(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電部のコロナ放電によりイオン化された空気中の粉塵を、非集塵電極と集塵電極の間に発生された電界中で静電気的に捕集する静電式集塵装置であって、前記非集塵電極が１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる薄板状の電極であると共に、この非集塵電極と薄板状の集塵電極を交互に接触しないように平行に配置し、前記非集塵電極と同様機能材料で構成される給電部材により非集塵電極を電源に接続してなり、前記給電部材間のピッチＰ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｐ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４であることを、特徴とする静電式集塵装置。
【請求項２】
前記非集塵電極および前記給電部材が１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つこと、を特徴とする請求項１記載の静電式集塵装置。
【請求項３】
荷電部のコロナ放電によりイオン化された空気中の粉塵を、非集塵電極と集塵電極の間に発生された電界中で静電気的に捕集する静電式集塵装置であって、前記非集塵電極が１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の電極であると共に、前記集塵電極が導電性材料からなる平板状の電極であり、前記非集塵電極と前記集塵電極とを交互に接触しないように平行に積層し、前記非集塵電極と同様機能材料で構成され前記集塵電極に接しない状態で非集塵電極を支持して第一の電源に接続される第一支持部材と、前記集塵電極と同様機能材料で構成され前記非集塵電極に接しない状態で集塵電極を支持して第二の電源に接続される第二支持部材と、を備えてなり、前記第一支持部材間のピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４であることを、特徴とする静電式集塵装置。
【請求項４】
荷電部のコロナ放電によりイオン化された空気中の粉塵を、非集塵電極と集塵電極の間に発生された電界中で静電気的に捕集する静電式集塵装置であって、前記非集塵電極が１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の電極であると共に、前記集塵電極が導電性材料からなる平板状の電極であり、前記非集塵電極と前記集塵電極とを交互に接触しないように平行に積層し、前記非集塵電極と同様機能材料で構成され前記集塵電極に接しない状態で非集塵電極を支持して第一の電源に接続される第一支持部材と、前記集塵電極と同様機能材料で構成され前記非集塵電極に接しない状態で集塵電極を支持して第二の電源に接続される第二支持部材と、を備えてなり、前記第一支持部材間のピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４であると共に前記第一支持部材間のピッチＹ（ｍｍ）が７０ｍｍ以下であることを、特徴とする静電式集塵装置。
【請求項５】
前記第一支持部材および第二支持部材が、前記集塵電極および前記非集塵電極を貫通するように配置されていること、を特徴とする請求項３または４に記載の静電式集塵装置。
【請求項６】
前記非集塵電極および前記第一支持部材が１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つこと、を特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の静電式集塵装置。
【請求項７】
前記集塵電極および前記第二支持部材が１０8Ωｃｍ未満の体積固有抵抗値を持つこと、を特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の静電式集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は静電式集塵装置に係り、さらに詳しくは、集塵部を構成する電極板の支持間隔および給電ピッチに特徴を有する静電式集塵装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、荷電部のコロナ放電によりイオン化された空気中の粉塵を、非集塵電極と集塵電極の間に電界を形成させるために電源と接続され、その電界中で静電気的に集塵電極に捕集させる静電式集塵装置が知られている。
【０００３】
このような集塵装置においては、例えば荷電部ではプラスコロナ放電空間を形成し、空気中の粉塵をプラスに帯電させ、その粉塵粒子を集塵部の非集塵電極より相対的にマイナス側の電源もしくはアース電位に接続させた集塵電極に静電気的に捕集させる。また、荷電部でマイナス放電させた時も集塵電極に捕集させるように電源を接続する。
【０００４】
このような静電式集塵装置においては、電極として金属が使用されてきた。しかし、電極に金属を用いると、非集塵電極と集塵電極との間の電位差を大きくしたり、集塵電極に捕集粉塵が堆積して結果的に抵抗が下がったりした場合に、火花放電すなわちスパークが発生することは避けられなかった。また、電極を保持している絶縁部分やスペーサなどが汚れたりするとコレクタリーク電流が流れるようになり、前記電位差が低下して捕集性能が低下する欠点があった。さらに、登録実用新案第３０３１３４５号公報に示されているような、例えば図８において、非集塵側電極１０１を支持すると共に、この非集塵側電極１０１に給電するための櫛状の充電ロッド１０３を半絶縁性樹脂により形成し、非集塵側電極１０１に接触しないように集塵側電極１０５を櫛状の接地ロッド１０７に挿入することが行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来の技術にあっては、電極が金属製であるため依然スパークを生じ易いという問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、以上のような従来の技術に着目してなされたものであり、捕集効率を保持してスパークの防止を図ることのできる静電式集塵装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１による発明の静電式集塵装置は、荷電部のコロナ放電によりイオン化された空気中の粉塵を、非集塵電極と集塵電極の間に発生された電界中で静電気的に捕集する静電式集塵装置であって、前記非集塵電極が１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる薄板状の電極であると共に、この非集塵電極と薄板状の集塵電極を交互に接触しないように平行に配置し、前記非集塵電極と同様機能材料で構成される給電部材により非集塵電極を電源に接続してなり、前記給電部材間のピッチＰ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｐ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４であることを、特徴とするものである。
【０００８】
従って、体積固有抵抗値が１０8Ωｃｍ以上の半絶縁性樹脂からなる薄板状の非集塵電極と、薄板状の集塵電極とが交互に接触しないように平行に配置され、非集塵電極は同様に半絶縁性樹脂である給電部材により電源に接続されている。給電部材は、ピッチＰ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｐ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４の範囲のピッチで非集塵電極を支持している。
【０００９】
請求項２による発明の静電式集塵装置は、請求項１記載の静電式集塵装置において、前記非集塵電極および前記給電部材が１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つこと、を特徴とするものである。
【００１０】
従って、非集塵電極および給電部材は、１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つ部材により成形される。
【００１１】
請求項３による発明の静電式集塵装置は、荷電部のコロナ放電によりイオン化された空気中の粉塵を、非集塵電極と集塵電極の間に発生された電界中で静電気的に捕集する静電式集塵装置であって、前記非集塵電極が１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の電極であると共に、前記集塵電極が導電性材料からなる平板状の電極であり、前記非集塵電極と前記集塵電極とを交互に接触しないように平行に積層し、前記非集塵電極と同様機能材料で構成され前記集塵電極に接しない状態で非集塵電極を支持して第一の電源に接続される第一支持部材と、前記集塵電極と同様機能材料で構成され前記非集塵電極に接しない状態で集塵電極を支持して第二の電源に接続される第二支持部材と、を備えてなり、前記第一支持部材間のピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４であることを、特徴とするものである。
【００１２】
従って、１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の非集塵電極と、導電性材料からなる平板状の集塵電極とが、交互に接しないで平行に積層されており、非集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第一支持部材により集塵電極に接触しないように支持され同時に第一の電源に接続されている。また、集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第二支持部材により非集塵電極に接触しないように支持され同時に第二の電源に接続されている。第一支持部材は、ピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４の範囲内で非集塵電極を支持している。
【００１３】
請求項４による発明の静電式集塵装置は、荷電部のコロナ放電によりイオン化された空気中の粉塵を、非集塵電極と集塵電極の間に発生された電界中で静電気的に捕集する静電式集塵装置であって、前記非集塵電極が１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の電極であると共に、前記集塵電極が導電性材料からなる平板状の電極であり、前記非集塵電極と前記集塵電極とを交互に接触しないように平行に積層し、前記非集塵電極と同様機能材料で構成され前記集塵電極に接しない状態で非集塵電極を支持して第一の電源に接続される第一支持部材と、前記集塵電極と同様機能材料で構成され前記非集塵電極に接しない状態で集塵電極を支持して第二の電源に接続される第二支持部材と、を備えてなり、前記第一支持部材間のピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４であると共に前記第一支持部材間のピッチＹ（ｍｍ）が７０ｍｍ以下であることを、特徴とするものである。
【００１４】
従って、１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の非集塵電極と、導電性材料からなる平板状の集塵電極とが、交互に接しないで平行に積層されており、非集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第一支持部材により集塵電極に接触しないように支持され同時に第一の電源に接続されている。また、集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第二支持部材により非集塵電極に接触しないように支持され同時に第二の電源に接続されている。第一支持部材は、ピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４の範囲内で非集塵電極を支持している。
第一支持部材は、ピッチＹ（ｍｍ）が７０ｍｍ以下の範囲で非集塵電極を支持している。
【００１５】
請求項５による発明の静電式集塵装置は、請求項３または４に記載の静電式集塵装置において、前記第一支持部材および第二支持部材が、前記集塵電極および前記非集塵電極を貫通するように配置されていること、を特徴とするものである。
【００１６】
従って、第一支持部材は集塵電極に接しないように貫通して配置され、第二支持部材は非集塵電極に接しないように貫通して配置されている。
【００１７】
請求項６による発明の静電式集塵装置は、請求項３から５のいずれかに記載の静電式集塵装置において、前記非集塵電極および前記第一支持部材が１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つこと、を特徴とするものである。
【００１７】
従って、非集塵電極および第一支持部材は、１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つ材料により成形される。
【００１８】
請求項７による発明の静電式集塵装置は、請求項３から６のいずれかに記載の静電式集塵装置において、前記集塵電極および前記第二支持部材が１０8Ωｃｍ未満の体積固有抵抗値を持つこと、を特徴とするものである。
【００１９】
従って、集塵電極および第二支持部材は、１０8Ωｃｍ未満の体積固有抵抗値を持つ材料で構成される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１および図７を併せて参照するに、この発明に係る静電式の集塵装置１では、高電圧を印加された非集塵電極３と集塵電極５を所定の間隔で交互に平行に配置して、図示しない電源に接続された荷電部９のコロナ放電空間を通過させ、イオン化された空気中の粉塵を、図示しない電源に接続され、非集塵電極３と集塵電極５の間に電界を形成し、集塵電極５に静電気的に捕集させる集塵部７を有している。なお、本実施の形態以降においては、説明上荷電部の放電電極には第一の電源として高電圧を印可し、荷電部対向電極は第二の電源として接地電位に接続した状態として説明している。しかし、本発明の内容は、この電気的接続にのみ捕らわれるものではなく、他の電気的接続をした静電式集塵装置にも適用可能なことは言うまでもない。
【００２２】
なお、非集塵電極３は１０8Ωcm以上（１０10〜１０13Ωcmが望ましい）の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂により平板状に形成されている。また、集塵電極５は１０8Ωcm未満の体積固有抵抗値を有する導電性材料（樹脂でもよい）により平板状に形成されている。
【００２３】
図１〜図３を参照するに、非集塵電極３は、この非集塵電極３と同様の半絶縁性樹脂製の第一支持部材としての複数の第一支持棒１１に支持されると共に、接触により高電圧が給電されるようになっているが、この第一支持棒１１は集塵電極５に対しては穴１３により接触しないようになっている。なお、第一支持棒１１は図示しない電源の高電圧発生部に接続されている。
【００２４】
また、集塵電極５は、この集塵電極５と同様の材料による第二支持部材としての複数の第二支持棒１５により支持されているが、非集塵電極３に対しては穴１７により接触しないようになっている。なお、第二支持棒１５はアースに接続されている。
【００２５】
次に、各電極３、５の撓みの観点および集塵部７の捕集効率の観点から、各電極３、５の各支持棒１１、１５による支持ピッチ（給電ピッチでもある）の決定について説明する。
【００２５】
なお、撓みの観点で支持ピッチを考える時には、電極板厚を大きくすると当然電極自体の強度的に有利であるが、捕集効率のアップすなわち集塵面積を増やすためには同一体積の集塵部内により多く電極を配置することや、通風抵抗を考慮するとできるだけ薄く設定することが望ましい。しかし、装置の安全性確保の観点で考える時には、難燃性の確保を考慮すると板厚が大きくならざるを得ないこともある。
【００２６】
実際の製品としての集塵部の電極板厚設定については、例えば本願出願人が過去に行った発明の特開平８−７１４５１号公報記載の吸湿性を有する半絶縁性樹脂材料を用いて非集塵電極を作製する場合には、前述の内容等を種々考慮して例えば０．２ｍｍから３．０ｍｍ程度の板厚に設定するが、以降の実験を行ったモデルでは、吸湿性を有する半絶縁性樹脂材料で成形した０．５ｍｍのものを非集塵電極に用い、導電性樹脂材料で成形した同じ厚さのものを集塵電極に用いた。
【００２７】
まず、各電極３、５の撓みの観点から支持ピッチについて実験を行った。すなわち、図４を参照するに、アース電位の２枚の集塵電極５に絶縁スペーサ１９を介して挟まれ荷電された非集塵電極３の撓みを測定する。実際には、２枚の集塵電極５の間で等距離の位置に非集塵電極３がある場合には、非集塵電極３は両方から同じ力で引っ張られるので変位しないが、組み付け誤差や経時変化を考慮して偏心している場合を設定し、実験モデルとして測定する。
【００２７】
ここで、間隔が近いほうのピッチｄを例えば１ｍｍ、他方を３．６ｍｍとすると、両電極３、５からの静電引力ｆ１、ｆ２による引っ張り合い（ｆ１＞ｆ２）により、非集塵電極３は下側の集塵電極５に引っ張られて下方へ変位する。このときの絶縁スペーサの支持ピッチと両電極３、５の接触した時の印加電圧との関係が図５（Ａ）に示されている。このグラフでは、示されている４種の印加電圧１．９、２．５、３．３、４．５ｋＶについて接触する限界の支持ピッチを測定して丸印で示した。
【００２８】
図５（Ａ）において丸印で示されている４個側定点を通る近似式を求めると、一例として  Ｙ＝２．０５・Ｘ2−１７．７・Ｘ＋９６．４  が得られる。この近似式による各印加電圧Ｘ（ｋＶ）に対する支持ピッチＹ（ｍｍ）を求めると、図５（Ｂ）に示されているように十分に近い値を得ることができる。従って、図５（Ａ）中ハッチングを付した範囲で支持ピッチＹを決定すれば、両電極３、５が撓んで接触することを防止することができる。
【００２９】
また、印加電圧が１．９ｋＶで支持ピッチは７０ｍｍ以下、３．３ｋＶで６０ｍｍ以下であれば両各電極３、５が接触することはないが、前述の実験モデルの各両電極を偏心させず、等ピッチで電極を配置した場合の集塵装置においては、捕集効率の所望の値にするために両各電極間の電位差、すなわち印加電圧は３ｋＶ以上に設定する場合があることを考慮すると、支持ピッチＹは６０ｍｍ以下程度を選択することが望ましい。
【００３０】
次に、捕集効率の観点から許容される給電ピッチを求める。すなわち、この集塵装置１を分煙機等の集塵装置として使用する場合には特に、スイッチ・オンから早急に所定の捕集効率で作動することが要求される。
【００３１】
半絶縁性材料を用いた非集塵電極３においては、時定数τ＝誘電率ε×体積固有抵抗値ρの関係での電極全体の充電に時間がかかる。すなわち所定の捕集効率となるまでに時間がかかることが知られている。また、後述の実験でも明らかな通り、電極の形状などによって影響を受ける抵抗値の違いにより、給電ピッチがある値を超えると、捕集効率が高圧印加開始から長時間を経過しても所望の値（例えば９０％）に達しないことがわかった。
【００３２】
このため、非集塵電極３に給電する第一支持棒１１（給電点としての機能について）の配置は、隣り合う第一支持棒１１間の間隔が短いのが望ましい。一方、第一支持棒１１間の距離を短くするために本数が多くなると集塵電極５における第一支持棒１１用の穴１３の数が増加して集塵面積が小さくなり、集塵効率を低下を招く。また、通風抵抗の増加により圧力損失が増加する。さらに、第一支持棒１１の増加により、組立て工数の増加を招くという問題が生じる。
【００３３】
そこで、所定の捕集効率を保持しながら第一支持棒１１の本数を減少させることのできる最大ピッチを求める。図６（Ａ）には、前述の撓みの観点からの支持ピッチと同様に図２（Ｂ）に示されている点Ｐ０からＰＡ（４２ｍｍ）、ＰＢ（７０ｍｍ）、ＰＣ（１９２ｍｍ）までの3種類の距離について行った。
【００３４】
図６（Ａ）には、非集塵電極３に４ｋＶの電圧を印加した場合における前述の各給電ピッチに対する集塵効率の時間変化の測定結果が示されている。また、図６（Ｂ）には、図６（Ａ）の表の内容を示すグラフを示してある。
【００３５】
すなわち、給電ピッチが４２ｍｍの場合には１分後から所定の集塵効率（例えば９０％）を満足している。また、７０ｍｍの場合には１５分後に所定の集塵効率まで達するが、それ以上のピッチでは、例えば１９２ｍｍについて示してあるように１５分経過しても集塵効率は向上しない。このことから給電ピッチは７０ｍｍ以下が望ましい。
【００３６】
以上の結果から、非集塵電極３を支持する第一支持棒１１が、構造的な支持部材のみならず給電の役目を同時に果たしていること、および集塵電極５を支持する第二支持棒１５が同じく支持部材であると共にアース部材（給電部材に相当する役目）であることを考慮すると、非集塵電極３の撓みの観点および集塵部７の捕集効率の観点から、支持ピッチおよび給電ピッチは  Ｙ＝２．０５・Ｘ2−１７．７・Ｘ＋９６．４の近似曲線以下であって、且つ７０ｍｍ以下が望ましいといえる。この範囲であれば、各電極３、５の撓みによる接触で捕集しなくなるのを防止することができると共に、スイッチ・オンから短時間で所定の捕集効率を得ることができる。
【００３７】
なお、この発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。すなわち、前述の発明の実施の形態においては、印加電圧と限界支持ピッチとの関係を４個の側定点を通る２次式で示したが、これに限るものではなく。側定点の数や近似曲線の求め方により種々の曲線を採用することができる。
【００３８】
また、前述の発明の実施の形態においては、集塵電極５を導電性樹脂により作製した場合について説明したが、鉄、アルミニウム等の金属や樹脂にメッキ表面処理をしたもの等を用いることも可能である。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明による静電式集塵装置では、体積固有抵抗値が１０8Ωｃｍ以上の半絶縁性樹脂からなる薄板状の非集塵電極と、薄板状の集塵電極とが交互に接触しないように平行に配置され、非集塵電極は同様に半絶縁性樹脂である給電部材により電源に接続されているので、スパークを防止することができる。また、給電部材は、ピッチＰ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｐ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４の範囲のピッチで非集塵電極を支持しているので、短時間で所定の捕集効率を得ることができる。
【００４０】
請求項２の発明による静電式集塵装置では、非集塵電極および給電部材は、１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つ部材により成形されるので、スパークを防止することができる。
【００４１】
請求項３の発明による静電式集塵装置では、１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の非集塵電極と、導電性材料からなる平板状の集塵電極とが、交互に接しないで平行に積層されており、非集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第一支持部材により集塵電極に接触しないように支持され同時に第一の電源に接続されているので、スパークを防止して非集塵電極を支持すると共に給電することができる。また、集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第二支持部材により非集塵電極に接触しないように支持され同時に第二の電源に接続されているので、スパークを防止して集塵電極を支持すると共に給電することができる。第一支持部材は、ピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４の範囲内で非集塵電極を支持している。
【００４２】
請求項４の発明による静電式集塵装置では、１０8Ωｃｍ以上の体積固有抵抗値を有する半絶縁性樹脂からなる平板状の非集塵電極と、導電性材料からなる平板状の集塵電極とが、交互に接しないで平行に積層されており、非集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第一支持部材により集塵電極に接触しないように支持され同時に第一の電源に接続されているので、スパークを防止して非集塵電極を支持すると共に給電することができる。また、集塵電極は同様の機能を有する材料で構成される第二支持部材により非集塵電極に接触しないように支持され同時に第二の電源に接続されているので、スパークを防止して集塵電極を支持すると共に給電することができる。第一支持部材は、ピッチＹ（ｍｍ）が印加電圧Ｖ（ｋＶ）について、Ｙ≦２．０５・Ｖ2−１７．７・Ｖ＋９６．４の範囲内で非集塵電極を支持している。第一支持部材は、ピッチＹ（ｍｍ）が７０ｍｍ以下の範囲で非集塵電極を支持しているので、非集塵電極の撓みによるスパークを防止することができる。
【００４３】
請求項５の発明による静電式集塵装置では、第一支持部材は集塵電極に接しないように貫通して配置され、第二支持部材は非集塵電極に接しないように貫通して配置されているので、スパークを防止することができる。
【００４４】
請求項６の発明による静電式集塵装置では、非集塵電極および第一支持部材は、１０10から１０13Ωｃｍの体積固有抵抗値を持つ材料により成形されるので、給電部材であると共に集塵電極との間のスパークを防止することができる。
【００５４】
請求項７の発明による静電式集塵装置では、集塵電極および第二支持部材は、１０8Ωｃｍ未満の体積固有抵抗値を持つ材料で構成されるので、集塵電極の電位を均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る静電式集塵装置における非集塵電極および集塵電極の支持状態を示す斜視図である。
【図２】図１中II方向から見た平面図である。
【図３】図１中III方向から見た正面図である。
【図４】支持ピッチの決定に用いたモデルである。
【図５】（Ａ）は支持ピッチと接触時印加電圧の関係を示すグラフであり、（Ｂ）はその値を示す表である。
【図６】（Ａ）は給電ピッチと集塵効率の関係を示す表であり、（Ｂ）はそのグラフである。
【図７】この発明に係る静電式集塵装置の外観図である。
【図８】従来の非集塵電極および集塵電極の支持状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  静電式集塵装置
３  非集塵電極
５  集塵電極
１１  第一支持棒（第一支持部材）
１５  第二支持棒（第二支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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