され、該曲面構造はプレキャストコンクリート柱本体の下面に設けた球体と、該球体が嵌合された基礎上の受け座と、該受け座と球体の周囲に充填された、これらよりも強度の弱い目地材とからなることを特徴とする。
【０００６】
地震による大きな水平力を受けた場合、曲面構造で基礎と接合されたプレキャストコンクリート柱本体が回転して目地材を破壊することにより、ひび割れなどの損傷を防ぐことができる。強度が同等または弱い目地材が破壊されることにより、プレキャストコンクリート柱本体、台座ブロックおよび基礎の破壊を防ぐことができる。破壊された目地材のみを交換することで、プレキャストコンクリート柱の接合構造の修理が簡単にできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプレキャストコンクリート柱の接合構造（以下、ＰＣ柱の接合構造という）の実施の形態について説明する。
【０００８】
図１は第１の実施の形態のＰＣ柱の接合構造１を示し、曲面構造２をもって基礎３上に設置された台座ブロック４上にプレキャストコンクリート柱本体（以下ＰＣ柱本体という）５が立設され、該ＰＣ柱本体５と基礎３とがＰＣ鋼材６で接合されている。
【０００９】
曲面構造２は、台座ブロック４における鋳鉄製の球体７が回転可能に基礎における鋳鉄製の受け座８に嵌合され、前記球体７および受け座８の周囲には、これらよりも強度の弱いモルタルなどの目地材９が充填されている。したがって、ＰＣ柱本体５が地震の水平力による曲げ応力を受けると、曲面構造２で回転して目地材９を破壊することにより、ひび割れなどが発生するのを防ぐことができる。よって、この破壊された目地材９のみを交換するだけで、ＰＣ柱の接合構造１の修理を簡単にすることができる。
【００１０】
またＰＣ鋼材６はＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線、ＰＣ鋼線であり、基礎３とＰＣ柱本体５におけるＰＣ鋼材６がカプラー１０で接合されて、所定のプレストレスが付与されている。
【００１１】
図３は、第２の実施の形態のＰＣ柱の接合構造１２を示し、台座ブロック４を介さずにＰＣ柱本体５を基礎３上に立設し、これらの間に曲面構造２を設けた以外は、第１の実施の形態の接合構造１と同じ構成であり、同じ効果を奏する。
【００１２】
なお、上記の曲面構造２の他に、ＰＣ柱本体５を回転自在なピン接合にし、その周囲にＰＣ柱本体５よりも強度の弱いモルタルなどの目地材９を充填することもできる（図示せず）。この場合も地震の水平力でＰＣ柱本体５が回転して目地材９を破壊することにより、ひび割れなどの損傷を防ぐことができる。
【００１３】
【発明の効果】
地震による大きな水平力を受けた場合、曲面構造で基礎と接合されたＰＣ柱本体が回転して目地材を破壊することにより、ひび割れなどの発生を防ぐことができる。
【００１４】
強度の弱い目地材が破壊されることにより、ＰＣ柱本体、台座ブロックおよび基礎などが破壊するのを防ぐことができる。
【００１５】
破壊された目地材のみを交換するだけで、ＰＣ柱の接合構造の修理が簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態のＰＣ柱の接合構造の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第２の実施の形態のＰＣ柱の接合構造の断面図である。
【図４】従来の接合構造の断面図である。
【符号の説明】
１、１２  ＰＣ柱の接続構造
２  曲面構造
３、１４  基礎
４、１３  台座ブロック
５、１５  ＰＣ柱本体
６、１６  ＰＣ鋼材
７  球体
８  受け座
９  目地材
１０、１７  カプラー
【図１】
0003676702.tif 000002
【図２】
0003676702.tif 000003
【図３】
0003676702.tif 000004
【図４】
0003676702.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータで回転する主軸に軸方向に間隔をおいて並列する多数の円板を取り付け、原料を送る管路に、前記円板が原料の送り方向に向けて収納されたハウジングを介在させ、このハウジングに、前記円板間に歯が挿し込まれた櫛歯を固定すると共に、この櫛歯の基部に臨む異物排出口を形成し、この異物排出口からの異物の排出を制御する開閉器と、この開閉器を通過した異物を押し出すプッシャとを設けた練製品製造における原料濾過装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ソーセージ、かまぼこ等の練製品の製造に際し、原料を濾過する濾過装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び問題点】
一般に、練製品であるソーセージは、原料の肉を管路を介して羊腸等のケーシングに送り込んで製造する。この際、特に荒挽きソーセージの製造時には、原料の肉に骨や筋等の異物が含まれていることがあり、その異物がソーセージに混入する恐れがある。
【０００３】
これを防止するため、管路中に細孔を有するフィルタを設けることもあるが、この場合、フィルタが目詰まりすると、原料の送りを止め、フィルタを取り出して清掃しなければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、保守に手間がかからない原料濾過装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、モータで回転する主軸に軸方向に間隔をおいて並列する多数の円板を取り付け、原料を送る管路に、前記円板が原料の送り方向に向けて収納されたハウジングを介在させ、このハウジングに、前記円板間に歯が挿し込まれた櫛歯を固定すると共に、この櫛歯の基部に臨む異物排出口を形成し、この異物排出口からの異物の排出を制御する開閉器と、この開閉器を通過した異物を押し出すプッシャとを設けたのである。
【０００６】
この濾過装置を使用すると、管路を流れる可塑性の原料は変形しつつ円板間を通過し、この隙間を通過できない異物は円板の外周に付着して円板と共に回転し、櫛歯により異物排出口の手前でせき止められる。そして、開閉器を閉じている間、異物の集積が続けられ、開閉器を開くと、集積された異物が円板の回転に伴って異物排出口から排出され、開閉器を介してプッシャにより押し出される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。原料を送る管路Ｐにはハウジング１が介在し、このハウジング１内には、モータ２で回転する主軸３に取り付けられた多数の円板４が収納されている。円板４は、主軸３の軸方向に間隔をおいて並列しており、その向きは原料の送り方向に向いている。
【０００８】
ハウジング１の内面上部には櫛歯５が固定され、その歯６は隣接する円板４、４間に挿入されている。また、ハウジング１の上壁には櫛歯５の基部に臨む異物排出口７が形成されている。
【０００９】
ハウジング１の上方には開閉器８が設けられている。この開閉器８は筒状の弁箱９内に弁体１０を挿入し、弁体１０をシリンダ１１の駆動に伴いアーム１２を介して所定角度回転可能としたものである。弁箱９の底壁には流入口１３が、上壁には流出口１４がそれぞれ形成され、流入口１３はハウジング１の異物排出口７に連通している。弁体１０には径方向に貫通する通過孔１５が形成され、この開閉器８は、弁体１０の回転に伴い、流入口１３及び流出口１４が通過孔１５を介して連通する開放状態と、流入口１３及び流出口１４が弁体１０で遮断された閉止状態との間で遷移する。
【００１０】
開閉器８の上方にはプッシャ１６が設けられている。プッシャ１６はシリンダ１７内にピストン１８を軸方向にスライド自在に設けたものである。シリンダ１７の底壁には開閉器８の流出口１４に連通する流入口１９が形成され、シリンダ１７の開口端には弁２０が設けられている。
【００１１】
この濾過装置を使用すると、管路Ｐを流れる可塑性の原料は変形しつつ円板４、４間を通過し、この隙間を通過できない異物は円板４の外周に付着して円板４と共に回転し、櫛歯５により異物排出口７の手前でせき止められるので、このような異物が練製品に混入することがない。
【００１２】
そして、開閉器８を閉じている間、異物の集積が続けられ、開閉器８を開くと、集積された異物が円板４の回転に伴って異物排出口７から排出され、開閉器８を介してプッシャ１６に送り込まれる。この異物は、弁２０の閉止状態でピストン１８により圧縮され、弁２０の開放に伴って外部に押し出される。
【００１３】
このように、捕捉された異物が自動的に除去されるので、手作業でのフィルタの清掃といった保守作業が必要なく、また、清掃に伴って管路Ｐ内の原料の送りを止める必要もないので、生産効率が低下することもない。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る原料濾過装置では、円板で捕捉された異物が櫛歯で集められ、開閉器を介してプッシャにより押し出されるので、手作業でのフィルタの清掃といった保守作業が必要なく、また、清掃に伴って管路内の原料の送りを止める必要もないので、生産効率が低下することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る原料濾過装置の縦断正面図
【図２】同上の縦断側面図
【図３】同上の開閉器作動機構を示す側面図
【符号の説明】
Ｐ  管路
１  ハウジング
２  モータ
３  主軸
４  円板
５  櫛歯
６  歯
７  異物排出口
８  開閉器
１６  プッシャ
【図１】
0003683389.tif 000002
【図２】
0003683389.tif 000003
【図３】
0003683389.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体筒の電柱面側に長手方向に沿って一対の突条を設けた、上下一対の立ち上り管それぞれを電柱面に締付けバンドによって締め付けると共に、前記突条間に下部を係合して接着して前記下側立ち上り管より突出させた、接合片の上部を、下側立ち上り管の上側に重合した前記上側立ち上り管の前記突条間に係合した、電柱用立ち上り管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アース線保護のために電柱面に装置する電柱用立ち上り管装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
断面円形状の管体で構成した単一な立ち上り管を電柱周側面に締付けバンドによって締め付けた構造のものがあるが、立ち上り管を単一な管体で構成しているため、在庫管理或いは現場への搬送上不便である。
【０００３】
このため、管体そのものを短くして従来の不便さを解消し、現場において該管体同士を接続するようにして立ち上り管装置として構成するようにしたものがあり、下側の立ち上り管に接合管の下部を挿着し、接合管の上部を上側の立ち上り管に挿入してこれらを互いに接合し、上下の各立ち上り管のそれぞれを締付けバンドによって電柱に締め付けた構造のものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、接合管を挿入して上下の立ち上り管を接合するものであるから、上下の立ち上り管と接合管のそれぞれにおける内径が異なるためアース線が小さい内径の接合管部においてひっかかり易くなり、アース線挿通作業が煩雑となる。
【０００５】
本発明は斯様な従来例の欠点に着目して使用勝手が良好な装置を提供することを目的として創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
主体筒の電柱面側に長手方向に沿って一対の突条を設けた、上下一対の立ち上り管それぞれを電柱面に締付けバンドによって締め付けると共に、前記突条間に下部を係合して接着して前記下側立ち上り管より突出させた、接合片の上部を、下側立ち上り管の上側に重合した前記上側立ち上り管の前記突条間に係合した構成とする。
【０００７】
【実施例】
図面は本発明に係る電柱用立ち上り管装置の一実施例を示し、図１は図３の一部欠截拡大側面図、図２は図３の拡大横断面図、図３は正面図、図４は図１の１Ａ−１Ａ線拡大断面図、図５は図１の１Ｂ−１Ｂ線拡大断面図、図６は下側立ち上り管の正面図、図７は上側立ち上り管の正面図である。
【０００８】
図中、１は上側立ち上り管、２は下側立ち上り管で、上下の立ち上り管１，２は断面半円状の主体筒３と該主体筒３の電柱Ｄ面側に長手方向に沿ってその全域に相対して設けた一対の突条４，４とで成る合成樹脂形材を所要の長さ（実施例のものは１５００ｍｍ）に切断して構成したものである。
【０００９】
５は、上下の立ち上り管１，２の突条４，４間に係合する板幅を備えた長方形状の接合片で、この接合片５の下部を前記下側立ち上り管２の突条４，４間に係合して下側立ち上り管２の平面状の外側面に接着剤によって接着して接合片５の上部側を下側立ち上り管２より突出させてある。
【００１０】
この接合片５を接着して組付けた下側の立ち上り管２を電柱Ｄの周側面の適所に重合して締付けバンド６（ステンレス製のバンド体６ａと締付け器６ｂとを組合わせたもので、具体例を挙げるまでもなく公知）によって電柱Ｄに締付け、該下側立ち上り管２より突出する前記接合片５の上部を、突条４，４間に係合するようにして、上側立ち上り管１を下側立ち上り管２上に重合せしめ、下側立ち上り管２と同様に締付けバンド６を用いて電柱Ｄに締め付けて実施例装置は構成される。
【００１１】
なお、突条４，４は上下の立ち上り管１，２の電柱Ｄに対する座りを良好にするためと、電柱Ｄと主体筒３との間に接合片５の挿入間隙を形成せしめ、上側立ち上り管１より下側立ち上り管２に接着した接合片５の上部が外れないようにして上下の立ち上り管１，２の接合片５を介する接合状態を安定させるためである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、互いに接合した上下の立ち上り管の全域にわたって内径を同じくするから、アース線の挿通作業を支障なく行うことができる。
【００１３】
もとより、立ち上り管を単数本で構成するものでないから長すぎることによる在庫管理の支障を低減させることができることはもちろん、接合片を下側立ち上り管に接着するだけで、上下の立ち上り管を容易に接合し得る状態を得られ、また、突条を電柱面に当接させることにより、安定した電柱用立ち上り管装置を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図の一部欠截拡大側面図
【図２】正面図の拡大横断面図。
【図３】正面図。
【図４】図１の１Ａ−１Ａ線拡大断面図。
【図５】図１の１Ｂ−１Ｂ線拡大断面図。
【図６】下側立ち上り管の正面図。
【図７】上側立ち上り管の正面図。
【符号の説明】
１          上側立ち上り管
２          下側立ち上り管
３          主体筒
４          突条
５          接合片
６          締付けバンド
Ｄ          電柱
【図１】
0003683346.tif 000002
【図２】
0003683346.tif 000003
【図３】
0003683346.tif 000004
【図４】
0003683346.tif 000005
【図５】
0003683346.tif 000006
【図６】
0003683346.tif 000007
【図７】
0003683346.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＭＲプローブによる温度可変測定に際し、ＮＭＲプローブの試料室の周囲に電気良導体層で覆った熱絶縁体層を配置して、ＮＭＲプローブ内部と外界とを断熱すると共に、該熱絶縁体層を覆った電気良導体層を接地電位に接続したことを特徴とするＮＭＲプローブの断熱構造。
【請求項２】
前記ＮＭＲプローブは、固体試料測定用のＭＡＳプローブである請求項１記載のＮＭＲプローブの断熱構造。
【請求項３】
前記電気良導体層は、金属メッキで構成されている請求項１記載のＮＭＲプローブの断熱構造。
【請求項４】
前記熱絶縁体層は、耐熱樹脂で構成されている請求項１記載のＮＭＲプローブの断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度可変型のＮＭＲプローブで用いられる断熱構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＮＭＲプローブで温度可変測定を実現するためには、試料を加熱および／または冷却する機構と共に、充分な性能を持った断熱構造が必要である。
【０００３】
図１は、固体のＮＭＲスペクトルを測定するためのＭＡＳプローブの断熱構造を示したものである。ＭＡＳプローブは、図示しない超伝導磁石の軸心に沿って穿設された筒状穴に嵌挿され、ＭＡＳプローブの中心軸と超電導磁石が作る静磁場の軸とが一致するように設置される。
【０００４】
ＭＡＳプローブのハウジング１は、超伝導磁石が作る静磁場の軸方向に対して５４.７゜傾いた方向に回転軸を持ち、極めて高速（数キロヘルツ〜十数キロヘルツ）に回転させることにより、高分解能の固体ＮＭＲスペクトルを得る構造になっている。
【０００５】
固体ＮＭＲスペクトルの試料温度依存性を測定するためには、ＭＡＳプローブの下方から、温度制御されたＶＴエア２を導入し、ハウジング１全体の温度を制御する必要がある。そのためには、外界との熱のやり取りを抑えることが不可欠であり、ガラス製の真空二重管３で外界からハウジングを断熱してやる必要があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、断熱のために用いられているガラス真空二重管３は、機械的な衝撃に弱いため、ＭＡＳプローブの組み立て作業中や客先での使用中に、しばしば破損事故が発生している。また、ガラス真空二重管３は、製造が難しいために高価であり、しかも真空不良の製造トラブルがしばしば発生するという問題があった。
【０００７】
一方、ガラス真空二重管３の代替技術としては、テフロンシートを断熱構造として使用することも可能であるが、テフロンシートの場合、厚みの設定が難しく、厚すぎればＮＭＲのバックグラウンドの信号源となり、薄すぎれば断熱が不充分になるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した点に鑑み、ＮＭＲのバックグラウンド信号の発生源となる心配がなく、しかも断熱性に優れた断熱構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１の発明にかかるＮＭＲプローブの断熱構造は、ＮＭＲプローブによる温度可変測定に際し、ＮＭＲプローブの試料室の周囲に電気良導体層で覆った熱絶縁体層を配置して、ＮＭＲプローブ内部と外界とを断熱すると共に、該熱絶縁体層を覆った電気良導体層を接地電位に接続したことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２の発明にかかるＮＭＲプローブの断熱構造は、前記ＮＭＲプローブが固体試料測定用のＭＡＳプローブであることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３の発明にかかるＮＭＲプローブの断熱構造は、前記電気良導体層が金属メッキで構成されていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４の発明にかかるＮＭＲプローブの断熱構造は、前記熱絶縁体層が耐熱樹脂で構成されていることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図２は、本発明にかかるＮＭＲプローブの断熱構造を示したものである。図中、図１と同じ構成要素については、図１と同じ番号を付して説明する。
【００１６】
図中、１はＭＡＳプローブのハウジングである。該ハウジング１は、ＭＡＳプローブの中心軸から５４.７゜傾いた方向に回転軸を持ち、測定試料を高速回転させる。ハウジング１の下方からは、試料温度を制御するためのＶＴエア２が供給される構造になっている。これにより、ハウジング１を含むＭＡＳプローブの内部構造の温度を自由に制御することが可能になる。
【００１７】
該ハウジング１の周囲には、従来、ガラス真空二重管３が配置されていた場所に、錫などで全面をメッキされた、耐熱樹脂製の筒状の断熱材４が配置されている。この金属メッキは、断熱材の端部で、外部の金属筒などにアース接続されている。
【００１８】
温度制御されたＶＴエア２は、該断熱材４で囲まれた内側を満たしながら、ＮＭＲの試料をハウジング１ごと加熱および／または冷却する。このとき、ＭＡＳプローブから外界への熱伝導、または外界からＭＡＳプローブへの熱伝導は、断熱材４によって遮断される。
【００１９】
断熱材４の表面に施された金属メッキは、熱伝導率が高いにもかかわらず、厚みが薄いため、実際の熱伝導量は極めて少ない。また、ＮＭＲ信号検出部から放出される高周波は、金属メッキを経由してアースに流れるため、断熱材４を構成する耐熱樹脂は高周波の照射を受けず、バックグラウンド信号の原因となる恐れは全くない。これは、金属メッキが、高周波に対するシールドとして働いていることを示すものである。
【００２０】
このような断熱構造の断熱性能は、ガラス真空二重管３の場合と比較すると若干劣るものの、実用には充分に耐え得るだけの断熱性能を持ち、かつ、ガラス真空二重管３よりも機械的には遥かに頑丈であり、しかも、価格的には極めて安価に製造することができる。
【００２１】
尚、断熱材４は、熱伝導率の低い材質ならば、何でも良い。また、メッキは、電気伝導率の高い材質ならば、何でも良い。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明のＮＭＲプローブの断熱構造を用いれば、従来のガラス真空二重管を用いた断熱構造の欠点であった機械的な脆さと原価の高さを克服することができ、しかも、実用に耐えるだけの断熱性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のＮＭＲプローブの断熱構造を示す図である。
【図２】  本発明のＮＭＲプローブの断熱構造の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・ハウジング、２・・・ＶＴエア、３・・・ガラス真空二重管、４・・・断熱材。
【図１】
0003683716.tif 000002
【図２】
0003683716.tif 000003