(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
この本体内部に設けられた情報記録媒体の記録再生装置と、
前記本体前面に設けられたパネル部材と、このパネル部材の側面における上下二つの支軸の相対位相移動で、このパネル部材を一部が奥側に移動するように回動して前記情報記録媒体の挿脱口を開放する駆動機構と、
を備え、前記パネル部材が上下いずれの向きにも回動可能な車載用情報機器において、
前記駆動機構が、前記二つの支軸の下側の支軸を枢支して水平に移動する摺動台と、
前記二つの支軸の上側の支軸と係合してこのパネル部材の回動経路を規制するカム溝とを含むことを特徴とする車載用情報機器。
【請求項２】
前記駆動機構が、本体に中央部を枢支された槓桿を含み、その一端は従動側端部として前記パネル部材の回動経路を規制するカム溝に係合し、反対側を入力用の制御端部とすることを特徴とする請求項１記載の車載用情報機器。
【請求項３】
前記カム溝が前記パネル部材の側面に設けられ、前記摺動台には制御溝を配設して前記槓桿の制御端部に立設した支軸を係合させ、前記パネル部材の直立位置を起点とする前記摺動台の前進移動側に対しては槓桿を回動させず、前記パネル部材の直立位置を起点とする前記摺動台の後進移動側に対して、この摺動台の係合する前記下側の支軸と、前記カム溝に係合する槓桿従動側の作用端部に設けた支軸を前記上側の支軸とする二つの支軸および前記カム溝の協働で前記パネル部材を俯傾方向に水平位置までの範囲で回動するように前記制御溝を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の車載用情報機器。
【請求項４】
前記パネル部材を直立位置に復帰させる付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車載用情報機器。
【請求項５】
前記パネル部材に画像表示装置を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車載用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、カセットテーププレーヤ、コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ、ミニ（ＭＤ）ディスクプレーヤ、テレビジョン（ＴＶ）セット、ナビゲーションシステム、ＤＡＴ機構、ＶＴＲ等から適当に組み合わせて一体型に組み込んだ車載ＡＶ機器に関し、より具体的にはテープカセット、ＣＤ、ＭＤ、ＩＣカード等の着脱に対応して行われるＴＶセットの移動機構に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両に搭載される各種情報機器の多くは、外形寸法にドイツ規格ＤＩＮに基づく次のようなタイプのいずれかを適用している。すなわち、「１ＤＩＮ」タイプ（高さ：５０mm，幅：１７８〜１８０mm，奥行：１５５〜１６０mm）および「２ＤＩＮ」タイプ（高さ：１００mm，幅１７８〜１８０mm，奥行：１５５〜１６０mm）である。「２ＤＩＮ」タイプの高さは「１ＤＩＮ」タイプの高さの２倍あるから、「２ＤＩＮ」タイプには「１ＤＩＮ」タイプの２倍の機能を設けることができる。
【０００３】
近年、「２ＤＩＮ」タイプのスペースを車載ＡＶ機器の取付けスペースとして用意している自家用車両が増加し、「２ＤＩＮ」一体型に、カセットテーププレーヤ、ＣＤプレーヤ、ＴＶセットを組み込んだ商品の人気が高まっている。一方、機器の操作性の向上、意匠的な自由度を得る等のために、前面パネル部材を開閉自在にした機器が種々提案されている（実公平４−１８１５０号、実公平４−２２４６８号参照）。
【０００４】
また、このような前面パネル部材に液晶表示装置によるＴＶセットを設けることも公知である。カセットテーププレーヤ、ＣＤプレーヤに並設させて前面パネル部材にＴＶセットを設けると、液晶表示装置がテープカセットやＣＤ等による情報記録媒体を挿脱する出入口を塞ぐことになるから、前面パネル部材の開閉機構は必須要件となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前面パネル部材をそのまま下げたり、回転させて上開きにしたりすると、機器の手前下方に突出した前面パネル部材が運転席の変速クラッチレバーもしくはダッシュボード上のその他のスイッチやノブ類に衝接する惧れがある。また、前面パネル部材の移動方向によって、エアコン等他の機器類の操作ボタンやレバーへのアクセスが妨害される車種があり、採用が制約される可能性がある。テープカセットやＣＤ等の情報記録媒体を着脱する度に、前面パネル部材を取り外すようにすればこのような制約を受けることはないが、車両の運転を含む狭い車室内での操作は極めて作業性が悪く、快適さを減殺する。
【０００６】
本発明の目的は、上記の不具合を解消して、前面パネル部材の突出量があまり大きくなることなくテープカセットやＣＤ等の情報記録媒体の着脱操作が好適に実施可能であり、広範な車種に対して適応可能な車載用情報機器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達するため、請求項１記載の発明は、機器本体と、この本体内部に設けられた情報記録媒体の記録再生装置と、前記本体前面に設けられたパネル部材と、このパネル部材の側面における上下二つの支軸の相対位相移動で、このパネル部材を一部が奥側に移動するように回動して前記情報記録媒体の挿脱口を開放する駆動機構と、を備え、前記パネル部材が上下いずれの向きにも回動可能な車載用情報機器において、前記駆動機構が、前記二つの支軸の下側の支軸を枢支して水平に移動する摺動台と、前記二つの支軸の上側の支軸と係合してこのパネル部材の回動経路を規制するカム溝とを含むことを特徴とする。
【０００８】
以上のような請求項１記載の発明では、パネル部材の上側の支軸が、当該パネル部材の回動経路を規制するカム溝に沿って移動するとともに、下側の支軸が摺動台に枢支されて水平に移動することにより、パネル部材は上部を奥側へ移動するように画面を仰傾させながら画面上向きの水平位置に移動する。これにより、情報記録媒体の前面が全体的に開放され、情報記録媒体の着脱を自在に行うことができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記駆動機構が、本体に中央部を枢支された槓桿を含み、その一端は従動側端部として前記パネル部材の回動経路を規制するカム溝に係合し、反対側を入力用の制御端部とすることを特徴とする。
【００１０】
以上のような請求項２記載の発明では、駆動機構は、モータから減速されたピニオンの回転を、中央を本体フレームに枢支された槓桿の制御側端部に伝達し、前面パネル部材の上部に植設したピンに係合する槓桿の作用端部でカム溝により前面パネル部材の上部を奥側へ移動するように回動経路を規制しながら画面を仰傾させ、最終的に画面上向きの水平位置にする。一方、摺動台は前面パネル部材の下部の支軸を枢支して水平に案内する。これにより、前面パネル部材の水平位置で情報記録媒体の前面が全体的に開放され、情報記録媒体の着脱は自在に行うことができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記カム溝が前記パネル部材の側面に設けられ、前記摺動台には制御溝を配設して前記槓桿の制御端部に立設した支軸を係合させ、前記パネル部材の直立位置を起点とする前記摺動台の前進移動側に対しては槓桿を回動させず、前記パネル部材の直立位置を起点とする前記摺動台の後進移動側に対して、この摺動台の係合する前記下側の支軸と、前記カム溝に係合する槓桿従動側の作用端部に設けた支軸を前記上側の支軸とする二つの支軸および前記カム溝の協働で前記パネル部材を俯傾方向に水平位置までの範囲で回動するように前記制御溝を形成したことを特徴とする。
【００１２】
以上のような請求項３記載の発明では、前面パネル部材の側面に前面パネル部材の回動経路を規制するカム溝と下側の支軸が設けられる。本体側には中央部が枢支された槓桿を備え、作用端部に立設した上側の支軸をカム溝に係合させるとともに、反対側の制御端部に立設した支軸を摺動台に設けた制御溝と摺動可能に係合し、摺動台の移動に連動させて、前面パネル部材の枢支位置をカム溝に沿って変化させる。摺動台が前面パネル部材の直立位置を起点として前進すると、前面パネル部材の下部が前進するが、槓桿は制御端に立設した支軸が摺動台の移動経路に平行な直線状の制御溝に規制されて回動できず、上側の支軸は固定点となる。従って、カム溝が上側の支軸に沿って移動する。この結果、前面パネル部材は、仰向しながら回動する。一方、摺動台が前面パネル部材の直立位置を起点として後退すると、前面パネル部材の下部が後退するが、槓桿は制御端に立設した支軸が摺動台に設けた制御溝に沿った上方移動により回動する。このため、カム溝は移動する上側の支軸に伴って摺動しながら旋回し、前面パネル部材は仰向しながら水平位置まで回動する。このとき、下側の支軸の後退により、前面パネル部材の下部が一部本体内に進入する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記パネル部材を直立位置に復帰させる付勢手段を備えることを特徴とする。
以上のような請求項４記載の発明では、本体フレームに植設した支柱に係合し、摺動自在に支持される長孔を中間部分に設けた連結桿の一端を前面パネル部材側面のほぼ中央部分に枢支し、この連結桿の他端に引張りコイルバネを張設して、常時、画面がほぼ垂直位置に復帰するように付勢する手段を随意に設けることができる。この付勢手段は、復帰時に前面パネル部材の重量を支持するとともに、前面パネル部材の二つの支軸間の距離は、前面パネル部材が水平位置にあるとき、互いに接近した位置にあり、引き起こしに要する力の増分を一部負担するように機能し、モータの負荷を軽減する。さらには、機械的係合部分のバックラッシュの吸収に効果的である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、前記パネル部材に画像表示装置を設けたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記したように車載情報機器であって、情報の表示装置としての例えばＴＶセットおよびその操作部材を設置した前面パネル部材と、情報の蓄積装置としてのテープカセットやＣＤ等の情報記録媒体を駆動する記録再生装置とからなり、前面パネル部材の後方に情報記録媒体を含む記録再生装置を配置して車載用にコンパクトに構成されている。ところが、前面パネル部材の後方に隠れて位置する情報記録媒体は、必要に応じて所望する情報内容のものと交換しなければならないから、情報記録媒体にアクセスして着脱操作ができるように前面パネル部材を除かなければならない。
【００１６】
そこで本発明の前面パネル部材は、適正視野を提供する画面の直立位置から水平位置まで回動するようにして情報記録媒体の前面を開放し、手前座席から情報記録媒体にアクセスして着脱できるようにした。しかも、前面パネル部材が水平位置まで回動したときには前面パネル部材の一部が本体の奥側に移動するようにして、車室内への突出部分を少なくし運転操作機構その他周辺機材の障害とならないようにしてある。
【００１７】
このため、記録再生装置は情報記録媒体にアクセス可能な限り後方に配置して、前面パネル部材は回動中に記録再生装置と干渉しないように回動経路をカム溝で規制し、前面パネル部材の移動に対して自由度を確保するとともに、ダッシュボードに関して前面パネル部材の占有面積を小さく構成する。
【００１８】
記録再生装置がアクセス容易で前面パネル部材の移動経路に干渉しない構成として、特に複数の記録再生装置を設置した場合、下側に位置する情報記録媒体挿脱口を上側に位置する情報記録媒体挿脱口より奥側に配置して、前面パネル部材の奥側移動を一層容易にする。従って、例えば奥行を必要とするＣＤプレーヤは上側の記録再生装置として配置する。
【００１９】
また、情報記録媒体の着脱操作をさらに容易にする手段として、記録再生装置を前面パネル部材の移動に連動させて、前面パネル部材の移動に干渉しない奥側の位置から情報記録媒体の着脱操作が容易な位置に移動できるようにしてもよい。また下側に設けた記録再生装置を前面パネル部材の移動に連動させて、情報記録媒体挿脱口を上向きに傾斜させてもよい。
【００２０】
このような車載用情報機器は、通常、ダッシュボードまたはそれより下方に設置されるから、総体的に記録再生装置の情報記録媒体挿脱口を上向きに傾斜させることによって、情報記録媒体の着脱操作は容易となり、２ＤＩＮの装置に限らず１ＤＩＮの装置にも効果的に作業性を向上する。特に下側の記録再生装置は、車両の変速シフトレバー等に近接して位置することになるため、前面パネル部材がそれら機材に当接することなく移動できたとしても、変速シフトレバー等が情報記録媒体の着脱操作の障害となることがある。上記したように下側に位置する情報記録媒体挿脱口を上向きに傾斜させることによって、下側の記録再生装置に対する情報記録媒体の着脱が容易になる。
【００２１】
一方、前面パネル部材の下側を奥側に移動させ、ＴＶ画面を下向きにして水平状態にする機構は、前面パネル部材の下部を逆に前方に移動させ、ＴＶ画面を上向きに傾斜させることができる機構を含むから、ＴＶ画面を上向きに移動する機構同様、本体内部に配設したテープカセットやＣＤ等の情報記録媒体がすべて着脱可能となる水平姿勢の位置以外に、ＴＶ画面上向きの傾斜姿勢を上段に配置した情報記録媒体が着脱可能な操作位置とすることができ、上段の情報記録媒体に対する操作時間が短縮される。また、このＴＶ画面上向きの傾斜姿勢を可能にしたことで、ＴＶ画面を適正視野に角度調整することができる。
【００２２】
このような前面パネル部材の駆動機構は、第１実施例において、モータから減速されたピニオンの回転を、中央部が本体フレームに枢支された槓桿の制御側端部に伝達し、前面パネル部材の上部に植設したピンに係合する槓桿の作用端部でカム溝により前面パネル部材の上部を奥側へ移動するように回動経路を規制しながら画面を仰傾させ、最終的に画面上向きの水平位置にする。一方、摺動台は前面パネル部材の下部の支軸を枢支して水平に案内する。前面パネル部材の水平位置で情報記録媒体の前面が全体的に開放され、情報記録媒体の着脱は自在に行い得る。
【００２３】
第２，第３および第４実施例における前面パネル部材の駆動機構は、モータから減速されたピニオンの回転をラックを介して摺動台に伝達し、摺動台は枢支する前面パネル部材の下部を水平に前後に移動して前面パネル部材を仰向または俯向させ、画面を上向きにして上部に配設した情報記録媒体のみが着脱可能な仰傾位置から、情報記録媒体が上下とも着脱可能な画面下向きの水平位置に至る回動が可能である。このとき、前面パネル部材上部の植設ピンがカム溝に案内されて前面パネル部材の回動経路を規制する。第２，第３および第４実施例は、さまざまなカム溝の形状と前面パネル部材の対応関係を例示したものであり、また、第２、第４実施例では下側の情報記録媒体の着脱経路を上向きにして設けたが、いずれも本発明の範囲を限定するものではない。
【００２４】
第５実施例では、第２，第３および第４実施例同様、モータ駆動される摺動台で枢支する前面パネル部材の側面下部を水平に前後に移動させ、前面パネル部材を上部に配設した情報記録媒体のみが着脱可能な仰傾位置から、画面を下向きにして下部を奥側に移動しながら情報記録媒体が上下とも着脱可能な水平位置まで回動可能である。
【００２５】
この場合、前面パネル部材の側面に前面パネル部材の回動経路を規制するカム溝と下側の支軸Ａが設けられる。本体側には中央部が枢支された槓桿を備え、作用端部に立設した上側の支軸Ｂをカム溝に係合させるとともに、反対側の制御端部に立設した支軸を摺動台に設けた制御溝と摺動可能に係合し、摺動台の移動に連動させて、前面パネル部材の枢支位置をカム溝に沿って変化させる。
【００２６】
摺動台が前面パネル部材の直立位置を起点として前進すると、前面パネル部材の下部が前進するが、槓桿は制御端に立設した支軸が摺動台の移動経路に平行な直線状の制御溝に規制されて回動できず、支軸Ｂは固定点となる。従って、カム溝が支軸Ｂに沿って移動する。この結果、前面パネル部材は、仰向しながら回動する。
【００２７】
摺動台が前面パネル部材の直立位置を起点として後退すると、前面パネル部材の下部が後退するが、槓桿は制御端に立設した支軸が摺動台に設けた制御溝に沿った上方移動により回動する。このため、カム溝は移動する支軸Ｂに伴って摺動しながら旋回し、前面パネル部材は仰向しながら水平位置まで回動する。このとき、支軸Ａの後退により、前面パネル部材の下部が一部本体内に進入する。
【００２８】
第５実施例において、本体フレームに植設した支柱に係合し、摺動自在に支持される長孔を中間部分に設けた連結桿の一端を前面パネル部材側面のほぼ中央部分に枢支し、この連結桿の他端に引張りコイルバネを張設して、常時、画面がほぼ垂直位置に復帰するように付勢する手段を随意に設けることができる。この付勢手段は、復帰時に前面パネル部材の重量を支持するとともに、前面パネル部材の二つの支軸Ａ，Ｂ間の距離は、前面パネル部材が水平位置にあるとき、互いに接近した位置にあり、引き起こしに要する力の増分を一部負担するように機能し、モータの負荷を軽減する。さらには、機械的係合部分のバックラッシュの吸収に効果的である。
【００２９】
【実施例】
以下に本発明に係わる車載用情報機器の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施例の駆動機構の概略を示す平面図で、記録再生装置を省略して図示してある。図２は、第１実施例の側面の外装を取り外して図示した概略の側面図である。１０はＴＶセットを装着した前面パネル部材、１２は記録再生装置として設けたＣＤプレーヤで奥行を必要とするため上段側に配設されている。１４は記録再生装置として設けたカセットテーププレーヤで下段側の奥部に配設することができる。１６はシャーシである。
【００３０】
２０は摺動台で、モータ２２の正逆駆動力が歯車列２４を介してラック２６に伝達され図中矢印Ａで示す前後方向に往復駆動される。摺動台２０の周縁は、強度を付与するために折り曲げてリブ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが形成されている。両側のリブ２０ａ，２０ｂには支柱板２８，２８がそれぞれ固設されて摺動台２０と一体に移動する。
【００３１】
３０は図示しないシャーシ外装の両側面のそれぞれに固定された枢軸３２に回動自在にそれぞれ支承されたベルクランクで各ベルクランク３０の一方の腕３４に設けた長孔３６には支柱板２８に立設された支軸３８が嵌挿されており、支軸３８は長孔３６内で摺動自在である。各ベルクランク３０の他方の腕４０に設けた長孔４２には、前面パネル部材１０の上方の両側面に立設した駆動ピン４４が摺動自在に嵌挿されている。
【００３２】
５０は駆動ピン４４を嵌挿し、溝の形状に沿って摺動させる案内溝で、外装に固設され前面パネル部材１０を挟装するガイド板５２に穿設されている。５４は摺動ガイドで、前面パネル部材１０の下方の両側に立設した従動ピン５６を回動自在に支承して、ガイド溝５４ａ，５４ｂに嵌挿されたコロ５８ａ，５８ｂによって直線運動するように構成されており、従動ピン５６を水平に直線案内する。従動ピン５６は、駆動ピン４４が案内溝５０の最上端にあって、前面パネル部材１０が直立位置にあるとき、駆動ピン４４を通り従動ピン５６の動線に垂直な線Ｖより前面側（図中右側）寄りに位置するように配設される。
【００３３】
６０ａ，６０ｂはシャーシ１６に固設されたリミットスイッチで、摺動台のリブ２０ａの上端縁の一部を折り曲げて形成した作用片６２ａ，６２ｂによって、アクチュエータ６４ａ，６４ｂが押圧されると、モータ２２を停止させるように作動する。リミットスイッチ６０ａは、前面パネル部材１０の作動範囲における一方の限界である直立位置において作動し、リミットスイッチ６０ｂは、この作動範囲の他方の限界である水平位置において作動するように作用片６２ａ，６２ｂを関連付けて配置してある。６６はフォトスイッチで、前面パネル部材１０が直立位置と水平位置の間を移動する適当な中間位置において、小孔６８を検知してモータ２２を停止させる。
【００３４】
次に、本発明に係わる車載用情報機器の第１実施例の動作について説明する。図１または図２では、前面パネル部材１０は直立位置にあり、作用片６２ａがリミットスイッチ６０ａのアクチュエータ６４ａを押圧している。モータ２２を一方向に回転して、歯車列２４を介してラック２６により摺動台２０を奥側方向（図中左側方向）に向けて移動させる。支柱板２８の支軸３８と長孔３６によって連結されているベルクランク３０は枢軸３２の周りに時計方向（図２矢印Ｂ方向）に回動する。
【００３５】
ベルクランク３０の腕４０は、長孔４２に嵌挿された駆動ピン４４を押し下げ、前面パネル部材１０は下側の部分の前方（図中右側）に突出させながら直立位置から前面を上向きにして傾斜していく。この移動の間、前面パネル部材１０の下側の部分は従動ピン５６を枢支する摺動ガイド５４によって、直線的に前方に移動するように規制される。駆動ピン４４は案内溝５０に従って、前面パネル部材１０の上側部分を奥側に向けるように規制された経路を下降する。
【００３６】
図３に示すような中間位置において、フォトスイッチ６６が小孔６８を検出してモータ２２を停止する。この操作は、前面パネル部材１０の傾斜の適正角度を視認して、図示しない別設の制御盤から手動によるスイッチ操作でモータ２２を停止させることもできる。この位置は、符号１２ａで示すＣＤが上段側に配設したＣＤプレーヤ１２に対して自由に着脱可能である。
【００３７】
さらにモータ２２を同じ方向に駆動して、前面パネル部材１０の上側部分を奥側に向けながら下降させて、前面パネル部材１０の前面を上向きにして水平位置まで移動する。図４に示すような位置において作用片６２ｂがアクチュエータ６４ｂを押圧してリミットスイッチ６０ｂを作動させモータ２２を停止する。この位置は、符号１４ａで示すテープカセットが下段側に配設したカセットテーププレーヤ１４に対して自由に着脱可能である。しかしながら、下段側に配設した記録再生装置の情報記録媒体の出し入れ操作ができればよいのであるから、前面パネル部材１０は必ずしも水平位置まで移動させる必要はない。モータ２２を逆転させることによって、前面パネル部材１０は上記の経路を逆行して直立位置に復帰させることができる。
【００３８】
次に本発明の第２実施例を図５〜図８に基づいて説明する。図５はＴＶセットを装着した前面パネル部材７０の直立位置における平面図で、記録再生装置を省略して駆動機構を略示したものである。図６は側面の外装を取り外して略示した側面図である。７２はＣＤプレーヤで奥行を必要とするため、第１実施例同様に上段側に配設されている。７４はカセットテーププレーヤ、７６はシャーシである。カセットテーププレーヤ７４は仰角を与えて挿脱口を上向きに傾斜させて下段の奥部の引っ込んだ位置に装着することにより、前面パネル部材７０の移動時における突出を極力制限するようにしている。
【００３９】
８０は摺動台で、モータ８２の正逆駆動力が歯車列８４を介してラック８６に伝達され図中矢印Ｃで示す前後方向に往復駆動される。摺動台８０の周縁は、強度を付与するために折り曲げてリブ８０ａ，８０ｂ，８０ｃが形成されている。両側のリブ８０ａ，８０ｂの先端部は、前面パネル部材７０の下方の両側に立設した駆動ピン８８を回動自在に支承して、ガイド溝９０ａ，９０ｂに嵌挿されたコロ９２ａ，９２ｂによって直線運動するように構成されており、駆動ピン８８を水平に直線案内する。
【００４０】
９４は従動ピンで、前面パネル部材７０の駆動ピン８８より上方位置の両側面に立設されて案内溝９６に嵌挿されており、溝の形状に沿って摺動自在である。案内溝９６は外装に固設され前面パネル部材７０を挟装するガイド板９８に穿設されている。
【００４１】
１００ａ，１００ｂはシャーシ７６に固設されたリミットスイッチで、摺動台８０のリブ８０ａの上端縁の一部を折り曲げて形成した作用片１０２ａ，１０２ｂによって、アクチュエータ１０４ａ，１０４ｂが押圧されると、モータ８２を停止させるように作動する。リミットスイッチ１００ａは、前面パネル部材７０の作動範囲における一方の限界である前面斜め上向きの仰観姿勢（図７参照）において作動し、リミットスイッチ１００ｂは、この作動範囲の他方の限界である前面下向きの水平位置（図８参照）において作動するように作用片１０２ａ，１０２ｂを関連付けて配置してある。
【００４２】
１０６はフォトスイッチで、前面パネル部材７０の直立位置（図６参照）と仰観姿勢限界位置（図７参照）の間を移動する間に小孔列１０８を計数し、適当な仰角を設定するために予め選定したパルス数でモータ８２を停止させる。
【００４３】
本発明に係わる車載用情報機器の第２実施例の動作について以下に説明する。図５または図６では、前面パネル部材７０は小孔列１０８の中の選定された（例えば図５に図示された最右端の）小孔によって設定された直立位置にある。モータ８２を一方向に回転して、歯車列８４を介してラック８６により摺動台８０を奥側方向（図中左側方向）に向けて移動させる。
【００４４】
摺動台のリブ８０ａ，８０ｂは駆動ピン８８を水平に奥側（図中左側）に向けて直線移動させる。この移動に従って従動ピン９４は案内溝９６内を摺動する。前面パネル部材７０は従動ピン９４の周りに回動しながら、前面を下向きにして傾斜していく。従動ピン９４を通り駆動ピン８８の動線に垂直な線に近づく方向に駆動ピン８８が移動するときは、従動ピン９４は案内溝９６内を上昇するが、逆方向のときは駆動ピン８８に牽かれ案内溝９６内を下降する。
【００４５】
図５に示したフォトスイッチ１０６に関して、小孔列１０８と反対側に位置する小孔１１０をフォトスイッチ１０６が検知してモータ８２を停止したときの前面パネル部材７０の傾斜位置ＰT が図６に２点鎖線で示される。この位置では、符号７２ａで示すＣＤが上段側に配設したＣＤプレーヤ７２に対して自由に着脱可能である。この操作は、前面パネル部材７０の傾斜の適正角度を視認して、図示しない別設の制御盤から手動によるスイッチ操作でモータ８２を停止させることもできる。
【００４６】
さらにモータ８２を同じ方向に駆動して、前面パネル部材７０の下側部分を奥側に向けながら下降させて、前面パネル部材７０の前面を下向きにして水平位置まで移動する。図８に示すような位置において作用片１０２ｂがアクチュエータ１０４ｂを押圧してリミットスイッチ１００ｂを作動しモータ８２を停止する。この位置は、符号７４ａで示すテープカセットが下段側に配設したカセットテーププレーヤ７４に対して自由に着脱可能である。しかしながら、下段側に配設した記録再生装置の情報記録媒体の出し入れ操作ができればよいのであるから、前面パネル部材７０は必ずしも水平位置まで移動させる必要はなく、制御盤からの手動によるスイッチ操作で任意に設定することができる。
【００４７】
モータ８２を逆転させることによって、前面パネル部材７０は上記の経路を逆行して直立位置に復帰させることができる。さらにモータ８２を逆転させて、最大仰角に至り作用片１０２ａがアクチュエータ１０４ａを押圧してリミットスイッチ１００ａによりモータ８２を停止するまでの間を、小孔列１０８の設定パルス数の計数位置でモータ８２を停止させて前面パネル部材７０に任意な仰角を与えることができる。図７にはリミットスイッチ１００ａで設定される最大仰角位置が示され、この位置においてもＣＤプレーヤ７２に対するＣＤ７２ａの着脱操作を自由に行うことができる。
【００４８】
案内溝９６の形状は上記第２実施例における逆「く」字形に限定されるものではない。第２実施例の変形例として、図９および図１０に示されるように、従動ピン９４を前面パネル部材１０に固設したブラケット１１２に立設して、その他の形状を適用することができる。図９に「く」字形の案内溝９６Ａを適用した第３実施例を示し、図１０に逆「し」字形の案内溝９６Ｂを適用した第４実施例を示す。しかも第３実施例ではカセットテーププレーヤ７４を水平に配置し、第４実施例ではＣＤプレーヤ７２とカセットテーププレーヤ７４を逆に配置した。
【００４９】
また第３および第４実施例のいずれの場合も、駆動ピン８８の移動範囲において、前面パネル部材７０が直立位置にあるときの駆動ピン８８と従動ピン９４の水平スパンの割合を前方側に大きくとってあるため、駆動ピン８８に追動する従動ピン９４の移動方向に対する大きさが第２実施例の場合と逆になる。
【００５０】
しかしながら、２点鎖線で図示した仰観姿勢の位置Ｐ１と中間傾斜位置Ｐ２を経由して水平姿勢の位置Ｐ３に至る間を移動範囲とする作動については、第２実施例の場合と全く同様であるから、共通部材を同じ符号で示し説明を省略する。
【００５１】
次に本発明の第５実施例を図１１〜図１３に基づいて説明する。第５実施例においても記録再生装置の配置関係は上記実施例と同様であって、容易に推察可能であるから、図１１〜図１３では記録再生装置の図示は省略する。図１１〜図１３は、いずれも図面の複雑化を避けるため外装を取り外した第５実施例を側面図で示したもので、図１１は前面パネル部材１２０が直立位置にある状態を示し、図１２は前面パネル部材１２０に仰角を与えて傾斜させた状態、図１３は前面パネル部材１２０を俯傾方向に回動させて画面下向きの水平位置とした状態をそれぞれ示す。図１４は、第５実施例の平面図であるが、第２実施例以下の実施例と共通する部材は共通の符号で示してある。
【００５２】
図において１２２は摺動台で、第２、第３および第４実施例同様、前後方向（図中左右方向）に直線的に往復駆動される。摺動台１２２の両側縁は折り曲げてリブ１２４を構成し、リブ１２４の先端部が前面パネル部材１２０の下方で両側に立設した下側支軸（Ａ）１２６を枢支している。摺動台１２２は、リブ１２４の後端部に設けたコロ１２８が機器本体１３０のシャーシ１３２に立設したガイド板１３４の固定直線溝１３６に案内され、また、リブ１２４の中間部に設けた移動直線溝１３８がシャーシ１３２に固設した支持板１４０に設けたコロ１４２に案内されるので、確実に直線的に水平に並進移動する。ガイド板１３４上縁を折り曲げて形成した張出し部分１４４はリブ１２４の上縁に当接して、摺動台１２２の直線的な水平移動を補助する。
【００５３】
さらに摺動台のリブ１２４には、移動直線溝１３８に平行な水平直線部分１４６と、これと鈍角をなして交わる傾斜直線部分１４８とからなる中央付近が屈曲した制御溝１５０が設けられている。移動直線溝１３８の案内コロ１４２と同軸に槓桿１５２が中央部で枢支されており、制御端部に立設した支軸１５４は制御溝１５０と摺動自在に係合し、作用端部に立設した支軸は上側支軸（Ｂ）１５６として、前面パネル部材１２０の側面に設けられた前面パネル部材の移動経路を規制するクランク状のカム溝１５８と摺動自在に係合する。
【００５４】
１６０は連結桿で、機器本体１３０の側壁に固設された支軸１６２に長孔１６４で摺動旋回自在に支持されている。連結桿１６０は、一端を前面パネル部材１２０の側面に固設した支軸（Ｃ）１６６に枢支し、反対側の端部１６８と機器本体１３０側壁の固定フック１７０との間に引張りコイルバネ１７２を張設して、前面パネル部材１２０を直立位置に復帰させる付勢力を常時作用させている（図１１参照）。
【００５５】
第５実施例の動作について説明すると、摺動台１２２は、第２ないし第４実施例同様の駆動機構によりモータで駆動される。摺動台１２２を例えば前方（図中右側）に押し出すことによって図１１の直立位置にある前面パネル部材１２０の下部は支軸（Ａ）１２６によって押し出される。一方、摺動台１２２の前進過程において、槓桿１５２の制御端部にある支軸１５４が係合しているのは制御溝１５０の水平直線部分１４６であり、槓桿１５２の枢支点であるコロ１４２の軸と支軸１５４の相対位置に変化がないので槓桿１５２は回動せず、槓桿の作用端部の上側支軸（Ｂ）１５６は固定支点となる。
【００５６】
従って、摺動台１２２の前方移動によって、前面パネル部材１２０は、その下部が前方へ押し出される一方で、前面パネル部材１２０側面のカム溝１５８が、上側支軸（Ｂ）１５６の拘束を受けながらこの上側支軸（Ｂ）１５６に沿って移動する。即ちカム溝１５８が上側支軸（Ｂ）１５６に誘導される回動経路に従って前面パネル部材は仰角を与えられながら回動し、図１２に図示されるような仰傾姿勢に至る。このとき、引張りコイルバネ１７２は図１１の状態より緊張した状態におかれる。
【００５７】
次に、図１１の直立位置にある前面パネル部材１２０を、摺動台１２２の後退方向（図中左側）への移動で俯傾させる。この場合、槓桿１５２の制御端部の支軸１５４は制御溝１５０の斜傾直線部分１４８が係合するので、摺動台１２２の後退に伴って支軸１５４は上方に移動を強制され、槓桿１５２は図中時計方向の旋回を余儀なくされる。これにより、作用端部でカム溝１５８に係合する上側支軸（Ｂ）１５６がカム溝１５８の側壁を押圧し、前面パネル部材１２０は、図中時計方向の旋回力を受ける。即ち、前面パネル部材１２０は、支軸（Ａ）によって下側を後方（図中左右）に移動しながら、俯傾方向に回動して、図１３に示されるような水平位置に至る。このとき、引張りコイルバネ１７２は、前面パネル部材１２０の重量を支持して運動の緩衝部材として機能し、図１１の状態より緊張状態となる。上記の動作をそれぞれ逆行させることによって、前面パネル部材１２０は、図１２の仰傾位置または図１３の水平位置から図１１の直立位置に復帰させることができる。
【００５８】
この第５実施例においては、前記連結桿１６０及びバネ１７２は特に設けられなくてもよいが、該連結桿１６０及びバネ１７２を設けることにより、前面パネル１２０のがたつきを抑えることができる。即ち、前面パネル部材１２０は、回動自在な下側支軸（Ａ）１２６と、カム溝１５８内に摺動自在に配置された上側支軸（Ｂ）１５６とにより支持されており、特にこの前面パネル部材１２０の回動が良好に行われるように前記上側支軸（Ｂ）１５６とカム溝１５８の内壁との間には若干の間隙が設けられているが、連結桿１６０及びバネ１７２を設け、これにより常時前面パネル部材１２０を後方に付勢するようにすれば、前記上側支軸（Ｂ）１５６がカム溝１５８の内壁の一方の側に押し付けられる。これにより、前記間隙による前面パネル部材１２０のがたつきを防止することができ、当該装置が取り付けられた車両の振動により発生する騒音（ラトルノイズ）発生を抑制することができ、特に車載用機器として好適である。
【００５９】
また、前面パネル部材１２０が、特に図１３の状態に至ったときは、槓桿１５２の回動により、下側支軸（Ａ）１２６及び上側支軸（Ｂ）１５６の距離が短くなっており、また該前面パネル部材１２０を押し出す下側支軸（Ａ）１２６の移動方向と、該前面パネル部材１２０の回動支点となる上側支軸（Ｂ）１５６及び前記下側支軸（Ａ）１２６との成す角度が小さくなっているので、この状態から図１１の状態へ復帰させる際には、下側支軸（Ａ）１２６の推進力、即ち、摺動台１２２の駆動力としては非常に大きなものが必要となる。しかし、この実施例のように連結桿１６０及びバネ１７２を設け、このバネ１７２の弾発力が摺動台１２２の駆動力と同方向に作用するようにすれば、前面パネル部材１２０の復帰動作の際に摺動台１２２の駆動力はそれほど過大なものは必要ではなくなり、該駆動用のモータ及び／あるいは駆動電源として大きなものが必要とはならない。
【００６０】
上記の実施例ではＴＶセット、ＣＤプレーヤ及びカセットテーププレーヤを組み合わせたが、別の画像表示装置に同種の記録再生装置の組み合わせを含むその他の種々の組み合わせが可能であることはいうまでもない。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係わる車載用情報機器は、パネル部材が装置の奥側に移動しながら回動されるので、情報記録媒体の着脱操作（即ち、前面パネル部材の回動操作）に際し、車室内への突出部分を少なくできるので、車室内の他の機器と干渉することなく、記録再生装置を複数段設けてしかもそれらの情報記録媒体の着脱を容易に行うことができる。
【００６２】
また、本発明の車載用情報機器では、前面パネル部材を上下いずれの向きにも回動可能にしたので、特に本体内に複数の記録再生装置を備えた装置では、記録媒体を挿脱すべき記録再生装置に応じて前面パネル部材の回動方向を変えることができ、これにより前面パネル部材の突出量を制御することができる。即ち、例えば上側の記録再生装置に対して記録媒体を挿脱する場合には、前面パネル部材の前面が上を向くように若干回動させるだけでこれが可能であり、この際、前面パネル部材の突出量は小さく、また前記前面パネル部材を見続けることが可能であって便利である。また下側の記録再生装置に対して記録媒体を挿脱する場合には、前面パネル部材の前面が下を向くように大きく回動させればこれが可能となる。
【００６３】
さらに、本発明の車載用情報機器では、記録再生装置の挿脱口を上向きに傾斜させたので、前面パネル部材をあまり回動させなくても（即ち、前面パネル部材の突出量があまり大きくなることなく）、記録媒体の抜き差しを行うことができる。このような構成によりダッシュボード周辺機器から取付が制約を受けることが少なく、広範な車種に対して適用が可能となる。さらに、情報記録媒体の着脱操作に際し、取付位置に起因する変速シフトレバー操作との干渉がなくなる。しかも、ＴＶ画面が下向きになるため、情報記録媒体の着脱操作に際し、ディスプレーを損傷するおそれがなくなる。さらには、パネルの後面が上向きとなるので、この面に操作ボタンを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わる車載用情報機器の第１実施例の駆動機構を示す平面図である。
【図２】  本発明に係わる車載用情報機器の第１実施例の側面図である。
【図３】  本発明に係わる車載用情報機器の第１実施例の動作を説明する側面図である。
【図４】  本発明に係わる車載用情報機器の第１実施例の動作を説明する側面図である。
【図５】  本発明に係わる車載用情報機器の第２実施例の駆動機構を示す平面図である。
【図６】  本発明に係わる車載用情報機器の第２実施例の側面図である。
【図７】  本発明に係わる車載用情報機器の第２実施例の動作を説明する側面図である。
【図８】  本発明に係わる車載用情報機器の第２実施例の動作を説明する側面図である。
【図９】  本発明に係わる車載用情報機器の第３実施例の側面図である。
【図１０】  本発明に係わる車載用情報機器の第４実施例の側面図である。
【図１１】  本発明に係わる車載用情報機器の第５実施例の側面図である。
【図１２】  本発明に係わる車載用情報機器の第５実施例の動作を説明する側面図である。
【図１３】  本発明に係わる車載用情報機器の第５実施例の動作を説明する側面図である。
【図１４】  本発明に係わる車載用情報機器の第５実施例の平面図である。
【符号の説明】
１０…前面パネル部材
１２…ＣＤプレーヤ
１４…カセットテーププレーヤ
２０…摺動台
２２…モータ
２６…ラック
２８…支柱板
３０…ベルクランク
３２…枢軸
３８…支軸
４４…駆動ピン
５０…案内溝
５４…摺動ガイド
５６…従動ピン
６０ａ，６０ｂ…リミットスイッチ
６２ａ，６２ｂ…作用片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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