(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される鉄塔基礎材の据え付けに用いられる据付架台であって、
基盤テーブルと、
基盤テーブル上に配置された移動テーブルと、
基盤テーブルの設置位置に対する高さ位置を調整する高さ調整機構と、
基盤テーブルと移動テーブルの間に設けられ、移動テーブルを基盤テーブルの表面に沿って移動自在に支持する可動部材と、
基盤テーブルに対する移動テーブルの水平移動位置を調整する横押し機構と、を備えた鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項２】
地中に埋設される鉄塔基礎材の据え付けに用いられる据付架台であって、
ベーステーブルと、
ベーステーブル上に配置された基盤テーブルと、
基盤テーブル上に配置された移動テーブルと、
ベーステーブルに対する基盤テーブルの高さ位置を調整する高さ調整機構と、
基盤テーブルと移動テーブルの間に設けられ、移動テーブルを基盤テーブルの表面に沿って移動自在に支持する可動部材と、
基盤テーブルに対する移動テーブルの水平移動位置を調整する横押し機構とを備えた鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項３】
前記移動テーブル上の決められた位置で基礎材を面と対角方向を調整する基礎材ガイドを備えた請求項１または２記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項４】
前記可動部材がボールキャスターである請求項１〜３の何れかに記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項５】
前記基盤テーブルは平面矩形に形成され、その矩形の四隅部分に前記高さ調整機構がそれぞれ配置されている、請求項１〜３の何れかに記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項６】
前記高さ調整機構は、前記基盤テーブルに固定されたナットと、そのナットにねじ込まれた頭部付きボルトとを備え、そのボルトの頭部が基盤テーブル上に位置し、ボルトの先端
が基盤テーブルの下方に向いている、請求項１〜３の何れかに記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項７】
前記ボルトの頭部位置は、その頭部に嵌合させる操作工具によってボルト軸回りの回転操作を前記移動テーブルの上方から行える位置に配置されている、請求項６記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項８】
前記高さ調整機構は、前記基盤テーブルに固定されたナットと、そのナットにねじ込まれた頭部付きボルトとを備え、そのボルトの頭部が基盤テーブル上に位置し、ボルトの先端が基盤テーブルの下方に向いており、前記ベーステーブルには、前記ボルトの先端を受ける端部受けが設けられ、その端部受けは前記ボルトの軸回りに回転自在である、請求項２記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項９】
前記横押し機構は、前記基盤テーブルに固定された固定片と、その固定片のネジ孔にねじ込まれて水平方向へ変位可能な横押しボルトとを備え、その横押しボルトの先端が前記移動テーブルの外周面に当接し、頭部が水平方向外方へ突出した請求項１〜３の何れかに記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１０】
前記横押し機構は、前記移動テーブルの周囲の４等分位置にそれぞれ配置されている請求項９記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１１】
前記横押しボルトの頭部部分に、ボルト軸と直交する放射方向に延びる複数の放射ロッドが設けられている、請求項９記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１２】
前記横押し機構は、基盤テーブルに固定された固定片と、その固定片のネジ孔にねじ込まれて上下方向へ変位可能な縦押しボルトと、その縦押しボルトに設けられ、縦押しボルトの変位に伴い前記移動テーブルの外周面に接触して移動テーブルを水平方向へ移動させる傾斜面とを備えている、請求項１〜３の何れかに記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１３】
前記移動テーブルの表面には、基礎材下端部の内周面に接触して基礎材下端部を移動テーブル上に位置決めする複数の基礎材ガイドが設けられている請求項１又は２記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１４】
前記基礎材ガイドは、前記移動テーブルに固定された、ガイド棒を備えた請求項１３に記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１５】
前記基礎材ガイド位置は移動テーブル上の中心から、据付基礎材内径に合った、円周上に複数本配置されている請求項１４記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１６】
前記複数の基礎材ガイドは移動テーブル上に中心をもつ円周上に配置され、各基礎材ガイドの上部が、前記円周の中心方向へ傾斜した先端ガイド部として形成されている請求項１５記載の鉄塔基礎材の据付架台。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６の何れかに記載の据付架台を用いて、地中に埋設される鉄塔基礎材の据え付けを行う鉄塔基礎材据付工法であって、
前記基礎材の据付位置に地中杭を構築する工程と、
前記地中杭の杭頭上に基礎材の埋設穴を形成する工程と、
基盤テーブルの表面に沿って移動可能な移動テーブルを備えかつ基盤テーブルの高さ調整機構および移動テーブルの横押し機構を操作工具で地上から操作可能に構成した据付架台を前記埋設穴内に吊り込み、前記杭頭上に設置する工程と、
前記埋設穴内に前記基礎材を吊り込み、前記据付架台上に設置して振れ止め工により仮固定する工程と、
前記振れ止め工および据付架台を地上から操作して前記基礎材の立脚姿勢、立脚位置および高低位置を調整する工程と、を行う鉄塔基礎材据付工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空送電線や無線アンテナ等を支持する鉄塔の基礎材（脚材）を地中に埋設する際に使用して好適な鉄塔基礎材の据付架台及びその据付架台を用いた鉄塔基礎材据付工法の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線や無線アンテナ等を支持する鉄塔は、地上から相当の高さ位置に架線する送電線を支持するため、かなりの高さがある。したがって、鉄塔を安全に設置するために必要な複数の基礎材は、地中に埋設されコンクリートで固められる。
【０００３】
基礎材を地中に埋設する場合、まず測量により、設置すべき鉄塔の中心位置を地上の所定位置に決める。そして、この位置を中心として複数の基礎材を埋設する大略の位置に埋設穴を掘り、この埋設穴内に基礎材を据え付ける。
【０００４】
その際、埋設穴底はコンクリートで固め、その上に基礎材の下端を載せて位置決めする。基礎材の位置決め精度は、鉄塔の上部構造組み立て作業に大きな影響を及ぼすため、ｍｍ単位の位置決め精度が要求される。
【０００５】
この要求に対応した技術として、鉄塔基礎材の据付装置（据付架台）を用いる技術が知られている（特許文献１、特許文献２参照）。この据付架台は、移動ベース板と固定ベース板を上下に設け、両ベース板間に移動調整機構を組み込んだものである。移動調整機構は、Ｘ軸、Ｙ軸の水平方向、Ｚ軸の垂直方向、Ａ軸の回転方向にそれぞれ移動調整できる調整部材を備えている。
【０００６】
この据付架台を用いることで、埋設穴内に設置した架台上に基礎材の下端部を載せ、架台を水平、垂直、回転のいずれか又はその組み合わせの移動をさせて基礎材の位置、角度などの据付状態を微調整することができる。
【０００７】
また、特許文献１には、基礎材据付状態の微調整作業を行う移動調整機構に入力軸を設けておき、この入力軸の操作を、駆動モータ付きの動力伝達装置を用いて埋設穴外の地上から行う技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２６８６０４７号公報
【特許文献２】
特許第３０７３４７１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このような据付架台を用いた場合、確かに、基礎材の据付状態を微調整できるものの、次のような課題もある。
【００１０】
第１に、架台製作コストを含む施工コストが高くなる問題である。例えば、特許文献１、特許文献２に記載の据付架台では、相当に複雑な移動調整機構を必要としているため、特殊構造部品の製作や部品点数増加に伴う部品制作費の増大、架台全体の複雑化による組立費用の増大等により、架台製作コストが極めて高くなり、その分、施工コストも高くなる問題がある。
【００１１】
第２に、移動調整機構の地上からの操作性が良くないという問題である。駆動モータの回転を伝達する連結ロッドは、ユニバーサルジョイントにより連結されていて屈曲可能に構成されていること、及び埋設穴底に入力軸を備えた架台が位置していることにより、連結ロッドの入力軸への装着が容易でない。そのため、連結ロッドを入力軸へ装着あるいは離脱する操作を埋設穴内で行なわなければならず、操作性が悪いという問題がある。特に、埋設穴径が比較的小さく、鉄筋かご等の配筋も行われており、基礎材が埋設穴内に挿入されている状態では、作業員が穴底に降りて作業することは難しい。
【００１２】
第３に、基礎材据付状態を微調整するのに、電動モータやその調整装置、ユニバーサルジョイント付きの連結ロッド、制御用パソコン、電源等の高価な付帯設備を必要とするため、その分、基礎材施工コストも高くなる問題がある。
【００１３】
本発明の課題は、据付架台全体の構成を簡素化して製作費用の低減を図ると共に、高価な付帯設備を不要にすることで施工コストを低減し、さらに、基礎材据付状態を微調整する際の操作性を高めることで、埋設穴内に入ることなく地上から直接かつ容易に行うことができる技術を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明は、地中に埋設される鉄塔基礎材の据え付けに用いられる据付架台であって、基盤テーブルと、基盤テーブル上に配置された移動テーブルと、基盤テーブルの設置位置に対する高さ位置を調整する高さ調整機構と、基盤テーブルと移動テーブルの間に設けられ、移動テーブルを基盤テーブルの表面に沿って移動自在に支持する可動部材と、基盤テーブルに対する移動テーブルの水平移動位置を調整する横押し機構とを備える。
【００１５】
また、本発明は、地中に埋設される鉄塔基礎材の据え付けに用いられる据付架台であって、ベーステーブルと、ベーステーブル上に配置された基盤テーブルと、基盤テーブル上に配置された移動テーブルと、ベーステーブルに対する基盤テーブルの高さ位置を調整する高さ調整機構と、基盤テーブルと移動テーブルの間に設けられ、移動テーブルを基盤テーブルの表面に沿って移動自在に支持する可動部材と、基盤テーブルに対する移動テーブルの水平方向移動位置を調整する横押し機構とを備える。
【００１６】
本発明によれば、高さ調整機構によって基盤テーブルを上下移動可能とし、可動部材によって移動テーブルを基盤テーブル上で横移動自在とし、横押し機構で移動テーブルの水平移動位置を調整可能としているので、移動調整機構を含めて据付架台全体を極めて簡易な構造とすることができる。
【００１７】
即ち、基盤テーブルの高さ調整機構によって移動テーブルも同時に上下移動する構成とすることで、高さ調整機構を簡素化できる。移動テーブルは可動部材によって基盤テーブル上を水平移動自在であるので、横押し機構は移動テーブルの水平移動位置を決める程度の機能を備えていれば良い。これにより横押し機構も簡素化できる。その結果、架台製作費用を著しく低減することができる。
【００１８】
また、ベーステーブルを備えた据付架台では、その架台設置位置の表面に多少の凹凸が存在していても、ベーステーブル自体は平坦に維持されるので、その上に配置される基盤テーブルの水平度調整や高さ位置調整を、ベーステーブルを基準にして容易に行うことができる。
【００１９】
本発明に係る据付架台では、前記移動テーブル上の決められた位置で、基礎材を面と対角方向を調整する基礎材ガイドを備えることが望ましい。この基礎材ガイドを備えることで、埋設穴内に入ることなく移動テーブル上の決められた位置に基礎材を位置決めすることができる。
【００２０】
本発明に係る据付架台では、前記可動部材として、ボールキャスターを用いることが望ましい。ボールキャスターを用いることで、比較的大重量の基礎材であっても、移動テーブルを基盤テーブルの表面に沿って移動自在に支持する機能を発揮させることができるからである。
【００２１】
また、前記基盤テーブルは平面矩形に形成され、その矩形の四隅部分に前記高さ調整機構がそれぞれ配置されていることが望ましい。このように、基盤テーブルの矩形の四隅部分に高さ調整機構を配置した場合、それらの高さ調整機構で基盤テーブルを安定に支持した状態で基盤テーブルを上下移動させることができる。
【００２２】
前記高さ調整機構は、基盤テーブルに固定されたナットと、そのナットにねじ込まれた頭部付きボルトとを備え、そのボルトの頭部が基盤テーブル上に位置し、ボルトの先端が基盤テーブルの下方に向いている構成とすることが望ましい。このように構成した場合、高さ調整機構を市販されている安価なボルトとナットの組み合わせで構成することができる。さらに、操作工具でボルトをその軸回りに回転させるだけの簡単な操作で、架台の高さ調整を行うことができる。
【００２３】
前記ボルトの頭部位置は、その頭部に嵌合させる操作工具によってボルト軸回りの回転操作を前記移動テーブルの上方から行える位置に配置されていることが望ましい。このように配置すれば、架台の高さ調整を移動テーブルの上方から、即ち、地上から容易に行うことができる。
【００２４】
前記ベーステーブルには、高さ調整機構のボルトの先端を受ける端部受けが設けられ、その端部受けはボルトの軸回りに回転自在であることが望ましい。このように構成すれば、高さ調整機構のボルトが垂直荷重により回りにくくなるのを防止し、ボルトの回転操作を円滑に行うことが可能になる。
【００２５】
前記横押し機構は、基盤テーブルに固定された固定片と、その固定片のネジ孔にねじ込まれて水平方向へ変位可能な横押しボルトとを備え、その横押しボルトの先端が移動テーブルの外周面に当接し、頭部が水平方向外方へ突出した構成とすることが望ましい。このように構成した場合、横押し機構を市販のボルトを用いた簡易な構成とすることができる。さらに、操作工具でボルトをその軸回りに回転させるだけの簡単な操作で、移動テーブルの水平移動調整を行うことができる。
【００２６】
前記横押し機構は、移動テーブルの周囲の４等分位置にそれぞれ配置されていることが望ましい。微調整のために、移動テーブルを水平移動させる横押し機構は、原理的には移動テーブルの周囲の３等分位置にそれぞれ配置すれば良い。しかし、横押し機構をこのように移動テーブルの周囲の４等分位置にそれぞれ配置した場合、微調整の方向をＸ軸成分とＹ軸成分の座標系として把握できるで、微調整操作を容易に行うことができる。
【００２７】
本発明においては、横押しボルトの頭部部分に、ボルト軸と直交する放射方向に延びる複数の放射ロッドを設けることもできる。このように構成すれば、横押しボルトの回転操作は放射ロッドを利用して容易に行うことができる。即ち、放射ロッドはボルト軸と直交する放射方向に延びているので、例えば放射ロッドの先端付近に力を加えるだけで、てこの原理により横押しボルトを容易に回転させることができるからである。
【００２８】
本発明において、前記横押し機構は、基盤テーブルに固定された固定片と、その固定片のネジ孔にねじ込まれて上下方向へ変位可能な縦押しボルトと、その縦押しボルトに設けられ、縦押しボルトの変位に伴い移動プレートの外周面に接触して移動テーブルを水平方向へ移動させる傾斜面とを備える構成とすることもできる。このように構成すれば、縦押しボルトは上下に延びる配置となるので、縦押しボルトのボルト軸回りの回転操作を、移動テーブルの上方から操作工具を用いて容易に行うことができる。
【００２９】
本発明では、前記移動テーブル上に載置される基礎材の下端部が円筒状に形成され、前記移動テーブルの表面には、基礎材下端部の内周面に接触して基礎材下端部を移動テーブル上に位置決めする複数の基礎材ガイドが設けられていることが望ましい。このような基礎材ガイドを設けた場合、移動テーブルに対する基礎材の位置決めが簡易になるだけでなく、基礎材ガイドに沿って基礎材をその定位置で軸回り回転させる操作も容易になる。
【００３０】
前記基礎材ガイドは、移動テーブルに固定された、ガイド棒を備えた構成とするこができる。このように基礎材ガイドをガイド棒とした場合、基礎材ガイドの構成の単純化、材料費の節約を図り、その分、製作コストを低減することができる。
【００３１】
前記基礎材ガイド位置は移動テーブル上の中心から、据付基礎材内径に合った、円周上に複数本配置されている構成とすることもできる。このように、基礎材ガイドを円周上に複数本配置した場合、基礎材ガイドをガイド棒に代えて、例えば基礎材内径に合った筒状部材とする場合に比べて、移動テーブルに対する溶接長を短くできるので、その分、単価を安くすることができる。
【００３２】
前記複数の基礎材ガイドは移動テーブル上に中心をもつ円周上に配置され、各基礎材ガイドの上部が、前記円周の中心方向へ傾斜した先端ガイド部として形成されていることが望ましい。このように複数の基礎材ガイドの上部に先端ガイド部を形成した場合、これらの部分が基礎材ガイド全体として先細りの形態（上部がすぼんだ形態）となるので、移動テーブル上に基礎材を位置決めしつつ設置する作業が極めて容易になる。
【００３３】
本発明は、地中に埋設される鉄塔基礎材の据え付けに際し、据付架台を用いて行う鉄塔基礎材据付工法であって、前記基礎材の据付位置に地中杭を構築する工程と、前記地中杭の杭頭上に基礎材の埋設穴を形成する工程と、基盤テーブルの表面に沿って移動可能な移動テーブルを備えかつ基盤テーブルの高さ調整機構および移動テーブルの横押し機構を操作工具で地上から操作可能に構成した据付架台を前記埋設穴内に吊り込み、前記杭頭上に設置する工程と、前記埋設穴内に前記基礎材を吊り込み、前記据付架台上に設置して振れ止め工により仮固定する工程と、前記振れ止め工および据付架台を地上から操作して前記基礎材の立脚姿勢、立脚位置および高低位置を調整する工程とを行うことを特徴とする。
【００３４】
このような工法によれば、据付架台及び基礎材の両方をそれぞれ埋設穴内に吊り込んで設置し、基礎材の振れ止め工及び据付架台を地上から操作して基礎材の面と対角方向を含む基礎材の姿勢や位置を調整する方法を採用しているので、作業者が埋設穴内に入ることなく作業を行うことができる。これにより、埋設穴内での作業者のスペースを確保する必要がないので、埋設穴径を可能な限り小さく施工することができる。また、埋設穴内に作業者が入らなくて良いので、打設した鋼管杭（既設杭）内に基礎材を直接据え付けることができる。それらの結果、施工コストを格段に低減することができる。
【００３５】
この発明では、前記据付架台に、前記埋設穴内に吊り込んだ基礎材の下端を移動テーブル上に位置決めする基礎材ガイドを設けておくことが望ましい。そうすれば、基礎材の下端を移動テーブル上の決められた位置に位置決めする作業、及び基礎材の姿勢や位置の調整作業等を地上からでも容易に行うことができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は鉄塔基礎材の据付架台の全体斜視図であり、図２は正面図、図３は平面図である。
【００３７】
この据付架台Ｋは、ベーステーブル１と、ベーステーブル１上に配置された基盤テーブル２と、基盤テーブル２上に配置された移動テーブル３とを備えている。ベーステーブル１及び基盤テーブル２は、互いに同じ大きさの平面四角形（図示例では正方形）の金属板により形成されている。
【００３８】
移動テーブル３には、正方形金属板の四隅を縁取りした形状の切り欠き部３ａがそれぞれ設けられ、中央部に円形の抜き穴３ｂが設けられている。従って、この移動テーブル３の平面輪郭は八角形として形成されている。ここで、切り欠き部３ａは後述の高さ調整機構の操作性に配慮したものであり、抜き穴３ｂは据付架台Ｋがコンクリート内に埋設される点に配慮したものである。
【００３９】
ベーステーブル１と基盤テーブル２の間には、ベーステーブル１に対する基盤テーブル２の高さ位置を調整する高さ調整機構１０が設けられている。基盤テーブル２と移動テーブル３の間には、移動テーブル３を基盤テーブル２の表面に沿って水平移動自在に支持する可動部材２０と、基盤テーブル２に対する移動テーブル３の水平方向移動位置を調整する横押し機構３０とが設けられている。
【００４０】
前記高さ調整機構１０は、ベーステーブル１及び基盤テーブル２の四隅部分にそれぞれ配置されている。両テーブル１、２の四隅部分に高さ調整機構１０を配置することで、それらの高さ調整機構１０によって基盤テーブル２を安定に支持可能な構成としている。
【００４１】
高さ調整機構１０は、基盤テーブル２に固定されたナット１３と、そのナット１３にねじ込まれた頭部１２付きの調整ボルト１１とを備え、その調整ボルト１１の先端が基盤テーブル２の下方へ向いた状態でベーステーブル１上に位置し、調整ボルト１１の頭部１２が基盤テーブル２上に位置する構成としている。
【００４２】
具体的には、基盤テーブル２の四隅近くにボルト穴２ａがそれぞれ設けられ、ナット１３は基盤テーブル２の下面側で、ボルト穴２ａと合致する位置に溶接により固定されている。これにより、調整ボルト１１は垂直に配置され、調整ボルト１１の頭部１２を操作して回転させることで、基盤テーブル２及び移動テーブル３の両方の上下位置を同時に調整可能となっている。ベーステーブル１の四隅近くの上面には、負荷時における調整ボルト１１の先端部による応力集中を防止して調整ボルト１１の回転を円滑にするための端部受け１４がそれぞれ設けられている。
【００４３】
この端部受け１４としては、いわゆる軸受けの機能を持つものであり、軸受けとハウジングをユニット化したボールベアリングユニット（ピロー型ユニット）が採用されている。これにより、移動テーブル上に基礎材を載せたときの垂直荷重によって調整ボルト１１が回りにくくならないように、即ちスムーズに回転できるように配慮している。さらに、この端部受け１４のハウジングをベーステーブル１に固定することで、基板テーブル２が水平方向へ移動しないように配慮することができる。
【００４４】
移動テーブル３の四隅の切り欠き部３ａは、調整ボルト１１の頭部１２の上方が移動テーブル３によって覆うわれないようにするためのものである。従って、切り欠き部３ａの大きさは、調整ボルト１１の頭部１２の位置関係によって決定される。即ち、この高さ調整機構１０は、頭部１２に嵌合させるボックススパナ等の操作工具によってボルト軸回りの回転操作を移動テーブル３の上方（地上）から容易に行える位置に配置されている。
【００４５】
可動部材２０としては、この実施の形態では、図４に示すようなボールキャスターが用いられている。このボールキャスター２０は、移動テーブル３の裏面に複数固定されている。図示例では円周上に等間隔で６個固定されている。ボールキャスター２０は、ボール２１を保持する本体部２２に固定用ネジ部２３が設けられ、このネジ部２３を利用して移動テーブル３に固定されている。
【００４６】
横押し機構３０は、基盤テーブル２に溶接により固定されて鉛直に起立した固定片３１と、その固定片３１のネジ孔３２にねじ込まれて水平方向へ変位可能な横押しボルト３３とを備えている。そして、その横押しボルト３３の先端が移動テーブル３の外周面に当接し、頭部３４が水平方向外方（基盤テーブル３よりも外側）へ突出している。これにより、ボルト操作工具で横押しボルト３３をその軸回りに回転させるだけの簡単な操作で、移動テーブル３の水平移動調整を行うことができるようになっている。
【００４７】
この横押し機構３０は、移動テーブル３（基盤テーブル２）の周囲の４等分位置にそれぞれ配置されている。なお、この横押し機構３０は、原理的には移動テーブル３の周囲の３等分位置にそれぞれ配置しても良い。しかし、このように横押し機構３０を移動テーブル３の周囲の４等分位置にそれぞれ配置することで、微調整の方向をＸ軸成分とＹ軸成分の座標系として把握しやすくなり、これにより微調整操作を容易に行うことができる。
【００４８】
移動テーブル３上に載置される基礎材の形状は円筒状（図８参照）の他に、図５に示すようにアングル状の基礎材５０もある。アングル状の基礎材５０の場合には、その下端部に円筒部５１が設けられる。従って、移動テーブル３の表面には、基礎材５０の下端部の内周面に接触して基礎材下端部を移動テーブル３上に位置決めする複数の基礎材ガイド（ガイド棒）５が設けられている。この基礎材ガイド５を設けることで、移動テーブル３に対する基礎材の位置決めが簡易になり、さらに基礎材ガイド５に沿って基礎材をその定位置で軸回りに回転させて、基礎材の立脚姿勢や立脚位置を調整する操作も容易になる。
【００４９】
基礎材ガイド５を設けた理由は、移動テーブル３上に基礎材４０（５０）の下端を位置決めする際、埋設穴には入らずに基礎材を吊り込んで行うことができるようにするためである。また、例えば鉄塔の面・対角方向調整となる、いわゆる基礎材の立脚姿勢を調整するときに基礎材を据付架台上で回転させると、基礎材中心がずれる可能性があるため、それを防止する必要があるからである。
【００５０】
このような構成の据付架台Ｋは、高さ調整機構１０によって基盤テーブル２を上下移動可能とし、可動部材２０によって移動テーブル３を基盤テーブル２上で水平移動自在とし、横押し機構３０で移動テーブル３の水平移動位置を調整可能としているので、据付架台全体を極めて簡易な構造とすることができる。
【００５１】
即ち、基盤テーブル２の高さ調整機構１０によって移動テーブル３も同時に上下移動する構成とすることで、高さ調整機構１０を簡素化できる。移動テーブル３は可動部材２０によって基盤テーブル２上を水平移動自在であるので、横押し機構３０は移動テーブル３の水平移動位置を決める程度の機能を備えていれば良い。これにより横押し機構３０も簡素化できる。その結果、架台製作費用を著しく低減することができる。
【００５２】
また、前記可動部材２０として、ボールキャスターを用いることで、比較的大重量の基礎材であっても、移動テーブルを基盤テーブルの表面に沿って移動自在に支持する機能を発揮させることができる。
【００５３】
また、ベーステーブル１及び基盤テーブル２の四隅部分に高さ調整機構１０を配置したことで、それらの高さ調整機構１０で基盤テーブル２を安定に支持した状態で基盤テーブル２を上下移動させることができる。
【００５４】
前記高さ調整機構１０は、市販されている安価なボルトとナットの組み合わせで構成することができ、しかも、操作工具でボルトをその軸回りに回転させるだけの簡単な操作で、架台の高さ調整を行うことができる。
【００５５】
さらに、横押し機構３０も市販のボルトを用いた簡易な構成とすることができる。しかも、操作工具でボルトをその軸回りに回転させるだけの簡単な操作で、移動テーブル３の水平移動調整を行うことができる。
【００５６】
次に、この据付架台Ｋを用いた鉄塔基礎材の据付施工例について、図６〜図１０を参照して説明する。
図６（ａ）は作業準備段階を示すもので、埋設穴６の底を現場施工した地中杭の杭頭コンクリート７で固めて形成した杭頭表面７ａに、据付架台設置位置を決めるマーキング７ｂを行う。このマーキング作業は、例えば丁張り８を設置し、水糸８ａから下振り８ｂを下げて行う。７ｃは鉄筋かごを示している。マーキング位置は据付架台Ｋの対角方向とする。
【００５７】
次に、図６（ｂ）に示すように据付架台Ｋの設置を行う。この作業では、先に設けたマーキング７ｂと据付架台Ｋを合わせて、据付架台Ｋを杭頭コンクリート７上に設置する。その際、クレーン（図示せず）のフック９によって据付架台Ｋを吊り込んで行う。
【００５８】
次に、図７（ａ）に示すように据付架台Ｋの高さ調整を行う。この作業では、スタッフ１５を用いて丁張り８より据付架台Ｋの高さを出し、埋設穴６内（坑内）にて、高さ調整機構１０の調整ボルト１１を操作して調整する。
【００５９】
次に、図７（ｂ）に示すように基礎材（脚材）４０を建て込む。この作業では、吊り金具４１を基礎材上部に取り付けてクレーンで吊り、鉄筋かご７ｃ内に建て込む。その際、据付架台上部の基礎材ガイド５に沿って、基礎材４０を据付架台Ｋ上に載せる。
【００６０】
次に、図８（ａ）に示すように基礎材４０の振れ止め工を設ける。この作業では、従来同様に、基礎材４０の上部プレートにアングル材や鋼パイプからなるひげ材４３を取り付けて基礎材４０を仮固定する。
【００６１】
次に、図８（ｂ）に示すように基礎材４０の面対角・回転方向の調整を行う。この作業では、ひげ材４３を回転させ、方向（まえまえ）調整を行う。
次いで、ロッド部分を十分に長くしたアーム型ラジェット６０を使用しこれを地上から操作して上下に動かし、横押しボルト３３を締め・緩めして、面・対角寸法の調整（移動テーブル３の水平移動位置の調整）を行う。しかる後、ひげ材４３を仮固定する。
【００６２】
次に、図９（ａ）に示すように基礎材４０の転びの調整（傾斜角度の調整）を行う。この作業では、ひげ材４３、４３を伸縮させることで行う。
【００６３】
次に、図９（ｂ）に示すように基礎材４０の高低寸法調整（高さ調整）を行う。この作業では、高さ調整機構１０の調整ボルト１１をロッド型工具ボックススパナ７０を使用して地上から操作し回転させることで行う。この作業は４箇所に配置されている調整ボルト１１の操作を順番に行っても良いし、同時に行っても良い。以上のようにして、基礎材の立脚姿勢、立脚位置、高さ位置の調整を完了する。
【００６４】
次に、図１０に示すように基礎材４０の固定作業を行う。この作業では、基礎材４０の据付寸法の確認後に、ひげ材４３を固定することで行う。
【００６５】
アーム型ラジェット６０としては、例えば、市販のラジェットスパナのアームの先端に長尺なロッドをヒンジ結合した構成のものを使用することができる。ロッド型工具ボックススパナ７０としては、例えばハンドル付きの長尺なロッドの先端にボックススパナを設けた構成のものを使用することができる。
【００６６】
図１１及び図１２は、本発明に係る据付架台の第２の実施形態を示す正面図及び平面図である。なお、この第２の実施形態において、第１の実施形態と基本的に同一構成部材については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００６７】
この第２の実施形態では、横押し機構３０の横押しボルト３３の頭部部分に、ボルト軸と直交する放射方向に延びる複数の放射ロッド３５を設けたものである。このように構成することで、横押しボルト３３の回転操作は放射ロッド３５を利用して容易に行うことができる。即ち、放射ロッド３５はボルト軸と直交する放射方向に延びているので、例えば放射ロッド３５の先端付近に矢印Ｐ方向の力を加えるだけで、てこの原理により横押しボルト３３を容易に回転させることができる。
【００６８】
図１３及び図１４は、本発明に係る据付架台の第３の実施形態を示す正面図及び平面図である。なお、この第３の実施形態において、第１の実施形態と基本的に同一構成部材については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００６９】
この第３の実施形態では、横押し機構３０は、基盤テーブル２に固定された固定片３０ａと、その固定片３０ａのネジ孔３０ｂにねじ込まれて上下方向へ変位可能な縦押しボルト３０ｃと、その縦押しボルト３０ｃの先端側に固定された可動片３０ｄと、可動片３０ｄに設けられ、縦押しボルト３０ｃの変位に伴い移動テーブル３の外周面に接触して移動テーブル３を水平方向へ移動させる傾斜面３０ｅとを備えている。
【００７０】
このように構成することで、縦押しボルト３０ｃは上下に延びる配置となるので、縦押しボルト３０ｃのボルト軸回りの回転操作を、移動テーブル３の上方から操作工具を用いて容易に行うことができる。
【００７１】
また、上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、基礎材ガイド（ガイド棒）５は、図２、図１１あるいは図１３に示すように、移動テーブル３の中央部を中心とする円周上に等間隔で配置されており、各ガイド棒５の上部は円周の中心方向（抜き穴３ｂ方向）へ傾斜した先端ガイド部５ａとしてそれぞれ形成されている。
【００７２】
このように各ガイド棒５の上部に先端ガイド部５ａを形成したのは、これら先端ガイド部５ａにより、基礎材ガイド全体を先細りの形態（上部がすぼんだ形態）として、移動テーブル３上に基礎材を位置決めしつつ設置する作業を極めて容易に行えるようにするためである。
【００７３】
ところで、この複数のガイド棒５からなる基礎材ガイドは、基礎材が鋼管製であることが多いため、鋼管の内径に入る円筒形の基礎材ガイド５Ａとすることも考えられる。その際、基礎材ガイドを単なる円筒形とするだけでは基礎材と合わせにくいので、例えば図１５に示すように、上部がすぼんだ形状とするための先細り部分５ｂを設けることが必要である。しかし、一方では、基礎材ガイド５Ａを円筒形とした場合、移動テーブル３との溶接長が長くなり、その分、制作コストに影響を及ぼす。
【００７４】
この点、第１、第２及び第３の実施形態に示す例では、先端ガイド部５ａ付きのガイド棒５を円周上に複数固定した構成の基礎材ガイドとすることで、そうした問題も併せて解決することが可能になる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、据付架台全体の構成を簡素化して製作費用の低減を図ると共に、高価な付帯設備を不要にすることで施工コストを低減し、さらに、基礎材据付状態を微調整する際の操作性を高めることで、埋設穴内に入ることなく地上から直接かつ容易に行うことができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る据付架台の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る据付架台の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る据付架台の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る可動部材の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る他の基礎材を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る据付架台を用いた基礎材の施工手順を示す工程図。
【図７】本発明に係る据付架台を用いた基礎材の施工手順を示す工程図。
【図８】本発明に係る据付架台を用いた基礎材の施工手順を示す工程図。
【図９】本発明に係る据付架台を用いた基礎材の施工手順を示す工程図。
【図１０】本発明に係る据付架台を用いた基礎材の施工手順を示す工程図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る据付架台の正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る据付架台の平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る据付架台の正面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る据付架台の平面図である。
【図１５】基礎材ガイドの他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ベーステーブル
２  基盤テーブル
３  移動テーブル
５  基礎材ガイド（ガイド棒）
５ａ  先端ガイド
６  埋設穴
７  杭頭コンクリート
７ｃ  鉄筋かご
１０  高さ調整機構
１１  ボルト
１２  頭部
１３  ナット
２０  可動部材
３０  横押し機構
３１  固定片
３２  ネジ穴
３３  横押しボルト
３４  頭部
３５  放射ロッド
４０  基礎材（脚部）
５０  基礎材
６０  アーム型ラジェット
７０  ロッド型工具ボックススパナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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