(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機を介して複数の通話先に自動発呼する構成を採る自動発呼装置において、
再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理するテーブル手段と、
再発呼事象が通知されるときに、初めての発呼に基づく再発呼事象であるのか、再発呼に基づく再発呼事象であるのかを判断する第１の判断手段と、
上記第１の判断手段により再発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、再発呼事象が前回のものと変わったのか否かを判断する第２の判断手段と、
上記第１の判断手段により初めての発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、該再発呼事象に対応付けられる上記テーブル手段の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、上記第２の判断手段により再発呼事象が前回のものから変わったことが判断される場合に、該再発呼事象に対応付けられる上記テーブル手段の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、上記第２の判断手段により再発呼事象が前回のものと変わらないことが判断される場合に、該再発呼事象に対応付けられる上記テーブル手段の再発呼方法に従って、次の再発呼時刻を特定する特定手段と、
上記特定手段の特定した再発呼時刻を時刻順にソートして、再発呼先情報及び再発呼履歴情報とともに管理するキュー手段と、
上記キュー手段の管理データに従って通話先に対して再発呼処理を実行する再発呼手段とを備えることを、
特徴とする自動発呼装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動発呼装置において、
上記テーブル手段は、再発呼の間隔時間と、再発呼の回数と、再発呼の再処理間隔時間と、再発呼の再処理回数との対データで定義される再発呼方法を管理することを、
特徴とする自動発呼装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動発呼装置において、
対話処理に従って、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を設定して上記テーブル手段に登録する登録手段を備えることを、
特徴とする自動発呼装置。
【請求項４】
接続できない通信先に再発呼する構成を採る通信機器において、
再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理するテーブル手段と、
公衆網から送られてくる情報に従って再発呼事象を検出する検出手段と、
上記検出手段の検出した再発呼事象が初めての発呼に基づくものであるのか、再発呼に基づくものであるのかを判断する第１の判断手段と、
上記第１の判断手段により再発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、再発呼事象が前回のものと変わったのか否かを判断する第２の判断手段と、
上記第１の判断手段により初めての発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、該再発呼事象に対応付けられる上記テーブル手段の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、上記第２の判断手段により再発呼事象が前回のものから変わったことが判断される場合に、該再発呼事象に対応付けられる上記テーブル手段の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、上記第２の判断手段により再発呼事象が前回のものと変わらないことが判断される場合に、該再発呼事象に対応付けられる上記テーブル手段の再発呼方法に従って、次の再発呼時刻を特定する特定手段と、
上記特定手段の特定した再発呼時刻に到達するときに、通信先に対して再発呼処理を実行する再発呼手段とを備えることを、
特徴とする通信機器。
【請求項５】
請求項４記載の通信機器において、
上記テーブル手段は、再発呼の間隔時間と、再発呼の回数と、再発呼の再処理間隔時間と、再発呼の再処理回数との対データで定義される再発呼方法を管理することを、
特徴とする通信機器。
【請求項６】
請求項４又は５記載の通信機器において、
対話処理に従って、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を設定して上記テーブル手段に登録する登録手段を備えることを、
特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、交換機を介して複数の通話先に自動発呼する構成を採る自動発呼装置と、接続できない通信先に再発呼する構成を採る通信機器とに関し、特に、最適な再発呼を自動的に実行する自動発呼装置と、最適な再発呼を実行する通信機器とに関する。
【０００２】
通信販売や市場調査等の業務を遂行するときには、電話を使って沢山の顧客から必要な情報を入手していくことになる。これから、最近、このような業務を遂行するために、電話の自動発呼を行うプレティクティブダイヤリングシステムと呼ばれるシステムが用いられるようになってきた。このようなプレティクティブダイヤリングシステムの実用性を高めていくためには、最適な再発呼技術の確立が必要である。
【０００３】
また、ＦＡＸ等のような通信機器でも、通信先と接続できないときには再発呼する構成を採っている。このような通信機器の実用性を高めていくためには、最適な再発呼技術の確立が必要である。
【０００４】
【従来の技術】
プレティクティブダイヤリングシステムでは、通話対象となる複数の顧客を予め登録しておいて、この登録された顧客に対して順次自動的に発呼していくことで、それらの顧客との間に電話を接続して必要な情報を入手する構成を採っている。
【０００５】
そして、従来のプレティクティブダイヤリングシステムでは、接続できない顧客であることが検出されると、その旨を記録してから次の顧客の発呼に入っていく構成を採って、接続できなかった顧客については、オペレータがマニュアルで発呼先の顧客に再登録していくことで再発呼していくという構成を採っていた。
【０００６】
また、従来の通信機器では、通信先に接続できないことを検出すると、規定の再発呼間隔時間に従い規定の再発呼回数まで再発呼を繰り返していくという構成を採っていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプレティクティブダイヤリングシステムでは、オペレータがマニュアルで発呼先の顧客に再登録していくことで再発呼していくという構成を採っていることから、オペレータの負荷が大きくなるとともに非効率的であるという問題点があった。
【０００８】
そして、従来のプレティクティブダイヤリングシステムでは、接続できない原因や、適用する業務内容を考慮することなく、一律に、発呼先の顧客に再登録していくことで再発呼していくという構成を採っていることから、適切な再発呼を実行できないという問題点があった。
【０００９】
例えば、話中により接続できない場合には、比較的短い時間の経過後に再発呼していくことが好ましいのに対して、不在により接続できない場合には、比較的長い時間の経過後に再発呼していくことが好ましいが、従来のプレティクティブダイヤリングシステムに従っていると、このような原因毎に異なる再発呼形態を採ることができない。また、督促業務で用いる場合には、他の業務に比べて、話中により接続できない場合に頻繁に再発呼を繰り返していくことが好ましいが、従来のプレティクティブダイヤリングシステムに従っていると、このような業務毎に異なる再発呼形態を採ることができない。
【００１０】
そして、従来のプレティクティブダイヤリングシステムでは、顧客から日時を指定する再発呼要求があるときには、自動的に再発呼することができず、オペレータがその指定の日時にマニュアルで再発呼しなければならないという問題点があった。
【００１１】
また、従来の通信機器では、接続できない原因を考慮することなく、一律に、規定の再発呼間隔時間に従い規定の再発呼回数まで再発呼を繰り返していくという構成を採っていることから、適切な再発呼を実行できないという問題点があった。
【００１２】
例えば、話中により接続できない場合には、比較的短い時間の経過後に再発呼していくことが好ましいのに対して、不在により接続できない場合には、比較的長い時間の経過後に再発呼していくことが好ましいが、従来の通信機器では、このような原因毎に異なる再発呼形態を採ることができない。
【００１３】
そして、従来の通信機器では、規定の再発呼回数まで再発呼を繰り返しても呼接続できないときには、直ちに再発呼を停止するという構成を採っていることから、適切な再発呼を実行できないという問題点があった。すなわち、再発呼の再処理を実行していくという構成を採っていないことから、適切な再発呼を実行できないという問題点があった。
【００１４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、交換機を介して複数の通話先に自動発呼する構成を採るときにあって、最適な再発呼を自動的に実行できるようにする新たな自動発呼装置の提供と、接続できない通信先に再発呼する構成を採るときにあって、最適な再発呼を実行できるようにする新たな通信機器の提供とを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
図１及び図２に本発明の原理構成を図示する。
図１中、１０は電話網、１１は電話網１０に接続される交換機、１２は交換機１１に接続される複数の業務用電話機、１３は本発明を具備する自動発呼装置であって、交換機１１を介して複数の通話先に自動発呼するものである。
【００１６】
この自動発呼装置１３は、管理手段１４と、発呼手段１５と、テーブル手段１６と、登録手段１７と、特定手段１８と、キュー手段１９と、再発呼手段２０とを備える。
【００１７】
この管理手段１４は、通話先の一覧を管理する。発呼手段１５は、管理手段１４の管理する複数の通話先に対して自動発呼する。テーブル手段１６は、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理する。このテーブル手段１６は、再発呼方法として、例えば、再発呼の間隔時間と、再発呼の回数と、再発呼の再処理間隔時間と、再発呼の再処理回数との対データで定義されるものを管理する。
【００１８】
登録手段１７は、対話処理に従ってテーブル手段１６に登録するデータを設定して登録する。特定手段１８は、通話先に接続できないときに、その通話先に対しての再発呼時刻を特定する。キュー手段１９は、特定手段１８の特定する再発呼時刻を時刻順にソートして、再発呼先情報及び再発呼履歴情報とともに管理する。再発呼手段２０は、キュー手段１９の管理データに従って通話先に対して再発呼処理を実行する。
【００１９】
図２中、２１は公衆網、２２は本発明を具備する通信機器であって、接続できない通信先に対して再発呼する機能を持つものである。
この通信機器２２は、発呼手段２３と、テーブル手段２４と、登録手段２５と、検出手段２６と、特定手段２７と、再発呼手段２８とを備える。
【００２０】
この発呼手段２３は、通信先に対して発呼する。テーブル手段２４は、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理する。このテーブル手段２４は、再発呼方法として、例えば、再発呼の間隔時間と、再発呼の回数と、再発呼の再処理間隔時間と、再発呼の再処理回数との対データで定義されるものを管理する。登録手段２５は、対話処理に従ってテーブル手段２４に登録するデータを設定して登録する。
【００２１】
検出手段２６は、公衆網２１から送られてくる情報に従って再発呼事象を検出する。特定手段２７は、検出手段２６により再発呼事象が検出されるときに、再発呼時刻を特定する。再発呼手段２８は、特定手段２７の特定する再発呼時刻に到達するときに、通信先に対して再発呼する。
【００２２】
【作用】
図１に原理構成を図示する本発明の自動発呼装置１３では、発呼手段１５や再発呼手段２０が自動発呼処理を実行していくときに、交換機１１や業務用電話機１２を操作するオペレータから再発呼事象が通知されると、特定手段１８は、その再発呼事象の元となった発呼の履歴情報と、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段１６の再発呼方法とに従って、再発呼時刻を特定する。例えば、話中という再発呼事象に対して、３分の再発呼間隔で３回の再発呼を実行して、それでも接続できないときには、６０分の再処理間隔で、その再発呼のスケジュールを１回繰り返していくという再発呼方法が登録されているときにあって、最初の再発呼スケジュールでも接続できないときには、現時刻に６０分を加算していくことで再発呼時刻を特定していくのである。
【００２３】
この特定手段１８の特定処理を受けて、キュー手段１９は、特定手段１８の特定する再発呼時刻を時刻順にソートして、再発呼先情報及び再発呼履歴情報とともに管理し、再発呼手段２０は、このキュー手段１９の管理データに従って、例えば、規定の周期に到達するときに、その時刻よりも過去の時刻を再発呼時刻に持つ再発呼先の通話先に対して再発呼処理を実行していくことで、通話先に対して特定手段１８の特定した再発呼時刻に再発呼処理を実行する。
この構成を採るときに、本発明の自動発呼装置１３は、さらに、再発呼事象が通知されるときに、初めての発呼に基づく再発呼事象であるのか、再発呼に基づく再発呼事象であるのかを判断する第１の判断手段と、第１の判断手段により再発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、再発呼事象が前回のものと変わったのか否かを判断する第２の判断手段とを備える構成を採る。
そして、この第１及び第２の判断手段の判断結果を受けて、特定手段１８は、第１の判断手段により初めての発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段１６の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、第２の判断手段により再発呼事象が前回のものから変わったことが判断される場合に、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段１６の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、第２の判断手段により再発呼事象が前回のものと変わらないことが判断される場合に、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段１６の再発呼方法に従って、次の再発呼時刻を特定するように処理し、これにより、再発呼事象が変化する場合に、それに合わせて適切に再発呼を行うことを実現する。
【００２４】
このように、図１に原理構成を図示する本発明の自動発呼装置１３では、オペレータのマニュアル操作に依らずに再発呼処理を実行する構成を採ることから、オペレータに負荷をかけることなく効率的に再発呼処理を実行できるようになる。
【００２５】
そして、テーブル手段１６に登録される再発呼事象と再発呼方法との対応関係に従い、再発呼事象に応じた再発呼方法により再発呼処理を実行する構成を採ることから、再発呼事象や業務内容に応じた適切な再発呼処理を実行できるようになる。そして、顧客から再発呼の日時指定があるときにも、その指定の日時に自動的に再発呼処理を実行できるようになる。
【００２６】
一方、図２に原理構成を図示する本発明の通信機器２２では、発呼手段２３が発呼処理を実行していくときに、検出手段２６は、公衆網２１から送られてくる話中音信号や呼び出し音信号等から、話中であるとか不在であるとかいった再発呼事情を検出する。
【００２７】
この検出手段２６の検出処理を受けて、特定手段２７は、発呼の履歴情報と、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段２４の再発呼方法とに従って、再発呼時刻を特定する。例えば、話中という再発呼事象に対して、３分の再発呼間隔で３回の再発呼を実行して、それでも接続できないときには、６０分の再処理間隔で、その再発呼のスケジュールを１回繰り返していくという再発呼方法が登録されているときにあって、最初の再発呼スケジュールでも接続できないときには、現時刻に６０分を加算していくことで再発呼時刻を特定していくのである。そして、この特定手段２７の特定処理を受けて、再発呼手段２８は、特定手段２７の特定した再発呼時刻に到達するときに、通信先に対して再発呼処理を実行する。
この構成を採るときに、本発明の通信機器２２は、さらに、検出手段２６の検出した再発呼事象が初めての発呼に基づくものであるのか、再発呼に基づくものであるのかを判断する第１の判断手段と、第１の判断手段により再発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、再発呼事象が前回のものと変わったのか否かを判断する第２の判断手段とを備える構成を採る。
そして、この第１及び第２の判断手段の判断結果を受けて、特定手段２７は、第１の判断手段により初めての発呼に基づく再発呼事象であることが判断される場合に、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段２４の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、第２の判断手段により再発呼事象が前回のものから変わったことが判断される場合に、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段２４の再発呼方法に従って、最初の再発呼時刻を特定し、第２の判断手段により再発呼事象が前回のものと変わらないことが判断される場合に、その再発呼事象に対応付けられるテーブル手段２４の再発呼方法に従って、次の再発呼時刻を特定するように処理し、これにより、再発呼事象が変化する場合に、それに合わせて適切に再発呼を行うことを実現する。
【００２８】
このように、図２に原理構成を図示する本発明の通信機器２２では、テーブル手段２４に登録される再発呼事象と再発呼方法との対応関係に従い、再発呼事象に応じた再発呼方法により再発呼処理を実行する構成を採るとともに、この再発呼方法に、再発呼の再処理という新たな規約を含める構成を採ることから、再発呼事象に応じた適切な再発呼処理を実行できるようになる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例に従って本発明を詳細に説明する。
最初に、本発明の自動発呼装置１３について説明する。
【００３０】
図３に、本発明の自動発呼装置１３を使用するプレティクティブダイヤリングシステムのシステム構成を図示する。
図中、図１で説明したものと同じものについては同一の記号で示してある。２９は業務用電話機１２に対応付けて設けられる業務用端末であって、業務用電話機１２を使用するオペレータに対して業務遂行処理に必要となる画面を表示するもの、３０は自動発呼装置１３と業務用端末２９との間を接続するＬＡＮであって、業務用電話機１２を使用するオペレータが入手した再発呼事象を自動発呼装置１３に転送するものである。
【００３１】
このプレティクティブダイヤリングシステムを構成する本発明の自動発呼装置１３は、交換機１１に命令を発行し、交換機１１から情報を受け取る構成を採って、予め決められた発呼先に対して一度に複数ずつ同時に発呼を行い、応答のあった呼を業務用電話機１２に順次接続していくことで業務を遂行する。そして、発呼した呼の内、再発呼する必要があるものについては、本発明に従い、再発呼事象に応じた再発呼方法により再発呼を行っていく。このときの再発呼事象には、交換機１１で検出されて自動発呼装置１３に通知されるものと、業務用電話機１２を使用するオペレータにより検出されて自動発呼装置１３に通知されるものとがある。
【００３２】
図４に、この実施例で用いられる自動発呼装置１３の装置構成の一実施例を図示する。この自動発呼装置１３は、コンピュータで構成されるものであって、本発明を実現するために、発信先の一覧を管理するデータベース３１と、データベース３１の管理する発信先に対して発呼及び再発呼処理を実行する発呼処理プログラム３２と、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理する再発呼テーブル３３と、再発呼テーブル３３へのデータ登録を実行するテーブル登録プログラム３４と、再発呼先情報をキューイング管理する再発呼用キュー３５と、業務用端末２９や交換機１１からの再発呼事象を受けて、再発呼用キュー３５へのキューイング処理を実行する再発呼処理プログラム３６とを備える。
【００３３】
ここで、３７は交換機１１の持つ再発呼事象検出機構であって、発呼先と接続できないときに、その原因となる再発呼事象を検出して自動発呼装置１３の再発呼処理プログラム３６に通知するものである。
【００３４】
図５に、再発呼テーブル３３の管理データの一実施例を図示する。この図に示すように、再発呼テーブル３３は、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理するものであり、この再発呼方法として、再発呼の間隔時間と、再発呼の回数とに加えて、再発呼の再処理の実行を実現するために、再発呼の再処理間隔時間と、再発呼の再処理回数とを管理する構成を採る。
【００３５】
図５の管理データでは、例えば、「話中」という再発呼事象については、３分の再発呼間隔で３回の再発呼を実行して、それでも接続できないときには、６０分の再処理間隔で、その再発呼のスケジュールを１回繰り返していくという再発呼方法を適用し、「不在」という再発呼事象については、３００分の再発呼間隔で１回の再発呼を実行して、再発呼の再処理については実行しないという再発呼方法を適用するということを管理している。
【００３６】
ここで、図中に示す「呼損」は、業務用電話機１２で応答する前に発信先が電話を切断した場合の再発呼事象であり、「局線無し」は、交換機１１が自動発呼装置１３からの命令で複数の発信先に対して発呼しようとしたが、交換機１１に収容されている局線が全て塞がっているために発呼できない場合の再発呼事象であり、「日時指定」は、応答した発信先より指定の日時に再発呼するように指示された場合の再発呼事象であり、「連絡先変更」は、発信先の連絡先が変更された場合の再発呼事象であり、「留守」は、本人が留守の場合の再発呼事象であり、「公衆網輻輳」は、電話網１０が混雑している場合（電話網１０から「現在回線が大変混み合っています・・・」といったトーキーが通知される）の再発呼事象であり、「回線使用停止」は、発信先への回線の使用が停止されている場合（電話網１０から「お掛けになった電話番号は、お客様のご都合により使用できなくなっております・・・」といったトーキーが通知される）の再発呼事象であり、「番号違い」は、発信先の電話番号が使用されていない場合（電話網１０から「お掛けになった電話番号は現在使われておりません・・・」といったトーキーが通知される）の再発呼事象である。
【００３７】
これらの再発呼事象の内、「話中」、「不在」、「呼損」及び「局線無し」については、交換機１１が検出することになるが、それ以外の再発呼事象は、業務用電話機１２を使用するオペレータが検出することになる。
【００３８】
なお、再発呼間隔が０分と設定されている再発呼事象については再発呼は行われず、その発呼処理が失敗したものとして処理されることになる。例えば、「番号違い」の再発呼事象では、再発呼しても同じ事態になることから、再発呼間隔を０分と設定することで再発呼を行わないのである。
【００３９】
この再発呼テーブル３３の管理データは、テーブル登録プログラム３４が、図６に示すような画面を開設し、オペレータと対話することで登録するものである。これから、オペレータは、業務内容を考慮しつつ、再発呼事象に合わせた最適な再発呼方法を再発呼テーブル３３に登録できることになる。
【００４０】
上述したように、再発呼用キュー３５は、再発呼先情報をキューイング管理するものである。図７に、この再発呼用キュー３５のキュー構造の一実施例を図示する。
【００４１】
すなわち、再発呼用キュー３５は、再発呼時刻と、再発呼先電話番号と、再発呼事象の事象番号と、再発呼回数と、再処理回数とを対データとする再発呼先情報を、再発呼時刻でソーティングして管理する構成を採るものである。
【００４２】
このように、再発呼時刻でソーティングされていることから、再発呼されるべきか否かは、再発呼用キュー３５の先頭から順番に再発呼時刻を見ていって、その再発呼時刻が現時刻より前（過去）のものとなるものについては、現時刻で再発呼する必要があるということで判断されることになる。
【００４３】
図８及び図９に、再発呼処理プログラム３６の実行する処理フローの一実施例、図１０に、発呼処理プログラム３２の実行する処理フローの一実施例を図示する。次に、これらの処理フローに従って、本発明の自動発呼装置１３が実行する再発呼処理について詳細に説明する。
【００４４】
最初に、再発呼処理プログラム３６の実行する処理について説明する。
再発呼処理プログラム３６は、発呼処理プログラム３２の実行する発呼（再発呼）処理が失敗に終わることで、業務用端末２９や交換機１１から再発呼事象を受け取ると、図８の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、その再発呼事象の元となった発呼が、データベース３１に管理される発信先一覧に基づくものであるのか否かを判断する。すなわち、データベース３１に管理される発信先一覧に基づく初めての発呼なのか、再発呼用キュー３５から取り出された再発呼先情報に基づく再発呼なのかを判断するのである。
【００４５】
このステップ１で、データベース３１に管理される発信先一覧に基づく初めての発呼であることを判断するときには、ステップ２に進んで、再発呼用キュー３５にキューイングする再発呼先情報（再発呼用データ）を作成する。
【００４６】
具体的には、再発呼テーブル３３を検索することで、通知された再発呼事象の指す再発呼方法が持つ再発呼の間隔時間を特定して、現時刻にその特定した間隔時間を加算することで再発呼時刻を求める。そして、再発呼先情報の再発呼時刻として、この再発呼時刻を設定するとともに、再発呼先情報の再発呼先電話番号として、通知された再発呼事象の元となった発呼先の電話番号を設定し、再発呼先情報の事象番号として、通知された再発呼事象の事象番号を設定し、再発呼先情報の再発呼回数としてゼロ値を設定し、再発呼先情報の再処理回数としてゼロ値を設定することで、再発呼先情報を作成するのである。
【００４７】
このステップ２での作成処理を終了すると、ステップ３に進んで、作成した再発呼先情報（再発呼用データ）を再発呼時刻でソーティングして再発呼用キュー３５にキューイングして処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップ１で、再発呼用キュー３５から取り出された再発呼先情報に基づく再発呼であることを判断するときには、ステップ４に進んで、通知された再発呼事象の事象番号がその再発呼先情報の持つ事象番号と一致するのか否かを判断して、一致しないことを判断するとき、すなわち、再発呼事象が別のものに変わってしまったことを判断するときには、ステップ２に進んで、上述した処理に従って再発呼先情報を作り直して再発呼用キュー３５にキューイングして処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップ４で一致を判断するとき、すなわち、再発呼事象が前回のものと同じものであることを判断するときには、ステップ５に進んで、再発呼の元となった再発呼先情報（再発呼用データ）を更新する。
【００５０】
具体的には、最初に、再発呼テーブル３３を検索することで、再発呼事象の指す再発呼方法が持つ再発呼の間隔時間／回数／再処理間隔時間／再処理回数を特定する。次に、再発呼の元となった再発呼先情報の持つ再発呼回数がその特定した再発呼回数に到達しているのか否かを判断して、到達していることを判断するときには、現時刻にその特定した再発呼の再処理間隔時間を加算することで再発呼時刻を求め、到達していないことを判断するときには、現時刻にその特定した再発呼の間隔時間を加算することで再発呼時刻を求める。
【００５１】
そして、再発呼先情報の再発呼時刻として、この求めた再発呼時刻を設定するとともに、再発呼先情報の再発呼先電話番号として、前のままの電話番号を設定し、再発呼先情報の事象番号として、前のままの事象番号を設定し、再発呼先情報の再発呼回数／再処理回数を図９の処理フローに従って更新することで設定する。
【００５２】
すなわち、再発呼先情報の再発呼回数／再処理回数については、図９の処理フローに示すように、再発呼回数を１つインクリメントして、その値が特定した上記の再発呼回数が超えない場合には、再発呼先情報の再発呼回数として、そのインクリメントした値を設定するとともに、再発呼先情報の再処理回数として、前回のままの値を設定し、超える場合には、再発呼先情報の再発呼回数として、ゼロ値を設定するとともに、再発呼先情報の再処理回数として、前回のものに１つインクリメントした値を設定するのである。
【００５３】
このステップ５での更新処理を終了すると、ステップ６に進んで、更新した再発呼先情報の再処理回数がステップ５で特定した再処理回数（再発呼方法の持つ再処理回数である）を超えるのか否かを判断して、超えないことを判断するときには、ステップ３に進んで、更新した再発呼先情報（再発呼用データ）を再発呼時刻でソーティングして再発呼用キュー３５にキューイングして処理を終了し、超えることを判断するときには、ステップ７に進んで、発呼が失敗したことを外部に出力して処理を終了する。
【００５４】
一方、発呼処理プログラム３２は、起動されると、図１０の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、通話中でない業務用電話機１２の台数を考慮して発呼数を決める。続いて、ステップ２で、再発呼用キュー３５に再発呼先情報がキューイングされているのか否かを判断して、キューイングされていないことを判断するときには、ステップ３に進んで、データベース３１に管理される発信先一覧から決定した発呼数分の未処理の発呼情報を得る。続いて、ステップ４で、その得た発呼情報に基づいて、決定した発呼数分の発呼を実行し、続くステップ５で、再発呼用キュー３５及びデータベース３１が空となったのか否かを判断して、空になったことを判断するときには処理を終了し、空になっていないことを判断するときにはステップ１に戻っていく。
【００５５】
一方、ステップ２で、再発呼用キュー３５に再発呼先情報がキューイングされていることを判断するときには、ステップ６に進んで、先頭から順番に再発呼用キュー３５にキューイングされる再発呼先情報の持つ再発呼時刻を見にいくことで、その再発呼時刻が現時刻より前（過去）のものとなる再発呼先情報を得て、それを取り出す。続いて、ステップ７で、ステップ１で決定した発呼数分の再発呼先情報を取り出せたのか否かを判断して、取り出させたことを判断するときには、ステップ４に進んで、その取り出した再発呼先情報に基づいて、決定した発呼数分の発呼を実行してステップ５に進んでいく。一方、ステップ７で取り出せないことを判断するときには、ステップ８に進んで、不足分の未処理の発呼情報をデータベース３１から得て、ステップ４に進んで、ステップ６及びステップ８で得た再発呼先情報／発呼情報に基づいて決定した発呼数分の発呼を実行してステップ５に進んでいく。
【００５６】
このようにして、本発明の自動発呼装置１３では、例えば、話中という再発呼事象に対しては、３分の再発呼間隔で３回の再発呼を実行して、それでも接続できないときには、６０分の再処理間隔で、その再発呼のスケジュールを１回繰り返し、不在という再発呼事象に対しては、３００分の再発呼間隔で１回の再発呼を実行して、再発呼の再処理については実行しないというように、再発呼テーブル３３の登録データに従い、再発呼事象に応じた再発呼方法により再発呼処理を実行していくのである。これにより、従来技術の持つ問題点を解決できるようになる。
【００５７】
次に、本発明の通信機器２２について説明する。
図１１に、本発明の通信機器２２の装置構成の一実施例を図示する。この通信機器２２は、本発明を実現するために、指定される通信先に対して発呼処理を実行する発呼処理プログラム３８と、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理する再発呼テーブル３９と、図６に示すような画面を開設して、オペレータと対話することで再発呼テーブル３９へのデータ登録を実行するテーブル登録プログラム４０と、再発呼時刻を決定して、その再発呼時刻に到達するときに発呼処理プログラム３８を起動することで再発呼処理を実行する再発呼処理プログラム４１とを備える。
【００５８】
図１２に、この再発呼テーブル３９の管理データの一実施例を図示する。この図に示すように、再発呼テーブル３９は、再発呼事象と再発呼方法との対応関係を管理するものであり、この再発呼方法として、再発呼の間隔時間と、再発呼の回数とに加えて、再発呼の再処理の実行を実現するために、再発呼の再処理間隔時間と、再発呼の再処理回数とを管理する構成を採る。
【００５９】
図１２の管理データでは、例えば、「話中」という再発呼事象については、３分の再発呼間隔で３回の再発呼を実行して、それでも接続できないときには、６０分の再処理間隔で、その再発呼のスケジュールを１回繰り返していくという再発呼方法を適用し、「不在」という再発呼事象については、３００分の再発呼間隔で１回の再発呼を実行して、再発呼の再処理については実行しないという再発呼方法を適用するということを管理している。
【００６０】
図１３に、再発呼処理プログラム４１の実行する処理フローの一実施例を図示する。次に、この処理フローに従って、本発明の通信機器２２が実行する再発呼処理について詳細に説明する。
【００６１】
再発呼処理プログラム４１は、発呼処理プログラム３８が発呼処理を実行すると、図１３の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、その発呼処理に応答して、公衆網２１から話中音信号か呼び出し音信号のどちらが送られてくるのかを検出して、呼び出し音信号が送られてくることを検出するときには、ステップ２に進んで、呼接続せずに、その呼び出し音信号が規定回数継続したか否かを判断することで、話中か不在の再発呼事象が発生したのか否かを検出する。
【００６２】
ステップ１及びステップ２の処理に従って再発呼事象を検出すると、ステップ３に進んで、再発呼テーブル３９を検索することで、その再発呼事象の指す再発呼方法が持つ再発呼の間隔時間／回数／再処理間隔時間／再処理回数を特定して、それらの特定値と、初めての発呼であるのか再発呼であるのかということと、前回及び今回の再発呼事象とから、再発呼時刻を特定するとともに、これまでに実行した再発呼回数及び再処理回数を更新する。
【００６３】
具体的には、初めての発呼であることを判断するときと、再発呼であるものの、そのときの再発呼事象と今回の再発呼事象とが一致しないときには、現時刻に特定した再発呼の間隔時間を加算することで再発呼時刻を求めるとともに、これまでに実行した再発呼回数及び再処理回数としてゼロ値を設定する。
【００６４】
また、再発呼であるときにあって、前回の再発呼事象と今回の再発呼事象とが一致するときには、これまでに実行した再発呼回数が特定した再発呼回数に到達しているのか否かを判断して、到達していることを判断するときには、現時刻に特定した再発呼の再処理間隔時間を加算することで再発呼時刻を求め、到達していないことを判断するときには、現時刻に特定した再発呼の間隔時間を加算することで再発呼時刻を求める。そして、これまでに実行した再発呼回数／再処理回数を上述した図９の処理フローに従って更新するのである。
【００６５】
ステップ３で、再発呼時刻を特定するとともに、これまでに実行した再発呼回数及び再処理回数を更新すると、ステップ４に進んで、これまでに実行した再処理回数がステップ３で特定した再処理回数（再発呼方法の持つ再処理回数である）を超えるのか否かを判断して、超えないことを判断するときには、ステップ５に進んで、特定した再発呼時刻に到達するときに、発呼処理プログラム３８を起動することで再発呼処理を実行し、超えることを判断するときには、ステップ６に進んで、発呼が失敗したことを外部に出力して処理を終了する。
【００６６】
このようにして、本発明の通信機器２２では、例えば、話中という再発呼事象に対しては、３分の再発呼間隔で３回の再発呼を実行して、それでも接続できないときには、６０分の再処理間隔で、その再発呼のスケジュールを１回繰り返し、不在という再発呼事象に対しては、３００分の再発呼間隔で１回の再発呼を実行して、再発呼の再処理については実行しないというように、再発呼の再処理を含めた形を持つ再発呼テーブル３３の登録データに従い、再発呼事象に応じた再発呼方法により再発呼処理を実行していくのである。これにより、従来技術の持つ問題点を解決できるようになる。
【００６７】
図示実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施例に示した再発呼事象は一例に過ぎないものであって、本発明はこれに限られるものではない。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自動発呼装置によれば、オペレータのマニュアル操作に依らずに再発呼処理を実行する構成を採ることから、オペレータに負荷をかけることなく効率的に再発呼処理を実行できるようになる。そして、登録される再発呼事象と再発呼方法との対応関係に従い、再発呼事象に応じた再発呼方法により再発呼処理を実行する構成を採ることから、再発呼事象や業務内容に応じた適切な再発呼処理を実行できるようになる。そして、顧客から再発呼の日時指定があるときにも、その指定の日時に自動的に再発呼処理を実行できるようになる。
【００６９】
また、本発明の通信機器によれば、登録される再発呼事象と再発呼方法との対応関係に従い、再発呼事象に応じた再発呼方法により再発呼処理を実行する構成を採るとともに、この再発呼方法に、再発呼の再処理という新たな規約を含める構成を採ることから、再発呼事象に応じた適切な再発呼処理を実行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の自動発呼装置を使用するシステムの説明図である。
【図４】本発明の自動発呼装置の装置構成の一実施例である。
【図５】再発呼テーブルの管理データの一実施例である。
【図６】テーブル登録プログラムの開設する画面の説明図である。
【図７】再発呼用キューのキュー構造の一実施例である。
【図８】再発呼処理プログラムの実行する処理フローの一実施例である。
【図９】再発呼処理プログラムの実行する処理フローの一実施例である。
【図１０】発呼処理プログラムの実行する処理フローの一実施例である。
【図１１】本発明の通信機器の装置構成の一実施例である。
【図１２】再発呼テーブルの管理データの一実施例である。
【図１３】再発呼処理プログラムの実行する処理フローの一実施例である。
【符号の説明】
１０  電話網
１１  交換機
１２  業務用電話機
１３  自動発呼装置
１４  管理手段
１５  発呼手段
１６  テーブル手段
１７  登録手段
１８  特定手段
１９  キュー手段
２０  再発呼手段
２１  公衆網
２２  通信機器
２３  発呼手段
２４  テーブル手段
２５  登録手段
２６  検出手段
２７  特定手段
２８  再発呼手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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