(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器内に収納されたプラスチックゴミを加熱軟化させると共に、空気圧を用いた加圧装置により前記収納容器の容積を縮小させ、前記プラスチックゴミを加圧圧縮し、減容処理をするプラスチックゴミ処理装置において、前記加圧装置に漏洩部を設けて、加圧圧縮後の冷却工程において、前記漏洩部より前記空気圧を漏洩させながら、設定圧上限と下限との間で加圧圧力の増圧と減圧を繰り返すようにするための制御機構を有するプラスチックゴミ処理装置。
【請求項２】
漏洩部を開閉可能とし、設定圧上限に達するまでの増圧中は前記漏洩部を閉じ、設定圧下限に達するまでの減圧中は前記漏洩部を開けるようにした請求項１記載のプラスチックゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プラスチックゴミを減容処理するプラスチックゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プラスチック廃棄量は、年々増加する傾向にある。家庭からでるプラスチックゴミは自治体が回収し、焼却、埋め立て処分をしている。焼却、埋め立て前の中間処理として、加熱処理または機械的に圧縮あるいは破砕処理することも行なわれている。また、近年、リサイクルへの取り組みも盛んに行なわれている。たとえば、発泡ポリスチレンを破砕摩擦熱あるいは加熱により、溶解減容化しペレット状にする機器などが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記プラスチック処理装置はいずれも自治体や特定業者向けの大型で、かつ高価な装置であって、家庭の台所等で発生するプラスチックゴミを簡単に減容化する装置は存在しない。また、加熱溶解させ減容化する方式は、加熱過程で有毒ガスを発生する危険性があるので、その有毒ガスを除去する装置が必要となり、機械的に破砕する方式は、装置が大きくなりかつ処理時の騒音が大きくなる等の問題を有するため、そのまま家庭用にスケ−ルダウンしにくい。
【０００４】
本発明は上記のような問題点を解決しようとするもので、家庭の台所あるいは日常生活で発生するプラスチックを減容化処理する家庭にも導入可能な安価で小型で、かつ減容能力に優れたプラスチックゴミ処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は第１の手段として、収納容器内に収納されたプラスチックゴミを加熱軟化させると共に、空気圧を用いた加圧装置により前記収納容器の容積を縮小させ、前記プラスチックゴミを加圧圧縮し、減容処理をするプラスチックゴミ処理装置において、前記加圧装置に漏洩部を設けて、加圧圧縮後の冷却工程において、前記漏洩部より前記空気圧を漏洩させながら、設定圧上限と下限との間で加圧圧力の増圧と減圧を繰り返すようにするための制御機構を有するプラスチックゴミ処理装置とした。
【０００６】
第２の手段として、前記第１の手段において、漏洩部を開閉可能とし、設定圧上限に達するまでの増圧中は前記漏洩部を閉じ、設定圧下限に達するまでの減圧中は前記漏洩部を開けるようにするプラスチックゴミ処理装置とした。
【０００７】
【作用】
つぎに上記各手段における作用について説明する。
【０００８】
第１の手段において、家庭の台所等で発生するプラスチックゴミ、すなわちトレ−や食品の包装容器等を加熱すると、それらのプラスチックゴミは軟化する。それら軟化したプラスチックゴミが入った収納容器の容積を縮小させ加圧圧縮することにより、プラスチックゴミの減容処理をすることができる。
【０００９】
さらに、前記加圧圧縮後のプラスチックゴミを冷却固化させる冷却工程において加圧圧縮状態を保つことにより、より減容度の高い処理が得られる。
【００１０】
さらに、前記冷却工程における加圧圧縮方法として、加圧装置中に漏洩部を設け漏洩させることにより、加圧圧力が設定圧上限より下限まで短時間に下落し、よって、下限より上限に向かう増圧期間が頻繁に得られ、これによってさらに高い減容度が得られる。
【００１１】
第２の手段によれば、設定圧下限より上限に向かう増圧期間における加圧圧力の上昇スピ−ドが増し、結果として増圧期間が頻繁に得られ、さらに高い減容度を得ることができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面とともに説明する。
【００１３】
図１、図２は本発明の第１の手段による実施例を示し、図１は断面図、図２は収納容器内温度と加圧装置の加圧圧力を示す図である。
【００１４】
図１において、１は本体部、２はプラスチックゴミを収納する収納容器である。３は蓋部で、ヒ−タ−４、送風ファン５、遮蔽板６が取り付けられている。７は収納容器２内を上下動可能な底板である。８は気密性を有する風船状のエア−バッグで、エア−ポンプ９と連通し加圧装置を形成している。１１は小孔を有する漏洩部である。
【００１５】
つぎに、上記実施例における動作を図１、図２を用いながら説明する。
【００１６】
ヒ−タ−４、送風ファン５により生成される熱風により収納容器２内のプラスチックゴミを加熱するとプラスチックゴミはやがて軟化される。そこでエア−ポンプ９によりエア−バッグ８をふくらませて底板７を上昇させ、遮蔽板６と底板７の間で軟化したプラスチックゴミを加圧圧縮する（図２のＣ〜Ｄ）。加圧圧力が設定圧上限まで達するとエア−ポンプ９をＯＦＦさせ、ヒ−タ４もＯＦＦさせて加熱を終了させる（図２のＤ）。
【００１７】
この後、プラスチックゴミを加圧圧縮保持したまま冷却し、固化させるが、加圧圧力は、漏洩部１１が無い場合はエア−バッグ８等よりわずかに洩れる圧力降下により図２（１）のようなゆるやかな減圧曲線を描き、設定圧下限に達するまでの時間が長いが、漏洩部１１が有る場合は（２）のような比較的急な減圧曲線を描き、短時間で設定圧下限に到達し、エア−ポンプ９が再度ＯＮし、設定圧下限より上限に向かって増圧される。このように、減圧時間を短くし増圧を頻繁に行なう方が、プラスチックゴミの減容度が高くなることが実験で確認された。
【００１８】
つぎに、本発明の第２の手段の実施例について説明する。
【００１９】
図３は本発明の第２の手段による実施例を示す断面図である。
【００２０】
図３において、漏洩部１１の先端部に電磁弁１２が取り付けられている。電磁弁１２は設定圧下限から上限に向かう途中、すなわちエア−ポンプ９がＯＮする時に閉じ、設定圧上限から下限に向かう途中、すなわちエア−ポンプ９がＯＦＦする時に開く。
【００２１】
上記により、設定圧下限から上限に向かう増圧時間が前記第１の手段に比べ短縮され、結果として、増圧期間を頻繁に得ることができ、減容度を高めることができる。その他の構成、動作については、前記第１の手段と同様なので説明を省略する。
【００２２】
つぎに、本発明の第３の手段の参考例について説明する。
【００２３】
図４は本発明の第３の手段による参考例で、収納容器内温度と加圧装置の加圧圧力を示す図である。
【００２４】
図４において、Ｄ１において加圧圧力が設定圧上限に達しエア−ポンプ９をＯＦＦした後、所定の時間Ｔ秒後のＤ２において再度エア−ポンプ９をＯＮする。加圧圧力は短時間で設定圧上限に達しエア−ポンプ９はＯＦＦされる。上述した動作をＥの冷却工程終了まで繰り返す。その他の構成、動作については、前記第１の手段と同様なので説明を省略する。
【００２５】
【発明の効果】
第１の手段によれば、家庭向きの安価で小型のプラスチックゴミ減容処理装置が提供できると共に、減容度の高い処理装置とすることかできる。つまり、加圧圧縮後のプラスチックゴミを冷却固化させる冷却工程において、加圧圧縮状態を保つことにより、より減容度の高い処理が得られる。また、冷却工程における加圧圧縮方法として、加圧装置中に漏洩部を設け漏洩させることにより、加圧圧力が設定圧上限より下限まで短時間に下落し、よって、下限より上限に向かう増圧期間が頻繁に得られ、これによってさらに高い減容度が得られる。
【００２６】
第２の手段によれば、設定圧下限より上限に向かう増圧期間における加圧圧力の上昇スピ−ドが増し、結果として増圧期間が頻繁に得られ、さらに高い減容度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の手段の実施例を示すプラスチックゴミ処理装置の断面図
【図２】  同収納容器内の温度と加圧装置の加圧圧力の変化を示す図
【図３】  本発明の第２の手段の実施例を示すプラスチックゴミ処理装置の断面図
【図４】  本発明の第３の手段の参考例における収納容器内温度と加圧装置の加圧圧力の変化を示す図
【符号の説明】
１  本体部
２  収納容器
３  蓋部
４  ヒ−タ
５  送風ファン
６  遮蔽板
７  底板
８  エア−バッグ
９  エア−ポンプ
１１  漏洩部
１２  電磁弁
【図１】
0003635714.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003635714.tif 000004
【図４】
0003635714.tif 000005