(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強震計において、地上センサと、同地上センサからの地震信号を受信可能なデータ処理部と、同データ処理部に内蔵されて上記強震計の内部の動作を制御するマイクロコンピュータと、上記データ処理部に絶対時刻信号を発信するとともに、地上波で送信される時報信号により自動校正される内部時計とをそなえ、同内部時計の上記自動校正が、ＧＰＳ信号に基づいて形成された上記時報信号と同一の校正用信号により行なえるように構成されていることを特徴とする、自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計。
【請求項２】
上記内部時計に自動校正装置が組み込まれる一方、上記ＧＰＳ信号の受信器が設けられ、同受信器で受信された上記ＧＰＳ信号に基づき上記地上波で送信された時報信号と同一の校正用信号を形成可能な校正信号発生装置が設けられ、同校正信号発生装置で形成された上記校正用信号が上記自動校正装置に送信されて上記内部時計の自動校正が行なえるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計。
【請求項３】
上記校正信号発生装置が、ＧＰＳ信号の５７秒乃至５９秒を告示する時刻信号を受信したとき当該時刻の各パルス信号に同期して４４０Ｈｚの音波を形成し、ＧＰＳ信号の６０秒を告示する時刻信号を受信したとき当該時刻のパルス信号に同期して８８０Ｈｚの音波を発生する電子回路をそなえていることを特徴とする、請求項２に記載の自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔無人地に設置されたデジタル強震計に関し、特に自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、主に強震時の構造物地盤の地震応答記録を得ることを目的とした地震計は強震計と呼ばれている。この強震計はあらかじめ設定した大きさ以上の地震を検知したとき起動するもので、センサにはサーボ型加速度計が用いられている。強震計は、図４に示すようにＸ，Ｙ，Ｚの３方向の振動検出用の３台のサーボ型加速度計を内蔵した地上センサ１と、同地上センサ１から送信される地震デジタル信号を受信するデータ処理部２とをそなえている。データ処理部２はデータ収録部，制御部，データ伝送部をそなえ、さらに強震計の内部の動作を制御するマイクロコンピュータ９を内蔵している。
【０００３】
データ処理部２ではラジオ３の時報による自動校正装置４ａ（時計に付設されている）で校正された内部時計４で絶対時刻が記録されるとともに、地震波形がＩＣカード５に記憶され、後処理でのコンピュータによる解析を容易に行なうことができるようになっている。符号３ａはアンテナを示している。
【０００４】
またＩＣカードに記録された地震データは、電話回線７により遠隔地から呼び出せる構成となっている。
そして、上記のような強震計を作動させるために、無停電電源２０が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のとおり従来の強震計では、内部時計４の校正を、ラジオ（地上波受信器）３の時報により行なっている。
すなわち、ＮＨＫの放送電波に乗せて、毎時０分の３秒前から、図５に示すように、５７秒：４４０Ｈｚ，５８秒：４４０Ｈｚ，５９秒：４４０Ｈｚ，６０秒（０秒）：８８０Ｈｚの各信号からなる時報信号が送信されている。
【０００６】
一方強震計では、ラジオ３がこの信号を受信して内部時計４に付設された自動校正装置により内部時計４の校正を行なっている。
しかしＮＨＫの時報信号による時刻校正は、ＮＨＫ電波の届きにくい場所ではこのような内部時計の校正を行なうことができず、またＮＨＫの時報信号は毎時０分、つまり６０分毎であるため回数が少なく、かつ深夜は放送が中断されるため、内部時計の校正を行なえないという不具合がある。
【０００７】
本発明は、このような不具合を解消しようとするもので、人工衛星から送信されるＧＰＳ信号を利用してＮＨＫの時報信号と同じ校正用信号を発生させ、この校正用信号を内部時計に付設の自動校正装置に送信して内部時計の校正を行なうようにした、自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地上センサと、同地上センサからの地震信号を受信可能なデータ処理部と、同データ処理部に内蔵されて上記強震計の内部の動作を制御するマイクロコンピュータと、上記データ処理部に絶対時刻信号を発信するとともに、地上波で送信される時報信号により自動校正される内部時計とをそなえた強震計において、同内部時計の上記自動校正を、ＧＰＳ信号に基づいて形成された上記時報信号と同一の校正用信号により行なえるように構成して課題解決の手段としている。
【０００９】
また、上記強震計において、上記内部時計に自動校正装置を組み込む一方、上記ＧＰＳ信号の受信器を設け、同受信器で受信された上記ＧＰＳ信号に基づき上記地上波で送信された時報信号と同一の校正用信号を形成可能な校正信号発生装置を設け、同校正信号発生装置で形成された上記校正用信号を上記自動校正装置に送信して上記内部時計の自動校正が行なえるように構成して課題解決の手段としている。
【００１０】
さらに、上記強震計において、上記校正信号発生装置を、ＧＰＳ信号の５７秒乃至５９秒ををれぞれ告示する時刻信号を受信したとき当該各時刻のパルス信号に同期して４４０Ｈｚの音波を形成し、ＧＰＳ信号の６０秒を告示する時刻信号を受信したとき当該時刻のパルス信号に同期して８８０Ｈｚの音波を形成する電子回路で構成して課題解決の手段としている。
【００１１】
本発明では、ＧＰＳ信号に基づいて形成された（地上波で送信される）時報信号と同一の校正用信号により、強震計の内部時計の自動校正を行なうことができるため、地上波電波の受信不可能な地域あるいは時間においても、内部時計の自動校正が可能となる。
【００１２】
強震計の内部時計は、もともと地上波で送信される時報信号により自動校正できる構成となっているから、ＧＰＳ受信器と校正信号発生装置を付設するという簡単な改良で、ＧＰＳ信号による内部時計の自動校正が可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の一実施形態としての自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計について説明すると、図１はその強震計のシステム図、図２はその校正信号発生装置の回路図，図３は同フローチャートである。なお図１中図４と同じ符号はほぼ同一の部材を示している。
【００１４】
図１において、符号１０は、内部時計４を自動校正するための信号（ＮＨＫの時報信号と同一の信号。以下「校正用信号」という）を発生する校正信号発生装置を示しており、この校正信号発生装置１０にＧＰＳアンテナ１０ａが接続されていて、ＧＰＳ信号が入力されるようになっている。
【００１５】
また校正信号発生装置１０は、図２に示すように、ＧＰＳ信号受信器１１，ＣＰＵ１２，ＲＯＭ１３，入力側インタフェース１４，出力側インタフェース１５およびＴＴＬ（Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ  Ｌｏｇｉｃ  回路）１６をそなえており、ＣＰＵ１２において図３のフローチャートに沿った演算が行なわれるようになっている。
【００１６】
すなわち、人工衛星から毎秒毎に正確に発信されている信号（ＧＰＳ信号）を受信し、このＧＰＳ信号中の時刻を告示する信号（時刻信号）を読み取り、それが「５７秒」を示す信号であるかどうかの判断を行なう（ステップＡ１）。
【００１７】
ＧＰＳ信号中の時刻信号が「５７秒」のとき、ＹＥＳルートを通り、当該時刻のパルス信号に同期して、ＲＯＭ１３から４４０Ｈｚの信号（デジタル信号）を読み出す（ステップＡ２）。
【００１８】
次の（１秒後の）ＧＰＳ信号、すなわち「５８秒」の時刻信号を受信すると、ＹＥＳルートを通り（ステップＡ３）、当該時刻のパルス信号を受信すると同時に、上記と同様にＲＯＭ１３から４４０Ｈｚの信号（デジタル信号）を読み出す。次の「５９秒」の時刻信号を含むＧＰＳ信号を受信すると上記と同様に、ＲＯＭ１３から４４０Ｈｚの信号（デジタル信号）を読み出す。
【００１９】
そして、次のＧＰＳ信号、すなわち「６０秒（０秒）」の時刻信号を含むＧＰＳ信号を受信すると、上記と同様にＲＯＭ１３から８８０Ｈｚの信号（デジタル信号）を読み出す（ステップＡ４）。
【００２０】
上記の５７秒乃至６０秒の各信号の受信時に読み出された４４０Ｈｚ乃至８８０Ｈｚの各デジタル信号は、ＴＴＬ１６でそれぞれ４４０Ｈｚあるいは８８０Ｈｚの音波（アナログ信号）に変換され、これによりＮＨＫの時報信号と同様の時報信号すなわち校正用信号が形成され、この校正用信号が内部時計４に付設の自動校正装置４ａに送信される。
【００２１】
自動校正装置４ａでは、ＮＨＫの時報信号を受信した場合と同様の処理が行なわれて、内部時計４の自動校正が行なわれる。
人工衛星からは毎秒毎に正確な秒信号が送信されているから、ＧＰＳ信号を内部時計の校正信号に利用するようにしたため、内部時計の時刻データを高い精度に保つことができる。
【００２２】
また、ＧＰＳ信号に基づいて形成された校正用信号により強震計の内部時計の自動校正を行なうことができるため、地上波電波の受信不可能な地域あるいは時間においても、内部時計の自動校正が可能となる。
【００２３】
さらに、強震計の内部時計は、もともと地上波で送信される時報信号により自動校正できる構成となっているから、ＧＰＳ受信器と校正信号発生装置を付設するという簡単な改良で、ＧＰＳ信号による自動構成が可能となる。
上記の例は、内部時計の校正を６０秒毎に行なっているが、ＣＰＵ１２のプログラムを変更して、校正を例えば６０分毎に行なうようにすることもできる。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計によれば、次のような効果ないし利点が得られる。
（１）  ＧＰＳ信号に基づいて形成された地上波で送信される時報信号と同一の信号すなわち校正用信号により強震計の内部時計の自動校正を行なうことができるため、地上波電波の受信不可能な地域あるいは時間においても、内部時計の自動校正が可能となる。
（２）  強震計の内部時計は、もともと地上波で送信される時報信号により自動校正できる構成となっているから、ＧＰＳ受信器と校正信号発生装置を付設するという簡単な改良で、ＧＰＳ信号による自動構成が可能となる。
（３）  人工衛星からは毎秒毎に正確な秒信号が送信されているから、ＧＰＳ信号を内部時計の校正信号に利用するようにしたため、内部時計の時刻データを高い精度に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての自動時刻校正式内部時計をそなえた強震計のシステム図。
【図２】同校正信号発生装置の回路図。
【図３】同校正信号発生装置の作動フローチャート。
【図４】従来の強震計のシステム図。
【図５】通常の地上波における時報信号の解析図。
【符号の説明】
１  地上センサ
２  データ処理部
３  ラジオ
４  内部時計
４ａ  自動校正装置
５  ＩＣカード
７  電話回線
９  マイクロコンピュータ
１０  校正信号発生装置
１０ａ  ＧＰＳ信号受信用アンテナ
１１  ＧＰＳ信号受信器
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＯＭ
１４，１５  インタフェース
１６  ＴＴＬ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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