(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体側に配置された開閉体側通信装置との間で伝送信号を通信する非開閉体側通信装置において、
前記開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、所定の無線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する非開閉体側無線通信手段と、
少なくとも当該一方向につき、所定の有線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する非開閉体側有線通信手段と、
当該非開閉体側通信装置の動作モードを無線通信モードと有線通信モードの間で切替える非開閉体側動作モード切替え手段とを備え、
前記非開閉体側動作モード切替え手段は、
当該非開閉体側通信装置が所定の装着スロットに装着されたか否かを検出する非開閉体側装着検出部と、
当該非開閉体側装着検出部が当該装着を検出していない場合には前記動作モードを無線通信モードとし、当該非開閉体側装着検出部が当該装着を検出した場合には前記動作モードを有線通信モードとする非開閉体側装着追従部とを有し、
前記非開閉体側装着検出部が、前記装着を検出した場合、その事実を前記開閉体側通信装置に伝えるために、装着通知情報を含む前記伝送信号を送信させることを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項２】
請求項１の非開閉体側通信装置において、
前記無線通信モードおよび有線通信モードで符号化方式の仕様が同一の生成信号を生成し、当該生成信号をもとに前記非開閉体側無線通信手段と非開閉体側有線通信手段に、前記伝送信号を作らせる符号化実行部とを備えたことを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項３】
請求項１の非開閉体側通信装置において、
前記有線伝送路を雄コンタクトを有する構造とする場合、当該雄コンタクトと結合して、当該有線伝送路を前記非開閉体側有線通信手段に接続するための雌コンタクトを、当該非開閉体側有線通信手段に設けることを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項４】
請求項３の非開閉体側通信装置において、
前記非開閉体側装着検出部は、
前記雄コンタクトと雌コンタクトの結合を検出することによって、当該非開閉体側通信装置が前記装着スロットに装着されたことを検出することを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項５】
請求項１の非開閉体側通信装置において、
前記無線通信モードおよび有線通信モードで、周波数、変調方式の仕様が同じ生成信号を生成することを特徴とする非開閉体側通信装置。
【請求項６】
開閉体側に配置され、非開閉体側通信装置との間で伝送信号を通信する開閉体側通信装置において、
前記非開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、所定の無線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する開閉体側無線通信手段と、
少なくとも当該一方向につき、所定の有線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する開閉体側有線通信手段と、
当該開閉体側通信装置の動作モードを無線通信モードと有線通信モードの間で切替える開閉体側動作モード切替え手段とを備え、
前記開閉体側動作モード切替え手段は、
前記非開閉体側通信装置が所定の装着スロットに装着されたか否かを、非開閉体側通信装置から受信した前記伝送信号に所定の装着通知情報が含まれているか否かをもとに間接的に検出する開閉体側装着検出部と、
当該開閉体側装着検出部が前記非開閉体側通信装置の装着を検出していない場合には前記動作モードを無線通信モードとし、当該開閉体側装着検出部が前記非開閉体側通信装置の装着を検出した場合には前記動作モードを有線通信モードとする開閉体側装着追従部とを有することを特徴とする開閉体側通信装置。
【請求項７】
請求項６の開閉体側通信装置において、
前記無線通信モードおよび有線通信モードで符号化方式の仕様が同一の生成信号に対応した復号を実行する復号実行部を備えたことを特徴とする開閉体側通信装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかの非開閉体側通信装置と、請求項６または７のいずれかの開閉体側通信装置によって構成されたことを特徴とする開閉装置の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置の通信システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての非開閉体側通信装置に関するものである。
【０００３】
さらに、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての開閉体側通信装置に関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
開閉体の開閉をリモコン送信機を用いて無線通信により指示できるようにした開閉装置も多く提案されている。例えば、ガレージ用シャッターにおいては、ユーザが車両から降りることなくシャッターの開閉を実行できることが便利であり、無線リモコンシステムが適用されることも多い。
【０００５】
このようなシャッター用の無線リモコンシステムでは、シャッター近傍の壁面や、シャッターの収納ボックス前面又は下面に取り付けられた受信アンテナを用い、無線伝送路を介してリモコン送信機からの電波を捕捉する。
【０００６】
リモコン受信機においては、受信アンテナが捕捉して変換した電気信号（例えば、ＡＳＫ変調信号やＦＳＫ変調信号など）が受信部によって復調され、リモコン送信機が送信しようとした原送信信号（復調信号）が受信制御部に与えられる。そして、受信制御部によって原送信信号が解読され、その信号に挿入されている識別情報（以下、ＩＤと略す）に基づいて、原送信信号の送信元であるリモコン送信機が当該リモコン受信機に対して動作指示を発することができるものであることを確認（ＩＤの照合）し、その後、原送信信号に挿入されている情報内容に基づいて、シャッターの動作（開動作、閉動作または停止動作など）を指示する開閉制御信号を形成してシャッター制御部ＳＣ（図３参照）に供給する。
【０００７】
シャッター制御部ＳＣは、シャッターを動作させるためのモータの動作を制御することで、リモコン送信機の操作者（ユーザ）が意図したシャッター動作を実現する。
【０００８】
一方、有線通信によって開閉体の開閉を指示する開閉装置も存在する。
【０００９】
前記ガレージ用シャッターにこのような有線通信を適用した有線リモコンシステムの場合、前記リモコン受信機は有線伝送路を介して、前記電気信号を受け取ることになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した無線リモコンシステムでは、前記受信アンテナとリモコン送信機との距離が、リモコン送信機の送信電力などの諸条件によって決定される最大通信可能距離の範囲内でさえあればどこにリモコン送信機が位置しても、どのような姿勢でも、シャッターを動作させることができ、ユーザにとって非常に使い勝手がよいという大きな利点がある反面、シャッター動作が、通信路としての信頼性は必ずしも高くない無線伝送路の状態に影響されやすいという欠点もある。
【００１１】
例えば、リモコン送信機の送信周波数と同じ周波数の不測の妨害電波による干渉のため、無線伝送路の状態が劣化すると、前記最大通信可能距離が短くなって、リモコン送信機を操作するユーザの意図した通りのシャッター動作が行われない可能性が高まり、信頼性が低下する。
【００１２】
妨害電波がそれほど強いものでない場合には、リモコン送信機を受信アンテナに近づけて、そのときの前記最大通信可能距離内に入れば、ユーザの意図した通りの正常なシャッター動作を行わせることができるが、妨害電波が強い場合などには、当該最大通信可能距離はゼロまたはゼロに近くなることもあり得るので、それも困難である。また、リモコン送信機の送信電力の大きさは電波法規によって規定されているので、規定を超えて送信電力を大きくすることもできない。
【００１３】
このような妨害電波は、電波の発生メカニズムや電波の発生源がどこであるかをつきとめることも難しく、つきとめることができたとしてもその対策を講じることは、事実上、困難なことも多い。
【００１４】
一方、上述した有線リモコンシステムの場合には、有線伝送路の状態がこのような不測の妨害電波によって劣化する可能性はほとんど無く、通信路としての信頼性が高い。有線伝送路の状態も不要輻射などによって劣化することはあり得るが、その多くは、発生源が有線リモコンシステム内部に存在し、予測可能で、対策を講じることも容易である。
【００１５】
しかしながらこの有線リモコンシステムは、前記無線リモコンシステムが持っているような使い勝手の良さとは無縁で、ユーザは必ず所定の場所に固定的に取り付けられた固定操作部（無線リモコンシステムのリモコン送信機に相当する機能を装備している操作盤）の位置まで移動し、当該固定操作部の例えばボタンなどを操作することによってはじめて、前記シャッター動作を行わせることが可能となる。
【００１６】
一方、実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。
【００１７】
当該混合システムの場合、ユーザは、前記無線リモコンシステムのようにリモコン送信機を用いた無線通信によってシャッター動作を行うこともでき、当該有線リモコンシステムのように固定操作部を操作する有線通信によってシャッター動作を行うこともできる。
【００１８】
ところが当該混合システムにおいては、上述したようにリモコン送信機の使い勝手が非常によいことから、現実にはほとんど無線通信が利用され、有線通信は非常用などという位置付けになることが想定され、ユーザの迅速な操作を可能とする態様で配置されるとは限らないものと考えられる。
【００１９】
当該固定操作部を、例えば、前記モータやシャッター制御部ＳＣの近傍に配置すれば、固定操作部とシャッター制御部ＳＣを接続する信号線を短縮でき、わずらわしい取り付け作業も省略することが可能である。このような条件を満足する固定操作部の設置場所は、当該モータやシャッター制御部ＳＣが搭載されたシャッター収納ボックスである。シャッター収納ボックスはモータの駆動力を用いて巻き取ったシャッターを収納しておく収納体なので、ふつう、地面から３ｍ程度の高い位置に設けられる。
【００２０】
このような構成の混合システムは、ある意味で効率的ではあるが、前記最大通信可能距離がゼロに近くなり、ユーザが当該固定操作部を操作する場合、非常に使い勝手が悪いという問題がある。
【００２１】
また、ほとんど完全にリモコン送信機と重複した機能を持つ固定操作部を、リモコン送信機と別個に設けることは、ハードウエア規模の点で効率的でなく、コストアップの要因となる。
【００２２】
なお、以上のような課題は、シャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉装置のリモコンシステムにも共通している。
【００２３】
本発明は、無線リモコンシステムの使い勝手の良さと、有線リモコンシステムの信頼性の高さを併せ持った開閉装置の通信システムを提供することを目的とする。
【００２４】
また、本発明は、このような通信システムの構成要素としての非開閉体側通信装置及び開閉体側通信装置を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明の非開閉体側通信装置では、開閉体側に配置された開閉体側通信装置との間で伝送信号を通信する非開閉体側通信装置において、前記開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、所定の無線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する非開閉体側無線通信手段と、少なくとも当該一方向につき、所定の有線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する非開閉体側有線通信手段と、当該非開閉体側通信装置の動作モードを無線通信モードと有線通信モードの間で切替える非開閉体側動作モード切替え手段とを備え、前記非開閉体側動作モード切替え手段は、当該非開閉体側通信装置が所定の装着スロットに装着されたか否かを検出する非開閉体側装着検出部と、
当該非開閉体側装着検出部が当該装着を検出していない場合には前記動作モードを無線通信モードとし、当該非開閉体側装着検出部が当該装着を検出した場合には前記動作モードを有線通信モードとする非開閉体側装着追従部とを有し、前記非開閉体側装着検出部が、前記装着を検出した場合、その事実を前記開閉体側通信装置に伝えるために、装着通知情報を含む前記伝送信号を送信させることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の開閉体側通信装置では、開閉体側に配置され、非開閉体側通信装置との間で伝送信号を通信する開閉体側通信装置において、前記非開閉体側通信装置との間で少なくとも一方向につき、所定の無線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する開閉体側無線通信手段と、少なくとも当該一方向につき、所定の有線伝送路を介して、前記伝送信号を通信する開閉体側有線通信手段と、当該開閉体側通信装置の動作モードを無線通信モードと有線通信モードの間で切替える開閉体側動作モード切替え手段とを備え、前記開閉体側動作モード切替え手段は、前記非開閉体側通信装置が所定の装着スロットに装着されたか否かを、非開閉体側通信装置から受信した前記伝送信号に所定の装着通知情報が含まれているか否かをもとに間接的に検出する開閉体側装着検出部と、当該開閉体側装着検出部が前記非開閉体側通信装置の装着を検出していない場合には前記動作モードを無線通信モードとし、当該開閉体側装着検出部が前記非開閉体側通信装置の装着を検出した場合には前記動作モードを有線通信モードとする開閉体側装着追従部とを有することを特徴とする。
【００２７】
さらに、本発明の開閉装置の通信システムは、請求項１〜５のいずれかの非開閉体側通信装置と、請求項６または７のいずれかの開閉体側通信装置によって構成されたことを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉装置の遠隔操作システム、リモコン送信機及びリモコン受信機を、有線伝送路として同軸ケーブルを用いたガレージ用シャッターのための前記混合システムに適用した場合を例に、第１の実施形態について説明する。
【００２９】
当該同軸ケーブルには、前記無線伝送路に送出するものと同じ周波数の高周波信号を前記送信信号として送出する。
【００３０】
以下の第１および第２の実施形態は、無線通信を行う無線通信モードと有線通信を行う有線通信モードの２モードに対応する機能を搭載している。
【００３１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
ガレージ用シャッターの混合システム（有線、無線混合システム）４０の全体構成を図２に示す。
【００３２】
図２において、当該混合システム４０は、リモコン送信機１０と、リモコン受信機２０と、スロット部３０とを備えている。
【００３３】
そしてリモコン送信機１０から送信される無線信号ＬＳ１は前記無線通信モードにおいて使用され、無線伝送路（ＷＬ１）である空間４２を伝搬したあと無線信号ＬＳ２として、リモコン受信機２０に受信される。
【００３４】
また、スロット部３０とリモコン受信機２０とは、有線伝送路（ＷＷ１）である同軸ケーブル４１を介して接続されている。ここで、リモコン受信機２０の設置場所は、発明が解決しようとする課題の欄に記載した混合システムの固定操作部の設置場所の例にならって、前記モータやシャッター制御部ＳＣが搭載されたシャッター収納ボックスであるものとする。
【００３５】
一般に同軸ケーブルは、高周波の伝送に対して強い平衡性を示し、ノイズに強い良質な伝送路として機能するとともに、伝送信号の減衰量が小さいという特性も持っている。
【００３６】
なお、本実施形態の混合システム４０は、前記固定操作部を備えておらず、リモコン送信機１０が、通常のリモコン送信機としての役割を果たすとともに、前記最大通信可能距離がゼロに近くなった場合などには、固定操作部としての役割も果たす。
【００３７】
ただし、リモコン送信機１０が紛失したり故障したりする場合などの極めて希なケースにも対応するために、前記固定操作部を装備するようにしてもよい。
【００３８】
また、スロット部３０の設置場所は、ユーザが容易にリモコン送信機１０を装着できるように、ガレージ近傍の外壁面（例えば地面からの高さが１．５ｍ程度の位置）に取り付けたり、シャッターの動作軌道を画定するためのガイドレールなどに設置しておくとよい。ガイドレールに設置しておく場合は、工場出荷時にすでに設置されているため、取り付け作業は不要となる。
【００３９】
前記空間４２からリモコン受信機２０に受信される無線信号ＬＳ２は、リモコン送信機１０とリモコン受信機２０との距離（厳密には、リモコン送信機１０の送信アンテナとリモコン受信機２０の受信アンテナとの距離）が、前記最大通信可能距離よりも短ければ、実質的に無線信号ＬＳ１と同じ信号であって十分に良好な品質を備えているが、長い場合には劣化の程度が著しく、当該ＬＳ１と異なる信号となって正常な通信は期待できない。
【００４０】
当該最大通信可能距離の最大値は、一例として、３０ｍ程度である。最大値を示すのは無線伝送路としての空間４２の状態が良好な場合である。リモコン送信機１０とリモコン受信機２０のあいだに建造物が存在する場合や、上述した妨害電波による干渉が発生する場合などには、無線伝送路としての空間４２の状態は劣化し、最大通信可能距離は短くなる。
【００４１】
また、妨害電波や建造物が存在しなくても、例えば受信アンテナ２１Ａが破損した場合などにも、当該最大通信可能距離は短くなる。
【００４２】
したがって当該最大通信可能距離の最小値としては、０ｍを想定しておく必要がある。
【００４３】
なお、リモコン送信機１０が無線送信する無線信号ＬＳ１の周波数は、３００ＭＨｚ程度（例えば３１５ＭＨｚ）または４００ＭＨｚ程度（例えば４２６ＭＨｚ）であってよい。
【００４４】
次に、前記リモコン送信機１０の内部構成について説明する。リモコン送信機１０の内部構成は図１に示した通りである。リモコン送信機１０を、ユーザの手のひらに収まるほどコンパクトなパームサイズに構成すれば、リモコン送信機１０を操作する際のユーザの姿勢の自由度も高まり、操作性を高めることもできる。
【００４５】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成
図１において、リモコン送信機１０は、無線送信部１１と、有線送信部１２と、信号生成部１３と、プロセッサ１４と、モード切替部１５と、装着検出部１６と、入力操作部１７と、メモリ１８とを備えている。
【００４６】
このうち無線送信部１１は、無線送信用のアンテナユニットやフィルタ手段、必要なＲＦ（高周波）増幅手段などを備えている。
【００４７】
一般的にリモコン送信機１０のアンテナユニットは、リモコン送信機１０の外部に突出した形態ではなく、内蔵アンテナの形態とするほうが、ユーザの使い勝手がよく、好ましいと考えられる。
【００４８】
本実施形態でも、図４に破線で示したように無線送信部１１全体が当該リモコン送信機１０の内部に収容されていて、アンテナユニットは内蔵アンテナとなっている。
【００４９】
また、前記有線送信部１２は、図４に示した雌コンタクトＣＦを備えたコネクタなどを備えている。この雌コンタクトＣＦは、図４中の一点鎖線ＣＨ１にしたがってリモコン送信機１０がスロット部３０に装着されたときに、スロット部３０側に形成された雄コンタクトＣＭと嵌合して接触し、同軸ケーブル４１とともに有線伝送路ＷＷ１を形成する部分である。
【００５０】
コンタクトＣＦとＣＭの雌雄を入れ替えることも可能であるが、リモコン送信機１０はユーザが手で把持して操作するものなので、リモコン送信機１０の外表面から雄コンタクトが突出する構造は、ユーザの邪魔になることもあり得るので、この観点では突出しない構造のほうが好ましい。
【００５１】
有線送信部１２から送出される有線信号ＷＳ１は、前記有線通信モードにおいて使用される。当該有線信号ＷＳ１は、前記無線送信部１１から送出される無線信号ＬＳ１と同じ高周波信号であるが、無線信号ＬＳ１の方は所定の周波数（例えば前記３１５ＭＨｚ）以外の帯域を占有して電波法規に違反しないためにも、前記フィルタ手段を用いて帯域を制限することは不可欠であるが、有線送信部１２の場合にはその必要はない。ただし有線送信部１２の場合にも、リモコン受信機２０側での処理や、同軸ケーブル４１の伝送特性に適合するように、不必要な帯域を制限する利点はある。
【００５２】
送信電力に関しては、無線送信部１１の場合、電波法規で許される最大の電力とすることが、前記最大通信可能距離を長くすることにもなって好ましいが、有線送信部１２の場合、有線伝送路ＷＷ１である同軸ケーブル４１の長さは、通常、数ｍ程度であり、それほど大きな送信電力は必要ないものと考えられる。
【００５３】
また、同軸ケーブル４１の有線信号ＷＳ１に対する減衰量が小さいことも、当該送信電力の低下に寄与する。したがって、有線送信部１２が電池による電力で作動している場合には、この電池の寿命を延ばすことができる。
【００５４】
なお、当該有線送信部１２は、平衡型伝送路である同軸ケーブル４１を駆動するために平衡型のドライバを装備する必要がある。
【００５５】
また、前記信号生成部１３は符号化部や変調部を備え、プロセッサ１４から供給される制御信号ＰＣ１に応じて、シャッター動作を指示する所定の動作状態指示信号を含む生成信号Ｌ１またはＷ１を生成して出力する部分である。Ｌ１は無線送信部１１に供給される生成信号であり、Ｗ１は有線送信部１２に供給される生成信号である。
【００５６】
本実施形態では、有線通信モードでも無線通信モードでも、周波数、変調方式、符号化方式などの仕様が同一の生成信号Ｌ１、Ｗ１を使用するため、信号生成部１３およびその周辺の回路の使用効率が高く、回路規模を小さくすることができる。
【００５７】
なお、当該変調部の変調方式としては、上述したＡＳＫ変調信号やＦＳＫ変調信号などであってよい。
【００５８】
各生成信号Ｌ１またはＷ１は、シャッター動作に関して少なくとも開動作、閉動作または停止動作の３通り程度は指定する必要があり、シャッターの部分的な開放を示す一部開動作を最初から指定できるシステム構成とする場合などには、４通りを指定する必要がある。なお、動作状態指示信号の内容がこの４通りとすれば、生成信号Ｌ１またはＷ１の本体（すなわち動作状態指示信号）は２ビットで済み、符号化を考慮してもこの２ビットが数倍のビット数になるだけである。
【００５９】
プロセッサ１４は、前記制御信号ＰＣ１のほかに、制御信号ＰＣ２を出力する。
【００６０】
プロセッサ１４に対する入力は、入力操作部１７から供給される操作信号Ｍ１と、装着検出部１６から供給される装着検出信号ＡＤ１である。プロセッサ１４は、これら操作信号Ｍ１と装着検出信号ＡＤ１の内容に応じてメモリ１８に対し、プログラムコードやデータコードの読み書きを行い、当該コードに応じて前記制御信号ＰＣ１やＰＣ２の内容を変化させる。
【００６１】
当該入力操作部１７には、図４に示す操作キー１７Ａ〜１７Ｃと、当該操作キー１７Ａ〜１７Ｃの操作状態や操作順序などに応じて前記操作信号Ｍ１を発生する信号発生部とが設けられている。
【００６２】
なお、操作キーの数は必要に応じて３つより多くしてもよく少なくしてもよい。ただし、キーの数が多くなるとコストの面や、リモコン送信機１０ボディのコンパクト化などの面で不利であり、反対にキーの数が少なくなることは一般に、必要なシャッター動作（例えば前記４通りの動作）を行わせるためのキー操作の順序が複雑になることを意味するので、通常は、ここで述べた３つ程度が適当であると考えられる。
【００６３】
また、前記装着検出部１６は、前記雌コンタクトＣＦ内に前記雄コンタクトＣＭが挿入され嵌合したこと（装着完了状態）を電気的に検出する部分である。
【００６４】
このような検出は、例えばＴＴＬ（トランジスタトランジスタロジック）ゲートまたはＣＭＯＳ（相補形ＭＯＳ）ゲートを用いて行うことができる。その場合、ゲートの入力ピンを、当該装着検出部１６の内部でプルアップまたはプルダウンしておき、嵌合時に電圧降下で当該入力ピンの電位が降下または上昇するような回路構成としておくことで、外来の雑音によって誤動作すること等を防止し、なおかつゲート自体を破壊から守ることができる。
【００６５】
スロット部３０側に、当該検出のための電源を設けたくなければ、前記プルアップを採用することとなる。この場合、嵌合によって、装着検出部１６内の電源電圧から流出した電流が当該装着検出部１６内のプルアップ抵抗を介してスロット部３０側のグランドに流れるようになり、プルアップ抵抗に接続された入力ピンの電位は、当該電圧降下のために降下することになる。
【００６６】
なお、装着検出部１６の検出機構としては、このような電気的な検出だけでなく、例えば、まず機械的な変化で装着を検出し、当該機械的な変化を電気的な変化に変換するような構成とすることも可能である。
【００６７】
一例として、スロット部３０側に突起を形成しておき、前記装着が正常に行われた場合には当該突起がリモコン送信機１０側に形成された押しボタンスイッチを押し込むような対応関係としておくことも考えられる。
【００６８】
もちろん、このように装着を自動的に検出するのではなく、ユーザが意識的にボタン操作（例えば操作キー１７Ａ〜１７Ｃなどの操作）を行い、プロセッサ１４に対して装着することを伝えるような構成とすることも可能である。
【００６９】
要するに、リモコン送信機１０とリモコン受信機２０のあいだで、必要な場合に確実に有線伝送路を接続することができ、なおかつ不要な場合には当該有線伝送路を切断することができる構成であれば、どのようなものでもかまわない。
【００７０】
いずれにしても、装着検出部１６が当該装着（装着完了状態）を検出して装着検出信号ＡＤ１を出力した場合には、それに応じてプロセッサ１４が、前記制御信号ＰＣ２の状態を変化させることになる。したがって制御信号ＰＣ２の状態には、装着を示す状態と非装着を示す状態の２通りがあることになる。
【００７１】
そして、前記モード切替部１５は、当該制御信号ＰＣ２が非装着を示す状態である場合にはモード信号ＭＤ１を有効にするとともにモード信号ＭＤ２を無効にする。また反対に、当該制御信号ＰＣ２が装着を示す状態である場合には、モード信号ＭＤ１を無効にするとともにモード信号ＭＤ２を有効にする。
【００７２】
有効なモード信号ＭＤ１またはＭＤ２を受け取っている送信部１１または１２だけが有効に動作するので、本実施形態では常に、無線送信部１１と有線送信部１２のいずれか一方だけが有効で他方は無効な状態であることになる。
【００７３】
このように択一的に有効にする構成としたのは、無線伝送路ＷＬ１を用いた無線通信を行っているときに有線信号ＷＳ１を送信すること、および有線伝送路ＷＷ１を用いた有線通信を行っているときに無線信号ＬＳ１を送信することは、いたずらに電力を消費するだけで無駄だからである。
【００７４】
また、単に無駄であるだけでなく、本実施形態の場合、有線信号ＷＳ１も無線信号ＬＳ１と同じ周波数の高周波信号であるから、アンテナとして意図していない部材、例えば雌コンタクトＣＦなどが送信アンテナとして機能してしまう可能性もある。その場合、通信に使用したいほうの信号（無線信号ＬＳ１または有線信号ＷＳ１）に対し、通信に使用したくないほうの信号（有線信号ＷＳ１または無線信号ＬＳ１）が干渉波となる可能性も完全には否定できないので、むしろ積極的に、送信部１１または１２は、択一的に有効にしたほうがよいともいえる。
【００７５】
また、択一的な有効化を行わなければ、強い妨害電波によって最大通信可能距離が極端に短くなったために有線通信モードを使用し始めた場合に、問題が起きる可能性がある。なぜなら、リモコン受信機２０内部の後述する受信処理部２３（図３参照）の近傍における回路構成や実装の状態によっては、このように択一的に有効化しなければ、有線通信で正常に受信された生成信号（Ｗ２）の品質が、無線通信で受信された妨害電波（Ｌ２）の干渉により、リモコン受信機２０の内部で劣化してしまう可能性があるからである。
【００７６】
ただし、もしこれらの干渉の影響を、実用上、十分な程度まで抑制することが可能である場合には、モード切替部１５を省略して、常時、送信部１１と１２の双方から信号が送出されるような構成とすることも可能である。その場合には装着検出部１６も省略でき、リモコン送信機１０の構成を大幅に簡略化することができる。
【００７７】
次に、以上のようなリモコン送信機１０の装着を受けるスロット部３０の構成について説明する。
【００７８】
（Ａ−１−２）スロット部の構成
図４から明らかなように、スロット部３０の全体は、ほぼ「凹」字型の形状を有し、水平方向に伸びた１つの水平部材３３と、当該水平部材３３の両端から垂直方向上方に伸びた２つの垂直部材３１，３２とを備えている。
【００７９】
２つの垂直部材３１と３２は対称な形状を持ち、それぞれ装着溝３１Ａと３２Ａを備えている。
【００８０】
リモコン送信機１０を一点鎖線ＣＨ１に沿って矢印Ｄ１の方向からスライドさせると、装着溝３２Ａ内ではリモコン送信機１０の装着縁１０Ｂが矢印Ｄ１方向に移動するとともに、装着溝３１Ａ内ではリモコン送信機１０の装着縁１０Ａが矢印Ｄ１方向に移動し、最終的には雌コンタクトＣＦに雄コンタクトＣＭが嵌合した装着完了状態となって、当該移動が停止する構造となっている。
【００８１】
この装着完了状態では、リモコン送信機１０は、２つの装着溝３１Ａ、３２Ａと水平部材３３および重力の作用によって、当該スロット部３０にホールドされ、固定されている。
【００８２】
スロット部３０の裏面３０Ｂは、前記設置や取り付け作業によって、ガイドレールやガレージ近傍の外壁面などに密着する面であり、反対の表面３０Ａはリモコン送信機１０の操作キー１７Ａ〜１７Ｃを操作するユーザのほうに位置する面である。
【００８３】
前記装着完了状態において、操作キー１７Ａ〜１７Ｃは、２つの垂直部材３１，３２のあいだで、ユーザに向かって露出しているから、ユーザは容易にこれらの操作キーを操作することができる。
【００８４】
なお、図４に示したスロット部３０の構成は一例であって、例えば水平方向からスライドして装着する構成や、前記外壁面などに対して垂直な方向から装着する構成なども考えられるし、機械的な可動機構によって、リモコン送信機１０をホールドするような構成も可能である。
【００８５】
ただし、いずれの場合にも、装着完了状態においてユーザが容易に操作キー（１７Ａなど）を操作できるように配慮する必要がある。
【００８６】
例えば、リモコン送信機１０の形状が図４に示したようなカード型でない場合や操作キー（１７Ａなど）の形状や配置が図４の状態から変更された場合には、それに対応してスロット部３０の形状も変更する必要がある。
【００８７】
最後に、このようなスロット部３０に同軸ケーブル４１を介して接続されるリモコン受信機２０の内部構成について説明する。リモコン受信部２０の内部構成は図３に示す通りである。
【００８８】
（Ａ−１−３）リモコン受信部の内部構成
図３において、リモコン受信機２０は、無線受信部２１と、有線受信部２２と、受信処理部２３と、プロセッサ２４と、モード切替部２５と、装着検出部２６と、メモリ２８とを備えている。
【００８９】
このうち前記リモコン送信機１０の各構成要素に対応する符号を付した構成要素の機能は、リモコン送信機１０の各構成要素の機能に対応している。
【００９０】
すなわち、無線受信部２１は前記無線送信部１１に対応し、有線受信部２２は前記有線受信部１２に対応し、受信処理部２３は前記信号生成部１３に対応し、プロセッサ２４は前記プロセッサ１４に対応し、モード切替部２５は前記モード切替部１５に対応し、装着検出部２６は前記装着検出部１６に対応し、メモリ２８は前記メモリ１８に対応する。
【００９１】
したがって当該リモコン受信機２０中における各信号の機能も、リモコン送信機１０中の対応する符号を付した各信号に対応する。
【００９２】
すなわち、生成信号Ｌ２は前記生成信号Ｌ１に対応し、生成信号Ｗ２は前記生成信号Ｗ１に対応し、モード信号ＭＤ３は前記モード信号ＭＤ１に対応し、モード信号ＭＤ４は前記モード信号ＭＤ２に対応し、制御信号ＰＣ４は前記制御信号ＰＣ２に対応し、装着検出信号ＡＤ２は前記装着検出信号ＡＤ１に対応する。
【００９３】
ただしリモコン受信機２０は、前記リモコン送信機１０のように、ユーザの使い勝手や操作性と直接関係する機器ではないので、リモコン送信機１０ほどコンパクトに構成する必要もない。
【００９４】
したがって、無線受信部２１が備えているアンテナユニットは、必ずしも、リモコン送信機１０の送信アンテナのように内蔵アンテナとする必要はない。むしろ、十分に高いアンテナ利得を確保し前記最大通信可能距離を長くするためには、リモコン受信機２０の外部に長く突出した外部アンテナ２１Ａとするほうが好ましい。
【００９５】
また、本機器はリモコン受信機であるから、前記リモコン送信機１０のように入力操作部１７に対応する構成要素は存在せず、前記制御信号ＰＣ１に対応する信号も存在しない。
【００９６】
当該制御信号ＰＣ１に対応する信号が存在しないので、受信処理部２３は、入力される生成信号Ｌ２またはＷ２を復調し復号して、当該復号の結果として得られた復号信号（開閉制御信号）ＳＣＳを、前記モータを制御するシャッター制御部ＳＣに供給するだけである。したがって当該受信処理部２３は復号部と復調部とを備えている。
【００９７】
なお、当該有線受信部２２が搭載するレシーバは、平衡型伝送路である同軸ケーブル４１に対応して、平衡型のレシーバとする必要がある。
【００９８】
また、装着検出部２６は、前記装着検出部１６のように直接的に前記リモコン送信機１０のスロット部３０への装着そのものを検出するのではなく、リモコン送信機１０の装着検出部１６が装着を検出することによって装着検出信号ＡＤ１を出力した場合、間接的に当該装着検出信号ＡＤ１を認識することで当該装着を検出する部分である。このためリモコン送信機１０側では、生成信号Ｌ１またはＷ１のなかに、プロセッサ１４に当該装着検出信号ＡＤ１が供給されたことを示す装着情報ＩＡを含ませる必要がある。これも、前記制御信号ＰＣ１を用いて行われる。
【００９９】
すなわち装着検出部２６は、復号信号ＳＣＳのなかに装着情報ＩＡを検出することで、当該装着があったことを間接的に検出し、装着検出信号ＡＤ２をプロセッサ２４に供給する部分である。装着情報ＩＡは、モード切替部２５を制御する制御信号ＰＣ４のもとになる信号なので、リモコン送信機１０は、操作キー１７Ａ〜１７Ｃの操作に対応した本来の動作状態指示信号を送信し始めるよりまえに、当該装着情報ＩＡを送信するのが効率的である。
【０１００】
この手順が守られなければ無効な状態の有線送信部２２に有線信号ＷＳ１が供給されることになり、ユーザには、装着情報ＩＡの送信後に再び、前記操作キー１７Ａ〜１７Ｃを操作するための負担がかかることなる。
【０１０１】
もっとも、通常、ユーザは、上述した装着完了状態となってから操作キー１７Ａ〜１７Ｃを操作するものと考えられるから、装着完了状態となって装着検出信号ＡＤ１が供給されると制御信号ＰＣ２によるモード切り替え（無線通信モード→有線通信モード）を行って、ただちに生成信号Ｗ１として装着情報ＩＡを送信するようにすれば、前記手順は守られることになる。この場合、プロセッサ１４は、当該装着情報ＩＡの送信後に操作信号Ｍ１を待ち受ける状態となる。
【０１０２】
また、装着検出部２６が前記装着検出部１６と同様に、直接的に前記装着を検出する構成とすることも可能であるが、その場合には、スロット部３０とリモコン受信機２０のあいだに、有線信号ＷＳ１を伝送するための有線伝送路とは独立な装着検出用伝送路を設けることが必要になるものと考えられ、コストアップおよび施工性低下の要因となる。
【０１０３】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【０１０４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図２において、通常、混合システム４０は、使い勝手のよい無線通信モードで使用されている。
【０１０５】
無線通信モードでは、リモコン送信機１０から無線信号ＬＳ１が無線送信される。前記最大通信可能距離が３０ｍの場合には、リモコン受信機２０との距離が３０ｍ以内ならば品質の高い無線信号ＬＳ２がリモコン受信機２０に受信され、操作キー１７Ａ〜１７Ｃの操作に応じて、ユーザの意図した通りの正常なシャッター動作が行われる。この無線通信モードにおいては、リモコン送信機１０はユーザが手で把持していてもよく、自動車などに固定していてもよい。
【０１０６】
前記妨害電波などの要因によって、最大通信可能距離が当該３０ｍより短くなって例えば１０ｍ程度になった場合には、ユーザは当該１０ｍ以内までリモコン受信機２０に近づいたところで、正常なシャッター動作を行うことができる。
【０１０７】
最大通信可能距離が数ｍ程度以上あれば、ユーザは無線通信モードを利用することが可能であり、通常は、有線通信モードよりも無線通信モードを使用したほうが便利であると考えられる。
【０１０８】
しかしながら当該妨害電波が非常に強い場合などには、最大通信可能距離は極端に短くなり、０ｍに近くなることが起こり得る。
【０１０９】
このような場合には無線通信モードを利用することはほとんど不可能であるので、ユーザは有線通信モードを使用するために、リモコン送信機１０を図４に示した一点鎖線ＣＨ１にしたがってスロット部３３に装着する。
【０１１０】
そして、前記装着完了状態となると、装着検出信号ＡＤ１がプロセッサ１４に供給されて自動的にリモコン送信機１０内でモード切り替えが行われ、生成信号Ｗ１としてまず前記装着情報ＩＡが送信される。この装着情報ＩＡを受け取ることによってリモコン受信機２０側でも、送信機１０に対応したモード切り替えが行われ、前記有線通信モードが使用可能となる。
【０１１１】
上述したように、同軸ケーブル４１は、高周波信号である有線信号ＷＳ１に対しては強い平衡性を示す良質な伝送路であるから、強い妨害電波の影響も排除して品質の高い生成信号Ｗ２を、前記受信処理部２３に供給することができる。
【０１１２】
すなわち、外来の妨害電波は、同軸ケーブル４１に対してコモンモードノイズとして作用するが、同軸ケーブル４１の平衡性によって当該コモンモードノイズがノーマルモードノイズに変化することが防止されるので、ノイズの影響を排除することが容易となり、良好な有線通信が確保される。
【０１１３】
最大通信可能距離を極端に短くした要因が妨害電波以外である場合、例えば上述した建造物の存在や受信アンテナ２１Ａの破損などである場合には、ノーマルモードノイズさえ同軸ケーブル４１に乗る可能性はないのであるから、良好な有線通信が確保できることは明らかである。
【０１１４】
なお、このことから、有線伝送路（ここでは同軸ケーブル４１）が不平衡型であっても、建造物の存在や受信アンテナ２１Ａの破損などの要因に対しては、十分に対応可能であるといえる。
【０１１５】
したがって、極端に強い妨害電波の影響を受けることがない混合システムや、極端に強い妨害電波の影響を受けることがあるとしてもそれに対応できなくてもよい混合システムを想定するなら、有線伝送路として不平衡型伝送路を用いることも可能である。有線伝送路を平衡型にすることは、前記有線送信部１２や有線受信部２２内のドライバやレシーバも平衡型にすることを意味するので、有線伝送路が不平衡型でよくなれば、ドライバおよびレシーバも不平衡型にして回路規模を縮小でき、コストを低下することができる。伝送路自体も、同軸ケーブルに比べて、不平衡型の伝送路のほうが安価に構成することが可能である。
【０１１６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、無線通信モードでは従来の無線通信と同様な使い勝手の良さを確保できるとともに、有線通信モードにおける使い勝手も、従来と比べると良好である。
【０１１７】
また、本実施形態では、無線通信モードでも有線通信モードでも同一のリモコン送信機を用いることができるので、上述した固定操作部を当該リモコン送信機と別個に設ける必要性が低く、ハードウエア規模を縮小して、コストを低減することが可能である。
【０１１８】
さらに、本実施形態における信号生成部（１３）、プロセッサ（１４，２４）、入力操作部（１７）、受信処理部（２３）は、従来のリモコン送信機やリモコン受信機における構成要素を利用することができるので、従来の回路構成（ＬＳＩ（大規模集積回路）など）をそのまま活用することも可能で、実現性やコストの点で優れている。
【０１１９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１２０】
本実施形態では、有線伝送路ＷＷ１として、第１の実施形態の同軸ケーブル４１の替わりに、ツイストペアケーブル（撚り対線：２線式ケーブルの一種）７１を用いる。
【０１２１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態の混合システム７０は、図２に示す通り、第１の実施形態の混合システム４０と同様な全体構成を備えているが、有線伝送路としてツイストペアケーブル７１を用い、当該ツイストペアケーブル７１には、第１の実施形態のような高周波ではなく、低周波の有線信号ＷＳ２が伝送される。同軸ケーブルは低周波信号の伝送に関しては不平衡性を示すので、本実施形態では用いることはできない。
【０１２２】
一般にツイストペアケーブルは、十分に平衡度の高いケーブルである。密着して並べた２本の平行な信号線はかなり平衡性が高いので、当該ツイストペアケーブル７１をツイストしていない（撚りのない）ペアケーブル（すなわち非撚り対線）で置換することも可能であるが、平衡性に関してはツイストペアケーブルのほうが優れている。したがって耐ノイズ性を向上するためには、ツイストペアケーブルを使用したほうがよい。
【０１２３】
しかしながら本実施形態の有線伝送路ＷＷ１の長さは、通常は数ｍ程度以内であると考えられるので、ツイストペアケーブルに比べて平衡度の低いペアケーブルを使用しても、実用上、十分に良好な特性が得られる可能性も高い。
【０１２４】
また、本実施形態のリモコン送信機５０の全体構成は、図１に示すように、第１の実施形態のリモコン送信機１０と同じであるが、信号生成部５３の機能が、第１の実施形態の信号生成部１３とは相違する。これは、本実施形態で使用する有線信号ＷＳ２が低周波信号であることに関連した相違である。
【０１２５】
第１の実施形態の信号生成部１３では、生成信号Ｌ１を出力するためにもＷ１を出力するためにも、高周波の搬送波に変調を施すための変調部が必要であったが、本実施形態の信号生成部５３では、変調が必要なのは無線送信部１１に供給する生成信号Ｌ１を生成するためだけであり、有線送信部１２に供給する生成信号Ｂ１を生成するためには、変調を行う必要はない。当該生成信号Ｂ１は低周波信号だからである。
【０１２６】
しかもこの生成信号Ｂ１は、特別な変換処理などを行って生成する信号ではなく、第１の実施形態の生成信号Ｗ１を生成する際の変調過程を省略し、符号化過程だけによって生成される信号なので、その生成に関して特別な回路を設ける必要はない。
【０１２７】
したがって信号生成部５３は、例えば図５に示すような内部構成を備えているものであってよい。
【０１２８】
図５において、符号化部５３Ｂから出力された生成信号（低周波信号）Ｂ１は、接続点Ｐから取り出されて有線送信部５２（図１参照）へ供給されるとともに、変調部５３Ａにも供給される。変調部５３Ａはこの生成信号（符号化信号）Ｂ１に、所定の変調方式によって変調を施して生成信号（高周波信号）Ｌ１を生成する。そしてこの生成信号（変調信号）Ｌ１は、無線送信部１１に供給される。
【０１２９】
なお、受け取った生成信号Ｂ１に基づいて有線送信部５２が有線伝送路ＷＷ１としてのツイストペアケーブル７１に送出する有線信号ＷＳ２も、低周波信号である。
【０１３０】
低周波信号とは、通常、周波数が３０ｋＨｚ以下の信号のことなので、本実施形態の有線信号ＷＳ２の周波数は、本実施形態の無線信号ＬＳ１やＬＳ２の周波数（例えば前記３１５ＭＨｚ）に比べて、はるかに低い。
【０１３１】
さらに、第１の実施形態では、モード信号ＭＤ１、ＭＤ２を用いて、無線送信部１１と有線送信部１２を択一的に有効化する必要性が高かったが、本実施形態では、その必要性は低い。
【０１３２】
それは、無線信号ＬＳ１と有線信号ＷＳ２の周波数が大きく異なるために、これらが相互に作用し合う可能性がほとんどないためである。厳密には、高周波である無線信号ＬＳ１が有線信号ＷＳ２の伝送に何らかの影響を与えることはあり得るが、低周波信号である有線信号ＷＳ２が無線信号ＬＳ１の伝送に影響を与えることはあり得ない。
【０１３３】
したがって、必要ならば、無線送信部１１だけを無線通信モードでは有効化し有線通信モードでは無効化するようにして、有線送信部５２はつねに有効にしておく構成を取ることも可能である。
【０１３４】
この場合、モード信号ＭＤ２が不要になるので、モード切替部１５の規模を縮小することが可能である。
【０１３５】
一方、本実施形態のリモコン受信機６０も、その全体構成は図３に示すように、第１の実施形態のリモコン受信機２０と同じである。
【０１３６】
しかしながら本実施形態のリモコン受信機６０では、有線受信部６２が受け取る有線信号ＷＳ２も低周波信号であり、送出する生成信号Ｂ２も低周波信号であるので、当該有線受信部６２は低周波信号に対応した回路である。
【０１３７】
具体的には、当該有線受信部６２に、例えば高周波信号をカットするローパスフィルタを搭載すれば、無線信号ＬＳ２と同一周波数の妨害電波を除去することができる。もちろん当該ローパスフィルタは、無線信号ＬＳ２と異なる周波数の外来の高周波ノイズもカットする。
【０１３８】
ただしローパスフィルタを設けると、そのフィルタ特性によっては、有線信号ＷＳ２自体の波形も大きくなまって波形ひずみを大きくしてしまう可能性がある（波形ひずみが大きすぎると伝送誤りを招く可能性がある）ので、生成信号Ｂ１として方形に近いパルス波形を得たければ、高域カットオフ周波数を高めに設定すること等が必要になることも考えられる。
【０１３９】
また、本実施形態ではリモコン送信機５０の信号生成部５３で変調を行っていないのであるから、受信処理部６３では当該変調に対応した復調を行う必要はない。
【０１４０】
なお、当該リモコン受信機６０でも、前記リモコン送信機５０と同様に、モード信号ＭＤ４を省略して、モード切替部２５の規模を縮小することが可能である。
【０１４１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１４２】
加えて、本実施形態では、信号生成部（５３）、受信処理部（６２）、モード切替部（１５，２５）などの構成を第１の実施形態よりも簡略化して、規模を縮小することが可能である。
【０１４３】
また、本実施形態で使用するツイストペアケーブル（およびペアケーブル）は、第１の実施形態で用いた同軸ケーブルに比べて、施工性に優れ、通常は低価格であるので、施工性や価格の点でも、本実施形態の混合システムのほうが、第１の実施形態の混合システムよりも優れているということができる。
【０１４４】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１の実施形態は有線信号ＷＳ１として高周波信号を用いるものであり、第２の実施形態は有線信号ＷＳ２として低周波信号を用いるものであったが、本発明では、リモコン送信機とリモコン受信機に、予め有線信号ＷＳ１にもＷＳ２にも対応することができる機能を搭載しておき、必要に応じて、どちらかを選択して使用することができる構成としてもよい。
【０１４５】
なお、第１、第２の実施形態のリモコン送信機やリモコン受信機に、前述のＩＤを登録するＩＤ登録機能と、登録したＩＤを照合するＩＤ照合機能を装備するようにしてもよい。ＩＤ登録機能は、プロセッサ１４または信号生成部（１３など）に搭載することができ、ＩＤ照合機能はプロセッサ２４または受信処理部（２３など）に搭載することができる。
【０１４６】
また、上記第１、第２の実施形態では、無線信号は３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度の電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。
【０１４７】
もっとも赤外線の場合には、電波のように、大きく回折したり建造物を透過したりすることがないために無線通信モードであっても干渉の影響を受けることは、実用上ほとんど起こり得ないと考えられる。したがって、無線通信モードと有線通信モードを切替える要因などは、上述したものとは異なってくると考えられる。また、赤外線の場合には上述した電波法規のような規制もないので、リモコン送信機からどれだけの強さで赤外線を放射するかは、主として、リモコン送信機の使い勝手のよさの追求と消費電力低減による経済性の追求とのバランスの問題になると考えられる。
【０１４８】
なお、第１および第２の実施形態においては、ガレージ用シャッターについて本発明を適用したが、本発明はガレージ用シャッター以外のシャッターに適用することも可能である。
【０１４９】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０１５０】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１５１】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１５２】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０１５３】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「全開放状態」、「全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開放動作中」、「閉鎖動作中」、「異常発生」などであることを示す信号であってよい。
【０１５４】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「全開放状態」であることを認識することができる。
【０１５５】
また、当該操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、モード切替に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０１５６】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、モード切替に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【０１５７】
また、以上の説明では、主として、開閉体側通信装置が遠隔被操作器であり、非開閉体側通信装置が遠隔操作器である場合について説明したが、本発明は、このケースに限って適用できるものではない。
【０１５８】
非開閉体側通信装置が受信だけを行う受信専用機器である場合も考えられる。
【０１５９】
この受信専用機器は、例えば、メンテナンスなどを目的としたもので、開閉体側通信装置が開閉体に関して保有している動作管理情報（開閉体の開閉位置、開閉回数、開閉に関する障害情報、開閉時の障害物当接感知の有無など）などを受信し、受信結果を表示するものであってよい。
【０１６０】
また、この動作管理情報を開閉体側通信装置が送信する送信タイミングについては、例えば、曜日や時間などを固定的に予め決めておいたり、有線で送信指示が与えられた任意のタイミングを、当該送信タイミングとすること等も可能である。
【０１６１】
さらに、当該送信タイミングで送信される前記動作管理情報の具体的な内容についても、予め固定的に決めておくようにしてもよく、指示された内容だけを送信するようにしてもよい。
【０１６２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、使い勝手がよく信頼性の高い、開閉装置の通信システム、非開閉体側通信装置及び開閉体側通信装置を、比較的低価格で、小規模な構成によって提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１および第２の実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】第１および第２の実施形態に係る混合システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】第１および第２の実施形態に係るリモコン受信機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１および第２の実施形態に係る混合システムの一部について、その外観を示した斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る混合システムの一部について、その内部構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
１０，５０…リモコン送信機、１１…無線送信部、１２，５２…有線送信部、２０，６０…リモコン受信機、１３，５３…信号生成部、１５，２５…モード切替部、１６、２６…装着検出部、２１…無線受信部、２２，６２…有線受信部、２３，６３…受信処理部、３０…スロット部、４０、７０…混合システム、４１…同軸ケーブル（有線伝送路ＷＷ１）、４２…空間（無線伝送路ＷＬ１）、７１…ツイストペアケーブル（有線伝送路ＷＷ１）、ＬＳ１、ＬＳ２…無線信号、ＷＳ１、ＷＳ２…有線信号、Ｌ１、Ｌ２、Ｗ１、Ｂ１…生成信号。
【図１】
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【図２】
0003672480.tif 000003
【図３】
0003672480.tif 000004
【図４】
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【図５】
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