(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）の条件を満たす粘着剤からなる粘着剤層を、基材の少なくとも片面に有してなる再剥離包装用粘着テープ。
（１）可塑剤としてトリメリット酸エステルを５〜５０重量％含有する。
（２）紙に対する接着力が２０〜３００ｇ／２０ｍｍである。
（３）ゲル分率が４０〜７０％である。
【請求項２】
粘着剤が、界面活性剤、シリコーン系剥離剤および長鎖アルキル系剥離剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の接着力調整成分を０．１〜１０重量％含有してなる請求項１記載の再剥離包装用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、良好な再剥離性を有する包装用粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装用の再剥離粘着テープは、世の中にあまり知られていないが、再剥離粘着テープとしては、微小球の粘着剤を使用することにより優れた再剥離性を付与したものが知られており、米国特許第３６１１４０号公報、米国特許第４１６６１５２号公報に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の包装用粘着テープは、これを紙製品、例えば段ボール等の封緘に使用した後、剥離する際に、被着体表面を破壊するという問題があった。
また、再剥離可能である微小球の粘着剤を、包装用に使用した場合、以下のような問題があった。
米国特許第３６１１４０号公報、米国特許第４１６６１５２号公報に記載されるような微小球の粘着剤では、基材との接着面積が少ないために、投錨力が弱いという問題があった。これに対して、下地処理など施して、投錨力を上げることが試みられたが、高温下での保存後の剥離時や急激な剥離をした際に、被着体側に粘着剤が転写する場合があった。また、該微小球の粘着剤は、粒径を一定にすることが困難であり、粒径分布が発生して接着力のバラツキが生じる等の問題があった。
また、このような微小球の粘着剤を塗布し、粘着テープにした場合、大きな粒径の粘着剤は、小さな粒径の粘着剤に比べて厚みが厚くなり、見掛けの弾性率が低くなって、急激な剥離をさせた場合、粘着剤が凝集破壊を起こして被着体に粘着剤が残ってしまう場合があった。
さらに、粘着剤が微小球であるが故に、粘着剤が不連続になっており、例えば段ボールを封緘した際に、粘着テープ端部に剪断力が加わって粘着剤がズレてしまい、封緘が出来ないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、段ボール等の被着体表面を破壊することなく再剥離可能で、かつ封緘性にも優れた再剥離包装粘着テープを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち本発明は、下記（１）〜（３）の条件を満たす粘着剤からなる粘着剤層を、基材の少なくとも片面に有してなる再剥離包装用粘着テープに関する。
（１）可塑剤を５〜５０重量％含有する。
（２）紙に対する接着力が２０〜３００ｇ／２０ｍｍである。
（３）ゲル分率が３０〜９０％である。
また、上記粘着剤が、界面活性剤、シリコーン系剥離剤および長鎖アルキル系剥離剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の接着力調整成分を０．１〜１０重量％含有してなる再剥離包装用粘着テープに関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる粘着剤は、その主材料については特に限定されず、例えば天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系、酢酸ビニル系粘着剤などが挙げられ、後記のように特定量の可塑剤、また必要に応じて接着力調整成分を含有してなるものである。
【０００８】
本発明に用いられる可塑剤は、粘着剤の被着体に対する接着力を低下させるものであり、用いる粘着剤によって異なるが、例えば大日本インキ（株）製Ｗ−７００等のトリメリット酸エステル、大日本インキ（株）製Ｗ−７０１０等のピロメリト酸エステル、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）等のアジピン酸エステル、或いは大豆油、ナフテンオイル、鉱物油などの軟化オイル、エステルガム（ロジンのグリセリンエステル）などの軟化点の低い樹脂などが挙げられる。
【０００９】
該可塑剤は、粘着剤中に５〜５０重量％の割合で含有される。
可塑剤の含有量が５重量％未満であると、接着力が強すぎて段ボール等の被着体表面を破壊してしまう。一方、５０重量％を越えると、粘着剤層表面へブリードし、被着体表面との接着性が悪くなり、封緘性が劣ってしまう。
当該可塑剤は、粘着剤中に好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは粘着剤中に２０〜４０重量％の割合で含有される。
【００１０】
また、本発明に用いられる粘着剤には、紙に対する接着力を任意に低下させるための接着力調整成分として、界面活性剤、シリコーン系剥離剤または長鎖アルキル系剥離剤を含有させることができる。
かかる界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸塩（第一工業製薬（株）製ネオゲンＲ等）やアルキルリン酸塩（花王（株）製エレクトロンストリッパーＮ等）等のアニオン系界面活性剤、脂肪族四級アンモニウム塩（花王（株）製コータミン２４Ｐ等）や芳香族四級アンモニウム塩（東邦化学（株）製カチナールＨＣ−１００等）等のカチオン系界面活性剤などが挙げられる。
また、シリコーン系剥離剤としては、例えばポリジメチルシロキサンやメチルフェニルシロキサンなどのオルガノポリシロキサン組成物等が挙げられる。
さらに、長鎖アルキル系剥離剤としては、例えば剥離性を示す炭素数１２以上の長鎖アルキルアクリレートの重合物や長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物、あるいはポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネートなどの長鎖アルキル成分を反応させて得られる反応物などが挙げられる。
上記接着力調整成分は、０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％の範囲で、その１種または２種以上が粘着剤中に含有される。
接着力調整成分の含有量が１０重量％を越えると、接着力が著しく低下して、封緘性が低下する傾向があり、０．１重量％未満であると、接着力を低下させる効果が小さくなる傾向がある。
【００１１】
本発明に用いられる粘着剤、即ち上記可塑剤、必要に応じて接着力調整成分を含有してなる粘着剤は、紙に対する接着力が２０〜３００ｇ／２０ｍｍであり、かつゲル分率が３０〜９０％である。
【００１２】
粘着剤の紙に対する接着力が２０ｇ／２０ｍｍ未満であると、封緘性が悪くなってしまい、一方３００ｇ／２０ｍｍを越えると、剥離する際に段ボール等の被着体の表面を破壊してしまう。
粘着剤の紙に対する接着力は、２０〜２００ｇ／２０ｍｍであることが好ましく、３０〜１００ｇ／２０ｍｍがより好ましい。
【００１３】
本発明において、粘着剤の紙に対する接着力とは、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じ、被着体として段ボール板を用いて測定されたものである。
【００１４】
粘着剤の紙に対する接着力は、可塑剤量、接着力調整成分量等により調整することができる。
【００１５】
本発明に用いられる粘着剤のゲル分率は３０〜９０％である。ゲル分率が３０％未満であると、貼り合わせ後、経時で被着体（例えば、段ボール等）へのぬれが進行し、被着体の表面を破壊してしまう。また、ゲル分率が９０％を越えると、被着体との密着性が悪くなり、封緘性が劣ってしまう。
粘着剤のゲル分率は、好ましくは４０〜７０％、より好ましくは５０〜７０％である。
【００１６】
本発明において、粘着剤のゲル分率とは、粘着剤をテープから採取し、採取した粘着剤の重量（Ｗ1 ）を測定し、それを酢酸エチルに１週間浸漬した後、溶剤分を乾燥させて残ったゲルの重量（Ｗ2 ）を測定し、次式より算出したものである。
ゲル分率（％）＝Ｗ2 ×１００／Ｗ1 
【００１７】
粘着剤のゲル分率は、可塑剤量、架橋剤量等により調整することができる。
該架橋剤としては、粘着剤の種類により異なるが、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルキルフェノール系樹脂、チウラム系化合物などが挙げられ、必要に応じて粘着剤に配合される。
【００１８】
本発明に用いられる粘着剤の厚さは、０．００５〜０．１ｍｍが好ましく、０．０２〜０．０５ｍｍがより好ましい。
【００１９】
該粘着剤層には、必要に応じて、粘着付与剤、充填剤、劣化防止剤等の公知の添加剤が配合されていてもよい。
【００２０】
本発明の再剥離包装用粘着テープは、上記のような粘着剤を基材の少なくとも片面に有してなる。
【００２１】
本発明に用いられる基材は、特に限定されず、例えばポリエステルフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、クラフト紙、セロハンフィルム、和紙等が挙げられる。
【００２２】
本発明に用いられる基材の厚さは、０．０１〜０．５ｍｍが好ましく、０．０１〜０．２ｍｍがより好ましい。
【００２３】
本発明の再剥離包装用粘着テープは、上記のような粘着剤および基材を用いて、自体既知の方法で製造することができる。例えば、ロールコーター塗工、ナイフコーター塗工などにより製造される。
【００２４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に述べるが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
ここで粘着剤の紙に対する接着力およびゲル分率は、次に示す方法により測定した。
【００２５】
〔紙に対する接着力〕
ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じ、被着体として段ボール板を用いて測定した。
【００２６】
〔ゲル分率〕
粘着剤をテープから採取し、採取した粘着剤の重量（Ｗ1 ）を測定し、それを酢酸エチルに１週間浸漬した後、溶剤分を乾燥させて残ったゲルの重量（Ｗ2 ）を測定し、次式よりゲル分率を求めた。
ゲル分率（％）＝Ｗ2 ×１００／Ｗ1 
【００２７】
実施例１
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてトリメリット酸エステル（Ｗ−７００，大日本インキ（株）製）を１０重量％、またイソシアネート系架橋剤を３重量％混合し、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが３０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して再剥離包装用粘着テープを得た。
【００２８】
実施例２
ゴム系粘着剤に、可塑剤としてトリメリット酸エステル（Ｗ−７００，大日本インキ（株）製）を４０重量％、また架橋剤として反応性アルキルフェノールを１０重量％混合し、厚さ２５μｍのクラフト紙の片面上に、粘着剤の厚さが３０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して再剥離包装用粘着テープを得た。
【００２９】
実施例３
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてトリメリット酸エステル（Ｗ−７００，大日本インキ（株）製）を２０重量％、またメラミン系架橋剤を３重量％混合し、厚さ４０μｍのＯＰＰフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが３０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して再剥離包装用粘着テープを得た。
【００３０】
実施例４
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてトリメリット酸エステル（Ｗ−７００，大日本インキ（株）製）を２０重量％、またイソシアネート系架橋剤を２重量％、さらに接着力調整成分としてアニオン系界面活性剤（ネオゲンＲ，第一工業製薬（株）製）を１重量％混合し、厚さ４０μｍのＯＰＰフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが３０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して再剥離包装用粘着テープを得た。
【００３１】
実施例５
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてフタル酸エステル（ＤＯＰ，大日本インキ（株）製）を１０重量％、またエポキシ系架橋剤を０．０５重量％、さらに接着力調整成分として付加型のシリコーン系剥離剤（ＫＮＳ３０５，信越化学社製）を２重量％混合し、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが３０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して再剥離包装用粘着テープを得た。
【００３２】
実施例６
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてフタル酸エステル（ＤＯＰ，大日本インキ（株）製）を１０重量％、またイソシアネート系架橋剤を３重量％、さらに接着力調整成分として長鎖アルキル系剥離剤（ピーロイル１０１０，一方油脂社製）を３重量％混合し、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが３０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して再剥離包装用粘着テープを得た。
【００３３】
比較例１
懸濁重合で得られた平均粒径５０μｍのアクリル系微小球粘着剤を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが２０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して粘着テープを得た。
【００３４】
比較例２
懸濁重合で得られた平均粒径５０μｍのアクリル系微小球粘着剤に、イソシアネート系架橋剤を３重量％混合し、これを厚さ１００μｍのクラフト紙の片面上に、粘着剤の厚さが５０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して粘着テープを得た。
【００３５】
比較例３
アクリル系粘着剤にイソシアネート系架橋剤を３重量％混合し、これを厚さ４０μｍのＯＰＰフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが３０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して粘着テープを得た。
【００３６】
比較例４
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてＤＯＰを６０重量％、またイソシアネート系架橋剤を７重量％混合し、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが２５μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して粘着テープを得た。
【００３７】
比較例５
ゴム系粘着剤に、可塑剤としてＤＯＰを１０重量％、また架橋剤として反応性アルキルフェノールを１重量％混合し、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが２５μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して粘着テープを得た。
【００３８】
比較例６
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてＤＯＰを１０重量％、また架橋剤としてエポキシ系架橋剤を１０重量％混合し、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが２５μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して粘着テープを得た。
【００３９】
比較例７
アクリル系粘着剤に、可塑剤としてフタル酸エステル（ＤＯＰ，大日本インキ（株）製）を３重量％、またエポキシ系架橋剤を０．５重量％混合し、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの片面上に、粘着剤の厚さが２０μｍ・ｄｒｙとなるよう塗布し、乾燥して粘着テープを得た。
【００４０】
上記実施例および比較例の粘着テープを用い、再剥離性および封緘性試験を行った。試験方法は以下の通りである。
【００４１】
〔再剥離性試験〕
段ボール板に粘着テープ（２０×１５０ｍｍ）を貼付け、荷重２ｋｇで圧着した後、２３℃×６５ＲＨ％中、１５ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がし、段ボールの表面状態を目視にて観察した。
○：段ボール表面が破壊されず良好である。
×：段ボール表面が破壊されている。
【００４２】
〔封緘性試験〕
段ボール箱（３００（Ｗ）×４５０（Ｄ）×２００（Ｈ）ｍｍ）の封緘に５０ｍｍ幅の粘着テープを用い、段ボール箱の上面から両側面へ折り返し（５０ｍｍ）、貼付し、荷重１ｋｇで圧着した。これを２３℃×６５ＲＨ％中に放置し、封緘部の剥がれ状況を目視で観察した。
○：２４時間以上剥がれなかった。
×：２４時間未満で剥がれた。
これら試験結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
0003676886.tif 000002
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、段ボール等の被着体表面を破壊することなく再剥離可能で、かつ封緘性にも優れた再剥離包装用粘着テープを提供することができる。