(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石に棒状部材が該石から遠のいて延びるように連結され、
前記棒状部材の先端から該棒状部材の軸方向内方側にかけての先端部領域に、雄ねじが形成され、
前記雄ねじに、ねじ孔が形成された板状部材が、該ねじ孔において螺合され、
前記板状部材が板材だけをもって形成されていると共に、前記ねじ孔が該板状部材自体に対して該板状部材自体の肉厚方向において貫通するように形成されている、
ことを特徴とする土木構築物用施工石。
【請求項２】
請求項１において、
前記ねじ孔が、前記板状部材における板面の略中心部に形成されている、
ことを特徴とする土木構築物用施工石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木構築物用施工石に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、護岸、擁壁等の土木構築物を施工する方法として、石の空積工法がある。この空積工法は、石工が、石を１個づつ積み、詰石をしながら控部に砕石を詰めて積み上げていくもので、この積み上げにより、護岸、擁壁等の土木構築物が構築できることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記空積工法を用いた場合には、当該工法が、石を１個づつ積み、詰石をしながら控部に砕石を詰めて積み上げていくものであることから、詰め石等が外れたようなときには、そこを起点として、積み上げられた石が崩れる虞がある。このため、このような空積工法を用いたのでは、安定で強固な土木構築物を構築できないばかりか、施工中において、既に積み上げた石が崩れないように十分に気を配りながら、石を積み上げていかなければならない。
【０００４】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、石の積み上げ施工を容易にすると共に、そのような石の積み上げ施工を行ったとしても、安定で強固な土木構築物を構築できるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明（請求項１の発明）にあっては、
石に棒状部材が該石から遠のいて延びるように連結され、
前記棒状部材の先端から該棒状部材の軸方向内方側にかけての先端部領域に、雄ねじが形成され、
前記雄ねじに、ねじ孔が形成された板状部材が、該ねじ孔において螺合され、
前記板状部材が板材だけをもって形成されていると共に、前記ねじ孔が該板状部材自体に対して該板状部材自体の肉厚方向において貫通するように形成されている、
ことを特徴とする土木構築物用施工石とした構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２に記載の通りとなる。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、当該土木構築物用施工石が、石に棒状部材が該石から遠のいて延びるように連結され、その棒状部材の先端部領域に雄ねじが形成され、その雄ねじに、ねじ孔が形成された板状部材が、該ねじ孔において螺合されていることから、当該土木構築物用施工石の石を積み上げると共に、その各石から延びる棒状部材、板状部材を砕石等の裏込材料により順次、埋設すれば、その裏込材料の重量を受ける棒状部材及び板状部材との摩擦力により、土木構築物用施工石の保持状態（移動規制）を極めて強固なものとすることができることになる。このため、石の積み上げ施工を容易にでき、そのような石の積み上げ施工を行ったとしても、安定で強固な土木構築物を構築できることになる。また、棒状部材の雄ねじに板状部材が螺合されていることから、板状部材を回転させることにより、該板状部材を棒状部材の延び方向に変位動させることができることになる。
【０００７】
請求項２に記載された発明によれば、前記請求項１と同様の作用効果を具体的に得ることができることになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１〜図６は第１実施形態を示すもので、この第１実施形態においては、図１に示すように、多数の土木構築物用施工石１を用いて土木構築物としての護岸１０（例えば河川護岸）を施工した内容が示されている。
【０００９】
先ず、土木構築物用施工石１について説明する。
各土木構築物用施工石１は、図２、図３に示すように、その主体をなすべく、石として単一の自然石２を備えている。この自然石２としては、玉石、割石等が用いられており、その大きさは、施工護岸（土木構築物）に応じて適宜決められ、好ましくは、直径が１００〜５００ｍｍ程度のものが用いられることになっている。また、自然石２は、土木構築物用施工石１の製造場所によっても適宜決められることになっており、土木構築物用施工石１の製造場所が工場であるときには、施工すべき現場に存する自然石、その施工すべき現場に適した自然石等、任意の自然石が用いられ、土木構築物用施工石１の製造場所が施工現場であるときには、通常、その施工現場に自然に存在する自然石が用いられる。勿論、施工現場で土木構築物用施工石１を製造する場合において、その施工現場に適した自然石が存在しないときには、その施工現場に、その施工現場に適した自然石２が運び込まれる。
【００１０】
このような自然石２には、本実施形態においては、一つの取付け穴３（図４参照）が形成されている。取付け穴３は、自然石２のうちの裏面側とするべき個所において、ドリル等の加工具を用いて形成され、その取付け穴３は、自然石２の表面側にまで貫通しないことになっている。
【００１１】
前記自然石２には、本実施形態においては、図２、図３に示すように、アンカー（延び部材）として、直線状の棒状部材４が一体化されている。この棒状部材４としては、比較的長尺なもの（例えば０．５〜１．５ｍ程度のもの）が用いられ、その材質としては、強度、腐触等を考慮して、鉄製、ステンレス製、合成樹脂製等、種々のものが適宜選択されることになっており、具体的には、パイプ、鉄筋、鉄棒、鉄線、ステンレスパイプ（棒）が用いられることになっている。この棒状部材４の基端部（図３中、左端部）４ａは、前記自然石２の取付け穴３に挿入されて、接着剤５（図５参照）を介して自然石２に接着されており、その棒状部材４の先端側は、自然石２から遠のいて延びることになっている。その棒状部材４の先端部（図３中、右端部）４ｂ外周には、ねじ部としての雄ねじ６が形成されており、その雄ねじ６は、本実施形態においては、棒状部材４の延び方向において、一定の長さが確保されている。
【００１２】
前記棒状部材４には、図２、図３に示すように、摩擦力増大手段として、座金７（板状部材）が設けられている。この座金７は、本実施形態においては、比較的大きな板面７ａを有する矩形状の板体として形成されて、その中心部に孔７ｂが形成され、その孔７ｂ内周面には雌ねじ（図示略）が形成されている。この座金７の雌ねじは棒状部材４の雄ねじ６に螺合されており、その座金７は、その板面７ａを棒状部材４の延び方向（自然石２に対向する方向）に向けつつ、回転させることにより該棒状部材４の延び方向に変位動可能となっている。
【００１３】
このような土木構築物用施工石１は、次のようにして製造される。
先ず、図４に示すように、自然石２にドリル等の加工具を用いて取付け穴３を形成する。取付けるべき棒状部材４に対する汚れのない接着面積を増大させて、棒状部材４と自然石２との一体化を強固にすると共に、接着剤５の硬化前に棒状部材４を仮保持するためである。
この場合、作業性の観点から、自然石２の裏面側が上方に向けられ、その自然石２の裏面側中央部に取付け穴３の加工が施される。
【００１４】
次に、図５に示すように、前記取付け穴３を上方に向けつつその取付け穴３内に接着剤５を注入する。後の工程において棒状部材４と自然石２とを確実に接着するべく、一定量の接着剤５を取付け穴３内に確保するためである。
【００１５】
次に、図６に示すように、棒状部材４の基端部４ａを前記自然石２の取付け穴３内に挿入する。取付け穴３内の接着剤５を介して自然石２と棒状部材４の基端部４ａとを接着して両者２、４を一体化するためである。勿論この場合、棒状部材４の挿入は、接着剤５の硬化前に行われる。
このとき、棒状部材４としてパイプを用いる場合には、そのパイプの挿入に伴って、自然石２における取付け穴３内の接着剤５が、そのパイプ内にも進入することになり、取付け穴３内から接着剤５が溢れでることを防止できると共に、パイプと接着剤５との接着面積を増やして、自然石２とパイプとの一体化を、より強固にできることになる。
尚、座金７に関しては、図６に示すように、棒状部材４を自然石２に取付ける前から、その棒状部材４の先端部（雄ねじ６）４ｂに螺合させておいてもよいし、棒状部材４を自然石２に取付けた後に、棒状部材４の先端部４ｂに螺合させてもよい。
【００１６】
そしてこの後、接着剤５の硬化を待って、自然石２と棒状部材４とが一体化された当該土木構築物用施工石１を得ることになる。
【００１７】
次に、上記土木構築物用施工石１の使用方法（護岸１０の施工方法）と、その使用方法により施工された護岸１０について説明する。
【００１８】
護岸１０の施工においては、多数の土木構築物用施工石１が、現状の岸に沿った各施工位置に、クレーン等の揚重手段により搬送具（図示略）を介して運ばれる。
このとき、土木構築物用施工石１の棒状部材４が比較的長尺であることから、多数の土木構築物用施工石１を束ねることが容易となり、これに伴い、取り扱い、搬送を容易にすることができることになる。
【００１９】
施工位置に多数の土木構築物用施工石１が搬送されると、その土木構築物用施工石１は、図１に示すように、自然石２を河川１１側に向けつつ、その岸の勾配に沿わせたり或は必要な勾配をもって、詰め石１２等を詰めながら、順次、積み上げられる。
【００２０】
この場合、各土木構築物用施工石１が、略平坦な載置安定面を下方に向けつつ順次、積み上げられると共に、各土木構築物用施工石１の棒状部材３が、略水平状態をもって河川１１側から離れるようにそれぞれ延ばされ、しかも、その各積み上げ等に際しては、そのとき最上段となっている棒状部材３及び座金７上に裏込材料としての砕石等（以下、砕石等と称す）１３が当該自然石２の高さまで盛られ、平坦面が形成される。これにより、積み上げるべき次の土木構築物用施工石１（棒状部材３等）の安定した載置面を確保して、土木構築物用施工石１の積み上げ作業の円滑化を図る共に、棒状部材３とその上下の砕石等１３との摩擦力と、砕石等１３に対する座金板面７ａによる河川側への大きな移動抵抗（摩擦力、それぞれが係合状態にある砕石等との係合）とにより、その棒状部材３の保持状態を高め、自然石２（土木構築物用施工石１）の滑落（移動）を防止できることになる。
尚この場合、水衡部等、土砂の吸い出しが予想される場合は、割栗石を中詰することもある。
【００２１】
特に、上記施工においては、自然石２の滑落を一層防止する観点から、棒状部材３及び座金７上に砕石等１３を盛った際に、外部からロ−ラ等により圧力を加えること（転圧）により砕石等１３の密度を高め、砕石等１３と棒状部材３及び座金との摩擦力（座金７の移動抵抗を含む）が高められる。
また、この場合、上下に隣合う土木構築物用施工石１の自然石２同士を接着するようにすれば、自然石２滑落防止の観点から、より好ましいものとなる。
【００２２】
尚、図１中、符号１４は吸い出し防止シ−トである。
【００２３】
このような施工の結果、図１に示すように、各土木構築物用施工石１の自然石２が護岸壁面を構成する護岸１０が形成されることになり、その護岸１０においては、水際が魚巣となり法面部が自然植生が可能となり、多自然護岸を構築することができることになる。
【００２４】
図７、図８は第２実施形態、図９は第３実施形態、図１０は第４実施形態、図１１は第５実施形態、図１２は第６実施形態、図１３は第７実施形態、図１４は第８実施形態、図１５は第９実施形態、図１６は第１０実施形態、図１７、図１８は第１１実施形態、図１９は第１２実施形態、図２０は第１３実施形態、図２１、図２２は第１４実施形態、図２３、図２４は第１５実施形態、図２５は第１６実施形態、図２６、図２７は第１７実施形態、図２８〜図３０は第１８実施形態、図３１は第１９実施形態、図３２、図３３は第２０実施形態を示すものである。この各実施形態において、前記１実施形態及び当該実施形態以前の実施形態の構成要素と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
図７、図８に示す第２実施形態においては、棒状部材４の先端部４ｂにカ−ル部１５が形成されている。このカ−ル部１５は、棒状部材４の先端部４ｂが基端側に反ってカ−ル状に巻かれており、そのカ−ル部１５内には孔１６が形成されている。
これにより、土木構築物用施工石１の搬送に関しては、カ−ル部１５の孔１６が、クレ−ン等のフック部に対する引っ掛け孔として利用されて、各土木構築物用施工石１を、クレ−ン等により施工位置に搬送できることになる。
【００２６】
また、カ−ル部１５は、その複雑形状自体が砕石等１３との摩擦力を増大させるばかりか、図８に示すように、カ−ル部１５の孔１６を介して支持杭１７を砕石等１３に打ち込むことによって、土木構築物用施工石１の河川１１側への移動を規制できることになる。
さらには、カ−ル部１５の巻き数を調整して、支持杭１７に対する支持強度を高めることを含め自由に決めることができると共に、その巻き数を増やすこと（コイル状にすること）に基づき砕石等１３に対する摩擦力を増大させることができることになる。その一方、当該土木構築物用施工石１に対して過度の外力が河川側に向かって作用したときには、カ−ル部１５の反りの一部（何回か巻かれたうちの一部）が戻ること（巻きが戻されること）によりその外力を逃がすことができることになり、支持杭１７を的確に保持しつつ、過度の外力に基づき破断等されることを防止して耐久性を向上させることができることになる。
【００２７】
ここで、カ−ル部１５は、反った状態の態様を全て含む意味であり、上記カ−ル部１５の別の態様のものとして、棒状部材４の先端部４ｂ自体を反らせてフック状にするものは勿論、別部材（例えば環状部材、略Ｕ字状或は馬蹄状部材等）を棒状部材４の先端部に取付けて、棒状部材４の先端部４ｂに環状部又はフック状部が存在するようにしたものを含むものである。
【００２８】
図９に示す第３実施形態においては、前記第２実施形態に係る土木構築物用施工石１における棒状部材４に座金７を挿通させ、カ−ル部１５を座金７のストッパ（規制部材）としても利用するようにしてある。
これにより、前記第２実施形態と同様の使用形態をとることができるばかりか、そのカ−ル部１５を座金７のストッパとして利用して、座金７の河川１１側への移動抵抗に基づき、一層、土木構築物用施工石が河川１１側へ移動することを確実に防止できることになる。
【００２９】
図１０に示す第４実施形態においては、鉄線、ワイヤ等の線材２１の一端部２１ａに自然石２が一体化されているだけでなく、その線材２１の他端部２１ｂにも、摩擦力増大手段としての自然石２２が接着剤等の連結手段を介して一体化されている。
これにより、護岸１０の施工において、自然石２２の重量と不規則な形状を利用して摩擦力増大機能を的確に確保できるばかりか、あちこちに存在していることを利用して摩擦力増大手段を手軽に準備できることになる。
【００３０】
図１１に示す第５実施形態においては、棒状部材４の基端部４ａに自然石２が一体化されている一方、その棒状部材４の先端部４ｂにコンクリートブロック２３が一体化されている。このコンクリートブロック２３は、略立方体形状とされており、護岸１０の施工において、各土木構築物用施工石１のコンクリートブロックは、階段状に積み上げられることになっている。
【００３１】
これにより、摩擦力増大機能を確保できることは勿論、棒状部材４の先端部４ｂとコンクリートブロック２３との一体化に、未硬化コンクリートブロック２３内に棒状部材４の先端部４ｂを押し込んで該コンクリートブロック２３の硬化を待つことを利用できることになり、棒状部材４の先端部４ｂとコンクリートブロックとの一体化を簡単化できることになる。
しかも、この場合、上下に隣り合うコンクリートブロック２３に凹凸を形成して、嵌合関係をもたせることにより、各土木構築物用施工石１を一体化して、より強固にできることになる。
【００３２】
図１２に示す第６実施形態においては、一列に並んだ複数（図１２においては３個）の自然石２を鉄板、鉄筋等のプレート部材２４により一体化し、そのプレート部材２４に棒状部材４の基端部４ａが連結されている。この場合、プレート部材２４と各自然石２との一体化には、連結金具、接着剤等の連結手段が適宜用いられる。
これにより、積み上げ作業回数を減らして施工の迅速化を図ることができるばかりか、水平方向の位置決め作業の容易化を図ることができることになる。
【００３３】
図１３に示す第７実施形態は第６実施形態の変形態様を示す。この第７実施形態においては、一列に並んだ複数の自然石２を二段に積み上げた状態のものを、前記第６実施形態と同様の方法により枠体２５により一体化し、その枠体２５に棒状部材４の基端部４ａが揺動可能に連結されている。
これにより、施工において、積み上げ作業回数をより減らして、一層、施工作業性を向上させることができ、その場合、枠体２５に対して棒状部材４が揺動可能に連結されていることを利用して、棒状部材４の配置を斜め配置等、自由に決めることができることになる。
【００３４】
図１４に示す第８実施形態は第６実施形態の変形態様を示す。この第８実施形態においては、２個の自然石２をワイヤ２６により連結し、そのワイヤ２６に棒状部材４の基端部４ａが揺動可能に連結されている。この場合、ワイヤ２６の両端部と２個の自然石とは、前記第１実施形態同様、各自然石２に取付け穴をそれぞれ形成してその各取付け穴内に接着剤を注入し、その接着剤が入った取付け穴内にワイヤ２６端部をそれぞれ挿入することにより一体化される。勿論、ワイヤ２６に代えて、鉄筋等を用いてもよい。
【００３５】
これにより、施工において、ワイヤ２６に対して棒状部材４が揺動可能に連結されて棒状部材４の配置の自由度が高められると共に、複数の自然石２が一体化されて積み上げ作業回数が減らされることは勿論、各自然石２同士の位置をワイヤ２６の長さの範囲で変えれることを利用して、自然石２の積み上げの自由度（位置変更に対する自由度）を高めることができることになる。
また、２個の自然石２を連結するためにワイヤ２６が用いられていることから、棒状部材４の基端部４ａにフック部或いはシャックル部を設けて簡単にワイヤ２６に連結することができ、施工位置に、ワイヤ２６で連結された２個の自然石２だけを搬送しておき、そのワイヤ２６と棒状部材４の基端部４ａとを連結することができることになる。勿論このとき、自然石２だけを搬送すればよいことから、ワイヤ２６にクレーン等の吊り上げ重機のフックを容易且つ多く引掛けることができ、自然石２の搬送作業性を向上させることができることになる。
【００３６】
図１５に示す第９実施形態は、上記第８実施形態の変形態様を示す。この第９実施形態においては、自然石２が２個同士づつワイヤ２６を介して連結されて、３個の自然石２が連結され、棒状部材４の基端部４ａが、中央位置に配置される自然石２に前記第１実施形態と同様の方法等により固着される構成となっている。
これにより、施工作業性を、一層、向上させることができることになる。
【００３７】
図１６に示す第１０実施形態においては、大きめの自然石２（例えば最大径が７００ｍｍ〜１０００ｍｍ）に対して複数の棒状部材４の基端部４ａが前述の第１実施形態と同様の方法等により固定され、その各棒状部材の先端部４ｂには、前記第３実施形態と同様に、摩擦力増大手段として座金７がそれぞれ設けられている。
これにより、大きな自然石２を用いる場合であっても、複数の座金７により摩擦力を増大させて、安定で強固な土木構築物を構築できると共に、一部の座金７の埋設により迅速に摩擦力を確保して、施工途中においても、自然石２の積み上げ安定性を確保できることになる（施工性向上）。
【００３８】
図１７、図１８に示す第１１実施形態においては、自然石２に取付け金具２７が取付けられ、その取付け金具２７と棒状部材４の基端部４ａとがシャックル等の連結金具２８を介して連結されている。この場合、取付け金具２７及び棒状部材４の先端部４ａにはリング部２７ａ、４ｃがそれぞれ設けられ、その両リング部２７ａ、４ｃがシャックル等の連結金具２８により連結、連結解除可能に連結されている。
【００３９】
これにより、構築すべき擁壁４０、その用いる個所に応じて、長さ、材質（鉄、ステンレス、樹脂製等）等の観点から、棒状部材４を所望のものに変えることができるばかりか、棒状部材４を自然石２に対して自由に揺動させて所望の配置状態とすることができることになる。
【００４０】
図１９に示す第１２実施形態は、上記第１１実施形態の変形態様を示す。この第１２実施形態においては、前記棒状部材４及び座金７に代えて長尺板状のネット体２９が用いられ、そのネット体２９の一端部に取付け金具２９ａが取付けられている。このネット体２９の取付け金具２９ａは、前記連結金具２８（シャックル等）を介して、自然石２に取付けられた取付け金具２７に連結されており、ネット体２９は、自然石２に対して、揺動可能且つ取り替え可能とされている。
【００４１】
これにより、ネット体２９は、砕石等（裏込材料）に基づき、その板面、網目等により摩擦力を確保できると共に、長さ、面積等の観点から好ましいものを適宜選択して使用することができることになる。
この場合、ネット体２９に代えて、鉄板、樹脂板、織布、不織布、織布、ステンレス板等を用いることができる。
【００４２】
図２０に示す第１３実施形態も、上記第１１実施形態の変形態様を示す。この第１３実施形態においては、前記棒状部材４及び座金７に代えてコイル状部材３０が用いられ、そのコイル状部材３０の一端部に取付け金具３０ａが取付けられている。このコイル状部材３０の取付け金具３０ａは、連結金具２８を介して、自然石２に取付けられた取付け金具２７に連結されており、コイル状部材３０は、自然石２に対して、連結部分において揺動可能とされている。
これにより、長さ等の観点から適宜所望のコイル状部材３０に取り替えることができるばかりか、コイル状部材３０の三次元的形状に基づき砕石等１３との間で効果的に摩擦力を増大させることができることになる。
【００４３】
図２１、図２２に示す第１４実施形態に係る土木構築物用施工石１においては、自然石２に引掛け金具３１が取付けられ、その引掛け金具３１に帯状シート体（例えば、樹脂ネット、金網、プラスチックシート）３２の一端部が取付けられている。引掛け金具３１は、扁平状のリング部３１ａを備えており、そのリング部３１ａに帯状シート体３２が引掛けられることになっている。帯状シート体３２は、その延び方向において一定間隔毎に順次、スリット群３３が形成されており、その各スリット群３３は、幅方向に並ぶ複数のスリット３４を備えている。この帯状シート体３２の一端部には、複数の切れ目を入れて前記スリット群３３に対応した膨出可能部群３５が形成されており、その膨出可能部群３５は、前記引掛け金具３１のリング部３１ａに帯状シート体３２の一端部を引掛けて折り返した後、選択した一のスリット群３３に挿通され、その挿通された膨出可能部群３５に連結ピン３６が通されるようになっている。これにより、引掛け金具３１に帯状シート体３２の一端部が連結されることになり、自然石２に帯状シート体３２が該自然石２から延びるように一体化されることになる。
【００４４】
このため、この土木構築物用施工石１においては、簡単に、自然石２に帯状シート体３２を取付けることができると共に該帯状シート体３２の長さを調整できることになり、施工現場で取付け、長さ調整作業を行うことができることになる。これにより、施工現場に、自然石２と帯状シート体３２とを別々に搬送して、帯状シート体３２が損傷することを防止できる一方、ワイヤ等を引掛け金具３１のリング部３１ａに通してクレーン等により吊り上げることにより、多数の自然石２を施工現場に搬送することができることになる。
【００４５】
図２３、図２４に示す第１５実施形態に係る土木構築物用施工石１においては、延び部材及び摩擦力増大手段の両方を兼ねる部材として、帯材（例えば、鉄板、プラスチック板、樹脂ネット、金網）を無端状（リング状）にしたリング状帯材３７が用いられ、そのリング状帯材３７は、自然石２に連結具３８を介して連結されている。
【００４６】
このような土木構築物用施工石１は、自然石２を積み上げる（施工）に際して、リング状帯材３７は、その側面（板面）が横方向に向けられ、その各土木構築物用施工石１のリング状帯材３７同士は、ワイヤ３９により連結されることになっている。これにより、各リング状帯材３７をもって詰め石１２等に対する抵抗を高めことができると共に各土木構築物用施工石１全体を一体化できることになり、強固な擁壁４０等を構築できることになる。
勿論、この土木構築物用施工石１を用いれば、そのリング状帯材３７を利用して、多数の土木構築物用施工石１をクレーン等により吊り上げ搬送することができることになる。
【００４７】
図２５に示す第１６実施形態においては、自然石２に代えて、コンクリートにより形成された擬石４１が用いられており、その擬石４１に棒状部材４の基端部４ａが固着されている。
【００４８】
この場合、擬石４１に対する棒状部材４の基端部４ａの固着においては、擬石（コンクリート）４の硬化前に棒状部材４の基端部４ａを該コンクリート内に埋め込み、該コンクリートの硬化を待って、擬石４１と棒状部材４の基端部４ａとの一体化が図られており、特に本実施形態においては、その一体化の強度（係合強度）を高めるために、棒状部材４の基端部４ａはフック状ないしはコイル状に変形されている。
【００４９】
また、本実施形態においては、擬石４１として、多孔質なものが用いられており、このものを用いた土木構築物用施工石１を護岸、擁壁等の施工に用いることにより、土、植物の根の進入を許容して、多自然で強固な土木構築物を得ることができることになっている。
【００５０】
図２６、図２７に示す第１７実施形態においては、擁壁４０を構築するべく積み上げられる各土木構築物用施工石１には、棒状部材４の先端部４ｂにカ−ル部（リング状に形成）１５が形成されており、その各カ−ル部１５内の孔１６には線材５１（５１ａ、５１ｂ）が通されて、各棒状部材４は一体化されている。この場合、線材５１としては、鉄線、ステンレス線、ワイヤー線、ロープ等が用いられ、線材５１ａは、図２６に示すように、縦方向において各カール部１５に通され、線材５１ｂは、図２７に示すように、横方向において各カール部１５に通されることになっている。その際、線材５１は、単に、各カール部１５を通すだけでもよいが、各カール部１５毎に結束することがより好ましい。
また、各棒状部材４は、該各棒状部材４の基端部側において、線材５２（５２ａ、５２ｂ）を用いて連結されている。この場合においても、線材５２として、鉄線、ステンレス線、ワイヤー線、ロープ等が用いられ、線材５２ａは、図２６に示すように、縦方向において各棒状部材４毎に結束され、線材５２ｂは、図２７に示すように、横方向において各棒状部材４毎に結束されている。
これにより、各土木構築物用施工石１の一体化が高められることになり、擁壁４０は、極めて強固なものとすることができることになる。
【００５１】
図２８〜図３０に示す第１８実施形態においては、土木構築物用施工石１は、棒状部材４の基端部に自然石２が取付けられている一方、棒状部材４の先端部に連結具５３が設けられる構成とされており、その連結具５３は、本実施形態においては、棒状部材４の先端部に形成されるカール部（リング部）１５と、シャックル５４（略Ｕ字状の金具５４ａと、該カール部１５の孔１６挿通されて略Ｕ字状の金具５４ａの両端部を跨ぐように連結する連結棒（シャックルボルト）５４ｂ）とから構成されている。
【００５２】
このような土木構築物用施工石１は、次のようにして用いられる。
先ず、予め、支持台５５を備えてその支持台５５により起立される網状体５６を用意し、支持台５５を施工位置に載置することにより、網状体５６を起立させる。この場合、網状体５６としては、溶接金網等の強固なものが用いられ、支持台５５はコンクリートにより形成されており、支持台５５を載置したとき、それらは重量定着物になると共に、網状体５６を傾斜状態で起立させるようになっている。
【００５３】
次に、前記各土木構築物用施工石１における自然石２を、網状体５６の前側において、順次、積み重ねると共に、該各土木構築物用施工石１における各棒状部材４を略平行に配置して該各棒状部材４の先端部を網状体５６に連結具５３を介して連結する（図２９、図３０においては、一部のみ図示）。
この場合、網状体５６は、複数の土木構築物用施工石１に対する共通の摩擦力増大手段とされ、多数の網状体５６を準備することが不要となっている。また、各棒状部材４の先端部は、網状体５６の網目構造、連結具５３のシャックル５４等を利用して該網状体５６に連結されており、連結作業、連結調整（高さ、横位置調整等）を簡単に行うことができることになっている。このため、施工作業性は格段に向上することになる。
尚、この施工においても、各土木構築物用施工石１の積み上げ毎に砕石等１３等を入れ、砕石等１３内に、網状体５６、棒状部材４等を埋設することになる。
【００５４】
図３１に示す第１９実施形態においては、前記第１８実施形態と同様の土木構築物用施工石１を用い、そのような土木構築物用施工石１を、重量定着物となる籠体５７に連結することにより、擁壁４０を構築することになっている。
すなわち、籠体５７は、全体が金網により直方体形状に形成され、その内部には詰め材としての詰め石５８が充填されており、このような籠体５７は、法面に沿って順次、積み上げられて（施工位置にセット）、重量定着物となることになっている。
そして、この各籠体５７に対しては、各土木構築物用施工石１の棒状部材４の先端部が、該籠体５７の表面側から内部に延びて該籠体５７の底面側金網にそれぞれ連結具５３を介して連結され、各土木構築物用施工石１の自然石２は、各籠体の表面全体を覆って擁壁４０の壁面を構成することになっている。
【００５５】
この第１９実施形態においては、擁壁４０を構築するに際して、予め、土木構築物用施工石１と、詰め石５８が充填された籠体５７とにより、ユニット（籠体５７に土木構築物用施工石１を一体化したもの）５９を構成し、そのユニット５９を法面に沿って積み上げることになっている。
これにより、取り扱い性、施工作業性が向上することになる。
【００５６】
図３２、図３３に示す第２０実施形態は、上記第１９実施形態の変形例を示すものである。この第２０実施形態においては、土木構築物用施工石１として、棒状部材４に比較的短尺なものが用いられ、その突出量も比較的短くされている。この棒状部材４の先端部には雄ねじ部６０が形成され、その雄ねじ部６０にはナット６１が螺合可能となっており、その棒状部材４の先端部には、ナット６１と自然石２との間において、ワッシャ６２が通されることになっている。
一方、籠体５７は、その籠体本体の表面（上面）開口を覆う金網製蓋体６３を備えており、その蓋体６３には上記土木構築物用施工石１が連結されている。この連結においては、籠体本体に対して蓋体６３を取付ける前に、その蓋体６３の表面に、複数の上記土木構築物用施工石１の自然石２を覆うように配置しつつ、その各棒状部材４の先端部を蓋体６３の網目を介して内部側にそれぞれ通し、その各先端部に、ワッシャ６２を通した後、ナット６１を螺合し、これにより、各土木構築物用施工石１を蓋体６３に連結することになっている。
これにより、蓋体６３を籠体本体に連結することによって、上記第１９実施形態同様、各土木構築物用施工石１と籠体５７との一体化ユニットを形成して取り扱い性を向上させることができることは勿論、その他に、施工作業手順として、空の籠体本体を法面に沿って積み上げ、その上で詰め石５８をその各籠体本体内に充填し、その後、土木構築物用施工石１を備えた蓋体６３を籠体本体に連結することもできることになり、石の積み上げ作業（施工）において、上記一体化ユニットを扱う場合に比べて、できるだけ重量物を取り扱う（搬送する）ことを避けることができることになる。
【００５７】
以上実施形態について説明したが本発明においては、次のようなものを包含する。
（１）延び部材として、直線状のものだけでなく、波状、ジグザグ状等の曲げ加工を施したものを用いること。
（２）延び部材として、棒状部材４に代えて、紐部材等を適宜用いること。
（３）板状部材として、座金７に代えて、コンクリ−ト板、鉄板、プラスチック板、等の種々のものを用いること。
（４）支持杭１７として、鉄筋製、コンクリ−ト製、プラスチック製等のものを用いること。
（５）雄ねじ６を棒状部材の基端部外周に形成して、接着面積を増大させること。
（６）裏込材料に、コンクリ−ト廃棄物等の廃棄物を用いること。
（７）カ−ル部１５の孔１６の形状に、円形に限らず、楕円、矩形等の非円形のものが含まれること。
（８）第３実施形態に係る土木構築物用施工石１の製造においては、座金７を予め棒状部材４に挿通させておき、その後、棒状部材４の基端部４ａを自然石２（取付け孔３）に取付ける（接着する）こと。
（９）土木構築物及びその施工において、各土木構築物用施工石１における棒状部材４の先端部を共通の支持部材（支持杭（例えば鉄筋））にそれぞれ取付けること（例えば、直接、或はアンカ−等の連結金具を用いて棒状部材４と支持部材とを連結したり、棒状部材４の先端部にカ−ル部が形成されている場合には、その各カ−ル部１５の孔１６に共通の支持杭を挿通させたりすること）。
（１０）各実施形態において、自然石２に代えて擬石４１を用いること。
【００５８】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或は利点として記載されたものに対応したものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る河川護岸を説明する説明図。
【図２】第１実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る土木構築物用施工石を示す側面図。
【図４】第１実施形態に係る土木構築物用施工石の製造工程を説明する図。
【図５】図４の製造工程に続く製造工程を説明する図。
【図６】図５の製造工程に続く製造工程を説明する図。
【図７】第２実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図８】第２実施形態に係る土木構築物用施工石の好ましい使用態様を示す説明図。
【図９】第３実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図１０】第４実施形態に係る土木構築物用施工石を示す側面図。
【図１１】第５実施形態に係る河川護岸（土木構築物用施工石）を説明する説明図。
【図１２】第６実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図１３】第７実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図１４】第８実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図１５】第９実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図１６】第１０実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図１７】第１１実施形態に係る擁壁（土木構築物用施工石）を説明する説明図。
【図１８】第１１実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図１９】第１２実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図２０】第１３実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図２１】第１４実施形態に係る土木構築物用施工石を示す平面図。
【図２２】第１４実施形態に係る土木構築物用施工石を示す側面図。
【図２３】第１５実施形態に係る擁壁（土木構築物用施工石）を説明する説明図。
【図２４】図２３に係る擁壁（土木構築物用施工石）を平面的に説明する説明図。
【図２５】第１６実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図２６】第１７実施形態に係る擁壁（土木構築物用施工石）構造を説明する部分縦断面図。
【図２７】第１７実施形態に係る擁壁（土木構築物用施工石）構造を平面的に説明する説明図。
【図２８】第１８実施形態に係る土木構築物用施工石を示す斜視図。
【図２９】第１８実施形態に係る土木構築物用施工石の使用を説明する説明図。
【図３０】第１８実施形態に係る土木構築物用施工石の使用を説明する拡大説明図。
【図３１】第１９実施形態に係る擁壁（土木構築物用施工石）構造を説明する縦断面図。
【図３２】第２０実施形態に係る土木構築物用施工石を示す図。
【図３３】第２０実施形態に係る擁壁（土木構築物用施工石）構造を説明する縦断面図。
【符号の説明】
１  土木構築物用施工石
２  自然石
３  取付け穴
４  棒状部材
６  雄ねじ
７  座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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