(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼の搬送水平方向に対して直交する方向からプレス矯正を行う形鋼熱間プレス矯正機において、プレス矯正機をプレス本体とプレス矯正機の固定台とに分離し、プレス本体を固定台に対して水平面任意方向に動作可能に設けたことを特徴とする形鋼熱間プレス矯正機。
【請求項２】
形鋼の搬送水平方向に対して直交する方向からプレス矯正を行う形鋼熱間プレス矯正機において、プレス矯正機をプレス本体とプレス矯正機の固定台とに分離し、プレス本体と固定台とを可撓体で連結しプレス本体を固定台に対して水平面任意方向に動作可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の形鋼熱間プレス矯正機。
【請求項３】
形鋼の搬送水平方向に対して直交する方向からプレス矯正を行う形鋼熱間プレス矯正機において、プレス矯正機をプレス本体とプレス矯正機の固定台とに分離し、矯正機本体を球面べアリングもしくは複合した直動べアリングで固定台上に支持して水平面任意方向に動作可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の形鋼熱間プレス矯正機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、形鋼製造において、形鋼の搬送水平方向に対して直交する方向からプレス矯正を行う形鋼熱間プレス矯正機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
形鋼の曲りやねじれは、その大半が熱間圧延での非対称伸びや製品内温度差および搬送における製品端の搬送テーブル等との衝突により発生するものである。
【０００３】
従来、形鋼製品の矯正は、冷間工程においてローラー矯正あるいはプレス矯正を行うのが一般的であり、熱間でのプレス矯正については、開閉可能な対向する複数組の当金を有する形鋼の熱間プレス曲り矯正機が実開昭５８−４３８２０号公報に開示されている。熱間で形鋼製品を矯正することは、製品剛性が冷間に比べて小さいため、冷間設備に比べ小さな設備で可能なことや精整工程でのプレス作業負荷軽減などの効果が期待できるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、熱間で矯正することは、小さな矯正力で効果が得られる反面、製品剛性が小さいために、不要な変形を与える恐れがある。
【０００５】
特に、形鋼の搬送水平方向に対して直交方向からプレス矯正する場合、プレス部を支点として形鋼長手方向のプレス部とプレスしない部分間で屈曲変形を生じる問題が発生する。
【０００６】
この問題は、形鋼搬送芯とプレスのセンター芯にズレが生じることに原因があり、対策として製品搬送芯をガイドローラー等のガイドにより常に一定にすることが考えられるが、これはガイドにより製品のスリ疵を誘発する。
【０００７】
また、製品が変形しながら搬送されるため、ガイド位置決めが難しいなどの課題があり、実用的でない。
【０００８】
本発明は、形鋼の搬送水平方向に対して直交する方向からプレス矯正を行う形鋼熱間プレス矯正機において、製品の屈曲変形がなく、また、スリ疵の発生のない形鋼熱間プレス矯正機を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、形鋼の搬送水平方向に対して直交する方向からプレス矯正を行う形鋼熱間プレス矯正機において、プレス矯正機をプレス本体とプレス矯正機の固定台とに分離し、形鋼製品のズレに倣ってプレス本体が固定台に対して水平面内で任意方向に動作可能に設けるものである。
【００１０】
水平面内で任意方向に動作可能とするために、例えば、プレス本体と固定台とを可撓体で連結したり、あるいは矯正機本体を水平面任意方向に動作させるための球面べアリングもしくは複合した直動べアリングで支持する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は形鋼の仕上げ圧延機と熱間矯正機の配置を示す概略図である。
【００１２】
熱間での形鋼製品１の矯正は、仕上げ圧延機２の後工程において、概ね４００°Ｃ以上で行ない、工程としては仕上げ圧延終了後から冷却床の途中までに行なう。仕上げ圧延機２の処理後、形鋼製品１は搬送ロール３によってプレス矯正機４の中に搬送される。プレス矯正機は、形鋼を搬送水平方向に対して直交する方向からプレスする当金を備えたプレス部を有する周知の形鋼熱間プレス矯正機である。
【００１３】
【実施例】
実施例１
図２は本発明による形鋼熱間プレス矯正機の１実施例で、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１４】
図２において、熱間矯正機４は、これを基礎に固定する固定台５と、鋼線等の可撓体６ａ，６ｂにより固定台５よりつり下げられた矯正機本体７とからなり、矯正機本体７は、周知の形鋼の熱間プレス矯正機のそれと同じであり、当金７ａが配設されたプレス部７ｂがフレーム部７ｃに支持されている。矯正機本体７は各モータ８ａ，８ｂにより各可撓体６ａ，６ｂを巻取りあるいは巻戻して、昇降傾動させる。
【００１５】
前記構成において、矯正機内で形鋼製品１を矯正機本体７のプレス部７ｂで両側より当金７ａによりプレス矯正するが、形鋼製品搬送芯とプレスのセンター芯にズレがあった場合、矯正機本体７は、形鋼製品１のズレに倣って可撓体６ａ，６ｂにより前後左右方向に自在にある程度の範囲で自由に動作可能である。そのために、形鋼製品１の屈曲変形の防止を図ることができるものである。前後左右方向に自在に動作が必要な範囲は、製品の屈曲変形防止範囲から決定されるため、可撓体のサイズ，長さ等を必要に応じ、適宜決めればよい。
【００１６】
また、図２に示すレール材のようなプレス面に角度を持った形鋼製品１にも、可撓体６ａ，６ｂの長さを加減することで自在に対応できる。
【００１７】
これにより製品の断面対称軸方向にプレスが可能となり、プレス時の製品ねじれ防止に効果がある。さらに、プレス開始前後の製品搬送中にプレス部７ｂが揺れて製品と接触することを防止するためにプレス部７ｂの揺動防止機構（図示していない）を設けてもよい。
【００１８】
実施例２
図３は本発明による形鋼の熱間プレス矯正機の別実施例で、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１９】
図３において、熱間矯正機４は、固定台５と、矯正機本体７とからなり、矯正機本体７は、当金７ａが配設されたプレス部７ｂがフレーム部７ｃに支持されている。固定台５の上に、前後左右の方向自在に動作するための球面べアリング９を持つ矯正機本体７を配置する。
【００２０】
前記構成において、形鋼製品搬送芯とプレスのセンター芯にズレがあった場合、矯正機本体７は、形鋼製品１のズレに倣って球面べアリング９により固定台５上を前後左右方向に自在に動作できるため、製品の屈曲変形防止を図ることができる。
【００２１】
また、プレス前後において、プレス部と製品の接触防止を図るため、プレス部を所定位置へ復元するためのシリンダー１０が設けられている。
【００２２】
なお、球面べアリングに変えて、複合した直動べアリングにしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、形鋼の搬送水平方向に対して直交する方向からプレスを行う場合において、形鋼製品のズレに倣ってプレス本体が固定台に対して水平面内で任意方向に動作可能に固定台と分離して設けられているので、プレス部を支点として形鋼製品長手方向のプレス部とプレスしない部分間で屈曲変形がなく、また、ガイドローラーを必要としないので、スリ疵の発生もない熱間でのプレス矯正が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】形鋼の仕上げ圧延機と熱間矯正機の配置を示す概略図である。
【図２】本発明による形鋼の熱間プレス矯正機の１実施例で、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明による形鋼の熱間プレス矯正機の別実施例で、図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  形鋼製品
２  仕上げ圧延機
３  搬送ロール
４  熱間矯正機
５  固定台
６ａ，６ｂ  可撓体
７  矯正機本体
７ａ  当金
７ｂ  プレス部
７ｃ  フレーム部
８ａ，８ｂ  モータ
９  球面べアリング
１０  シリンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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