(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも二層の感度の異なる赤感光性乳剤層、少なくも二層の感度の異なる緑感光性乳剤層、及び少なくも二層の青感光性乳剤層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、
該赤感光性乳剤層、該緑感光性乳剤層、及び該青感光性乳剤層における全ての感光性層に含まれる各ハロゲン化銀乳剤が、アスペクト比２ないし４０であるハロゲン化銀平板粒子であって外周部に転位線を有するハロゲン化銀平板粒子が、該各ハロゲン化銀乳剤中における全ハロゲン化粒子の投影面積の１００ないし６０％を占めており、また、該各ハロゲン化銀乳剤がセレン増感されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項２】
前記感光性乳剤層の支持体をはさんで反対側に磁性体粒子を含む磁気記録層を有することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、高感度で処理変動の小さいハロゲン化銀写真感光材料に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
近年、ハロゲン化銀カラー写真感光材料、特に撮影用のカラー感材に対する要請はますます厳しく、高感度で粒状性及び鮮鋭性に優れ、継続的に感光材料を現像処理したときのばらつきが小さい感光材料が求められている。
【０００４】
特開昭６３−２２０２３８  号、特開平１−２０１６４９号は転位線（結晶に存在するある種の線状格子欠陥）を意図的に導入した平板ハロゲン化銀粒子について開示している。転位線を導入した平板粒子は転位線のない平板粒子と比較して感度、相反則等の写真特性に優れ、かつこれらを感光材料に用いると鮮鋭性、粒状性に優れることが示されている。
また、特開平５−３４１４５９号には、粒子外周部に１粒子当り１０本以上の転位線を有する平板ハロゲン化銀粒子によって、高感度で粒状性、階調、カブリの改良されたハロゲン化銀乳剤が得られることが示されている。
このように転位を導入した平板粒子は、高感度化、高画質化に対して好ましい資質を持っている。
しかし、感度や画質の更なる向上に関して、転位線の数や存在場所等に関しては未だ研究の余地が充分残されている。
一方、ハロゲン化銀写真感材の現象、定着に対する要求も強い。現像、定着の処理時間が長いことがハロゲン化銀写真の欠点であり、処理の迅速化が強く待たれている。また、環境におよぼす影響を低減させるために処理廃液を少なくする、あるいはゼロ化することが望まれる。その場合処理液への現像抑制作用のある感材溶出物の蓄積量が増加し、処理時間の短縮化を防げかつ処理による感度変動幅を大きくさせる。この感材溶出物による現像抑制の影響は粒子表面積の大きいハロゲン化銀平板粒子を含む乳剤で大きいことがわかってきた。従って、平板粒子の実用上の欠点である処理変動の幅を小さくし、本来平板粒子が感度、画質の向上に関して持っているメリットを引き出すのは極めて重要である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ハロゲン化銀平板粒子を含む乳剤を利用して、カブリが低く、高感度、高画質であるばかりか、処理変動も小さいハロゲン化銀カラー写真感材料を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記（１）〜（２）の手段によって達成された。
すなわち、
（１）支持体上に、少なくとも二層の感度の異なる赤感光性乳剤層、少なくも二層の感度の異なる緑感光性乳剤層、及び少なくも二層の青感光性乳剤層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、
該赤感光性乳剤層、該緑感光性乳剤層、及び該青感光性乳剤層における全ての感光性層に含まれる各ハロゲン化銀乳剤が、アスペクト比２ないし４０であるハロゲン化銀平板粒子であって外周部に転位線を有するハロゲン化銀平板粒子が、該各ハロゲン化銀乳剤中における全ハロゲン化粒子の投影面積の１００ないし６０％を占めており、また、該各ハロゲン化銀乳剤がセレン増感されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
（２）前記の感光性乳剤層の支持体をはさんで反対側に磁性体粒子を含む磁気記録層を有することを特徴とする（１）に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、「感光材料」とも称する）は、支持体上に、少なくとも二層の感度の異なる赤感光性乳剤層、少なくも二層の感度の異なる緑感光性乳剤層、及び少なくも二層の感度の異なる青感光性乳剤層をまず有する必要がある。
それらの配置形態は、特別な制限はないが、具体的態様は後述する。
次に、本発明の感光材料においては、該赤感光性乳剤層、該緑感光性乳剤層、及び該青感光性乳剤層における全ての感光性層に含まれる各ハロゲン化銀乳剤において、特定の２要件を満たすハロゲン化銀平板粒子が、該各ハロゲン化銀乳剤における全ハロゲン化銀粒子の投影面積の１００ないし６０％を占めることが更に必要である。
ハロゲン化銀平板粒子の上記特定の要件の第１は、アスペクト比が２ないし40であることである。
本発明において、アスペクト比（つまり、「ハロゲン化銀粒子の円相当直径／粒子厚み」に相当する）が２ないし40のハロゲン化銀平板粒子は、それを含むハロゲン化銀乳剤の全ハロゲン化銀粒子の100 ないし70％（面積）存在することが好ましい。
【０００８】
さらに好ましくはアスペクト比４ないし３０の粒子が１００  ないし８０％（面積）、特に好ましくはアスペクト比５ないし２５の粒子が１００  ないし８０％（面積）存在することである。
アスペクト比が２未満では、平板粒子のメリット（つまり、感度、画質向上への寄与）を活かし切れず好ましくない。４０より大きいと圧力性が悪化するので好ましくない。
アスペクト比が２ないし４０の平板状粒子が６０％（面積）を下回ると粒子間の均質性の点で好ましくない。
なお、アスペクト比の測定法の一例としては、レプリカ法による透過電子顕微鏡写真を撮影して個々の粒子の投影面積の円相当径と厚みを求める方法がある。この場合、厚みはレプリカの影（シャドー）の長さから算出する。
本発明にいう「平板粒子」とは２つの対向する平行な主平面を有するハロゲン化銀粒子である。
本発明の平板粒子は１枚の双晶面あるいは２枚以上の平行な双晶面を有する。
【０００９】
双晶面とは（１１１  ）面の両側ですべての格子点のイオンが鏡像関係にある場合にこの（１１１  ）面のことをいう。
この平板粒子は、粒子を上から見た時、三角形状、六角形状もしくはこれらが丸みを帯びた円形状をしており、それぞれ互いに平行な外表面を有している。
【００１０】
本発明においては最小の長さを有する辺の長さに対する、最大の長さを有する辺の長さの比が２ないし１である六角形の平板粒子が乳剤中の全粒子の投影面積の１００  ないし５０％を占めることは好ましく、より好ましくは１００  ないし７０％、特に好ましくは１００  ないし９０％を占める。
【００１１】
また、本発明における乳剤は単分散性であることが好ましい。
本発明において、全ハロゲン化銀粒子の粒径分布の変動係数は２５％ないし３％であることが好ましく、より好ましくは１５％ないし３％、特に好ましくは１０％ないし３％である。粒径分布の変動係数とは該粒子の粒径分布の標準偏差を平均粒径で割った値である。
【００１２】
ハロゲン化銀平板粒子の前記特定の要件の第２は、外周部に転位線を有することである（本明細書において、外周部に転位線を有する平板粒子をフリンジ部転位形平板粒子とも称する）。
転位線とは、詳しくは、結晶のすべり面上で、すでにすべった領域とまだすべらない領域の境界にある線状の格子欠陥のことである。
ハロゲン化銀結晶の転位線に関しては
１）Ｃ．Ｒ．Ｂｅｒｒｙ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，２７，６３６（１９５６），
２）Ｃ．Ｒ．Ｂｅｒｒｙ，Ｄ．Ｃ．Ｓｋｉｌｍａｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，３５，２１６５（１９６４），
３）Ｊ．Ｆ．Ｈａｍｉｌｔｏｎ，Ｐｈｏｔ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１１，５７（１９６７），
４）Ｔ．Ｓｈｉｏｚａｗａ，Ｊ．Ｓｏｃ．Ｐｈｏｔ．Ｓｃｉ．Ｊａｐ．，３４，１６（１９７１），
５）Ｔ．Ｓｈｉｏｚａｗａ，Ｊ．Ｓｏｃ．Ｐｈｏｔ．Ｓｃｉ．Ｊａｐ．，３５，２１３（１９７２）
等の文献があり、Ｘ線回折法または低温透過型電子顕微鏡を用いた直接的観察方法により解析できる。
透過型電子顕微鏡を用いて転位線を直接観察する場合、粒子に転位線が発生するほどの圧力をかけないよう注意して乳剤から取り出したハロゲン化銀粒子を電子顕微鏡観察用のメッシュにのせ、電子線による損傷（例えばプリントアウト）を防ぐように試料を冷却した状態で透過法により観察を行う。
この場合、粒子の厚みが厚いほど電子線が透過しにくくなるので、高圧型（０．２５μｍの厚さに対して、２００ｋＶ以上）の電子顕微鏡を用いたほうがより鮮明に観察することができる。
平板粒子の場合、上述のように電子顕微鏡を用いて撮影した粒子の写真より、主平面に対して垂直方向から見た場合の各粒子についての転位線の位置と本数を求めることができる。
なお、電子線に対する試料の傾斜角度によって転位線は見えたり見えなかったりするので、転位線を漏れなく観察するには同一粒子についてできるだけ多くの試料傾斜角度での粒子写真を観察して転位線の存在位置を求める必要がある。
【００１３】
本発明では高圧型電子顕微鏡を用いて同一粒子に対して５°のステップで傾斜角度を変え、５通りの粒子写真を撮影して、転位線の存在位置と本数を求めることが好ましい。
転位線が密集して存在する場合、又は転位線が互いに交わって観察される場合には、１粒子当りの転位線の数は明確には数えることができない場合がある。しかしながら、これらの場合においても、おおよそ10本、20本、30本、という程度には数えることができる。
本発明でいう「粒子の外周部に転位線を有する平板粒子」とは、１粒子当り最低１本の転位線を粒子の外周部に有する粒子である。好ましくは10本以上、さらに好ましくは50本以上、特に好ましくは100 本以上の転位線を粒子の外周部に有する高密度転位型粒子である。
上記の転位線は、粒子の外周部に実質的に局在することが好ましい。
本発明でいう「粒子の外周部」とは、平板粒子の辺から中心にかけての沃化銀の分布において辺側から見て初めてある点の沃化銀含有率が、粒子全体の平均沃化銀含率を越えた点もしくは下回った点の外側を指す。
本発明において、粒子の外周部に転位線を有するハロゲン化銀平板粒子は、それを含むハロゲン化銀乳剤の全ハロゲン化銀粒子の100 ないし60％（面積）存在することが前記のとおり必要であるが、100 ないし70％存在することが好ましい。
【００１４】
更に、本発明の感光材料では、赤感光性乳剤層、緑感光性乳剤層、及び青感光性乳剤層、それぞれに含まれるハロゲン化銀乳剤は、セレン増感されていることが必要である。
そのために利用できるセレン増感について説明する。
セレン増感法に関しては、米国特許第 1574944号、同第 1602592号、同第 1623499号、同第 3297446号、同第 3297447号、同第 3320069号、同第 3408196号、同第 3408197号、同第 3442653号、同第 3420670号、同第 3591385号、フランス特許第 2693038号、同第 2093209号、特公昭52-34491号、同52-34492号、同53-295 号、同57-22090号、特開昭 59-180536号、同 59-185330号、同 59-181337号、同 59-187338号、同 59-192241号、同 60-150046号、同 60-151637号、同 61-246738号、特開平3-4221号、同3-148648号、同3-111838号、同3-116132号、同3-237450号、同 4-25832号、同 4-32831号、同4-109240号、更に、英国特許第255846号、同第861984号及び、H. E. Spencer ら著、Jounal of Photographic Science誌、31巻、158 〜169 ページ (1983年) 等に開示されている。
これらのセレン増感剤は、水又はメタノール、エタノールなどの有機溶媒の単独または混合溶媒に溶解し、または、特開平4-125559号( 特願平2-264447号) 、特願平2-264448号に記載の形態にて、化学増感時に添加される。好ましくは化学増感開始前に添加される。使用されるセレン増感剤は１種に限られず上記セレン増感剤の２種以上を併用して用いることができる。不安定セレン化合物と非不安定セレン化合物を併用してもよい。
本発明の感光材料の製造に使用されるセレン増感剤の添加量は、用いるセレン増感剤の活性度、ハロゲン化銀の種類や大きさ、熟成の温度及び時間などにより異なるが、好ましくは、ハロゲン化銀１モル当り１×10-8モル以上である。より好ましくは１×10-7モル以上１×10-5モル以下である。セレン増感剤を用いた場合の化合熟成の温度は好ましく45℃以上である。より好ましくは50℃以上、80℃以下である。ｐＡｇ及びｐＨは任意である。例えば、ｐＨは４から９までの広い範囲で本発明の効果は得られる。
本発明の感光材料を製造する場合のセレン増感剤としては、特に限定はないが、例えば、公知特許出願明細書や特許明細書に開示されているセレン化合物を用いることができる。すなわち通常、不安定型セレン化合物及び／又は非不安定型セレン化合物を添加して、高温、好ましくは40℃以上で乳剤を一定時間攪拌することにより用いられる。不安定型セレン化合物としては特公昭44-15748号、特公昭43-13489号、特開平4-025832号( 特願平2-130976号) 、特開平4-109240号( 特願平2-229300号) などに記載の化合物を用いることが好ましい。具体的な不安定セレン増感剤としては、イソセレノシアネート類（例えばアリルイソセレノシアネートの如き脂肪族イソセレノシアネート類）、セレノ尿素類、セレノケトン類、セレノアミド類、セレノカルボン酸類（例えば、２−セレノプロピオン酸、２−セレノ酪酸）、セレノエステル類、ジアシルセレニド類〔例えば、ビス（３−クロロ−２，６−ジメトキシベンゾイル）セレニド）、セレノホスフェート類、ホスフィンセレニド類、コロイド状金属セレンなどがあげられる。
不安定型セレン化合物の好ましい類型を上に述べたがこれらは限定的なものではない。当業者には写真乳剤の増感剤としての不安定型セレン化合物といえば、セレンが不安定である限りにおいて該化合物の構造はさして重要なものではなく、セレン増感剤分子の有機部分はセレンを担持し、それを不安な形で乳剤中に存在せしめる以外何らかの役割をもたないことが一般に理解されている。本発明においては、かかる広範な概念の不安定セレン化合物が有利に用いられる。
非不安定型セレン化合物としては特公昭46-4553号、特公昭52-34492号及び特公昭52-34491号に記載の化合物が用いられる。非不安定型セレン化合物としては例えば亜セレン酸、セレノシアン化カリウム、セレナゾール類、セレナゾール類の四級塩、ジアリールセレニド、ジアリールジセレニド、ジアルキルセレニド、ジアルキルジセレニド、２−セレナゾリジンジオン、２−セレノオキサゾリジンチオン及びこれらの誘導体等があげられる。
これらのセレン化合物のうち、好ましくは以下の一般式（Ｉ）及び（II）があげられる。
一般式（Ｉ）
【００１５】
【化１】
0003614936.tif 000002
［式中、Ｚ１  及びＺ２  はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、アダマンチル基、ｔ−オクチル基）、アルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基）、アリール基（例えば、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基、４−クロロフェニル基、３−ニトロフェニル基、４−オクチルスルファモイルフェニル基、α−ナフチル基）、複素環基（例えば、ピリジル基、チエニル基、フリル基、イミダゾリル基）、−ＮＲ１（Ｒ２）、−ＯＲ３  又は−ＳＲ４  を表す。
Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アラルキル基、アリール基又は複素環基を表す。アルキル基、アラルキル基、アリール基又は複素環基としてはＺ１  と同様な例があげられる。
ただし、Ｒ１  及びＲ２  は水素原子又はアシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、ベンゾイル基、ヘプタフルオロブタノイル基、ジフルオロアセチル基、４−ニトロベンゾイル基、α−ナフトイル基、４−トリフルオロメチルベンゾイル基）であってもよい。］
一般式（Ｉ）中、好ましくはＺ１  はアルキル基、アリール基又は−ＮＲ１（Ｒ２）を表し、Ｚ２  は−ＮＲ５（Ｒ６）を表す。Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ５  及びＲ６  はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又アシル基を表す。
一般式（Ｉ）中、より好ましくはＮ，Ｎ−ジアルキルセレノ尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリアルキル−Ｎ’−アシルセレノ尿素、テトラアルキルセレノ尿素、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−アリールセレノアミド、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリール−アリールセレノアミドを表す。
一般式（ＩＩ）
【００１６】
【化２】
0003614936.tif 000003
［式中、Ｚ３  及びＺ４  及びＺ５  はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、脂肪族基、芳香族基、塩素環基、−ＯＲ７  、−ＮＲ８（Ｒ９）、−ＳＲ１０、−ＳｅＲ１１、Ｘ、水素原子を表す。
Ｒ７、Ｒ１０及びＲ１１は脂肪族基、芳香族基、複素環基、水素原子又はカチオンを表し、Ｒ８  及びＲ９  は脂肪族基、芳香族基、複素環基又は水素原子を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。］
一般式（ＩＩ）において、Ｚ３  、Ｚ４  、Ｚ５  、Ｒ７  、Ｒ８  、Ｒ９  、Ｒ１０及びＲ１１で表される脂肪族基は直鎖、分岐又は環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基、プロパルギル基、３−ペンチニル基、ベンジル基、フェネチル基）を表す。
一般式（ＩＩ）において、Ｚ３  、Ｚ４  、Ｚ５  、Ｒ７  、Ｒ８  、Ｒ９  、Ｒ１０及びＲ１１で表される芳香族基は単環又は縮環のアリール基（例えば、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基、４−クロロフェニル基、３−スルホフェニル基、α−ナフチル基、４−メチルフェニル基）を表す。
一般式（ＩＩ）において、Ｚ３  、Ｚ４  、Ｚ５  、Ｒ７  、Ｒ８  、Ｒ９  、Ｒ１０及びＲ１１で表される複素環基は窒素原子、酸素原子又は硫黄原子のうち少なくとも一つを含む３〜１０員環の飽和もしくは不飽和の複素環基（例えば、ピリジル基、チエニル基、フリル基、チアゾリル基、イミダゾリル基、ベンズイミダゾリル基）を表す。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ７  、Ｒ１０及びＲ１１で表されるカオチンはアルカリ金属原子又はアンモニウムを表し、Ｘで表されるハロゲン原子は例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又は沃素原子を表す。
一般式（ＩＩ）中、好ましくはＺ３  、Ｚ４  又はＺ５  は脂肪族基、芳香族基又は−ＯＲ７  を表し、Ｒ７  は脂肪族基又は芳香族基を表す。
一般式（ＩＩ）中、より好ましくはトリアルキルホスフィンセレニド、トリアリールホスフィンセレニド、トリアルキルセレノホスフェート又はトリアリールセレノホスフェートを表す。
以下に一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明を製造する場合、これに限定されるものではない。
【００１７】
【化３】
0003614936.tif 000004
【００１８】
【化４】
0003614936.tif 000005
【００１９】
【化５】
0003614936.tif 000006
【００２０】
【化６】
0003614936.tif 000007
【００２１】
【化７】
0003614936.tif 000008
【００２２】
【化８】
0003614936.tif 000009
【００２３】
【化９】
0003614936.tif 000010
【００２４】
【化１０】
0003614936.tif 000011
【００２５】
以下は、本発明において利用される乳剤についての記述である。従って、以下の記載が既に定義された乳剤の説明と対立する場合には、その乳剤に関しては、ここまでの記述が優先する。
乳剤に用いる該ハロゲン化銀粒子は、通常、臭化銀、塩化銀、沃化銀、塩臭化銀、塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀である。それ以外の銀塩、例えば、ロダン銀、硫化銀、セレン化銀、炭酸銀、リン酸銀、有機酸銀が別粒子として、あるいはハロゲン化銀粒子の一部分として含まれていてもよい。
ハロゲン化銀乳剤はその粒子中に、ハロゲン組成に関して分布あるいは構造を有することが好ましい。その典型的なものは特公昭43-13162号、特開昭 61-215540号、特開昭 60-222845号、特開昭 60-143331号、特開昭61-75337号などに開示されているような粒子の内部と表層が異なるハロゲン組成を有するコア−シェル型、あるいは二重構造型の粒子である。また単なる二重構造でなく、特開昭60-222844 号に開示されているような三重構造、あるいはそれ以上の多層構造にすることや、コアーシェルの二重構造の粒子の表面に異なる組成を有するハロゲン化銀を薄くつけたりすることができる。
粒子の内部に構造を持たせるには上述のような包み込む構造だけでなく、いわゆる接合構造を有する粒子をつくることができる。これらの例は特開昭59-133540 号、特開昭 58-108526号、欧州特許出願第 199,290A2号、特公昭58-24772号、特開昭59-16254号などに開示されている。
接合する結晶はホストとなる結晶と異なる組成をもってホスト結晶のエッジやコーナー部、あるいは面部に接合して生成させることができる。このような接合結晶は、ホスト結晶がハロゲン組成に関して均一であってもあるいはコアーシェル型の構造を有するものであっても形成させることができる。接合構造の場合には、ハロゲン化銀同士の組み合わせは当然可能であるが、ロダン銀、炭酸銀などの岩塩構造でない銀塩化合物をハロゲン化銀と組み合わせ接合構造をとることができる。また、酸化鉛のような非銀塩化合物も接合構造が可能であれば用いてもよい。
これらの構造を有する沃臭化銀等の粒子の場合、コア部がシェル部よりも沃化銀含有量を高くさせることは好ましい態様である。逆に、コア部の沃化銀含有量が低く、シェル部が高い粒子が好ましい場合もある。同様に接合構造を有する粒子についてもホスト結晶の沃化銀含有率が高く、接合結晶の沃化銀含有率が相対的に低い粒子であっても、その逆の粒子であってもよい。また、これらの構造を有する粒子のハロゲン組成の異なる境界部分は、明確な境界であっても、不明確な境界であってもよい。また、積極的に連続的な組成変化をつけたものも好ましい態様である。
２つ以上のハロゲン化銀が混晶として、あるいは構造をもって存在するハロゲン化銀粒子の場合に粒子間のハロゲン組成分布を制御することが重要である。粒子間のハロゲン組成分布の測定法に関しては特開昭 60-254032号に記載されている。粒子間のハロゲン分布が均一であることは望ましい特性である。特に変動係数20％以下の均一性の高い乳剤は好ましい。別の好ましい形態は粒子サイズとハロゲン組成に相関がある乳剤である。例として大サイズ粒子ほどヨード含量が高く、一方、小サイズほどヨード含量が低いような相関がある場合である。目的により逆の相関、他のハロゲン組成での相関を選ぶことができる。この目的のために組成の異なる２つ以上の乳剤を混合させることが好ましい。
【００２６】
粒子の表面近傍のハロゲン組成を制御することは重要である。表面近傍の沃化銀含量を高くする、あるいは塩化銀含量を高くすることは、色素の吸着性や現像速度を変えるので目的に応じて選ぶことができる。表面近傍のハロゲン組成を変える場合に、粒子全体を包み込む構造でも、粒子の一部分にのみ付着させる構造のどちらも選ぶことができる。例えば（１００  ）面と（１１１  ）面からなる１４面体粒子の一方の面のみハロゲン組成を変える、あるいは平板粒子の主平面と側面の一方のハロゲン組成を変える場合である。
【００２７】
平板粒子の円相当直径は０．１５〜５．０  μｍであることが好ましい。
平板粒子の厚みとしては０．０５〜１．０  μｍであることが好ましい。
０．０５μｍ未満では圧力性が悪化し好ましくない。１．０  μｍを超えると平板粒子のメリットを活かし切れず好ましくない。
【００２８】
平板粒子の占める割合としては好ましくは、アスペクト比３以上の平板粒子が全投影面積のうち５０％以上より好ましくは８０％、特に好ましくは９０％以上である。
また、単分散の平板粒子を用いるとさらに好ましい結果が得られることがある。単分散平板粒子の構造及び製造法は、例えば特開昭  ６３−１５１６１８号などの記載に従うが、その形状を簡単に述べると、ハロゲン化銀粒子の全投影面積の７０％以上が、最小の長さを有する辺の長さに対する最大の長さを有する辺の長さの比が、２以下である六角形であり、かつ、平行な２面を外表面として有する平板ハロゲン化銀によって占められており、さらに、該六角形ハロゲン化銀平板粒子の粒子サイズ分布の変動係数〔その投影面積の円換算直径で表される粒子サイズのバラツキ（標準偏差）を、平均粒子サイズで割った値〕が２０％以下の単分散性をもつものである。
本発明におけるハロゲン化銀乳剤は欧州特許第９６，７２７Ｂ１号、同第６４，４１２Ｂ１号などに開示されているような粒子に丸みをもたらす処理、あるいは西独特許第２，３０６，４４７Ｃ２  号、特開昭  ６０−２２１３２０号に開示されているような表面の改質を行ってもよい。
粒子表面が平坦な構造が一般的であるが、意図して凹凸を形成することは場合によって好ましい。特開昭  ５８−１０６５３２号、特開昭  ６０−２２１３２０号に記載されている結晶の一部分、例えば頂点あるいは面の中央に穴をあける方法、あるいは米国特許第  ４，６４３，９６６号に記載されているラッフル粒子がその例である。
【００２９】
本発明における乳剤の粒子サイズは電子顕微鏡を用いた投影面積の円相当直径、投影面積と粒子厚みから算出する粒子体積の球相当直径あるいはコールターカウンター法による体積の球相当直径などにより評価できる。球相当直径として０．０５μｍ以下の超微粒子から、１０μｍを超える粗大粒子の中から選んで用いることである。好ましくは、０．１μｍ以上３μｍ以下の粒子を感光性ハロゲン化銀粒子として用いることである。
ハロゲン化銀粒子のハロゲン組成の大部分あるいはごく一部分をハロゲン変換法によって変換させる方法は米国特許第  ３，４７７，８５２号、同第  ４，１４２，９００号、欧州特許  ２７３，４２９号、同第  ２７３，４３０号、西独公開特許第  ３，８１９，２４１号などに開示されており、有効な粒子形成法である。より難溶性の銀塩に変換するのに可溶性ハロゲンの溶液あるいはハロゲン化銀粒子を添加することができる。一度に変換する、複数回に分割して変換する、あるいは連続的に変換するなどの方法から選ぶことができる。
粒子成長の方法として、一定濃度、一定流速で可溶性銀塩とハロゲン塩を添加する方法以外に英国特許第  １，４６９，４８０号、米国特許第  ３，６５０，７５７号、同第４，２４２，４４５  号に記載されているように濃度を変化させる、あるいは流速を変化させる粒子形成法は好ましい方法である。濃度を増加させる、あるいは流速を増加させることにより、供給するハロゲン化銀量を添加時間の一次関数、二次関数、あるいはより複雑な関数で変化させることができる。また、必要により供給ハロゲン化銀量を減量することも場合により好ましい。さらに溶液組成の異なる複数個の可溶性銀塩を添加する、あるいは溶液組成の異なる複数個の可溶性ハロゲン塩を添加する場合に、一方を増加させ、もう一方を減少させるような添加方式も有効な方法である。
可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩の溶液を反応させる時の混合器は、米国特許第２，９９６，２８７号、同第  ３，３４２，６０５号、同第  ３，４１５，６５０号、同第  ３，７８５，７７７号、西独公開特許  ２，５５６，８８５号、同第  ２，５５５，３６４号に記載されている方法の中から選んで用いることができる。
熟成を促進する目的に対してハロゲン化銀溶剤が有用である。例えば熟成を促進するのに過剰量のハロゲンイオンを反応器中に存在せしめることが知られている。また他の熟成剤を用いることもできる。これらの熟成剤は銀およびハロゲン化物塩を添加する前に反応器中の分散媒中に全量を配合しておくことができるし、ハロゲン化物塩、銀塩または解膠剤を加えると共に反応器中に導入することもできる。別の変形態様として、熟成剤をハロゲン化物塩および銀塩添加段階で独立して導入することもできる。
熟成剤としては、例えば、アンモニア、チオシアン酸塩（例えば、ロダンカリ、ロダンアンモニウム）、有機チオエーテル化合物（例えば、米国特許第３，５７４，６２８号、同第３，０２１，２１５号、同第３，０５７，７２４号、同第３，０３８，８０５号、同第４，２７６，３７４号、同第４，２９７，４３９号、同第３，７０４，１３０号、同第４，７８２，０１３号、特開昭５７−１０４９２６号に記載の化合物。）、チオン化合物（例えば、特開昭５３−８２４０８号、同５５−７７７３７号、米国特許第４，２２１，８６３号に記載されている四置換チオウレアや、特開昭５３−１４４３１９号に記載されている化合物）や、特開昭５７−２０２５３１号に記載されているハロゲン化銀粒子の成長を促進しうるメルカプト化合物、アミン化合物（例えば、特開昭５４−１００７１７号）があげられる。
【００３０】
本発明における乳剤の調製時に用いられる保護コロイドとして、及びその他の親水性コロイド層のバインターとしては、ゼラチンを用いるのが有利であるが、それ以外の親水性コロイドも用いることができる。
例えば、ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼインのような蛋白質；ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース硫酸エステル類のようなセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体のような糖誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾールのような単一あるいは共重合体の如き多種の合成親水性高分子物質を用いることができる。
ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンやＢｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｓｃｉ．Ｐｈｏｔｏ．Ｊａｐａｎ．Ｎｏ．１６．Ｐ３０（１９６６）に記載されたような酵素処理ゼラチンを用いてもよく、また、ゼラチンの加水分解物や酵素分解物も用いることができる。
【００３１】
本発明における乳剤は脱塩のために水洗し、新しく用意した保護コロイド分散にすることが好ましい。水洗の温度は目的に応じて選べるが、５°Ｃ〜５０℃の範囲で選ぶことが好ましい。水洗時のｐＨも目的に応じて選べるが２〜１０の間で選ぶことが好ましい。さらに好ましくは３〜８の範囲である。水洗時のｐＡｇ  も目的に応じて選べるが５〜１０の間で選ぶことが好ましい。水洗の方法としてヌードル水洗法、半透膜を用いた透析法、遠心分離法、凝析沈降法、イオン交換法のなかから選んで用いることができる。凝析沈降法の場合には硫酸塩を用いる方法、有機溶剤を用いる方法、水溶性ポリマーを用いる方法、ゼラチン誘導体を用いる方法などから選ぶことができる。
本発明における乳剤調製時、例えば粒子形成時、脱塩工程、化学増感時、塗布前に金属イオンの塩を存在させることは目的に応じて好ましい。粒子にドープする場合には粒子形成時、粒子表面の修飾あるいは化学増感剤として用いる時は粒子形成後、化学増感終了前に添加することが好ましい。粒子全体にドープする場合と粒子のコアー部のみ、あるいはシェル部のみ、あるいはエピタキシャル部分にのみ、あるいは基盤粒子にのみドープする方法も選べる。例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉを用いることができる。これらの金属はアンモニウム塩、酢酸塩、硝酸塩、硫酸塩、燐酸塩、水酸塩あるいは６配位錯塩、４配位錯塩など粒子形成時に溶解させることができる塩の形であれば添加できる。例えば、ＣｄＢｒ２  、ＣｄＣｌ２  、Ｃｄ（ＮＯ３  ）２  、Ｐｂ（ＮＯ３  ）２  、Ｐｂ（ＣＨ３  ＣＯＯ）２  、Ｋ３  ［Ｆｅ（ＣＮ）６  ］、（ＮＨ４  ）４  ［Ｆｅ（ＣＮ）６  ］、Ｋ３  ＩｒＣｌ６  、（ＮＨ４  ）３  ＲｈＣｌ６  、Ｋ４  Ｒｕ（ＣＮ）６  があげられる。配位化合物のリガンドとしてハロ、アコ、シアノ、シアネート、チオシアネート、ニトロシル、チオニトロシル、オキソ、カルボニルのなかから選ぶことができる。これらは金属化合物を１種類のみ用いてもよいが２種あるいは３種以上を組み合せて用いてよい。
金属化合物は水またはメタノール、アセトンのような適当な有機溶媒に溶かして添加するのが好ましい。溶液を安定化するためにハロゲン化水素水溶液（例えば、ＨＣｌ、ＨＢｒ）あるいはハロゲン化アルカリ金属（例えば、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＫＢｒ、ＮａＢｒ）を添加する方法を用いることができる。また必要に応じ酸・アルカリなどを加えてもよい。金属化合物は粒子形成前の反応容器に添加しても粒子形成の途中で加えることもできる。また水溶性銀塩（例えば、ＡｇＮＯ３  ）あるいはハロゲン化アルカリ金属水溶液（例えば、ＮａＣｌ、ＫＢｒ、ＫＩ）に添加しハロゲン化銀粒子形成中連続して添加することもできる。さらに水溶性銀塩、ハロゲン化アルカリ金属とは独立の溶液を用意し粒子形成中の適切な時期に連続して添加してもよい。さらに種々の添加方法を組み合せるのも好ましい。
米国特許第３，７７２，０３１号に記載されているようなカルコゲン化合物を乳剤調製中に添加する方法も有用な場合がある。Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ以外にもシアン塩、チオシアン塩、セレノシアン酸、炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩を存在させてもよい。
【００３２】
乳剤中のハロゲン化銀粒子は硫黄増感、セレン増感、金増感、パラジウム増感又は貴金属増感、還元増感の少なくとも１つをハロゲン化銀乳剤の製造工程の任意の工程で施こすことができる。２種以上の増感法を組み合せることは好ましい。どの工程で化学増感するかによって種々のタイプの乳剤を調製することができる。粒子の内部に化学増感核をうめ込むタイプ、粒子表面から浅い位置にうめ込むタイプ、あるいは表面に化学増感核を作るタイプがある。本発明における乳剤は目的に応じて化学増感核の場所を選ぶことができるが、一般に好ましいのは表面近傍に少なくとも一種の化学増感核を作った場合である。
好ましく実施しうる化学増感の一つはカルコゲン増感と貴金属増感の単独又は組合せであり、ジェームス（Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ）著、ザ・フォトグラフィック・プロセス、第４版、マクミラン社刊、１９７７年、（Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ、Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ，４ｔｈ，  ｅｄ，Ｍａｃｍｉｌｌａｎ，１９７７）６７−７６頁に記載されるように活性ゼラチンを用いて行うことができるし、またリサーチ・ディスクロージャー、１２０巻、１９７４年４月、１２００８；リサーチ・ディスクロージャー、３４巻、１９７５年６月、１３４５２、米国特許第２，６４２，３６１号、同第３，２９７，４４６号、同第３，７７２，０３１号、同第３，８５７，７１１、同第３，９０１，７１４号、同第４，２６６，０１８号、および同第３，９０４，４１５号、並びに英国特許第１，３１５，７５５号に記載されるようにｐＡｇ  ５〜１０、ｐＨ５〜８および温度３０〜８０℃において硫黄、セレン、テルル、金、白金、パラジウム、イリジウムまたはこれら増感剤の複数の組合せとすることができる。貴金属増感においては、金、白金、パラジウム、イリジウム等の貴金属塩を用いることができ、中でも特に金増感、パラジウム増感および両者の併用が好ましい。金増感の場合には、塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイドのような公知の化合物を用いることができる。パラジウム化合物はパラジウム２価塩または４価の塩を意味する。好ましいパラジウム化合物は、Ｒ２  ＰｄＸ６  またはＲ２  ＰｄＸ４  で表わされる。ここでＲは水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を表わす。Ｘはハロゲン原子を表わし塩素、臭素または沃素原子を表わす。
具体的には、Ｋ２  ＰｄＣｌ４  、（ＮＨ４  ）２  ＰｄＣｌ６  、Ｎａ２  ＰｄＣｌ４  、（ＮＨ４  ）２  ＰｄＣｌ４  、Ｌｉ２  ＰｄＣｌ４  、Ｎａ２  ＰｄＣｌ６  またはＫ２  ＰｄＢｒ４  が好ましい。金化合物およびパラジウム化合物はチオシアン酸塩あるいはセレノシアン酸塩と併用することが好ましい。
【００３３】
硫黄増感剤として、ハイポ、チオ尿素系化合物、ロダニン系化合物および米国特許第３，８５７，７１１号、同第４，２６６，０１８号および同第４，０５４，４５７号に記載されている硫黄含有化合物を用いることができる。いわゆる化学増感助剤の存在下に化学増感することもできる。有用な化学増感助剤には、アザインデン、アザピリダジン、アザピリミジンのごとき、化学増感の過程でかぶりを抑制し、且つ感度を増大するものとして知られた化合物が用いられる。化学増感助剤改質剤の例は、米国特許第２，１３１，０３８号、同第３，４１１，９１４号、同第３，５５４，７５７号、特開昭５８−１２６５２６号および前述ダフィン著「写真乳剤化学」、１３８〜１４３頁に記載されている。
本発明における乳剤は金増感を併用することが好ましい。金増感剤の好ましい量としてハロゲン化銀１モル当り１×１０-4〜１×１０-7モルであり、さらに好ましいのは１×１０-5〜５×１０-7モルである。パラジウム化合物の好ましい範囲は１×１０-3から５×１０-7である。チオシアン化合物あるいはセレノシアン化合物の好ましい範囲は５×１０-2から１×１０-6である。
本発明におけるハロゲン化銀粒子に対して使用する好ましい硫黄増感剤量はハロゲン化銀１モル当り１×１０-4〜１×１０-7モルであり、さらに好ましいのは１×１０-5〜５×１０-7モルである。
ハロゲン化銀乳剤に対して好ましい増感法としてセレン増感があるので、任意の感光性を有する乳剤層もセレン増感されてよい。そのための増感剤は、例えば、公知の不安定セレン化合物、具体的には、コロイド状金属セレニウム、セレノ尿素類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルセレノ尿素、Ｎ，Ｎ−ジエチルセレノ尿素）、セレノケトン類、セレノアミド類のようなセレン化合物を用いることができる。なお、既に説明したセレン増感剤も利用できる。セレン増感は硫黄増感あるいは貴金属増感あるいはその両方と組み合せて用いた方が好ましい場合がある。
本発明におけるハロゲン化銀乳剤を粒子形成中、粒子形成後でかつ化学増感前あるいは化学増感中、あるいは化学増感後に還元増感することは好ましい。
ここで還元増感とはハロゲン化銀乳剤に還元増感剤を添加する方法、銀熟成と呼ばれるpAg １〜７の低pAg の雰囲気で成長させるあるいは、熟成させる方法、高pH熟成と呼ばれるpH８〜１１の高pHの雰囲気で成長させるあるいは熟成させる方法のいずれを選ぶこともできる。また２つ以上の方法を併用することもできる。
還元増感剤を添加する方法は還元増感のレベルを微妙に調節できる点で好ましい方法である。
還元増感剤としては、例えば、第一錫塩、アスコルビン酸およびその誘導体、アミンおよびポリアミン類、ヒドラジン誘導体、ホルムアミジンスルフィン酸、シラン化合物、ボラン化合物が公知である。本発明の還元増感にはこれら公知の還元増感剤を選んで用いることができ、また２種以上の化合物を併用することもできる。還元増感剤としては塩化第一錫、二酸化チオ尿素、ジメチルアミンボラン、アスコルビン酸およびその誘導体が好ましい化合物である。還元増感剤の添加量は乳剤製造条件に依存するので添加量を選ぶ必要があるが、ハロゲン化銀１モル当り１０-7〜１０-3モルの範囲が適当である。
還元増感剤は、例えば、水あるいはアルコール類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類のような有機溶媒に溶かし粒子成長中に添加される。あらかじめ反応容器に添加するのもよいが、粒子成長の適当な時期に添加する方法が好ましい。また水溶性銀塩あるいは水溶性アルカリハライドの水溶性にあらかじめ還元増感剤を添加しておき、これらの水溶液を用いてハロゲン化銀粒子を沈澱せしめてもよい。また粒子成長に伴って還元増感剤の溶液を何回かに分けて添加しても連続して長時間添加するのも好ましい方法である。
【００３４】
本発明における乳剤の製造工程中に銀に対する酸化剤を用いることが好ましい。銀に対する酸化剤とは、金属銀に作用して銀イオンに変換せしめる作用を有する化合物をいう。特にハロゲン化銀粒子の形成過程および化学増感過程において副生するきわめて微小な銀粒子を、銀イオンに変換せしめる化合物が有効である。ここで生成する銀イオンは、例えば、ハロゲン化銀、硫化銀、セレン化銀のような水に難溶の銀塩を形成してもよく、また、硝酸銀のような水に易溶の銀塩を形成してもよい。銀に対する酸化剤は、無機物であっても、有機物であってもよい。無機の酸化剤としては、例えば、オゾン、過酸化水素およびその付加物（例えば、ＮａＢＯ２  ・Ｈ２  Ｏ２  ・３Ｈ２  Ｏ、２ＮａＣＯ３  ・３Ｈ２  Ｏ２  、Ｎａ４  Ｐ２  Ｏ７  ・２Ｈ２  Ｏ２  、２Ｎａ２  ＳＯ４  ・Ｈ２  Ｏ２  ・２Ｈ２  Ｏ）、ペルオキシ酸塩（例えば、Ｋ２  Ｓ２  Ｏ８  、Ｋ２  Ｃ２  Ｏ６  、Ｋ２  Ｐ２  Ｏ８  ）、ペルオキシ錯体化合物（例えば、Ｋ２  ［Ｔｉ（Ｏ２  ）Ｃ２  Ｏ４  ］・３Ｈ２  Ｏ、４Ｋ２  ＳＯ４  ・Ｔｉ（Ｏ２  ）ＯＨ・ＳＯ４  ・２Ｈ２  Ｏ、Ｎａ３  ［ＶＯ（Ｏ２  ）（Ｃ２  Ｈ４  ）２  ］・６Ｈ２  Ｏ）、過マンガン酸塩（例えば、ＫＭｎＯ４  ）、クロム酸塩（例えば、Ｋ２  Ｃｒ２  Ｏ７  ）のような酸素酸塩、沃素や臭素のようなハロゲン元素、過ハロゲン酸塩（例えば、過沃素酸カリウム）、高原子価の金属の塩（例えば、ヘキサシアノ第二鉄酸カリウム）およびチオスルフォン酸塩がある。
また、有機の酸化剤としては、ｐ−キノンのようなキノン類、過酢酸や過安息香酸のような有機過酸化物、活性ハロゲンを放出する化合物（例えば、Ｎ−ブロムサクシンイミド、クロラミンＴ、クロラミンＢ）が例として挙げられる。
本発明で利用してよい好ましい酸化剤は、オゾン、過酸化水素およびその付加物、ハロゲン元素、チオスルフォン酸塩の無機酸化剤及びキノン類の有機酸化剤である。前述の還元増感と銀に対する酸化剤を併用するのは好ましい態様である。酸化剤を用いたのち還元増感を施こす方法、その逆方法あるいは両者を同時に共存させる方法のなかから選んで用いることができる。これらの方法は粒子形成工程でも化学増感工程でも選んで用いることができる。
【００３５】
本発明における乳剤には、感光材料の製造工程、保存中あるいは写真処理中のかぶりを防止し、あるいは写真性能を安定化させる目的で、種々の化合物を含有させることができる。すなわちチアゾール類、例えば、ベンゾチアゾリウム塩、ニトロイミダゾール類、ニトロベンズイミダゾール類、クロロベンズイミダゾール類、ブロモベンズイミダゾール類、メルカプトチアゾール類、メルカプトベンゾチアゾール類、メルカプトベンズイミダゾール類、メルカプトチアジアゾール類、アミノトリアゾール類、ベンゾトリアゾール類、ニトロベンゾトリアゾール類、メルカプトテトラゾール類（特に１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール）；メルカプトピリミジン類；メルカプトトリアジン類；例えば、オキサドリンチオンのようなチオケト化合物；アザインデン類、例えば、トリアザインデン類、テトラアザインデン類（特に４−ヒドロキシ置換（１，３，３ａ，７）テトラアザインデン類）、ペンタアザインデン類のようなかぶり防止剤または安定剤として知られた、多くの化合物を加えることができる。例えば、米国特許第３，９５４，４７４号、同第３，９８２，９４７号、特公昭５２−２８６６０号に記載されたものを用いることができる。好ましい化合物の一つに特開昭６３−２１２９３２号に記載された化合物がある。かぶり防止剤および安定剤は粒子形成前、粒子形成中、粒子形成後、水洗工程、水洗後の分散時、化学増感前、化学増感中、化学増感後、塗布前のいろいろな時期に目的に応じて添加することができる。乳剤調製中に添加して本来のかぶり防止および安定化効果を発現する以外に、粒子の晶壁を制御する、粒子サイズを小さくする、粒子の溶解性を減少させる、化学増感を制御する、色素の配列を制御するなど多目的に用いることができる。
【００３６】
本発明における乳剤は、メチン色素類その他によって分光増感されることが本発明の効果を発揮するのに好ましい。用いられる色素には、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、複合メロシアニン色素、ホロポーラーシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素およびヘミオキソノール色素が包含される。特に有用な色素は、シアニン色素、メロシアニン色素、および複合メロシアニン色素に属する色素である。これらの色素類には、塩基性複素環核としてシアニン色素類に通常利用される核のいずれをも適用できる。すなわち、例えば、ピロリン核、オキサゾリン核、チオゾリン核、ピロール核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナゾール核、イミダゾール核、テトラゾール核、ピリジン核；これらの核に脂環式炭化水素環が融合した核；及びこれらの核に芳香族炭化水素環が融合した核、即ち、例えば、インドレニン核、ベンゾインドレニン核、インドール核、ベンゾオキサゾール核、ナフトオキサゾール核、ベンゾチアゾール核、ナフトチアゾール核、ベンゾセレナゾール核、ベンゾイミダゾール核、キノリン核が適用できる。これらの核は炭素原子上に置換基を有していてもよい。
メロシアニン色素または複合メロシアニン色素にはケトメチレン構造を有する核として、例えば、ピラゾリン−５−オン核、チオヒダントイン核、２−チオオキサゾリジン−２，４−ジオン核、チアゾリジン−２，４−ジオン核、ローダニン核、チオバルビツール酸核の５〜６員複素環核を適用することができる。
これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組合せを用いてもよく、増感色素の組合せは特に、強色増感の目的でしばしば用いられる。その代表例は米国特許第２，６８８，５４５号、同第２，９７７，２２９号、同第３，３９７，０６０号、同第３，５２２，０５２号、同第３，５２７，６４１号、同第３，６１７，２９３号、同第３，６２８，９６４号、同第３，６６６，４８０号、同第３，６７２，８９８号、同第３，６７９，４２８号、同第３，７０３，３７７号、同第３，７６９，３０１号、同第３，８１４，６０９号、同第３，８３７，８６２号、同第４，０２６，７０７号、英国特許第１，３４４，２８１号、同第１，５０７，８０３号、特公昭４３−４９３６号、同５３−１２３７５号、特開昭５２−１１０６１８号、同５２−１０９９２５号に記載されている。
増感色素とともに、それ自身分光増感作用をもたない色素あるいは可視光を実質的に吸収しない物質であって、強色増感を示す物質を乳剤中に含んでもよい。増感色素を乳剤中に添加する時期は、これまで有用であると知られている乳剤調製の如何なる段階であってもよい。もっとも普通には化学増感の完了後塗布前までの時期に行なわれるが、米国特許第３，６２８，９６９号、および同第４，２２５，６６６号に記載されているように化学増感剤と同時期に添加し分光増感を化学増感と同時に行なうことも、特開昭５８−１１３９２８号に記載されているように化学増感に先立って行なうことも出来、またハロゲン化銀粒子沈澱生成の完了前に添加し分光増感を開始することも出来る。更にまた米国特許第４，２２５，６６６号に教示されているようにこれらの前記化合物を分けて添加すること、即ちこれらの化合物の一部を化学増感に先立って添加し、残部を化学増感の後で添加することも可能であり、米国特許第４，１８３，７５６号に開示されている方法を始めとしてハロゲン化銀粒子形成中のどの時期であってもよい。
添加量は、ハロゲン化銀１モル当り、４×１０−６〜８×１０−３モルで用いることができるが、より好ましいハロゲン化銀粒子サイズ０．２〜１．２μｍ  の場合は約５×１０−５〜２×１０−３モルが有効である。
【００３７】
本発明の、ハロゲン化銀乳剤を用いて製造される感光材料は、支持体上に青感色性層、緑感色性層、赤感色性層のハロゲン化銀乳剤層の少なくとも２層が設けられていればよく、ハロゲン化銀乳剤層および非感光性層の層数および層順に特に制限はない。典型的な例としては、支持体上に、実質的に感色性は同じであるが感光度の異なる複数のハロゲン化銀乳剤層から成る感色性層を少なくとも２つ有するハロゲン化銀写真感光材料であり、各感光性層は青色光、緑色光、および赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であり、多層ハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、一般に単位感光性層の配列が、支持体側から順に赤感色性層、緑感色性層、青感色性層の順に設置される。しかし、目的に応じて上記設置順が逆であっても、また同一感色性層中に異なる感光性層が挾まれたような設置順をもとり得る。
上記のハロゲン化銀感光性層の間および最上層、最下層には各層の中間層等の非感光性層を設けてもよい。
該中間層には、特開昭６１−４３７４８号、同５９−１１３４３８号、同５９−１１３４４０号、同６１−２００３７号、同６１−２００３８号に記載されるようなカプラー、ＤＩＲ化合物が含まれていてもよく、通常用いられるように混色防止剤を含んでいてもよい。
各単位感光性層を構成する複数のハロゲン化銀乳剤層は、西独特許第１，１２１，４７０号あるいは英国特許第９２３，０４５号に記載されるように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２層構成を好ましく用いることができる。通常は、支持体に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ましく、また各ハロゲン乳剤層の間には非感光性層が設けられていてもよい。また、特開昭５７−１１２７５１号、同６２−２００３５０号、同６２−２０６５４１号、同６２−２０６５４３号に記載されているように支持体より離れた側に低感度乳剤層、支持体に近い側に高感度乳剤層を設置してもよい。
具体例として支持体から最も遠い側から、例えば低感度青感光性層（ＢＬ）／高感度青感光性層（ＢＨ）／高感度緑感光性層（ＧＨ）／低感度緑感光性層（ＧＬ）／高感度赤感光性層（ＲＨ）／低感度赤感光性層（ＲＬ）の順、またはＢＨ／ＢＬ／ＧＬ／ＧＨ／ＲＨ／ＲＬの順、またはＢＨ／ＢＬ／ＧＨ／ＧＬ／ＲＬ／ＲＨの順等に設置することができる。
また特公昭５５−３４９３２号公報に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／ＧＨ／ＲＨ／ＧＬ／ＲＬの順に配列することもできる。また特開昭５６−２５７３８号、同６２−６３９３６号明細書に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／ＧＬ／ＲＬ／ＧＨ／ＲＨの順に設置することもできる。
また特公昭４９−１５４９５号に記載されているように上層を最も感光度の高いハロゲン化銀乳剤層、中層をそれよりも低い感光度のハロゲン化銀乳剤層、下層を中層よりも更に感光度の低いハロゲン化銀乳剤層を配置し、支持体に向かって感光度が順次低められた感光度の異なる３層から構成される配列が挙げられる。このような感光度の異なる３層から構成される場合でも、特開昭５９−２０２４６４号に記載されているように、同一感色性層中において支持体より離れた側から中感度乳剤層／高感度乳剤層／低感度乳剤層の順に配置されてもよい。
その他、高感度乳剤層／低感度乳剤層／中感度乳剤層、あるいは低感度乳剤層／中感度乳剤層／高感度乳剤層などの順に配置されていてもよい。
また、４層以上の場合にも、上記の如く配列を変えてよい。
上記のように、それぞれの感光材料の目的に応じて種々の層構成、配列を選択することができる。
【００３８】
本発明の感光材料には、前記の種々の添加剤が用いられるが、それ以外にも目的に応じて種々の添加剤を用いることができる。
これらの添加剤は、より詳しくはリサーチ・ディスクロージャー  Ｉｔｅｍ  １７６４３（１９７８年１２月）、同  Ｉｔｅｍ  １８７１６（１９７９年１１月）および同  Ｉｔｅｍ  ３０８１１９（１９８９年１２月）に記載されており、その該当個所を後掲の表にまとめて示した。
0003614936.tif 000012
【００３９】
また、ホルムアルデヒドガスによる写真性能の劣化を防止するために、米国特許４，４１１，９８７号や同第４，４３５，５０３号に記載されたホルムアルデヒドと反応して、固定化できる化合物を感光材料に添加することが好ましい。
本発明の感光材料には種々のカラーカプラーを使用することができ、その具体例は前出のリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３、ＶＩＩ  −Ｃ〜Ｇ、および同Ｎｏ．３０７１０５、ＶＩＩ  −Ｃ〜Ｇに記載された特許に記載されている。
イエローカプラーとしては、例えば米国特許第３，９３３，５０１号、同第４，０２２，６２０号、同第４，３２６，０２４号、同第４，４０１，７５２号、同第４，２４８，９６１号、特公昭５８−１０７３９号、英国特許第１，４２５，０２０号、同第１，４７６，７６０号、米国特許第３，９７３，９６８号、同第４，３１４，０２３号、同第４，５１１，６４９号、欧州特許出願公報第２４９，４７３Ａ号、等に記載のものが好ましい。
マゼンタカプラーとしては５−ピラゾロン系及びピラゾロアゾール系の化合物が好ましく、米国特許第４，３１０，６１９号、同第４，３５１，８９７号、欧州特許第７３，６３６号、米国特許第３，０６１，４３２号、同第３，７２５，０６７号、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２２０（１９８４年６月）、特開昭６０−３３５５２号、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２３０（１９８４年６月）、特開昭６０−４３６５９号、同６１−７２２３８号、同６０−３５７３０号、同５５−１１８０３４号、同６０−１８５９５１号、米国特許第４，５００，６３０号、同第４，５４０，６５４号、同第４，５５６，６３０号、国際公開ＷＯ８８／０４７９５号に記載のものが特に好ましい。
【００４０】
シアンカプラーとしては、フェノール系及びナフトール系カプラーが挙げられ、米国特許第４，０５２，２１２号、同第４，１４６，３９６号、同第４，２２８，２３３号、同第４，２９６，２００号、同第２，３６９，９２９号、同第２，８０１，１７１号、同第２，７７２，１６２号、同第２，８９５，８２６号、同第３，７７２，００２号、同第３，７５８，３０８号、同第４，３３４，０１１号、同第４，３２７，１７３号、西独特許公開第３，３２９，７２９号、欧州特許出願公報第１２１，３６５Ａ号、同第２４９，４５３Ａ号、米国特許第３，４４６，６２２号、同第４，３３３，９９９号、同第４，７７５，６１６号、同第４，４５１，５５９号、同第４，４２７，７６７号、同第４，６９０，８８９号、同第４，２５４，２１２号、同第４，２９６，１９９号、特開昭６１−４２６５８号等に記載のものが好ましい。
ポリマー化された色素形成カプラーの典型例は、米国特許第３，４５１，８２０号、同第４，０８０，２１１号、同第４，３６７，２８２号、同第４，４０９，３２０号、同第４，５７６，９１０号、英国特許第２，１０２，１３７号、欧州特許出願公報第３４１，１８８Ａ号に記載されている。
発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、米国特許第４，３６６，２３７号、英国特許第２，１２５，５７０号、欧州特許第９６，５７０号、
西独特許（公開）第３，２３４，５３３号に記載のものが好ましい。
発色色素の不要吸収を補正するためのカラード・カプラーは、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３のＶＩＩ  −Ｇ項、同Ｎｏ．３０７１０５のＶＩＩ  −Ｇ項、米国特許第４，１６３，６７０号、特公昭５７−３９４１３号、米国特許第４，００４，９２９号、同第４，１３８，２５８号、英国特許第１，１４６，３６８号に記載のものが好ましい。また、米国特許第４，７７４，１８１号に記載のカップリング時に放出された蛍光色素により発色色素の不要吸収を補正するカプラーや、米国特許第４，７７７，１２０号に記載の現像主薬と反応して色素を形成しうる色素プレカーサー基を離脱基として有するカプラーを用いることも好ましい。
カップリングに伴って写真的に有用な残基を放出する化合物もまた本発明で好ましく使用できる。現像抑制剤を放出するＤＩＲカプラーは、前述のＲＤ１７６４３、ＶＩＩ  −Ｆ項及び同Ｎｏ．３０７１０５、ＶＩＩ  −Ｆ項に記載された特許、特開昭５７−１５１９４４号、同５７−１５４２３４号、同６０−１８４２４８号、同６３−３７３４６号、同６３−３７３５０号、米国特許第４，２４８，９６２号、同第４，７８２，０１２号に記載されたものが好ましい。
現像時に画像状に造核剤もしくは現像促進剤を放出するカプラーとしては、英国特許第２，０９７，１４０号、同第２，１３１，１８８号、特開昭５９−１５７６３８号、同５９−１７０８４０号に記載のものが好ましい。また、特開昭６０−１０７０２９号、同６０−２５２３４０号、特開平１−４４９４０号、同１−４５６８７号に記載の現像主薬の酸化体との酸化還元反応により、かぶらせ剤、現像促進剤、ハロゲン化銀溶剤等を放出する化合物も好ましい。
【００４１】
その他、本発明の感光材料に用いることのできる化合物としては、米国特許第４，１３０，４２７号等に記載の競争カプラー、米国特許第４，２８３，４７２号、同第４，３３８，３９３号、同第４，３１０，６１８号等に記載の多当量カプラー、特開昭６０−１８５９５０号、特開昭６２−２４２５２号等に記載のＤＩＲレドックス化合物放出カプラー、ＤＩＲカプラー放出カプラー、ＤＩＲカプラー放出レドックス化合物もしくはＤＩＲレドックス放出レドックス化合物、欧州特許出願公報第１７３，３０２Ａ号、同第３１３，３０８Ａ号に記載の離脱後復色する色素を放出するカプラー、ＲＤ．Ｎｏ．１１４４９、同２４２４１、特開昭６１−２０１２４７号等に記載の漂白促進剤放出カプラー、米国特許第４，５５５，４７７号等に記載のリガンド放出カプラー、特開昭６３−７５７４７号に記載のロイコ色素を放出するカプラー、米国特許第４，７７４，１８１号に記載の蛍光色素を放出するカプラーが挙げられる。
カプラーは、種々の公知の分散方法により感光材料に導入できる。
【００４２】
本発明は種々のカラー感光材料に適用することができる。例えば、一般用もしくは映画用のカラーネガフィルム、スライド用もしくはテレビ用のカラー反転フィルム、カラーペーパー、カラーポジフィルム及びカラー反転ペーパーを代表例としてあげることができる。本発明はカラーデュープ用フィルムにも特に好ましく使用できる。
【００４３】
本発明に使用できる適当な支持体は、例えば、前述のＲＤ．  Ｎｏ．  １７６４３  の２８ページ、同Ｎｏ．  １８７１６  の  ６４７ページ右欄から  ６４８ページ左欄、及び同Ｎｏ．  ３０７１０５の８７９  ページに記載されている。
【００４４】
本発明の感光材料は、乳剤層を有する側の全親水性コロイド層の膜厚の総和が２８μｍ以下であることが好ましく、２３μｍ以下がより好ましく、１８μｍ以下がさらに好ましく、１６μｍ以下が特に好ましい。又膨張潤速度Ｔ１／２  が、３０秒以下が好ましく、２０秒以下がより好ましい。ここでの膜厚は２５℃相対温度５５％調湿下（２日）で測定した膜厚を意味する。又、膜膨潤速度Ｔ１／２  は、当該技術分野において公知の手法に従って測定することができ、例えばエー・グリーン（Ａ．ＧＲＥＥＮ）  らによりフォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．  Ｅｎｇ．）、第１９巻、２号、１２４  〜１２９  ページに記載の型のスエロメーター（膨張計）を使用することにより測定できる。なお、Ｔ１／２  は発色現像液で３０℃、３分１５秒処理した時に到達する最大膨潤膜厚の９０％を飽和膜厚とし、飽和膜厚の１／２  に到達するまでの時間と定義する。
【００４５】
膜膨潤速度Ｔ１／２  は、バインダーとしてのゼラチンに硬膜剤を加えること、あるいは塗布後の経時条件を変えることによって調整することができる。
【００４６】
本発明の感光材料は、脱銀処理後、水洗及び／又は安定工程を経るのが一般的である。水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えば、カプラーのような使用素材による）、用途、更には、例えば、水洗水温、水洗タンクの数（段数）、向流、順流のような補充方式、その他種々の条件に応じて広範囲に設定し得る。このうち、多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  ，Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、第６４巻、２４８  〜２５３  ページ（１９５５年５月号）に記載の方法で求めることができる。
【００４７】
前記文献に記載の多段向流方式によれば、水洗水量を大幅に減少し得るが、タンク内における水の滞留時間の増加によりバクテリアが繁殖し、生成した浮遊物が感光材料に付着するというような問題が生じる。本発明のカラー感光材料の処理においては、このような問題の解決策として、特開昭  ６２−２８８８３８号に記載のカルシウムイオン、マグネシウムイオンを低減させる方法を極めて有効に用いることができる。また、特開昭  ５７−８５４２号に記載の、例えば、イソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、塩素化イソシアヌール酸ナトリウムのような塩素系殺菌剤、その他、例えば、ベンゾトリアゾールのような堀口博著「防菌防黴剤の化学」（１９８６年）三共出版、衛生技術会編「微生物の滅菌、殺菌、防黴剤技術」（１９８２年）  工業技術会、日本防菌防黴学会編「防菌防黴剤辞典」（１９８６年）  に記載の殺菌剤を用いることもできる。
また、本発明の感光材料は、米国特許第  ４，５００，６２６号、特開昭６０−１３３４４９  号、同  ５９−２１８４４３号、同  ６１−２３８０５６号、欧州特許出願第  ２１０，６６０Ａ２号などに記載されている熱現像感光材料にも適用できる。
【００４８】
また、本発明の感光材料は、特公平  ２−３２６１５号、実公平３−３９７８４  号などに記載されているレンズ付きフィルムユニットに適用した場合により効果を発現しやすく有効である。
本発明の感光材料には、感光性乳剤層の支持体をはさんで反対側に磁性体粒子を含む磁気記録層を設けてもよい。
磁気記録層は、磁性体粒子をバインダー中に分散した水性もしくは有機溶媒系塗布液を支持体上に塗設して形成したものであり、透明体で利用される。
上記磁性体粒子は、γＦｅ２  Ｏ３  などの強磁性酸化鉄、Ｃｏ  被着γＦｅ２  Ｏ３  、Ｃｏ  被着マグネタイト、Ｃｏ  含有マグネタイト、強磁性二酸化クロム、強磁性金属、強磁性合金、六方晶系のＢａフェライト、Ｓｒフェライト、Ｐｂフェライト、Ｃａフェライトなどを使用できる。Ｃｏ  被着γＦｅ２  Ｏ３  などのＣｏ  被着強磁性酸化鉄が好ましい。形状としては針状、米粒状、球状、立方体状、板状等いずれでもよい。比表面積ではＳＢＥＴ  で２０ｍ２  ／ｇ以上が好ましく、３０ｍ２  ／ｇ以上が特に好ましい。強磁性体の飽和磁化（σｓ）は、好ましくは３．０×１０４  〜３．０×１０５  Ａ／ｍであり、特に好ましくは４．０×１０４  〜２．５×１０５  Ａ／ｍである。強磁性体粒子を、シリカおよび／またはアルミナや有機素材による表面処理を施してもよい。さらに、磁性体粒子は特開平６−１６１０３２号に記載された如くその表面にシランカップリング剤又はチタンカップリング剤で処理されてもよい。また特開平４−２５９９１１号、同５−８１６５２号に記載の表面に無機、有機物を被覆した磁性体粒子も使用できる。
【００４９】
磁性体粒子に用いられるバインダーは、特開平４−２１９５６９号に記載の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂、反応型樹脂、酸、アルカリ又は生分解性ポリマー、天然物重合体（セルロース誘導体，等誘導体など）およびそれらの混合物を使用することができる。上記樹脂のＴｇは−４０℃〜３００℃、重量平均分子量は０．２万〜１００万である。例えばビニル系共重合体、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルローストリプロピオネートなどのセルロース誘導体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂を挙げることができ、ゼラチンも好ましい。特にセルロースジ（トリ）アセテートが好ましい。バインダーは、エポキシ系、アジリジン系、イソシアネート系の架橋剤を添加して硬化処理することができる。イソシアネート系の架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、などのイソシアネート類、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの反応生成物（例えば、トリレンジイソシアナート３ｍｏｌとトリメチロールプロパン１ｍｏｌの反応生成物）、及びこれらのイソシアネート類の縮合により生成したポリイソシアネートなどがあげられ、例えば特開平６−５９３５７号に記載されている。
【００５０】
前述の磁性体粒子を上記バインダー中に分散する方法は、特開平６−３５０９２号に記載されている方法のように、ニーダー、ピン型ミル、アニュラー型ミルなどが好ましく併用も好ましい。特開平５−８８２８３号に記載の分散剤や、その他の公知の分散剤が使用できる。磁気記録層の厚みは０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．３μｍ〜３μｍである。磁性体粒子とバインダーの重量比は好ましくは０．５：１００〜６０：１００からなり、より好ましくは１：１００〜３０：１００である。磁性体粒子の塗布量は０．００５〜３ｇ／ｍ２  、好ましくは０．０１〜２ｇ／ｍ２  さらに好ましくは０．０２〜０．５ｇ／ｍ２  である。本発明に用いられ得る磁気記録層は、写真用支持体の裏面に塗布又は印刷によって全面またはストライプ状に設けることができる。磁気記録層を塗布する方法としてはエアードクター、ブレード、エアナイフ、スクイズ、含浸、リバースロール、トランスファーロール、グラビヤ、キス、キャスト、スプレイ、ディップ、バー、エクストリュージョン等が利用でき、特開平５−３４１４３６号等に記載の塗布液が好ましい。
【００５１】
磁気記録層に、潤滑性向上、カール調節、帯電防止、接着防止、ヘッド研磨などの機能を合わせ持たせてもよいし、別の機能性層を設けて、これらの機能を付与させてもよく、粒子の少なくとも１種以上がモース硬度が５以上の非球形無機粒子の研磨剤が好ましい。非球形無機粒子の組成としては、酸化アルミニウム、酸化クロム、二酸化珪素、二酸化チタン、シリコンカーバイト等の酸化物、炭化珪素、炭化チタン等の炭化物、ダイアモンド等の微粉末が好ましい。これらの研磨剤は、その表面をシランカップリング剤又はチタンカップリング剤で処理されてもよい。これらの粒子は磁気記録層に添加してもよく、また磁気記録層上にオーバーコート（例えば保護層、潤滑剤層など）しても良い。この時使用するバインダーは前述のものが使用でき、好ましくは磁気記録層のバインダーと同じものがよい。磁気記録層を有する感光材料については、米国特許５，３３６，５８９、同５，２５０，４０４、同５，２２９，２５９、同５，２１５，８７４、ＥＰ４６６，１３０に記載されている。
次に本発明の感光材料中の支持体として代表的に用いられるポリエステル支持体について記すが、後述する感光材料、処理、カートリッジ及び実施例なども含め詳細については、公開技報、公技番号９４−６０２３（発明協会；１９９４．３．１５）に記載されている。支持体に用いられるポリエステルはジオールと芳香族ジカルボン酸を必須成分として形成され、芳香族ジカルボン酸として２，６−、１，５−、１，４−、及び２，７−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジオールとしてジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールが挙げられる。この重合ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート等のホモポリマーを挙げることができる。特に好ましいのは２，６−ナフタレンジカルボン酸を５０モル％〜１００モル％含むポリエステルである。中でも特に好ましいのはポリエチレン−２，６−ナフタレートである。平均分子量の範囲は約５，０００ないし２００，０００である。ポリエステルのＴｇは５０℃以上であり、さらに９０℃以上が好ましい。
【００５２】
次にポリエステル支持体は、巻き癖をつきにくくするために熱処理温度は４０℃以上Ｔｇ未満、より好ましくはＴｇ−２０℃以上Ｔｇ未満で熱処理を行う。熱処理はこの温度範囲内の一定温度で実施してもよく、冷却しながら熱処理してもよい。この熱処理時間は、０．１時間以上１５００時間以下、さらに好ましくは０．５時間以上２００時間以下である。支持体の熱処理は、ロール状で実施してもよく、またウェブ状で搬送しながら実施してもよい。表面に凹凸を付与し（例えばＳｎＯ２  やＳｂ２  Ｏ５  等の導電性無機微粒子を塗布する）、面状改良を図ってもよい。又端部にローレットを付与し端部のみ少し高くすることで巻芯部の切り口写りを防止するなどの工夫を行うことが望ましい。これらの熱処理は支持体製膜後、表面処理後、バック層塗布後（帯電防止剤、滑り剤等）、下塗り塗布後のどこの段階で実施してもよい。好ましいのは帯電防止剤塗布後である。
このポリエステルには紫外線吸収剤を練り込んでも良い。又ライトパイピング防止のため、三菱化学製のＤｉａｒｅｓｉｎ、日本化薬製のＫａｙａｓｅｔ等ポリエステル用として市販されている染料または顔料を練り込むことにより目的を達成することが可能である。
【００５３】
本発明では支持体と感光材料の構成層とを接着させるために、表面処理することが好ましい。薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸化処理、などの表面活性化処理が挙げられる。表面処理の中でも好ましいのは、紫外線照射処理、火焔処理、コロナ処理、グロー処理である。
次に下塗法について述べると、単層でもよく２層以上でもよい。下塗層用バインダーとしては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などの中から選ばれた単量体を出発原料とする共重合体を始めとして、ポリエチレンイミン、エポキシ樹脂、グラフト化ゼラチン、ニトロセルロース、ゼラチンが挙げられる。支持体を膨潤させる化合物としてレゾルシンとｐ−クロルフェノールがある。下塗層にはゼラチン硬化剤としてはクロム塩（クロム明ばんなど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒドなど）、イソシアネート類、活性ハロゲン化合物（２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンなど）、エピクロルヒドリン樹脂、活性ビニルスルホン化合物などを挙げることができる。ＳｉＯ２  、ＴｉＯ２  、無機物微粒子又はポリメチルメタクリレート共重合体微粒子（０．０１〜１０μｍ）をマット剤として含有させてもよい。
【００５４】
また、本発明の感光材料では、帯電防止剤が好ましく用いられる。それらの帯電防止剤としては、カルボン酸及びカルボン酸塩、スルホン酸塩を含む高分子、カチオン性高分子、イオン性界面活性剤化合物を挙げることができる。
帯電防止剤として最も好ましいものは、ＺｎＯ、ＴｉＯ２  、ＳｎＯ２  、Ａｌ２  Ｏ３  、Ｉｎ２  Ｏ３  、ＳｉＯ２  、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３  、Ｖ２  Ｏ５  の中から選ばれた少なくとも１種の体積抵抗率が１０７  Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１０５  Ω・ｃｍ以下である粒子サイズ０．００１〜１．０μｍ結晶性の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物（Ｓｂ，Ｐ，Ｂ，Ｉｎ，Ｓ，Ｓｉ，Ｃなど）の微粒子、更にはゾル状の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子である。感光材料への含有量としては、５〜５００ｍｇ／ｍ２  が好ましく特に好ましくは１０〜３５０ｍｇ／ｍ２  である。導電性の結晶性酸化物又はその複合酸化物とバインダーの量の比は１／３００〜１００／１が好ましく、より好ましくは１／１００〜１００／５である。
【００５５】
本発明の感光材料には滑り性がある事が望ましい。滑り剤含有層は感光層面、バック面ともに用いることが好ましい。好ましい滑り性としては動摩擦係数で０．２５以下０．０１以上である。この時の測定は直径５ｍｍのステンレス球に対し、６０ｃｍ／分で搬送した時の値を表す（２５℃、６０％ＲＨ）。この評価において相手材として感光層面に置き換えても、ほぼ同レベルの値となる。
本発明に使用可能な滑り剤としては、ポリオルガノシロキサン、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸と高級アルコールのエステル等であり、ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリスチリルメチルシロキサン、ポリメチルフェルシロキサン等を用いることができる。添加層としては乳剤層の最外層やバック層が好ましい。特にポリジメチルシロキサンや長鎖アルキル基を有するエステルが好ましい。
本発明の感光材料にはマット剤が有る事が接着故障防止等のため好ましい。マット剤としては乳剤面、バック面とどちらでもよいが、乳剤側の最外層に添加するのが特に好ましい。マット剤は処理液可溶性でも処理液不溶性でもよく、好ましくは両者を併用することである。例えばポリメチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９／１又は５／５（モル比））、ポリスチレン粒子などが好ましい。粒径としては０．８〜１０μｍが好ましく、その粒径分布も狭いほうが好ましく、平均粒径の０．９〜１．１倍の間に全粒子数の９０％以上が含有されることが好ましい。また、マット性を高めるために０．８μｍ以下の微粒子を同時に添加することも好ましく例えばポリメチルメタクリレート（０．２μｍ）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９／１（モル比）、０．３μｍ））、ポリスチレン粒子（０．２５μｍ）、コロイダルシリカ（０．０３μｍ）が挙げられる。
本発明の感光材料はカートリッジ本体（パトローネ）に装填されて利用され得る。そのカートリッジ本体（パトローネ）について説明する。使用され得るパトローネの主材料は金属でも合成プラスチックでもよい。
好ましいプラスチック材料は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニルエーテル等である。更にパトローネは、各種の帯電防止剤を含有してもよくカーボンブラック、金属酸化物粒子、ノニオン、アニオン、カチオン及びベタイン系界面活性剤又はポリマー等を好ましく用いることができる。これらの帯電防止されたパトローネは特開昭１−３１２５３７号、同１−３１２５３８号に記載されている。特に２５℃、２５％ＲＨでの抵抗が１０１２オーム以下が好ましい。通常プラスチックパトローネは、遮光性を付与するためにカーボンブラックや顔料を練り込んだプラスチックを使って製作される。パトローネのサイズは、現在の１３５サイズのままでもよいし、カメラの小型化には、現在の１３５サイズの２５ｍｍのカートリッジの径を２２ｍｍ以下とすることも有効である。パトローネのケースの容積は、３０ｃｍ３  以下、好ましくは２５ｃｍ３  以下とすることが好ましい。パトローネ及びパトローネケースに使用されるプラスチックの重量は５ｇ〜１５ｇが好ましい。
更に、スプールを回転してフィルムを送り出すパトローネでもよい。また、フィルム先端がパトローネ本体内に収納され、スプール軸をフィルム送り出し方向に回転させることによってフィルム先端をパトローネのポート部から外部に送り出す構造でもよい。これらは、米国特許ＵＳ４，８３４，３０６、同５，２２６，６１３に開示されている。本発明の感光材料は、現像前のものでもよいし、現像処理された感光材料でもよい。また、生フィルムと現像済の感光材料が同じ新パトローネに収納されていてもよいし、異なるパトローネに収納されてもよい。
【００５６】
【実施例】
以下に具体例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
１）支持体
本実施例で用いた支持体は、下記の方法により作成した。
ポリエチレン−２，６−ナフタレートポリマー１００重量部と紫外線吸収剤としてＴｉｎｕｖｉｎ  Ｐ．３２６（チバ・ガイギーＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）２重量部とを乾燥した後、３００℃にて溶融後、Ｔ型ダイから押し出し、１４０℃で３．３倍の縦延伸を行い、続いて１３０℃で３．３倍の横延伸を行い、さらに２５０℃で６秒間熱固定して厚さ９０μｍのＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フイルムを得た。なおこのＰＥＮフイルムにはブルー染料、マゼンタ染料及びイエロー染料（公開技報：公技番号９４−６０２３号記載のＩ−１，Ｉ−４，Ｉ−６，Ｉ−２４，Ｉ−２６，Ｉ−２７，ＩＩ−５）を適当量添加した。さらに、直径２０ｃｍのステンレス巻き芯に巻き付けて、１１０℃、４８時間の熱履歴を与え、巻き癖のつきにくい支持体とした。
２）下塗層の塗設
上記支持体は、その両面にコロナ放電処理、ＵＶ放電処理、さらにグロー放電処理をした後、それぞれの面にゼラチン０．１ｇ／ｍ２  、ソジウムα−スルホジ−２−エチルヘキシルサクシネート０．０１ｇ／ｍ２  、サリチル酸０．０４ｇ／ｍ２  、ｐ−クロロフェノール０．２ｇ／ｍ２  、（ＣＨ２  ＝ＣＨＳＯ２  ＣＨ２  ＣＨ２  ＮＨＣＯ）２  ＣＨ２  ０．０１２ｇ／ｍ２  、ポリアミドーエピクロルヒドリン重縮合物０．０２ｇ／ｍ２  の下塗液を塗布して（１０ｃｃ／ｍ２  、バーコーター使用）、下塗層を延伸時高温面側に設けた。乾燥は１１５℃、６分実施した（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて１１５℃となっている）。
【００５７】
３）バック層の塗設
下塗後の上記支持体の片方の面にバック層として下記組成の帯電防止層、磁気記録層さらに滑り層を塗設した。
３−１）帯電防止層の塗設
平均粒径０．００５μｍの酸化スズー酸化アンチモン複合物の比抵抗は５Ω・ｃｍの微粒子粉末の分散物（２次凝集粒子径約０．０８μｍ）を０．２ｇ／ｍ２  、ゼラチン０．０５ｇ／ｍ２  、（ＣＨ２  ＝ＣＨＳＯ２  ＣＨ２  ＣＨ２  ＮＨＣＯ）２  ＣＨ２  ０．０２ｇ／ｍ２  、ポリ（重合度１０）オキシエチレン−ｐ−ノニルフェノール０．００５ｇ／ｍ２  及びレゾルシンと塗布した。
３−２）磁気記録層の塗設
３−ポリ（重合度１５）オキシエチレン−プロピルオキシトリメトキシシラン（１５重量％）で被覆処理されたコバルト−γ−酸化鉄（比表面積４３ｍ２  ／ｇ、長軸０．１４μｍ、単軸０．０３μｍ、飽和磁化８９ｅｍｕ／ｇ、Ｆｅ＋２／Ｆｅ＋３＝６／９４、表面は酸化アルミ酸化珪素で酸化鉄の２重量％で処理されている）０．０６ｇ／ｍ２  をジアセチルセルロース１．２ｇ／ｍ２  （酸化鉄の分散はオープンニーダーとサンドミルで実施した）、硬化剤としてＣ２  Ｈ５  Ｃ（ＣＨ２  ＣＯＮＨ−Ｃ６  Ｈ３  （ＣＨ３  ）ＮＣＯ）３  ０．３ｇ／ｍ２  を、溶媒としてアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンを用いてバーコーターで塗布し、膜厚１．２μｍの磁気記録層を得た。マット剤としてシリカ粒子（０．３μｍ）と３−ポリ（重合度１５）オキシエチレン−プロピルオキシトリメトキシシラン（１５重量％）で処理被覆された研磨剤の酸化アルミ（０．１５μｍ）をそれぞれ１０ｍｇ／ｍ２  となるように添加した。乾燥は１１５℃、６分実施した（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて１１５℃）。Ｘ−ライト（ブルーフィルター）での磁気記録層のＤＢ  の色濃度増加分は約０．１、また磁気記録層の飽和磁化モーメントは４．２ｅｍｕ／ｇ、保磁力７．３×１０４  Ａ／ｍ、角形比は６５％であった。
３−３）滑り層の調整
ジアセチルセルロース（２５ｍｇ／ｍ２  ）、Ｃ６  Ｈ１３ＣＨ（ＯＨ）Ｃ１０Ｈ２０ＣＯＯＣ４０Ｈ８１（化合物ａ，６ｍｇ／ｍ２  ）／Ｃ５０Ｈ１０１  Ｏ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）１６Ｈ（化合物ｂ，９ｍｇ／ｍ２  ）混合物を塗布した。なお、この混合物は、キシレン／プロピレンモノメチルエーテル（１／１）中で１０５℃で溶融し、常温のプロピレンモノメチルエーテル（１０倍量）に注加分散して作製した後、アセトン中で分散物（平均粒径０．０１μｍ）にしてから添加した。マット剤としてシリカ粒子（０．３μｍ）と研磨剤の３−ポリ（重合度１５）オキシエチレンプロピルオキシトリメトキシシラン（１５重量％で被覆された酸化アルミ（０．１５μｍ）をそれぞれ１５ｍｇ／ｍ２  となるように添加した。乾燥は１１５℃、６分行った（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて１１５℃）。滑り層は、動摩擦係数０．０６（５ｍｍφのステンレス硬球、荷重１００ｇ、スピード６ｃｍ／分）、静摩擦係数０．０７（クリップ法）、また後述する乳剤面と滑り層の動摩擦係数も０．１２と優れた特性であった。
【００５８】
４）感光層の塗設
次に、前記で得られたバック層の反対側に、下記の組成の各層を重層塗布し、カラーネガフイルムを作成した。これを試料１０１（比較例）とする。
（感光層の組成）
各層に使用する素材の主なものは下記のように分類されている；
ＥｘＣ：シアンカプラー          ＵＶ  ：紫外線吸収剤
ＥｘＭ：マゼンタカプラー        ＨＢＳ：高沸点有機溶剤
ＥｘＹ：イエローカプラー        Ｈ    ：ゼラチン硬化剤
ＥｘＳ：増感色素
（具体的な化合物は以下の記載で、記号の次に数値が付けられ、更に、後ろに化学式が挙げられている）
各成分に対応する数字は、ｇ／ｍ２  単位で表した塗布量を示し、ハロゲン化銀については銀換算の塗布量を示す。ただし、増感色素については同一層のハロゲン化銀１モルに対する塗布量をモル単位で示す。
【００５９】
0003614936.tif 000013
0003614936.tif 000014
0003614936.tif 000015
0003614936.tif 000016
【００６０】
0003614936.tif 000017
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更に、各層に適宜、保存性、処理性、圧力耐性、防黴・防菌性、帯電防止性及び塗布性をよくするために、Ｗ−１ないしＷ−３、Ｂ−４ないしＢ−６、Ｆ−１ないしＦ−１７及び、鉄塩、鉛塩、金塩、白金塩、パラジウム塩、イリジウム塩、ロジウム塩が含有されている。
【００６１】
【表１】
0003614936.tif 000019
（１）  乳剤Ｊ〜Ｌ，Ｑ，Ｒは、特開平２−１９１９３８号の実施例に従い、二酸化チオ尿素とチオスルフォン酸を用いて粒子調製時に還元されている。
（２）  乳剤Ａ，Ｂ，Ｌ〜Ｏ，Ｑは、各感光層に記載の分光増感色素とチオシアンナトリウム存在下に最適に金硫黄増感されている。
（３）  乳剤Ｃ〜Ｋ，Ｐ，Ｒ，Ｓは、特開昭３−２３７４５０の実施例に従い、各感光層に記載の分光増感色素とチオシアン酸ナトリウムの存在下に金増感、硫黄増感とセレン増感が施されている。セレン増感剤は、Ｎｏ．２５の化合物を使用した。
（４）  平板粒子の調製には特開平１−１５８４２６の実施例に従い、低分子量ゼラチンを使用している。
（５）  乳剤Ｄ，Ｉ，Ｌは特開昭６０−１４３３３１に記載されている内部高ヨードコアーを含有する二重構造粒子である。
【００６２】
有機固体分散染料の分散物の調整（前記乳剤層で使用したＥｘＦの調製）
ＥｘＦ−２を次の方法で分散した。即ち、水２１．７ミリリットル及び５％水溶液のｐ−オクチルフェノキシエトキシエトキシエタンスルホン酸ソーダ３ミリリットル並びに５％水溶液のｐ−オクチルフェノキシポリオキシエチレンエーテル（重合度１０）０．５ｇとを７００ミリリットルのポットミルに入れ、染料ＥｘＦ−２を５．０ｇと酸化ジルコニウムビーズ（直径１ｍｍ）５００ミリリットルを添加して内容物を２時間分散した。この分散には中央工機製のＢＯ型振動ボー１  ミルを用いた。分散後、内容物を取り出し、１２．５％ゼラチン水溶液８ｇに添加し、ビーズを濾過して除き、染料のゼラチン分散物を得た。染料微粒子の平均粒径は０．４４μｍであった。
同様にして、ＥｘＦ−３、ＥｘＦ−４、及びＥｘＦ−６の固体分散物を得た。染料微粒子の平均粒子はそれぞれ０．２４μｍ，０．４５μｍ、０．５２μｍであった。ＥｘＦ−５は、欧州特許出願５４９，４８９Ａの実施例１に記載の微小析出（Ｍｉｃｒｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ）分散方法により分散した。平均粒径は、０．０６μｍであった。
【００６３】
【化１１】
0003614936.tif 000020
【００６４】
【化１２】
0003614936.tif 000021
【００６５】
【化１３】
0003614936.tif 000022
【００６６】
【化１４】
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【００６７】
【化１５】
0003614936.tif 000024
【００６８】
【化１６】
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【００６９】
【化１７】
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【００７０】
【化１８】
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【００７１】
【化１９】
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【００７２】
【化２０】
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【００７３】
【化２１】
0003614936.tif 000030
【００７４】
【化２２】
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【００７５】
【化２３】
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【００７６】
【化２４】
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【００７７】
【化２５】
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【００７８】
【化２６】
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以上のように作成した感光材料を２４ｍｍ幅、１６０ｃｍに裁断し、さらに感光材料の長さ方向の片側幅方向から０．７ｍｍの所に２ｍｍ四方のパーフォレーションを５．８ｍｍ間隔で２つ設ける。この２つのセットを３２ｍｍ間隔で設けたものを作成し、米国特許５，２９６，８８７のＦｉｇｓ．１〜７に説明されているプラスチック製のフィルムカートリッジに収納した。
この試料に磁気記録層の塗布面側からヘッドギャップ５μｍ、ターン数２，０００の入出力可能なヘッドを用いて、感光材料の上記パーフォレーションの間に１，０００／ｓの送り速度でＦＭ信号を記録した。
ＦＭ信号記録後、乳剤面に１，０００ｃｍｓの全面均一露光を与えて以下に記載の方法で各々の処理を行なった後、再び元のプラスチック製のフィルムカートリッジに収納した。
【００７９】
この試料１０１を３５ｍｍ巾に裁断しカメラで撮影したものを１日１ｍ２  ずつ１５日間にわたり下記の処理を行なった。（ランニング処理）
尚、各処理は富士写真フイルム社製自動現像機ＦＰ−３６０Ｂを用いて以下により行なった。尚、漂白浴のオーバーフロー液を後浴へ流さず、全て廃液タンクへ排出する様に改造を行なった。このＦＰ−３６０Ｂは発明協会公開技報９４−４９９２号に記載の蒸発補正手段を搭載している。
処理工程及び処理液組成を以下に示す。
【００８０】
0003614936.tif 000036
安定液は（２）から（１）への向流方式であり、水洗水のオーバーフロー液は全て定着（２）へ導入した。また、定着液も（２）から（１）へ向流配管で接続されている。尚、現像液の漂白工程への持ち込み量、漂白液の定着工程への持ち込み料及び定着液の水洗工程への持ち込み量は感光材料３５ｍｍ巾１．１ｍ当たりそれぞれ２．５ミリリットル、２．０ミリリットル、２．０ミリリットルであった。また、クロスオーバーの時間はいずれも６秒であり、この時間は前工程の処理時間に包含される。
上記処理機の開口面積は発色現像液で１００ｃｍ２  、漂白液で１２０ｃｍ２  、その他の処理液は約１００ｃｍ２  であった。
【００８１】
以下に処理液の組成を示す。
0003614936.tif 000037
【００８２】
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【００８３】
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【００８４】
（水洗水）
水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ）と、ＯＨ型強塩基性アニオン交換樹脂（同アンバーライトＩＲ−４００）を充填した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネシウムイオン濃度を３ｍｇ／リットル以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌール酸ナトリウム２０ｍｇ／リットルと硫酸ナトリウム１５０ｍｇ／リットルを添加した。この液のＰＨは６．５〜７．５の範囲にあった。
0003614936.tif 000040
試料１０１  の第３、５、７、９、１２層の乳剤を表２に示すような乳剤に銀量が同じになるように置き換えた試料１０２  〜１０８  （比較例及び実施例）を作成した。
また、試料１０１  〜１０８  の磁気記録層の磁性体を除いた試料２０１  〜２０８  （同前）を作成した。
【００８５】
【表２】
0003614936.tif 000041
（１）写真性
試料101 〜108 を連続ウエッジを通して白色露光（光源の色温度4800℃Ｋ）した後、上記カラー現像処理を行ない濃度測定して得た特性曲線から感度及びγを求めた。
感度は最低発色濃度＋0.2 の濃度を与える露光量の逆数の対数を相対感度として求めた。また、γは最低発色濃度＋0.2 の濃度と与える点をその100 倍の露光量を与える点を結んだときの傾きとして求めた。
（２）撮影後経時保存性
試料を（白色露光後）50℃80％ＲＨ条件下に５日間放置して上記現像を処理を行ない、イエロー、マゼンダ、シアン濃度における感度の変動幅（△Ｓ）とγを求めた。
【００８６】
【表３】
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【００８７】
【表４】
0003614936.tif 000043
撮影後経時保存性
【００８８】
表３、表４から明らかな通り、本発明の試料は高感度で、撮影後経時による感度低下がなくγの変化幅も小さかった。
また表３、表４より磁性体を含有する試料101 〜108 は磁気記録可能となるが、本発明の試料は磁性体を含有した時の経時保存性の変化がほとんど見られなかった。
【００８９】
（実施例２）
実施例１で作成した試料１０１  〜１０８  を使用し、以下に示す処理方法の発色現像処理時間、処理温度、発色現像液の発色現像主薬量を表５に示すように変更し、白色の階調露光を与えて処理を実施した。
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【００９０】
【表５】
0003614936.tif 000045
【００９１】
次に、処理液の組成を記す。
0003614936.tif 000046
【００９２】
0003614936.tif 000047
【００９３】
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【００９４】
（水洗水）水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライトＩＲ−120 Ｂ）とＯＨ型アニオン交換樹脂（同、アンバーライトＩＲ400 ）を充填した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネシウム及びマグネシウムイオン濃度を３mg／リットル以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌール酸ナトリウム20mg／リットルと硫酸ナトリウム0.15g ／リットルを添加した。この液のｐＨは6.5 〜7.5 の範囲にあった。
0003614936.tif 000049
処理して得られた試料のシアン、マゼンダ、イエローの濃度をそれぞれ測定し、その特性曲線から実施例１に準じた方法で感度及びγを得た。これらの感度について、処理１を基準として処理２、３のそれぞれの差（処理１と２の差を△Ｓａ、処理１と３の差を△Ｓｂ）として各試料について求めた。
また、γについても同様に処理１と処理２、３とのそれぞれの差（処理１と２の差を△γａ，処理１と３の差を△γｂ）を求めた。
【００９５】
【表６】
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【００９６】
【表７】
0003614936.tif 000051
【００９７】
表６、７の結果からわかる通り、本発明の試料108 は他の比較試料と比べて発色現像処理時間、処理温度及び発色現像液の発色現像主薬量を変更した発色現像処理を施しても、基本処理とした処理No. １との感度差が小さく、階調変化（γの変化幅）も小さい優れた処理安定性を有することがわかった。
以上
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のハロゲン化カラー写真感光材料は、、カブリが低く、高感度で経時による感度低下もなく、また、高画質であり、しかも、処理による感度変動も小さい。この効果は、本発明が磁気記録層を有した場合にも、顕著に発揮される。