(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本契約情報及び顧客償還情報を含むクレジット契約データを記憶する記憶装置と中央処理装置とを含む会計管理装置を用いた会計管理方法であって、
前記中央処理装置が、
記憶装置に記憶されたクレジット契約データの基本契約情報である支払利息総額と、今回の返済回次を読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出すステップと、
読み出した今回の返済回次に基づき今回の残存回数と前回の残存回数を算出し、算出された前回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、前回の未経過利息率を算出し、算出された今回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、今回の未経過利息率を算出するステップと、
読み出した支払い利息総額と算出した今回の未経過利息率及び前回の未経過利息率に基づき演算下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させるステップと
記憶装置に記憶したクレジット契約データの今回の顧客返済額と前回の償還情報である前回積立利息残高とを読み出し、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較し、
比較結果、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させ、
顧客返済額が、前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させるステップと、
記憶装置に記憶させた利息額と今回の顧客返済額と今回の積立利息内入額とを読み出し、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較し、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させ、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させるステップと、
読み出した顧客返済額と演算された今回の積立利息内入額と今回の経過利息額に基づき、次式（３）に従って、今回の元金内入額を算出し記憶装置に記憶させるステップと、
前回の償還情報である前回所要資金残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回所要資金残高と演算により求めた今回の元金内入額に基づき次式（４）に従って今回の返済後所用資金残高を算出し記憶装置に記憶させるステップと、
前回の償還情報である前回積み立て利息残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回積み立て利息残高と演算により求めた今回の積立利息内入額と利息額と経過利息額に基づき次式（５）に従って今回の返済後積み立て利息残高を算出し記憶装置に記憶させるステップと、
を含むことを特徴とする会計管理方法。
式（１）：
0003682274.tif 000012
式（２）：利息額＝支払利息総額    ×  前回未経過利息率  −  支払利息総額  ×  今回未経過利息率
式（３）：元金内入額＝顧客返済額  −  積立利息内入額  −  経過利息額
式（４）：返済後所要資金残高＝前回所要資金残高  −  元金内入額
式（５）：返済後積立利息残高＝前回積立利息残高  −  積立利息内入額  ＋  利息額  −  経過利息額
【請求項２】
基本契約情報及び顧客償還情報を含むクレジット契約データを記憶する記憶装置と中央処理装置とを含む会計管理装置であって、
前記中央処理装置は、
記憶装置に記憶されたクレジット契約データの基本契約情報である支払利息総額と、今回の返済回次を読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出す、読み出し手段と、
読み出した今回の返済回次に基づき今回の残存回数と前回の残存回数を算出し、算出された前回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、前回の未経過利息率を算出し、算出された今回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、今回の未経過利息率を算出する手段と、
読み出した支払い利息総額と算出した今回の未経過利息率及び前回の未経過利息率に基づき演算下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させる手段と、
記憶装置に記憶したクレジット契約データの今回の顧客返済額と前回の償還情報である前回積立利息残高とを読み出し、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較し、
比較結果、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させ、
顧客返済額が、前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる手段と、
記憶装置に記憶させた利息額と今回の顧客返済額と今回の積立利息内入額とを読み出し、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較し、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させ、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させる手段と、
読み出した顧客返済額と演算された今回の積立利息内入額と今回の経過利息額に基づき、次式（３）に従って、今回の元金内入額を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
前回の償還情報である前回所要資金残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回所要資金残高と演算により求めた今回の元金内入額に基づき次式（４）に従って今回の返済後所用資金残高を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
前回の償還情報である前回積み立て利息残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回積み立て利息残高と演算により求めた今回の積立利息内入額と利息額と経過利息額に基づき次式（５）に従って今回の返済後積み立て利息残高を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
を含むことを特徴とする会計管理装置。
式（１）：
0003682274.tif 000013
式（２）：利息額＝支払利息総額  ×  前回未経過利息率  −  支払利息総額  ×  今回未経過利息率
式（３）：元金内入額＝顧客返済額  −  積立利息内入額  −  経過利息額
式（４）：返済後所要資金残高＝前回所要資金残高  −  元金内入額
式（５）：返済後積立利息残高＝前回積立利息残高  −  積立利息内入額  ＋  利息額  −  経過利息額
【請求項３】
基本契約情報及び顧客償還情報を含むクレジット契約データを記憶する記憶装置と中央処理装置とを含む会計管理装置で動作するプログラムが記憶された情報記憶媒体であって、
コンピュータを、
記憶装置に記憶されたクレジット契約データの基本契約情報である支払利息総額と、今回の返済回次を読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出す、読み出し手段と、
読み出した今回の返済回次に基づき今回の残存回数と前回の残存回数を算出し、算出された前回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、前回の未経過利息率を算出し、算出された今回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、今回の未経過利息率を算出する手段と、
読み出した支払い利息総額と算出した今回の未経過利息率及び前回の未経過利息率に基づき演算下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させる手段と、
記憶装置に記憶したクレジット契約データの今回の顧客返済額と前回の償還情報である前回積立利息残高とを読み出し、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較し、
比較結果、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させ、
顧客返済額が、前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる手段と、
記憶装置に記憶させた利息額と今回の顧客返済額と今回の積立利息内入額とを読み出し、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較し、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させ、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させる手段と、
読み出した顧客返済額と演算された今回の積立利息内入額と今回の経過利息額に基づき、次式（３）に従って、今回の元金内入額を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
前回の償還情報である前回所要資金残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回所要資金残高と演算により求めた今回の元金内入額に基づき次式（４）に従って今回の返済後所用資金残高を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
前回の償還情報である前回積み立て利息残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回積み立て利息残高と演算により求めた今回の積立利息内入額と利息額と経過利息額に基づき次式（５）に従って今回の返済後積み立て利息残高を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
して機能させる、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
式（１）：
0003682274.tif 000014
式（２）：利息額＝支払利息総額  ×  前回未経過利息率  −  支払利息総額  ×  今回未経過利息率
式（３）：元金内入額＝顧客返済額  −  積立利息内入額  −  経過利息額
式（４）：返済後所要資金残高＝前回所要資金残高  −  元金内入額
式（５）：返済後積立利息残高＝前回積立利息残高  −  積立利息内入額  ＋  利息額  −  経過利息額
【請求項４】
基本契約情報及び顧客償還情報を含むクレジット契約データを記憶する記憶装置と中央処理装置とを含む会計管理装置で動作するプログラムであって、
コンピュータを、
記憶装置に記憶されたクレジット契約データの基本契約情報である支払利息総額と、今回の返済回次を読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出す、読み出し手段と、
読み出した今回の返済回次に基づき今回の残存回数と前回の残存回数を算出し、算出された前回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、前回の未経過利息率を算出し、算出された今回の残存回数に基づき、下記式（１）に従って、今回の未経過利息率を算出する手段と、
読み出した支払い利息総額と算出した今回の未経過利息率及び前回の未経過利息率に基づき演算下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させる手段と、
記憶装置に記憶したクレジット契約データの今回の顧客返済額と前回の償還情報である前回積立利息残高とを読み出し、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較し、
比較結果、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させ、
顧客返済額が、前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を今回の償還情報である積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる手段と、
記憶装置に記憶させた利息額と今回の顧客返済額と今回の積立利息内入額とを読み出し、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較し、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させ、
比較結果、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を今回の償還情報である経過利息額として、記憶装置に記憶させる手段と、
読み出した顧客返済額と演算された今回の積立利息内入額と今回の経過利息額に基づき、次式（３）に従って、今回の元金内入額を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
前回の償還情報である前回所要資金残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回所要資金残高と演算により求めた今回の元金内入額に基づき次式（４）に従って今回の返済後所用資金残高を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
前回の償還情報である前回積み立て利息残高を記憶装置から読み出し、読み出した前回積み立て利息残高と演算により求めた今回の積立利息内入額と利息額と経過利息額に基づき次式（５）に従って今回の返済後積み立て利息残高を算出し記憶装置に記憶させる手段と、
して機能させるプログラム。
式（１）：
0003682274.tif 000015
式（２）：利息額＝支払利息総額  ×  前回未経過利息率  −  支払利息総額  ×  今回未経過利息率
式（３）：元金内入額＝顧客返済額  −  積立利息内入額  −  経過利息額
式（４）：返済後所要資金残高＝前回所要資金残高  −  元金内入額
式（５）：返済後積立利息残高＝前回積立利息残高  −  積立利息内入額  ＋  利息額  −  経過利息額
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、どのような返済方式のクレジット契約でも現在価値認識（未経過利息を含まない資産を基準とする価格管理方法）で、会計管理を行うことができる、会計管理データ構造、会計管理方法、会計管理装置、コンピュータ読み取り可能な記録媒体及びコンピュータ・プログラム製品に関する。
【０００２】
【従来技術】
生命保険会社等の金融機関は、資産運用の一環として、クレジット会社が顧客と締結した「提携ローン契約書（クレジット会社が連帯保証人兼業務受託者となり、生命保険会社が債権者となる契約書面）」に基づく提携消費者ロ−ン制度を、クレジット会社（信販会社も含む）との間で実施している。
【０００３】
この提携消費者ローン制度では、簡便な支払額計算ができるアドオン方式が普及している。このアドオン方式のクレジット契約の資産価格は、現金販売価格（頭金を控除した額で、以下、「所要資金」と言う）に、全返済期間に渡る利息、すなわち、最終期限に一括返済するという前提条件で計算した利息（以下、「未経過利息」という）を加算した金額となる。このため、アドオン方式のクレジット契約の資産は、常に未経過利息（会計管理上又は会計認識上、「負債」として取り扱われる）を含むことになる。したがって、事情に精通していない第三者が、アドオン方式のクレジット契約を正確に資産認識することは困難である。
【０００４】
また、一般的に言って、資産に関する収益率管理又は収益測定を行う場合には、資産と収益間の比較をおこなうことが必要である。しかしながら、アドオン方式のクレジット契約の資産は、上述のように負債を含んでいるため、正確な収益率管理又は収益測定を行うことが困難である。
【０００５】
企業会計審議会が平成１１年１月に公表した「金融商品に係る会計基準」に基づいて、日本公認会計士協会が平成１２年１月に公表した「金融商品会計に関する実務指針」に示された、日本国内における金融商品会計の会計基準（現在価値認識）に則して、クレジット契約の会計管理を行うには、コンピュ−タによる演算処理（以下「賦金展開」と言う）において、つぎに掲げる計算条件を満たすことが必要となる。
（１）顧客による返済（キャッシュフロ−）が、毎月定例的に発生していること
（２）返済各回の経過利息額が、顧客返済額より小さいこと
【０００６】
しかしながら、商品多様化（返済方式の多様化）が図られたクレジット契約の場合、年賦払契約、半年賦払契約及び隔月払契約では、いずれも顧客返済額が、毎月定例的に発生していない。また、初回ミニマムペイメント契約では、初回返済時の経過利息額が、顧客返済額より大きい。このために、年賦払契約、半年賦払契約、隔月払契約及び初回ミニマムペイメント契約について、上記の「金融商品会計の会計基準（現在価値認識）」に則して、クレジット契約の会計管理を、コンピュ−タによる金融資産の価格管理として行うことはできなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、クレジット契約が、年賦払契約、半年賦払契約、隔月払契約及び初回ミニマムペイメント契約であっても、上述した「金融商品会計の会計基準（現在価値認識）」に則して、未経過利息を含まない資産を基準とする会計管理（以下、「新会計管理手法」と言う）を行うことができる、会計管理手法を提供することにある。
【０００８】
このような新会計管理手法を提供するには、（１）顧客返済額が、毎月定例的に発生していない場合は、どのように認識するのか、また、（２）返済各回の経過利息額が、顧客返済額よりも大きい場合は、どのように認識するのかが問題となる。
【０００９】
一般的に言って、顧客返済がなくても、経過利息は発生しており、この経過利息は、金融機関の立場では、いわゆる未収利息（クレジット顧客の立場では未払利息）として認識する。また、返済各回の経過利息額が、顧客返済額を超過する場合は、経過利息額中、顧客返済額と同額の相当部分は、現金として収益認識するが、この不足額は、未収利息として認識するのが、通常の会計処理である。このため、本発明による新会計管理手法を行うには、未収利息を残高と同様に資産計上するという新たな会計認識が必要となる。
【００１０】
詳しく説明すると、会計学では、金融商品（特に、金融資産の金融商品）は、二面的に認識するのが通常である。すなわち、一つが、「キャッシュフロ−認識（住宅ローン取引やクレジット取引では、「顧客返済額」が、このキャッシュフロ−に相当する）」であり、もう一つが、「資産認識（住宅ローン取引やクレジット取引では、「残高」が、この資産に相当する）」であり、これら両者が、一定の法則（ほとんどの場合が数学上の自然法則）に従った相関関係と数値（係数）認識されることによって、初めて金融商品の商品内容を明らかにすることができる。
【００１１】
一般的に言って、会計取引において、住宅ローンなど貸付金に「未収利息」が発生している場合は、通常取引では、「収益勘定」として認識するのが、通常である（通常の現金利息と未収利息の区分はしない）。しかしながら、決算取引においては、「未収収益（経過勘定：翌事業年度に洗替えが必要）」については、資産勘定として認識するのが通常である。本発明による新会計管理手法では、提携消費者ローンの「未収利息」については、通常取引でも、資産勘定として認識する。
【００１２】
また、住宅ローンの商品多様化の原点となる変動金利型住宅ローンでは、こうした未収利息が発生した場合、充当順序は、未収利息、約定利息、元金の順となっている。したがって、この場合においても、本発明による新会計管理手法を行うには、未収利息の充当と言う新たな認識が必要となる。
このため、本発明による新会計処理手法は、次のような取引認識の下に行う。
【００１３】
１．データ構造
金融商品の多様化を実現できうようにするため、本発明による新会計管理手法では、対象となるクレジット契約については、通常の償還情報に関するデータ項目に加えて、下記の表１に示す償還情報に関するデータ項目を含むデータ構造を採用する。
【００１４】
【表１】
0003682274.tif 000002
（表２中、○印は、データ項目に掲げることを示し、−印は、データ項目に掲げないことを示す。）
ここに、「積立利息残高」とは、返済各回の理論上の収益額（利息額）と顧客返済額（キャツシュフロ−）との差額がある場合の積立額を言う（返済各回毎に累積）。また、「積立利息内入額」とは、この積立利息が発生後に最初に到来する顧客返済額（キャツシュフロ−）から第一順位で充当する未収利息残高の一部または全部を言う。
【００１５】
２．ルール
つぎに、本発明による新会計管理手法では、こうした積立利息に関する積立利息の積立方法と充当方法は、どのようなル−ル付けを行う必要があるのかを明らかにする。
【００１６】
民法第４９１条第１項（費用・利息・元本間の法定弁済充当）では、こうした未収利息や積立利息が発生するいわゆる不足弁済の局面を想定し「弁済者がその債務の全部を消滅せしむるに足らざる給付を為したときは之をもって順次費用、利息及び元本に充当することを要す」といわゆる法定弁済充当を定めている。そして、これ以外の充当方法を定める場合には、当事者間の合意事項となっている。このため、本発明による新会計管理手法では、この民法第４９１条第１項の規定に従って「返済各回の顧客返済額が、利息額より小さい場合（顧客返済額がない場合も含む）には、この利息額と顧客返済額との差額を積立利息として積み立ておき、返済開始後に最初に到来する顧客返済額から当該積立利息、経過利息、元金の順序で充当する」という積立利息の積立方法及び充当方法に関するル−ルを導入する。
【００１７】
また、本発明による新会計管理手法では、収益を次のように認識する。
一般的に言って、アドオン方式の収益認識には、一括計上方式と繰延計上方式とがある。このうち繰延計上方式（顧客返済額の受領時または期限到来時に収益を認識）は、均等法と逓増法と逓減法とに分かれる。
【００１８】
生命保険会社等の金融機関が、クレジット会社（信販会社も含む）と実施している提携消費者ローン制度では、クレジット会社は、クレジット顧客の窓口になって、クレジット顧客から受けた様々な支払いの金融機関への引き渡しを行っている。この支払形態には、定例返済金の他に繰上返済金及び一括代位弁済とがある。定例返済金以外は認めない場合には、一括計上方式及び繰延計上方式のいずれも適用できる。しかしながら、繰上返済金又は一括代位弁済を認める場合についても、一括計上方式及び繰延計上方式のいずれも適用できるような収益認識を考える必要がある。
【００１９】
クレジット会社各社の繰上返済金と一括代位弁済金を調査したところ、いずれも、資産計上残高（未経過利息を含む）から未経過利息を控除した金額を支払金額とし、かつ、未経過利息は、いわゆる７８分法（しちはちぶんほう）（繰延計上方式のうち逓減法）に基づく算出方法であることが分かった。
【００２０】
この７８分法と呼ばれる逓減法という収益認識を、図１（７８分法の概念認識）及び図２（後述する図６に示す実施例に準拠した計算概念）を参照しながら、明らかにする。
【００２１】
アドオン方式が導入されたクレジット契約では、融資残高（所要資金と未経過利息の合計額）は、階段状（等差数列状）に減少する。この７８分法とよばれる逓減法は、収益も階段状に減少すると認識する。すなわち、ある返済回数（ｎ回）のクレジット契約のある時点（ａ回目）の収益率は、
【００２２】
【式１】
0003682274.tif 000003
と表すことができる。また、この収益率は、ある時点（ａ回目）の残存回数（ｂ回目：但し、ａ＋ｂ＝ｎ）とすると、つぎに等式関係が成立する。
【００２３】
【式２】
0003682274.tif 000004
すなわち、アドオン方式が導入されたクレジット契約のある時点の収益率は、当該時点の前回未経過利息率と今回未経過利息率との差額として認識することができる。
本発明による新会計管理手法における収益認識は、繰延計上方式のうち、上述した７８分法と呼ばれる逓減法を採用する。
【００２４】
なお、返済者である顧客との間では、従来の会計管理手法により会計管理を行ってよい。この場合には、返済者である顧客との間では、従来の会計管理手法を、生命保険会社等の金融機関とクレジット会社（信販会社を含む）との間では、本発明による新会計管理手法により会計管理を行うという、二元管理を行うことになる。
【００２５】
３．会計管理手法
また、本発明による新会計管理手法を、こうした収益認識に立って契約成立時と返済各回の具体的な会計取引認識を、従来の会計管理手法と比較しながら、明らかにする。
【００２６】
（１）契約成立時（新規実行時）
従来の会計管理手法では、所要資金（現金販売価格）と全返済期間に渡る利息（未経過利息）との合計額を、融資金額として資産計上する。一方、本発明による新会計管理手法は、所要資金のみを資産計上する。
【００２７】
（２）返済取引時
従来の会計管理手法では、顧客返済額を受領した場合は、全額を元金内入金として取引認識する。一方、本発明による新会計管理手法では、返済回数に応じた元金内入金、経過利息額及び積立利息内入額に分けて取引認識する（経過利息額及び積立利息内入額の合計額は、利息と認識する。なお、この利息の算出方法として、上述した逓減法を使用する）。
【００２８】
（３）決算時
従来の会計管理手法では、決算時には返済回数に応じた未経過利息を、前受け収益として計上（振替）を行う。一方、本発明による新会計管理手法では、こうした決算処理は不要である。
【００２９】
【課題を達成するための手段】
上述した会計管理手法を、具体的に実施できるようにするために、本発明は、下記のような構成上の特徴を有する、（１）会計管理データ構造、（２）会計管理方法、（３）会計管理装置、（４）コンピュータ読み取り可能な記録媒体及び（５）コンピュータ・プログラム製品を提供する。
【００３０】
（１）会計管理データ構造
本発明に係るクレジット契約会計管理データ構造は、少なくとも、債務者名、契約番号、契約成立日、返済回数、当初所要資金額及び支払利息額に関する基本契約情報、並びに、少なくとも、返済回次、顧客返済額、元金内入額、経過利息額、積立利息内入額、返済後所要資金残高及び返済後積立利息残高に関する償還情報を有することを特徴とする。本発明に係る会計管理データ構造は、従来の会計管理データ構造とは、積立利息内入額に関するデータ項目と返済後積立利息残高に関するデータ項目とを有する点で相違する。
【００３１】
（２）会計管理方法
本発明に係る会計管理方法は、記憶装置に記憶したクレジット契約データから、支払利息総額と返済回次とを読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出すステップと、
中央処理装置により、まず、残存回数と前回残存回数を算出し、つぎに、この算出結果を前提条件として、下記式（１）に従って、前回未経過利息率と今回未経過利息率を算出するステップと、
中央処理装置により、下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させるステップと、
記憶装置に記憶したクレジット契約データから顧客返済額と前回積立利息残高とを読み出し、中央処理装置により、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較するステップと、
顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させるステップと、
顧客返済額が、前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させるステップと、
記憶装置に記憶させた利息額と顧客返済額と積立利息積立利息内入額とを読み出し、中央処理装置により、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較するステップと、
利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を経過利息額として、記憶装置に記憶させるステップと、
利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を経過利息額として、記憶装置に記憶させるステップと、
顧客返済額と積立利息内入額と経過利息額と前回所要資金残高と前回積立利息残高と利息額とを、記憶装置から読み出し、次式（３）、（４）及び（５）に従って、元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを中央処理装置により算出し、算出した元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを記憶装置に記憶させるステップとからなる会計管理方法。
【００３２】
0003682274.tif 000005
【００３３】
今回未経過利息率は、すでに得ている返済回数及び残存回数に基づいて算出し、前回未経過利息率は、すでに得ている残存回数を１減分して算出する。なお、前回未経過利息額（利息総額×前回未経過利息率）及び今回未経過利息額（利息総額×今回未経過利息率）は、いずれも、少数点以下切捨とする。このことは、後述する、会計管理装置、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びコンピュータ・プログラム製品にも当てはまる。
【００３４】
（３）会計管理装置
本発明に係る会計管理装置は、記憶装置に記憶したクレジット契約データから、支払利息総額と返済回次とを読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出す、読み出し手段と、中央処理装置により、まず、残存回数と前回残存回数を算出し、つぎに、この算出結果を前提条件として、下記式（１）に従って、前回未経過利息率と今回未経過利息率を算出する、算出手段と、中央処理装置により、下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させる、第１記憶手段と、記憶装置に記憶したクレジット契約データから顧客返済額と前回積立利息残高とを読み出し、中央処理装置により、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較する、第１比較手段と、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる、第２記憶手段と、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる、第３記憶手段と、記憶装置に記憶させた利息額と顧客返済額と積立利息積立利息内入額とを読み出し、中央処理装置により、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較する、第２比較手段と、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を経過利息額として、記憶装置に記憶させる、第４記憶手段と、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を経過利息額として、記憶装置に記憶させる、第５記憶手段と、顧客返済額と積立利息内入額と経過利息額と前回所要資金残高と前回積立利息残高と利息額とを、記憶装置から読み出し、次式（３）、（４）及び（５）に従って、元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを中央処理装置により算出し、算出した元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを記憶装置に記憶させる、第６記憶手段とを有することを特徴とする。
【００３５】
0003682274.tif 000006
【００３６】
（４）コンピュータ読み取り可能な記録媒体
本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、記憶装置に記憶したクレジット契約データから、支払利息総額と返済回次とを読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出す、読み出し手段と、中央処理装置により、まず、残存回数と前回残存回数を算出し、つぎに、この算出結果を前提条件として、下記式（１）に従って、前回未経過利息率と今回未経過利息率を算出する、算出手段と、中央処理装置により、下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させる、第１記憶手段と、記憶装置に記憶したクレジット契約データから顧客返済額と前回積立利息残高とを読み出し、中央処理装置により、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較する、第１比較手段と、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる、第２記憶手段と、顧客返済額が、前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる、第３記憶手段と、記憶装置に記憶させた利息額と顧客返済額と積立利息積立利息内入額とを読み出し、中央処理装置により、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較する、第２比較手段と、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を経過利息額として、記憶装置に記憶させる、第４記憶手段と、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を経過利息額として、記憶装置に記憶させる、第５記憶手段と、顧客返済額と積立利息内入額と経過利息額と前回所要資金残高と前回積立利息残高と利息額とを、記憶装置から読み出し、次式（３）、（４）及び（５）に従って、元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを中央処理装置により算出し、算出した元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを記憶装置に記憶させる、第６記憶手段として機能させる、プログラムを記録したことを特徴とする。
【００３７】
0003682274.tif 000007
【００３８】
（５）コンピュータ・プログラム製品
本発明に係るコンピュータ・プログラム製品は、コンピュータを、記憶装置に記憶したクレジット契約データから、支払利息総額と返済回次とを読み出すとともに、クロックから現在時点を読み出す、読み出し手段と、中央処理装置により、まず、残存回数と前回残存回数を算出し、つぎに、この算出結果を前提条件として、下記式（１）に従って、前回未経過利息率と今回未経過利息率を算出する、算出手段と、中央処理装置により、下記式（２）に従って、利息額を算出し、記憶装置に記憶させる、第１記憶手段と、記憶装置に記憶したクレジット契約データから顧客返済額と前回積立利息残高とを読み出し、中央処理装置により、顧客返済額が前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較する、第１比較手段と、顧客返済額が前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、前回積立利息残高を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる、第２記憶手段と、顧客返済額が前回積立利息残高よりも小である場合、顧客返済額を積立利息内入額として、記憶装置に記憶させる、第３記憶手段と、記憶装置に記憶させた利息額と顧客返済額と積立利息積立利息内入額とを読み出し、中央処理装置により、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較する、第２比較手段と、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、利息額を経過利息額として、記憶装置に記憶させる、第４記憶手段と、利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を経過利息額として、記憶装置に記憶させる、第５記憶手段と、顧客返済額と積立利息内入額と経過利息額と前回所要資金残高と前回積立利息残高と利息額とを、記憶装置から読み出し、次式（３）、（４）及び（５）に従って、元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを中央処理装置により算出し、算出した元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを記憶装置に記憶させる、第６記憶手段として機能させることを特徴とする。
【００３９】
0003682274.tif 000008
【００４０】
【実施の形態】
１．会計管理データ構造
本発明による会計管理方法を実施するには、管理対象となるクレジット契約に関する会計管理データは、図３に示すように、基本契約情報として、少なくとも、債務名、契約番号、契約成立日、返済回数、当初所要資金額及び支払利息額に関する情報を有するとともに、償還情報として、少なくとも、返済回次、顧客返済額、元金内入額、経過利息額、積立利息内入額、返済後所要資金残高及び返済後積立利息残高に関する情報を、構造上有する。
【００４１】
２．会計管理装置の構造
図４に示すように、本発明による会計管理を実施する会計管理装置１は、中央処理装置１００と、記憶装置２００と、入力装置３００と、出力装置４００とを備える。中央処理装置１００は、制御装置１０１と演算装置１０２とを備える。記憶装置２００は、主記憶装置２０１と補助記憶装置（たとえば、磁気ディスク）２０２とを備える。図４において、実線矢印は、データの流れを、点線矢印は、制御の流れを、それぞれ示す。
【００４２】
制御装置１０１は、主記憶装置２０１に格納されているプログラムに従って、演算装置１０２を制御するとともに、主記憶装置２０１と補助記憶装置２０２とを制御する。制御装置１０１は、主記憶装置２０１に格納されているプログラムに従って、入力装置３００と出力装置４００とを制御する。なお、以下の説明において、記憶装置２００中の主記憶装置２０１と補助記憶装置２０２とを特に区別する必要がある場合を除いて、主記憶装置２０１と補助記憶装置２０２を、一括して、記憶装置２００として表現する。
【００４３】
磁気テープなどの入力媒体３０１に格納された、上記１で述べた前月分および当月分の会計管理データが、制御装置１０１による制御に従って、入力装置を介して補助記憶装置２０２に格納される。会計管理装置１による会計処理を終えた会計管理データは、制御装置１０１による制御に従って、出力装置４００を介して、システム帳票、磁気テープなどの外部記録媒体としての出力媒体４０１に記録される。
【００４４】
本発明に係る会計管理装置では、読み出し手段は、主記憶装置に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１とから構成される。算出手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２とにより構成される。第１記憶手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２と記憶装置２００とにより構成される。第１比較手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２とにより構成される。第２記憶手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２と記憶装置２００とにより構成される。第３記憶手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２と記憶装置２００とにより構成される。第２比較手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２とにより構成される。第４記憶手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２と記憶装置２００とにより構成される。第５記憶手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２と記憶装置２００とにより構成される。第６記憶手段は、主記憶装置２０１に格納された本発明に係るプログラムと制御装置１０１と演算装置１０２と記憶装置２００とにより構成される。
【００４５】
本発明による会計管理は、主記憶装置２０１に予め格納された、本発明に係るプログラムに従って、中央処理装置１００の制御装置１０１及び演算装置１０２により、図５に示すフローチャートのように実施される。すなわち、
【００４６】
３−１．中央処理装置の制御装置１０１は、記憶装置２００に記録されたデータを読み出す。
【００４７】
３−２．中央処理装置の演算装置１０２は、記憶装置２００に記憶したデータ項目中の契約成立日と返済期間から予め最終期限を求めておき、この最終期限と処理期日（現在時点）との大小比較により、処理対象データが、対象となる契約データか否かをチェックする（ステップ１）。このステップの大小比較は、次のようにして、処理対象データが、対象となる契約データかどうかを判断する。
（１）処理期日（現在時点）≦最終期限の場合、対象となる契約デ−タと判断する。
（２）処理期日（現在時点）＞最終期限の場合、対象となる契約デ−タと判断しない。
なお、上記（１）の場合は、前月分の会計管理デ−タから前回所要資金残高と前回積立利息残高を読み出す。
【００４８】
３−３．処理対象データが、対象となる契約データでないならば、処理を終える。処理対象データが、対象となる契約データであるならば、中央処理装置の演算装置１０２は、ステップ１で行ったように、記憶装置２００に記憶した、契約成立日と返済期間から予め最終期限を求めておき、この最終期限と処理期日（現在時点）との大小比較により、返済回次が、最終回か否かをチェックする（ステップ２）。具体的には、この大小比較により、次のようにして、処理対象デ−タが対象となる契約デ−タかどうかを判断する。
（１）処理期日（現在時点）＜最終期限の場合、返済回次は、最終回ではないと判断する。
（２）処理期日（現在時点）＝最終期限の場合、返済回次は、最終回と判断する。
【００４９】
３−４．返済回次が、最終回であれば、中央処理装置１００は、後述するステップ１１の処理を行う。返済回次が、最終回でなければ、次のステップ３の処理を行う。
【００５０】
３−４−１．中央処理装置の制御装置１０１は、記憶装置２００に記憶したデータから、支払利息総額と返済回次とを読み出す。また、制御装置１０１は、会計処理装置のクロックから現在時点を読み出し、中央処理装置の演算装置１０２により、まず、処理期日と契約成立日に関するデータに基づいて、残存回数を算出し、つぎに、この算出結果を前提条件として、下記式（１）に従って、前回未経過利息率と今回未経過利息率を算出する。なお、返済回数は、基本契約情報としてのデータ項目として、記憶装置２００に格納されているものを用いる。
【００５１】
0003682274.tif 000009
【００５２】
今回未経過利息率は、すでに得ている返済回数及び残存回数に基づいて算出し、前回未経過利息率は、すでに得ている残存回数を１減分して算出する。なお、前回未経過利息額（利息総額×前回未経過利息率）及び今回未経過利息額（利息総額×今回未経過利息率）は、いずれも、少数点以下切捨とする。
【００５３】
３−４−２．中央処理装置１００は、演算装置１０２により、下記式（２）に従って、利息額を算出し、制御装置１０１により記憶装置２００に記憶させる。
【００５４】
0003682274.tif 000010
すなわち、補助記憶装置２０２は、償還情報として、残存回数、前回未経過利息率、今回未経過利息率、利息額をデ−タ項目として、情報保持している。
【００５５】
３−５．中央処理装置１００の制御装置１０１は、記憶装置２００に記憶したデータから、顧客返済額と前回積立利息残高とを読み出し、演算装置１０２により、顧客返済額が、この前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較する（ステップ４）。
【００５６】
３−５−１．顧客返済額が、前回積立利息残高よりも大又は等しい場合、中央処理装置の制御装置１０１は、前回積立利息残高を積立利息内入額として、記憶装置２００に記憶させる（ステップ５）。
【００５７】
３−５−２．顧客返済額が。前回積立利息残高よりも小である場合、中央処理装置の制御装置１０１は、顧客返済額を積立利息内入額として、記憶装置２００に記憶させる（ステップ６）。
【００５８】
３−６．中央処理装置の制御装置１０１は、記憶装置２００に記憶させた利息額と顧客返済額と積立利息内入額とを読み出し、演算装置１０２により利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しいか否かを比較する（ステップ７）。
【００５９】
３−６−１．利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、小又は等しい場合、中央処理装置の制御装置１０１は、利息額を経過利息額として、記憶装置２００に記憶させる（ステップ８）。
【００６０】
３−６−２．利息額が、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して、大である場合、中央処理装置の演算装置１０２は、顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を算出し、算出額を、制御装置１０１により、経過利息額として、記憶装置２００に記憶させる（ステップ９）。
【００６１】
３−７．中央処理装置の制御装置１０２は、顧客返済額と積立利息内入額と経過利息額と前回所要資金残高と前回積立利息残高と利息額とを、記憶装置２００から読み出す。演算装置１０２は、次式（３）、（４）及び（５）に従って、元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを算出し、算出した元金内入額と返済後所要資金残高と返済後積立利息残高とを、制御装置１０１により、記憶装置２００に記憶させて（ステップ１０）、演算処理を終了する。
【００６２】
0003682274.tif 000011
【００６３】
３−８．ステップ３で、返済回次が、最終回であれば、中央処理装置の制御装置１０１は、記憶装置２００に記憶された前回積立利息残高を、積立利息内入額として記憶装置２００に記憶させる。また、制御装置１０１は、主記憶装置２０１に記憶された前回所要資金残高を、元金内入額として記憶装置２００に記憶させる。さらに、制御装置１０１は、主記憶装置２０１に記憶された返済後所要資金残高及び返済後積立利息残高を０として、記憶装置２００に記憶させ、次式（６）に従って、経過利息額を演算装置１０２により算出し、算出した経過利息額を記憶装置２００に記憶させ（ステップ１１）、演算処理を終了する。
式（６）：経過利息額＝顧客返済額 − 積立利息内入額 − 元金内入額
【００６４】
３−１０．制御装置１０１は、記憶装置２００に格納されたデータを、出力媒体のシステム帳票に打ち出すとともに磁気テープにデータを記録する。
【００６５】
実施例
次のような契約内容の場合において、本発明に係る新会計管理手法により行われる計算事例を図示説明する。比較のため、従来のように未経過利息を含んだ資産を基準として、会計管理を行った場合（以下「旧会計管理手法」という）についても図示説明する。
所要資金：        １，０００，０００円
返済回数：                      １２回
利率：          アドオン年利５．００％
支払利息総額：    １．０５０．０００円
【００６６】
返済が、毎月払いの場合は、上記契約内容に対する新会計管理手法では、図６に示すようになる。これに対して、同じく、返済が、毎月払いの場合において、上記契約内容に対する旧会計管理手法では、図７に示すようになる。
【００６７】
また、返済が、隔月払いの場合は、上記契約内容に対する新会計管理手法の場合は、図８に示すようになる。これに対して、同じく、返済が、隔月払いの場合は、上記契約内容に対する旧会計管理手法では、図９に示すようになる。
【００６８】
図６乃至図９から明らかなように、本発明による新会計管理手法によれば、未経過利息を含まない資産を基準とする価格管理を行うことができる。
【発明の効果】
本発明は、つぎのような効果を奏する。
（１）年賦払契約のほか半年払契約、隔月払契約など従前は演算できなかったいかなるクレジット契約でも、未経過利息を含まない資産を基準とする価格管理を行うことができる、独自の構造を持つ金融商品として認識できる。
（２）副次効果として、資産と収益との割合とアドオン方式の実質年率の計算結果との乖離幅の縮小化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による会計管理手法における、７８分法の概念認識を示す概略図である。
【図２】本発明による会計管理手法における、７８分法の計算概念を示す概略図である。
【図３】本発明による会計管理手法におけるデータ構造を示す概略図である。
【図４】本発明による会計管理装置の構成の１実施の形態を示す概略図である。
【図５】本発明による会計管理における会計処理フローを示す概略図である。
【図６】返済が、毎月払いの場合における、新会計管理手法に従った計算例を示す表である。
【図７】同じく、返済が、毎月払いの場合における、旧会計管理手法に従った計算例を示す表である。
【図８】返済が、隔月払いの場合は、新会計管理手法に従った計算例を示す表である。
【図９】同じく、返済が、隔月払いの場合は、旧会計管理手法に従った計算例を示す表である。
【符号の簡単な説明】
１        会計管理装置
１００    中央処理装置
１０１    制御装置
１０２    演算装置
２００    記憶装置
２０１    主記憶装置
２０２    補助記憶装置
３００    入力装置
３０１    入力媒体
４００    出力装置
４０１    出力媒体
【図１】
0003682274.tif 000016
【図２】
0003682274.tif 000017
【図３】
0003682274.tif 000018
【図４】
0003682274.tif 000019
【図５】
0003682274.tif 000020
【図６】
0003682274.tif 000021
【図７】
0003682274.tif 000022
【図８】
0003682274.tif 000023
【図９】
0003682274.tif 000024