(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、
軸線方向に繰出し可能とされ、軸筒内に収納された位置と軸筒の一端側から突出した位置に移動可能な印字体と、
軸線方向に直交する第１回動軸を中心として軸筒の一端側を開閉可能に軸筒に軸支された蓋と、
軸筒に対して軸線方向に摺動可能なガイドストッパーと、
印字体に連結される印鑑受けと、
を備え、
ガイドストッパーの一端が前記第１回動軸に平行な第２回動軸において前記蓋に軸支されており、
印字体が軸筒内に収納された状態で、印鑑受けが前記ガイドストッパーに対して軽く係合しており、
印鑑受けが軸線方向に繰り出されたときに印鑑受けと共にガイドストッパーが軸線方向に摺動し、第２回動軸を軸線方向に移動させて前記蓋を第１回動軸の回りで揺動させる一方で、その後、印鑑受けとガイドストッパーとの係合が外れて印鑑受けがガイドストッパーから独立的に繰り出されることを特徴とする印鑑。
【請求項２】
前記ガイドストッパーには摺動孔が形成されており、印鑑受けには該摺動孔にはめ込まれる突起が形成され、摺動孔は、その端部が幅広部でその中間部が幅狭部となっており、前記幅広部において印鑑受けの突起が軽く係合されることを特徴とする請求項１記載の印鑑。
【請求項３】
印鑑受けの突起は、前記ガイドストッパーの摺動孔の幅狭部を抵抗を受けながら移動可能であることを特徴とする請求項２記載の印鑑。
【請求項４】
軸筒に対して相対回転可能な操作筒と、該操作筒と一体的に回動し、軸筒内を螺旋状に進みながら軸線方向に移動可能な印鑑押出スライダーと、をさらに備えており、
印鑑押出スライダーに相対回転可能に前記印鑑受けが連結され、操作筒と軸筒との間の相対回転によって、印鑑押出スライダーが印鑑受け及び印字体を軸線方向に繰り出すことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の印鑑。
【請求項５】
印鑑受けは、軸筒に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に収設されており、軸筒を印鑑受けに対して軸方向に移動させることによって印鑑受け及び印字体が繰り出されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の印鑑。
【請求項６】
印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、前記印鑑受けとガイドストッパーとを係合する第２係合手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の印鑑。
【請求項７】
前記第２係合手段は、ガイドストッパーの他端側に形成された係合凹部（５６ｈ）と、印鑑受けの側面に形成された第２突起（４２ｂ）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、係合凹部（５６ｈ）が第２突起（４２ｂ）を弾性的に抱持することを特徴とする請求項６記載の印鑑。
【請求項８】
前記第２係合手段は、ガイドストッパーの他端側に形成された係合突部（７４ｇ）と、印鑑受けの側面に取り付けられた板バネ（７６）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、板バネ（７６）が係合突部（７４ｇ）を弾性的に抱持することを特徴とする請求項６記載の印鑑。
【請求項９】
前記第２係合手段は、ガイドストッパーの他端側に形成された係合片（８４ｈ）と、印鑑受けの側面に形成された係合突起（８２ｂ）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、係合片（８４ｈ）と係合突起（８２ｂ）とが弾性的に係止されることを特徴とする請求項６記載の印鑑。
【請求項１０】
前記第２係合手段は、ガイドストッパーの他端側に形成された係合片（８４ｈ）と、印鑑受けの側面に取り付けられた板バネ（９４）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、係合片（８４ｈ）と板バネ（９４）とが弾性的に係止されることを特徴とする請求項６記載の印鑑。
【請求項１１】
印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、前記印鑑受けと軸筒とを係合する戻り阻止手段をさらに備えることを特徴とする請求項５ないし１０のいずれか１に記載の印鑑。
【請求項１２】
前記戻り阻止手段は、印鑑受けまたは軸筒のいずれか一方に取り付けられたＯリング（６６）であり、Ｏリング（６６）は印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、印鑑受けまたは軸筒のいずれか他方に強く圧接されることを特徴とする請求項１１記載の印鑑。
【請求項１３】
前記戻り阻止手段は、印鑑受けの外面または軸筒の内面いずれか一方に形成された弾性片（１５２ｂ）の先端に設けられた係止部（１５２ｃ）と、印鑑受けの外面または軸筒の内面のいずれか他方に突設された被係止部（１５０ａ）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）とが弾性的に係止されることを特徴とする請求項１１記載の印鑑。
【請求項１４】
印字体が軸筒内に収納された状態において、前記印鑑受けと軸筒とを係合する第３係合手段をさらに備えることを特徴とする請求項５ないし１３のいずれか１に記載の印鑑。
【請求項１５】
前記第３係合手段は、軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と、印鑑受けの他端側外面に形成された被係合突起（１０２ｃ）とで構成され、印字体が軸筒内に収納された状態で、前記軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と前記印鑑受けの他端側外面に形成された被係合突起（１０２ｃ）とが弾性的に係止されることを特徴とする請求項１４記載の印鑑。
【請求項１６】
前記第３係合手段は、軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と、印鑑受けの他端側外面に形成された被係合凹部（１１２ｃ）とで構成され、印字体が軸筒内に収納された状態で、前記軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と前記印鑑受けの他端側外面に形成された被係合凹部（１１２ｃ）とが弾性的に係止されることを特徴とする請求項１４記載の印鑑。
【請求項１７】
前記第３係合手段は、印鑑受けに連結された金属リング（１１４）に形成された弾性凸部（１１４ａ）であり、印字体が軸筒内に収納された状態で、弾性凸部（１１４ａ）が軸筒に弾接することを特徴とする請求項１４記載の印鑑。
【請求項１８】
前記第３係合手段は、印鑑受けに形成された突起（１２２ａ）と、軸筒に形成されて該突起（１２２ａ）を収容する軸溝（１２０ａ）であり、印字体が軸筒内に収納された状態で、突起（１２２ａ）が軸溝（１２０ａ）に係合されることを特徴とする請求項１４記載の印鑑。
【請求項１９】
印字体が軸筒内に収納された状態において、前記印鑑受けと軸筒とを係合する第３係合手段をさらに備え、該第３係合手段は、印鑑受けの外面または軸筒の内面いずれか一方に形成された弾性片（１５２ｂ）の先端に設けられた係止部（１５２ｃ）と、印鑑受けの外面または軸筒の内面のいずれか他方に突設された被係止部（１５０ａ）とで構成され、印字体が軸筒内に収納された状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）とが弾性的に係止されることを特徴とする請求項５または６記載の印鑑。
【請求項２０】
印鑑受けの外面または軸筒の内面いずれか一方に弾性片（１５２ｂ）が形成され、この弾性片（１５２ｂ）の先端に係止部（１５２ｃ）が設けられ、印鑑受けの外面または軸筒の内面のいずれか他方に、印鑑受けの繰り出し長さに対応して軸方向に亘り被係止部（１５０ａ）が突設され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）の軸方向の一方の端部（１５０ａ２）とが弾性的に係止されると共に、印字体が軸筒内に収納された状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）の軸方向の他方の端部（１５０ａ１）とが弾性的に係止されることを特徴とする請求項５記載の印鑑。
【請求項２１】
印鑑受けは、軸筒に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に収設されると共に、軸筒に形成された軸孔（１３０ｄ）にはめ込まれる操作釦（１４４ｂ）を有しており、操作釦（１４４ｂ）が軸孔（１３０ｄ）を摺動することによって印鑑受け及び印字体が繰り出されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の印鑑。
【請求項２２】
前記軸孔（１３０ｄ）の両端は、操作釦（１４４ｂ）を係合する幅広部となっていることを特徴とする請求項２１記載の印鑑。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸筒の一端側を開閉する蓋を備えた印鑑に関し、特に、その蓋の開閉を改良した印鑑に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の印鑑としては、例えば、実用新案登録番号第２５２５５３５号、同２５１９８１９号等に記載されたものがある。
【０００３】
これらの公報に記載された印鑑は、筆記具と一体となっており、後軸の後端部内には印字体が設けられている。後軸の外周に軸方向に推移可能にキャップが被嵌されており、キャップの頂端開口部にその開口部を開閉する蓋体が装着されており、蓋体は開口部を自動的に閉塞するようバネによって付勢されている。
【０００４】
そして、印鑑を使用する場合には、キャップを後軸に対して前進させることにより、後軸の後端部内に設けられた印鑑の周囲にあるカバーが蓋体を押圧して、前記キャップの開口部より印鑑を後方へ突出させて、捺印ができるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の印鑑付き筆記具では、蓋体を閉塞するためのバネが必要であり、バネの取り付けまたはそのバネ力の設定に手間を要し、部品点数も多くなり、コストが高くなるという課題がある。
【０００６】
また、印鑑のカバーが蓋体を押圧する構成となっているため、印鑑の周囲に付いたインキによりカバーが汚れるおそれもある。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、請求項１ないし請求項２２記載の発明は、蓋を閉塞または開放する方向に付勢するバネを使用することなく、また、蓋の開閉と、印字体の繰出しとを独立的に行うことができる印鑑を提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の印鑑は、軸筒と、軸線方向に繰出し可能とされ、軸筒内に収納された位置と軸筒の一端側から突出した位置に移動可能な印字体と、軸線方向に直交する第１回動軸を中心として軸筒の一端側を開閉可能に軸筒に軸支された蓋と、軸筒に対して軸線方向に摺動可能なガイドストッパーと、印字体に連結される印鑑受けと、を備え、
ガイドストッパーの一端が前記第１回動軸に平行な第２回動軸において前記蓋に軸支されており、印字体が軸筒内に収納された状態で、印鑑受けが前記ガイドストッパーに対して軽く係合しており、印鑑受けが軸線方向に繰り出されたときに印鑑受けと共にガイドストッパーが軸線方向に摺動し、第２回動軸を軸線方向に移動させて前記蓋を第１回動軸の回りで揺動させる一方で、その後、印鑑受けとガイドストッパーとの係合が外れて印鑑受けがガイドストッパーから独立的に繰り出されることを特徴とする。
【０００９】
印鑑受けは、印字体が軸筒内に収納された状態で、ガイドストッパーに対して軽く係合しているので、印鑑受けが繰り出されたときに、印鑑受けとガイドストッパーが軸筒に対して軸線方向に摺動する。これによって、第２回動軸が軸線方向に移動し、蓋は第１回動軸を中心として回動し、軸筒の一端側を開放する。さらに、印鑑受けが繰り出されると、印鑑受けとガイドストッパーとの係合が外れるので、印鑑受けがガイドストッパーから独立的に繰り出されて、印字体が軸筒の一端側から十分に突出する。
【００１０】
印鑑受けが退没されると、逆の動作によって、印字体が退没し、蓋が軸筒の一端側を閉鎖する。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記ガイドストッパーには摺動孔が形成されており、印鑑受けには該摺動孔にはめ込まれる突起が形成され、摺動孔は、その端部が幅広部でその中間部が幅狭部となっており、前記幅広部において印鑑受けの突起が軽く係合されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、印鑑受けの突起が、前記ガイドストッパーの摺動孔の幅狭部を抵抗を受けながら移動可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて、軸筒に対して相対回転可能な操作筒と、該操作筒と一体的に回動し、軸筒内を螺旋状に進みながら軸線方向に移動可能な印鑑押出スライダーと、をさらに備えており、印鑑押出スライダーに相対回転可能に前記印鑑受けが連結され、操作筒と軸筒との間の相対回転によって、印鑑押出スライダーが印鑑受け及び印字体を軸線方向に繰り出すことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて、印鑑受けが、軸筒に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に収設されており、軸筒を印鑑受けに対して軸方向に移動させることによって印鑑受け及び印字体が繰り出されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のものにおいて、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、前記印鑑受けとガイドストッパーとを係合する第２係合手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のものにおいて、前記第２係合手段が、ガイドストッパーの他端側に形成された係合凹部（５６ｈ）と、印鑑受けの側面に形成された第２突起（４２ｂ）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、係合凹部（５６ｈ）が第２突起（４２ｂ）を弾性的に抱持することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項６記載のものにおいて、前記第２係合手段が、ガイドストッパーの他端側に形成された係合突部（７４ｇ）と、印鑑受けの側面に取り付けられた板バネ（７６）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、板バネ（７６）が係合突部（７４ｇ）を弾性的に抱持することを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項６記載のものにおいて、前記第２係合手段が、ガイドストッパーの他端側に形成された係合片（８４ｈ）と、印鑑受けの側面に形成された係合突起（８２ｂ）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、係合片（８４ｈ）と係合突起（８２ｂ）とが弾性的に係止されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項６記載のものにおいて、前記第２係合手段は、ガイドストッパーの他端側に形成された係合片（８４ｈ）と、印鑑受けの側面に取り付けられた板バネ（９４）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態で、係合片（８４ｈ）と板バネ（９４）とが弾性的に係止されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項５ないし１０のいずれかに記載のものにおいて、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、前記印鑑受けと軸筒とを係合する戻り阻止手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載のものにおいて、前記戻り阻止手段が、印鑑受けまたは軸筒のいずれか一方に取り付けられたＯリング（６６）であり、Ｏリング（６６）は印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、印鑑受けまたは軸筒のいずれか他方に強く圧接されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１１記載のものにおいて、前記戻り阻止手段が、印鑑受けの外面または軸筒の内面いずれか一方に形成された弾性片（１５２ｂ）の先端に設けられた係止部（１５２ｃ）と、印鑑受けの外面または軸筒の内面のいずれか他方に突設された被係止部（１５０ａ）とで構成され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）とが弾性的に係止されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項５ないし１３のいずれかに記載のものにおいて、印字体が軸筒内に収納された状態において、前記印鑑受けと軸筒とを係合する第３係合手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載のものにおいて、前記第３係合手段が、軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と、印鑑受けの他端側外面に形成された被係合突起（１０２ｃ）とで構成され、印字体が軸筒内に収納された状態で、前記軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と前記印鑑受けの他端側外面に形成された被係合突起（１０２ｃ）とが弾性的に係止されることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１４記載のものにおいて、前記第３係合手段が、軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と、印鑑受けの他端側外面に形成された被係合凹部（１１２ｃ）とで構成され、印字体が軸筒内に収納された状態で、前記軸筒の他端側端部内面に形成された係合突起（１００ａ）と前記印鑑受けの他端側外面に形成された被係合凹部（１１２ｃ）とが弾性的に係止されることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７記載の発明は、請求項１４記載のものにおいて、前記第３係合手段が、印鑑受けに連結された金属リング（１１４）に形成された弾性凸部（１１４ａ）であり、印字体が軸筒内に収納された状態で、弾性凸部（１１４ａ）が軸筒に弾接することを特徴とする。
【００２７】
請求項１８記載の発明は、請求項１４記載のものにおいて、前記第３係合手段が、印鑑受けに形成された突起（１２２ａ）と、軸筒に形成されて該突起（１２２ａ）を収容する軸溝（１２０ａ）であり、印字体が軸筒内に収納された状態で、突起（１２２ａ）が軸溝（１２０ａ）の幅狭部（１２０ｂ）に係合されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９記載の発明は、請求項５または６記載のものにおいて、印字体が軸筒内に収納された状態において、前記印鑑受けと軸筒とを係合する第３係合手段をさらに備え、該第３係合手段は、印鑑受けの外面または軸筒の内面いずれか一方に形成された弾性片（１５２ｂ）の先端に設けられた係止部（１５２ｃ）と、印鑑受けの外面または軸筒の内面のいずれか他方に突設された被係止部（１５０ａ）とで構成され、印字体が軸筒内に収納された状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）とが弾性的に係止されることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２０記載の発明は、請求項５記載のものにおいて、印鑑受けの外面または軸筒の内面いずれか一方に弾性片（１５２ｂ）が形成され、この弾性片（１５２ｂ）の先端に係止部（１５２ｃ）が設けられ、印鑑受けの外面または軸筒の内面のいずれか他方に、印鑑受けの繰り出し長さに対応して軸方向に亘り被係止部（１５０ａ）が突設され、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）の軸方向の一方の端部（１５０ａ２）とが弾性的に係止されると共に、印字体が軸筒内に収納された状態において、係止部（１５２ｃ）と被係止部（１５０ａ）の軸方向の他方の端部（１５０ａ１）とが弾性的に係止されることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて、印鑑受けは、軸筒に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に収設されると共に、軸筒に形成された軸孔（１３０ｄ）にはめ込まれる操作釦（１４４ｂ）を有しており、操作釦（１４４ｂ）を軸孔（１３０ｄ）に摺動させることによって印鑑受け及び印字体が繰り出されることを特徴とする。
【００３１】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載のものにおいて、前記軸孔（１３０ｄ）の両端が、操作釦（１４４ｂ）を係合する幅広部となっていることを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、以下の実施の形態ではいずれも筆記具の組み合わされたものについて説明するが、必ずしも、筆記具と組み合わされずに、印鑑単独となったものであっても同様に適用できることは言うまでもない。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１ないし図５を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００３４】
図において、１０は軸筒であり、軸筒１０の一端側にインキ浸透型の印字体１２が設けられている。軸筒１０の他端側には、軸筒１０に対して回動可能に操作筒１４の一端が嵌入されており、さらに、操作筒１４の他端には先具１６が螺着されて、先具１６から筆記軸であるインキレフィール２０のペン先２０ａが突出している。
【００３５】
操作筒１４の一端は、軸筒１０内を軸線方向に伸びる案内部１４ａとなっており、案内部１４ａには軸線方向に伸びる案内孔１４ｂ（図１では上下に各１個ずつ）が形成されている。
【００３６】
軸筒１０の内周面には、前記案内孔１４ｂの部分に対応して、螺旋溝１０ａが形成されている。そして、案内孔１４ｂを通過して螺旋溝１０ａに嵌合する突起２２ａを備えた印鑑押出スライダー２２が軸筒１０内で回転可能に配設されている。印鑑押出スライダー２２に印鑑受け２６が相対回転可能に連結される。
【００３７】
以上の操作筒１４と印鑑押出スライダー２２とで印鑑繰出し機構２４が構成され、操作筒１４を軸筒１０に対して回動させると、操作筒１４の案内孔１４ｂを貫通する突起２２ａによって操作筒１４と回り止めされた印鑑押出スライダー２２が操作筒１４と共に回動し、突起２２ａが螺旋溝１０ａに沿って移動するために、印鑑押出スライダー２２が軸線方向を移動し、よって印鑑受け２６を軸線方向に繰出すことができる。
【００３８】
印鑑受け２６は、印字体１２の側面をカバーする印鑑カバー２７と共に印字体１２を保持している。また、印鑑受け２６は、その側面に突起２６ａを有しており、突起２６ａがガイドストッパー２８の摺動孔２８ａに摺動可能にはめ込まれている。
【００３９】
ガイドストッパー２８は、軸筒１０の周方向の一部で中ぐりが大きくなったところに収設され、軸筒１０に対して摺動可能となっている。図４に示したように、ガイドストッパー２８の摺動孔２８ａは、その両端部２８ｂ、２８ｃが幅広部で、中間部２８ｄは幅狭部となっている。そして、端部２８ｂ、２８ｃでは、前記印鑑受け２６の突起２６ａがちょうど良く適合されているのに対して、端部２８ｂから中間部２８ｄに移行するには抵抗があり、突起２６ａは自由に端部２８ｂから中間部２８ｄへと移動することはできないようになっている。結果として、突起２６ａはガイドストッパー２８に対してその端部２８ｂ（または、２８ｃ）において軽く係合されることになる。ガイドストッパー２８の一端２８ｅは延長されて、一端２８ｅに後述の第２回動軸３４となる枢ピンが挿入される挿入孔２８ｆが形成されている。
【００４０】
軸筒１０には、印字体１２の設けられた一端側を開閉する蓋３０が取り付けられている。即ち、蓋３０の基部３０ａには、軸線方向に直交する挿入孔３０ｂが形成されており、挿入孔３０ｂに挿入された枢ピンが第１回動軸３２となって、第１回動軸３２を中心として軸筒１０の一端側を開閉可能に蓋３０が軸筒１０に軸支されている。
【００４１】
また、蓋３０の基部３０ａには、前記挿入孔２８ｆに挿入された枢ピンによってガイドストッパー２８の一端２８ｅが軸支されており、枢ピンが第２回動軸３４を構成している。
【００４２】
また、符号３３は、ペン先２０を保護するキャップを示している。キャップ３３は、操作筒１４に対して着脱可能に装着される一方、装着された状態では操作筒１４の摩擦力によって操作筒１４と共に回動することができるようになっている。
【００４３】
以上のように構成される印鑑の動作手順を以下に説明する。図１に示すように、蓋３０が閉鎖された状態から操作筒１４及び／またはキャップ３３をある方向に回動させると、前述のように操作筒１４と回り止めされた印鑑押出スライダー２２の突起２２ａが軸筒１０の螺旋溝１０ａに沿って軸線方向を図中、右方向に移動し、印鑑受け２６を同じ方向に押し出す。印鑑受け２６の突起２６ａは、ガイドストッパー２８の端部２８ｂに位置付けられており、前述したようにその場所で軽く係合されているので、ガイドストッパー２８は、図２に示したように、印鑑受け２６と共に右方向にＬだけ移動する。こうしてガイドストッパー２８の一端２８ｅと共に第２回動軸３４が右方向へＬだけ移動し、蓋３０の基部３０ａは、固定的な第１回動軸３２を中心として、図中左回りに回転し軸筒１０の一端側を開放する。さらに、操作筒１４及び／またはキャップ３３の回動を続けると、蓋３０が第１回動軸３２に拘束されており、ガイドストッパー２８はこれ以上に右方向へ移動することはできないため、印鑑受け２６の突起２６ａは、ガイドストッパー２８の端部２８ｂとの係合から外れて中間部２８ｄへと移動して、摺動孔２８ａを摺動する。この際に、中間部２８ｄは、幅狭部となっており、突起２６ａに抵抗を与えて突起２６ａを両脇から締め付けるために、印鑑受け２６がふらつくことなく、まっすぐに軸線方向を移動することができる。そして、印鑑受け２６と共に印字体１２が繰出される。印鑑受け２６の突起２６ａが摺動孔２８ａの端部２８ｃへと到達すると、中間部２８ｄからの抵抗から解放されるため、操作者は節度感を得ることができる。印鑑受け２６は再びガイドストッパー２８に係合され、図３に示す状態となり、この状態で印字体１２を所望の場所に向けて押し付けることで、押印することができる。
【００４４】
また、使用後に印字体１２を収納するときには、先と反対の方向に操作筒１４またはキャップ３３を回動する。これにより、印鑑受け２６は図中左方向に移動し、摺動孔２８ａの端部２８ｃに係合されていた突起２６ａが摺動孔２８ａの中間部２８ｄへと移動する。このとき、ガイドストッパー２８が印鑑受け２６と共に移動しても構わないが、好ましくは、蓋３０と第１回動軸３２である枢ピンとの間の摩擦によって、ガイドストッパー２８は蓋３０と共に静止しており、印鑑受け２６の突起２６ａがガイドストッパー２８の摺動孔２８ａを移動することが望ましい。そして、印鑑受け２６の突起２６ａが摺動孔２８ａの端部２８ｂに到達した後、ガイドストッパー２８が印鑑受け２６と共に左方向にＬだけ移動する。これにより、ガイドストッパー２８の一端２８ｅと共に第２回動軸３４が左方向へＬだけ移動し、蓋３０は、固定的な第１回動軸３２を中心として、図中右回りに回転し軸筒１０の一端側を閉鎖する。
【００４５】
以上のように、バネ等の弾性部材を蓋３０に使用せずに、操作筒１４の操作だけで蓋３０の開閉を確実に行うことができる。また、蓋３０の開閉と印字体１２の繰出しが独立的に行われ、印字体１２またはその印鑑カバー２７が蓋３０に接触しないため、蓋３０がインキで汚れることもない。
【００４６】
（第２の実施の形態）
図６ないし図１０を用いて本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００４７】
図において、４０は軸筒であり、軸筒４０の一端側に印字体１２が設けられている。軸筒４０の他端側は、公知の複合筆記具となっている。即ち、複合筆記具は、軸筒４０に対して相対回動不能に且つ軸線方向に摺動可能に収設された印鑑受け４２と、印鑑受け４２内で印鑑受け４２に対して回動可能に収設された連結鞘４４と、連結鞘４４を介して印鑑受け４２に対して回動可能に連結された先筒４６と、印鑑受け４２及び先筒４６の中に収容された複数（本例では３本）の筆記軸４８と、筆記軸４８の後端が挿入され、連結鞘４４の摺動溝４４ａを摺動可能なスライダー５０と、筆記軸４８を後方へ付勢するバネ５２と、から主に構成される。スライダー５０に設けられたカム係合突起５０ａが、印鑑受け４２の内周面に形成されたカム突起４２ｄの先端に係合することで、そのスライダー５０に連結された筆記軸４８が前進して、その筆記先が先筒４６より突出した状態に保持されるものである。
【００４８】
但し、複合筆記具は一例であり、必ずしも複合筆記具である必要はなく、第１の実施の形態で示したような繰出されない、固定的なレフィールであってもよい。
【００４９】
印鑑受け４２は、印鑑受台５４に一体的に連結されており、印鑑受台５４及び印鑑カバー２７と共に印字体１２を保持している。また、印鑑受け４２は、その側面に突起４２ａを有しており、突起４２ａがガイドストッパー５６の摺動孔５６ａに摺動可能にはめ込まれている。
【００５０】
ガイドストッパー５６は、図１０に示したように、軸筒４０の周方向の一部で中ぐりが大きくなったところに収設され、軸筒４０に対して摺動可能となっている。図８に示したように、ガイドストッパー５６の摺動孔５６ａは、その両端部５６ｂ、５６ｃが幅広部で、中間部５６ｄは幅狭部となっている。そして、端部５６ｂ、５６ｃでは、前記印鑑受け４２の突起４２ａがちょうど良く適合されているのに対して、端部５６ｂから中間部５６ｄに移行するには抵抗があり、突起４２ａは自由に端部５６ｂから中間部５６ｄへと移動することはできないようになっている。結果として、突起４２ａはガイドストッパー５６に対してその端部５６ｂ（または、５６ｃ）において軽く係合されることになる。また、摺動孔５６ａの両側には、これに平行に側孔５６ｇ、５６ｇが形成されており、ガイドストッパー５６の全幅が一定でありながら、側孔５６ｇの孔幅が変動することで、摺動孔５６ａの孔幅が可変となる。さらに、ガイドストッパー５６の一端５６ｅは延長されて、第２回動軸３４となる枢ピンが挿入される挿入孔５６ｆが形成されている。また、ガイドストッパー５６の他端には、他端側に開放された係合凹部５６ｈが形成されている。
【００５１】
係合凹部５６ｈに対応して、印鑑受け４２の側面には、第２突起４２ｂが形成されており（図９参照）、係合凹部５６ｈと第２突起４２ｂとは第２係合手段を構成しており、係合凹部５６ｈが第２突起４２ｂを弾性的に抱持可能となっている。
【００５２】
印鑑受け４２の側面には、さらに突条４２ｃ（図６、図１０参照）が形成されており、突条４２ｃは軸筒４０の軸線方向の溝４０ｂにはめ込まれて、軸筒４０に対する印鑑受け４２の回り止めとなっている。
【００５３】
軸筒４０には、印字体１２の設けられた一端側を開閉する蓋３０が取り付けられており、第１の実施の形態と同じように、蓋３０の基部３０ａに形成された挿入孔３０ｂに挿入された枢ピンが第１回動軸３２となって、第１回動軸３２を中心として軸筒４０の一端側を開閉可能に軸筒４０に軸支されている。
【００５４】
また、蓋３０の基部３０ａには、前記挿入孔５６ｆに挿入された枢ピンによってガイドストッパー５６の一端５６ｅが軸支されており、枢ピンが第２回動軸３４を構成している。
【００５５】
以上のように構成される印鑑の動作手順を以下に説明する。
【００５６】
図６に示すように、蓋３０が閉鎖された状態から軸筒４０を、その他端側、即ち、先筒４６の方（図中左側）へ押し下げると、印鑑受け４２の突起４２ａは、ガイドストッパー５６の端部５６ｂに位置付けられており、前述したようにその場所で軽く係合されているので、ガイドストッパー５６は、印鑑受け４２と共に、軸筒４０に対して相対的に図中右方向に少しだけ移動する。こうしてガイドストッパー５６の一端５６ｅと共に第２回動軸３４が右方向へ少しだけ移動し、蓋３０の基部３０ａは、固定的な第１回動軸３２を中心として、図中左回りに回転し軸筒４０の一端側を開放する。さらに、軸筒４０を図中左側へ押し下げると、蓋３０が第１回動軸３２に拘束されており、ガイドストッパー５６は軸筒４０に対してこれ以上に右方向へ移動することはできないため、印鑑受け４２の突起４２ａは、ガイドストッパー５６の端部５６ｂとの係合から外れて中間部５６ｄへと移動して、摺動孔５６ａを摺動する。そして、印鑑受け４２と共に印字体１２が繰出される。印鑑受け４２の突起４２ａが端部５６ｃへと到達すると、中間部５６ｄからの抵抗から解放されるため、操作者は節度感を得ることができる。同時に、第２突起４２ｂがガイドストッパー５６の係合凹部５６ｈに弾性的に抱持され、印鑑受け４２は再びガイドストッパー５６に係合され、図７に示す状態となり、この状態で印字体１２を所望の場所に向けて押しつけることで、押印することができる。押印の際に、軸筒４０を持って印字体１２を紙面等に押し付けると、印字体１２に対して退没する方向の力が作用するが、印鑑受け４２の突起４２ａがガイドストッパー５６の摺動孔５６ａの端部５６ｃに軽く係合され、且つ印鑑受け４２の第２突起４２ｂが係合凹部５６ｈに係合するため、印字体１２（印鑑受け４２）とガイドストッパー５６との間の係合は強いものとなっている。従って、印字体１２はガイドストッパー５６によって拘束され、簡単に退没することはない。
【００５７】
使用後に印字体１２を収納するときには、軸筒４０を押し戻すことによって、第１の実施の形態と同様に、蓋３０が軸筒４０の一端側を閉鎖する状態に戻る。
【００５８】
（第３の実施の形態）
図１１及び図１２を参照して本発明の第３の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００５９】
図において、６０は軸筒であり、軸筒６０の一端側に印字体１２が設けられている。軸筒６０の他端側は、第２の実施の形態と同じ複合筆記具となっている。
【００６０】
軸筒６０に対して相対回動不能に且つ軸線方向に摺動可能に収設された印鑑受け６２が、印鑑受台５４に一体的に連結されており、印鑑受台５４及び印鑑カバー２７と共に印字体１２を保持している。また、印鑑受け６２は、その側面に突起６２ａを有しており、突起６２ａがガイドストッパー６４の摺動孔６４ａに摺動可能にはめ込まれている。ガイドストッパー６４は、係合凹部５６ｈがないのを除き、ガイドストッパー５６と同じものである。
【００６１】
さらに、印鑑受け６２の外周面には、戻り阻止手段としてのＯリング６６，６６が嵌めこまれて、軸筒６０の内周面に接している。軸筒６０の内周面には、図１２に示したように、複数のリブ６０ａが形成されており、Ｏリング６６が軸筒６０の内周面に摺接する際にＯリング６６のねじれを防止する役割をしている。さらに、軸筒６０の内周面のリブ６０ａの形成されている部分は、その内径が、一端側、即ち印字体１２に近づくに連れて小さくなっている。また、軸筒６０のリブ６０ａよりもさらに一端側に形成された軸線方向の溝６０ｂは、印鑑受け６２の突条６２ｂがはめ込まれて、軸筒６０に対する印鑑受け６２の回り止めとなっている。
【００６２】
この印鑑においても、蓋３０が閉鎖された状態から軸筒６０を押し下げると、第２の実施の形態と同じ動作によって、蓋３０が開き、印字体１２を使用することができるようになる。軸筒６０が押し下げられると、その内径が変化しているために、Ｏリング６６が軸筒６０に対してより圧接されるようになる。従って、完全に印字体１２が軸筒６０よりも外方に突出した状態では、Ｏリング６６が強く軸筒６０に対して圧接されるために、印字体１２を紙面等に押し付けても、印鑑受け６２がＯリング６６等によって、軸筒６０の中に退没することを阻止される。こうして、確実に押印することができる。
【００６３】
使用後に印字体１２を収納するときには、軸筒６０を押し戻すことによって、蓋３０が軸筒６０の一端側を閉鎖する状態に戻る。
【００６４】
（第４の実施の形態）
図１３及び図１４を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。図において、７０は軸筒であり、軸筒７０の一端側に印字体１２が設けられている。軸筒７０の他端側は、第２または第３の実施の形態と同じ複合筆記具となっている。
【００６５】
軸筒７０に対して相対回動不能に且つ軸線方向に摺動可能に収設された印鑑受け７２が、印鑑受台５４に一体的に連結されており、印鑑受台５４及び印鑑カバー２７と共に印字体１２を保持している。また、印鑑受け７２は、その側面に突起７２ａを有しており、突起７２ａがガイドストッパー７４の摺動孔７４ａに摺動可能にはめ込まれている。
【００６６】
図１４に示したように、ガイドストッパー７４の摺動孔７４ａは、幅広部となった両端部７４ｂ，７４ｃと、幅狭部となった中間部７４ｄとを有している。また、ガイドストッパー７４の一端７４ｅは延長されて、第２回動軸３４となる枢ピンが挿入される挿入孔７４ｆが形成されている。また、ガイドストッパー７４の他端には、係合突部７４ｇが形成されている。
【００６７】
一方の印鑑受け７２の外周面には、突起７２ａよりも他端側に離間されて、板バネ７６が取り付けられており、板バネ７６は、その前記ガイドストッパー７４の係合突部７４ｇを弾性的に抱持することができるようになっており、係合突部７４ｇと板バネ７６とは、第２係合手段を構成している。
【００６８】
この印鑑においても、蓋３０が閉鎖された状態から軸筒７０を押し下げると、第２及び第３の実施の形態と同じ動作によって、蓋３０が開き、印字体１２を使用することができるようになる。軸筒７０が押し下げられると、図１４の仮想線で示したガイドストッパー７４の摺動孔７４ａの端部７４ｃに、印鑑受け７２の突起７２ａが軽く係合され、且つガイドストッパー７４の係合部７４ｇが板バネ７６によって抱持され係合されるために、印字体１２を紙面等に押し付けても、印字体１２（または印鑑受け７２）とガイドストッパー７４との間の係合は強いものとなっている。従って、印字体１２はガイドストッパー７４によって拘束され、簡単に退没することはない。
【００６９】
使用後に印字体１２を収納するときには、軸筒７０を押し戻すことによって、蓋３０が軸筒７０の一端側を閉鎖する状態に戻る。
【００７０】
（第５の実施の形態）
図１５を参照して本発明の第５の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００７１】
図において、８０は軸筒であり、軸筒８０の一端側に印字体１２が設けられている。軸筒８０の他端側は、第２ないし第４の実施の形態と同じ複合筆記具となっている。
【００７２】
軸筒８０に対して相対回動不能に且つ軸線方向に摺動可能に収設された印鑑受け８２が、印鑑受台５４に一体的に連結されており、印鑑受台５４及び印鑑カバー２７と共に印字体１２を保持している。また、印鑑受け８２は、その側面に突起８２ａを有しており、突起８２ａがガイドストッパー８４の摺動孔８４ａに摺動可能にはめ込まれている。ガイドストッパー８４は、ガイドストッパー５６の係合凹部５６ｈの代わりに、係合片８４ｈを有しているのを除き、ガイドストッパー５６と同じものである（図１７参照）。
【００７３】
一方の印鑑受け８２の外周面には、突起８２ａよりも他端側に離間されて、係合突起８２ｂが形成されており、係合突起８２ｂと前記係合片８４ｈとは、弾性的に係止することができるようになっており、第２係合手段を構成している。
【００７４】
この印鑑においても、蓋３０が閉鎖された状態から軸筒８０を押し下げると、第２ないし第４の実施の形態と同じ動作によって、蓋３０が開き、印字体１２を使用することができるようになる。軸筒８０が押し下げられると、図１５の仮想線で示したガイドストッパー８４の係合片８４ｈに、印鑑受け８２の係合突起８２ｂが係止し、且つガイドストッパー８４の摺動溝８４ａの端部８４ｃに、印鑑受け８２の突起８２ａが軽く係合されるために、印字体１２を紙面等に押し付けても、印字体１２（または印鑑受け８２）とガイドストッパー８４との間の係合は強いものとなっている。従って、印字体１２はガイドストッパー８４によって拘束され、簡単に退没することはない。
【００７５】
使用後に印字体１２を収納するときには、軸筒８０を押し戻すことによって、蓋３０が軸筒８０の一端側を閉鎖する状態に戻る。
【００７６】
（第６の実施の形態）
図１６ないし図１８を参照して本発明の第６の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００７７】
本実施の形態では、第５の実施の形態と比較して、印鑑受け８２の外表面に係合突起８２ｂを設ける代わりに、印鑑受け９２の外表面に係合突起８２ｂと同様の係合部９４ａを備えた板バネ９４が取り付けられている点で異なり、他の点で同一である。板バネ９４と係合片８４ｈは、弾性的に係止することができるようになっており、第２係合手段を構成している。
【００７８】
このような構成でも、第４または第５の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
【００７９】
（第７の実施の形態）
図１９及び図２０を用いて本発明の第７の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態では、第２の実施の形態と比較して、軸筒１００の他端側端部内面に係合突起１００ａ及びスリット１００ｂ（図２０参照）が形成されており、印鑑受け１０２の他端側外面に被係合突起１０２ｃが形成されている点が異なり、他の点においては、例えば、突起１０２ａ、第２突起１０２ｂは、それぞれ４２ａ、４２ｂと同一である。係合突起１００ａは、スリット１００ｂによって径方向に弾性的に変位可能となっている。
【００８１】
この係合突起１００ａと被係合突起１０２ｃは、図１９に示した蓋３０が閉鎖されて印字体１２が軸筒１００内に収納されている状態において、弾性的に係止しており、第３係合手段を構成している。これによって、軸筒１００が印鑑受け１０２に対して不用意に他端側、即ち、先筒４６の方へ動いて蓋３０が開くことがないようになっている。
【００８２】
印字体１２を使用する場合には、第２の実施の形態と同様に、やや力を加えて、軸筒１００を先筒４６の方へ押し下げる。このとき、係合突起１００ａが径方向外側に撓み、係合突起１００ａが被係合突起１０２ｃを乗り越える。以降は、第２の実施の形態と同じ動作によって、蓋３０が開き、印字体１２が繰り出される。
【００８３】
使用後に印字体１２を収納するときには、軸筒１００を押し戻し、再び係合突起１００ａに被係合突起１０２ｃを乗り越えさせることで、蓋３０が軸筒１００の一端側を閉鎖する状態に戻る。
【００８４】
尚、スリット１００ｂは必ずしも設けなくともよく、軸筒１００自身の持つ弾性によってその他端側端部を膨張させて、係合突起１００ａに被係合突起１０２ｃを乗り越えるようにすることも可能である。
【００８５】
（第８の実施の形態）
図２１及び図２２を用いて本発明の第８の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００８６】
本実施の形態では、第７の実施の形態と比較して、印鑑受け１１２の他端側外面に被係合凹部１１２ｃが形成されている点が異なり、他の点においては同一である。
【００８７】
軸筒１００の係合突起１００ａと被係合突起１１２ｃは、蓋３０が閉鎖されて印字体１２が軸筒１００内に収納されている状態において、弾性的に係止しており、第３係合手段を構成している。
【００８８】
このような構成でも、第７の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
【００８９】
（第９の実施の形態）
図２３及び図２４を用いて本発明の第９の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００９０】
本実施の形態では、第２の実施の形態と比較して、印鑑受台５４の外周囲に金属リング１１４が一体的に被着されており、金属リング１１４の周囲の複数箇所（図の例では４箇所）において、切り起こしによる弾性凸部１１４ａが形成されている。この弾性凸部１１４ａは、外径方向に張り出しており、図２４に示したように、軸筒４０に弾接している。この弾性凸部１１４ａは第３係合手段を構成している。
【００９１】
これによって、蓋３０が閉鎖されて印字体１２が軸筒４０内に収納されている状態において、弾性凸部１１４ａが軸筒４０に弾接することで、軸筒４０が印鑑受け４２に対して不用意に他端側、即ち先筒４６の方へ動いて蓋３０が開くことがないようになっている。
【００９２】
印字体１２を使用する場合には、第２の実施の形態と同様に、やや力を加えて、軸筒４０を先筒４６の方へ押し下げる。このとき、弾性凸部１１４ａは突っ張ったままではあるが、軸筒４０が弾性凸部１１４ａを摺接し、印字体１２が完全に繰り出されると（図７参照）、金属リング１１４は完全に軸筒４０外に出る。
【００９３】
このような構成でも、第７の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
【００９４】
（第１０の実施の形態）
図２５ないし図２７を用いて本発明の第１０の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００９５】
本実施の形態では、第２の実施の形態と比較して、ガイドストッパー５６が収設された部位に対応して、軸筒１２０に軸方向に伸びる軸溝１２０ａが形成されており、印鑑受け１２２の突起１２２ａがガイドストッパー５６の摺動孔５６ａを貫通し、軸溝１２０ａまで伸びている点で異なっている。図２７に示したように、軸溝１２０ａの他端側は幅狭部１２０ｂとなっており、突起１２２ａを係合できる程度となっている。この軸溝１２０ａと突起１２２ａとは、第３係合手段を構成している。
【００９６】
このような構成でも、軸筒１２０が印鑑受け１２２に対して不用意に他端側、即ち、先筒４６の方へ動いて蓋３０が開くことがないようになっており、第７の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
【００９７】
（第１１の実施の形態）
図２８ないし図３０を用いて本発明の第１１の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００９８】
図において、１３０は軸筒であり、軸筒１３０の一端側に印字体１２が設けられている。軸筒１３０の他端側には、軸筒１３０に対して回動可能に先筒１３２の一端が嵌入されており、さらに、先筒１３２の他端には先具１３４が螺着されて、先具１３４、先筒１３２及び軸筒１３０内には、筆記軸であるインキレフィール２０が収納されている。
【００９９】
レフィール２０は、リターンスプリング１３６によって後方へ付勢されており、その後部は筆記体受け１３８内に嵌挿されて、レフィール２０の後端が筆記体受け１３８の後端部に当接している。筆記体受け１３８は、先筒１３２の段部１３２ａとの間に介設された第２リターンスプリング１４０によって後方へ付勢されていると共に、先筒１３２の後部内周面に形成されたキー溝１３２ｂと嵌合するキー１３８ｂによって先筒１３２と一体的に回転するようになっている。
【０１００】
筆記体受け１３８は、先筒１３２と軸筒１３０との間で相対回転を生じさせることによって、筆記体前進機構１４２によって  先筒１３２及び軸筒１３０内を前進、退没することができるようになっている。即ち、筆記体受け１３８には、その略中間部の周面にカム突起１３８ａが設けられており、カム突起１３８ａは、軸筒１３０の内周面に形成されたカム傾斜面１３０ａに係止されている。図３０に、カム傾斜面１３０ａの展開図を示す。カム傾斜面１３０ａの最後部１３０ｂにカム突起１３８ａがあるときに、筆記体受け１３８及びレフィール２０が図２８に示す如く退没し、最前部１３０ｃにあるときに、筆記体受け１３８及びレフィール２０が前進することになる。
【０１０１】
軸筒１３０内には、さらに、軸筒１３０に対して相対回転不能に且つ軸線方向に摺動可能に印鑑受け１４４が収設される。即ち、印鑑受け１４４には操作釦１４４ｂが突設されており、この操作釦１４４ｂが、軸筒１３０に形成された軸孔１３０ｄにはめ込まれており、軸孔１３０ｄを軸線方向に摺動可能である。軸孔１３０ｄは、図２９に示したように、その両端部１３０ｅ、１３０ｆが幅広で、中間部１３０ｇは幅狭となっている。そして、端部１３０ｅ、１３０ｆでは、前記操作釦１４４ｂがちょうど良く適合されているのに対して、端部１３０ｅから中間部１３０ｇに移行するには抵抗があり、操作釦１４４ｂは自由に端部１３０ｅから中間部１３０ｇへと移動することはできないようになっている。結果として、操作釦１４４ｂは軸筒１３０に対してその端部１３０ｅ及び１３０ｆにおいて係合される。
【０１０２】
以上のように構成される印鑑の動作手順を以下に説明する。
【０１０３】
図２９に示すように、蓋３０が閉鎖された状態から、操作釦１４４に力を加えて軸孔１３０ｄの端部１３０ｅから脱出させて、中間部１３０ｇへと移動させると、印鑑受け１４４の突起１４４ａは、ガイドストッパー２８の端部２８ｂに位置付けられており、その場所で軽く係合されているので、ガイドストッパー２８は、印鑑受け１４４と共に、軸筒１３０に対して相対的に右方向に少しだけ移動する。こうしてガイドストッパー２８の一端２８ｅと共に第２回動軸３４が右方向へ少しだけ移動し、蓋３０の基部３０ａは、固定的な第１回動軸３２を中心として、図中左回りに回転し軸筒１３０の一端側を開放する。さらに、操作釦１４４ｂを図中右側へ移動させると、蓋３０が第１回動軸３２に拘束されており、ガイドストッパー２８は軸筒１３０に対してこれ以上に右方向へ移動することはできないため、印鑑受け１４４の突起１４４ａは、ガイドストッパー２８の端部２８ｂとの係合から外れて中間部２８ｄへと移動して、摺動孔２８ａを摺動する。そして、印鑑受け１４４と共に印字体１２が繰出される。印鑑受け１４４の突起１４４ａが端部２８ｃへと到達すると、中間部２８ｄからの抵抗から解放されるため、操作者は節度感を得ることができる。同時に、操作釦１４４ｂが軸孔１３０ｄの端部１３０ｆに係合し、印鑑受け１４４は再びガイドストッパー２８及び軸筒１３０に係合され、この状態で印字体１２を所望の場所に向けて押しつけることで、押印することができる。押印の際に、軸筒１３０を持って印字体１２を紙面等に押し付けると、印字体１２に対して退没する方向の力が作用するが、印鑑受け１４４の突起１４４ａがガイドストッパー２８の摺動孔２８ａの端部２８ｃに軽く係合され、且つ印鑑受け１４４の操作釦１４４ｂが軸筒１３０の軸孔１３０ｄの端部１３０ｆに係合するため、印字体１２（印鑑受け１４４）とガイドストッパー２８及び軸筒１３０との間の係合は強いものとなっている。従って、印字体１２はガイドストッパー２８及び軸筒１３０によって拘束され、簡単に退没することはない。
【０１０４】
使用後に印字体１２を収納するときには、操作釦１４４ｂを押し戻すことによって、第１の実施の形態と同様に、蓋３０が軸筒１３０の一端側を閉鎖する状態に戻る。
【０１０５】
（第１２の実施の形態）
図３１ないし図３３を用いて本発明の第１２の実施の形態を説明する。図において、前実施の形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【０１０６】
図において、１５０は軸筒であり、軸筒１５０の一端側に印字体１２が設けられている。軸筒１５０の他端側は、第２の実施の形態と同じ複合筆記具となっている。
【０１０７】
軸筒１５０に対して相対回動不能に且つ軸線方向に摺動可能に収設された印鑑受け１５２が、印鑑受台５４に一体的に連結されており、印鑑受台５４及び印鑑カバー２７と共に印字体１２を保持している。また、印鑑受け１５２は、その側面に突起１５２ａを有しており、突起１５２ａがガイドストッパー１５４の摺動孔１５４ａに摺動可能にはめ込まれている。ガイドストッパー１５４は、軸筒１５０の周方向の一部で中ぐりが大きくなったところに収設され、軸筒１５０に対して摺動可能となっている。ガイドストッパー１５４の摺動孔１５４ａは、他の実施の形態と同様に、その他端側（図中左側）の端部１５４ｂが幅広部で、中間部１５４ｄが幅狭部となっている。そして、端部１５４ｂから中間部１５４ｄへと移動するには抵抗があり、突起１５２ａが自由に端部１５４ｂから中間部１５４ｄへと移動することができないようになっている。結果として突部１５２ａは、ガイドストッパー１５４に対してその端部１５４ｂにおいて軽く係合されることになる。これに対して、摺動孔１５４ａの一端側（図中右側）の端部１５４ｃは、他の実施の形態と同様に幅広部としてもよいが、中間部１５４ｄと同じ幅となっていてもよい。
【０１０８】
さらに、印鑑受け１５２の外周面には、突起１５２ａと同じ軸線上に突起１５２ａから離間されて径方向に可撓性を持った弾性片１５２ｂが形成されている。弾性片１５２ｂの先端は、係止部１５２ｃとなっている。軸筒１５０の内周面には、係止部１５２ｃが係止される被係止部１５０ａが形成されている。被係止部１５０ａは、軸線方向に、印鑑受け１５２の繰り出し長さに対応した長さに亘り内径方向へと突出している。そして、図３１に示したように、蓋３０が閉鎖されて印字体１２が収納されている状態では、被係止部１５０ａの他端部（図中左側）１５０ａ１に係止部１５２ｃが係止されているのに対して、図３２に示したように、蓋３０が開き印字体１２が繰り出されている状態では、被係止部１５０ａの一端部（図中右側）１５０ａ２に係止部１５２ｃが係止されるようになっている。即ち、係止部１５２ｃと被係止部１５０ａの他端部１５０ａ１とで第３係合手段を構成しており、また、係止部１５２ｃと被係止部１５０ａの一端部１５０ａ２とで戻り阻止手段を構成している。係止部１５２ｃと被係止部１５０ａの両端部１５０ａ１、１５０ａ２は、それぞれ係止することができるけれども、強い力を加えれば簡単に係止が外れることができるように、その外表面が角の削られた形状となっていると好ましい。
【０１０９】
また、印鑑受け１５２の側面には、前記突起１５２ａと周方向に離間されて複数の突条１５２ｄが形成されており、突条１５２ｄは、軸筒１５０の軸線方向に伸びる溝１５０ｂにはめ込まれて、軸筒１５０に対する印鑑受け１５２の回り止めとなっている。
【０１１０】
図３１に示したように蓋３０が閉鎖された状態から軸筒１５０をその他端側、即ち、先筒４６の方へ押し下げると、印鑑受け１５２の係止部１５２ｃが被係止部１５０ａの他端部１５０ａ１に係止されていた状態から、弾性片１５２ｂが内径方向に撓み、被係止部１５０ａの径方向突出部分が係止部１５２ｃを摺動しながら、軸線方向に移動する。印鑑受け１５２の突起１５２ａは、ガイドストッパー１５４の端部１５４ｂに位置づけられており、前述したようにその場所で軽く係合されているので、第２の実施の形態と同じ動作によって、図３２に示したように蓋３０が開き、印字体１２を使用することができるようになる。軸筒１５０が押し下げられると、印鑑受け１５２の係止部１５２ｃが被係止部１５０ａの一端部１５０ａ２に係止される。これにより、印字体１２を紙面等に押し付けても、印鑑受け１５２が軸筒１５０の中に退没することが阻止される。こうして、確実に押印することができる。
【０１１１】
使用後に印字体１２を収納するときには、軸筒１５０を押し戻すと、印鑑受け１５２の係止部１５２ｃが被係止部１５０ａの一端部１５０ａ２に係止されていた状態から、再び、弾性片１５２ｂが内径方向に撓み、被係止部１５０ａの径方向突出部分が係止部１５２ｃを摺動しながら、軸線方向に移動し、被係止部１５０ａの他端部１５０ａ１に係止部１５２ｃが係止される状態に戻る。同時に、蓋３０が軸筒１５０の一端側を閉鎖する状態に戻る。
【０１１２】
この実施の形態では、弾性片１５２ｂ、係止部１５２ｃ及び被係止部１５０ｃによって、押印時の戻り阻止効果と収納時に蓋が不用意に開かないようにする効果の両方の効果を得ることができる。
【０１１３】
尚、この第１２の実施の形態において、弾性片１５２ｂ及び係止部１５２ｃを印鑑受け１５２に設け、被係止部１５０ｃを軸筒１５０に設けたが、これらを反対にすることもでき、弾性片及び係止部を軸筒の内面に、被係止部を印鑑受けの外面に設けることとすることも可能である。
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし２２記載の発明によれば、蓋の開閉と印字体の繰り出しが、独立的になされるために、蓋が印鑑に触れて汚れるようなことはない。また、蓋を閉じた状態または蓋を開けた状態に保持するためのバネ等が必要無いため、バネ力の調整等が不要であり、安価に製造することができる。
【０１１５】
請求項２記載の発明によれば、ガイドストッパーの摺動孔の孔幅を変化させることで、簡易に印鑑受けとガイドストッパーとが軽く係合され、且つ、印鑑受けがガイドストッパーから独立的に繰り出される、両方の動作を確実に行わせることができる。
【０１１６】
請求項３記載の発明によれば、幅狭部において、印鑑受けの突起が締め付けられるため、印鑑受けがふらつくことなく、直線的にガイドストッパーに対して繰り出される。
【０１１７】
請求項４記載の発明によれば、操作筒と軸筒との間の相対回転によって、軸筒内を螺旋状に進みながら軸線方向に移動可能な印鑑押出スライダーを備えており、軸筒と印鑑押出スライダーとが直線的に軸線方向に相対移動しないため、軸筒を持って印字体を紙面等に押圧したときに、印字体が退没することを阻止することができる。
【０１１８】
また、請求項５ないし請求項１９記載の発明によれば、軸筒を印鑑受けに対して軸方向に移動させることによって印鑑受け及び印字体が繰り出されるため、操作が簡単である。
【０１１９】
さらに、請求項６ないし請求項１０記載の発明によれば、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、第２係合手段が印鑑受けとガイドストッパーとを係合するため、印字体とガイドストッパーとの係合が強いものとなり、印字体はガイドストッパーに拘束され、簡単に退没することを阻止できる。
【０１２０】
さらに、請求項１１ないし１３記載の発明によれば、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、戻り阻止手段が印鑑受けと軸筒とを係合するため、印字体と軸筒との係合が強いものとなり、印字体は軸筒に拘束され、印字体を使用したときに簡単に退没することを阻止できる。
【０１２１】
さらに、請求項１４ないし１９記載の発明によれば、印字体が軸筒内に収納された状態において、第３係合手段が印鑑受けと軸筒とを係合するため、軸筒が印鑑受けに対して不用意に他端側へ動いて蓋が開くことを防止することができる。
【０１２２】
また、請求項２０記載の発明によれば、弾性片の先端に設けられた係止部と、被係止部との協動作用により、印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、印字体を使用したときに簡単に退没することを阻止できると共に、印字体が軸筒内に収納された状態において、軸筒が印鑑受けに対して不用意に他端側へ動いて蓋が開くことを防止することができる。
【０１２３】
また、請求項２１及び２２記載の発明によれば、操作釦を軸孔に沿って移動させることによって、印鑑受け及び印字体が繰り出されるため、操作が簡単である。
【０１２４】
さらに、請求項２２記載の発明によれば、操作釦が軸孔の両端において係合されるため、印字体が軸筒内に収納された状態及び印字体が軸筒の一端側から突出した状態において、それぞれ印鑑受けと軸筒とが係合される。従って、印字体を使用する際には印字体が簡単に退没することはなく、印字体が収納されたときには不用意に蓋が開くことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る印鑑の第１の実施の形態を表す縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図２】第１の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が繰り出される途中状態を示す。
【図３】第１の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が完全に繰り出された状態を示す。
【図４】（ａ）は第１の実施の形態のガイドストッパーの平面図、（ｂ）は（ａ）中、４ｂ−４ｂ線に沿って見た断面図である。
【図５】第１の実施の形態の蓋側から見た図である。
【図６】本発明に係る印鑑の第２の実施の形態を表す縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図７】第２の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が完全に繰り出された状態を示す。
【図８】（ａ）は第２の実施の形態のガイドストッパーの平面図、（ｂ）は（ａ）中、８ｂ−８ｂ線に沿って見た断面図である。
【図９】第２の実施の形態の印鑑受けの平面図である。
【図１０】図６の１０−１０線に沿って見た端面図である。
【図１１】本発明に係る印鑑の第３の実施の形態を表す縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図１２】（ａ）は第３の実施の形態の軸筒の縦断面図、（ｂ）は（ａ）の１２ｂ−１２ｂ線に沿って見た端面図、（ｃ）は（ａ）の１２ｃ−１２ｃ線に沿って見た端面図である。
【図１３】本発明に係る印鑑の第４の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図１４】第４の実施の形態の印鑑受けとガイドストッパーとの関係を示す説明平面図である。
【図１５】本発明に係る印鑑の第５の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図１６】本発明に係る印鑑の第６の実施の形態を表す要部縦断面図（一部断面とせず）であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図１７】第６の実施の形態の印鑑受けとガイドストッパーとの関係を示す説明平面図である。
【図１８】第６の実施の形態の板バネを表す斜視図である。
【図１９】本発明に係る印鑑の第７の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図２０】第７の実施の形態の要部平面図である。
【図２１】本発明に係る印鑑の第８の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図２２】第８の実施の形態の要部平面図である。
【図２３】本発明に係る印鑑の第９の実施の形態を表す要部縦断面図（一部断面とせず）であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図２４】図２３の２４−２４線に沿って見た端面図である。
【図２５】本発明に係る印鑑の第１０の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図２６】図２５の２６−２６線に沿って見た端面図である。
【図２７】第１０の実施の形態の軸筒の平面図であり、クリップがない状態を表す。
【図２８】本発明に係る印鑑の第１１の実施の形態を表す縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図２９】第１１の実施の形態の軸筒の一部底面図である。
【図３０】第１１の実施の形態の筆記体前進機構を表す展開図である。
【図３１】本発明に係る印鑑の第１２の実施の形態を表す縦断面図であり、印鑑の印字体が収納され蓋が閉塞した状態を示す。
【図３２】第１２の実施の形態を表す要部縦断面図であり、印鑑の印字体が完全に繰り出された状態を示す。
【図３３】第１２の実施の形態の印鑑受けの平面図である。
【符号の説明】
１０、４０、６０、７０、８０、１００、１２０、１３０、１５０  軸筒
１２  印字体
１４  操作筒
２２  印鑑押出スライダー
２６、４２、６２、７２、８２、１０２、１１２、１２２、１４４、１５２  印鑑受け
２８、５６、６４、７４、８４、１５４  ガイドストッパー
２８ａ、５６ａ、６４ａ、７４ａ、８４ａ、１５４ａ  摺動孔
２６ａ、４２ａ、６２ａ、７２ａ、８２ａ、１０２ａ、１４４ａ、１５２ａ  突起
３０  蓋
３２  第１回動軸
３４  第２回動軸
４２ｂ  第２突起（第２係合手段）
５６ｈ  係合凹部（第２係合手段）
６６  Ｏリング（戻り阻止手段）
７４ｇ  係合突部（第２係合手段）
７６  板バネ（第２係合手段）
８２ｂ  係合突起（第２係合手段）
８４ｈ  係合片（第２係合手段）
９４  板バネ（第２係合手段）
１００ａ  係合突起（第３係合手段）
１０２ｃ  被係合突起（第３係合手段）
１１２ｃ  被係合凹部（第３係合手段）
１１４  金属リング
１１４ａ  弾性凸部（第３係合手段）
１２２ａ  突起（第３係合手段）
１２０ａ  軸溝（第３係合手段）
１３０ｄ  軸孔
１４４ｂ  操作釦
１５０ａ  被係止部
１５０ａ１  被係止部の他方の端部（第３係合手段）
１５０ａ２  被係止部の一方の端部（戻り阻止手段）
１５２ｂ  弾性片
１５２ｃ  係止部（第３係合手段、戻り阻止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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