(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象となる任意の物品の存在の有無及び存在位置を管理するための位置検出システムであって、
任意の物品に装着され、識別情報を含む無線信号を発信する第１組の無線標識タグと、
特定の基準位置に配置され、識別情報を含む無線信号を発信する第２組の無線標識タグと、
移動可能に構成され、前記第１組の無線標識タグ及び第２組の無線標識タグからの無線信号を受信可能な信号受信部と、
前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号及び第２組の無線標識タグからの無線信号を同時刻もしくは互いに近い時刻に受信した場合に、第２組の無線標識タグが配置されている基準位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握する位置管理部と
を設けたことを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
請求項１の位置検出システムにおいて、
複数の面が室内に露出した少なくとも１つの柱が存在する場合に、１つの柱の複数の面にそれぞれ前記第２組の無線標識タグを装着する
ことを特徴とする位置検出システム。
【請求項３】
検出対象となる任意の物品の存在の有無及び存在位置を管理するための位置検出システムであって、
任意の物品に装着され、識別情報を含む無線信号を発信する第１組の無線標識タグと、
それぞれ特定の基準位置に配置された３以上の位置検出局と、
移動可能に構成され、前記第１組の無線標識タグからの無線信号を受信可能な信号受信部と、
前記信号受信部と各々の位置検出局との間で距離の測定を行う距離測定手段と、
前記距離測定手段により得られた距離の情報及び各位置検出局が配置された基準位置の情報に基づいて、前記信号受信部の現在位置を検出する受信位置検出手段と、
前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号を受信したときに前記受信位置検出手段が検出した現在位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握する位置管理部と、
特定の基準位置に配置され、識別情報を含む無線信号を発信する第２組の無線標識タグとを備え、
前記位置管理部は、前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号及び第２組の無線標識タグからの無線信号を同時刻もしくは互いに近い時刻に受信した場合に、第２組の無線標識タグが配置されている基準位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握する
ことを特徴とする位置検出システム。
【請求項４】
請求項１，請求項２及び請求項３のいずれかの位置検出システムにおいて、
特定の管理対象領域を定期的に移動する可動物に前記信号受信部を装着する
ことを特徴とする位置検出システム。
【請求項５】
請求項１，請求項２及び請求項３のいずれかの位置検出システムにおいて、
前記信号受信部と位置管理部とを独立した装置として構成するとともに、
前記信号受信部及び位置管理部にそれらの間を無線信号を用いて通信するための第１の通信手段を設け、
前記位置管理部と各利用者との間で通信するための第２の通信手段を前記位置管理部に設けた
ことを特徴とする位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検出対象となる任意の物品の存在の有無及び存在位置を管理するために用いられる位置検出システムに関し、特に無線標識を利用する位置検出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば店舗などでは商品の万引き防止のために各商品に無線標識タグ（略してタグと呼ぶ）を装着しておき、商品を管理している。この種の無線標識タグはパッシブタグと呼ばれており、電池を内蔵する必要がない。また、店舗などの出口には電波を発信する幅１ｍ程度のゲートが設置されている。このゲートを商品に装着された無線標識タグが通過すると、それを感知できるので商品の万引き防止に役立つ。
【０００３】
一方、例えば企業においては備品など様々な物品について所在を把握しておく必要がある。また、このような物品にパッシブタグを装着しておけば、各々の物品の管理に役立つ。しかし、物品に装着されたパッシブタグを検出するためには電波を発信するゲートを移動する必要があるため、実際の物品管理にパッシブタグを利用するのは現実的ではない。
【０００４】
実際には、多くの企業などでは管理対象の物品にバーコードを装着し、バーコードの読み取りにより多数の物品の所在を確認している場合が多い。
一方、自ら電波を発信するアクティブ型のタグ（アクティブタグ）を用いて物品の位置を検出するシステムも検討されている。このシステムは図１３に示すように構成される。図１３においては、建物内部の１つのフロアに配置された様々な物品やシステムの各構成要素が示されている。この例では、分散配置された１６個の受信局がフロア上に設置されている。
【０００５】
各受信局は、仮想線で示した円の範囲（サービスエリア）内にタグが存在する場合に、タグの発信する信号を受信することができる。各受信局は、ＬＡＮなどのネットワークを介してサーバに繋がっている。従って、サーバは各受信局が検出したタグの情報を受信局毎に管理することができる。
この例では、タグ（１）は１つの受信局１０１のみで検出されるので、受信局１０１の近傍の位置にタグ（１）が存在することがわかる。また、タグ（２）は２つの受信局１０２，１０３でそれぞれ検出されるので、２つの受信局１０２，１０３の中間位置の近傍にタグ（２）が存在することがわかる。つまり、サーバは各タグ及びそれが装着された物品の位置を把握することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図１３に示すようなシステムの場合、フロア上のどの位置でも物品を検出できるようにするために、多数の受信局を設置する必要がある。各受信局にはタグからの信号を受信する機能だけでなく、各タグの識別情報を区別する機能やサーバと接続するための機能も必要とされるので比較的高価になる。従って、多数の受信局を設置するとシステムのコストが高くなる。
【０００７】
一方、受信局を移動させることを想定すれば、多数の受信局を設ける必要はなくなる。しかし、受信局を移動する場合には各タグの存在の有無を識別することはできるが、タグが存在する位置を特定することはできなくなる。
本発明は、管理対象の物品が配置される領域が広い場合であっても、各物品の存在の有無及び存在位置を正確に把握可能な位置検出システムを低コストで提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、検出対象となる任意の物品の存在の有無及び存在位置を管理するための位置検出システムであって、任意の物品に装着され、識別情報を含む無線信号を発信する第１組の無線標識タグと、特定の基準位置に配置され、識別情報を含む無線信号を発信する第２組の無線標識タグと、移動可能に構成され、前記第１組の無線標識タグ及び第２組の無線標識タグからの無線信号を受信可能な信号受信部と、前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号及び第２組の無線標識タグからの無線信号を同時刻もしくは互いに近い時刻に受信した場合に、第２組の無線標識タグが配置されている基準位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握する位置管理部とを設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１においては、１つの第１組の無線標識タグと１つの第２組の無線標識タグとが互いに近い位置に存在する場合、信号受信部はある位置で第１組の無線標識タグからの無線信号と第２組の無線標識タグからの無線信号とを同時もしくは僅かに異なるタイミングで受信することになる。
従って、第１組の無線標識タグからの無線信号及び第２組の無線標識タグからの無線信号を同時刻もしくは互いに近い時刻に受信した場合には、第１組の無線標識タグの装着された物品が第２組の無線標識タグの近傍に存在することが分かる。
【００１０】
第２組の無線標識タグは特定の基準位置に配置されるので、その基準位置は予め把握することができる。従って、位置管理部は第２組の無線標識タグが配置されている基準位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握することができる。
無線標識タグは、構造が簡単であり受信機などと比べて低コストで製造もしくは入手できるので、多数の無線標識タグを用いる場合であってもシステム全体のコスト上昇を抑制できる。
【００１１】
請求項２は、請求項１の位置検出システムにおいて、複数の面が室内に露出した少なくとも１つの柱が存在する場合に、１つの柱の複数の面にそれぞれ前記第２組の無線標識タグを装着することを特徴とする。
請求項２においては、柱の表面に第２組の無線標識タグを装着するので、この第２組の無線標識タグから放射される電波などの無線信号は一部分が柱によって遮蔽あるいは反射されることになり、無線信号の放射特性に指向性が現れる。
【００１２】
このため、同じ柱の互いに異なる面に設置された複数の第２組の無線標識タグから送信される無線信号は、柱と信号受信部との位置関係に応じて互いに異なる強度で受信される。すなわち、信号受信部が受信した複数の無線信号の受信強度を調べることにより、信号受信部の位置をより高い精度で推定できる。
【００１３】
請求項３は、検出対象となる任意の物品の存在の有無及び存在位置を管理するための位置検出システムであって、任意の物品に装着され、識別情報を含む無線信号を発信する第１組の無線標識タグと、それぞれ特定の基準位置に配置された３以上の位置検出局と、移動可能に構成され、前記第１組の無線標識タグからの無線信号を受信可能な信号受信部と、前記信号受信部と各々の位置検出局との間で距離の測定を行う距離測定手段と、前記距離測定手段により得られた距離の情報及び各位置検出局が配置された基準位置の情報に基づいて、前記信号受信部の現在位置を検出する受信位置検出手段と、前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号を受信したときに前記受信位置検出手段が検出した現在位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握する位置管理部と、特定の基準位置に配置され、識別情報を含む無線信号を発信する第２組の無線標識タグとを備え、前記位置管理部は、前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号及び第２組の無線標識タグからの無線信号を同時刻もしくは互いに近い時刻に受信した場合に、第２組の無線標識タグが配置されている基準位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握することを特徴とする。
【００１４】
請求項３においては、基準位置に配置された３以上の位置検出局の各々と信号受信部との間で距離が測定される。各位置検出局が配置された基準位置は既知であるので、これらの基準位置及び測定された距離の情報に基づいて信号受信部の位置を検出することができる。
位置管理部は、前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号受信したときに前記受信位置検出手段が検出した現在位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握する。
【００１５】
信号受信部を移動することにより、１つの信号受信部で広い領域の全体をカバーできるので、広い領域内で物品を管理する場合でも信号受信部を多数設ける必要はなくシステム全体のコスト上昇を抑制できる。
さらに、特定の基準位置に配置され、識別情報を含む無線信号を発信する第２組の無線標識タグが備えられ、前記位置管理部は、前記信号受信部が前記第１組の無線標識タグからの無線信号及び第２組の無線標識タグからの無線信号を同時刻もしくは互いに近い時刻に受信した場合に、第２組の無線標識タグが配置されている基準位置の情報に基づいて、前記第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を把握することを特徴とする。
【００１６】
すなわち、第２組の無線標識タグを利用することにより請求項１と同様に第１組の無線標識タグが装着された物品の位置を推定できるので、位置の推定精度を改善できる。
請求項４は、請求項１，請求項２及び請求項３のいずれかの位置検出システムにおいて、特定の管理対象領域を定期的に移動する可動物に前記信号受信部を装着することを特徴とする。
【００１７】
請求項４においては、例えば掃除機のように特定の領域を定期的に移動する可動物に前記信号受信部を装着することを想定している。従って、信号受信部は可動物の移動に伴って特定の管理対象領域の全体を定期的に移動することになる。そのため、特別な移動装置を設けることなく信号受信部を移動し、全ての位置で各無線標識タグの情報を定期的に収集することができる。
【００１８】
請求項５は、請求項１，請求項２及び請求項３のいずれかの位置検出システムにおいて、前記信号受信部と位置管理部とを独立した装置として構成するとともに、前記信号受信部及び位置管理部にそれらの間を無線信号を用いて通信するための第１の通信手段を設け、前記位置管理部と各利用者との間で通信するための第２の通信手段を前記位置管理部に設けたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５においては、前記信号受信部と位置管理部とが独立しているので、前記信号受信部を小型化できる。また、前記位置管理部が管理している位置情報を第２の通信手段を介して離れた位置の利用者に提供することができる。従って、例えば複数のフロアあるいは複数のビルについて物品を管理するような場合であっても、１つのシステムで全体を管理することが可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の位置検出システムの１つの実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。この形態は請求項１，請求項４及び請求項５に対応する。
図１はこの形態のシステムの構成を示す平面図である。図２はこの形態のシステムの構成を示すブロック図である。図３はこの形態の物品管理サーバの動作を示すフローチャートである。図４は受信ログＤＢの内容の例（１）を示す模式図である。図５は受信ログＤＢの内容の例（２）を示す模式図である。図６は物品管理ＤＢの内容の例を示す模式図である。
【００２１】
この形態では、請求項１の物品，第１組の無線標識タグ，第２組の無線標識タグ，信号受信部及び位置管理部は、それぞれ物品４３，一般タグ４２，基準タグ４１，受信ユニット１０及び管理装置２０に対応する。また、請求項５の第１の通信手段は無線ＬＡＮ基地局２１及び無線ＬＡＮ子局１２に対応し、請求項５の第２の通信手段はモデム２３に対応する。
【００２２】
この形態の位置検出システムは、図２に示すように受信ユニット１０，管理装置２０，基準タグ４１及び一般タグ４２を備えている。
基準タグ４１及び一般タグ４２は、いずれもアクティブタグであり、自局を表す固有の識別情報（ＩＤ）を含む無線信号を所定のタイミングで発信することができる。この形態では、無線信号として電波を利用している。
【００２３】
図２に示すように、受信ユニット１０には識別信号受信部１１及び無線ＬＡＮ子局１２が備わっている。識別信号受信部１１は、基準タグ４１及び一般タグ４２に接近した場合に、それらが発信する無線信号を受信して無線信号に含まれる識別情報を検出することができる。
管理装置２０には、無線ＬＡＮ基地局２１，物品管理サーバ２２及びモデム２３が備わっている。物品管理サーバ２２は管理対象の様々な物品の存在の有無及び存在位置を管理するコンピュータである。物品管理サーバ２２は、無線ＬＡＮ基地局２１を介して受信ユニット１０と通信することができる。また、物品管理サーバ２２はモデム２３を介して公衆網３０に接続されている。
【００２４】
従って、物品の管理情報を利用したいユーザは、任意の場所から公衆網３０を介して物品管理サーバ２２にアクセスし、必要な情報を入手することができる。また、例えば公衆網３０を介して複数の管理装置２０を互いに接続したり、受信ユニット１０が送信した情報を公衆網３０を介して遠隔地の管理装置２０に伝送することにより、複数のフロアあるいは複数の建物に存在する多数の物品を一括管理することもできる。
【００２５】
受信ユニット１０においては、識別信号受信部１１が基準タグ４１又は一般タグ４２の識別情報を検出すると、その情報を無線ＬＡＮ子局１２を介して管理装置２０に通知する。
管理装置２０は、受信ユニット１０から通知された情報を受信ログとして管理し、その情報に基づいて各物品の存在の有無及び存在位置を把握する。具体的な動作については後で説明する。
【００２６】
図２に示す位置検出システムの構成要素は、例えば図１に示すように配置して利用される。図１には１つのフロア上における各要素の配置が示されている。
図１を参照すると、このフロア上には様々な物品４３が配置されている。具体的には、物品４３(1)はコピー機、物品４３(2)はパソコン、物品４３(3)は机である。管理対象の多数の物品４３のそれぞれには、一般タグ４２が１つずつ貼り付けてある。
【００２７】
一方、フロア上に存在する多数の柱のそれぞれの側面には、基準タグ４１が１つずつ貼り付けてある。基準タグ４１の機能と一般タグ４２の機能とは同一であるが、基準タグ４１は柱に固定されているので位置は変化しない。一般タグ４２は物品４３の移動に伴って移動する可能性がある。各基準タグ４１の位置情報は管理装置２０上に予め登録されている。
【００２８】
位置の検出精度を上げるために、各基準タグ４１及び各一般タグ４２が発信する無線信号の出力は非常に小さくなっている。このため、受信ユニット１０は各基準タグ４１又は各一般タグ４２に接近したときだけ無線信号を受信することができる。
従って、受信ユニット１０が全ての基準タグ４１及び一般タグ４２からの無線信号を受信するためには、このフロアの全域に渡って受信ユニット１０が移動する必要がある。
【００２９】
ところで、例えばビルの清掃は毎日、あるいは隔日というように定期的に行うのが普通である。また、清掃担当者は物理的に全ての床を清掃しなければならないので、該当する部屋の隅々まで実際に動き回ることになる。
そこで、このような清掃の際に利用される掃除機の本体に受信ユニット１０の本体を設置し、掃除機のホースの部分に受信ユニット１０のアンテナを取り付けるのが望ましい。これにより、清掃対象の部屋の隅々まで実際に掃除機及び受信ユニット１０が移動するので、受信ユニット１０は全ての基準タグ４１及び一般タグ４２からの無線信号を定期的に受信することができる。
【００３０】
例えば、部屋の床面がコンクリート製であり、清掃の際に吸引式の電気掃除機を使用しない場合には、受信ユニット１０を清掃員に携行させることにより上記と同様に受信ユニット１０を移動させることができる。受信ユニット１０は、パームサイズの端末程度に小型化できるので、清掃員が携行するのは容易である。なお、受信ユニット１０と管理装置２０とを機能的に一体化することも可能であるが、受信ユニット１０の移動の利便性を考慮すると受信ユニット１０と管理装置２０とを独立した装置として構成する方が望ましい。
【００３１】
受信ユニット１０は、基準タグ４１又は一般タグ４２からの無線信号を受信すると、識別情報を管理装置２０に通知する。この識別情報は無線信号を受信した時刻とともに管理装置２０のログに記録される。なお、無線信号を受信した時刻の情報については、受信ユニット１０が識別情報とともに管理装置２０に送信するように構成してもよい。
【００３２】
物品管理サーバ２２の動作について、図３を参照しながら説明する。
物品管理サーバ２２は、受信ユニット１０からの信号を受信するとステップＳ１１からＳ１２の処理に進む。ステップＳ１２では現在の日時（受信日時）の情報を物品管理サーバ２２に内蔵された時計回路（図示せず）から取得する。
ステップＳ１３では、受信ユニット１０から受信した識別情報（ＩＤ）及びステップＳ１２の現在日時の情報をログとして物品管理サーバ２２上の受信ログＤＢ（データベース）５１に保存する。
【００３３】
ステップＳ１３の処理を繰り返すことにより、受信ログＤＢ５１には例えば図４及び図５に示すように様々な基準タグ４１及び一般タグ４２の識別情報及び受信日時の情報が受信した順番に蓄積される。
一方、物品管理サーバ２２上に設けられた物品管理ＤＢ５２の記録内容は、図６に示すようにタグ毎に区別して管理されており、各タグに対応付けてＩＤ，資産番号，品名，所属組織名，資産種別，所在，ビル，所在場所，起動月日，最終確認時間及びタグ種別の情報が管理されている。
【００３４】
例えば、１番目のタグは、ＩＤが「ＡＢＣＤＥＦＧ」、資産番号が「０１−０００１」、品名が「コピー機」、所属組織名が「営業第１部」、資産種別が「固定資産」、所在が「ＲＥＦＴＡＧ９」、ビルが「横浜」、所在場所が「２０８Ｃ」、起動月日が「２０００１．５．２２」、最終確認時間が「２００１年９月７日１０：００」、タグ種別が「一般」として管理されている。
【００３５】
また、タグ種別の「基準」はそのタグが基準タグ４１であることを表し、タグ種別の「一般」はそのタグが一般タグ４２であることを意味している。例えば、７番目のＩＤが「ＲＳＴＵＶＷＸ」の基準タグ４１は資産種別が「ＲＥＦＴＡＧ８」として管理され、８番目のＩＤが「ＹＺＡＢＣＤＥ」の基準タグ４１は資産種別が「ＲＥＦＴＡＧ９」として管理されている。
【００３６】
また、１番目のＩＤが「ＡＢＣＤＥＦＧ」の一般タグ４２については、所在が「ＲＥＦＴＡＧ９」として管理されている。これは、ＩＤが「ＡＢＣＤＥＦＧ」の一般タグ４２及びそれの貼り付けられた物品が、「ＲＥＦＴＡＧ９」すなわち８番目のＩＤが「ＹＺＡＢＣＤＥ」の基準タグ４１の近傍に存在することを表している。
【００３７】
また、７番目のＩＤが「ＲＳＴＵＶＷＸ」の基準タグ４１については、所在が「２０，８」として管理され、８番目のＩＤが「ＹＺＡＢＣＤＥ」の基準タグ４１は所在が「５，１２」として管理されている。各基準タグ４１の所在の情報については、予め決定され物品管理ＤＢ５２に登録されている。
一方、各一般タグ４２の所在を表す基準タグ４１の情報は、受信ログＤＢ５１の内容に基づき、図３のステップＳ１５〜Ｓ１７の処理によって決定される。
【００３８】
予め定めた時間を経過する度に、物品管理サーバ２２の処理はステップＳ１４からＳ１５に進む。ステップＳ１５では、物品管理ＤＢ５２の内容に従って受信ログＤＢ５１上に記録されたログのデータから基準タグ４１のＩＤを検出する。
図４の例では、４番目及び８番目のＩＤ「ＹＺＡＢＣＤＥ」が基準タグ４１として検出される。
【００３９】
次のステップＳ１６では、ログに記録されたデータをグループ化する。ここでは、受信日時が基準タグ４１と同一又は互いに近いデータを同じグループに割り当てる。
例えば、受信日時の差が±２秒のデータを同じグループに割り当てる場合には、図４に示された全てのデータ及び図５に示された全てのデータがそれぞれ１つのグループに割り当てられる。
【００４０】
ステップＳ１７では、ログのデータを整理して物品管理ＤＢ５２に書き込む。また、ステップＳ１６でグループ化されたデータについては、一般タグ４２を同じグループに属する基準タグ４１の位置又はＩＤに対応付ける。
【００４１】
図４の例では、「ＡＢＣＤＥＦＧ」，「ＨＩＪＫＬＭＮ」，「ＶＸＹＺＡＢＣ」のＩＤを持つ３つの一般タグ４２が、「ＹＺＡＢＣＤＥ」のＩＤを持つ基準タグ４１と同じグループに割り当てられるので、「ＡＢＣＤＥＦＧ」，「ＨＩＪＫＬＭＮ」，「ＶＸＹＺＡＢＣ」のＩＤのデータは「ＹＺＡＢＣＤＥ」のＩＤを持つ基準タグ４１に対応付けられる。
【００４２】
その結果、図６に示すように、１番目のＩＤ「ＡＢＣＤＥＦＧ」のデータ，２番目のＩＤ「ＨＩＪＫＬＭＮ」のデータ及び４番目のＩＤ「ＶＸＹＺＡＢＣ」のデータについては、「ＹＺＡＢＣＤＥ」のＩＤを持つ基準タグ４１の資産種別「ＲＥＦＴＡＧ９」が所在の欄に書き込まれる。
つまり、資産番号が「０１−０００１」のコピー機，資産番号が「０１−０００２」のＯＡデスク及び資産番号が「０１−０００４」のＰＣは、いずれも「ＲＥＦＴＡＧ９」の基準タグ４１と同じ位置（所在）「５，１２」に存在していることが分かる。
【００４３】
図１の例では、受信ユニット１０が実線で示す位置に存在するときに図４に示すようなログデータが作成され、受信ユニット１０が仮想線で示す位置に移動すると図５に示すようなログデータが作成される。
これらのログデータを定期的に整理することにより、一般タグ４２が貼り付けられた各物品４３の位置を常時把握できる。図６の例では、他のビルに存在する物品についても１つの管理装置２０上で管理されているので、管理装置２０の物品管理ＤＢ５２を参照すれば、会社全体の物品について存在の有無及び存在位置を把握することができる。
【００４４】
なお、受信ユニット１０が同時に複数の基準タグ４１からの無線信号を受信した場合には、複数の基準タグ４１の中間位置に物品が存在すると解釈することもできる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
本発明の位置検出システムの１つの実施の形態について、図７及び図８を参照して説明する。この形態は、請求項２に対応する。
図７はこの形態における基準タグの設置例を示す平面図である。図８はこの形態の物品管理サーバの動作を示すフローチャートである。この形態は第１の実施の形態の変形例であり、基準タグ４１の配置及び位置の検出方法が多少変更されている。第１の実施の形態と同一の部分については以下の説明を省略する。
【００４６】
この形態では、室内に露出した１つの柱の複数の面にそれぞれ基準タグ４１を配置する。図７の例では、断面形状が４角形の柱の周囲４面の表面に、それぞれ基準タグ４１(A)，４１(B)，４１(C)，４１(D)が配置してある。
４つの基準タグ４１(A)，４１(B)，４１(C)，４１(D)は全て同じ強度の無線信号を出力するが、無線信号が柱によって遮蔽あるいは反射されるので図７に示すような指向性Ｄ１〜Ｄ４がそれぞれの基準タグ４１の無線信号ＳＧ１〜ＳＧ４に現れる。
【００４７】
従って、例えば図７に示す受信点における無線信号ＳＧ１〜ＳＧ４の受信強度Ｌ１〜Ｌ４には「Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４」の関係が現れる。このため、受信点における無線信号ＳＧ１〜ＳＧ４の受信強度Ｌ１〜Ｌ４の関係を調べることにより、受信点の位置を第１の実施の形態よりも正確に識別することが可能である。図示しないが、この形態では受信ユニット１０に受信したそれぞれの無線信号の受信強度を検出する機能が備わっている。また、受信ユニット１０は受信した無線信号を発信した各タグの識別情報（ＩＤ）とともに受信強度の情報を管理装置２０に送信する。
【００４８】
物品管理サーバ２２は、図８のステップＳ１３Ｂにおいて受信ユニット１０から受信した信号に含まれる識別情報（ＩＤ）及び受信強度の情報を日時の情報とともに受信ログＤＢ５１に記録する。
【００４９】
ステップＳ１８では、受信ログＤＢ５１上のログを検索し、同じ時刻に複数の基準タグ４１が検出されたか否かを識別する。４つの基準タグ４１が図７に示すように配置されている場合には、受信ユニット１０は同じ柱に設置された２つ以上の基準タグ４１からの無線信号を同時に受信することになるので、その場合にはステップＳ１８からＳ１９に進む。
【００５０】
ステップＳ１９では、同時に検出された複数の基準タグ４１の配置状態及び受信強度の関係に基づいて、受信点の位置すなわち受信ユニット１０の位置を推定する。
（第３の実施の形態）
本発明の位置検出システムの１つの実施の形態について、図９〜図１１を参照して説明する。この形態は請求項３に対応する。
【００５１】
図９はこの形態のシステムの構成を示す平面図である。図１０はこの形態のシステムの構成を示すブロック図である。図１１はこの形態の物品管理サーバの動作を示すフローチャートである。この形態は第１の実施の形態の変形例である。図９〜図１１において第１の実施の形態と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。同一の部分については、以下の説明を省略する。
【００５２】
この形態では、請求項３の第１組の無線標識タグ，位置検出局，信号受信部，距離測定手段，受信位置検出手段及び位置管理部は、それぞれ一般タグ４２，基地局５５，受信ユニット１０，距離測定部１５，ステップＳ２３及び物品管理サーバ２２に対応する。
この形態では、受信ユニット１０の位置を直接検出する機能が備わっている。位置を検出するために、図９に示すように室内の予め定めた基準位置に４つの基地局５５が設置されている。なお、基地局５５の数は３以上であればよい。
【００５３】
図１０に示すように、受信ユニット１０には距離測定部１５が備わっている。また、各基地局５５にも距離を測定するための装置が備わっている。距離測定部１５は、例えば超音波，赤外線又は電波を用いて受信ユニット１０と各基地局５５との間の距離を測定する。
距離測定部１５が測定した距離の情報は、無線ＬＡＮ子局１２を介して管理装置２０に通知される。
【００５４】
図１１に示すように、物品管理サーバ２２は、受信ユニット１０からの信号を受信するとステップＳ２１からＳ２２に進み現在日時の情報を取得する。次のステップＳ２３では、受信した３以上の距離情報と各基地局５５が設置された基準位置の情報とに基づいて、例えば最小自乗法を用いて受信ユニット１０の現在位置を算出する。
【００５５】
ステップＳ２４では、受信した識別情報（ＩＤ），現在位置及び現在日時の情報を受信ログＤＢ５１に保存する。
従って、受信ログＤＢ５１の内容を参照することにより、各基準タグ４１及びそれが貼り付けられた物品がどの位置に存在するかを調べることができる。
（第４の実施の形態）
本発明の位置検出システムの１つの実施の形態について、図１２を参照して説明する。この形態は請求項３に対応する。
【００５６】
図１２はこの形態のシステムの構成を示す平面図である。この形態は、第１の実施の形態及び第３の実施の形態を組み合わせた変形実施例である。図１２において第１の実施の形態及び第３の実施の形態と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。
この形態では、第３の実施の形態と同様に基地局５５を用いて検出した受信ユニット１０の位置情報と、受信ユニット１０によって検出された基準タグ４１の位置情報との両方を利用できるのでより高い精度で物品の位置を把握することが可能になる。
【００５７】
なお、上記実施の形態では基準タグ４１及び一般タグ４２が無線信号の搬送波として電波を用いる場合を想定しているが、搬送波として赤外線や超音波を用いることも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば受信局を移動するので１つの受信局だけでも多数の物品を管理できるので低コストのシステムを提供できる。しかも、物品の有無だけでなく物品が存在する位置も簡単に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態のシステムの構成を示す平面図である。
【図２】第１の実施の形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の物品管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】受信ログＤＢの内容の例（１）を示す模式図である。
【図５】受信ログＤＢの内容の例（２）を示す模式図である。
【図６】物品管理ＤＢの内容の例を示す模式図である。
【図７】第２の実施の形態における基準タグの設置例を示す平面図である。
【図８】第２の実施の形態の物品管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態のシステムの構成を示す平面図である。
【図１０】第３の実施の形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態の物品管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施の形態のシステムの構成を示す平面図である。
【図１３】従来例のシステムの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  受信ユニット
１１  識別信号受信部
１２  無線ＬＡＮ子局
１５  距離測定部
２０  管理装置
２１  無線ＬＡＮ基地局
２２  物品管理サーバ
２３  モデム
３０  公衆網
４１  基準タグ
４２  一般タグ
４３  物品
５１  受信ログＤＢ
５２  物品管理ＤＢ
５５  基地局
【図１】
0003710416.tif 000002
【図２】
0003710416.tif 000003
【図３】
0003710416.tif 000004
【図４】
0003710416.tif 000005
【図５】
0003710416.tif 000006
【図６】
0003710416.tif 000007
【図７】
0003710416.tif 000008
【図８】
0003710416.tif 000009
【図９】
0003710416.tif 000010
【図１０】
0003710416.tif 000011
【図１１】
0003710416.tif 000012
【図１２】
0003710416.tif 000013
【図１３】
0003710416.tif 000014