(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および裏面の少なくとも一面が熱発泡性樹脂膜により被覆されている振動板を用いて構成されているスピーカにおいて、前記熱発泡性樹脂膜は、常温雰囲気下においては発泡反応が開始する前の状態であり、かつ前記熱発泡性樹脂膜を構成する発泡剤がポリリン酸アンモニウムおよび炭酸水素ナトリウムの少なくとも一つであることを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
前記熱発泡性樹脂膜を構成する樹脂がアクリル樹脂である請求項１記載のスピーカ。
【請求項３】
前記アクリル樹脂が、アクリロニトリル、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸メチルの重合体およびそれらの共重合体から選択された少なくとも一つの樹脂である請求項２記載のスピーカ。
【請求項４】
前記熱発泡性樹脂膜が紫外線吸収剤を含有している請求項１から３のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤がサリシレートエステルおよびベンゾエートエステルの少なくとも一つである請求項４記載のスピーカ。
【請求項６】
前記熱発泡性樹脂膜の膜厚が前記振動板の共振を防止する膜厚に調整されている請求項１から５のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項７】
前記熱発泡性樹脂膜の一部の膜厚が他の部分よりも厚く形成されて補強部とされ、この補強部が前記振動板の共振を防止する請求項６記載のスピーカ。
【請求項８】
前記補強部が前記振動板の共振の節となる部分を覆っている請求項７に記載のスピーカ。
【請求項９】
前記補強部の長手方向が前記振動板の節とほぼ直交している請求項７記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記振動板が、紙パルプ、プラスチック、アルミニウム、アルミニウム合金およびマグネシウム合金から選択された少なくとも一つの基材から形成されている請求項１から９のいずれか１項に記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音響機器等に用いられるスピーカに関し、詳しくはスピーカを構成する振動板の耐熱性向上およびスピーカの音質向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スピーカを構成する振動板は、通常、紙パルプやプラスチック等の可燃性素材を用いて構成されている。したがって、スピーカ用ボイスコイルやスピーカが内蔵されている電気機器等の異常発熱が原因となって、可燃面積の広い振動板に引火するおそれがある。
【０００３】
そこで、従来の技術としては、スピーカを構成する振動板の材料として金属やセラミック等の無機材料を用いて、耐熱性を向上させる手法が広く知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金属やセラミック等の無機材料を振動板の材料として用いると、振動板の重量が増加するために音響変換能率が低下し、材料および製造的な面におけるコストパフォーマンスも低くなる。そこで、このような材料を用いるスピーカは、防災用スピーカ等の特殊な用途に限られ、汎用的なスピーカにはほとんど使用されていない。また、金属やセラミック等の無機材料を用いた振動板には、これらの素材固有の共振モードが生じるために、紙パルプ等から成る振動板よりも音質的に劣る。
【０００５】
以上のように、従来の技術に係るスピーカを構成する振動板の材料としては、高耐熱性と高音質との両者を兼ね備えたものが乏しく、耐熱性に優れた振動板を用いたスピーカは音質を犠牲にするために、防災用等の特殊用途でしかなかった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、スピーカを構成する振動板の耐熱性を向上させるとともに、音響特性に優れ、かつコスト的にも優れた振動板を提供し、この振動板を用いて汎用的に使用されるスピーカを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るスピーカは、表面および裏面の少なくとも一面が熱発泡性樹脂膜により被覆されている振動板を用いて構成されているスピーカにおいて、前記熱発泡性樹脂膜は、常温雰囲気下においては発泡反応が開始する前の状態であり、かつ前記熱発泡性樹脂膜を構成する発泡剤がポリリン酸アンモニウムおよび炭酸水素ナトリウムの少なくとも一つであることを特徴とする。
【０００８】
このような構成としたことにより、振動板の耐熱性を向上させることができるとともに、スピーカの音質をも向上させることができる。具体的には、振動板に形成された熱発泡性樹脂膜は、所定の温度になると発泡を開始して発泡層を形成する。この発泡層は、発泡前（熱発泡性樹脂膜）の数倍から数十倍の厚みを成し、これが断熱層として機能するので、振動板を構成する紙パルプ等の基材を効果的に保護する。つまり、遮炎・遮熱効果により、高温度の炎や熱風が振動板に触れた場合でもその熱が基材まで達する時間を遅らせ、基材の劣化に伴う振動板破壊までの時間を長時間引き延ばすことが可能となる。また、発泡層はその形状を保持したまま炭化に至るため、スピーカが破壊する以前に紙パルプ基材が熱により劣化して熱分解してしまうことはない。さらに、熱発泡性樹脂膜を形成させることにより、振動板の弾性率、剛性および内部損失等を向上させることができるため、スピーカの音質等の音響特性の向上が可能となる。
【０００９】
前記熱発泡性樹脂膜を構成する樹脂としては、アクリル樹脂であることが好ましい。なお、前記アクリル樹脂とは、アクリル酸およびその誘導体を重合したものの総称であり、アクリル酸およびそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸およびそのエステルなどの重合体および共重合体などが含有される。本発明に用いる前記アクリル樹脂としては、アクリロニトリル、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸メチルの重合体およびそれらの共重合体から選択された少なくとも一つの樹脂であることが好ましく、具体的には、アクリロニトリル重合体、アクリル酸エステル重合体またはメタクリル酸メチル重合体、およびアクリロニトリルとアクリル酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステルとメタクリル酸メチルとの共重合体、またはメタクリル酸メチルとアクリロニトリルとの共重合体、ならびにアクリロニトリルとアクリル酸エステルとメタクリル酸メチルとの共重合体から選択された少なくとも一つの樹脂であることが好ましい。
【００１０】
また、前記熱発泡性樹脂膜が紫外線吸収剤を含有していることが好ましく、前記紫外線吸収剤がサリシレートエステルおよびベンゾエートエステルの少なくとも一つであることが好ましい。このような構成としたことにより、熱発泡性樹脂膜および振動板の耐候性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記熱発泡性樹脂膜の膜厚が前記振動板の共振を防止する膜厚に調整されていることが好ましい。
さらに、前記熱発泡性樹脂膜の一部の膜厚が他の部分よりも厚く形成されて補強部とされ、この補強部が前記振動板の共振を防止することが好ましく、前記補強部が前記振動板の共振の節となる部分を覆っていること、または前記補強部の長手方向が前記振動板の節とほぼ直交していることが好ましい。つまり、前記振動板の共振の節となる部位を中心として前記熱発泡性樹脂膜の膜厚を調整することで前記振動板の剛性を局部的に高めて、共振部分を補強して共振モードを抑え、音響特性上の歪を低減させることができる。
【００１２】
また、前記振動板が、紙パルプ、プラスチック、アルミニウム、アルミニウム合金およびマグネシウム合金から選択された少なくとも一つの基材から形成されていることが好ましい。
【００１３】
さらに熱発泡性樹脂膜を形成する熱発泡性樹脂への各種素材の配合を行うことにより、振動板に耐候性および耐水性等の機能を付与することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るスピーカを構成する振動板及びその素材の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る振動板素材の断面図を示したものである。この振動板素材は、厚さ０．４ｍｍの紙パルプ１上に、乾燥後の厚みが０．０５ｍｍの熱発泡性樹脂膜２となるように、コーターバーを用いて熱発泡性樹脂を塗布し、８０℃の恒温槽において１時間、乾燥硬化させたものである。
【００１６】
熱発泡性樹脂としては、アクリル樹脂に発泡剤（例えば、ポリリン酸アンモニウム）を２０％の割合で配合したものが用いられる。アクリル樹脂としては、例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体、あるいはメタクリル基を有するメタクリル酸メチルなどの重合体、またはそれらのモノマーの共重合体等があげられ、このなかで、熱による発泡および炭化層が形成しやすい等の観点から、アクリロニトリルまたはアクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体を用いることが好ましい。
【００１７】
このように、振動板素材の基材である紙パルプ１上に熱発泡性樹脂を塗布して熱発泡性樹脂膜を形成させることにより、振動板素材の耐熱性を向上させることができる。
【００１８】
また、従来の紙パルプのみの振動板素材と本発明品との音響特性（振動板の弾性率および内部損失）を比較したものが以下の［表１］である。
【００１９】
【表１】
0003658107.tif 000002
【００２０】
この［表１］から明らかなように、基材の紙パルプ１に熱発泡性樹脂を塗布した本実施形態に係る振動板素材の方が、従来品よりも、スピーカ用振動板としての素材に要求される弾性率および内部損失が優れていることが確認された。
【００２１】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態に係る振動板素材について説明する。この振動板素材は、厚さ０．４ｍｍの紙パルプ上に、乾燥後の厚みが０．１ｍｍの熱発泡性樹脂膜となるように熱発泡性樹脂を塗布し、８０℃の恒温槽において１時間、乾燥硬化させたものである。
【００２２】
熱発泡性樹脂としては、アクリル樹脂に発泡剤（例えば、ポリリン酸アンモニウム）を２０％の割合で配合したものが用いられる。アクリル樹脂としては、例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体、あるいはメタクリル基を有するメタクリル酸メチルなどの重合体、またはそれらのモノマーの共重合体等があげられ、このなかで、熱による発泡および炭化層が形成しやすい等の観点から、アクリロニトリルまたはアクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体を用いることが好ましい。
【００２３】
この振動板素材の耐熱性等を評価するために、図２に示す装置を用いて以下の試験を行った。まず、この振動板素材を５０ｍｍ角に切断したものを試験片３として、樹脂膜が形成されている面を電気炉４の炉内に向くように設置する。炉外は室温とし、炉内の温度をおよそ１℃／秒の割合で上昇させ、加熱側雰囲気温度を炉内に設置した温度計５にて測定し、室温側（炉外）に向けられた紙パルプの表面温度を非接触型温度計６で測定した。そして、燃焼が起きるまでの加熱時間、加熱側（炉内）温度および燃焼が起きたときの炉内側と炉外側との試験片３の両面の温度差を記録した。従来の紙パルプのみで形成された振動板素材についても同様の試験を行った。これらの結果をまとめたものが、以下の［表２］である。
【００２４】
【表２】
0003658107.tif 000003
【００２５】
この［表２］から明らかなように、基材の紙パルプに樹脂膜を形成させた本実施形態に係る振動板素材の方が、従来品よりも、耐熱性および燃焼劣化までの経過時間等の耐熱性が優れていることが確認された。また、図３は試験後の振動板素材の断面図を示している。紙パルプ１上の熱発泡性樹脂膜は、熱によって発泡した樹脂層（以下「発泡層」という）７に変化している。このような発泡層７が断熱層として機能するので、紙パルプ１への引火を効果的に防止することができる。
【００２６】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態に係る振動板素材について説明する。この振動板素材は、厚さ０．４ｍｍの紙パルプ上に、乾燥後の厚みが０．５ｍｍの熱発泡性樹脂膜となるようにコーターバーを用いて熱発泡性樹脂を塗布し、８０℃の恒温槽において１時間、乾燥硬化させたものである。
【００２７】
熱発泡性樹脂としては、アクリル樹脂に発泡剤（例えば、ポリリン酸アンモニウム）を２０％の割合で配合したものが用いられる。アクリル樹脂としては、例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体、あるいはメタクリル基を有するメタクリル酸メチルなどの重合体、またはそれらのモノマーの共重合体等があげられ、このなかで、熱による発泡および炭化層が形成しやすい等の観点から、アクリロニトリルまたはアクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体を用いることが好ましい。
【００２８】
この振動板素材の難燃性を評価するために以下の試験を行った。まず、この振動板素材を５０ｍｍ角に切断したものを試験片として、この試験片の中央部分にバーナーを用いておよそ１０００℃の炎を１０秒間直接照射した。従来の紙パルプのみで形成された振動板についても同様の試験を行った。
【００２９】
その結果、従来品の場合は、バーナーの照射後５秒で紙パルプに引火し、炎が紙パルプ全面に拡散して全体が燃焼して炭化に至った。一方、本実施形態に係る試験片の熱発泡性樹脂膜を形成した面に炎を照射した場合は、炎の接近時から発泡反応を開始して紙パルプ基材を保護した。その後、発泡層は発泡形状を保持して炭化に至るが、本実施形態に係る試験片は、１０秒間の照射では燃焼して炭化に至ることはなかった。
【００３０】
以上の結果から、基材の紙パルプに樹脂膜を形成させた本実施形態に係る振動板素材の方が、従来品よりも、難燃性が優れていることが確認された。
（第四の実施形態）
次に、本発明の第四の実施形態に係る振動板について説明する。この振動板は、紙パルプを抄紙して振動板形状に成形したもの１４の表面に、乾燥後の厚みが０．１ｍｍの熱発泡性樹脂膜となるように熱発泡性樹脂を均一に塗布し、８０℃の恒温槽内で１時間、乾燥硬化させたものである。
【００３１】
熱発泡性樹脂としては、アクリル樹脂に発泡剤（例えば、ポリリン酸アンモニウム）を２０％の割合で配合したものを用いる。アクリル樹脂としては、例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体、あるいはメタクリル基を有するメタクリル酸メチルなどの重合体、またはそれらのモノマーの共重合体等があげられ、このなかで、熱による発泡および炭化層が形成しやすい等の観点から、アクリロニトリルまたはアクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体を用いることが好ましい。
【００３２】
塗布の方法としては、刷毛やローラーを用いる方法、吹き付け法やディッピング法があげられる。製造方法としては、あらかじめ耐熱性を向上させた（あらかじめ熱発泡性樹脂を塗布した）振動板をスピーカシステムに組み込む方法であってもよいし、既にスピーカシステムとして紙パルプ振動板を組み込んだ後に振動板部分にのみ熱発泡性樹脂を塗布する方法であってもよい。本実施形態においては、後者の方法によりスピーカシステムを製造した。
【００３３】
本実施形態によれば、スピーカシステム中の振動板に、以上のように熱発泡性樹脂膜を形成させることにより、振動板部分の耐熱性を向上させたスピーカを得ることができる。
【００３４】
図４および図５は、小口径楕円スピーカ（１１０×４０mm）の音圧−周波数特性を示している。図４は、小口径楕円スピーカの振動板として紙パルプのみで形成された従来品を用いた場合の音圧−周波数特性を示しており、図５は、小口径楕円スピーカの振動板として紙パルプの上に熱発泡性樹脂膜を形成した本実施形態に係る振動板を用いた場合の音圧−周波数特性を示している。図４において、３本の波形線は、音圧−周波数特性８、二次歪み特性９および三次歪み特性１０を示している。
【００３５】
従来品に係る振動板および本実施形態に係る振動板の高域限界周波数（ｆｈ）および平坦性を比較した結果を以下の［表３］に示す。
【００３６】
【表３】
0003658107.tif 000004
【００３７】
この［表３］から明らかなように、紙パルプに樹脂膜を形成させた本実施形態に係る振動板素材の方が、従来品よりも、優れていることが確認された。すなわち、振動板の弾性率が向上することにより高域限界周波数（ｆｈ）が高域にシフトし、より高域までの再生が可能となる。また、樹脂の高内部損失のために、特定周波数における不要共振を押さえてピークディップが減少して平坦性が向上した。
【００３８】
また、振動板の基材として紙パルプの代わりにアルミを用いたスピーカについても同様な結果が得られた。さらに、このような構成にしたことにより、金属製の振動板に特有の高域再生での固有音が減少することが確認された。
【００３９】
なお、本実施形態においては、振動板の表面に熱発泡性樹脂膜を設ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、振動板の裏面に熱発泡性樹脂膜を設けてもよい。また、振動板の表面と裏面との両面に設けてもよい。
【００４０】
（第五の実施形態）
次に、本発明の第五の実施形態に係る振動板について説明する。これは、第四の実施形態で得られた振動板の一部に樹脂を再塗布して補強部を形成したものである。このときの塗布厚は、例えば０．５ｍｍとする。
【００４１】
本実施形態によれば、再塗布を行った部分いわゆる補強部（以下「リブ」という）を設けて振動板を補強することにより、共振の低減を行うことが可能となる。このリブによる補強としては、共振の節に当たる部分を覆うように厚みを持たせてリブを設けて補強する場合と、共振の節と垂直に交わるようにリブを設けて補強する場合とがある。また、表面だけではなく裏面にもリブを設けて、サンドイッチ構造による剛性の向上によって共振を抑制することも可能である。
【００４２】
図６は、楕円スピーカの振動板の上面図であり、振動板にリブを設けた状態を示している。図６（ａ）は、楕円スピーカの振動板１６に現れる第一次共振の節１３を覆うようにリブ１１を設けて補強している状態を示している。図６（ｂ）は、楕円スピーカの振動板１６に現れる第一次共振の節１３と直角に交わるようにリブ１２を設けて補強している状態を示している。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る振動板（図６の（ａ））を用いて構成したスピーカの音圧−周波数特性を示したものである。この振動板は上述したように、第四の実施形態の（図５で示される音圧−周波数特性を有する）振動板に、同じ樹脂を用いて局部的に０．５ｍｍの厚さとなるように、第一次共振の節を補強するリブを設けたものである。
【００４４】
図７で示される本実施形態と、図５で示される第四の実施形態との第一次共振（９５０Ｈｚ）のピークディップおよび歪み率（二次歪みおよび三次歪み）の比較を以下の［表４］に示す。
【００４５】
【表４】
0003658107.tif 000005
【００４６】
この［表４］から明らかなように、リブを設けた本実施形態に係る振動板素材の方が、第一次共振（９５０Ｈｚ）のピークディップおよび歪み率（二次歪みおよび三次歪み）について優れていることが確認された。
【００４７】
なお、本実施形態においては、第一次共振の節を覆うように、またはその節に直角にリブを設ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、適宜共振を防止することができる位置にリブを設ければよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、楕円スピーカの場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば丸形スピーカに適用した場合であっても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（第六の実施形態）
次に、本発明の第六の実施形態に係る振動板素材について説明する。この振動板素材は、厚さ２５０μｍのアルミニウム板上に、乾燥後の厚みが０．１ｍｍの熱発泡性樹脂膜となるようにコーターバーを用いて熱発泡性樹脂を塗布し、８０℃の恒温槽において１時間、乾燥硬化させたものである。
【００５０】
熱発泡性樹脂としては、アクリル樹脂に発泡剤（例えば、ポリリン酸アンモニウム）を２０％の割合で配合したものが用いられる。アクリル樹脂としては、例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体、あるいはメタクリル基を有するメタクリル酸メチルなどの重合体、またはそれらのモノマーの共重合体等があげられ、このなかで、熱による発泡および炭化層が形成しやすい等の観点から、アクリロニトリルまたはアクリル酸エステルなどのアクリル基を有するものの重合体を用いることが好ましい。
【００５１】
図８は、振動板素材に対して、およそ１０００℃のバーナー炎を１５秒間照射する試験を行った後の振動板素材の状態を示したものである。図８（ａ）は、上記処理を施していないアルミニウム板１４である振動板素材に対して試験を行った後の状態を示しており、図８（ｂ）は、本実施形態に係る振動板素材に対して試験を行った後の状態を示している。
【００５２】
この図８から明らかなように、熱発泡性樹脂膜が形成されていないアルミニウム板１４は高温により変形してしまうが、熱発泡性樹脂膜が形成されているアルミニウム板１５の方、いわゆる本実施形態に係る振動板素材については発泡層７が形成されるために、アルミニウム板１５に変形はみられない。このことから、振動板素材の基材としてアルミニウム板を用いた場合も、熱発泡性樹脂を塗布することによって振動板素材の耐熱性が向上することが確認できた。
【００５３】
また、本発明に係る各実施形態においては、熱発泡性樹脂を構成する発泡剤としてポリリン酸アンモニウムを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、酢酸アミル、酢酸ブチル、ジアゾアミノベンゼン等を用いてもよい。
【００５４】
さらに、本発明に係る各実施形態においては、熱発泡性樹脂に紫外線吸収剤を含有させてもよく、紫外線吸収剤としては、サリシレートエステルおよびベンゾエートエステル等があげられる。このように、熱発泡性樹脂に紫外線吸収剤を含有させれば、熱発泡性樹脂膜および振動板の耐候性を向上させることができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、スピーカを構成する振動板の基材である紙パルプ等に常温雰囲気下においては発泡反応が開始する前の状態であり、かつポリリン酸アンモニウムおよび炭酸水素ナトリウムの少なくとも一つである発泡剤を有する熱発泡性樹脂を塗布することにより、振動板の弾性率および内部損失を付与するため、音響特性を向上させることができる。また、樹脂の厚みを選択的に変化させる（リブを設ける）ことにより共振モードを制御し、ピークディップが少なく、より平坦性の高い音響特性を得ることができる。
【００５６】
さらに、紙パルプ等に常温雰囲気下においては発泡反応が開始する前の状態であり、かつ前記熱発泡性樹脂膜を構成する発泡剤がポリリン酸アンモニウムおよび炭酸水素ナトリウムの少なくとも一つである熱発泡性樹脂を塗布することにより、高温雰囲気下においては、塗布された熱発泡性樹脂が熱により発泡反応を開始して発泡層が形成され、この発泡層が断熱層として機能するため、基材である紙パルプ等を保護することができる。また、さらなる高温下においては、発泡層が炭化層となって、この炭化発泡層が断熱層として機能するため、基材である紙パルプ等を熱および炎から効果的に保護することが可能となる。したがって、基材の物理特性を高温雰囲気下で長時間安定に保つことができ、可燃面積の広い振動板への外部からの熱による引火を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る振動板素材の断面図
【図２】耐熱評価装置の概略図
【図３】本発明の第二の実施形態に係る振動板素材に形成されている熱発泡性樹脂膜の発泡が完了した状態の振動板素材の断面図
【図４】紙パルプのみで形成された振動板を用いて構成されているスピーカの音圧−周波数特性図
【図５】本発明の第四の実施形態に係る振動板素材で形成された振動板を用いて構成されているスピーカの音圧−周波数特性図
【図６】（ａ）本発明の第五の実施形態に係る振動板の上面図
（ｂ）本発明の第五の実施形態に係る他の振動板の上面図
【図７】本発明の第五の実施形態に係る振動板を用いて構成されているスピーカの音圧−周波数特性図
【図８】（ａ）アルミニウム板のみで形成された振動板素材の熱劣化試験後の断面図
（ｂ）本発明の第六の実施形態に係る振動板素材の熱劣化試験後の断面図
【符号の説明】
１    紙パルプ
２    熱発泡性樹脂膜
３    試験片
４    電気炉
５    温度計
６    非接触型温度計
７    発泡層
８    音圧−周波数特性
９    二次歪み特性
１０    三次歪み特性
１１，１２    補強部（リブ）
１３    第一次共振の節
１４，１５    アルミニウム板
１６    楕円スピーカの振動板
【図１】
0003658107.tif 000006
【図２】
0003658107.tif 000007
【図３】
0003658107.tif 000008
【図４】
0003658107.tif 000009
【図５】
0003658107.tif 000010
【図６】
0003658107.tif 000011
【図７】
0003658107.tif 000012
【図８】
0003658107.tif 000013