(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）は互いに並列に配置され、各主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）に対応してそれぞれ配置されている複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、各保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）に共通な保守ロック部材（４７）を非ロック位置（Ｃ）からロック位置（Ｄ）に移動して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不能にするインターロック機構（４１ａ〜４１ｅ）を備えた多回路開閉器（１１）において、
各保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）の投入開放を行う各投入開放手段（４２）は、保守機構操作ハンドル（９１）を装着可能に形成され、
前記各投入開放手段（４２）に装着された保守機構操作ハンドル（９１）の投入操作軌跡内には、前記保守ロック部材（４７）を作動するための各保守作動部材（４３）を設けて、
前記保守機構操作ハンドル（９１）と保守作動部材（４３）とを互いに連係することによって、同保守作動部材（４３）を回動操作可能とし、
同保守機構操作ハンドル（９１）を、前記投入開放手段（４２）に装着したときにのみ、前記保守機構操作ハンドル（９１）が、保守ロック部材（４７）に対して作動連結され、同保守機構操作ハンドル（９１）の投入操作によって、保守ロック部材（４７）は保守作動部材（４３）を介して非ロック位置（Ｃ）からロック位置（Ｄ）に連動されるように構成し、
前記投入開放手段（４２）に近接して、保守作動部材（４３）に操作ロック部材（４５）を突設し、保守機構操作ハンドル（９１）により、前記投入開放手段（４２）と前記操作ロック部材（４５）とを同時に回動操作可能にし、
複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、投入開放手段（４２）を覆うカバー（７６）に設けられた使用表示手段（７９）内に、全ての保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）に対応する操作ロック部材（４５）が位置するように構成した多回路開閉器。
【請求項２】
複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、前記操作ロック部材（４５）は、全ての保守作動部材（４３）の回動動作に伴って非干渉位置（Ｐ）から干渉位置（Ｑ）へ移動し、投入されない他の保守開閉接点に対応する投入開放手段（４２）への保守機構操作ハンドル（９１）の取り付けを不可能にするように構成した請求項１に記載の多回路開閉器。
【請求項３】
複数の主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）は互いに並列に配置され、各主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）に対応してそれぞれ配置されている複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、各保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）に共通な保守ロック部材（４７）を非ロック位置（Ｃ）からロック位置（Ｄ）に移動して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不能にするインターロック機構（４１ａ〜４１ｅ）を備えた多回路開閉器（１１）において、
各保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）の投入開放を行う各投入開放手段（４２）は、保守機構操作ハンドル（９１）を装着可能に形成され、
前記各投入開放手段（４２）に装着された保守機構操作ハンドル（９１）の投入操作軌跡内には、前記保守ロック部材（４７）を作動するための各保守作動部材（４３）を設けて、
前記保守機構操作ハンドル（９１）と保守作動部材（４３）とを互いに連係することによって、同保守作動部材（４３）を回動操作可能とし、
同保守機構操作ハンドル（９１）を、前記投入開放手段（４２）に装着したときにのみ、前記保守機構操作ハンドル（９１）が、保守ロック部材（４７）に対して作動連結され、同保守機構操作ハンドル（９１）の投入操作によって、保守ロック部材（４７）は保守作動部材（４３）を介して非ロック位置（Ｃ）からロック位置（Ｄ）に連動されるように構成し、
前記投入開放手段（４２）に近接して、保守作動部材（４３）に操作ロック部材（４５）を突設し、保守機構操作ハンドル（９１）により、前記投入開放手段（４２）と前記操作ロック部材（４５）とを同時に回動操作可能にし、
複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、前記操作ロック部材（４５）は、全ての保守作動部材（４３）の回動動作に伴って非干渉位置（Ｐ）から干渉位置（Ｑ）へ移動し、投入されない他の保守開閉接点に対応する投入開放手段（４２）への保守機構操作ハンドル（９１）の取り付けを不可能にするように構成した多回路開閉器。
【請求項４】
前記保守機構操作ハンドル（９１）の投入開放手段（４２）への取り付けを不能にする構成は、操作ロック部材（４５）と投入開放手段を構成する保守機構操作軸（４２）との相対位置関係を、保守機構操作ハンドル（９１）を装着不能にするものである請求項２又は請求項３に記載の多回路開閉器。
【請求項５】
前記カバー（７６）には、保守機構操作ハンドル（９１）の挿入離脱方向を示唆する操作示唆手段（８０ａ, ８０ｂ）を、保守機構操作ハンドル（９１）の回動角度範囲に亘って設けると共に、
前記保守機構操作軸（４２）には、保守機構操作ハンドル（９１）の回動に伴って回動可能とした回動表示板（７２）を備え、
同回動表示板（７２）には、保守機構操作ハンドル（９１）の挿入をガイドする挿入ガイド手段（７４）を設け、
前記操作示唆手段（８０ａ, ８０ｂ）の範囲を、保守機構操作ハンドル（９１）が回動するとき、回動表示板（７２）も同時に回動し、挿入ガイド手段（７４）は常に保守機構操作ハンドル（９１）の挿入離脱方向に位置するようにした請求項１又は請求項２に記載の多回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多回路開閉器に係り、詳しくは、保守機構のインターロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２７に示すように、多回路ガス開閉器１０１として、接地・検査作業等の安全性及び確実性を向上させるために、複数の主回路１０２ａ〜１０２ｅに対して単一の保守端子１０３を設けたものが提案されている。この保守端子１０３と主回路１０２ａ〜１０２ｅとの間は各主回路１０２ａ〜１０２ｅ毎に設けられた保守開閉接点１０４ａ〜１０４ｅの開閉動作によって接続又は遮断される。各保守開閉接点１０４ａ〜１０４ｅの一端はそれぞれに対応する主回路１０２ａ〜１０２ｅに接続されており、他端は保守端子１０３から延びる同一の保守ライン１０５にそれぞれ接続されている。
【０００３】
また、各主回路１０２ａ〜１０２ｅには主回路開閉接点１０６ａ〜１０６ｅが設けられており、同主回路開閉接点１０６ａ〜１０６ｅが投入されている場合には、それに対応する保守開閉接点１０４ａ〜１０４ｅはインターロック機構（図示略）により投入不可能とされる。また、保守開閉接点１０４ａ〜１０４ｅが投入されている場合には、それに対応する主回路開閉接点１０６ａ〜１０６ｅはインターロック機構により投入不可能とされ、この状態で接地・検査用接続ケーブル（図示略）が保守端子に接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の多回路ガス開閉器１０１においては、複数の主回路開閉接点１０６ａ〜１０６ｅの開放状態において、それぞれに対応する複数の保守開閉接点１０４ａ〜１０４ｅが同時に投入可能となっていた。このため、複数の保守開閉接点１０４ａ〜１０４ｅが同時に投入された状態で、検査のため保守端子１０３から電圧を印加した場合等、その印加電圧は複数の分岐ライン１０７ａ〜１０７ｅのうち検査対象外の分岐ラインにも加わることになる。従って、複数の分岐ライン１０７ａ〜１０７ｅのうち、どの分岐ラインの検査結果であるのか判定し難い場合があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の保守開閉接点のうち１つの保守開閉接点を投入した場合には、他の保守開閉接点を投入不能とすることができる多回路開閉器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の主回路開閉接点は互いに並列に配置され、各主回路開閉接点に対応してそれぞれ配置されている複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、各保守開閉接点に共通な保守ロック部材を非ロック位置からロック位置に移動して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不能にするインターロック機構を備えた多回路開閉器において、各保守開閉接点の投入開放を行う各投入開放手段は、保守機構操作ハンドルを装着可能に形成され、前記各投入開放手段に装着された保守機構操作ハンドルの投入操作軌跡内には、前記保守ロック部材を作動するための各保守作動部材を設けて、前記保守機構操作ハンドルと保守作動部材とを互いに連係することによって、同保守作動部材を回動操作可能とし、同保守機構操作ハンドルを、前記投入開放手段に装着したときにのみ、前記保守機構操作ハンドルが、保守ロック部材に対して作動連結され、同保守機構操作ハンドルの投入操作によって、保守ロック部材は保守作動部材を介して非ロック位置からロック位置に連動されるように構成し、前記投入開放手段に近接して、保守作動部材に操作ロック部材を突設し、保守機構操作ハンドルにより、前記投入開放手段と前記操作ロック部材とを同時に回動操作可能にし、複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、投入開放手段を覆うカバーに設けられた使用表示手段内に、全ての保守開閉接点に対応する操作ロック部材が位置するように構成したことをその要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、前記操作ロック部材は、全ての保守作動部材の回動動作に伴って非干渉位置から干渉位置へ移動し、投入されない他の保守開閉接点に対応する投入開放手段への保守機構操作ハンドルの取り付けを不可能にするように構成したことをその要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、複数の主回路開閉接点は互いに並列に配置され、各主回路開閉接点に対応してそれぞれ配置されている複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、各保守開閉接点に共通な保守ロック部材を非ロック位置からロック位置に移動して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不能にするインターロック機構を備えた多回路開閉器において、各保守開閉接点の投入開放を行う各投入開放手段は、保守機構操作ハンドルを装着可能に形成され、前記各投入開放手段に装着された保守機構操作ハンドルの投入操作軌跡内には、前記保守ロック部材を作動するための各保守作動部材を設けて、前記保守機構操作ハンドルと保守作動部材とを互いに連係することによって、同保守作動部材を回動操作可能とし、同保守機構操作ハンドルを、前記投入開放手段に装着したときにのみ、前記保守機構操作ハンドルが、保守ロック部材に対して作動連結され、同保守機構操作ハンドルの投入操作によって、保守ロック部材は保守作動部材を介して非ロック位置からロック位置に連動されるように構成し、前記投入開放手段に近接して、保守作動部材に操作ロック部材を突設し、保守機構操作ハンドルにより、前記投入開放手段と前記操作ロック部材とを同時に回動操作可能にし、複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、前記操作ロック部材は、全ての保守作動部材の回動動作に伴って非干渉位置から干渉位置へ移動し、投入されない他の保守開閉接点に対応する投入開放手段への保守機構操作ハンドルの取り付けを不可能にするように構成したことをその要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記保守機構操作ハンドルの投入開放手段への取り付けを不能にする構成は、操作ロック部材と投入開放手段を構成する保守機構操作軸との相対位置関係を保守機構操作ハンドルを装着不能にするものであることをその要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記カバーには、保守機構操作ハンドルの挿入離脱方向を示唆する操作示唆手段を、保守機構操作ハンドルの回動角度範囲に亘って設けると共に、前記保守機構操作軸には、保守機構操作ハンドルの回動に伴って回動可能とした回動表示板を備え、同回動表示板には、保守機構操作ハンドルの挿入をガイドする挿入ガイド手段を設け、前記操作示唆手段の範囲を、保守機構操作ハンドルが回動するとき、回動表示板も同時に回動し、挿入ガイド手段は常に保守機構操作ハンドルの挿入離脱方向に位置するようにしたことをその要旨とする。
【００２３】
（作用）
請求項１に記載の発明においては、保守機構操作ハンドルを投入開放手段に装着すると、前記保守機構操作ハンドルが、保守ロック部材に対して作動連結される。そして、保守機構操作ハンドルの投入操作によって、保守ロック部材は非ロック位置からロック位置に連動される。この結果、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入が不能とされる。従って、複数の保守開閉接点の同時投入を防止することができる。
【００２４】
加えて、保守機構操作ハンドルを投入開放手段に装着し、同保守機構操作ハンドルを投入操作すると、保守ロック部材は保守作動部材を介して非ロック位置からロック位置に連動される。この結果、全ての保守作動部材は、保守ロック部材を介して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不可能とする位置まで回動する。従って、複数の保守開閉接点の同時投入を防止することができる。
【００２６】
また、前記投入開放手段に近接して、保守作動部材に操作ロック部材を突設した。この結果、保守機構操作ハンドルが投入開放手段に取り付けられ、回動操作されると、保守機構操作ハンドルと操作ロック部材とは係合する。従って、保守機構操作ハンドルにより、前記投入開放手段と前記操作ロック部材とを同時に回動操作することができる。
【００２７】
さらに、複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、全ての保守開閉接点に対応する操作ロック部材が、投入開放手段を覆うカバーに設けられた使用表示手段内に位置される。この結果、保守開閉接点の投入状態は外部に表示される。従って、保守開閉接点の投入状態を外部から確認することができる。
【００２８】
請求項２、３に記載の発明においては、複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、全ての保守作動部材の回動動作に伴って、操作ロック部材は非干渉位置から干渉位置へ移動する。この結果、投入されない他の保守開閉接点に対応する投入開放手段への保守機構操作ハンドルの取り付けが不能とされる。即ち、投入されない他の保守開閉接点に対応する全ての投入開放手段の投入操作が不可能とされる。従って、複数の保守開閉接点の同時投入操作を不可能とすることができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明においては、請求項２又は請求項３に記載の発明の作用に加えて、複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されると、投入されない他の全ての保守開閉接点に対応する保守作動部材は、保守機構操作軸を支点に回動する。この結果、操作ロック部材は保守機構操作ハンドルの保守機構操作軸への取り付けを不可能とする位置まで移動される。即ち、操作ロック部材と保守機構操作軸との相対位置関係により、保守機構操作ハンドルの保守機構操作軸への取り付けが不可能とされる。従って、簡単な構成で保守開閉接点の同時投入を防止することができる。
【００３０】
請求項５に記載の発明においては、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、保守機構操作ハンドルを操作示唆手段の範囲を回動させると、回動表示板も同時に回動する。そして、挿入ガイド手段は常に保守機構操作ハンドルの挿入離脱方向に位置する。この結果、保守機構操作ハンドルの挿入離脱位置が明確になる。従って、保守機構操作ハンドルを円滑に操作することができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を多回路ガス開閉器に具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
【００４３】
図１に示すように、多回路ガス開閉器１１は本体ケース１２を備えており、同本体ケース１２の内部上方には本体としての密閉ケース１３が収容固定されている。密閉ケース１３の一側方には保守端子１４及び電源引出端子１５が設けられており、同保守端子１４の下方には制御器１６が配置されている。また、密閉ケース１３の下面には第１〜第５主回路端子１７ａ〜１７ｅが突設されている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、密閉ケース１３には前面パネル１８が支持部材１９を介して取り付けられており、同前面パネル１８には回路表示２０（図１参照）がなされている。回路表示２０は密閉ケース１３内部の回路構成を示すものであり、前面パネル１８において、回路表示２０上には複数の状態表示孔２１及び複数の操作ハンドル挿入孔２２が形成されている。各状態表示孔２１及び各操作ハンドル挿入孔２２は、密閉ケース１３内における後述する複数の主回路開閉接点に対応してそれぞれ配置されている。
【００４５】
状態表示孔２１は主開閉接点の投入状態を示すものであり、主回路開閉接点の投入及び開放動作に連動して「入」及び「切」の表示が切換表示される。操作ハンドル挿入孔２２は主回路開閉接点の手動操作時に操作ハンドル（図示略）を挿入するためのものである。また、操作ハンドル挿入孔２２の下方には保守機構操作部２３ａ〜２３ｅが設けられている。
【００４６】
図３に、前記多回路ガス開閉器１１における１相分の回路構成を示す。
前記密閉ケース１３内に収納されている第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは互いに並列に配置されている。各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの一端は互いに接続されており、他端はそれぞれ前記第１〜第５主回路端子１７ａ〜１７ｅに接続されている。各主回路端子１７ａ〜１７ｅは、幹線ケーブル３２ａ、接続ケーブル３２ｂ〜３２ｄ及び分岐ケーブル３２ｅを介して、それぞれ電力供給源３３ａ、需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅに接続されている。
【００４７】
第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが投入（閉路）されている場合、需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅには、電力供給源３３ａから第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅを介して電力が供給される。そして、第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが開放（開路）されている場合、電力供給源３３ａから需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅへの電力の供給は遮断される。通常、各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入状態に保持される。
【００４８】
第１主回路開閉接点３１ａの第１主回路端子１７ａ側には電源引出端子１５から電源変圧器（図示略）を介して前記制御器１６が接続されており、同制御器１６には電力供給源３３ａから幹線ケーブル３２ａを介して常に電力が供給される。制御器１６は開閉信号の出力により、第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの自動開閉を制御するものである。
【００４９】
各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの第１〜第５主回路端子１７ａ〜１７ｅ側は、第１〜第５保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ及び保守配線３５を介して、それぞれ単一の保守端子１４に接続されている。通常、各保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは開放（開路）状態に保持されている。
【００５０】
従って、各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが開放された状態で、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが閉路された場合、電力供給源３３ａ、需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅは、保守配線３５を介して保守端子１４に接続される。尚、各保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ、保守配線３５及び保守端子１４により保守回路３６が構成されている。
【００５１】
主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入又は開放はリミットスイッチ等（図示略）により監視可能とされている。主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅのいずれか１つが投入されると、リミットスイッチはこれを検出し、主回路投入信号を制御器１６に出力する。
【００５２】
保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態においては、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの操作機構（図示略）は機械的にロックされている。この状態で遠隔操作等により主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入信号が制御器１６に入力された場合、操作機構のロックにより主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは操作できず自動投入は阻止される。また、リミットスイッチ（図示略）の「切」→「入」の信号も返信されないため制御器１６が異常と判断し、投入指令を解除する。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの自動投入は阻止されることとなる。
【００５３】
図２及び図４に示すように、密閉ケース１３と前面パネル１８との間にはインターロック機構４１ａ〜４１ｅが設けられている。尚、インターロック機構４１ａ〜４１ｅはそれぞれ同一構成であるため、インターロック機構４１ａの構成について主に説明し、他のインターロック機構４１ｂ〜４１ｅの構成部材は同一符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５４】
インターロック機構４１ａは投入開放手段としての保守機構操作軸４２を備えており、同保守機構操作軸４２は密閉ケース１３の略中央部に回動自在に支持され、密閉ケース１３から外面に突出されている。保守機構操作軸４２の外端部外周には互いに平行な、第１及び第２係合面としてのフラット面４２ａ, ４２ｂが形成されており、両フラット面４２ａ, ４２ｂは後述の保守機構操作ハンドルに対して係合可能とされている。両フラット面４２ａ, ４２ｂは保守機構操作軸４２の軸心に対して平行をなしている。
【００５５】
保守機構操作軸４２の内端部（図示略）には密閉ケース１３内部の保守接点開閉機構（図示略）が作動連結されており、外端部（図２参照）には保守作動部材としての第１作動レバー４３、及び主作動部材としての第２作動レバー４４が装着されている。第１作動レバー４３は保守機構操作軸４２に対して回動自在とされており、第２作動レバー４４は保守機構操作軸４２に対して一体回動可能とされている。
【００５６】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、保守機構操作軸４２は、３相分全ての保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが開放状態に保持される非接触位置α、１相分の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのみ投入状態に保持される１相接触位置β、及び３相分全ての保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが投入状態に保持される３相接触位置γの間を回動可能とされている。
【００５７】
前記第１作動レバー４３の保守機構操作軸４２近傍には、操作ロック部材としての操作ロックピン４５が保守機構操作軸４２の中心軸と平行に突設されている。尚、操作ロックピン４５の外端面は前記保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入を示す色（例えば、赤色等）に着色されている。
【００５８】
従って、後述の保守機構操作ハンドルにて操作ロックピン４５が操作されることにより、第１作動レバー４３は図４に実線で示す非ロック位置Ａと図４に二点鎖線で示すロック位置Ｂ（図４におけるインターロック機構４１ｂを参照）との間を揺動可能とされている。
【００５９】
図２３に示すように、前記第１作動レバー４３が非ロック位置Ａに保持されている場合、操作ロックピン４５は保守機構操作ハンドル９１を保守機構操作軸４２に対して装着可能な非干渉位置Ｐに位置する。また、第１作動レバー４３がロック位置Ｂに保持されている場合、操作ロックピン４５は保守機構操作ハンドル９１を保守機構操作軸４２に対して装着不可能な干渉位置Ｑに位置する。即ち、操作ロックピン４５は非干渉位置Ｐと干渉位置Ｑとの間を揺動する。
【００６０】
前記操作ロックピン４５の非干渉位置Ｐとは、非接触位置αに保持された保守機構操作軸４２のフラット面４２ａ, ４２ｂをそれぞれ包含する２つの平面Ｒ, Ｓにて囲まれる領域Ｔ内に、操作ロックピン４５が存在する位置である。
【００６１】
前記操作ロックピン４５の干渉位置Ｑとは、非接触位置αに保持された保守機構操作軸４２のフラット面４２ａ, ４２ｂをそれぞれ包含する２つの平面Ｒ, Ｓにて囲まれる領域Ｔ外に、操作ロックピン４５が存在する位置である。
【００６２】
従って、操作ロックピン４５が非干渉位置Ｐに保持されている場合、図２０に示すように、保守機構操作ハンドル９１は保守機構操作軸４２に対して装着可能となる。また、操作ロックピン４５が干渉位置Ｑに保持されている場合、図２１に示すように、保守機構操作ハンドル９１は保守機構操作軸４２に対して装着不可能となる。
【００６３】
第１作動レバー４３の先端はピン４６を介して保守ロック部材としてのロックリンク４７に対して回動自在に連結されている。ロックリンク４７は図４における左右方向に延出して形成されていると共に、図５に示すように、ロックリンク４７の左端には係合片４７ａが密閉ケース１３側に突設されている。
【００６４】
ロックリンク４７には複数の掛止孔４８が長手方向に所定の間隔をおいて形成されている。また、密閉ケース１３のロックリンク４７下方には複数の固定ピン４９が所定の間隔をおいて突設されており、同固定ピン４９と前記掛止孔４８との間にはそれぞれ保持手段としての保持バネ５０が掛止されている。
【００６５】
図２及び図４に示すように、密閉ケース１３の前面左側には第１ストッパ片５１ａ及び第２ストッパ片５１ｂが突設されている。第２ストッパ片５１ｂは第１ストッパ片５１ａに対して若干上方に位置して所定の距離だけ離間している。
【００６６】
図４及び図５に示すように、ロックリンク４７は実線で示す非ロック位置Ｃと二点鎖線で示すロック位置Ｄとの間を移動可能とされており、通常（保守回路３６の開放時）、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力により非ロック位置Ｃに保持されている。ロックリンク４７の左側方向（図４参照）への移動は、前記係合片４７ａの外側面と第１ストッパ片５１ａとが係合することによって規制される。
【００６７】
前記第１作動レバー４３が図４における右回動方向に操作されると、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力に抗して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄ方向へと水平移動する。そして、第１作動レバー４３が鉛直位置Ｙを越えて回動されると、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力により一気にロック位置Ｄへと移動される。ロックリンク４７の右側方向（図４参照）への移動は、係合片４７ａの内側面と第２ストッパ片５１ｂとが係合することによって規制される。この後、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力によりロック位置Ｄに保持される。
【００６８】
図４に示すように、各インターロック機構４１ａ〜４１ｅは第１作動レバー４３及びロックリンク４７を介して互いに連結されている。従って、インターロック機構４１ａ〜４１ｅのうち、いずれか一つの第１作動レバー４３が非ロック位置Ａ（図４参照）からロック位置Ｂ（図４参照）へ回動操作されると、これに連動して、残りの他の第１作動レバー４３もロックリンク４７を介して非ロック位置Ａ（図４参照）からロック位置Ｂ（図４参照）へと移動することとなる。
【００６９】
一方、図２及び図４に示すように、前記第２作動レバー４４の先端はピン５２を介して、第１ロック部材としてのロック部材５３の連結部５３ａに回動自在に連結されている。図６に示すように、連結部５３ａの上部には平断面略コの字状のロック部５３ｂが形成されており、図４における左側が開口されている。
【００７０】
ロック部５３ｂの右側壁５３ｃ略中央には開口部５４が上下方向に延出して形成されており、同右側壁５３ｃに隣接し、互いに対向する前後両側壁５３ｄ, ５３ｅ（図６参照）の略中央にはそれぞれ長孔５５が上下方向に延出して形成されている。両長孔５５には密閉ケース１３に立設されたガイドピン５６が挿通されており、前記ロック部材５３は同ガイドピン５６にガイドされて長孔５５が許容する上下両端間の範囲内で相対移動可能とされている。
【００７１】
従って、前記保守機構操作軸４２が回動操作されたとき、ロック部材５３は第２作動レバー４４を介して図４に実線で示す非連係位置Ｅと図４に二点鎖線で示す連係位置Ｆ（図４におけるインターロック機構４１ｂを参照）との間を移動可能とされている。
【００７２】
そして、ロック部材５３が非連係位置Ｅに保持されている場合、前記ガイドピン５６は長孔５５の上端に位置し、ロック部材５３が連係位置Ｆに保持されている場合、前記ガイドピン５６は長孔５５の下端に位置する。即ち、ロック部材５３の上下方向への移動はガイドピン５６によって規制される。
【００７３】
図２及び図４に示すように、前記密閉ケース１３の上部には主回路駆動軸６１が回動自在に支持され、その外端部は密閉ケース１３から外面に突出されている。主回路駆動軸６１の内端部（図示略）は密閉ケース１３内部の主接点開閉操作機構（図示略）に連結されている。
【００７４】
主回路駆動軸６１の外端部（図２参照）には主接点ロック板６２が一体回動可能に装着されている。主接点ロック板６２には規制部６２ａ及び連結部６２ｂが形成されており、略くの字状をなしている。主接点ロック板６２は主回路駆動軸６１の回動に伴って、図４に実線で示す投入位置Ｇと図４に二点鎖線で示す開放位置Ｈとの間を揺動可能とされている。
【００７５】
主接点ロック板６２が投入位置Ｇ（図４参照）に保持されている場合、前記規制部６２ａは前記ロック部材５３の上方に突出し、移動軌跡内に位置している。この結果、ロック部材５３の上方への移動は規制部６２ａにより規制されることとなる。従って、前記保守機構操作軸４２及び第２作動レバー４４は回動操作不可能となっている。
【００７６】
また、主接点ロック板６２が開放位置Ｈ（図４参照）に保持されているとき、規制部６２ａはロック部材５３の移動軌跡外に位置している。この結果、ロック部材５３の上方への移動は許容されることとなる。従って、前記保守機構操作軸４２及び第２作動レバー４４は回動操作可能となっている。
【００７７】
図２及び図４に示すように、前記密閉ケース１３における保守機構操作軸４２の下方には、主回路開閉軸６３が回動自在に支持され、その外端部が密閉ケース１３から外面に突出されている。主回路開閉軸６３の内端部（図示略）は密閉ケース１３内部の主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅ（図３参照）に連結されている。従って、主回路開閉軸６３の回動に伴って、前記主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅ（図３参照）は投入又は開放可能となっている。主回路開閉軸６３の外端部（図２参照）には主回路開閉レバー６４が一体回動可能に装着されている。
【００７８】
主回路開閉軸６３は前記制御器１６から投入信号が出力されたとき、自動開閉機構を介して回動可能とされている。そして、主回路開閉軸６３の回動に伴って、主回路開閉レバー６４は図４に実線で示す投入位置Ｉと図４に二点鎖線で示す開放位置Ｊとの間を揺動可能となっている。
【００７９】
主回路開閉レバー６４と主接点ロック板６２の連結部６２ｂとの間には、連結リンク６７がピン６５, ６６を介して連結されている。従って、主回路開閉レバー６４の投入位置Ｉと開放位置Ｊとの間の揺動に連動して、前記主接点ロック板６２は投入位置Ｇ（図４参照）と開放位置Ｈ（図４参照）との間を揺動することとなる。
【００８０】
図２及び図４に示すように、前記密閉ケース１３における保守機構操作軸４２と主回路駆動軸６１との間には、ハンドル操作軸６８が回動自在に支持され、その外端部が密閉ケース１３から外面に突出されている。ハンドル操作軸６８の内端部（図示略）は密閉ケース１３内部の主接点開閉機構（図示略）に作動連結されており、外端部（図２参照）にはハンドル操作ロック板６９が一体回動可能に装着されている。
【００８１】
ハンドル操作軸６８及びハンドル操作ロック板６９は、非連係位置Ｅ（図４参照）に保持されたロック部材５３の開口部５４に対向している。従って、ロック部材５３が非連係位置Ｅ（図４参照）に保持された状態で、ハンドル操作軸６８が回動されたとき、ハンドル操作ロック板６９は図４に実線で示す非ロック位置Ｋとロック位置Ｌとの間を揺動可能とされている。
【００８２】
前記ロック位置Ｌは、ハンドル操作ロック板６９がロック部材５３の開口部５４内に係入した位置であり、ロック部材５３の非連係位置Ｅ（図４参照）から連係位置Ｆ（図４参照）への移動はハンドル操作ロック板６９と主接点ロック板６２とにより規制される。ハンドル操作ロック板６９が非ロック位置Ｋに保持されている場合、ハンドル操作ロック板６９はロック部材５３の移動軌跡外に位置している。
【００８３】
そして、ロック部材５３が連係位置Ｆ（図４参照）に保持されているとき、ロック部材５３の開口部５４は相対的にハンドル操作軸６８及びハンドル操作ロック板６９の上方に位置している。即ち、ハンドル操作ロック板６９の非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへの移動は、ロック部５３ｂの右側壁５３ｃにより規制され、ハンドル操作軸６８は回動不能となっている。
【００８４】
インターロック機構４１ａ〜４１ｅは、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ間のインターロックを行う第１インターロック手段、及び主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅとこれに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの間のインターロックを行う第２インターロック手段を備えている。第１インターロック手段は、前記第１作動レバー４３、操作ロックピン４５、ロックリンク４７及び保持バネ５０等から構成されている。また、第２インターロック手段は、前記第２作動レバー４４、ロック部材５３、主接点ロック板６２及びハンドル操作ロック板６９等から構成されている。
【００８５】
図７に示すように、前記保守機構操作軸４２は前面パネル１８及び前面パネル１８に固定されたプレート７１を貫通し、前面に突出している。保守機構操作軸４２の外端面には、回動表示板７２が取付部７３にて一体回動可能に固定されている。従って、保守機構操作軸４２の回動に伴って、回動表示板７２は、図９に示す開放表示位置Ｍと図１０に示す投入表示位置Ｎとの間を回動可能となっている。
【００８６】
回動表示板７２が開放表示位置Ｍに保持されているとき、前記第１作動レバー４３は非ロック位置Ａ（図４参照）に保持されている。また、回動表示板７２が投入表示位置Ｎに保持されているとき、前記第１作動レバー４３はロック位置Ｂ（図４参照）に保持されている。
【００８７】
図８に示すように、回動表示板７２には半径方向に沿って、保守機構操作ハンドル９１の挿入をガイドする挿入ガイド手段としてのガイド溝７４が形成されており、同ガイド溝７４は取付部７３を迂回して同取付部７３の左側まで延出されている。また、ガイド溝７４は常に保守機構操作ハンドル９１の挿入離脱方向に位置するように構成されている。尚、保守機構操作ハンドル９１の挿入離脱方向とは、保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作軸４２に対する着脱方向のことである。
【００８８】
回動表示板７２における表示面Ｚの中央及び下部は色彩表示部７２ａとされ、表示面Ｚの上部は文字表示部７２ｂとされている。色彩表示部７２ａは前記ガイド溝７４を境界として、さらに第１色彩表示部７２ｃと第２色彩表示部７２ｄとに区画されている。第１色彩表示部７２ｃは、前記保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態を示す色（例えば、緑色）に着色されており、第２色彩表示部７２ｄは、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態を示す色（例えば、赤色）に着色されている。
【００８９】
前記文字表示部７２ｂにおいて、第１色彩表示部７２ｃ及び第２色彩表示部７２ｄの対角位置には、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放及び投入状態を示す状態表示手段としての状態表示文字（例えば、「切断」及び「接続」等）７５ａ, ７５ｂがそれぞれ表示されている。状態表示文字７５ａ, ７５ｂは第１及び第２色彩表示部７２ｃ, ７２ｄに対応した色彩にて着色されている（例えば、緑色及び赤色）。
【００９０】
図７及び図９に示すように、前記プレート７１の上部には、保守機構操作軸４２を覆うカバーとしての回動表示板カバー７６がボルト７７により固定されており、同回動表示板カバー７６により回動表示板７２の大部分は被覆されている。回動表示板カバー７６の上部中央には、開放投入表示手段としての文字表示窓７８が形成されており、同文字表示窓７８には回動表示板７２の回動に伴って前記状態表示文字７５ａ, ７５ｂが切換表示される。
【００９１】
また、回動表示板カバー７６の下部には使用表示窓７９が形成されており、同使用表示窓７９は前記第１作動レバー４３がロック位置Ｂ（図４参照）に保持されたときの操作ロックピン４５の位置に対応して配置されている。
【００９２】
即ち、図９に示すように、回動表示板７２が開放表示位置Ｍに保持されている場合、操作ロックピン４５は回動表示板カバー７６により隠蔽され、使用表示窓７９内に位置することはない。そして、図１０に示すように、回動表示板７２が投入表示位置Ｎに保持されている場合においてのみ、操作ロックピン４５は使用表示窓７９内に位置することとなる。従って、操作ロックピン４５が使用表示窓７９内に位置するか否かによって、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態を確認可能となっている。
【００９３】
図９に示すように、回動表示板カバー７６の下部には、保守機構操作ハンドル９１の挿入離脱方向を示唆する操作示唆手段としての第１ガイド切欠８０ａ及び第２ガイド切欠８０ｂが連通して形成されている。また、第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂは保守機構操作ハンドル９１の回動角度範囲に亘って形成されていると共に、第１ガイド切欠８０ａは第２ガイド切欠８０ｂよりも回動表示板７２の半径方向に対して深く切欠かれている。即ち、第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂは２段に形成されており、回動表示板７２の半径方向への操作が付加されることとなる。
【００９４】
図９に示すように、回動表示板７２が開放表示位置Ｍに保持されたとき、ガイド溝７４及び第１色彩表示部７２ｃは第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂから露出可能とされている。また、図１０に示すように、回動表示板７２が投入表示位置Ｎに保持されたとき、ガイド溝７４及び第１色彩表示部７２ｃは回動表示板カバー７６によって隠蔽され、第２色彩表示部７２ｄは第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂから露出可能とされている。即ち、第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂから露出する回動表示板７２の色彩によっても保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態が確認可能とされている。
【００９５】
図９及び図１０に示すように、回動表示板カバー７６の上部中央にはボール突起８１がボルト７７によって共締め固定されている。また、前記プレート７１の下部中央にはハンドルガイド手段としてのハンドルガイドピン８２、中央左右には第１ストッパピン８２ａ及び第２ストッパピン８２ｂがそれぞれ突設されている。
【００９６】
図１０及び図１１に示すように、前記プレート７１の下方部にはヒンジ８３を介して隠蔽パネル８４が開閉可能（下開き）に連結されている。隠蔽パネル８４は、前記回動表示板カバー７６及び回動表示板７２から構成される操作表示部の全体を覆うものである。隠蔽パネル８４内面の先端中央にはボールキャッチ８５が突設されており、同ボールキャッチ８５の中央には前記ボール突起８１を係合可能とした係合穴８５ａが形成されている。従って、前記ボール突起８１が係合穴８５ａに係合することにより、隠蔽パネル８４はプレート７１前に対して閉鎖保持可能となっている。
【００９７】
隠蔽パネル８４内面の中央近傍にはロック爪８６が固定されており、同ロック爪８６の図１０における右端には閉鎖阻止手段としての爪部８６ａが突設されている。爪部８６ａは開放表示位置Ｍに保持された回動表示板７２のガイド溝７４の位置に対応して配置されている。
【００９８】
従って、回動表示板７２が開放表示位置Ｍに保持されている場合、爪部８６ａはガイド溝７４内に進入することにより、隠蔽パネル８４は閉鎖可能とされている。また、回動表示板７２が投入表示位置Ｎに保持されている場合、爪部８６ａは第２色彩表示部７２ｄに接触することにより、隠蔽パネル８４は閉鎖及び固定不可能とされている。即ち、隠蔽パネル８４は前記保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが開放状態のときのみ閉鎖保持可能とされている。
【００９９】
図１２及び図１３に示すように、保守機構操作ハンドル９１は取手９２及びハンドルプレート９３を備えている。ハンドルプレート９３は取付部９３ａ及び同取付部９３ａに対して直交する作用部９３ｂを有するＬ字状に形成されている。取付部９３ａの上端（図１２参照）には取手９２が固定されており、作用部９３ｂの先端には被挿入ガイド手段としての係合切欠９４が取付部９３ａ方向へと形成されている。
【０１００】
図１３に示すように、係合切欠９４の幅は前記保守機構操作軸４２の両フラット面４２ａ, ４２ｂ間の距離とほぼ同じに長さに設定されている。従って、保守機構操作ハンドル９１を保守機構操作部２３ａ〜２３ｅに挿入すると、係合切欠９４は保守機構操作軸４２の両フラット面４２ａ, ４２ｂにより案内され、この結果、図２０に示すように、保守機構操作軸４２は係合切欠９４内に相対的に進入することとなる。保守機構操作軸４２の係合切欠９４内への進入は、同保守機構操作軸４２に近接して設けられた操作ロックピン４５が係合切欠９４の最奥部９４ａに当接することにより規制される。
【０１０１】
図１２及び図１３に示すように、作用部９３ｂの上面には、挿入限度を前記第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂによって規制される操作表示手段としての操作表示突起９５が突設されている。操作表示突起９５は係合切欠９４の最奥部９４ａ近傍に配置されている。
【０１０２】
また、作用部９３ｂの下面にはクランク溝９７が形成されている。クランク溝９７の幅は前記ハンドルガイドピン８２の直径よりも若干大きく設定されていると共に、クランク溝９７の深さはハンドルガイドピン８２の突出高さよりも若干深く設定されている。即ち、ハンドルガイドピン８２はクランク溝９７内を相対移動可能とされている。この結果、保守機構操作ハンドル９１はクランク溝９７のハンドルガイドピン８２によるガイドに従って操作されることとなる。
【０１０３】
次に、前記多回路ガス開閉器１１の作用について説明する。
まず、前記主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの自動及び手動投入時におけるインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図４に従って説明する。
【０１０４】
（１−１）  保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態において、多回路ガス開閉器１１を自動投入する場合、遠隔操作等によって制御器１６から投入信号が出力される。すると、主回路開閉軸６３は自動開閉機構（図示略）を介して左回動（図４参照）すると共に、主回路開閉レバー６４は開放位置Ｊから投入位置Ｉへと移動する。すると、主回路駆動軸６１は主接点開閉機構（図示略）を介して左回動（図４参照）すると共に、主接点ロック板６２は開放位置Ｈから投入位置Ｇへと移動する。すると、連結リンク６７は上方に移動されると共に、主回路開閉レバー６４は開放位置Ｊから投入位置Ｉへと移動し、主回路開閉軸６３は左回動（図４参照）する。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入される。
【０１０５】
（１−２）  一方、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態において、多回路ガス開閉器１１を手動投入する場合、ロック部材５３は非連係位置Ｅに保持されている。従って、ハンドル操作ロック板６９の非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへの回動、及び主接点ロック板６２の開放位置Ｈから投入位置Ｇへの回動は許容されている。
【０１０６】
（１−３）  この状態で、ハンドル操作軸６８を右回動操作（図４参照）すると、ハンドル操作ロック板６９は非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへと移動する。この結果、ハンドル操作ロック板６９はロック部材５３の開口部５４内に進入する。また、ハンドル操作軸６８の回動に連動して、主回路駆動軸６１は主接点開閉機構（図示略）を介して、左回動（図４参照）すると共に、主接点ロック板６２は開放位置Ｈから投入位置Ｇへと移動する。すると、連結リンク６７は上方へ移動されると共に、主回路開閉レバー６４は開放位置Ｊから投入位置Ｉへと移動し、主回路開閉軸６３は左回動（図４参照）する。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入される。
【０１０７】
（１−４）  主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅを開放する場合には、前記投入時と逆の操作を行う。
次に、前記主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態において、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが投入操作された場合のインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図１５に従って説明する。
【０１０８】
（２−１）  主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態において、主接点ロック板６２は投入位置Ｇに保持されている。即ち、主接点ロック板６２の規制部６２ａはロック部材５３の上方に位置している。
【０１０９】
（２−２）  この状態で、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２が右回動（図１５参照）されると、ロック部材５３は上方へ移動しようとする。
（２−３）  ところが、ロック部材５３の上方への移動（非連係位置Ｅから連係位置Ｆへの移動）は、同ロック部材５３の上端が規制部６２ａに当接することにより規制される。即ち、ロック部材５３は上方に移動することができず、ロック部材５３の非連係位置Ｅから連係位置Ｆへの移動は途中で阻止される。
【０１１０】
（２−４）  従って、保守機構操作ハンドル９１による保守機構操作軸４２は回動不能とされ、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは投入不能とされる。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態において、投入された主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの誤投入は防止される。
【０１１１】
次に、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入時におけるインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図１５及び図１６に従って説明する。
（３−１）  主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの開放状態において、主接点ロック板６２は開放位置Ｈに保持されていると共に、ハンドル操作ロック板６９は非ロック位置Ｋに保持されている。従って、ロック部材５３の非連係位置Ｅ（図１５参照）から連係位置Ｆ（図１６参照）までの移動は許容されている。
【０１１２】
（３−２）  この状態で、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、保守機構操作軸４２を非接触位置αから１相接触位置βを介して３相接触位置γまで右回動操作すると、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ（図３参照）は３相全て投入される。
【０１１３】
（３−３）  また、前記保守機構操作軸４２の右回動に連動して、ロック部材５３は第２作動レバー４４を介して非連係位置Ｅから連係位置Ｆへと移動すると共に、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄへと移動する。この結果、投入された保守開閉接点３４ａ〜３４ｅに対応する主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入不能とされる。
【０１１４】
尚、保守機構操作軸４２の右回動時に第１作動レバー４３が作動することは後に説明する。
次に、前記保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが投入操作された場合のインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図１６に従って説明する。
【０１１５】
（４−１）  保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、ロック部材５３は連係位置Ｆ（図４におけるインターロック機構４１ｂを参照）に保持されている。このとき、開口部５４はハンドル操作ロック板６９の上方に位置している。
【０１１６】
（４−２）  この状態で、ハンドル操作軸６８が手動操作ハンドルにて右回動操作（図１６参照）されると、ハンドル操作ロック板６９は右回動（図１６参照）しようとする。
【０１１７】
（４−３）  ところが、ハンドル操作ロック板６９の右回動は、同ハンドル操作ロック板６９がロック部材５３の右側壁５３ｃに当接することにより規制される。即ち、ハンドル操作ロック板６９は投入方向に回動することができず、ハンドル操作ロック板６９の非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへの移動は途中で規制される。
【０１１８】
（４−４）  この結果、手動操作ハンドルによる主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入操作の継続は阻止される。従って、保守回路３６の投入状態における手動操作ハンドルによる主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの誤投入は防止されることとなる。
【０１１９】
（４−５）  一方、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、遠隔操作等により前記制御器１６から投入信号が出力された場合について説明する。
（４−６）  保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、ロック部材５３は連係位置Ｆ（図４におけるインターロック機構４１ｂを参照）に保持されている。このとき、ロック部材５３の右側壁５３ｃは主回路駆動軸６１、主接点ロック板６２の左側に位置している（図１６参照）。
【０１２０】
（４−７）  この状態で遠隔操作等により前記制御器１６から投入信号が出力された場合、主回路駆動軸６１は、主回路開閉機構（図示略）を介して左回動（図１６参照）されて、主接点ロック板６２は左回動しようとする。
【０１２１】
（４−８）  ところが、主接点ロック板６２の左回動は、同主接点ロック板６２がロック部材５３の上部右側壁５３ｃ（図１６参照）に当接することにより規制される。即ち、主接点ロック板６２は投入方向に回転することができず、主接点ロック板６２の開放位置Ｈから投入位置Ｇへの移動は途中で規制される。
【０１２２】
（４−９）  この結果、遠隔操作による主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入操作の継続は阻止される。従って、保守回路３６の投入状態における遠隔操作による主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの誤投入は防止されることとなる。
【０１２３】
次に、保守機構操作ハンドル９１による保守機構操作部２３ａ〜２３ｅ操作時の作用を図１７（ａ）〜図１７（ｄ）、図２０及び図２１に従って説明する。
（５−１）  まず、図１７（ａ）に示すように、ガイド溝７４と操作表示突起９５とを対応させて、前記プレート７１と回動表示板７２との間（図７参照）に保守機構操作ハンドル９１を挿入する。そして、操作表示突起９５が、ガイド溝７４の最奥部に位置するまで保守機構操作ハンドル９１を押し込む。この結果、図２０に示すように、保守機構操作ハンドル９１の係合切欠９４内には保守機構操作軸４２及び操作ロックピン４５が位置することとなる。
【０１２４】
このとき、保守機構操作軸４２は非接触位置α（図１４（ａ）参照）に保持されており、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは３相とも開放状態に保持されている。また、回動表示板７２の第１色彩表示部７２ｃは回動表示板カバー７６の下部から露出しており、この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態が外部に表示されることとなる。また、図２２に示すように、ハンドルガイドピン８２はクランク溝９７外の挿入位置Ｐａに位置している。
【０１２５】
（５−２）  次に、図１７（ｂ）に示すように、保守機構操作ハンドル９１を右回動操作すると、操作表示突起９５は第１ガイド切欠８０ａの最奥部に沿って左方へ移動し、第１ガイド切欠８０ａの最奥部左端にて一旦保持される。
【０１２６】
また、このとき、図２２に示すように、保守機構操作ハンドル９１の右回動操作に伴って、ハンドルガイドピン８２はクランク溝９７内に進入する。ハンドルガイドピン８２のクランク溝９７内における相対移動は、ハンドルガイドピン８２がクランク溝９７の第１規制壁９７ａに当接することにより規制される（１相接触位置Ｐｂ）。この結果、保守機構操作ハンドル９１の右回動操作は、ハンドルガイドピン８２が１相接触位置Ｐｂに保持されることにより一旦規制され、操作表示突起９５は第１ガイド切欠８０ａの最奥部左端にて一旦保持されることとなる。
【０１２７】
このとき、保守機構操作軸４２は１相接触位置β（図１４（ｂ）参照）まで回動し、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは３相のうち１相分が投入される。また、回動表示板７２は保守機構操作軸４２と共に右回動し、回動表示板カバー７６により隠蔽されていた第２色彩表示部７２ｄが第１ガイド切欠８０ａの下部から露出する。この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの１相接触状態が外部に表示されることとなる。
【０１２８】
（５−３）  次に、図１７（ｃ）に示すように、保守機構操作ハンドル９１を下方に引下操作すると、操作表示突起９５は第１ガイド切欠８０ａの左端辺に沿って下方に移動し、第１ガイド切欠８０ａ外における第２ガイド切欠８０ｂ右方に保持される。
【０１２９】
このとき、図２２に示すように、保守機構操作ハンドル９１の引下操作に伴って、１相接触位置Ｐｂに位置するハンドルガイドピン８２はクランク溝９７に沿って図２２における右方へ相対移動する。ハンドルガイドピン８２の右方への相対移動は、ハンドルガイドピン８２がクランク溝９７の第２規制壁９７ｂに当接することにより規制される（インターバル位置Ｐｃ）。この結果、ハンドルガイドピン８２はインターバル位置Ｐｃに保持され、操作表示突起９５は第１ガイド切欠８０ａ外における第２ガイド切欠８０ｂ右方に保持されることとなる。
【０１３０】
また、このとき、保守機構操作軸４２は回動せず、１相接触位置β（図１４（ｂ）参照）に保持されると共に、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは１相分のみ投入された状態に保持される。また、第２色彩表示部７２ｄも回動せず、露出状態に保持される。（図１７（ｃ）参照）
（５−４）  次に、図１７（ｄ）に示すように、保守機構操作ハンドル９１をさらに右回動操作すると、図２２に示すように、インターバル位置Ｐｃに位置するハンドルガイドピン８２は、前記第２規制壁９７ｂに沿って図２２における下方へ相対移動し、クランク溝９７外部の３相接触位置Ｐｄに保持される。そして、保守機構操作ハンドル９１の右回動はハンドルプレート９３が第１ストッパピン８２ａに係合することにより規制される。
【０１３１】
このとき、保守機構操作軸４２はさらに右回動し、３相接触位置γ（図１４（ｃ）参照）に保持されると共に、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうち残りの２相分が投入される。また、操作表示突起９５は第２ガイド切欠８０ｂに沿って左方に移動し、第２ガイド切欠８０ｂの左端に保持される。
【０１３２】
また、第２色彩表示部７２ｄは第１ガイド切欠８０ａ全面に露出され、第１色彩表示部７２ｃは回動表示板カバー７６により完全に隠蔽される。この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの３相接触状態が外部に表示されることとなる。
【０１３３】
さらに、第１作動レバー４３はロック位置Ｂに保持されており、回動表示板カバー７６の使用表示窓７９内には操作ロックピン４５が位置することとなる。この結果、保守機構操作部２３ａ〜２３ｅ（図１及び図１１参照）の操作不能状態が外部に表示されることとなる。
【０１３４】
（５−５）  以上の操作により、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入操作は全て完了となる。
（５−６）  保守開閉接点３４ａ〜３４ｅを開放する場合は、前述の（５−１）〜（５−４）に記載の操作を逆に行う。尚、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放操作時、保守機構操作ハンドル９１の左回動はハンドルプレート９３が第２ストッパピン８２ｂに係合することにより規制される。
【０１３５】
次に、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入時における保守開閉接点３４ａ〜３４ｂ相互間のインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図１８〜図２２に従って説明する。
【０１３６】
（６−１）  図１８に示すように、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態において、保守機構操作部２３ａ〜２３ｅ（図１８では保守機構操作部２３ｅは省略する）の保守機構操作軸４２は全て非接触位置α（図１４参照）に保持されている。即ち、第１作動レバー４３は全て非ロック位置Ａに保持されていると共に、操作ロックピン４５は非干渉位置Ｐ（図２３（ａ）参照）に保持されている。
【０１３７】
従って、全ての保守機構操作部２３において、保守機構操作ハンドル９１の取付が可能となっている。言い換えれば、図２０に示すように、保守機構操作軸４２及び操作ロックピン４５は保守機構操作ハンドル９１の係合切欠９４内に相対的に進入可能となっている。
【０１３８】
（６−２）  そして、図１９に示すように、複数の保守機構操作部２３ａ〜２３ｅのうちいずれか１つ（本実施形態では保守機構操作部２３ｂ）を前記（５−１）〜（５−４）に記載の操作に従って投入操作する。
【０１３９】
すると、図４に示すように、前記保守機構操作部２３ｂに対応する第１作動レバー４３は非ロック位置Ａからロック位置Ｂへと回動する。また、保守機構操作部２３ａ, ２３ｃ〜２３ｄに対応する第１作動レバー４３もロックリンク４７を介して非ロック位置Ａからロック位置Ｂへと回動する。
【０１４０】
この結果、投入操作された保守機構操作部２３ｂの操作ロックピン４５は使用表示窓７９内に移動されると共に、投入操作されない他の全ての保守機構操作部２３ａ, ２３ｃ〜２３ｅの操作ロックピン４５も使用表示窓７９内に移動される。即ち、操作ロックピン４５は干渉位置Ｑ（図２３（ｂ）参照）に保持される。
【０１４１】
（６−３）  図２１に示すように、使用表示窓７９内、即ち干渉位置Ｑに保持された操作ロックピン４５は、保守機構操作ハンドル９１の挿入軌跡内に位置することとなる。この結果、保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作部２３ａ, ２３ｃ〜２３ｅへの挿入は、前記ハンドルプレート９３の先端が操作ロックピン４５に係合することにより規制される。従って、投入操作された保守機構操作部２３ｂ以外の保守機構操作部２３ａ, ２３ｃ〜２３ｅには、保守機構操作ハンドル９１が取り付け不可能とされ、複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅを同時に投入操作することが防止されることとなる。
【０１４２】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・  第１作動レバー４３は保守機構操作軸４２に対して回動可能に取り付け、保守機構操作ハンドル９１を保守機構操作軸４２に装着したときにのみ、両者４２，４３が一体回動可能となるように構成した。この結果、保守機構操作ハンドル９１にて、１つの保守開閉接点（本実施形態では、保守開閉接点３４ｂ）を投入すると、これに連動して、投入操作されない他の全ての保守開閉接点（本実施形態では、３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅ）は投入不可能とされる。従って、保守機構操作ハンドル９１の操作のみによって、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅを投入不可能にロックすることができる。
【０１４３】
・  保守機構操作軸４２に近接して、第１作動レバー４３に操作ロックピン４５を突設し、保守機構操作ハンドル９１により、前記保守機構操作軸４２と前記操作ロックピン４５とを同時に回動操作可能にした。即ち、保守機構操作ハンドル９１が保守機構操作軸４２に取り付けられ、回動操作されると、保守機構操作ハンドル９１と操作ロック部材４５とは係合する。この結果、保守機構操作軸４２と操作ロックピン４５とは、保守機構操作ハンドル９１の回動に伴って、同時に回動する。従って、１つの保守開閉接点（本実施形態では、３４ｂ）の投入と同時に、投入されない他の保守開閉接点（本実施形態では、３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅ）を投入不可能にロックすることができる。
【０１４４】
・  複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうち、いずれか１つの保守開閉接点（本実施形態では、３４ｂ）を投入操作したとき、全ての保守開閉接点３４ａ〜３４ｅに対応する操作ロックピン４５が、回動表示板カバー７６に形成された使用表示窓７９内に位置するように構成した。この結果、複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうち、いずれか１つの保守開閉接点（本実施形態では、３４ｂ）の投入状態が外部に表示されることとなる。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態を外部から確認することができる。
【０１４５】
・  複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうち、いずれか１つの保守開閉接点（本実施形態では、保守開閉接点３４ｂ）が投入されたとき、全ての第１作動レバー４３は非ロック位置Ａからロック位置Ｂへと回動するように構成した。また、この第１作動レバー４３の回動動作に伴って、操作ロックピン４５は非干渉位置Ｐ（図２３（ａ）参照）から干渉位置Ｑ（図２３（ｂ）参照）へ移動するように構成した。そして、投入されない他の保守開閉接点（本実施形態では、３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅ）に対応する保守機構操作軸４２への保守機構操作ハンドル９１の取り付けが不可能とされるように構成した。この結果、投入されない他の保守開閉接点（本実施形態では、３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅ）に対応する全ての保守機構操作軸４２の投入操作が不可能とされる。従って、複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入操作を不可能とすることができる。
【０１４６】
・  保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作軸４２への取り付けを不能にする構成は、操作ロックピン４５と保守機構操作軸４２との相対位置関係を、保守機構操作ハンドル９１を装着不能とするものとした。即ち、複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうち、いずれか１つの保守開閉接点（本実施形態では、保守開閉接点３４ｂ）が投入されると、投入されない他の全ての保守開閉接点（本実施形態では、３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅ）に対応する第１作動レバー４３は、保守機構操作軸４２を支点に回動する。この結果、操作ロックピン４５は保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作軸４２への取り付けを不可能とする干渉位置Ｑ（図２３（ｂ）参照）まで移動される。従って、簡単な構成で保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【０１４７】
・  保守機構操作軸４２における保守機構操作ハンドル９１の取り付け位置には、２つのフラット面４２ａ, ４２ｂを形成した。また、保守機構操作ハンドル９１には、前記フラット面４２ａ, ４２ｂに沿う係合切欠９４を形成した。即ち、守機構操作ハンドル９１を保守機構操作軸４２に取り付ける場合、係合切欠９４はフラット面４２ａ, ４２ｂにより案内され、保守機構操作軸４２は係合切欠９４内に相対的に進入することとなる。この結果、保守機構操作ハンドル９１とフラット面４２ａ, ４２ｂとは互いに係合する。従って、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２を回動操作することができる。
【０１４８】
・  保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作軸４２に対する取り付けを不能にする保守機構操作軸４２と操作ロックピン４５との相対位置関係は、前記フラット面４２ａ, ４２ｂのそれぞれを包含する２つの平面Ｒ, Ｓにて囲まれる領域Ｔの外部に操作ロックピン４５が位置するものとした。即ち、複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうち、いずれか１つの保守開閉接点（本実施形態では、保守開閉接点３４ｂ）を投入操作すると、全ての第１作動レバー４３が非ロック位置Ａからロック位置Ｂへと回動すると共に、操作ロックピン４５は、非干渉位置Ｐ（図２３（ａ）参照）から干渉位置（図２３（ｂ）参照）へと移動する。この結果、保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作軸４２への取り付けは不可能となる。従って、確実に複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【０１４９】
・  回動表示板カバー７６には、保守機構操作ハンドル９１の挿入離脱方向を示唆する第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂを、保守機構操作ハンドル９１の回動角度範囲に亘って設けた。また、前記保守機構操作軸４２には、保守機構操作ハンドル９１の回動に伴って回動可能とした回動表示板７２を備え、同回動表示板７２には、保守機構操作ハンドル９１の挿入をガイドするガイド溝７４を形成した。そして、前記第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂの範囲を、保守機構操作ハンドル９１が回動するとき、回動表示板７２も同時に回動し、ガイド溝７４は常に保守機構操作ハンドル９１の挿入離脱方向に位置するように構成した。この結果、保守機構操作ハンドル９１の挿入離脱位置が明確になる。従って、保守機構操作ハンドル９１を円滑に操作することができる。
【０１５０】
・  保守機構操作ハンドル９１には、挿入限度を第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂによって規制される操作表示突起９５を設けた。即ち、保守機構操作ハンドル９１は、操作表示突起９５が第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂにより規制される位置まで挿入される。この結果、保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作軸４２への挿入の度合いを視覚的に、且つ確実に判断することが可能となる。従って、保守機構操作ハンドル９１の挿入操作を円滑に行うことができる。
【０１５１】
・  操作表示突起９５はガイド溝７４を介して上方へ突出させ、回動表示板７２は操作表示突起９５と共に回動されるように構成した。この結果、回動表示板７２の回動量を操作表示突起９５の移動距離（位置）にて判断することが可能となる。従って、保守機構操作ハンドル９１の回動操作を円滑に行うことができる。
【０１５２】
・  ガイド溝７４は、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入及び開放時に、第１及び第２ガイド手段８０ａ, ８０ｂの一端及び他端に位置するように構成した。この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの操作ロックピン４５は第１及び第２ガイド手段８０ａ, ８０ｂに沿って移動することとなる。従って、保守機構操作ハンドル９１の操作方向を視覚的に予測・判断することができる。
【０１５３】
・  第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂを互いに深さの異なる２段に形成し、保守機構操作ハンドル９１の回動操作の途中において、同保守機構操作ハンドル９１の回動表示板７２半径方向への操作を付加するように構成した。この結果、投入動作の途中において、第１ガイド切欠８０ａから第２ガイド切欠８０ｂへ移行する際、回動表示板７２半径方向への操作が終了するまでの間、保守機構操作ハンドル９１の回動動作は中断される。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが一気に投入されることを防止できる。
【０１５４】
・  保守開閉接点３４ａ〜３４ｂの開放状態においては、第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂから開放状態を示す色（本実施形態では緑色）が露出され、投入状態においては、投入状態を示す色（本実施形態では赤色）が露出されるように、回動表示板７２を着色した。この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態を色にて識別可能となる。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態を容易に確認することができる。
【０１５５】
・  回動表示板カバー７６の一部には、保守開閉接点３４ａ〜３４ｂの開放又は投入を表示するための文字表示窓７８を形成した。また、回動表示板７２には保守開閉接点３４ａ〜３４ｂの開放又は投入を表す意味の状態表示文字７５ａ, ７５ｂを、前記文字表示窓７８を介して表示可能に設けた。即ち、保守開閉接点３４ａ〜３４ｂが投入されると、保守開閉接点３４ａ〜３４ｂの開放又は投入を示す状態表示文字７５ａ, ７５ｂが、文字表示窓７８を介して表示される。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入又は開放を確実に確認することができる。
【０１５６】
・  回動表示板カバー７６及び回動表示板７２から構成される操作表示部７２，７６の全体を覆う隠蔽パネル８４を開閉可能に設けた。即ち、操作表示部７２，７６は隠蔽パネル８４にて隠蔽される。従って、操作表示部７２，７６は保護されると共に、外観性を向上させることができる。
【０１５７】
・  隠蔽パネル８４は、操作表示部７２，７６の下方において、密閉ケース１３に装着した。即ち、隠蔽パネル８４は操作表示部７２，７６に対して下開きとなる。この結果、保守機構操作軸４２の操作時、隠蔽パネル８４は自重等により閉鎖することがない。従って、保守機構操作ハンドル９１による投入操作性を向上させることができる。
【０１５８】
・  隠蔽パネル８４には、開放表示位置Ｍに保持された回動表示板７２のガイド溝７４内に進入可能とした爪部８６ａを設けた。即ち、回動表示板７２が開放表示位置Ｍに保持されているとき、爪部８６ａはガイド溝７４内に進入可能となる。この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、隠蔽パネル８４は閉鎖不可能とされる。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態においてのみ、隠蔽パネル８４を閉鎖することができる。
【０１５９】
・  保守開閉接点３４ａ〜３４ｅにおける３相のうち１相分を先行して投入し、その後、所定の時間をおいて残りの２相分を投入する１相先行投入構造とした。尚、前記所定の時間とは、図２２に示すように、ハンドルガイドピン８２がクランク溝９７に対して１相接触位置Ｐｂから３相接触位置Ｐｄへ相対移動するまでの間の時間のことである。この結果、例えばインターロック機構４１ａ〜４１ｅの故障時等、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態で、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが１相のみ投入された場合には、１相地絡事故が発生するものの、残りの２相が投入されるまでの間（前記所定の時間中）に変電所にて大元の電源を遮断することが可能である。即ち、１相地絡の段階で大元の電源が遮断されることにより、地絡事故から短絡事故への発展が防止される。仮に、インターロック機構４１ａ〜４１ｅの故障時等、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態で、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅを３相同時に投入した場合には、短絡事故となり、大事故を誘発することとなる。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅにおいて、３相同時に投入する場合に比べ、多回路ガス開閉器１１の安全性を向上させることができる。
【０１６０】
・  ロック部材５３とロックリンク４７とを、保守機構操作軸４２の操作にそれぞれ連動させた。即ち、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの開放状態において、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうちいずれかひとつ（本実施形態では保守開閉接点３４ｂ）を投入した場合、ロック部材５３は非連係位置Ｅから連係位置Ｆへ移動すると共に、ロックリンク４７は非ロック位置Ｃからロック位置Ｄへと移動するようにした。逆に、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態において、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅを投入した場合、主接点ロック板６２は開放位置Ｈから投入位置Ｇへと移動するようにした。この結果、保守開閉接点３４ｂに対応する主回路開閉接点３１ｂ、及び投入操作されない他の保守開閉接点３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅは投入不可能となる。また、ロック部材５３の非連係位置Ｅから連係位置Ｆへの移動が規制され、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは投入不可能とされる。従って、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとは、どちらか一方のみ投入可能となっており、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの同時投入を防止することができる。また、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅはいずれか１つのみ投入操作可能とされており、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【０１６１】
・  ロックリンク４７と保守機構操作軸４２との連動は、保守機構操作ハンドル９１を介して行われるように構成した。即ち、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２が投入操作されると、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄへと移動されるようにした。この結果、保守機構操作ハンドル９１により１つの保守開閉接点（本実施形態では保守開閉接点３４ｂ）が投入されると同時に、投入されない他の全て保守開閉接点３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅはロックリンク４７により投入操作不可能とされる。従って、確実に保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【０１６２】
・  前記ロック部材５３を上下動可能に連動する第２作動レバー４４を保守機構操作軸４２に対して一体回動可能に連結した。また、前記保守機構操作ハンドル９１の挿入時にのみ、ロックリンク４７を水平移動可能とする第１作動レバー４３を保守機構操作軸４２に対して回動可能に連結した。即ち、保守機構操作ハンドル９１により、保守機構操作軸４２が投入操作されると、第２作動レバー４４は保守機構操作軸４２と一体回動し、投入操作された保守機構操作軸４２に対応するロック部材５３は非連係位置Ｅと連係位置Ｆとの間を上下移動するようにした。また、保守機構操作軸４２が投入操作されると、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介して非ロック位置Ｃとロック位置Ｄとの間を水平移動されると共に、このロックリンク４７の水平移動に連動して、投入操作されない他の第１作動レバー４３は非ロック位置Ａとロック位置Ｂとの間を揺動するようにした。この結果、ロック部材５３とロックリンク４７とを連動させるための複雑な機構が不要とされる。従って、ロック部材５３及びロックリンク４７を簡単な構成で連動させることができる。
【０１６３】
・  ロックリンク４７と保守機構操作軸４２との連動は、保守機構操作ハンドル９１を介して行われるように構成した。即ち、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２が投入操作されると、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄへと移動されるようにした。この結果、保守機構操作ハンドル９１により１つの保守開閉接点（本実施形態では保守開閉接点３４ｂ）が投入されると同時に、投入されない他の全て保守開閉接点３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅはロックリンク４７により投入操作不可能とされる。従って、確実に保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【０１６４】
・  ロックリンク４７には、同ロックリンク４７を、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが開放状態に保持される非ロック位置Ｃと、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが投入状態に保持されるロック位置Ｄとに、それぞれ保持するための保持バネ５０を設けた。即ち、ロックリンク４７は、保持バネ５０の弾性力により、非ロック位置Ｃ及びロック位置Ｄに保持されるようにした。従って、ロックリンク４７を非ロック位置Ｃ及びロック位置Ｄに保持することができる。
【０１６５】
・  保持バネ５０は、第１作動レバー４３の鉛直位置Ｙを基準に、互いに反対方向に付勢するように構成した。即ち、第１作動レバー４３が非ロック位置Ａに保持されている場合、保持バネ５０の付勢方向は、ロックリンク４７を非ロック位置Ｄに保持する方向に働くようにした。また、第１作動レバー４３がロック位置Ｂに保持されている場合、保持バネ５０の付勢方向は、ロックリンク４７をロック位置Ｄに保持する方向に働くようにした。この結果、ロックリンク４７を非ロック位置Ｃ及びロック位置Ｄのそれぞれに保持するための部材を別々に設ける必要がない。従って、インターロック機構４１ａ〜４１ｅの構成を簡単にすることができる。
【０１６６】
・  ハンドル操作軸６８にハンドル操作ロック板６９を一体回動可能に装着し、同ハンドル操作ロック板６９を非ロック位置Ｋとロック位置Ｌとの間を揺動可能とした。また、ロック部材５３の右側壁５３ｃには開口部５４を形成し、ロック部材５３が非連係位置Ｅに保持されている場合、ハンドル操作ロック板６９は開口部５４内に進入可能とした。逆に、ロック部材５３が連係位置Ｆに保持されている場合、ハンドル操作ロック板６９は右側壁５３ｃに当接し、開口部５４内には進入不可能とした。この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態における主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入は防止される。従って、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの同時投入を防止することができる。
【０１６７】
・  主回路駆動軸６１に主接点ロック板６２を一体回動可能に装着し、同主接点ロック板６２を投入位置Ｇと開放位置Ｈとの間を揺動可能とした。即ち、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが投入されている場合、ロック部材５３の上方への移動は規制部６２ａにより規制されるようにした。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態における保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入は防止される。従って、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの同時投入を防止することができる。
【０１６８】
・  保守機構操作ハンドル９１に操作表示突起９５を突設すると共に、回動表示板カバー７６に第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂを形成した。そして、保守機構操作ハンドル９１の操作に伴い、操作表示突起９５は第１及び第２ガイド切欠８０ａ, ８０ｂに沿って移動するようにした。この結果、保守機構操作ハンドル９１の操作方向を視覚的に判断・予測することができる。従って、保守機構操作ハンドル９１の操作を円滑に行うことができる。
【０１６９】
・  保守機構操作ハンドル９１には、同保守機構操作ハンドル９１の操作方向を規制するクランク溝９７を形成し、保守機構操作ハンドル９１はクランク溝９７が密閉ケース１３に設けられたハンドルガイドピン８２のガイドに従って操作可能とした。即ち、前記保守機構操作ハンドル９１は、クランク溝９７がハンドルガイドピン８２のガイドに従って操作される。この結果、クランク溝９７がハンドルガイドピン８２に沿わない方向への保守機構操作ハンドル９１の操作が不可能となる。従って、保守機構操作ハンドル９１の誤操作を防止することができる。
【０１７０】
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  図２４に示すように、ロックリンク４７に複数の操作ロックピン４５を長手方向に所定の間隔をおいて突設する。各操作ロックピン４５は、各保守機構操作軸４２の両フラット面４２ａ, ４２ｂに対して平行をなすと共に、保守機構操作軸４２の軸心を通る延長線Ｏ上に配置する。また、保守機構操作ハンドル９１を保守機構操作軸４２に装着したとき、同保守機構操作ハンドル９１の係合切欠９４内には保守機構操作軸４２及び操作ロックピン４５が位置するように、係合切欠９４の長さを設定する。即ち、前記保守機構操作ハンドル９１を前記保守機構操作軸４２に装着したときにのみ、前記保守機構操作ハンドル９１が、操作ロックピン４５を介して、ロックリンク４７に対して作動連結されるように構成する。また、保守機構操作ハンドル９１は、係合切欠９４を介する二股のうちの一方を先端方向に突出して形成する。尚、回動表示板カバー７６の使用表示窓７９は、ロックリンク４７がロック位置Ｄに保持された状態における操作ロックピン４５の位置に対応して形成する。
【０１７１】
このようにしても、本実施形態と同様に、保守機構操作ハンドル９１にて、１つの保守開閉接点（図２４では保守開閉接点４１ｂ）を投入操作したとき、全ての操作ロックピン４５は保守機構操作ハンドル９１の装着を阻止可能な位置に移動する。従って、複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【０１７２】
・  図２５に示すように、保守機構操作軸４２とは別の軸１００に第１作動レバー４３を回動可能に装着すると共に、同第１作動レバー４３は保守機構操作ハンドル９１の投入操作軌跡内に位置するように配置する。また、保守機構操作ハンドル９１を保守機構操作軸４２に装着したとき、同保守機構操作ハンドル９１の係合切欠９４内には保守機構操作軸４２、及び第１作動レバー４３の操作ロックピン４５が位置するように、係合切欠９４の長さを設定する。即ち、保守機構操作ハンドル９１を、保守機構操作軸４２に装着したときにのみ、同保守機構操作ハンドル９１の投入操作によって、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄに連動されるように構成する。また、保守機構操作ハンドル９１は、係合切欠９４を介する二股のうちの一方を先端方向に突出して形成する。尚、回動表示板カバー７６の使用表示窓７９は、ロックリンク４７がロック位置Ｄに保持された状態における操作ロックピン４５の位置に対応して形成する。
【０１７３】
このようにしても、本実施形態と同様に、保守機構操作ハンドル９１にて、１つの保守開閉接点（図２５では保守開閉接点４１ｂ）を投入操作したとき、全ての操作ロックピン４５は保守機構操作ハンドル９１の装着を阻止可能な位置に移動する。従って、複数の保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【０１７４】
・  図２６に示すように、保守機構操作軸４２のフラット面４２ａ, ４２ｂを互いに角度θをなすように形成すると共に、保守機構操作ハンドル９１の係合切欠９４はフラット面４２ａ, ４２ｂの角度θに対応させて形成してもよい。このようにしても、フラット面４２ａ, ４２ｂと係合切欠９４とは互いに係合可能となり、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２を回動操作することができる。
【０１７５】
・  保守機構操作ハンドル９１の取り付けを不能とするのではなく、保守機構操作軸４２は投入操作可能であるものの、これらを投入操作しても、保守開閉接点３４ａ, ３４ｃ〜３４ｅの投入を防止可能とするような機構を設けてもよい。このようにしても、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ間の同時投入を防止することができる。
【０１７６】
・  ハンドル操作軸６８を回動不能とするのではなく、手動投入操作は可能であるものの、手動投入操作をしても、投入状態の保守開閉接点３４ｂに対応する主回路開閉接点３１ｂの投入を防止可能とするような機構を設けてもよい。このようにしても、投入された保守開閉接点３４ｂとこれに対応する主回路開閉接点３１ｂとの同時投入を防止することができる。
【０１７７】
以上、一実施形態について説明したが、実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
（１）  前記保守機構操作ハンドル（９１）には、同保守機構操作ハンドル（９１）の操作方向を規制する被ハンドルガイド手段（９７）を設け、保守機構操作ハンドル（９１）は被ハンドルガイド手段（９７）が本体（１３）に設けられたハンドルガイド手段（８２）のガイドに従って操作可能とした請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の多回路開閉器の保守機構操作ハンドル。
【０１７８】
（２）  前記ハンドルガイド手段（９７）は、保守機構操作ハンドル（９１）に形成されたクランク状の溝である前記（１）項に記載の多回路開閉器の保守機構操作ハンドル。
【０１７９】
前記（１）, （２）項に記載の発明によれば、前記保守機構操作ハンドル（９１）は、クランク溝９７が密閉ケース１３に設けられたハンドルガイドピン８２のガイドに従って操作される。この結果、クランク溝９７がハンドルガイドピン８２に沿わない方向への保守機構操作ハンドル９１の操作が不可能となる。従って、保守機構操作ハンドル９１の誤操作を防止することができる。
【０１８０】
（３）  前記複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）は、それぞれ３相のうちの１相が投入され、所定時間経過後に残りの２相が投入される１相先行投入構造とした請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の多回路開閉器。
【０１８１】
（４）  前記（３）項における所定時間とは、保守機構操作ハンドル（９１）の回動表示板（７２）半径方向への操作開始から操作終了までの間の時間である前記（３）項に記載の多回路開閉器。
【０１８２】
前記（３）, （４）項に記載の発明によれば、３相全てが同時に投入されることがなく、多回路開閉器（１１）の安全性を向上させることができる。
（５）  複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点の投入操作に連動して、投入操作された保守開閉接点に対応する主回路開閉接点及び投入操作されない他の全ての保守開閉接点を投入不能又は投入操作不能にロックすると共に、複数の主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）のうち、いずれか１つの主回路開閉接点の投入時に、同主回路開閉接点に対応する保守開閉接点を投入不能又は投入操作不能にロックするインターロック機構（４１ａ〜４１ｅ）を備えた多回路開閉器。このようにしても、主回路開閉接点と各主回路開閉接点に対応する保守開閉接点との同時投入を防止することができると共に、保守開閉接点の同時投入を防止することができる。
【０１８３】
（６）  複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、保守ロック部材（４７）を非ロック位置（Ｃ）からロック位置（Ｄ）に移動して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不能にする保守開閉接点間のインターロック方法。このようにすれば、複数の開閉接点間の同時投入を防止することができる。
【０１８４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、保守機構操作ハンドルにより、投入開放手段と操作ロック部材とを同時に回動操作することができ、全ての保守作動部材は、保守ロック部材を介して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不可能とする位置まで回動することにより、複数の保守開閉接点の同時投入を防止することができる。また、保守開閉接点の投入状態が外部に表示されることにより、保守開閉接点の投入状態を外部から確認することができる。
【０１８５】
請求項２、３に記載の発明によれば、投入されない他の保守開閉接点に対応する全ての投入開放手段の投入操作が不可能とされることにより、複数の保守開閉接点の同時投入操作を不可能とすることができる。
【０１８６】
請求項４に記載の発明によれば、操作ロック部材と保守機構操作軸との相対位置関係によって、保守機構操作ハンドルの保守機構操作軸への取り付けが不可能とされることにより、簡単な構成で保守開閉接点の同時投入を防止することができる。
【０１８７】
請求項５に記載の発明によれば、保守機構操作ハンドルの挿入離脱位置が明確になることにより、保守機構操作ハンドルを円滑に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  多回路ガス開閉器の正面図。
【図２】  密閉ガスケースの要部左側面図。
【図３】  多回路ガス開閉器の概略回路図。
【図４】  インターロック機構の正面図。
【図５】  インターロック機構の要部拡大平面図。
【図６】  （ａ）は、インターロック機構の要部拡大断面図、（ｂ）は、ロック部材の要部概略右側面図。
【図７】  密閉ガスケースの要部拡大左側面図。
【図８】  回動表示板の正面図。
【図９】  保守機構操作部の正面図。
【図１０】保守機構操作部の正面図。
【図１１】保守機構操作部の正面図。
【図１２】保守機構操作ハンドルの正面図。
【図１３】保守機構操作ハンドルの底面図。
【図１４】（ａ）は、保守機構操作軸の非接触位置を示すインターロック機構の要部拡大正面図、（ｂ）は、保守機構操作軸の１相接触位置を示すインターロック機構の要部拡大正面図、（ｃ）は、保守機構操作軸の３相接触位置を示すインターロック機構の要部拡大正面図。
【図１５】インターロック機構の要部拡大正面図。
【図１６】インターロック機構の要部拡大正面図。
【図１７】（ａ）は、保守機構操作ハンドルの第１段階操作を示す保守機構操作部の正面図、（ｂ）は、保守機構操作ハンドルの一相接触状態を示す保守機構操作部の正面図、（ｃ）は、保守機構操作ハンドルの第２段階操作を示す保守機構操作部の正面図、（ｄ）は、保守機構操作ハンドルの三相接触状態を示す保守機構操作部の正面図。
【図１８】保守回路開放状態における保守機構操作部の要部正面図。
【図１９】保守回路１回路のみ投入後の保守機構操作部の要部正面図。
【図２０】保守回路開放状態における保守機構操作ハンドルと操作ロックピンとの相関関係を示す保守機構操作部の要部正面図。
【図２１】保守回路１回路のみ投入後における保守機構操作ハンドルと操作ロックピンとの相関関係を示す保守機構操作部の要部正面図。
【図２２】クランク溝とハンドルガイドピンとの相対位置関係を示す保守機構操作ハンドルの要部平面図。
【図２３】保守機構操作軸と操作ロックピンとの相対位置関係を示すインターロック機構の要部拡大正面図。
【図２４】別の実施形態におけるインターロック機構の要部正面図。
【図２５】別の実施形態におけるインターロック機構の要部正面図。
【図２６】別の実施形態における保守機構操作軸と保守機構操作ハンドルとの相関関係を示す要部正面図。
【図２７】多回路ガス開閉器の概略回路図。
【符号の説明】
１１…多回路ガス開閉器（多回路開閉器）、１３…密閉ガスケース（本体）、３１ａ〜３１ｅ…主回路開閉接点、３４ａ〜３４ｅ…保守開閉接点、４１ａ〜４１ｅ…インターロック機構、４２…保守機構操作軸（投入開放手段）、４２ａ, ４２ｂ…フラット面（第１及び第２係合面）、４３…第１作動レバー（保守作動部材）、４５…操作ロックピン（操作ロック部材）、４７…ロックリンク（保守ロック部材）、４４…第２作動レバー（主作動部材）、５０…保持バネ（保持手段）、５３…ロック部材（第１ロック部材）、７４…ガイド溝（挿入ガイド手段）、７５ａ, ７５ｂ…状態表示文字（状態表示手段）、７６…回動表示板カバー（カバー）、７８…文字表示窓（開放投入表示手段）、７９…使用表示文字（使用表示手段）、８０ａ, ８０ｂ…第１及び第２ガイド切欠（操作示唆手段）、８２…ハンドルガイドピン（ハンドルガイド手段）、８６ａ…爪部（閉鎖阻止手段）、９１…保守機構操作ハンドル、９４…係合切欠（被挿入ガイド手段）、９５…操作表示突起（操作表示手段）、９７…クランク溝（被ハンドルガイド手段）、Ｃ…非ロック位置（４７）、Ｄ…ロック位置（４７）、Ｅ…非連係位置（５３）、Ｆ…連係位置（５３）、Ｍ…開放表示位置（７２）、Ｎ…投入表示位置（７２）、Ｙ…鉛直位置（４３）。
【図１】
0003683743.tif 000002
【図２】
0003683743.tif 000003
【図３】
0003683743.tif 000004
【図４】
0003683743.tif 000005
【図５】
0003683743.tif 000006
【図６】
0003683743.tif 000007
【図７】
0003683743.tif 000008
【図８】
0003683743.tif 000009
【図９】
0003683743.tif 000010
【図１０】
0003683743.tif 000011
【図１１】
0003683743.tif 000012
【図１２】
0003683743.tif 000013
【図１３】
0003683743.tif 000014
【図１４】
0003683743.tif 000015
【図１５】
0003683743.tif 000016
【図１６】
0003683743.tif 000017
【図１７】
0003683743.tif 000018
【図１８】
0003683743.tif 000019
【図１９】
0003683743.tif 000020
【図２０】
0003683743.tif 000021
【図２１】
0003683743.tif 000022
【図２２】
0003683743.tif 000023
【図２３】
0003683743.tif 000024
【図２４】
0003683743.tif 000025
【図２５】
0003683743.tif 000026
【図２６】
0003683743.tif 000027
【図２７】
0003683743.tif 000028