Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルの裏面に設けられた粘着層を施工面に押し付けて該タイルを該施工面に固着させるタイルの施工方法において、
該粘着層の表面に液状の接着剤を付着させておき、粘着層を該施工面に押し付ける際に該接着剤を粘着層と施工面との間に押し拡げてタイルを該施工面に沿って位置調整し、次いでタイルを押し付けて該粘着層を施工面に粘着させてタイルを施工面に固着させることを特徴とするタイルの施工方法。
【請求項２】
請求項１において、前記接着剤を粘着層の表面に点状又は線状に付着させることを特徴とするタイルの施工方法。
【請求項３】
請求項１において、前記タイルは複数枚整列配置され前記粘着層によって相互に結合されたシート状となっていることを特徴とするタイルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイルを施工面に固着させるタイルの施工方法に係り、特にタイルの裏面に粘着層を設けておき、この粘着層を施工面に押し付けてタイルを施工面に固着させるタイルの施工方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイルの裏面に粘着を設けておき、この粘着を施工面に押し付けてタイルを施工面に固着させるタイルの施工方法は、実公平２―６１７７号などに記載されている通り従来より広く採用されている。
【０００３】
図２は従来の施工方法に用いられているタイルユニットの斜視図である。
【０００４】
このタイルユニット６は、中心部に不織布１を介在させたゴム化アスファルトシート２の一方の片面に所定の目地間隔をおいて多数個のタイル３を加温接着し、他方の片面に綿状の熱溶融型の常温粘着層４を施し、この粘着層４の表面に剥離紙５を貼りつけたものである。このタイルユニット６を躯体等に張付ける場合は、剥離紙５を取除き、粘着層４を躯体等に押し付けて接着するというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
裏面に設けられた粘着層によってタイルを施工面に粘着固定する上記従来のタイルの施工方法においては、タイルの位置決めが難しいという解決すべき課題がある。即ち、粘着層が施工面に軽く接しただけで粘着層が施工面にかなり強く付着してしまい、最早タイルを前後左右に位置調整することができない。このため、粘着層を施工面に押し付けるに先立ってタイルの位置を十分に確認した後にタイルを施工面に押し付ける必要があり、施工作業に手間がかかる。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決し、裏面の粘着層によってタイルを施工面に固着させるタイルの施工方法において、このタイルの位置調整を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のタイルの施工方法は、タイルの裏面に設けられた粘着層を施工面に押し付けて該タイルを該施工面に固着させるタイルの施工方法において、該粘着層の表面に液状の接着剤を付着させておき、粘着層を該施工面に押し付ける際に該接着剤を粘着層と施工面との間に押し拡げてタイルを該施工面に沿って位置調整し、次いでタイルを押し付けて該粘着層を施工面に粘着させてタイルを施工面に固着させることを特徴とするものである。
【０００８】
かかるタイルの施工方法にあっては、粘着層を施工面に押し付ける前に粘着層と施工面との間に接着剤が薄く押し拡げられて薄層状に介在している。この接着剤層が存在するために粘着層の表面はヌルヌルした状態となっており、タイルを施工面に沿ってスライドさせて位置調整することができる。従って、タイル施工に際しては、タイルを大体の目標箇所に軽く当て、次いで施工面に沿ってスライドさせて位置調整した後タイルを強く押してタイルを施工面に粘着させることができ、タイルをきわめて容易に位置決めして施工することができる。なお、接着剤はその後硬化し、タイルと施工とを強固に結合する役割を果たす。
【０００９】
この接着剤は、粘着層の表面に部分的に点状又は線状に付けておき、接着剤が薄層状に押し拡げられても接着剤で覆われていない粘着層表面が残存するようにする。この接着剤で覆われていない粘着層表面は、タイルが施工面に強く押し付けられたときに施工面に粘着する。
【００１０】
本発明では、タイルは１枚ずつ貼付施工されても良く、複数枚のタイルを一体化させたタイルユニットとなっていても良い。後者の場合、粘着層によってタイル相互を連結したタイルシートとなっていても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）は実施の形態に係るタイルの施工方法を説明する斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１２】
タイルシート１１は複数枚のタイル１２を縦横に並べ粘着シート１３によってタイル相互を連結してなるものである。なお、タイル１２間の目地間隙には弾性樹脂などの目地剤を充填しても良く、空目地としても良い。粘着シート１３は剥離紙（図示略）で覆われており、施工時に剥離紙が剥される。
【００１３】
このタイルシート１１を躯体壁面などの施工面１４に施工するには、粘着シート１３を覆う剥離紙を剥した後、粘着シート１３の表面に部分的に粘液状の接着剤１５を点状又は線状に付着させる。次いで、このタイルシート１３を施工面１４の貼付予定箇所の大体の目標位置に軽く当てる。そうすると、接着剤１５が粘着シート１３と施工面１４との間で薄く押し拡げられる。この段階では、粘着シート１３の表面の一部は接着剤１５で覆われていないものとなっている。また、この接着剤１５で覆われていない粘着シート面は施工面１４からごくわずかではあるが離隔している。
【００１４】
このため、粘着シート面はヌルヌルした状態となり、タイルシート１１は施工面１４に沿って任意方向にスライドしうる。そこで、このタイルシート１１を施工面１４に軽く当てた状態で上下左右にスライドさせて位置調整し、位置が決まった段階でタイルシート１１を施工面１４に強く押し付ける。これにより、接着剤１５で覆われていない粘着シート面が施工面１４に粘着し、タイルシート１１が施工面１４に付着する。タイルシート１１から手を離しても、粘着シート１３の粘着力によりタイルシート１１は施工面１４に付着したままである。その後接着剤１５が硬化することにより、タイルシート１１が施工面１４に強固に接合されたものとなる。なお、接着剤１５は常温硬化型接着剤などが好ましい。
【００１５】
上記実施の形態では複数枚のタイル１２を粘着シート１３によって連結しているが、ボードやシートの一方の面に対し複数枚のタイルを貼着させ、他方の面に対し粘着層を設けても良い。
【００１６】
上記実施の形態では複数枚のタイルを連結しているが、本発明は１枚のタイルを施工する場合にも採用できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によるとタイルを施工面に対し容易に高位置決め精度にて施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態を示す説明図である。
【図２】従来のタイルユニットの斜視図である。
【符号の説明】
１１  タイルシート
１２  タイル
１３  粘着シート
１４  施工面
１５  接着剤
【図１】
0003726454.tif 000002
【図２】
0003726454.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より回転力を受けて回転駆動されるボスと、同ボスの周囲に複数枚の羽根を放射状に延出してなる軸流ファンにおいて、
前記羽根の加圧面に複数の突起を設け、同突起の頂点を結んで形成される面と前記羽根の負圧面とで、流線形の翼形状を形成してなることを特徴とする軸流ファン。
【請求項２】
前記突起を、同心円上に整列して設けてなることを特徴とする請求項１記載の軸流ファン。
【請求項３】
前記突起の形状を、球面体としてなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の軸流ファン。
【請求項４】
前記羽根の回転方向の前縁と後縁の近傍を除き、前記突起の底面の直径を同一としてなることを特徴とする請求項3記載の軸流ファン。
【請求項５】
前記突起を、前記羽根と一体に成形してなることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸流ファンに係わり、より詳細には、羽根の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気調和機の室外機の送風用ファン等として、図３と図４にて示すような、駆動モーターの回転力を受けて回転駆動されるボス２と、同ボス２の周囲に複数枚の羽根３を放射状に延出してなる軸流ファン１が使用されている。
前記羽根３の断面形状は、図４（Ａ）に示すように、加圧面５側に凹部を形成するように曲面を描く均一な厚みのものであったり、図４（Ｂ）に示すように、流線形の翼形状のものであったりする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記羽根が均一の厚みのものでは、流体力学的に剥離流が起こり易い等のため、騒音が大きく、送風効率が低下し易く、一方前記羽根が流線形の翼形状のものでは、厚肉のため、重くなり組立時の作業性が悪いという問題点があった。
本発明においては、上記の問題点に鑑み、送風効率が高く、騒音が小さく、かつ軽量な軸流ファンを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、外部より回転力を受けて回転駆動されるボスと、同ボスの周囲に複数枚の羽根を放射状に延出してなる軸流ファンにおいて、
前記羽根の加圧面に複数の突起を設け、同突起の頂点を結んで形成される面と前記羽根の負圧面とで、流線形の翼形状を形成した構成となっている。
【０００５】
また、前記突起を、同心円上に整列して設けた構成となっている。
【０００６】
また、前記突起の形状を、球面体とした構成となっている。
【０００７】
また、前記羽根の回転方向の前縁と後縁の近傍を除き、前記突起の底面の直径を同一とした構成となっている。
【０００８】
更に、前記突起を、前記羽根と一体に成形した構成となっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以上のような構成にて、送風効率が高く、騒音が小さく、かつ軽量な軸流ファンとなる。
【００１０】
【実施例】
図１と図２にて示す、本発明の一実施例について説明する。
１は空気調和機の室外機の送風用ファン等に使用され、駆動モーターに直結して回転駆動される軸流ファンで、同軸流ファン１は、駆動モーターの軸に固定されるボス２と、同ボス２の外周より放射状に延出し、加圧面側に複数の突起４を形成した三枚の羽根３で構成され、合成樹脂にて一体に成形されている。
図２の断面図に示すように、前記突起４は、隣接する突起４に対して連続的に高さを変えることにより、同突起４の頂点を結んで形成される仮想面９と前記羽根３の平滑な負圧面６とにより、空力性能に優れた航空機の翼の断面形状に見られるような流線形の翼形状を形成し、図１の正面図に示すように、前記突起４は、同心円ｒ上に整列して設け、前記羽根３の回転方向の前縁７と後縁８の近傍を除いて、前記突起４の底面径ｄを同一とすることにより、前記同心円ｒの異なる隣接する突起４どうしを近接して配置し、図２の断面図に示すように、前記後縁８の近傍の突起４は高さが低く、前記底面径ｄのままでは流線形の翼形状にできないため、前記底面径ｄを小さくする。
なお、図１において、前記突起４の一部の図示を省略している。
【００１１】
図４（Ｂ）に示すような、従来の加圧面５側が平滑面で中実な流線形の翼形状に較べて、前記突起４の間に空間が有る分、軽量化することができる。
【００１２】
図４（Ａ）に示すような、従来の肉厚が均一な羽根３に較べて、流線形の翼形状に近づくため、送風効率が向上する。また、送風効率が向上したことにより、回転数を下げることができ、騒音を低下させることができる。
【００１３】
前記突起４は、球面体であるため、前記加圧面５での流体抵抗と空気流の乱れとを抑えることができる。
【００１４】
前記突起４を、同心円ｒ上に整列して設けることにより、前記突起４の頂点が同一流線上に整列し、前記突起４による翼形補正が効果的に作用する。
【００１５】
前記羽根の回転方向の前縁と後縁の近傍を除き、前記突起の底面径ｄを同一とすることにより、同心円ｒの異なる隣接する突起４の間の空間を均等に少なくでき、前記突起４による翼形補正が、更に効果的に作用する。
【００１６】
前記突起４は、前記羽根３と一体に成形されるため、部品を増やすことなく実施することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送風効率が高く、騒音が小さく、かつ軽量な軸流ファンとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による軸流ファンの一実施例を示す加圧面側から見た正面図である。突起の一部は、図示を省略している。
【図２】本発明による軸流ファンの一実施例の羽根の図１のＡＡ断面図である。
【図３】従来例による軸流ファンの加圧面側から見た正面図である。
【図４】従来例による軸流ファンの羽根の回転方向の断面図で、（Ａ）は均一な厚みのもので、（Ｂ）は流線形の翼形状のものある。
【符号の説明】
１  軸流ファン
２  ボス
３  羽根
４  突起
５  加圧面
６  負圧面
７  前縁
８  後縁
９  仮想面
ｒ  同心円
ｄ  底面径
【図１】
0003726433.tif 000002
【図２】
0003726433.tif 000003
【図３】
0003726433.tif 000004
【図４】
0003726433.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のインストルメントパネルのサイドに設けられているエアー吹出口のルーバに把持用の把っ手を差し込んで取り付けられるホルダと、そのホルダに着脱自在に装着される傘ケースとからなり、ホルダの枠部の前面にルーバから吹き出されるエアを前方に通り抜けさせる開放部分を設けて、その開放部分を塞いだり開いたりできるようにその枠部に回動自在にフードを取り付けるとともに、ホルダ内の下方に受板を傾倒可能に枢支させて取り付け、ホルダ内の下方に受板が突出するように傾倒させて、その受板によってビンや缶などの容器を受けさせてドリンクホルダとして用いることができるようにしたことを特徴とする車両用傘入れ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、濡れた傘を車室内に入れておくための車両用傘入れに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、濡れた傘を車室内に入れておくために車室内に専用に設置された傘入れといったものはなく、せいぜい濡れた傘を入れたケースをドアハンドルなどの車室内の適宜箇所に引っ掛けておくだけでしかなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、傘を入れたケースをドアハンドルなどの車室内の適宜箇所に引っ掛けておくのではドアの開閉や乗降の邪魔になってしまうことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ドアの開閉や乗降の邪魔になることなく、車室内の特別な箇所に専用の傘入れを最適な状態で設置するべく、車室内のインストルメントパネルのサイドに設けられているエアー吹出口のルーバに把持用の把っ手を差し込むことによってホルダを取り付けて、そのホルダに着脱自在に傘ケースを装着することができるようにしている。そして、ホルダの枠部の前面にルーバから吹き出されるエアを前方に通り抜けさせる開放部分を設けて、その開放部分を塞いだり開いたりできるようにその枠部に回動自在にフードを取り付けて、傘を入れない不使用時には、フードをはね上げてホルダ枠部の前面の開放部分を開いた状態にして、ルーバから吹き出されるエアを何ら邪魔することなく車室内に送り出すことができるようにするとともに、ホルダ内の下方に受板を傾倒可能に枢支させて取り付け、ホルダ内の下方に受板が突出するように傾倒させて、その受板によってビンや缶などの容器を受けさせてドリンクホルダとして用いることができるようにしている。
【０００５】
【実施例】
本発明による車両用傘入れにあっては、図１および図２に示すように、車室内のインストルメントパネル１の助手席側のサイドに設けられているエア吹出口のルーバ２に把持用の把っ手３を差し込んで取り付けられるホルダ４と、そのホルダ４に着脱自在に装着される蛇腹式による伸縮自在の傘ケース５とによって構成されている。
【０００６】
ホルダ４は、把持用の把っ手３が取り付けられている枠部４１と、その枠部４１に対して上下方向に回動できるように両端部が枢支されて、枠部４１の前面の開放部分を塞いだり開いたりするフード４２とからなっている。
【０００７】
傘ケース５の装着部５１の上縁の周囲には、図３に示すように、複数の突出部５２が形成されているとともに、ホルダ４の枠部４１の底には、図２および図４に示すように、傘ケース５側の突出部５２に応じた切欠部４３をもった段部４４が突出形成されており、傘ケース５側の突出部５２をホルダ４側の切欠部４３に入れるようにして傘ケース５の装着部５１をホルダ４の下方から差し入れた状態のままで、傘ケース５を回転させてその突出部５２をホルダ４側の段部４４に係止させて、傘ケース５をホルダ４に着脱自在に装着できるようになっている。
【０００８】
このように構成された本発明による車両用傘入れにあっては、傘を入れない不使用時には、フード４２を上方にはね上げてホルダ４における枠部４１の前面の開放部分を開いたままの状態にして、ルーバ２からのエア吹出しを邪魔しないようにしたうえで、傘ケース５の蛇腹を縮めてコンパクトに収納させておく。
【０００９】
そして、傘を入れるときには、図１に示すように、傘ケース５の蛇腹を伸ばしたうえで、フード４２を下方に押し下げて枠部４１の前面の開放部分を塞いだ状態にして、ホルダ４の上方から傘ケース５内に傘６を差し入れることができるようにする。
【００１０】
しかして、傘６を入れているときには、ルーバ２から吹き出される空調されたエアが傘ケース５内に送り込まれて、その除湿効果によって濡れた傘６の乾燥が効果的に行われる。
【００１１】
また、ホルダ４からフード４２を取り外しておけば、傘６を入れた状態のままで傘ケース５をホルダ４に対して着脱させることができるようになり、傘ケース５からの傘６の出し入れを楽に行わせることができるようになる。
【００１２】
また、ホルダ４の枠部４１における下方の内壁には、図４に示すように、受板７が傾倒可能なように枢支されており、傘を入れないときに、その受板７を枠部４１の内側に突出するように傾倒させて、その受板７によってビンや缶などの容器を受けさせてドリンクホルダとして使用することができるようにしている。ホルダ４の枠部４１における上方の内壁には、バネの反発力をもって常時枠部４１の内側に突出して、そのバネに抗して下方に押し下げることができるビンや缶などの押え用の板８が枢支されている。
【００１３】
【効果】
以上、本発明による傘入れは、車室内のインストルメントパネルのサイドに設けられているエアー吹出口のルーバに把持用の把っ手を差し込むことによってホルダを取り付けて、そのホルダに着脱自在に傘ケースを装着することができるようにしたもので、ドアの開閉や乗降の邪魔になることなく、車室内に専用の傘入れを最適な状態で設置することができる。そして、特に、ホルダの枠部の前面にルーバから吹き出されるエアを前方に通り抜けさせる開放部分を設けて、その開放部分を塞いだり開いたりできるようにその枠部に回動自在にフードを取り付けて、傘を入れない不使用時には、フードをはね上げてホルダ枠部の前面の開放部分を開いた状態にして、ルーバから吹き出されるエアを何ら邪魔することなく車室内に送り出すことができるようにするとともに、ホルダ内の下方に受板を傾倒可能に枢支させて取り付け、ホルダ内の下方に受板が突出するように傾倒させて、その受板によってビンや缶などの容器を受けさせてドリンクホルダとして用いることができるようにしているので、利便性に優れたものになるという利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両用傘入れの車室内への設置状態を示す斜視図である。
【図２】本発明による車両用傘入れの車室内への設置状態における部分的な側断面図である。
【図３】本発明による車両用傘入れにおける傘ケースの上面図である。
【図４】本発明による車両用傘入れにおけるホルダの下面図である。
【符号の説明】
１  インストルメントパネル
２  エア吹出口のルーバ
３  把っ手
４  ホルダ
５  傘ケース
６  傘
７  受板
４１  枠部
４２  フード
【図１】
0003726195.tif 000002
【図２】
0003726195.tif 000003
【図３】
0003726195.tif 000004
【図４】
0003726195.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する規制主材に対して、少なくとも両端部にボルト締結部を有する調整杆を接続して枠体を形成し、当該枠体にて成形後の発泡成形容器の少なくとも上端側を囲繞して養生中の寸法規制を行えるようにしたことを特徴とする発泡成形容器の養生用寸法規制装置。
【請求項２】
規制主材が角材からなることを特徴とする請求項１記載の発泡成形容器の養生用寸法規制装置。
【請求項３】
調整杆としては、規制主材の間隔間に位置するパイプを外部に嵌合したものからなることを特徴とする請求項１または２記載の発泡成形容器の養生用寸法規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発泡成形容器の養生用寸法規制装置に関し、成形後の発泡成形容器が寸法変化を生じないように使用するものに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、大型の発泡成形容器の場合、成形後、原料の新旧、成形条件、成形後の乾燥時間、乾燥方法等の要因で乾燥室等での養生中に周側壁の下方側となる底側では樹脂があるため内方への収縮が生じ易く、発泡成形容器の上方開口側は樹脂がなく空洞であるゆえ収縮は少なく、上記下方側の収縮に対応して外方へ開き易くなる。そのため、発泡成形容器の寸法挙動が予測できず、上下寸法差が大きくなり易く、許容範囲内の寸法変化にとどまらなくなり、不良品が発生してしまうおそれがあった。
【０００３】
特に、発泡成形容器がプラズマディスプレイ基板（以下ＰＤＰ基板と称す）等精度の高い基板類を収納できる縦方向の溝を内側面に形成したものでは、寸法の安定化が非常に要求されていた。
そこで、本発明においては、こうした問題点を解消できるような養生用寸法規制装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解消し、本発明の上記目的を達成できる発泡成形容器の養生用寸法規制装置としては、請求項１に記載したように、互いに対向する規制主材に対して、少なくとも両端部にボルト締結部を有する調整杆を接続して枠体を形成し、当該枠体にて成形後の発泡成形容器の少なくとも上端側を囲繞して養生中の寸法規制を行えるようにしたことを特徴としている。
【０００５】
上記本発明による養生用寸法規制装置によると、発泡成形容器の少なくとも上端側は囲繞されて容器底部側で収縮を生じて容器開口側を拡開方向へ寸法変化させようとするのを確実に阻止し、養生時の寸法安定化をはかることができる。
特に発泡成形容器がＰＤＰ基板を１枚ずつ縦方向の溝内に収容できるよう内側面に多くの溝を成形した容器の場合にも、寸法安定化によりＰＤＰ基板の入る溝の寸法安定化にも貢献でき、ＰＤＰ基板の収容に適した発泡成形容器が提供できる。
【０００６】
特に本発明では、規制主材が、請求項１に従属する請求項２のように、角材からなる場合、発泡成形容器の外面から当てがい易く、発泡成形容器に対する囲繞時の安定化が良好となる。
さらに、本発明では、請求項１または２に従属する請求項３のように、調整杆としては、規制主材の間隔間に位置するパイプを外部に嵌合したものからなることを特徴としていると、枠体による容器囲繞時にパイプの長さ寸法で発泡成形容器の寸法変化を確実に規制することができ、非常に好都合となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明の実施態様について、図を参照しながら以下に説明する。
図１〜図３はＰＤＰ基板を１枚ずつ縦方向の対向する溝１０内に収納するのに適した箱状の発泡成形による容器１に対する、本発明による養生寸法規制装置を図示している。そして図中の２０，２０は、互いに対向する規制主材であって、木製または合成樹脂製の角材からなり、容器１の上端側二辺に当てがわれるようになっている。３０，３０は少なくとも両端部をボルト締結部Ａとしてボルト部分３１とナット３２を備えた２本の調整杆であり、上記規制主材２０，２０に対してボルト締結部Ａのボルト部分３１，３１を貫通して前後のゆるみ防止のためのナット３２，３２で締め込んで、規制主材２０，２０と調整杆３０，３０とを接続して枠体を構成し、この枠体にて発泡成形直後の容器１の少なくとも上端側を囲繞して乾燥室等で行われる養生中（例えば成形後８時間くらい）の寸法規制を行えるようにしている。養生終了後、規制装置を解体してもそれ以後の寸法変化は殆どない。
【０００８】
なお、上記した調整杆３０，３０としては、規制主材２０，２０の間隔間に位置させる塩化ビニル等の合成樹脂製のパイプｐを外部に嵌合したものを用い、パイプｐを容器１の側面に接するようにし、パイプｐの長さを容器１が寸法変化を生じても許容できる範囲の長さにしておけば、容器１の下方側となる底部側で養生中に収縮が生じても、容器１の開口側で拡開しようとするのを確実に規制できることになり、規制主材２０，２０と同じ機能を補助的に行えるようにしている。
【０００９】
実施上、上記した規制主材２０，２０と調整杆３０，３０との接続による枠体を使用した容器１への締付けは、上端側の１箇所だけで行う実施態様を図示したが、容器の深さや大きさの関係で複数箇所にわたって容器１の外側を囲繞して実施してもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による養生用寸法規制装置の使用により、発泡成形直後の容器のうち、乾燥養生時に容器下方側となる底部側の収縮に伴い、外方へ拡開しようとする容器の少なくとも上端側となる開口側の寸法規制を確実に果たせることになり、容器の上下寸法差を許容範囲内に規制し、良好な発泡成形容器を提供できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図である。
【図２】平面図である。
【図３】正面図である。
【符号の説明】
１          容器
１０        溝
２０，２０  規制主材
３０，３０  調整杆
Ａ          ボルト締結部
３１        ボルト
３２        ナット
ｐ          パイプ
【図１】
0003677465.tif 000002
【図２】
0003677465.tif 000003
【図３】
0003677465.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの側部ジャム（１）と二つのジャムを結合し、かつリフトのドア（７）の運動機構を格納するアーキトレーブ（２）とを含み、前記アーキトレーブ（２）が、リフトがその中で上下に動くリフトシャフト内の固定壁へ碇着手段（４）によって固定された、リフトおよびエレベータ用の自動ドア運動機構内の多機能結合・支持要素において、
多機能結合・支持要素が、各側部ジャムごとに、ジャム（１）をアーキトレーブ（２）および碇着手段（４）と結合および合体させる結合・支持ブラケット（３）からなることを特徴とする要素。
【請求項２】
結合・支持ブラケット（３）がドア（７）の運動キャリッジ（８）の少なくとも一つのガイド（５）を支持する請求の範囲第１項に記載の要素。
【請求項３】
ブラケット（３）が、ジャム（１）、アーキトレーブ（２）およびガイド（５）および碇着手段（４）をすべていっしょに固定する手段（１０）を挿入するための少なくとも一つのスロット（１２、１３）を具備する請求の範囲第１項または第２項に記載の要素。
【請求項４】
ジャム（１）との結合が、ジャム（１）内にぴったり挿入されかつジャム（１）を強化するコネクタ（１１）を使用することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の要素。
【請求項５】
請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の結合・支持要素（３）を含むことを特徴とするリフトまたはエレベータ用のゲート。
【請求項６】
ドア（７）のゲートアパーチャにより近い側のエッジのところに配置された垂直に展開する補強リブ（６）を具備するドア（７）を具備することを特徴とする請求の範囲第５項に記載のゲート。
【発明の詳細な説明】
説明
本発明は、リフトおよびエレベータ用の自動ドア運動機構における多機能結合・支持要素に関する。
周知のタイプのリフトは、一般に、二つの側部ジャムおよび横断上部要素、または二つのジャムを（例えばボルト締めによって）結合し、リフトドアの運動機構を格納するアーキトレーブ（architrave）を含む。
アーキトレーブは、リフトシャフトの固定壁に碇着する（anchor）手段を具備する。この碇着手段は、アーキトレーブの中央領域内にボルト締めされ、かつ、ネジによって壁に固定されたブラケットによって構成される。
また、アーキトレーブの内部には、ドア運動機構のガイド用の支持物がある。この支持物は、上記のネジから完全に分離し、それに当たらない。
上記の実施態様の主要な欠点は、ドアの様々な部品を固定し、ドアの移動キャリッジのガイドを支持するための多数の結合または支持要素を配置する必要があることである。
他の欠点は、多数の結合・支持要素は、アーキトレーブに沿ってかなり散在して配置され、そのためにアーキトレーブがわずかにたわむ恐れがあることである。
本発明の主要な目的は、従来技術において使用される多数の要素の機能を効率的に実施することができ、またドア構造をさらに硬化および強化させることができる多機能結合・支持要素を備えることによって、上記の欠点をなくすことである。
上記の目的は、多機能結合・支持要素によって完全に達成される。本発明の目的は、添付の請求の範囲に記載するように、特に、ジャムを、アーキトレーブならびにアーキトレーブを固定壁に碇着する手段に同時に結合および合体させる、各側部ドアジャム用の結合・支持ブラケットから構成されることを特徴とする。
また、ブラケットは、ドア運動キャリッジの滑動ガイドを支持することが好ましい。
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面に非制限的例の形で示されている本発明の実施形態についての以下の詳細な説明を読めばよりよく理解できよう。
−第１図は、多機能要素の拡大透視図である。
−第２図は、配置された多機能要素の正面透視図である。
−第３図は、要素の側面図である。
−第４図は、ドアのプロファイルの横断面図である。
−第５図は、自動ドアを有するリフトゲートの縦断面図である。
図面を参照すると、１は、特にリフトおよびエレベータに使用される自動ドア７を有するゲートの側部ジャムを示す。ドア７は、中心対側部開口（centre-to-side opening）タイプか、またはセグメントが右または左に振り出す振出し（telescopic）タイプである。
周知のタイプのドアを動かす手段は、二つのジャム１を結合するアーキトレーブ２の内部に格納される。ドアを動かす手段は、通常、ガイド５上のローラ９によって滑動するドア支持キャリッジを含む（その一つが第３図に８によって概略的に示されている）。多機能結合・支持要素は、アーキトレーブ２内に格納され、この要素は、ジャム１をアーキトレーブ２と結合し、かつアーキトレーブ２を、リフトシャフト内の図示されていない壁にジャム２を碇着する手段を構成する第二のブラケット４に結合する、ブラケット３によって構成される。
ブラケット３は、また、ドア運動機構キャリッジのガイド５用の支持物の役目もする。
少なくとも二つのブラケット３が存在し、一つは各ジャムのところに配置され、ガイド５にさらに支持を与えるために、さらに必要に応じて中間ブラケットをアーキトレーブ２に沿って適用することができる。
多機能ブラケット３を設け、ドア構造（ジャム１、アーキトレーブ２、第二のブラケット４）の様々な部品間に連続配置を生成するようにブラケット３を位置決めすることが、従来技術の実施態様に比べてより大きい構造全体の剛性と強度とを得るのにいかに役立つかは明らかである。
ブラケット３は、周知のタイプの固定手段、例えばボルト１０によってジャム１および第二のブラケット４に固定される。ブラケットは、また、固定手段を挿入するための複数のスロット１２を具備する。同様に、スロットはジャム１および第二のブラケット４内にも設けられる。
さらに、ブラケット３の前部は、ガイド５を固定する手段をその中に挿入する複数のアパーチャ（aperture）１３を具備する。ジャム１の上部において、ジャム内にある種の内部補強を生成することによって構造をさらに硬化させるために、コネクタ１１を挿入することができる。
特に第４図を参照すると、ドアの高さ全体にわたって延び、かつドア自体、特に、たわみが生じないようにドアの開口側を硬化させる役目を果たす補強リブ６を具備するドア７が示されている。
ブラケットおよびコネクタ１１は金属製であることが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦基板にドットネットパターンを成形するステップ（ａ）と、
前記平坦基板を加熱焼き付けてその表面におけるドットネットパターンを成形熱流によって曲面パターンを生成させるように加工するステップ（ｂ）と、
前記平坦基板をエレクトロモールディングすることによって成形型を製造するステップ（ｃ）と、
前記成形型を利用してマイクロレンズ式光線案内板を製造するステップ（ｄ）とを有することを特徴とする、マイクロレンズ式光線案内板製造方法。
【請求項２】
前記平坦基板は蝋型用材料によって製造されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズ式光線案内板製造方法。
【請求項３】
前記平坦基板はプラスチック材料によって製造されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズ式光線案内板製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロレンズ式光線案内板製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマイクロレンズ式光線案内板の製造方法として例えば台湾特許第１１０５５２号に開示される方法があり、それは主に平坦基板に粘度が２００−１２００単位の範囲のフォトレジストを施し、旋回塗布方法によって厚さが５−３０μｍのフォトレジストを形成するステップと、フォトレジストを露光するステップと、露光されるフォトレジストに対し現像を実施するステップと、フォトレジストの表面を導電化するステップと、エレクトロモールディングするステップとによって、表面に微細凹凸状を有する断面形状を備えるプレス型を製造し、且つ製造したプレス型をフォトレジストより剥離すると共に、成形用の型を製造し、それによって光線案内体を製造する。
【０００３】
また、アメリカパテント第５７７６６３６号には、黄色光製造プロセスによってマイクロレンズパターンを製作し、それからエレクトロモールディング（Ｅｌｅｃｔｒｏｍｏｌｄｉｎｇ）加工と射出成形加工を施しマイクロレンズ式光線案内板を製造する工法を開示した。
【０００４】
また、アメリカパテント第６００２４６４号には、黄色光製造プロセスを提供し、その拡散板が主にマイクロレンズからなり、それらの手段によって光分布均一化の効果を図る。
【０００５】
前記従来のマイクロレンズ式光線案内板の製造方法はすべて黄色光製造プロセスによってマイクロレンズパターンを製造し、それからエレクトロモールディング加工と射出成形加工によってマイクロレンズ式光線案内板を製造し得るものである。
【０００６】
黄色光製造プロセスの設備がかなり高価であるので、且つ製造プロセスが煩雑で、且つ製造プロセス制御能力が強いほうでなければならないため、その製品の不良率が高く、且つその製造コストもかなり高い。
【０００７】
また、従来技術の欠点について、マイクロレンズ式光線案内板の製造プロセスにおいて直接的に型の芯部を加工するため、加工ツールの磨耗を促進する恐れがあり、且つ微小ドットネットパターン（Ｄｏｔ  ｎｅｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）につき使用される加工方式が鏡面効果を得がたく、そのため、その光学特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０００８】
本発明の発明者は前記の従来技術の生じるそれぞれの欠点に鑑みて、研究開発を進めて、その多年間、経験を積んで研究開発した結果、とうとう本発明のマイクロレンジ式光線案内板を提出するに至った。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術において得がたい鏡面効果を、焼き付け熱流法によりドットネット微細鏡面化をすることによって取得し、最終の製品に優れる光学特性を具させることを特徴とするマイクロレンズ式光線案内板製造方法を提供することをその主要な目的とする。
【００１０】
また、本発明は、使用設備が簡単で、製造プロセスが少なく、制御しやすく、製造コストを従来の黄色光製造プロセスより低下させることを特徴とするマイクロレンズ式光線案内板製造方法を提供することをその次の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、製造プロセスにおいて平坦基板にドットネットパターンを形成する制作方法を簡単化することができる、マイクロレンズ式光線案内板製造方法を提供することをその他の目的とする。
【００１２】
【実施例】
本発明の提供するマイクロレンズ式光線案内板製造方法には、主に、平坦基板に凹状または凸状のドットネット構成のパターンを形成するステップ（１）と、焼き付け熱流法によって前記平坦基板に対し加熱を実行し、そのパターンを熱流成形させて曲面パターンを形成するステップ（２）と、エレクトロモールディング方式によってパターンを成形型に転写し、マイクロレンズ式光線案内板を製造し得るステップ（３）とを含む。
【００１３】
基板におけるドットネットパターンを容易にマイクロレンズ式表面構造の曲面パターンに成形させるために、前記平坦基板として例えばプラスチック材料または蝋型用材料などの容易に加熱成形できる材料を採用できる。基板に対し焼付けを実施する加熱温度について選択される材料の加熱成形温度に従って決めればよい。
【００１４】
前記平坦基板におけるドットネットパターンは機械加工やレーザ加工などの伝統的または非伝統的な方式を採用して加工を進めることができる。
【００１５】
図１Ａないし図１Ｅは本発明の好適な実施の形態を示す製造フローの部材を示す説明図である。それは蝋型用材料を取って平坦基板１０（図１Ａ参照）を製作し、且つレーザ加工によって前記平坦基板１０に複数の凹点を有するパターン１１（図１Ｂ参照）を形成し、それから当該表面にパターン１１を有する平坦基板１０を例えばオーブンなどの加熱設備に導入して焼き付け加熱をし、前記凹点パターン１１がマイクロレンズ式表面構成の曲面パターン１２（図１Ｃ参照）になるまで加熱成形を続き、それから表面に曲面パターン１２を有する平坦基板１０が所定の温度まで冷却され、その後、エレクトロモールディング工法によって当該平坦基板１０における曲面パターン１２を他の金属型１３に転写し、当該金属型１３が最後に射出成形や熱圧着成形などの工法によってマイクロレンズ式光線案内板１５を製造することに利用される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の提供するマイクロレンズ式光線案内板製造方法は、黄色光製造プロセスを利用する従来の製造方法と比べる場合、その使用設備が簡単で、製造プロセスのステップが少なく、且つ制御しやすく、その製造コストを従来の黄色光製造プロセスより低くすることができる。また、従来技術の取得しにくい鏡面効果を焼き付け熱流法によりドットネットを微鏡面化することによって実現し、最終製品に優れる光学特性を付与できるようにすることができる。また、プラスチック材料や蝋型用材料を平坦基板の選択材料とするため、平坦基板にドットネットパターンを形成する製造方法を簡単化・便利化することができる。
【００１７】
前記に説明した方法は単に本発明のある好適な実施の形態に過ぎなく、それらの方法によって本発明の方法を制限するものではなく、本発明の特許の請求の範囲の要旨に基づいて実施するすべての改造や変更や一部転用などがすべて本発明の主張する範囲内に納入すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施の形態を示す製造フローの部材を示す説明図
【符号の説明】
１０    平坦基板
１１    凹点パターン
１２    曲面パターン
１３    金属型
１５    マイクロレンズ式光線案内板
【図１】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の紙片を連続して多層に巻き取り、両側部に、全層を貫通すると共に、その両側の対向辺どうしが接する線状の多数の切り込みによって、細長い短冊状に切断された変形容易部を形成したことを特徴とするロール紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレットペーパー、クッキングペーパー等のロール紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の紙片を連続して巻いたトイレットペーパー、クッキングペーパー等のロール紙は、使用分だけ切り取り、丸めて身体や物品を拭くことが多い。ところが、扁平な紙片を手で丸めただけでは、十分な摺擦面積が得られず、液体等を吸収しにくい。
また、水洗トイレに流すと、水にほぐれ難いので、パイプが詰まる原因になり易い。
【０００３】
従来、何枚も重ねて巻いたトイレットペーパーに、間隔をおいて、両端に案内切り込みと、その内側に溝状穴を設けてちぎりやすくしたトイレットペーパーが知られている（特許文献１）。
しかし、このトイレットペーパーは、使用分程度の長さを開けて切り込み及び溝状穴を形成してあるので、切り取った後に丸める手間が必要であり、切り込みや溝状穴を形成したことによって、汚れを除去しやすいよう紙を変形させることはできない。
また、両縁を波形にした衛生用紙を、波形の並ぶ方向に巻き取った波形衛生用ロール紙も公知である（特許文献２）。
このロール紙の波形は、原材料を少なくし、美観を良くするために形成されており、使用する際には従来のものと同様に丸めなければならず、汚れ落とし効果を向上させることはできない。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１３３１９６号公報
【特許文献２】特開平６−１３３８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、使用時に丸めて皺を付ける手間を省くことができ、摺擦面積が大きくて汚れを落としやすく、吸水性が良好で、水にほぐれやすいロール紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロール紙は、両側部に、長尺の紙片を連続して多層に巻き取り、全層を貫通すると共に、その両側の対向辺どうしが接する線状の多数の切り込みによって、細長い短冊状に切断された変形容易部を形成する。
また、切り込みは、幅方向に沿って形成することも、幅方向に対して傾斜して形成することもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、予め、対向辺どうしが接する多数の短冊状に切断された変形容易部を形成してあり、十分な摺擦面積と液体吸収能力を有するので、切り取った後で丸めて皺を作る必要が無く、汚れを落とし易く、様々な用途に応用できる。
また、切り込みは、その両側の対向辺どうしが接するよう線状に形成してあるので、ロール紙を切り取って無駄にする部分がない。
さらに、細幅の短冊状に切断された変形容易部を有するので水にほぐれ易く、水と一緒に流してもパイプが詰まりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
ロール紙１は、図１に示すように、長尺の紙片を連続して巻き取って多層に積層してある。ロール紙１の両側部には、全層を貫通する多数の切り込み２が幅方向に沿って入れてあり、これらの切り込み２によって細長い短冊状に切断された変形容易部３が形成されている。
各切り込み２は、その両側の対向辺どうしが接するよう線状に形成してある。また、切り込み２の長さは一定ではなく、このため、切り込み２間に形成された各短冊片４も様々な長さとなるが、短冊片４の幅（切り込み２間の距離）を短冊片４の長さ（切り込み２の長さ）よりも小さくして、細長い短冊片４を形成してある。
【０００９】
両側部に形成した切り込み２は、互いに同じ間隔で形成しても異なる間隔で形成しても良い。また、両側部の切り込み２を同じ間隔に形成する場合は、同一線上に形成することも、互い違いに形成することもできる。
ロール紙１を先端から適宜長さ引き出して切り取ると、切り取ったロール紙１の両側に形成された変形容易部３は、多数の短冊片４に分離されているため、特に細かい皺ができるように丸めて変形させる必要がない。
また、カット機能付きのペーパーホルダを用いなくても、簡単に必要長さだけ破り取ることが可能である。
【００１０】
なお、ロール紙１には、適宜間隔毎に幅方向に沿う切り取り用のミシン目を形成しても良い。
また、ロール紙１の両側縁に、多数の細かい三角形の凹凸を長手方向に沿って形成することもできる。
この凹凸は、ロール紙１を切り取るときにガイドとなり、凹凸の底部から容易に切断することができる。
この場合、短冊片４の先端が山形に尖って草状にみえるよう、切り込み２は、その端部が凹凸の谷部分と一致する位置に形成することが望ましい。
【００１１】
さらに、切り込み２を側縁から１ｍｍ程度の隙間をあけて形成することも可能である。このようにすると、ロール紙１の側部が隙間によって連続されているので、ロール状態でホルダに装着している時には、短冊片４がばらけて邪魔になることが無い。ところが、ロール紙１を適宜長さ引き出して切断すると、非常に狭い隙間は簡単に破れて、短冊片４どうしが分離する。
また、切り込み２は、ロール紙１の幅方向に対して傾斜し、且つ、互いに平行に形成することができる。
【００１２】
本発明のロール紙１は、芯無しのロール紙、細芯を有するロール紙、及び、太芯を有するロール紙のいずれにも応用できる。
また、ロール紙を適宜色彩に着色したり、模様や文字を表示したり、各種香料、洗浄液、消毒液等を含有させることも可能である。
さらに、このロール紙１は人体や物品を拭くのに用いるが、柔らかくて液体吸収能力が高いので、適宜長さに切り取って鳥かご等の底に敷いたり、複数層に折り畳んで変形容易部３以外の部分を束ね、立体化することによって、草むらのような見かけ及び感触になるため、ペットの使い捨てトイレとしても使用でき、紙製なのでペットが食べても健康を害する心配がない。
また、切り込み２は、これを挟んだ両側の対向辺どうしが接するようにされているので、その作成に際してロール紙を除去する必要が無く、ロール紙に無駄を生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示すロール紙の巻取り状態における斜視図。
【符号の説明】
【００１４】
１  ロール紙
２  切り込み
３  変形容易部
４  短冊片
【図１】
0003677029.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の周りに上下摺動可能に挿嵌されると共に、止ねじで前記支柱に固定可能にされた摺動金具と、前記支柱の下方に取り付けられた副リンク支承金具とを有し、前記摺動金具には複数の主リンクが放射状にピンで枢着され、夫々の主リンクの中間位置に前記支承金具に枢支された複数の副リンクの一端がピンで枢着された構成によって、前記主リンクと前記副リンクとを伸縮自在にしてなる歪計測装置であって、前記支柱の下端に前後左右に微調整可能なステージに支えられた回転体が設けられ、ダイヤルゲージを装着した計測軸を前記回転体より水平に突出させ、フランジ周縁に固定するＬ形金具を前記リンクの先に回動自在に取付けたことを特徴とする配管等のフランジシート面の歪計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管等のフランジからの漏洩の防止対策としてフランジシート面の歪を計測するための歪計測装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フランジシート面のうねりの計測は、工場にフランジ自体を運び込み３次元計測器により計測するか、又は現場でシート面を切削加工する機械で計測しており、歪のみを計測する適当な対策がないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、フランジを工場へ運ぶことなく現場で簡単かつ確実にフランジシート面の歪程度を計測できる歪計測装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、本発明に係る配管等のフランジシート面の歪計測装置は、支柱の周りに上下摺動可能に挿嵌されると共に、止ねじで前記支柱に固定可能にされた摺動金具と、前記支柱の下方に取り付けられた副リンク支承金具とを有し、前記摺動金具には複数の主リンクが放射状にピンで枢着され、夫々の主リンクの中間位置に前記支承金具に枢支された複数の副リンクの一端がピンで枢着された構成によって前記主リンクと前記副リンクとを伸縮自在にしてなる歪計測装置であって、前記支柱の下端に前後左右に微調整可能なステージに支えられた回転体が設けられ、ダイヤルゲージを装着した計測軸を前記回転体より水平に突出させ、フランジ周縁に固定するＬ形金具を前記リンクの先に回動自在に取付けたことを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
本発明に係る配管等のフランジシート面の歪計測装置は、図１に示すように、１本の支柱１の周りに上下摺動可能に挿嵌した摺動金具２と、支柱１の下方に取付けた副リンク支承金具３を備えており、摺動金具２に４本の主リンク４を放射状にピン５により枢着し、支承金具３にピン７で副リンク６の一端を枢支し、他端は主リンク４の中間位置にピン８により枢着し、摺動金具２の上下運動に伴ない、主リンク４及び副リンク６が図１に鎖線でしめしたようにつぼまる。又主リンク４の先端にピン９によつて、配管の端部に取付けたフランジＦの外周縁に取付けるＬ形金具１０の支持片１１を枢支する。Ｌ形金具１０は図４に示すようにフランジＦに形成した連結用ボルト孔ｈに貫通する取付杆１２を突設してあり、又フランジ先端縁に圧接する締付けボルト１３、１４を螺合してある。摺動金具２は支柱１に挿嵌した固定用管１５の外周に固着し（図２参照）、固定用管１５はその外側のめねじ環にねじ込んだ止ねじ１７の先端を支柱１に圧着して摺動金具２を固定させ、止ねじ１７を一旦ゆるめて固定用管１５を摺動鎖せると、主リンク４及び副リンク６は開き、開いた位置で止ねじ１７を締付けて使用する。又不使用時はつぼめることができる。図３に示すように副リンク６の支承金具３は支柱１の下端に設けたステージ１８に受支され、ステージは蟻溝１９とそれに適合する突子２０とを直角に変位鎖せて上下２つの前後左右の微調整体１８ａ、１８ｂとから成り立ち、下位の微調整体１８ｂに固定軸２１を吊設し、これに回転体２２をベアリング２３を介して摺嵌し、固定軸２１にベアリング２３の押込みナツト２４をねじ込んで回転体２２を受止める。そして回転体２２に、ダイヤルゲージ２５を取付けた計測軸２６を挿通し、ねじ２７を締付けて固定する。２８は蟻溝１９に介在させた止駒でねじにより微調整後のステージ１８を固定する。
【０００６】
【作用】
図１に示すように、主リンク４を開いて先端のＬ形金具の取付杆１２をフランジＦの連結用ボルト孔ｈに貫通し、かつ締付ボルト１３、１４をフランジ先端縁に圧接させ、主リンク４、副リンク６及びステージ１８を安定させる。しかる後ステージの微調整体１８ａ、１８ｂを微調整して固定軸２１をフランジＦの中心に位置させる。そして計測杆を回してダイヤルゲージ２５の測定杆２５ａをフランジＦのシート面に接触させて計測する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の装置によれば、フランジシート面の歪を簡単かつ迅速に計測することができ、しかも小型、軽量化できるので作業能率は著しく向上する。それに不使用時はたゝめるので嵩張らず持ち運びに便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部を切欠した正面図
【図２】摺動金具部分の拡大縦断面図
【図３】ステージ及び回転体部分の拡大縦断面図
【図４】Ｌ形金具部分の拡大縦断面図
【符号の説明】
１    支柱
２    摺動金具
３    支承金具
４    主リンク
６    副リンク
１０    Ｌ形金具
１１    支持片
１２    取付杆
１５    固定用管
１８    ステージ
１８ａ  上位微調整体
１８ｂ  下位微調整体
２１    固定軸
２２    回転体
２５    ダイヤゲージ
２６    計測軸
【図１】
0003677588.tif 000002
【図２】
0003677588.tif 000003
【図３】
0003677588.tif 000004
【図４】
0003677588.tif 000005