(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードを支持可能な下部天板と、この下部天板の上を覆う閉止位置から使用者に内面を対向させ得る起立位置までの間で開閉動作可能な上部天板とを具備してなり、前記上部天板の内面にモニター装置を装着し得るように構成したデスクであって、上部天板を開いた場合にこの上部天板が閉止位置に復帰するのを規制する閉止規制機構と、下部天板の使用位置に置かれたキーボードをモニター装置と干渉しない退避位置に移行させた際にキーボードが退避位置に移行されたことを検知して前記閉止規制機構による規制状態を解除する規制解除機構とを具備してなることを特徴とするデスク。
【請求項２】
下部天板の奥側領域を使用端側領域よりも低くしておき、上部天板を閉じる際に、使用端側領域で使用していたキーボードを、奥側領域に退避させ得るようにしている請求項１記載のデスク。
【請求項３】
閉止規制機構が、固定部材及び前記上部天板のいずれか一方に設けたロック爪を、他方に設けた爪受要素に係わり合わせるようにしたものであり、上部天板を開く動作を利用して、前記ロック爪を前記爪受要素に係わり合わせるように構成してある請求項１、又は２記載のデスク。
【請求項４】
固定部材たるデスク側板にホルダを設け、このホルダにロック爪を弾性退避可能に保持させるとともに、上部天板に爪受要素たる受孔を設けておき、上部天板が起立位置に到達する段階で、前記ロック爪が一時的な弾性退避動作を経て前記受孔に係わり合うように構成してある請求項３記載のデスク。
【請求項５】
規制解除機構が、退避位置に置かれたキーボードに作用する重力を利用して、閉止規制機構による閉止規制状態を解除するようにしたものである請求項１、２、３、又は４記載のデスク。
【請求項６】
退避位置に対応させて可動板を設け、この可動板上に載せ置いたキーボードに作用する重力により前記可動板が弾性的に降下するように構成
し、この可動板の降下動作を利用して閉止規制機構による閉止規制状態を解除するようにしたものである請求項５記載のデスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、教育機関におけるコンピュータルーム等に設置して使用するのに適したデスクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、この種のデスクとして、キーボードを支持可能な下部天板と、この下部天板の上を覆う閉止位置から使用者に内面を対向させ得る起立位置までの間で開閉動作可能な上部天板とを具備してなり、前記上部天板の内面に液晶モニター装置を装着し得るようにしたものが開発されている。
【０００３】
しかして、このものは、コンピュータ等による作業を行わない場合には、前記上部天板を閉止位置に倒し、この上部天板と下部天板との間に形成される収納空間に前記キーボードと前記液晶モニター装置を収容しておくことができるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、この種のデスクにおいては、前記収納空間にキーボードとモニター装置とが上下に近接対向した姿勢で収容されることになる。そのため、キーボードとの干渉を避けつつ厚めのモニター装置をも収容できるようにするためには、上部天板を高くするか下部天板を低く設定する必要がある。
【０００５】
ところが、この種のデスクは、閉止位置に倒した上部天板の天板面を、通常の固定天板と同様な態様で使用することもある。そのため、上部天板を高く設定しすぎると、その天板面が使い難くなる。一方、下部天板の高さ位置を低く設定すると、キーボードに対する操作性が損なわれるだけでなく、下肢空間が不当に狭められるという問題が発生する。
【０００６】
また、このようなデスクにおいては、上部天板を起立させて使用している際に、その上部天板が不測の外力を受けて閉止位置に倒れる虞があり、何らかの対策が望まれている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の問題点を解決するために、本発明は、上部天板を開いた場合に、閉止規制機構の働きによりこの上部天板が閉止位置に復帰するのを規制するように構成するとともに、使用位置にある下部天板上のキーボードをモニター装置と干渉しない退避位置にまで移行させた場合に、規制解除機構の働きによりその規制状態を解除し、前記上部天板を閉止位置にまで復帰させ得るように構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るデスクは、キーボードを支持可能な下部天板と、この下部天板の上を覆う閉止位置から使用者に内面を対向させ得る起立位置までの間で開閉動作可能な上部天板とを具備してなり、前記上部天板の内面にモニター装置を装着し得るように構成したデスクであって、上部天板を開いた場合にこの上部天板が閉止位置に復帰するのを規制する閉止規制機構と、下部天板の使用位置に置かれたキーボードをモニター装置と干渉しない退避位置に移行させた際にキーボードが退避位置に移行されたことを検知して前記閉止規制機構による規制状態を解除する規制解除機構とを具備してなる。
【０００９】
このような構成によれば、使用位置にあるキーボードを退避位置に移動させてはじめて上部天板を閉止位置に復帰させることができる。換言すれば、下部天板上の使用位置にキーボードが存在している間は、上部天板を閉止位置に戻すことはできない。そのため、上部天板と下部天板との間に形成される収納空間を大きくすることなしに比較的厚めのモニター装置を使用することが可能になる。すなわち、キーボードとモニター装置とが対面した状態で収納されるのを避けることができるので、上部天板の高さ位置を不当に高く設定して天板面の使い勝手を悪化させたり、下部天板の高さ位置を不当に低く設定してキーボードの操作性を損ねるとともに下肢空間を狭めるような不具合を招くことなしに、厚めのモニター装置を設置することができることになる。
【００１０】
キーボードを退避させる位置は、下部天板上に限られないのは勿論であるが、下肢空間を狭めることなくキーボードを円滑に退避させ得るようにするには、下部天板の奥側領域を使用端側領域よりも低くしておき、上部天板を閉じる際に、使用端側領域で使用していたキーボードを、奥側領域に退避させ得るようにしておくのが望ましい。
【００１１】
閉止規制機構の具体的な態様としては、固定部材及び前記上部天板のいずれか一方に設けたロック爪を、他方に設けた爪受要素に係わり合わせるようにし、上部天板を開く動作を利用して、前記ロック爪を前記爪受要素に係わり合わせるように構成したものを挙げることができる。より具体的には、固定部材たるデスク側板にホルダを設け、このホルダにロック爪を弾性退避可能に保持させるとともに、上部天板に爪受要素たる受孔を設けておき、上部天板が起立位置に到達する段階で、前記ロック爪が一時的な弾性退避動作を経て前記受孔に係わり合うように構成しておくのがよい。
【００１２】
規制解除機構の具体的な態様としては、退避位置に置かれたキーボードに作用する重力を利用して、閉止規制機構による閉止規制状態を解除するようにしたものを挙げることができる。より具体的には、退避位置に対応させて可動板を設け、この可動板上に置いたキーボードに作用する重力により前記可動板が弾性的に降下するように構成し、この可動板の降下動作を利用して閉止規制機構による閉止規制状態を解除するようにしたものが挙げられる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。
この実施例におけるデスク１は、図１〜図５に示すように、左右のデスク側板２間に、下連結部材３と背面板４を架け渡すとともに、中央に仕切板５を配し、各デスク側板２と仕切板５との間に、下部天板６と上部天板７とをそれぞれ設けてなるものである。
【００１４】
各デスク側板２は、一定の厚みを有した板金製の側板本体２２と、この側板本体２２の下端部に設けたアジャスタ２４を有したベース２３と、前記側板本体２２の上端部に水平に設けた上縁補強部２５とを具備してなるもので、前記側板本体２２は、上端側が使用端側に出っ張った側面視逆Ｌ字形をなしている。
仕切板５は、板金製のもので、前記側板２の上部形状に似せた側面視をなす仕切本体５２と、この仕切本体５２の後縁から下方に伸びて前記下連結部材３上に固定された支柱部５１と、仕切本体５２の上端部に水平に設けた上縁補強部５３とを備えてなる。
【００１５】
背面板４は、板金製のもので、上端に使用端側へ屈曲する屈曲部４５を有した背面板本体４２と、この背面板本体４２の上端内隅部を補強する補強部材４３と、背面板本体４２の中間部位を補強する横桟４４とを具備してなるもので、背面板本体４２の左右両端には、取付用の鍔部４１が設けてある。そして、その鍔部４１をピンやビスを用いてデスク側板２の内側面に着脱可能に取り付けている。
【００１６】
下部天板６は、奥側領域６３を使用端側領域６４よりも低くしておき、上部天板７を閉じる際に、使用端側領域６４で使用していたキーボードＫＹを、奥側領域６３に退避させ得るようにしたものである。具体的には、この下部天板６は、板金製のものであり、使用端側領域６４を形成する前半部６１と、奥側領域６３を形成する後半部６２とを備えてなる。前半部６１は、前縁部に鍔６７を有するとともに後縁部に垂下壁６６を備えたもので、左右両端に設けた側片６５をビスを用いてデスク側板２及び仕切板５に取付けてある。後半部６２は、前縁部に起立壁６８を有するとともに、中間に補強桟６９を備えたもので、その上面は後述する可動板８１により構成されている。そして、前記起立壁６８を前半部６１の垂下壁６６の前面側に重合させた状態で、左右両端に設けた側片６５をビスを用いてデスク側板２及び仕切板５に取付けてある。可動板８１は、デスク側板２の近傍から仕切板５の近傍にまで至る左右幅を有した平板状のもので、前縁側を蝶番８３を介して前半部６１の垂下壁６６に支持させてある。そして、前記補強桟６９にねじりばね８４を設け、このねじりばね８４の先端に設けた押圧部材８５により前記可動板８１を上方に弾性的に押圧している。このねじりばね８４の力は、その可動板８１上にキーボードＫＹを載せた場合に、そのキーボードＫＹに作用する重力によりこの可動板８１が降下し得る程度の値に設定してある。
【００１７】
上部天板７は、外面を天板面として使用可能な平面状をなす天板本体７２と、この天板本体７２の前縁部から内面側に屈曲させた前壁部７３とを板金素材により一体に構成するとともに、その天板本体７２と前壁部７３との内面境界部分に先端側補強枠７４を設け、天板本体７２の内面基端部分に基端側補強枠７５を設けたものである。そして、基端側補強枠７５の左右両端部に内方に突出するブラケット７６を設け、このブラケット７６の先端部を支軸８８を介してデスク側板２及び仕切板５の内側面にそれぞれ設けた固定ブラケット８６に支持させている。すなわち、この上部天板７は、前記支軸８８回りに開閉動作が可能であり、下部天板６の上を覆う閉止位置Ｐから使用者に内面を対向させ得る起立位置Ｑまでの間で開閉動作し得るようになっている。この上部天板の内面には、例えば、液晶式のモニター装置Ｍを装着することができるようになっている。具体的には、前記基端側補強枠７５に取付用のスリット７８が設けてあり、モニター装置Ｍの背面に設けたブラケットＭ１の端部をこれらスリット７８に挿入するとともに、その挿入端部をビスを用いて基端側補強枠７５に止めることによって、このモニター装置Ｍを上部天板７の内面に脱落不能に設置することができるようになっている。この実施例におけるブラケットＭ１は、中間にヒンジ８９を有しており、このヒンジ８９を中心にしてモニター装置Ｍの取付角度を変更し得るようになっている。また、上部天板７の先端側補強枠７４の左右両端部には、内方に突出する先端側ブラケット７７が設けてあり、この先端側ブラケット７７とデスク側板２及び仕切板５の内側面に設けた固定ブラケット８７との間に、ダンパー装置Ｄを介在させている。このダンパー装置Ｄは、上部天板７の動きに制動を加えることによって、この上部天板７が一気に閉止位置Ｐにまで復帰するのを防止するためのものである。
【００１８】
以上のような構成をなすデスク１に、上部天板７を開いた場合にこの上部天板７が閉止位置Ｐに復帰するのを規制する閉止規制機構９と、下部天板６の使用位置Ｓに置かれたキーボードＫＹをモニター装置Ｍと干渉しない退避位置Ｔに移行させた際に前記閉止規制機構９による規制状態を解除する規制解除機構８とを設けている。
【００１９】
閉止規制機構９は、固定部材たるデスク側板２にホルダＨを設け、このホルダＨにロック爪９１を弾性退避可能に保持させるとともに、上部天板７の基端面７１に爪受要素たる受孔９２を設けておき、上部天板７が起立位置Ｑに到達する段階で、前記ロック爪９１が一時的な弾性退避動作を経て前記受孔９２に係わり合うように構成してある。具体的には、例えば、図６及び図７に模式的に示すように、ホルダＨ内にロック爪９１をストッパＳＴにより突没動作を一体の範囲に規制した状態で収容するとともに、このホルダＨとロック爪９１との間に弾性体であるばねＳＰを設け、このばねＳＰによってロック爪９１に上方へ突出する方向の弾性力を付与している。ロック爪９１の先端部背面側には、前方に向かって漸次上昇する案内面９３が形成してあり、起立しつつある上部天板７の基端部がこの案内面９３に当接し摺れ動くことによって、このロック爪９１がばねＳＰの弾性力に抗して下方に退避させられるようになっている。そして、図７に示すように、上部天板７が所定の起立位置Ｑに達した段階で、前記ロック爪９１が上部天板７の受孔９２に合致することになり、ロック爪９１が再び突出してこの受孔９２に係わり合うようになっている。
【００２０】
一方、規制解除機構８は、例えば、退避位置Ｔに置かれたキーボードＫＹに作用する重力を利用して、閉止規制機構９による閉止規制状態を解除するようにしたものである。具体的には、この規制解除機構８は、退避位置Ｔに対応させて設けた前記可動板８１と、この可動板８１の降下動作を前記ロック爪９１の没入動作に変換する変換要素８２とを具備してなる。変換要素８２の一例としては、図３、図４、及び図５に示すようなワイヤＷＡを挙げることができる。すなわち、ワイヤＷＡの一端をロック爪９１に取付けるとともに、他端を可動板８１の前後方向中間位置に取り付けたもので、可動板８１が降下した場合に、このワイヤＷＡの牽引作用によって、前記ロック爪９１が、図８に示すように下方に没入し得るようにしたものである。
【００２１】
この実施例では、以上説明した構造をなす下部天板６、及び上部天板７が、仕切板５の両側にそれぞれ配されている。なお、右側の下部天板６の下に形成される下肢空間Ｆと、左側の下部天板６の下に形成される下肢空間Ｆとの境界部分には、コンピュータ本体等を格納するためのワゴンＷが配してある。
次いで、このデスク１の作用につき説明する。まず、上部天板７を図１の右側及び図３に示すように、閉止位置Ｐに閉じている場合には、上部天板７が下部天板６の上を覆うことになり、上部天板７の内面に装着されたモニター装置Ｍは、上部天板７と下部天板６との間に収納されることになる。必要ならこの状態で上部天板７を開かないように施錠できるようにして盗難を防止するようにしてもよい。かかる閉止状態から、上部天板７を、図１の左側、図２、及び図４に示すように、起立位置Ｑにまで開くと、上部天板７の内面に装着されたモニター装置Ｍが使用者に対面することになる。そのため、キーボードＫＹやマウスを下部天板６上の退避位置Ｔから使用位置Ｓに移行させることによって、コンピュータを使用した適宜な作業や学習が可能になる。この際、上部天板７を起立位置Ｑにまで開いた状態で、キーボードＫＹを退避位置Ｔから使用位置Ｓに移行させた場合には、起立位置Ｑに停止している上部天板７の受孔９２に没入していたロック爪９１が上昇して係わり合うことになる。一方、上部天板７が完全に起立位置Ｑに達していない状態で、キーボードＫＹを退避位置Ｔから移行位置に移行させた場合には、ロック爪９１が受孔９２に係わり合わない状態で、上方に突出することになる。そのため、その後上部天板７を起立位置Ｑにまで開くと、図６に示すように、上部天板７の基端部がロック爪９１の案内面９３に当接して摺れ動くことになり、ロック爪９１が一時的に強制没入させられた後に受孔９２に係わり合うことになる。いずれの場合も、ロック爪９１が受孔９２に係わり合うと、上部天板７が起立位置Ｑにロックされることになり、上部天板７がモニター装置Ｍとともに不意に使用者側に倒れる虞がなくなる。また、かかる構成によれば、使用位置ＳにキーボードＫＹを残したままで、上部天板７を閉じようとしても不可能になるため、モニター装置ＭとキーボードＫＹが干渉して液晶画面等が損傷するような事故を防ぐことができる。
【００２２】
使用者の意志で、上部天板７を閉止位置Ｐに閉じる場合には、まず、使用位置ＳにおいてあるキーボードＫＹを低い位置に設定された退避位置Ｔに移行させる。その結果、退避位置Ｔに設けられた可動板８１がキーボードＫＹに作用する重力により降下することになり、図８に示すように、ワイヤＷＡを介してロック爪９１が下方に牽引されホルダＨ側へ没入することなる。そのため、ロック爪９１と受孔９２との係わり合いが解除され、上部天板７の開閉動作が可能になる。この状態で上部天板７を閉止位置Ｐにまで閉じた場合には、使用位置ＳにキーボードＫＹが存在しないため、モニター装置ＭとキーボードＫＹとの干渉は起こり得ない。
【００２３】
なお、以上説明した実施例における閉止規制機構は、上部天板を起立位置においてロックするものであるが、本発明の閉止規制機構は必ずしもこのようなものに限られないのは勿論であり、例えば、前記閉止位置と前記起立位置の中間位置で上部天板の閉止位置方向への動きを規制するようなものであってもよい。
また、規制解除機構の構成も前記実施例のものに限定されるものではなく、例えば、赤外線や触覚センサ等でキーボードが退避位置に移行されたことを検知し、その信号に基づいて上部天板のロック状態を電磁的に切り替えるようなものも考えられる。しかしながら、前記のようにキーボードに作用する重力を利用してロック状態を解除するようにすれば、構成の簡略化を図り易い上に、格別なエネルギを消費することもなくなる。
【００２４】
さらに、キーボードの退避位置は、必ずしも下部天板の奥側に限定されるものではないが、前記実施例のようにすれば、下肢空間を合理的に確保することができるという効果が得られる。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係るデスクは、キーボードを支持可能な下部天板と、この下部天板の上を覆う閉止位置から使用者に内面を対向させ得る起立位置までの間で開閉動作可能な上部天板とを具備してなり、前記上部天板の内面にモニター装置を装着し得るように構成したデスクであって、上部天板を開いた場合にこの上部天板が閉止位置に復帰するのを規制する閉止規制機構と、下部天板の使用位置に置かれたキーボードをモニター装置と干渉しない退避位置に移行させた際にキーボードが退避位置に移行されたことを検知して前記閉止規制機構による閉止規制状態を解除する規制解除機構とを具備してなる。従って、このような構成によれば、使用位置にあるキーボードを退避位置に移動させてはじめて上部天板を閉止位置に復帰させることができる。換言すれば、下部天板上の使用位置にキーボードが存在している間は、上部天板を閉止位置に戻すことはできない。そのため、上部天板と下部天板との間に形成される収納空間を大きくすることなしに比較的厚めのモニター装置を使用することが可能になる。すなわち、キーボードとモニター装置とが対面した状態で収納されるのを避けることができるので、上部天板の高さ位置を不当に高く設定して天板面の使い勝手を悪化させたり、下部天板の高さ位置を不当に低く設定してキーボードの操作性を損ねるとともに下肢空間を狭めるような不具合を招くことなしに、厚めのモニター装置を設置することができることになる。
【００２６】
下部天板の奥側領域を使用端側領域よりも低くしておき、上部天板を閉じる際に、使用端側領域で使用していたキーボードを、奥側領域に退避させ得るようにしているものであれば、下肢空間を狭めることなくキーボードを円滑に退避させ得ることができるようになる。
閉止規制機構が、固定部材及び前記上部天板のいずれか一方に設けたロック爪を、他方に設けた爪受要素に係わり合わせるようにしたものであり、上部天板を開く動作を利用して、前記ロック爪を前記爪受要素に係わり合わせるように構成してある場合、固定部材たるデスク側板にホルダを設け、このホルダにロック爪を弾性退避可能に保持させるとともに、上部天板に爪受要素たる受孔を設けておき、上部天板が起立位置に到達する段階で、前記ロック爪が一時的な弾性退避動作を経て前記受孔に係わり合うように構成してあるものであれば、上部天板を起立させた位置での倒れ防止が可能となるので、使用者は安心してキーボードを操作できるようになる。
【００２７】
一方、規制解除機構が、赤外線や触覚センサ等でキーボードが退避位置に移行されたことを検知し、その信号に基づいて上部天板のロック状態を電磁的に切り替えるようなものも考えられる。しかしながら、規制解除機構が、退避位置に置かれたキーボードに作用する重力を利用して、閉止規制機構による閉止規制状態を解除するようにしたものとし、具体的には、規制解除機構を、退避位置に対応させて可動板を設け、この可動板上に載せ置いたキーボードに作用する重力により前記可動板が弾性的に降下するように構成し、この可動板の降下動作を利用して閉止規制機構による閉止規制状態を解除するようにしたものであれば、構成の簡略化を図り易い上に、電力等も必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるデスクを示す斜視図。
【図２】同実施例のデスクを示す正面図。
【図３】同実施例のデスクの内部構造を示す断面図。
【図４】同実施例のデスクの内部構造を示す部分断面図。
【図５】同実施例のデスクの内部構造を示す部分斜視図。
【図６】同実施例のロック爪の突没動作を示す概略模式図。
【図７】同実施例のロック爪の突没動作を示す概略模式図。
【図８】同実施例のロック爪の突没動作を示す概略模式図。
【符号の説明】
１・・・デスク
２・・・デスク側板
６・・・下部天板
６３・・・奥側領域
６４・・・使用端側領域
７・・・上部天板
８・・・規制解除機構
８１・・・可動板
９・・・閉止規制機構
９１・・・ロック爪
９２・・・受孔
Ｈ・・・ホルダ
ＫＹ・・・キーボード
Ｍ・・・モニター装置
Ｐ・・・閉止位置
Ｑ・・・起立位置
Ｓ・・・使用位置
Ｔ・・・退避位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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