(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転駆動する回転機構と、前記磁気ディスクの径方向に移動自在に設けられ、かつ空気軸受によって前記磁気ディスク面から一定の距離で近接浮上される磁気ヘッドスライダと、前記磁気ヘッドスライダの先端に設けられ、かつ前記磁気ディスクヘ磁気情報を記録再生する記録再生素子と、前記記録再生素子と前記磁気ディスク間の距離を変化させる駆動手段と、前記磁気ヘッドスライダを支持し、かつ前記磁気ディスク径方向に前記磁気ヘッドスライダを位置決めする手段とを備えた磁気ディスク装置において、
前記記録再生素子と前記磁気ディスクとの接触を検知する手段と、前記磁気ヘッドスライダを前記磁気ディスク上に浮上させた状態で前記駆動手段によって徐々に前記記録再生素子と前記磁気ディスクの距離を縮めてゆき、前記検知手段が前記記録再生素子と前記磁気ディスクの接触を検知したら、前記記録再生素子と前記磁気ディスクとの距離を広げる方向に一定量だけ前記記録再生素子がシフトするよう前記駆動手段を制御する制御手段と、を具備し、前記記録再生素子を前記一定量だけシフトさせた状態で記録再生動作を実行することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記磁気ヘッドスライダを、親スライダと子スライダより構成し、かつ前記親スライダと前記子スライダに亘って前記駆動手段を設けると共に、前記子スライダの先端に前記記録再生素子を設けてなる請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記磁気ディスクの外周部より外側に、前記磁気ヘッドスライダを待避させるランプを設け、かつ前記装置本体の停止前、あるいは読み書き命令が一定時間ない時に前記磁気ヘッドスライダを前記ランプに待避させると共に、前記磁気ヘッドスライダが前記ランプから前記磁気ディスク上に復帰する前と、前記磁気ヘッドスライダが前記磁気ディスク上から前記ランプに待避する前に、前記記録再生素子と前記磁気ディスクの距離を広げる方向に前記記録再生素子をシフトさせることを特徴とする請求項１または２項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記駆動手段を加速度検知手段と兼用させて、前記加速度検知手段が無重力を検知した場合、あるいは急激な加速度を検知した場合、速やかに前記記録再生素子と前記磁気ディスクの距離を広げる方向に、前記記録再生素子をシフトさせることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転駆動する回転機構と、前記磁気ディスクの径方向に移動自在に設けられ、かつ空気軸受によって前記磁気ディスク面から一定の距離で近接浮上される磁気ヘッドスライダと、前記磁気ヘッドスライダの先端に設けられ、かつ前記磁気ディスクヘ磁気情報を記録再生する記録再生素子と、前記記録再生素子と前記磁気ディスク間の距離を変化させる駆動手段と、前記磁気ヘッドスライダを支持し、かつ前記磁気ディスク径方向に前記磁気ヘッドスライダを位置決めする手段と、前記記録再生素子と前記ディスクとの接触を検知する検知手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えた磁気ディスク装置の制御法において、
前記制御手段は、前記磁気ヘッドスライダを前記磁気ディスク上に浮上させた状態で前記駆動手段を制御して徐々に前記記録再生素子と前記磁気ディスクの距離を縮めてゆき、前記検知手段が前記記録再生素子と前記磁気ディスクの接触を検知したら、前記記録再生素子と前記磁気ディスクとの距離を広げる方向に一定量だけ前記記録再生素子がシフトするよう前記駆動手段を制御し、前記記録再生素子を前記一定量だけシフトさせた状態で記録再生動作を実行することを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項６】
上記一定量は、適正シフト量見積もり処理によって求めた値であり、この適正シフト量見積もり処理は、前記装置本体の組立後に少なくとも一度行い、あるいは前記装置本体の起動時毎に少なくとも一度行い、もしくは装置本体の起動中の一定時間間隔毎に少なくとも一度行うと共に、得られた適正シフト量をメモリに記憶しておき、実際の読み書き時においては、前記記録再生素子を前記適正シフト量だけシフトさせることを特徴とする請求項５記載の磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項７】
上記一定量は、適正シフト量見積もり処理によって求めた値であり、この適正シフト量見積もり処理は、前記磁気ヘッドスライダが前記磁気ディスクの外周部にあるときと、内周部にあるときにそれぞれ一度行い、得られた外周部と内周部における適正シフト量をそれぞれメモリに記憶しておくと共に、実際の読み書き時においては、記磁気ヘッドスライダがある径方向の位置に応じて外周部と内周部における適正シフト量を線形補間して、該当位置における適正シフト量を算出することにより、前記記録再生素子をシフトさせることを特徴とする請求項５に記載の磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項８】
上記一定量は、適正シフト量見積もり処理によって求めた値であり、この適正駆動量見積もり処理を、前記磁気ヘッドスライダが前記磁気ディスクのそれぞれ異なった径位置にあるときに複数回行い、得られた適正シフト量と複数の径位置の組み合わせをメモリに記憶しておき、実際の読み書き時においては前記磁気ヘッドスライダがある径方向の位置に応じて、前記組み合わせのうち該当位置に近い２点の適正駆動量を線形補間し、あるいは３点以上の適正シフト量を多項式で補間して、該当位置における適正シフト量を算出することにより、前記記録再生素子をシフトさせることを特徴とする請求項５に記載の磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項９】
この適正駆動量見積もり処理を、前記磁気ディスクの磁気情報再生信号が弱くなった時に少なくとも一度行うようにしてなる請求項６ないし８の何れか１項に記載の磁気ディスク装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気情報の高記録密度化を実現した磁気ディスク装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来コンピュータの外部記録装置等として用いられる磁気ディスク装置は、磁気ディスクを回転駆動する回転機構と、記録再生素子が搭載され、かつロードビームによって支持および径方向に位置決めされた磁気ヘッドスライダを有していて、磁気ヘッドスライダを相対的に磁気ディスク上へ走行させることにより、磁気ディスクのトラック上に記録された磁気情報を読み書きする構造となっており、磁気ヘッドスライダは、空気のくさび膜効果によって浮上させる空気潤滑軸受けを使用することにより、磁気ディスクと磁気ヘッドスライダが直接固体接触しないように構成されている。
【０００３】
また磁気ディスク装置の高記録密度化と、それによる装置の大容量化、あるいは装置の小型化を実現する方法としては、トラック密度を高める方法と、トラック上の線記録密度を高める方法が一般に採用されており、トラック上の線記録密度を上げる方法としては、記録再生素子の感度を上げる方法と、記録再生素子と記録媒体の距離を縮める方法等があり、後者の方法を実現するためには、磁気ヘッドスライダと磁気ディスクの距離、すなわちスライダ浮上量を縮めることが有効である。
【０００４】
一方磁気ヘッドスライダの浮上量を設計する場合、従来では磁気ヘッドスライダの加工ばらつきや、気圧差などの使用環境による浮上量低下を見込んだマージンを設けているが、このマージンを除くことができれば、記録再生素子の浮上量をさらに縮めることができる。
そこで、磁気記録スライダの一部に圧電体よりなる微小アクチュエータを組み込むことにより、記録再生素子と磁気ディスクとの距離を個別に微調整できるようにした記録装置用変換器が特開昭６２−２５０５７０号公報により提案されている。
【０００５】
前記公報で提案されている微小アクチュエータによって記録再生素子の浮上量を制御する方式は、一般にアクティブヘッドスライダ方式と呼ばれており、また前記公報には、アクチュエータとして利用する圧電体を、同時に記録再生素子と磁気ディスクの接触センサとしても用いる方法も記載されている。
【０００６】
一方特開平１０−２３３０７０号公報には、磁気情報の再生素子である磁気抵抗素子を、同時に接触センサとしても利用する方法が記載されており、接触時の温度変化に起因する抵抗変化、いわゆるサーマルアスペリティを、通常の磁気情報の読み書きとは独立して検出するように構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一方情報の高記録密度化の要求に応えるためには、記録再生素子／磁気ディスク間距離をさらに下げる必要があるが、磁気ディスク側および磁気ヘッドスライダ側の微小な凹凸に起因する間欠的な固体接触が起こる浮上量領域で設計せざるを得ない。
【０００８】
また固体接触による磁気ヘッドスライダの振動の防止およびサーマルアスペリティ防止の観点から、固体接触の頻度および衝突部分の体積はなるべく小さい方がよく、このため磁気ヘッドスライダの浮上量を一定以上にする必要があり、従って浮上量の上限値と下限値によって制限された許容領域の広さは、従来よりもさらに狭くなっているのが実情である。
【０００９】
しかし前者公報に記載されたアクティブヘッドスライダ方式は、記録再生素子と磁気ディスクとの距離を縮めるのに非常に有効で有る半面、高記録密度化を達成するためには、記録再生素子／磁気ディスク間距離をさらに縮める必要がある。
【００１０】
また後者公報の接触時の温度変化に起因する抵抗変化、いわゆるサーマルアスペリティを、通常の磁気情報の読み書きとは独立して検出する方法では、磁気ディスク側および磁気ヘッドスライダ側の微小な凹凸に起因する間欠的な固体接触が頻繁に起こる可能性があり、耐久性や信頼性が低いなどの問題がある。
【００１１】
本発明はかかる従来の問題点を改善するためになされたもので、記録再生素子と磁気ディスクの固体接触時間を大幅に低減した磁気ディスク装置およびその制御方法を提供して、磁気ディスク装置の耐久性および信頼性の向上を図ることを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置は、装置本体内に設けられ、かつ磁気ディスクを回転駆動する回転機構と、磁気ディスクの径方向に移動自在に設けられ、かつ空気軸受によって磁気ディスク面から一定の距離で近接浮上される磁気ヘッドスライダと、磁気ヘッドスライダの先端に設けられ、かつ磁気ディスクへ磁気情報を記録再生する記録再生素子と、記録再生素子と磁気ディスク間の距離を変化させる駆動手段と、磁気ヘッドスライダを支持し、かつ磁気ディスク径方向に磁気ヘッドスライダを位置決めする手段とよりなる磁気ディスク装置であって、磁気ディスクへ記録または再生命令を受けた時に、駆動手段によって徐々に記録再生素子と磁気ディスクの距離を縮めてゆき、かつ記録再生素子と磁気ディスクとの接触を検知する手段と、検知手段が記録再生素子と磁気ディスクの接触を検知したら、距離を広げる方向に一定量だけ記録再生素子がシフトするよう駆動手段を制御する制御手段とより構成したものである。
【００１３】
前記構成により、高記録密度に対応した低浮上量が、磁気ヘッドスライダ個別の加工ばらつきや、気圧差などの使用環境に関係なく実現できると共に、記録再生素子と磁気ディスクの連続的な固体接触を防止することができるため、接触振動やサーマルアスペリティが発生せず、これによって線記録密度の高度化と、これに伴う磁気ディスク装置の大容量化および磁気ディスク装置の小型化が図れるようになる。
【００１４】
また磁気ディスクへ読み書きを行う短い時間だけ記録再生素子の浮上量が低く保たれ、それ以外の長い時間は固体接触の危険性がほとんどない高浮上量状態に記録再生素子が保持されるため、記録再生素子と磁気ディスクの固体接触による両者の損傷が防止でき、これによって磁気ディスク装置の耐久性および信頼性が大幅に向上する。
【００１５】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置は、磁気ヘッドスライダを、親スライダと子スライダより構成し、かつ親スライダと子スライダに亘って駆動手段を設けると共に、子スライダの先端に記録再生素子を設けたものである。
【００１６】
前記構成により、記録再生素子をシフトする際の応答性が向上すると共に、微妙なシフト動作も、容易かつ精度よく行える。
【００１７】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置は、磁気ディスクの外周部より外側に、磁気ヘッドスライダを待避させるランプを設け、かつ装置本体の停止前、あるいは読み書き命令が一定時間ない時に磁気ヘッドスライダをランプに待避させると共に、磁気ヘッドスライダがランプから磁気ディスク上に復帰する前と、磁気ヘッドスライダが磁気ディスク上からランプに待避する前に、記録再生素子と磁気ディスクの距離を広げる方向に記録再生素子をシフトさせるようにしたものである。、
【００１８】
前記構成により、装置本体の停止前、あるいは読み書き命令が一定時間ない時には、磁気ヘッドスライダが磁気ディスク上からランプに待避され、また磁気ヘッドスライダが磁気ディスク上からランプに待避する前に、記録再生素子と磁気ディスクの距離を広げる方向に記録再生素子がシフトされるため、ロード／アンロードに発生する記録再生素子と磁気ディスクの固体接触による損傷を未然に防止することができる。
【００１９】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置は、駆動手段を加速度検知手段と兼用させて、加速度検知手段が無重力を検知した場合、あるいは急激な加速度を検知した場合、速やかに記録再生素子と磁気ディスクの距離を広げる方向に記録再生素子をシフトさせるようにしたものである。
【００２０】
前記構成により、磁気ディスクの読み書き中に加速度検知手段が無重力を検知し、または急激な加速度を検知した場合、速やかに駆動手段の変位を解いて、記録再生素子を高浮上状態にシフトさせ、あるいは逆に高浮上状態側に駆動手段を変位させて、記録再生素子を高浮上状態にシフトさせるため、誤って磁気ディスク装置を落下させても、記録再生素子の浮上量を十分確保することができ、これによって落下時の衝撃により磁気ヘッドスライダや、磁気ディスクが損傷されるのを未然に防止することができる。
【００２１】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置の制御方法は、装置本体内に設けられ、かつ磁気ディスクを回転駆動する回転機構と、磁気ディスクの径方向に移動自在に設けられ、かつ空気軸受によって磁気ディスク面から一定の距離で近接浮上される磁気ヘッドスライダと、磁気ヘッドスライダの先端に設けられ、かつ磁気ディスクへ磁気情報を記録再生する記録再生素子と、記録再生素子と磁気ディスク間の距離を変化させる駆動手段と、磁気ヘッドスライダを支持し、かつ磁気ディスク径方向に磁気ヘッドスライダを位置決めする手段とよりなる磁気ディスク装置の制御方法であって、磁気ディスクへ記録または再生命令を受けた時に、駆動手段によって徐々に記録再生素子と磁気ディスクの距離を縮めてゆき、かつ記録再生素子と磁気ディスクの接触を検知したら、距離を広げる方向に一定量だけ記録再生素子がシフトさせる適正シフト量見積もり処理を行うようにしたものである。
【００２２】
前記方法により、高記録密度に対応した低浮上量が、磁気ヘッドスライダ個別の加工ばらつきや、気圧差などの使用環境に関係なく実現できると共に、磁気ヘッドスライダと磁気ディスクの連続的な固体接触を防止することができるため、接触振動やサーマルアスペリティが発生せず、これによって線記録密度の高度化と、これに伴う磁気ディスク装置の大容量化および磁気ディスク装置の小型化が図れるようになる。
【００２３】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置の制御方法は、適正シフト量見積もり処理を、装置本体の組立後に少なくとも一度行い、あるいは装置本体の起動時毎に少なくとも一度行い、もしくは装置本体の起動中の一定時間間隔毎に少なくとも一度行うと共に、得られた適正シフト量をメモリに記憶しておき、通常の読み書き時においては、記録再生素子を適正シフト量だけシフトさせるようにしたものである。
【００２４】
前記方法により、読み書き命令に対するレスポンスタイムを短くするすることができるため、読み書き時間を大幅に短縮できると共に、記録再生素子と磁気ディスクの接触頻度を少なくすることができるため、記録再生素子と磁気ディスクの固体接触による摩耗を低減することができる。
【００２５】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置の制御方法は、適正シフト量見積もり処理を、磁気ヘッドスライダが磁気ディスクの外周部にあるときと、内周部にあるときにそれぞれ一度行い、得られた外周部と内周部における適正シフト量をそれぞれメモリに記憶しておくと共に、通常の読み書き時においては、磁気ヘッドスライダがある径方向の位置に応じて外周部と内周部における適正シフト量を線形補間して、該当位置における適正シフト量を算出することにより、記録再生素子をシフトさせるようにしたものである。
【００２６】
前記方法により、磁気ヘッドスライダの適正なシフト量を、磁気ディスクの任意の径位置において精度よく算出することができると共に、適正なシフト量の見積もり処理に要する時間と、同処理による記録再生素子と磁気ディスクの接触時間を大幅に短縮することができる。
【００２７】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置の制御方法は、適正駆動量見積もり処理を、磁気ヘッドスライダが磁気ディスクのそれぞれ異なった径位置にあるときに複数回行い、得られた適正シフト量と複数の径位置の組み合わせをメモリに記憶しておき、通常の読み書き時においては磁気ヘッドスライダがある径方向の位置に応じて、組み合わせのうち該当位置に近い２点の適正駆動量を線形補間し、あるいは３点以上の適正シフト量を多項式で補間して、該当位置における適正シフト量を算出することにより、記録再生素子をシフトさせるようにしたものである。
【００２８】
前記方法により、磁気ヘッドスライダの適正なシフト量を、磁気ディスクの任意の径位置において精度よく算出することができると共に、適正なシフト量の見積もり処理に要する時間と、同処理による記録再生素子と磁気ディスクの接触時間を大幅に短縮することができる。
【００２９】
前記目的を達成するため本発明の磁気ディスク装置の制御方法は、適正シフト量見積もり処理を、磁気ディスクの磁気情報再生信号が弱くなった時に少なくとも一度行うようにしたものである。
【００３０】
前記方法により、長時間稼動している間に記録再生素子に汚れが堆積して、磁気ディスクの磁気情報再生信号が弱くなった場合、適正シフト量見積もり処理を行うことにより、記録再生素子部の汚れを取り去ることができるため、磁気ディスク装置の長時間稼動が可能になる上、メンテナンスも容易になる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１ないし図５に示す図面を参照して詳述する。
図１は磁気ディスク装置の概略構成を示すもので、１は磁気情報を記録再生する記録再生素子２を搭載した磁気ヘッドスライダ、３は磁気情報が格納され、かつ図示しない回転機構により矢印Ａ方向に回転される磁気ディスク、４は磁気ヘッドスライダ１を磁気ディスク３の半径方向に位置決めすると共に、磁気ディスク３に対して押し付ける方向に荷重を付与する板ばねなどよりなるロードビーム、５は装置本体６の停止前、あるいは読み書き命令が一定時間無い時に磁気ヘッドスライダ１を磁気ディスク３上から待避させるランプである。
【００３２】
磁気ヘッドスライダ１は、ロードビーム４とともに磁気ディスク２の径方向へ図１の矢印Ｂに示すようにシーク動作し、磁気ディスク３の面全体に磁気情報の記録再生を行うようになっている。
なおこの実施の形態では、磁気ヘッドスライダ１およびその支持手段を回転運動により径方向シーク動作を行うようにしたが、、直線運動により磁気ディスク３の径方向シーク動作を行うようにしてもよい。
【００３３】
図２は磁気ヘッドスライダ１の拡大斜視図を示すもので、磁気ヘッドスライダ１は、板状の親スライダ１ａと、この親スライダ１ａの一端側に設けられた子スライダ１ｂとより構成されている。
親スライダ１ａは、磁気ディスク３が高速で回転する際に発生する空気の流れを利用して親スライダ１ａを浮上させる空気軸受けの浮上パッド１ｄが、両端側下面に突設されており、この親スライダ上１ａの一端側に１対の凹溝１ｃを形成することにより、基端部が親スライダ１ａに連接された子スライダ１ｂが形成されている。
子スライダ１ｂは先端側の下面に記録再生素子２が埋設されていて、この記録再生素子２により磁気ディスク３上の磁気情報を読み書きできるようになっており、親スライダ１ａと子スライダ１ｂの連接部上面および子スライダ１ｂの上面に子スライダ１ｂを図２の矢印Ｃ方向、すなわち磁気ディスク３の接離方向へ変位させる駆動手段８が設けられている。
【００３４】
駆動手段８には、例えばチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）などの圧電材料よりなる薄膜を、スパッタリングにより親スライダ１ａと子スライダ１ｂの連接部上面および子スライダ１ｂの上面に層状に形成し、かつ電極として圧電材料よりなる薄膜の間に白金の薄膜を介在させた構造のユニモルフ型圧電アクチュエータを使用している。
また図２の矢印Ｃ方向へ子スライダ１ｂを変位しやすくするため、親スライダ１ａと子スライダ１ｂの連接部には、エッチング加工により切り込み８ａが形成されており、これによって前記電極に電圧を印加すると、圧電アクチュエータに電界と直角方向の伸びが発生し、この伸びによって子スライダ１ｂの先端側が磁気ディスク３方向へ変位されるようになっており、この圧電アクチュエータは図５に示すような特性を有している。
【００３５】
なおこの実施の形態で使用している記録再生素子２は、インダクティブ型の記録素子と、磁気抵抗（ＭＲ）効果を利用する再生素子とに分離されていて、リソグラフィープロセスにより形成されているが、他の形式の記録再生素子を用いても勿論よい。
また磁気ヘッドスライダ１の母材には珪素を使用し、圧電アクチュエータの長さを０．６ｍｍ、厚さを０．０５ｍｍ、ＰＺＴ圧電薄膜の厚さが１μｍ前後とした駆動手段８を使用した場合、電極に１０Ｖの電圧を印加すると、子スライダ１ｂの先端変位は３０ｎｍ程度となり、記録再生素子２の浮上量を調整するのに十分な変位量になる。
【００３６】
さらに圧電材料よりなる薄膜の形成方法としては、スパッタリング以外にゾル−ゲル法と称する液相供給法などを用いてもよいと共に、駆動手段８に用いる圧電アクチュエータとしては、圧電材料よりなる薄膜を用いる以外の方法として、例えば熱膨張率の違う材料により複数の層を形成し、かつこれら層に電流を流した際に発生する抵抗熱により層を熱膨張変形させるバイメタル型アクチュエータや、静電型アクチュエータ、電磁型アクチュエータなどを用いてもよい。
また前記実施の形態では、親スライダ１ａの先端に凹溝１ｃを設けて、子スライダ１ｂだけを変位させる構造を採用したが、親スライダ１ａの上面全体に圧電アクチュエータを接着して、この圧電アクチュエータにより親スライダ１ａを変形させることにより、親スライダ１ａ先端のクラウンを磁気ディスク３側へ変位させる構造を採用してもよく、この場合クラウンが変位して浮上高さやピッチ姿勢角の値が変わることにより、記録再生素子２の浮上量が調整されるようになる。
【００３７】
一方前記構成された磁気ヘッドスライダ１は、磁気ディスク３の接触検知手段としても使用されており、次に磁気ヘッドスライダ１と磁気ディスク３の接触検知手段について、具体的な構成を説明すると、駆動手段８に使用している圧電アクチュエータを、接触センサと兼用させて、この圧電アクチュエータにより磁気ヘッドスライダ１の子スライダ１ｂ先端に設けられた記録再生素子２が磁気ディスク３に接触したのを検知するため、圧電アクチュエータの電極に印加する直流電圧を別途モニタしておき、記録再生素子２が磁気ディスク３に接触したときに発生する逆起電力からノイズ信号を検出することにより、記録再生素子２と磁気ディスク３が接触したのを検知するように構成されている。
【００３８】
また別の方法としては、記録再生素子２そのものを接触センサとして用いてもよく、具体的には、記録再生素子２としてＭＲ素子を用い、記録再生素子２が磁気ディスク３に接触した際発生した熱でＭＲ素子の抵抗が変化するサーマルアスペリティ現象を利用して、記録再生素子２と磁気ディスク３が接触したのを検知するようにしてもよい。
この場合、記録再生素子２から出力される信号回路を並列な２系統に分け、一方は本来の磁気情報に対応する周波数の信号を読み取る回路に、そしてもう一方はサーマルアスペリティに対応する周波数の信号を検出する回路とすることにより、常に記録再生素子２と磁気ディスク３が接触するのをモニタすることができるようになる。
なお上述した接触検知手段以外に、ひずみゲージなどを磁気ディスク３に接触させて、そのとき発生する摩擦力から接触を検知する接触検知手段や、ＡＥ（アコースティックエミッション）法により接触を知る付加的な接触検知手段を用いてもよい。
【００３９】
次に前記構成された磁気ディスク装置の制御方法を、図３に示すフローチャートおよび図４に示す作用説明図を参照して説明する。
いわゆるロード／アンロード式の磁気ディスク装置においては、装置の停止前あるいは読み書き命令が一定時間無い時に磁気ヘッドスライダ１が磁気ディスク３上からランプ６に待避されており、この状態で図３に示すフローチャートのステップＳ１でシステムの電源が投入され、磁気ディスク３が回転を開始すると、ステップＳ２で磁気ヘッドスライダ１がロードビーム４ごとランプ６から磁気ディスク３のデータ領域に移動する。
【００４０】
なおこのローディング時は、駆動手段８は図４の（ａ）に示すように予め変位前の中立状態にしておくか、あるいは記録再生素子２が磁気ディスク３から離れる方向に変位させておく必要がある。
その理由は、逆に記録再生素子２が磁気ディスク３に接近する方向、すなわち図２において下方に駆動手段８を変位させておくと、記録再生素子２の記録再生部が親スライダ１ａ面に比べて突出している状態になり、その結果荷重負荷時の衝撃で、親スライダ１ａで十分な浮上圧力が発生する前に素子部が磁気ディスク３に衝突する危険性が高まるからである。
【００４１】
ステップＳ２で磁気ヘッドスライダ１の磁気ディスク３面上へのローディングが終わると、磁気ヘッドスライダ１は一定の浮上量で定常浮上位置に保持されるが、この時の浮上量は磁気ディスク３と接触する危険性が少ない１０ｎｍ以上に設定されている。
次にこの状態で駆動手段８を徐々に変位させて、子スライダ１ｂに設けた記録再生素子２を図４の（ｂ）に示すように磁気ディスク３に接触させ、接触を検知したら微小量引き戻すという一連の手続きを行うが、以後この一連の動作をこの実施の形態では適正シフト量見積もり処理と呼ぶことにする。
【００４２】
この適正シフト量見積もり処理について具体的に説明すると、例えば磁気ヘッドスライダ１を形成する母材が珪素、長さが０．６ｍｍ、アクチュエータ厚さが０．０５ｍｍ、ＰＺＴ圧電薄膜の厚さが１μｍ前後の圧電アクチュエータでは、電極に１０Ｖの電圧を印加した時の先端変位は３０ｎｍ程度となり、磁気ヘッドスライダ１の浮上量がノミナル２０ｎｍ、ばらつきがプラスマイナス５ｎｍ以下になるよう磁気ヘッドスライダ１の空気軸受けを設計すれば、５Ｖの印加電圧、すなわち１５ｎｍの先端変位では磁気ディスク３との接触は起らず、１０Ｖの印加電圧、すなわち３０ｎｍの先端変位では必ず接触する。
【００４３】
いまステップＳ３で電極に初期電圧（図３のＶ1）を５Ｖとし、徐々に増やして行く電圧増加ステップ量（図３のδＶ）を０．１Ｖとすると、ステップＳ４およびＳ５で接触検知手段を兼ねた記録再生素子２によって接触を検知するまで印加電圧を０．１Ｖずつ増やしてゆき、接触を検知したらステップＳ６で０．１Ｖだけ電圧除去すると共に、この時点での印加電圧を、その径位置における適正印加電圧と決定し、磁気ディスク装置が備えるメモリまたはシステム側のメモリに記憶しておく。
【００４４】
適正印加電圧を記憶しておく理由は、第１に読み書き命令を受けた時に毎回適正シフト量見積もり手続きを行うと、読み書き命令に対するレスポンスタイムが長くなってしまうこと、第２に前述した見積もり手続きは、磁気ディスク３と記録再生素子２の軽い接触を伴うため、読み書き命令ごとに毎回行うと記録再生素子２が摩耗する危険性があるためである。
また前記適正シフト量見積もり手処理は、磁気ディスク３の複数の径位置で行い、実際の読み書き時には補間して、その径位置に応じた適正印加電圧を算出、印加を行うのが望ましい。
【００４５】
その理由は径位置が異なると、磁気ディスク３と記録再生素子２の相対速度が異なる上、磁気ヘッドスライダ１の浮上量も異なるためで、これを補正するため図３のステップＳ３ないしステップＳ１０で、最内周位置および最外周位置において適正シフト量見積もり処理を行って、両位置における適正印加電圧をメモリに記憶しておき、実際の読み書き時には電圧を印加しない高浮上状態のまま、サーボ情報を読み取りつつ目的トラック径まで磁気ヘッドスライダ１を移動させた後、予めメモリに記憶してある両適正印加電圧を用いて線形補間することにより決定した電圧を、駆動手段８に印加するようにしている。
【００４６】
なお本実施の形態では、内周部と外周部における適性印加電圧を線形補間する方法を採用したが、複数の径位置における適性印加電圧を予め求めておき、線形補間あるいはそれ以外の補間方法によって実際の適正印加電圧を決定する方法を採用してもよい。
例えば磁気ディスク３の最内周位置、最外周位置および中周位置において見積もった適正印加電圧から二次式で補間して、任意の径位置における適正印加電圧を求めるようにしてもよく、また多数の径位置において見積もった適正印加電圧を径位置と組み合わせてマップにして記憶しておき、実際の適正印加電圧は、実際の径位置と最も近い径位置における適正印加電圧を、そのままマップより読み出して用いるようにしてもよい。
【００４７】
以上のように磁気ディスク３の複数の径位置における適正シフト量を利用することにより、実際の適性シフト量を任意の径位置において精度よく予測することができるため、磁気ヘッドスライダ１の加工ばらつきや、使用環境の気圧差を見込んだ浮上マージンだけでなく、径位置による浮上量差のマージンも廃止することができ、これによって磁気ディスク装置の高記録密度化が可能となる。
【００４８】
一方ステップＳ１０で読み書き命令がありと判断されると、ステップＳ１２へ進んでサーボ情報を読み取りつつ目的トラック径まで磁気ヘッドスライダ１が移動されて、ステップＳ１２で磁気ディスク３に磁気情報の読み込みまたは書き込みが行われ、磁気情報の読み込みまたは書き込みが終わると、駆動手段８への印加電圧が除去されて子スライダ１ｂは、図４の（ｃ）に示すように再び高浮上状態に戻り、接触の危険性がほぼない状態に移行、待機するようになり、読み書き時以外は接触の危険性がほぼない状態に保持されるため、磁気ヘッドスライダ１が磁気ディスク３上にある間常に低浮上を保つ従来の方式に比べて、寿命を２桁程度向上させることができる。
【００４９】
またステップＳ１２で待機状態から一定時間読み書き命令がないと判断されると、電力消費低減等の目的から、ステップＳ１４へ進んで磁気ヘッドスライダ１がランプ６へ待避するアンロード状態に移行し、ステップＳ１５で読み書き命令待ちの状態となるが、このアンローディング時も、ローディング時と同様、駆動手段８が変位しない中立な状態にしておくか、あるいは記録再生素子２が磁気ディスク３から離間する方向に変位させておくことが望ましい。
【００５０】
以上説明した制御方法では、システム電源が投入された時に一度、駆動手段８への適正印加電圧を見積もる処理を行い、電源断までは適正印加電圧値を更新しないようにしているが、駆動手段８への適性印加電圧見積もり処理の頻度とタイミングについては、次のようにしてもよい。
【００５１】
第１の方法としては、磁気ディスク装置の組立後に一度、検査ラインの中で前記処理を行ってメモリに記憶するもので、この場合気圧差などの使用環境差には対応できないものの、少なくとも加工ばらつきを調整する効果は得られる。
【００５２】
第２の方法は、システム電源が投入された時に一度上記手続きを行う他に、例えば１分毎など、一定時間間隔毎に上記手続きを行って適正印加電圧値を随時更新してゆく方法で、この場合加工ばらつきと気圧差に対応できる他、使用中の温度変化などの使用環境差にも対応できるという効果が得られると共に、一定時間間隔経過時に記録再生動作を行う場合には、前記手続きを記録再生動作の終了まで延期して行うようにしてもよい。
【００５３】
次に駆動手段８の変形例について説明すると、駆動手段８は記録再生素子２を磁気ディスク３に近づける圧電アクチュエータとして動作する他に、ばねマス系で構成することにより、慣性力を測定できる加速度検知手段として機能させるように構成する。
すなわち加速度検知手段として機能させることにより、装置本体５の重力がゼロになった時、あるいは装置本体５に急激な加速度が加えられたことを感知すると、装置本体５自体が自由落下中であると判断し、続いて装置本体５が床面に落下して大きな衝撃が加わると予想されるので、この場合記録再生素子２が読み書き中であっても速やかに駆動手段８への電圧の印加を中止して、駆動手段８の変位を解くことにより子スライダ１ｂを高浮上状態に移行させる。
【００５４】
これによって装置本体５を誤って落下させた場合でも、磁気ディスク３と磁気ヘッドスライダ１間の距離が十分確保されため、落下の衝撃によりヘッド／ディスク損傷の発生を未然に防止することができるようになる。
また磁気ディスク装置を長時間稼動した場合、記録再生素子２部に汚れが堆積してエラーの発生原因となる。
そこで記録再生動作中にエラーを検出した場合、磁気ヘッドスライダ１のリトライ動作時に駆動手段８に電圧を印加して、記録再生素子２と磁気ディスク３の距離を縮めてゆき、記録再生素子２が磁気ディスク３に接触したのを検知したら、子スライダ１ｂを引き戻すという前述した適正シフト量見積もり手続きと同様な手続きを行うことにより、記録再生素子２に付着した汚れを磁気ディスク３との接触によって取り去ることができ、これによって磁気ディスク装置の寿命を向上させることができるようになる。
【００５５】
なお前記クリーニング動作を行う場合、駆動手段８を動作させるのに先立って、磁気ヘッドスライダ１を磁気ディスク３上のデータ記録領域外に移動させることが望ましく、そうすることによって、一旦除去された汚れが磁気ディスク３上に再付着した場合でも、二次的なエラー発生を防止できるようになる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は以上詳述したように、磁気ディスクへ記録または再生命令を受けた時に、駆動手段によって徐々に記録再生素子と磁気ディスクの距離を縮めてゆき、かつ記録再生素子と磁気ディスクとの接触を検知する手段と、検知手段が記録再生素子と磁気ディスクの接触を検知したら、距離を広げる方向に一定量だけ記録再生素子がシフトするよう駆動手段を制御するようにしたことから、高記録密度に対応した低浮上量が、磁気ヘッドスライダ個別の加工ばらつきや、気圧差などの使用環境に関係なく実現できると共に、記録再生素子と磁気ディスクの連続的な固体接触を防止することができるため、接触振動やサーマルアスペリティが発生せず、これによって線記録密度の高度化と、これに伴う磁気ディスク装置の大容量化および磁気ディスク装置の小型化が図れるようになる。
【００５７】
また磁気ディスクへ読み書きを行う短い時間だけ記録再生素子の浮上量が低く保たれ、それ以外の長い時間は固体接触の危険性がほとんどない高浮上量状態に記録再生素子が保持されるため、記録再生素子と磁気ディスクの固体接触による両者の損傷が防止でき、これによって磁気ディスク装置の耐久性および信頼性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態になる磁気ディスク装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態になる磁気ディスク装置に設けられた磁気ヘッドスライダの拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態になる磁気ディスク装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）ないし（ｃ）は本発明の実施の形態になる磁気ディスク装置の作用説明図である。
【図５】本発明の実施の形態になる磁気ディスク装置に設けられた駆動手段の特性を示す線図である。
【符号の説明】
１  磁気ヘッドスライダ
１ａ  親スライダ
１ｂ  子スライダ
２  記録再生素子
３  磁気ディスク
５  装置本体
６  ランプ
８  駆動手段
【図１】
0003706015.tif 000002
【図２】
0003706015.tif 000003
【図３】
0003706015.tif 000004
【図４】
0003706015.tif 000005
【図５】
0003706015.tif 000006