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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の輪状コア板(1)を積層させて積層コア(2)を形成し、その内方に突出する複数の磁極(11)を有する回転検出器用ステータにおいて、
前記各輪状コア板(1)をカシメ、溶着、接着の何れも用いないで積層した積層コア(2)はその表面のみに射出成形によって形成された成形モールド材(20)のみによって一体化されていると共に、前記成形モールド材(20)は前記磁極(11)に巻回するステータ巻線(23)に対する絶縁を行うための輪状絶縁カバー(24,25)及びこの輪状絶縁カバー(24,25)の一部に一体に形成された端子ピン保持部(31)及びコネクタ部(41)を一体に有する構成としたことを特徴とする回転検出器用ステータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転検出器用ステータに関し、特に、複数の輪状コア板を射出成形機の金型に積層させ、成形モールド材のみによって積層コアを一体化することにより、カシメ、溶接、接着等を用いないで積層型のステータを形成するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転検出器用ステータとしては、例えば、図３に示されるように、複数の輪状コア板１を転積によって積層させて積層コア２を形成し、この積層コア２の周縁をカシメ３によってかしめることにより、一体化していた。
また、このカシメ３以外としては、溶接、溶着等が採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転検出器用ステータは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、積層コアを一体化するために必要とするカシメ、溶接、溶着の各手段には多大のコストがかかり、コストダウンへの最大のネックとっていた。
また、これらの手段を用いた場合の各輪状コア板に対する歪ガ発生し、この歪による回転検出器としての角度検出精度の低下となっていた。
また、この積層コアの一体化処理に加えてステータ巻線を巻回する時のコイルボビンとしての輪状絶縁カバーを設けなければならず、この輪状絶縁カバーを別体として成形すること及びこれをステータに取付けることは、コスト上及び製造上において多大の負担となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、複数の輪状コア板を射出成形機の金型に積層させ、成形モールド材のみによって積層コアを一体化することにより、カシメ、溶接、接着等を用いないで積層型のステータを形成するようにした回転検出器用ステータを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転検出器用ステータは、複数の輪状コア板を積層させて積層コアを形成し、その内方に突出する複数の磁極を有する回転検出器用ステータにおいて、前記各輪状コア板をカシメ、溶着、接着の何れも用いないで積層した積層コアはその表面のみに射出成形によって形成された成形モールド材のみによって一体化されていると共に、前記成形モールド材は前記磁極に巻回するステータ巻線に対する絶縁を行うための輪状絶縁カバー及びこの輪状絶縁カバーの一部に一体に形成された端子ピン保持部及びコネクタ部を一体に有する構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転検出器用ステータの好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において、符号１０で示されるものは、輪状のステータであり、このステータ１０の輪状の積層コア２は、複数の輪状コア板１が転積後に積層されて形成され、この積層コア２は内方に向けて突出する複数の磁極１１が形成されている。
【０００７】
前記積層コア２は、その各端面２１及び内周面２２が一体の成形モールド材２０で覆われ、この積層コア２の各積層コア板１は、カシメ、溶接、溶着等を用いることなくこの成形モールド材２０のみによって一体に形成されている。
【０００８】
前記成形モールド材２０は、前記各磁極１１の形状に沿って突出して形成されていると共に、この各磁極１１に巻回されるステータ巻線２３に対する絶縁用のコイルボビン（すなわち、第１、第２輪状絶縁カバー２４，２５）として一体に形成されている。
前記成形モールド材２０の一部には、端子ピン３０を有する端子ピン保持部３１が一体に形成され、この端子ピン保持部３１の外側にはコネクタピン４０を有するコネクタ部４１が一体に形成されている。
【０００９】
前記成形モールド材２０は、図示しない射出成形機によって射出成形されるものであり、まず、前述のように積層された積層コア２を射出成形機の金型キャビティ内に設置又は、このキャビティ内に各輪状コア板１を積層させることによって積層コア２とし、金型を型閉・型締めして溶融樹脂をキャビティ内に射出することにより、積層コア２の表面に前記成形モールド材２０が一体に射出成形され、同時に、図２で示されるように、この成形モールド材２０によって積層コアの表面のみが覆われて固定されるため、各輪状コア板１はカシメ等を用いることなく強固にかつ確実に一体状に積層・固定される。
【００１０】
前述のように成形モールド材２０で射出成形した後は、各磁極１１に対して、図示しない自動巻線機のニードルを介してステータ巻線２３を巻付けて、ステータ巻線２３の巻線処理が完了することにより、ステータ１０の組立てが完了する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による回転検出器用ステータは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、積層コアを射出成形による成形モールド材で一体化するため、カシメ、溶接、溶着等を用いることなく、各輪状コア板の固定ができる。
また、成形による成形モールド材によってコイルボビンとしての輪状絶縁カバーが一体に成形され、従来の輪状絶縁カバーの組立てが不要となる。
また、射出成形によって積層コアが固定されるため、従来のカシメ、溶接等による各輪状コア板の歪の発生がなく、回転角度検出の精度向上を得ることができる。また、輪状絶縁カバーに端子ピン保持部及びコネクタ部が形成されているため、同時成形が可能で、生産性の向上が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による回転検出器用ステータを示す平面図である。
【図２】  図１の断面図である。
【図３】  従来構成の構成図である。
【符号の説明】
１    輪状コア板
２    積層コア
１１    磁極
２０    成形モールド材
２３    ステータ巻線
２４，２５    第１、第２輪状絶縁カバー
３１    端子ピン保持部
【図１】
0003682447.tif 000002
【図２】
0003682447.tif 000003
【図３】
0003682447.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜調節装置を備えた傾動可能な自動車座席の背もたれ（２）の係止爪（１）を解錠するための操作装置であって、この操作装置が索具（３）を備え、この索具が一方では、背もたれの側方上側の端範囲に設けた支承個所（５）の回りに揺動可能である操作レバー（４）に固定され、他方では係止爪（１）に作用し、索具が操作レバー（４）から係止爪（１）への途中で、少なくとも一部が円形に形成された下側の変向個所（６）を通過し、この変向個所の中心軸線（７）が傾斜調節装置または背もたれ（２）の揺動軸線とほぼ一致している、操作装置において、下側の変向個所（６）と係止爪（１）の間に付加的な変向装置（９）が設けられ、この変向装置が、背もたれの使用状態で下側の変向個所（６）と係止爪（１）との間で真っ直ぐに延びた索具（３）の状態と比べて、使用状態での下側の変向個所の巻付け角度を増大させることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
付加的な変向装置（９）が変向ローラであることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
下側の変向個所（６）が背もたれの両側に設けた傾斜調節装置の間で延びる伝達管であることを特徴とする請求項１または２記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
技術的分野
本発明は、傾斜調節装置を備えた、自動車座席の傾動可能な背もたれの係止爪を解錠するための、請求項１の上位概念に記載の操作装置に関する。
技術水準
このような操作装置の場合、索具が操作レバーから変向個所を経て係止爪まで案内されているので、背もたれの傾斜角度に応じて、変向個所の周りの索具の巻付け角度が変化する。従って、背もたれの所定の傾斜角度の際に索具のたるみが生じるので、操作レバーの操作運動が係止爪の操作のために完全に利用されないという欠点がある。
本発明
この技術水準から出発して、本発明の根底をなす課題は、操作レバーの操作運動が背もたれの傾斜角度に関係なく常に、係止爪の操作のために完全に利用可能であるように、公知の種類の操作装置を形成することである。
この課題は請求項１記載の特徴によって解決される。
本発明の好ましい実施形は従属請求項に記載されている。
下側の変向個所と係止爪の間に付加的な変向装置を設けたことにより、下側の変向個所の周りの索具の巻付け角度が、傾斜調節装置の調節範囲によって決定されるあらゆる使用位置において、実際に同じになる。すなわち、付加的な変向装置を持たない公知の解決索と異なり、使用のために調節された傾斜位置に依存して下側の変向個所の巻付け角度が変化することがない。それによって、係止爪の解錠のために、操作レバーによって生じる操作変位全部が使用可能である。
【図面の簡単な説明】
次に、概略図に基づいて本発明の好ましい実施の形態を説明する。
図１はアダプタを備えた背もたれの極端に前方に傾斜した位置を示す概略側面図、
図２は背もたれの使用位置を示す図１と同様な図、
図３は背もたれが最も後方に傾斜したときの、図1,2と同様な図である。
本発明を実施するための最良の形態
２で示した背もたれはその側方上側の端範囲に操作レバー４を支持している。この操作レバーは片腕状レバーとして形成され、背もたれの側方上側の端範囲に設けた支承個所５の回りに揺動可能である。操作レバー４には索具３が固定されている。この索具はほぼ背もたれ中央の範囲において案内要素８、例えばローラ（プーリ）によってその真っ直ぐに延びた状態に対して前方に案内されている。索具３は下側の変向個所６を経て延びている。この変向個所は円形または円筒形に形成され、特に、背もたれ２の両側に設けた傾斜調節装置の間を延びる伝達管である。変更個所の中心軸線は７で示してある。中心軸線７は傾斜調節装置の揺動軸線すなわちアダプタ11に揺動可能に固定した背もたれの揺動軸線とほぼ一致している。揺動軸線７の範囲においてアダプタ11と背もたれ２の間には、図示していない傾斜調節装置がほぼ同軸に設けられている。この傾斜調節装置は例えば広く普及した公知の旋回運動装置である。この傾斜調節装置によって、アダプタ11に対する背もたれ２の傾斜が調節される。
アダプタ11は第１のピン12の回りに傾動可能である。このピン12はアダプタを着座部分に揺動可能に連結している。第１のピン12の中心は傾動軸線を形成し、係止爪１が外れているときに、アダプタが背もたれ２と共にこの傾動軸線回りに揺動可能である。係止爪１は第２のピン15の回りに傾動可能に支承され、錠止状態で錠止ピン10に係合している。この錠止ピンは同様に図示していない着座部分に固定されている。戻しばね13は常に係止爪１を、図１に示した錠止位置に引っ張っている。係止爪１を解錠するために、操作レバー４は実線で示した基本位置から、一点鎖線で示した中央位置を経て、一点鎖線で示した上側の端位置へ矢印14方向に引っ張られる。一点鎖線で示した上側の位置で、係止爪１は錠止ピン10を解放し、背もたれ２はアダプタ11によってピン12の回りを前方に揺動可能である。
図１に示した傾斜位置は背もたれ２を極端に前方に揺動した傾斜位置である。この傾斜位置は例えば、助手席の背後でかさばる荷物を搬送するための位置である。本来の使用範囲の外にあるこの極端な、図１に示す前側の傾斜位置において、索具３は下側の変向個所６と係止爪１の間で真っ直ぐに延びている。この傾斜位置では、付加的な下側の変向装置９は真っ直ぐに延びた索具範囲にただ接触しているだけである。
実際の使用時の背もたれの他のすべての傾斜位置（図2,3参照）では、変向ローラとして形成された下側の変向装置９は、水平な索具範囲を上方へ押し、それによって下側の変向個所６の周りの索具３の巻付け角度が増大する。すなわち、従来の場合（下側の変向装置９を備えていないので、水平な索具範囲は上方へ押されないでそのままである）と比べて、巻付け角度が増大する。この増大した巻付け角度は図３においてα３で、図２においてα２で示してある。
使用範囲の限界である、図１に示した極端な背もたれ傾斜位置で初めて、下側の変向装置９は、真っ直ぐに延びた水平な索具範囲に対してもはや作用しなくなる。この極端な位置での巻付け角度α１は巻付け角度α2,α３と同じ大きさである。
【図１】
0003635495.tif 000002
【図２】
0003635495.tif 000003
【図３】
0003635495.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に沿って設置した洗濯機の上部に取り付け、ホースを介して洗濯機へ水を供給する洗濯機用水栓は、水平方向に形成した一次室と該一次室に対し直角方向に形成した二次室を仕切る弁孔を隔壁の垂直部に穿設し、弁孔を開閉する弁体とスピンドルを介して連繋したハンドルを前記一次室と同軸上に取り付け、前記二次室の下端部にホース継手を介してホースを接続したことを特徴とする洗濯機用水栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、洗濯機に対し水を供給する洗濯機用水栓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、洗濯機の上部壁面に取り付けられた水栓から水を洗濯機に供給するようにしたものとして図４のものがある。この図４に就いて簡単に説明すると、水栓３１は洗濯機３４の上部で壁面３５に取り付けられて、先端の吐水管３２が前方に大きく突出してその下端部にホース３３を接続しており、水栓３１の上部水平方向に棚板３６を架設し、該棚板３６に洗濯物を乾燥するための乾燥機３７を載置したものである。
【０００３】
上記のように水栓が前方及び上下へ大きく突き出していると、ホースは壁面から前方へ大きく離れた位置で垂れ下がっており、見栄えが悪いうえ洗濯物の洗濯槽への出し入れや乾燥機への移動の際に吐水管やホースが邪魔になり、作業性が悪くなる欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、洗濯機の上部に取り付けられる洗濯機用水栓を壁面から大きく突出しないようにコンパクトに形成して、洗濯を行う際の作業性を良好にすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、壁面に沿って設置した洗濯機の上部に取り付け、ホースを介して洗濯機へ水を供給する洗濯機用水栓は、水平方向に形成した一次室と該一次室に対し直角方向に形成した二次室を仕切る弁孔を隔壁の垂直部に穿設し、弁孔を開閉する弁体とスピンドルを介して連繋したハンドルを前記一次室と同軸上に取り付け、前記二次室の下端部にホース継手を介してホースを接続したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。本発明は図１及び図２に示すように、洗濯機Ａは壁面Ｃに沿って設置され背面に設置台１を固定し、該設置台１は洗濯機Ａの中途部から垂直方向に延設した一対の脚部２、２と該脚部２、２の上端から水平方向前方に形成した棚板３からなり、洗濯物を乾燥する乾燥機Ｂを載置した棚板３は洗濯機Ａを使用する際に支障がないように、洗濯機Ａとの間の上下間に空間を設けている。
【０００７】
洗濯機Ａと乾燥機Ｂの間の狭い空間に取り付けられている洗濯機用水栓４は図３に示すように断面略Ｔ字形で、水平方向に横長の一次室５を形成し、該一次室５の前部で下向きの直角方向に屈曲して縦長の二次室６を形成し、両室５、６を仕切る隔壁７の垂直部７ａに穿設した弁孔８により一次室５と二次室６が連通し、弁孔８を開閉する弁体９にスピンドル１０を介してハンドル１１を前記一次室５と同軸上で前方に接続している。従ってハンドル１１を時計方向に回動するとスピンドル１０が右方向に回転しながら移動して弁体９は弁孔８を閉塞し水の供給が停止され、逆にハンドル１１を反時計方向に回動するとスピンドル１０は左方向に移動し、一次室５内の水圧によって弁体９が左方向に押されて弁孔８が開放され、水の供給が開始される。
【０００８】
前記二次室６の下部にはホース継手１２により洗濯機Ａ内部へ水を供給するホース１３を結合している。前記ホース継手１２は洗濯機用水栓４に結合した中間筒１４の下部に形成した小径部１５に、ホース１３を結合した差込筒１７を差し込むと、複数個のボール１９が中間筒１４の側壁に形成した凹溝１６と差込筒１７のボール溝１８の両方にまたがって保持され、差込筒１７の外周面に嵌装されたスリーブ２０がボール１９の移動を規制しているので差込筒１７と中間筒１４の結合状態は維持され、差込筒１７を中間筒１４から外すにはスリーブ２０をスプリング２１に抗して押し下げた状態で差込筒１７を引き抜けば、ボール１９が中間筒１４の凹溝１６から離れるから差込筒１７を中間筒１４から離脱することができるものである。
【０００９】
上記のように本発明の洗濯機用水栓４は水平方向に形成した一次室５に対し二次室６を直角方向、即ち下向きに形成することで洗濯機用水栓４の上下及び奥行きの寸法をコンパクトにでき、壁面Ｃから前方への突出部分が少なくなるので、それに伴い二次室６の下部に結合したホース１３は壁面Ｃに近接した状態で垂れ下がっており、洗濯の際に邪魔になることがない。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は上記の構成であるから、次の利点を有する。
（１）本発明の洗濯機用水栓は壁面から前方及び上下への突出量が少なく、コンパクトに形成されており、洗濯機へ水を供給するホースは壁面に近接した状態で垂れ下がっているので、洗濯物の洗濯機への出し入れや乾燥機への移動の際に障害物となることがなく、作業を安全に行うことができる。
（２）従来の洗濯機用水栓と比較してコンパクトであるので洗濯機の上部がすっきりして見栄えがよく、乾燥機を設置する際に邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】洗濯機用水栓を備えた洗濯機の側面図である。
【図２】洗濯機用水栓を備えた洗濯機の正面図である。
【図３】洗濯機用水栓の側縦断面図である。
【図４】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
４    洗濯機用水栓
５    一次室
６    二次室
７    隔壁
７ａ  垂直部
８    弁孔
９    弁体
１０  スピンドル
１１  ハンドル
１２  ホース継手
１３  ホース
Ａ    洗濯機
Ｃ    壁面
【図１】
0003635189.tif 000002
【図２】
0003635189.tif 000003
【図３】
0003635189.tif 000004
【図４】
0003635189.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルンの出側にストーカー炉を並設し、ロータリーキルン排ガスとストーカー炉排ガスが２次燃焼室内で合流するごとく形成した廃棄物焼却炉において、ロータリーキルンとストーカー炉の接続部近傍に垂直方向の隔壁を配設したことを特徴とする廃棄物焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種産業廃棄物を焼却処理するためのロータリーキルン並びにストーカー炉及び２次燃焼室で構成された廃棄物焼却炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、廃プラスチック、油汚、汚泥等の産業廃棄物の焼却炉として、ロータリーキルン並びにストーカー炉及び２次燃焼室からなる廃棄物焼却炉が知られている（例えば、特公平４ー６５２８９号参照）。図３は、前記廃棄物焼却炉の縦断面図で、廃棄物装入ホッパー１の廃棄物は、プッシャー２によりロータリーキルン３に装入される。
【０００３】
ロータリーキルン３では、炉内でのクリンカーの生成を抑制するために、抑制燃焼状態で燃焼させることより、ＣＯ及びＨ2を含む８００〜８５０°Ｃの未燃ガス並びに炭素を主体とした８００〜８５０°Ｃの残渣が発生し、未燃ガスは、ロータリーキルン出側３ａとストーカー炉４の入側４ａに配設された２次燃焼室５へ流入し、残渣はストーカー炉入側４ａの火格子４ｂ上に排出される。
【０００４】
ストーカー炉４では完全燃焼の目的で積極燃焼用の空気が送風され、残渣は火格子４ｂ上で火炎を上げて燃焼するとともに、過剰空気分のＯ2を含む排ガスが発生する。この排ガスは、２次燃焼室５においてロータリーキルン３で発生した未燃ガスと混合し、燃焼する。また、焼却された残渣は、灰出し装置６に落下し、焼却灰として系外へ出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ロータリーキルンの出側の残渣は、ストーカー炉からの輻射熱と燃焼排ガスとの接触及び前記未燃ガスの燃焼による輻射熱を受けて高温となり溶融して、クリンカーが生成しロータリーキルンの運転が不可能となるため、定期的に設備を停止し、クリンカー除去を行っている。
【０００６】
そこで、本発明は、ロータリーキルン並びにストーカー炉及び２次燃焼室からなる廃棄物焼却炉において、ロータリーキルン内のクリンカー発生を低減させた廃棄物焼却炉を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロータリーキルンの出側にストーカー炉を並設し、ロータリーキルン排ガスとストーカー炉排ガスが２次燃焼室内で合流するごとく形成した廃棄物焼却炉において、ロータリーキルンとストーカー炉の接続部近傍に垂直方向の隔壁を配設したことを特徴とする廃棄物焼却炉である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるロータリーキルン並びにストーカー炉及び２次燃焼室からなる焼却炉の縦断面図で、本発明が適用されるロータリーキルン並びにストーカー炉及び２次燃焼室からなる焼却炉は、前述の図３に示した従来の焼却炉と同一の構成であるから、その説明は重複するので省略する。本発明は、ロータリーキルン３の出側３ａ近傍にその軸方向に直角に隔壁７を配設する。
【０００９】
図２は、ロータリーキルンの出側及びストーカー炉入側近傍の説明図で、隔壁７は、ロータリーキルン出側３ａから適宜の間隔をおいてストーカー炉入側４ａに配置され、水冷パイプ７ａが鉄皮７ｂ内に配置された耐火物からなり、隔壁７によりストーカー炉４からの輻射熱が遮断されるので、ロータリーキルン３で発生した可燃性の未燃ガスは、燃焼することなくロータリーキルン３と隔壁７との間を上昇して２次燃焼室５へ流入し、ストーカー炉４からの過剰空気分のＯ2が含まれる排ガスと混合し、燃焼する。
【００１０】
また、ロータリーキルン出側３ａの残渣は、ストーカー炉４の入側４ａに落下し、ストーカー炉４では燃焼用の空気が送風され、残渣は火格子４ｂ上で火炎を上げて燃焼するとともに、過剰空気分のＯ2が含まれる排ガスが発生し、この排ガスは、２次燃焼室５へ上昇し、ロータリーキルン３で発生した可燃性の未燃ガスと混合され、未燃ガスを燃焼させる。隔壁７により輻射熱が遮断されるとともに、過剰空気分のＯ2が残る排ガスがロータリーキルン３の出側３ａへの流入が遮られてロータリーキルン出側３ａの残渣の溶融が防止され、クリンカーの発生が防止される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の効果は次のとおりである。
【００１２】
（１）  耐火物製の隔壁を配設することにより、ストーカー炉からのロータリーキルンの出側への輻射熱を遮断し、且つストーカー炉からのＯ2を含む排ガスに対してロータリーキルン出側の抑制燃焼残渣の接触が防止されるため、残渣が燃焼して高温となることがないので、ロータリーキルンの出口部でのクリンカー発生が防止できる。
【００１３】
（２）  隔壁を設けることにより、ロータリーキルンとストーカー炉を個別に制御できるので、焼却炉の運転操作が容易となる。
【００１４】
（３）  隔壁を耐火物被覆構造とすることにより、雰囲気からの抜熱が最小限にできる結果、ストーカー炉の火格子上の残渣燃焼特性に与える影響が少ない。
【００１５】
（４）  ロータリーキルン出側のクリンカー発生が防止できるので、焼却炉の長期安定運転が可能となる。
【００１６】
（５）  ストーカー炉上部の高温空間へロータリーキルン排ガス中ＨＣｌ等腐食性ガスの流入が防止できるため、該高温空間に配設する熱交換装置の低温腐食及び高温腐食に対する耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるロータリーキルン並びにストーカー炉及び２次燃焼室からなる廃棄物焼却炉の縦断面図。
【図２】本発明によるロータリーキルンの出側及びストーカー炉入側近傍の説明図。
【図３】従来のロータリーキルン、ストーカー炉及び２次燃焼室からなる廃棄物焼却炉の縦断面図。
【符号の説明】
１  装入ホッパー、  ２  プッシャー、  ３  ロータリーキルン、  ３ａ  ロータリーキルン出側、  ４  ストーカー炉、  ４ａ  ストーカー炉入側、  ４ｂ  火格子、  ５  ２次燃焼室、  ６  灰出し装置、  ７  隔壁、  ７ａ  水冷パイプ、  ７ｂ  鉄皮
【図１】
0003635139.tif 000002
【図２】
0003635139.tif 000003
【図３】
0003635139.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータンクの底に設けられて球弁が浮上することにより弁座部が開放され、該弁座部内を通りロータンク内の洗浄水が便器側へ流下されるように構成したフロート弁において、前記弁座部内に、各種内径の異なる弁座オリフィスを選択して上方より嵌め込み、該弁座オリフィスにより前記弁座部の内径を調節して前記洗浄水の便器側への吐水流量を調節可能に構成したことを特徴とするフロート弁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ロータンクの底部に設置されるフロート弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、ロータンクの底にはフロート弁が設けられており、フロート弁が開かれるとロータンクに溜められていた洗浄水が便器側へ流下されるように構成されており、従来においては、フロート弁の弁座部の内径寸法は一定のものとなっており、便器の種類によっては、フロート弁から便器側へ流下する吐水流量が多すぎて、洗浄飛沫が増大したり、また便器の封水がなくなってしまう等の不具合が生じ、フロート弁を取り付ける便器の種類によりフロート弁からの吐水流量を調節する必要があるが、前述した如く従来ではフロート弁の内径は一定であり、調節するためには新たにフロート弁を製作する必要があり、コストが増大してしまうという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、低コストで容易に吐水流量を調節することのできるフロート弁構造を提供せんことを目的とし、その要旨は、ロータンクの底に設けられて球弁が浮上することにより弁座部が開放され、該弁座部内を通りロータンク内の洗浄水が便器側へ流下されるように構成したフロート弁において、前記弁座部内に各種内径の異なる弁座オリフィスを選択して上方より嵌め込み、該弁座オリフィスにより前記弁座部の内径を調節して前記洗浄水の便器側への吐水流量を調節可能に構成したことである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、フロート弁の全体構成図であり、フロート弁１はロータンクの底にパッキン６を介在させて締付ナット７を底側より締め付けて固定されるものであり、フロート弁１の弁座部２上には球弁３が載置され、この球弁３がフロートカップ４に連結されて、鎖５が引き上げられることにより球弁３が浮上して前記弁座部２が開き、ロータンク内に溜められている洗浄水が弁座部２から便器側へ流下されるように構成されている。なお、図中８はオーバーフロー管であり、また図中９はフロートカップ４の上動を制限するストッパーである。
【０００５】
本例では、図２の要部拡大斜視図で示すように、弁座部２の内周面２ａ内に弁座オリフィス１０を嵌め込み可能となっており、弁座部２の内周面２ａから水平方向に３本設けられた支持板２ｄの中心には弁座ガイド２ｃが立設されているが、前記弁座オリフィス１０には、前記３本の支持板２ｄ，２ｄ，２ｄ内に上方より嵌め込み可能に下端が開放された嵌合溝１０ｃ，１０ｃ，１０ｃが形成されており、弁座オリフィス１０の外周面１０ａが前記内周面２ａに当接状に嵌め込まれるものであり、この弁座オリフィス１０の内径面１０ｂは各種内径寸法の異なるものが用意されており、フロート弁１を取り付ける便器の種類に応じて、この弁座オリフィス１０は各種内径の異なるものから選択して前記内周面２ａに嵌め込み固定することができるものとなっており、内径面１０ｂの内径寸法の短いものを選択すれば便器側へ流下される吐水流量が少なくなり、逆に内径面１０ｂの内径寸法の長いものを選択すれば便器側への吐水流量が大となるものであり、便器の種類によって適宜内径寸法の異なる弁座オリフィス１０を選択することができ、各種内径寸法の異なる弁座オリフィス１０の外周面１０ａの外径寸法は同一であるため、既存のフロート弁の弁座部２の内周面２ａに後発的に嵌め込むことができ、さらに、超音波溶着等の方法により弁座オリフィス１０の外周面１０ａとフロート弁の内周面２ａを溶着させることにより密着状に内周面２ａの内側に弁座オリフィス１０を固定させることができるものとなる。
【０００６】
このように、内径の異なる弁座オリフィス１０を適宜選択して取り付けて便器側へ流下される吐水流量の調節が可能となり、弁座オリフィス１０は簡単な構造であり、樹脂などで低コストで製作することができ、フロート弁１全体を新たなものに製作し直す必要がなく、低コストで便器の種類に応じた吐水流量調節が可能である。
【０００７】
なお、例えば高さの高い密結ロータンクでは水圧が大となり、吐水流量が大となるため、ロータンクの種類によっても、前記弁座オリフィス１０を適宜選択して吐水流量調節を低コストで行うことができるものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、ロータンクの底に設けられて球弁が浮上することにより弁座部が開放され、該弁座部内を通りロータンク内の洗浄水が便器側へ流下されるように構成したフロート弁において、前記弁座部内に各種内径の異なる弁座オリフィスを選択して上方より嵌め込み、該弁座オリフィスにより前記弁座部の内径を調節して前記洗浄水の便器側への吐水流量を調節可能に構成したことにより、各種内径の異なる弁座オリフィスを適宜選択してフロート弁の弁座部内に上方より嵌め込み固定させることにより、便器の種類またはロータンクの種類に応じた吐水流量調節が可能となり、弁座オリフィスにより低コストで吐水流量調節が可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  フロート弁の全体構成図である。
【図２】  フロート弁の弁座部と弁座オリフィスの分解斜視構成図である。
【符号の説明】
１  フロート弁
２  弁座部
２ａ  内周面
２ｄ  支持板
３  球弁
１０  弁座オリフィス
１０ａ  外周面
１０ｂ  内径面
１０ｃ  嵌合溝
【図１】
0003635390.tif 000002
【図２】
0003635390.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒金属をイオン注入した担体の表層部をエッチングして前記触媒金属を露出させてなることを特徴とする触媒担持体。
【請求項２】
担体の表層部に触媒金属をイオン注入し、次に前記表層部をエッチングして注入した前記触媒金属を露出させることを特徴とする触媒担持体の表面の形成方法。
【請求項３】
触媒金属をイオン注入した担体の表層部をエッチングして前記触媒金属を露出させた触媒担持体の表面をエッチングして再生させることを特徴とする触媒担持体の表面の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は化学的触媒効果をもつ触媒担持体の表面、その表面の形成方法及びその表面の再生方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金その他の触媒金属である微粒子を金属酸化物等の基板等の担体に担持させることにより、水素及び一酸化炭素の酸化反応の触媒として機能させている。触媒金属微粒子を基体に担持させる方法としては、金属酸化物の微粒子と触媒微粒子（金）を混ぜ合せ、焼結若しくは乾燥することにより行っている。（Journal of catalysis 115, 301-309(1989)参照）一方近来はミクロンまたはミリサイズの領域にナノスケールサイズの触媒を導入することが、マイクロリアクタやμＴＡＳを形成するマイクロ技術において求められている。
【０００３】
【解決すべき課題】
しかるに触媒金属を導入するための手段として、焼結体若しくは乾燥体を微小領域に適用するためには、その焼結体若しくは乾燥体を微細に加工して、かつ取り扱う必要があるが、それが困難であり、さらに触媒金属微粒子を平均的に分布させることも困難であるため、結果として触媒金属を微小な任意の領域に任意の形状で固定化することが困難である。
【０００４】
この発明は上記の如き事情に鑑みてなされたものであって、ナノスケールサイズの触媒金属微粒子を微小な任意の領域に任意の形状で担体の表面に平均的に分散固定して触媒担持体を形成する技術を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【構成】
この目的に対応して、この発明の触媒担持体は、触媒金属をイオン注入した担体の表層部をエッチングして前記触媒金属を露出させてなることを特徴としている。
【０００６】
またこの発明の触媒担持体の表面の形成方法は、担体の表層部に触媒金属をイオン注入し、次に前記表層部をエッチングして注入した前記触媒金属を露出させることを特徴としている。
【０００７】
またこの発明の触媒担持体の表面の再生方法は、触媒金属をイオン注入した担体の表層部をエッチングして前記触媒金属を露出させた触媒担持体の表面をエッチングして再生させることを特徴としている。
【０００８】
【実施例】
以下、この発明の詳細を一実施例を示す図面について説明する。
図１及び図２において、１は触媒担持体の調整工程である。触媒担持体の調整工程１はイオン注入装置４を使用したイオン注入工程２とエッチング装置５を使用したエッチング工程３とから成っている。
【０００９】
イオン注入装置４はイオン源６、加速器７、照射室８を備えている。イオン注入工程２ではイオン源６でイオン化した触媒金属微粒子９を加速器７で加速して照射室８内の基板１２に照射して触媒金属微粒子９を注入してイオン注入済み基板１３を形成する。触媒金属微粒子９としてはＰｔ，Ａｇ，Ａｕ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｎｉ等の触媒作用を持つ金属材料の微粒子を使用することができる。照射範囲を限定する場合はマスク１５を使用する。
【００１０】
次にイオン注入済み基板１３はエッチング工程３でエッチングされてイオン注入済み基板１３の表層部１６が１〜２μｍ程度除去されて触媒金属微粒子９が露出し、触媒担持体１４が完成する。
【００１１】
完成した触媒担持体１４を使用して触媒金属微粒子９に触媒機能を発揮させた結果、触媒金属微粒子９の表面が汚損したり、ごみが付着した場合は、触媒担持体１４の表面をスパッタリングやエッチングにより清浄な表面を再び露出させることによって、触媒金属微粒子９を再生させる。
【００１２】
【実験例】
触媒をイオン注入法と表面エッチング法を両方用いて製作した。製作は、１００面のシリコン基板表面（１５ｍｍ角）に金イオンを３．１ＭｅＶ、９５Ｋで１×Ｅ＋１７／ｃｍ2注入し、その表面を３０ｗｔ％ＫＯＨ（３４３Ｋ）中で３０ 分間表面のエッチングを行った。金微粒子９が微小領域に均一に分散していることが観察された（図２のＴＥＭ像参照）。次に、この担持体を触媒としてメタノールと空気を容器内に導入し、室温（２０〜３０℃）で２４時間静置して反応を行った。反応後溶液をガスクロマトグラフィー分析装置（ＧＣ）にて分析を行った。反応を行わなかった溶液と比較を行い、ＧＣのピーク面積比から反応生成物の増加を確認した（図４、表１参照）。
【００１３】
【表１】
0003635325.tif 000002
触媒表面が酸化、あるいは汚染され触媒能が失活したときには再度表面をエッチングすることにより触媒として再度利用することができた。
【００１４】
【発明の効果】
イオン注入法により金属イオンを注入するが、この注入領域の形状、大きさはマスクパターンによる。表面エッチングと組み合わせることにより金属微粒子を基板表面に形成するため、微粒子を担体へ固定化する操作を別途必要としない。また、イオンを注入した領域全体に均一に分散した金属微粒子を形成できる。マスクパターン及びイオン注入装置によりマイクロメートルサイズからメートルサイズの領域で触媒形成が可能で、マイクロチャネル等の微細な形状にも触媒を形成できる。
【００１５】
以上の説明から明らかな通り、この発明によればナノスケールサイズの金属触媒を微小な任意の領域に任意の形状で担体の表面に分散固定して触媒担持体を形成する技術を得ることができる。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】触媒担持体調整装置を示す構成説明図。
【図２】触媒担持体調整工程を示す工程説明図。
【図３】触媒担持体の表面を示す顕微鏡写真。
【図４】ガスクロマトグラフィー分析結果を示すグラフ。
【符号の説明】
１    触媒担持体の調整工程
２    イオン注入工程
３    エッチング工程
４    イオン注入装置
５    エッチング装置
６    イオン源
７    加速器
８    照射室
９    触媒金属微粒子
１２  基板
１３  イオン注入済み基板
１４  触媒担持体
１５  マスク
１６  表層部
【図１】
0003635325.tif 000003
【図２】
0003635325.tif 000004
【図３】
0003635325.tif 000005
【図４】
0003635325.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めアプライ側のストラップ内面に設けられたドラム表面に対するライニング面の接触面拡大加工を施したブレーキバンドであって、
前記接触面拡大加工が、ドラムをディエナージ方向に回転させ、ドラムにブレーキバンドを押し付けて接触面積比を１０〜４０％の範囲に納まるように前記ライニング面に加工を施し、制動初期時の摩擦係数を上昇させて該摩擦係数の変化を緩やかにし、制動特性を安定化したことを特徴とするブレーキバンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は自動車等の自動変速機に使用されるブレーキバンドに関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
この発明の理解を容易にするために、図４にブレーキバンドの基本構成の説明図を示すと、ブレーキバンド１０は、薄い鋼板などのストラップ３の内面にライニング２を貼着し、ドラム１を包囲している。
４はブレーキバンドに制動圧力（図では油圧Ｐ1）をかける側（アプライ側と称す）のブラケット、４´は固定側（アンカー側）のブラケット、５は油圧装置を夫々示している。
【０００３】
ドラム１がアンカー側からアプライ側に向けて回転している場合（矢印Ｒ1の方向）をエナージ方向（又はリーディング方向）と称し、逆の場合（矢印Ｒ2の方向）をディエナージ方向（又はトレーリング方向）と称している。
ブレーキバンドのライニングは使用前では接触面積比が小さく、摩擦係数も小さいが、使用しているうちにアプライ側のライニングの磨耗により接触面積比が増加し、摩擦係数も増大し、変速性能に大きな変化が生じるという問題点があった。
【０００４】
図５に従来のブレーキバンドの摩擦係数μと接触面積比Ｐの変化を、使用頻度数（サイクル数）ｎを横軸にとって示す。図で実線Ｍを摩擦係数の変化、破線Ｓを接触面積比の変化とすれば、使用回数ｎが６０００回位になるまでに４倍前後又はそれ以上の増加となることが示されている。
図の左端は使用開始時の状態、右端は６０００回位使用したときの状態を夫々示す。
【０００５】
図２は縦軸に摩擦係数μを、横軸に接触面積比Ｐをとり、接触面積比Ｐの増加により、摩擦係数が比例して増大することを示している。
このように、従来のブレーキバンドは使用するに連れて接触面積比と摩擦係数が増大するので、変速性能が一定しない。
図３は接触面積比の説明図であって、ライニングの表面の凸部の先端から５μｍの深さの線をとり、それがライニングを切り取る長さ１1、１2，１3，１4を加え、全体の長さＬとの比、即ち
１1＋１2＋１3＋１4／Ｌを接触面積比とする。
【０００６】
一般にはバンドの全長がＬで、突出した波の数がｎ個あるときは、
【０００７】
【数１】
0003635582.tif 000002
【０００８】
で表される。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のブレーキバンドは、前記の欠点を解消するために、予めアプライ側のストラップ内面に設けられたドラム表面に対するライニング面の接触面拡大加工を施したブレーキバンドであって、前記接触面拡大加工が、ドラムをディエナージ方向に回転させ、ドラムにブレーキバンドを押し付けて接触面積比を１０〜４０％の範囲に納まるように前記ライニング面に加工を施し、制動初期時の摩擦係数を上昇させて該摩擦係数の変化を緩やかにし、制動特性を安定化したことを特徴としている。
【００１０】
【実施例】
この発明のブレーキバンドは、使用前にアプライ側のライニングに加工を施し、その接触面積比を１０〜４０％の範囲に収まるようにしてある。
図１は、この発明によるブレーキバンドの摩擦係数μと接触面積比Ｐを縦軸にとり、横軸にサイクル数ｎをとって、従来のものと比較したものである。
【００１１】
Ｘ点を連ねた破線Ｍは図５に示したような未加工のブレーキバンドの摩擦係数、黒丸を連ねた実線ＭＰは加工を施したこの発明によるブレーキバンドの摩擦係数、白丸を連ねた実線Ｓは加工を施したブレーキバンドの接触面積比を夫々示している。
曲線ＭとＭＰを比較すると、未加工の場合は摩擦係数が１．５倍近くも変化し、変速性能の変化が大きいことが判る。
【００１２】
それに対し、この発明の加工を施したブレーキバンドは最初から接触面積比及びそれに伴って摩擦係数を上げてあるので、変化が緩やかで性能を安定化させることができる。
加工の具体的方法としては、ドラムをディエナージ方向（図４に示すようにアプライ側からアンカー側への回転）に回転させ、ドラムにブレーキバンドを押し付けることにより、アプライ側ライニングの接触面積比を増大させる方法とか、アプライ側ライニングにラッピングを施すとか、又は予めアプライ側ライニング表面に加熱加圧処理を加え、接触面積比を増大する方法等が挙げられる。
【００１３】
なお、全面に接触面積比を増大する加工を施したブレーキバンドの初期摩擦係数は、アプライ側にのみ加工を施したものと変わらないが、ドラムがリーディング方向（図４のアンカー側からアプライ側への回転）に回転しているときのアンカー側面圧はアプライ側より２倍程大きいことによりブレーキバンドの寿命が短くなるという不具合が生じ、ライニング全面に接触面積比を増大させる加工を施すことは好ましくない。
【００１４】
【発明の効果】
この発明のブレーキバンドは前述の如き構成であって、経時変化による摩擦係数の変化を小さくでき、安定した変速性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】摩擦係数の変化を比較した図
【図２】摩擦係数と接触面積比の関係を示す図
【図３】接触面積比の説明図
【図４】ブレーキバンドの構成の説明図
【図５】従来のブレーキバンドの摩擦係数と接触面積比の変化を示す図
【符号の説明】
１  ドラム
２  ライニング
３  ストラップ
４  ブラケット
５  油圧装置
【図１】
0003635582.tif 000003
【図２】
0003635582.tif 000004
【図３】
0003635582.tif 000005
【図４】
0003635582.tif 000006
【図５】
0003635582.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの河川等を結ぶ水路Ｃ内に、水門を設け、その水門が水路Ｃの側面にそれぞれ密接させて立設した一対の門柱（１、１）と水路Ｃの中央部に立設した支柱（２）とよりなり、支柱（２）に上下方向の軸を回動中心とする２基のスイングゲート（３）を設けるとともに、前記スイングゲート（３）の一方に水中ポンプ（４）を付設し、これら門柱（１）の前後の面に、前記２基のスイングゲート（３）の前後の面が互に反対側から密接し、揚水方向を切換えることを特徴とする排水路等に設けるゲートポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、排水路等に設けるゲートポンプの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の水流方向の切換装置は、特開平３−１４０５１６号公報で開示されている。特開平３−１４０５１６号公報では、ポンプを内装したゲートが水路を横切るように設置され、そのゲートを回動することによって、ポンプの吸込口と吐出口とを変えて揚水方向を切換えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上述の特開平３−１４０５１６号公報では、ポンプを内装したゲートで大型となる上、これを水路内で回動するため、その操作も困難で、特に、ゲートの側面および底面のシールがむつかしい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述のような課題を解決し得るもので、水路を横切るゲートを２基のスイングゲートとして、その回動操作を容易にするとともに、そのゲートの取付けに工夫をすることによって確実なシールができるようにしたものである。
【０００５】
すなわち、この発明の要旨とするところは、二つの河川等を結ぶ水路内に、水路の両側面に立設した一対の門柱と水路の中央部に立設した支柱とから構成された水門を設け、その水路の中央部の水門に上下方向の軸を回動中心とする２基のスイングゲートを設けるとともに、そのスイングゲートのスイング端部が、水路の両側部に設けた門柱の端面に当接するようにしてある。また、これらスイングゲートの端部側面は門柱および支柱の側面に対して、互に反対側から接するように設けてある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明に係るゲートポンプは、上述のように構成してあるので、揚水方向を切換えるには、水路を閉止した状態の２基のスイングゲートをそれぞれ１８０°回動させることによって、一方のスイングゲートに付設した水中ポンプが水門で隔てた他方側の水路に移動し、その水路の水を揚水することができる。
【０００７】
この操作に際して、この発明では、ゲートを２基のスイングゲートで構成してゲートの底面のみが水路に接するようにしてあるので、容易に回動することができ、また、水路を仕切った状態においては、スイングゲートの端部と門柱とが面接触であるので、確実にシールが可能である。尚、スイングゲートを回動するに当って、底面での摺接抵抗を減ずるためにスイングゲートを若干上下動させ得るように構成できるは勿論であり、この上下動操作においてもゲートを２基として分割しているので操作性が良好である。以下、図面に基づいてこの発明を具体的に説明する。
【０００８】
【実施例】
図１は、この発明に係るゲートポンプの配設状態を概括的に示す平面図で、符号ＡおよびＢは、互に並流状態にある河川、Ｃは、これら河川ＡおよびＢを連結する水路である。Ｄは、水路Ｃに設けたゲート装置である。ゲート装置Ｄは、水路Ｃの適所に設けられるものである。また、図２において、符号Ｅはスクリーンを示す。
【０００９】
ゲート装置Ｄの構成を図3〜図５に基づいて具体的に説明すると、図において、符号1は門柱であり、水路Ｃの側壁に沿わせて立設してある。２は水路Ｃの中央部に立設したスイングゲート３の支柱である。スイングゲート３は、この支柱2に回動軸３ａを固定して１８０°回動できるようにし、そのスイングゲート３の端部が、門柱１の端面に当接するようにしてある。そして、一方のスイングゲート３には、その側面から離間させて水中ポンプ4を取付け、その水中ポンプ4の吐出口４ａをスイングゲート３の他面に開口させている。また、これら２基のスイングゲート３，３は、門柱１，１および支柱2に水流方向を基準にして互に反対側に設けてある。
【００１０】
この発明に係る装置は、上述のように構成してあり、例えば、河川Ａの水を河川Ｂ側に揚水したいときには、図3に示す状態にスイングゲート３，３を位置させればよい。このようにすることによって、ゲートの左方の水は、水中ポンプ4によってゲートの右方に揚水することができる。また、河川Ｂの水を河川Ａに、例えば、排水したいときには、図3の状態から図4に示すように、スイングゲート３を１８０°回動することによって、水中ポンプ４がゲートの右方に移動し、右方の水を河川Ａに排水することができる。
【００１１】
上述のようなゲートの切換え操作において、この発明では、水路Ｃを区切るゲートを２基のスイングゲート３，３としたので、切換えのため回動操作が容易となり、また、そのスイングゲート３，３のスイング端部の側面を門柱1に面当接させたので、回動が容易であるとともにゲートとしてのシール性を向上させることができたものである。
【００１２】
また、従来、このような河川Ａ，Ｂでこれらの河川水を効率よく利用するには、水路Ｃに揚水と排水のためのポンプを各別に必要としたのであるが、この発明によれば、一台の水中ポンプ4を用いて、容易に揚水と排水との切換えを可能にしたものである。また、従来、設置した2台のポンプの一方が作動中は、他方が休止していたのをゲートに水中ポンプを付設することによって、常時稼動させることができ、稼働率を高め得たものである。例えば、前述の水路Ｃの周辺に灌漑水や水景用の水が、不足した場合には、河川Ａあるいは河川Ｂの水を簡単に利用することができるものである。また、水路Ｃの水流を流動させて、これが腐敗等するのを防止できるものである。
【００１３】
【発明の効果】
このように、この発明に係るゲートポンプは、装置自体がコンパクトで操作が簡単であるとともにシール性がよく、また、このゲートポンプを用いることによって、用水や排水の利用性を格段に高め得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る装置の設置状態を模式的に示す平面図である。
【図２】  同じく、設置状態を模式的に示す側面図である。
【図３】  同じく、ゲート装置の平面図である。
【図４】  同じく、ゲート装置が作動した状態の平面図である。
【図５】  同じく、ゲート装置部分の模式側面図である。
【符号の説明】
１  門柱
２  支柱
３  スイングゲート
４  水中ポンプ
Ｃ  水路
【図１】
0003635960.tif 000002
【図２】
0003635960.tif 000003
【図３】
0003635960.tif 000004
【図４】
0003635960.tif 000005
【図５】
0003635960.tif 000006