(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端電気所及び複数の相手端電気所間の複数の特定区間により構成される保護区間内の送電線の電力系統を、事故が発生した場合に遮断することにより保護する電力系統保護継電装置において、
上記複数の相手端電気所に設置され、上記相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データを伝送する複数の子端リレー装置と、
上記自端電気所に設置され、上記自端電気所の電流変成器から取り出した電流データと上記複数の子端リレー装置から伝送された電流データにより、上記保護区間に事故が発生したことを検出して上記電力系統を遮断させると共に、上記各特定区間の一方に設けられた上記自端電気所又は上記相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データと他方に設けられた上記相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データの差動演算を上記各特定区間毎に行い、事故が発生した上記特定区間を判定して表示させる親端リレー装置を備えたことを特徴とする電力系統保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、保護対象となる送電線の電力系統に発生した異常を検出し、遮断器を動作させて電力系統を保護する電力系統保護継電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、三菱電機技報、ｖｏｌ．１６２，Ｎｏ．１０，１９８８に示された光ファイバ伝送による多端子送電線保護システムを、４端子系に適用した場合の送電線保護システムの構成を示す図である。図において、１は保護区間内の特定区間Ａ及び特定区間Ｂにおける電力系統の送電線であり、単線で図示しているが、Ａ相、Ｂ相、及びＣ相の３相線から構成されている。６は送電線１の特定区間Ａの一方に設けられた自端電気所、７は送電線１の特定区間Ａの他方と送電線１の特定区間Ｂの一方に設けられた相手端電気所、８は特定区間Ｂの他方に設けられた相手端電気所である。
【０００３】
また、図６において、１０は自端電気所６に設置されディジタルリレー演算を行う親端リレー装置である。２０，３０，４０は、それぞれ相手端電気所７，８に設置され、ディジタルリレー演算を行い、親端リレー装置１０に対し電流データを伝送すると共に、親端リレー装置１０からの転送遮断指令により相手端遮断器６２ａ，６２ｂ，６４ａ，６４ｂをトリップする（引き外す）子端リレー装置である。
【０００４】
さらに、図６において、５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂは電流を取り出し計測するための電流変成器、６１ａ，６１ｂは送電線１を自端電気所６側で遮断するための自端遮断器、６２ａ，６２ｂ，６４ａ，６４ｂは相手端電気所７，８側で送電線１を遮断するための相手端遮断器、２は親端リレー装置１０，子端リレー装置２０，３０，４０間をループ状に接続するデータを伝送する光ファイバである。
【０００５】
図７は親端リレー装置１０の構成を示すブロック図である。図において、１０１ａ，１０１ｂはアナログフィルタ、１０２ａ，１０２ｂはデータを保持するサンプルホールド回路、１０３は入力チャネルを切り替えるマルチプレクサ回路、１０４はアナログ・ディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換回路、１０５は入力データを使ってリレー演算を行う演算装置、１０６は遮断器６１ａ，６１ｂをトリップするためのトリップ指令を出力する出力部、１０７は光ファイバ２を介して伝送されたデータを変換する光・電気変換器、１０８は直列・並列変換器、１０９は並列・直列変換器、１１０は光ファイバ２を介して伝送するデータを変換する電気・光変換器である。また、１２０は保護区間内の特定区間Ａ又は特定区間Ｂにおける送電線１に内部事故が発生したことを表示するためのリレーである。
【０００６】
図８は子端リレー装置２０の構成を示すブロック図であり、図７に示す親端リレー装置１０の構成から、内部事故が発生したことを表示するためのリレー１２０を除いたものと同等の構成を有し、アナログフィルタ２０１ａ，２０１ｂ，サンプルホールド回路２０２ａ，２０２ｂ，マルチプレクサ回路２０３，Ａ／Ｄ変換回路２０４，演算装置２０５，出力部２０６，光・電気変換器２０７，直列・並列変換器２０８，並列・直列変換器２０９，電気・光変換器２１０により構成されている。子端リレー装置３０，４０の構成も図８と同一である。
【０００７】
以上のように、電力系統保護継電装置は、親端リレー装置１０，及び子端リレー装置２０，３０，４０から構成され、送電線保護システムは、この電力系統保護継電装置と、電流変成器５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ，自端遮断器６１ａ，６１ｂ，相手端遮断器６２ａ，６２ｂ，６４ａ，６４ｂ，光ファイバ２により構成されている。
【０００８】
次に動作について説明する。
図９は電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートである。ステップＳＴ１１において、親端リレー装置１０及び子端リレー装置２０，３０，４０は、電力系統の送電線１の電流をそれぞれ電流変成器５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂから取り出し、子端リレー装置２０，３０，４０は、取り出した子端子電流データを光ファイバ２を介して親端リレー装置１０に伝送し、親端リレー装置１０は、取り出した自端電流データと伝送された子端子電流データにより差動演算を行う。
【０００９】
親端リレー装置１０は、電流変成器５１ａ，５１ｂから取り出した自端電流からアナログフィルタ１０１ａ，１０１ｂで直流分や高調波成分を除去し、基本波を一定間隔でサンプルホールド回路１０２ａ，１０２ｂに保持し、マルチプレクサ回路１０３のチャネルを順次切り替えて、アナログ量をＡ／Ｄ変換回路１０４でディジタル演算できる形に整える。子端リレー装置２０，３０，４０も、アナログフィルタ２０１ａ，２０１ｂ，サンプルホールド回路２０２ａ，２０２ｂ，マルチプレクサ回路２０３，Ａ／Ｄ変換回路２０４により同様に処理する。
【００１０】
送電線１の各端に設置された親端リレー装置１０及び子端リレー装置２０，３０，４０の間は、光ファイバ２によりループ状に接続されており、各端の電流データは、この光ファイバ２を経由して時分割直列送電される。まず、親端リレー装置１０から電流データの書き込まれていない空のデータフレームが、子端リレー装置２０に対して伝送される。
【００１１】
子端リレー装置２０では、光・電気変換器２０７により受信信号を光・電気変換し、直列・並列変換器２０８によりこの変換信号を直列・並列変換した後、データフレーム中の子端リレー装置２０のフレームＦ１へ、電流変成器５２ａ，５２ｂより取り出した子端子電流データを書き込み、さらに並列・直列変換器２０９により並列・直列変換し、電気・光変換器２１０で電気・光変換を行い、子端リレー装置３０へこのデータフレームを転送する。
【００１２】
以下、子端リレー装置３０，４０においても同様の動作が行われ、子端リレー装置３０では、データフレーム中の子端リレー装置３０用のフレームＦ２へ電流変成器５３ａ，５３ｂより取り出した子端子電流データを書き込み、子端リレー装置４０では、データフレーム中の子端リレー装置４０用のフレームＦ３へ電流変成器５４ａ，５４ｂより取り出した子端子電流データを書き込み、全ての子端リレー装置２０，３０，４０における子端子電流データが書き込まれたデータフレームが親端リレー装置１０へ伝送される。
【００１３】
親端リレー装置１０の演算装置１０５は、伝送されたこれらの子端子電流データと、電流変成器５１ａ，５１ｂより取り出した自端電流データを用いて電流差動演算を行う。
【００１４】
図９のステップＳＴ１２において、親端リレー装置１０の演算装置１０５は、この演算結果により、保護区間内の内部事故か否かを判定する。自端電流データといずれかの子端子電流データが異なり、保護区間内の内部事故と判定した場合に、ステップＳＴ１３において、演算装置１０５は、出力部１０６からトリップ出力を供給することにより自端遮断器６１ａ，６１ｂを動作させると共に、データフレーム内の親端リレー装置用フレームに転送遮断用データを書き込み、子端リレー装置２０，３０，４０に伝送して、相手端遮断器６２ａ，６２ｂ，６４ａ，６４ｂを動作させる。
【００１５】
また、このとき、ステップＳＴ１４において、演算装置１０５の指示により、出力部１０６はリレー１２０を動作させ、保護区間内の特定区間Ａ又は特定区間Ｂにおける送電線１に内部事故が発生したことを表示させる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電力系統保護継電装置は以上のように構成されているので、保護区間内の電力系統の事故を検出して遮断することにより、電力系統の保護のみを目的としており、リレー１２０による故障相、又は短絡／地絡のリレー動作表示しかしないため、電力系統内に複数の保守部門が存在しても、事故が特定区間Ａで発生したのか、特定区間Ｂで発生したのかが判定できず、復旧作業の効率が悪いという課題があった。
【００１７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、安価なコストで保護対象の電力系統内における事故が発生した特定区間を判定し、表示することにより、復旧作業の効率化を実現できる電力系統保護継電装置を得ることを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電力系統保護継電装置は、自端電気所及び複数の相手端電気所間の複数の特定区間により構成される保護区間内の送電線の電力系統を、事故が発生した場合に遮断することにより保護するものにおいて、上記複数の相手端電気所に設置され、上記相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データを伝送する複数の子端リレー装置と、上記自端電気所に設置され、上記自端電気所の電流変成器から取り出した電流データと上記複数の子端リレー装置から伝送された電流データにより、上記保護区間に事故が発生したことを検出して上記電力系統を遮断させると共に、上記各特定区間の一方に設けられた上記自端電気所又は上記相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データと他方に設けられた上記相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データの差動演算を上記各特定区間毎に行い、事故が発生した上記特定区間を判定して表示させる親端リレー装置を備えたものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１による電力系統保護継電装置における親端リレー装置１１の構成を示すブロック図であり、図７に示す従来の親端リレー装置１０に、事故が発生した特定区間Ａ，Ｂの表示を行うためのリレー１２１，１２２を追加したものである。図１では、２つのリレー１２１，１２２を追加しているが、保護区間内の特定区間の数だけのリレーを追加すれば良い。
【００２３】
また、図１において、１１５は、従来の保護区間の事故を検出するための継電器機能を実現するための演算の他に、特定区間の事故を検出する継電器機能を実現するための演算を行う演算装置であり、１１６は、自端遮断器６１ａ，６１ｂを動作させるトリップ出力と、リレー１２０，１２１，１２２を動作させる出力を供給する出力部であり、その他の構成は従来の図７に示す親端リレー装置１０に示すものと同等である。
【００２４】
子端リレー装置２０，３０，４０の構成は、従来の図８に示すものと同等であり、送電線保護システムの構成は、従来の図６に示す親端リレー装置１０を親端リレー装置１１に置き換えたものと同等である。
【００２５】
図２は事故が発生した特定区間を判定する原理を説明する図である。電流変成器５１ａ，５１ｂから取り出した自端電流をｉ１，電流変成器５２ａ，５２ｂから取り出した子端子電流をｉ２とすると、すなわち特定区間Ａに流入流出する電流をｉ１，ｉ２とすると、キルヒホッフ第１法則により、特定区間Ａ内の事故点ｆ１のとき、
ｉ１≠ｉ２
となるため、差電流ｉｄは、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２≠０
となる。
【００２６】
これに対し、特定区間Ａ外の事故点ｆ２のとき、
ｉ１＝ｉ２
となるため、差電流ｉｄは、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２＝０
となる。
【００２７】
つまり、親端リレー装置１１の自端電流ｉ１と子端リレー装置２０の子端子電流ｉ２により、最小動作感度を示すタップ値をＫとすると、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２≧Ｋ                                  （１）
のとき、特定区間Ａ内の事故と判定し、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２＜Ｋ                                  （２）
のとき、特定区間Ａ外の事故と判定できる。ここで、タップ値Ｋの値としては、区間内事故時における最小事故電流の約１／３程度の値が使用される。
【００２８】
特定区間Ｂ内の事故及び特定区間Ｂ外の事故についても、上記原理と同様にして判定できる。
【００２９】
次に動作について説明する。
図３は実施の形態１による電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートである。ステップＳＴ２１からＳＴ２４までの処理は、従来の図９に示すステップＳＴ１１からＳＴ１４までの処理と同一である。
【００３０】
ステップＳＴ２５において、親端リレー装置１１の演算装置１１５は、電流変成器５１ａ，５１ｂから取り出した自端電流データと、子端リレー装置２０により伝送された電流変成器５２ａ，５２ｂから取り出した子端子電流データにより差動演算を行う。
【００３１】
ステップＳＴ２６において、演算装置１１５は、この演算結果により、上記特定区間判定の原理における（１）式、（２）式に従って、特定区間Ａ内の事故か否かを判断する。そして特定区間Ａ内の事故と判定した場合に、ステップＳＴ２７において、演算装置１１５の指示により、出力部１１６はリレー１２１を動作させ、特定区間Ａ内の事故であることを表示させる。
【００３２】
上記ステップＳＴ２６において、特定区間Ａ外の事故と判定した場合に、ステップＳＴ２８において、演算装置１１５は、子端リレー装置３０により伝送された電流変成器５３ａ，５３ｂから取り出した子端子電流データと、子端リレー装置４０により伝送された電流変成器５４ａ，５４ｂから取り出した子端子電流データにより差動演算を行う。
【００３３】
ステップＳＴ２９において、演算装置１１５は、この演算結果により、上記特定区間判定の原理における（１）式、（２）式に従って、特定区間Ｂ内の事故か否かを判定する。そして、特定区間Ｂ内の事故と判定した場合に、ステップＳＴ３０において、演算装置１１５の指示により、出力部１１６はリレー１２２を動作させ、特定区間Ｂ内の事故であることを表示させる。
【００３４】
以上のように、この実施の形態１によれば、親端リレー装置１１が、従来の保護区間の事故を検出する継電器機能の他に、大幅にハードウェア構成を変更することなく容易かつ安価に、事故が発生した特定区間を判定する継電器機能を備え、復旧作業の効率化を実現できる電力系統保護継電装置を得ることができるという効果が得られる。
【００３５】
実施の形態２．
この実施の形態２による電力系統保護継電装置における親端リレー装置１１の構成は、実施の形態１における図１の構成と同一であり、子端リレー装置２０，３０，４０の構成も従来の図８に示す構成と同一であり、送電線保護システムの構成も、実施の形態１と同一である。
【００３６】
この実施の形態２では、特定区間判定の原理が実施の形態１と異なる。電流変成器５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂから取り出した電流については、ＣＴ飽和等の各種の誤差電流を考慮することがある。このため、電流変成器５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂから取り出す電流、すなわち特定区間Ａに流入流出する電流ｉ１，ｉ２のスカラー和を、次式より抑制量ｉｒとして求める。
ｉｒ＝｜ｉ１｜＋｜ｉ２｜                                        （３）
【００３７】
そして、電流変成器５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂの特定区間Ａの入力電流と出力電流の許容できる比率を示す比率係数をＫ１，最小動作感度を示すタップ値をＫ２とすると、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２≧Ｋ１＊ｉｒ＋Ｋ２                          （４）
のとき、特定区間Ａ内の事故とし、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２＜Ｋ１＊ｉｒ＋Ｋ２                          （５）
のとき、特定区間Ａ外の事故と判定できる。ここで、比率係数として例えば１／９等の値が使用される。
【００３８】
特定区間Ｂ内の事故及び特定区間Ｂ外の事故についても、上記原理と同様にして判定できる。
【００３９】
次に動作について説明する。
実施の形態２による電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートは、実施の形態１の図３に示すものと同等である。ステップＳＴ２１からＳＴ２４までの処理は、従来の図９に示すステップＳＴ１１からＳＴ１４までの処理と同一である。
【００４０】
ステップＳＴ２５において、親端リレー装置１１の演算装置１１５は、電流変成器５１ａ，５１ｂから取り出した自端電流データと、子端リレー装置２０により伝送された電流変成器５２ａ，５２ｂから取り出した子端子電流データにより差動演算を行う。
【００４１】
ステップＳＴ２６において、演算装置１１５は、この演算結果により、特定区間Ａに流入流出する電流のスカラー和を抑制量としてＣＴ飽和等の各種の誤差電流を考慮した上記（３）式から（５）式に従って、特定区間Ａ内の事故か否かを判定する。そして特定区間Ａ内の事故と判定した場合に、ステップＳＴ２７において、演算装置１１５の指示により、出力部１１６はリレー１２１を動作させ、特定区間Ａ内の事故であることを表示させる。
【００４２】
上記ステップＳＴ２６において、特定区間Ａ外の事故と判定した場合に、ステップＳＴ２８において、演算装置１１５は、子端リレー装置３０により伝送された電流変成器５３ａ，５３ｂから取り出した子端子電流データと、子端リレー装置４０により伝送された電流変成器５４ａ，５４ｂから取り出した子端子電流データにより差動演算を行う。
【００４３】
ステップＳＴ２９において、演算装置１１５は、この演算結果により、上記（３）式から（５）式に従って、特定区間Ｂ内の事故か否かを判断する。そして、特定区間Ｂ内の事故と判定した場合に、ステップＳＴ３０において、演算装置１１５の指示により、出力部１１６はリレー１２２を動作させ、特定区間Ｂ内の事故であることを表示させる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態２によれば、親端リレー装置１１が、従来の保護区間の事故を検出する継電器機能の他に、特定区間に流入流出する電流のスカラー和を抑制量としてＣＴ飽和誤差を考慮し、大幅にハードウェア構成を変更することなく容易かつ安価に、事故が発生した特定区間を判定する継電器機能を備え、どの特定区間の事故であるかを表示させることにより、復旧作業の効率化を実現できる電力系統保護継電装置を得ることができるという効果が得られる。
【００４５】
実施の形態３．
この実施の形態３よる子端リレー装置２０，３０，４０の構成、送電線保護システムの構成も、実施の形態１と同等である。また、この実施の形態３による電力系統保護継電装置における親端リレー装置１１の構成も、実施の形態１における図１の構成と同等であるが、実施の形態２における事故の発生した特定区間判定に用いる抑制量ｉｒを変更したものである。
【００４６】
電流変成器（５１ａ，５１ｂ），（５２ａ，５２ｂ）から取り出す電流ｉ１，ｉ２、すなわち、特定区間Ａに流入流出する電流ｉ１，ｉ２のうち、大きい方を抑制量ｉｒとして次式より求める。
ｉｒ＝ｍａｘ［｜ｉ１｜，｜ｉ２｜］                              （６）
【００４７】
そして、比率係数Ｋ３，タップ値Ｋ４とすると、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２≧Ｋ３＊ｉｒ＋Ｋ４                            （７）
のとき、特定区間Ａ内の事故と判定し、
ｉｄ＝ｉ１−ｉ２＜Ｋ３＊ｉｒ＋Ｋ４                            （８）
のとき、特定区間Ａ外の事故と判定できる。
【００４８】
次に動作について説明する。
実施の形態３による電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートも、実施の形態１の図３に示すものと同様である。ただし、ステップＳＴ２６における特定区間Ａ内の事故か否かの判定と、ステップＳＴ２９における特定区間Ｂ内の事故か否かの判定を行う際に、上記特定区間に流入流出する電流の大きい方を抑制量として求め、ＣＴ飽和等の各種の誤差電流を考慮した上記（６）式から（８）式に従って、判定する点が異なっている。
【００４９】
以上のように、この実施の形態３によれば、親端リレー装置１１が、従来の保護区間の事故を検出する継電器機能の他に、特定区間に流入流出する電流の大きい方を抑制量としてＣＴ飽和誤差を考慮し、大幅にハードウェア構成を変更することなく容易かつ安価に、事故が発生した特定区間を判定する継電器機能を備え、どの特定区間の事故であるかを表示させることにより、復旧作業の効率化を実現できる電力系統保護継電装置を得ることができるという効果が得られる。
【００５０】
実施の形態４．
図４は実施の形態４による電力系統保護継電装置における子端リレー装置２１の構成を示すブロック図であり、７１は相手端電気所７において送電線１の電圧を取り出す電圧変圧器であり、２０１ｃ，２０２ｃは電圧変圧器７１から取り出した電圧を処理するためのアナログフィルタ、サンプルホールド回路である。その他の構成については、従来の図８に示されている子端リレー装置２０の構成と同等である。すなわち、図４に示す子端リレー装置２１は、方向継電器としての機能を有している。他の子端リレー装置３１，４１も同一の構成である。
【００５１】
また、実施の形態４による電力系統保護継電装置における親端リレー装置１１の構成は、実施の形態１における図１の構成と同等であり、送電線保護システムの構成も、従来の図６における親端リレー装置１０を親端リレー装置１１に置き換え、子端リレー装置２０，３０，４０を子端リレー装置２１，３１，４１に置き換えたものと同等である。
【００５２】
特定区間判定に用いる方向継電器の方式は、例えば、昭和５６年に社団法人電気学会より発行された「保護継電工学」のＰ１２７〜Ｐ１３１に示されている。つまり、特定区間内の事故であれば、事故電流の方向は電圧と同方向となることを利用する。
【００５３】
次に動作について説明する。
図５は実施の形態４による電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートであり、ステップＳＴ４１からＳ４４の処理は、従来の図９におけるステップＳＴ１１からＳＴ１４までの処理と同一である。
【００５４】
ステップＳＴ４５において、子端リレー装置２１は、電流変成器５２ａ，５２ｂから取り出した電流と、電圧変圧器７１から取り出した電圧の位相を比較し、同方向の場合は、データフレーム中の子端リレー装置２１用のフレームＦ１に、方向判別ビット”１”と書き込み、同方向でない場合は、フレームＦ１に方向判別ビット”０”と書き込み伝送する。同様にして、子端リレー装置３１，４１も、方向判別ビットを伝送して、親端リレー装置１１が子端リレー装置２１，３１，４１から伝送された方向判別ビットを受信する。
【００５５】
ステップＳＴ４６において、親端リレー装置１１の演算装置１１５は、子端リレー装置２１から伝送された方向判別ビットが”１”であれば、特定区間Ａ内の事故であると判定し、ステップＳＴ４７において、親端リレー装置１１の出力部１１６が、演算装置１１５の指示により特定区間Ａ内の事故表示を出力し、リレー１２１を動作させる。
【００５６】
上記ステップＳＴ４６において、親端リレー装置１１の演算装置１１５は、子端リレー装置２１から伝送された方向判別ビットが”０”であれば、特定区間Ａ外の事故であると判定し、ステップＳＴ４８において、親端リレー装置１１の演算装置１１５は、子端リレー装置３１又は４１から伝送された方向判別ビットが”１”であれば、特定区間Ｂ内の事故であると判定し、ステップＳＴ４９において、親端リレー装置１１の出力部１１６が、演算装置１１５の指示により特定区間Ｂ内の事故表示を出力し、リレー１２２を動作させる。
【００５７】
以上のように、この実施の形態４によれば、子端リレー装置２１，３１，４１に、事故時の電圧と電流の方向を検知する方向継電器の機能を備え、検知した方向に関する方向判別ビットを伝送し、親端リレー装置１１が、従来の保護区間の事故を検出する継電器機能の他に、大幅にハードウェア構成を変更することなく容易かつ安価に、伝送された方向判別ビットにより事故が発生した特定区間を判定する継電器機能を備え、どの特定区間の事故であるかを表示させることにより、復旧作業の効率化を実現できる電力系統保護継電装置を得ることができるという効果が得られる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、親端リレー装置が、各特定区間の一方に設けられた自端電気所又は相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データと他方に設けられた相手端電気所の電流変成器から取り出した電流データの差動演算を各特定区間毎に行い、事故が発生した上定区間を判定して表示させることにより、復旧作業の効率化を実現できる電力系統保護継電装置を得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１，２，３，４による電力系統保護継電装置における親端リレー装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１，２，３による特定区間判別の原理を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１，２，３による電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態４による電力系統保護継電装置における子端リレー装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態４による電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】従来の送電線保護システムの構成を示す図である。
【図７】従来の電力系統保護継電装置における親端リレー装置の構成を示すブロック図である。
【図８】従来の電力系統保護継電装置における子端リレー装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来の電力系統保護継電装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  送電線、６  自端電気所、７，８  相手端電気所、１１  親端リレー装置、２１，３１，４１  子端リレー装置、５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ  電流変成器、７１  電圧変圧器。
【図１】
0003623378.tif 000002
【図２】
0003623378.tif 000003
【図３】
0003623378.tif 000004
【図４】
0003623378.tif 000005
【図５】
0003623378.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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