(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形面となる平坦な表面を有する平板部と、平板部の裏面側に突出しかつ平板部の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部と、を有する第１の型枠部材と、
成形面となる平坦な表面を有する平板部と、平板部の裏面側に突出しかつ平板部の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部と、を有する第２の型枠部材と、を含み、
第１の型枠部材後端側における補強用突条部の所定長さ部分の断面形状と、第２の型枠部材前端側における補強用突条部の所定長さ部分の断面形状とは、両者のスライド嵌合を許容する相補関係をなしており、
第１の型枠部材後端側の所定長さ部分又は第２の型枠部材前端側の所定長さ部分には、両型枠部材を互いの平板部同士が重なり合いかつ補強用突条部同士が嵌合する状態でスライドさせた際に、相手方型枠部材の一部を受け入れるスライド許容スリットが形成されており、
第１の型枠部材前端側における平板部の所定長さ部分、及び第２の型枠部材後端部の所定長さ部分は載架代とされており、
第１の型枠部材と第２の型枠部材とが、平板部同士を互いに重ね合わせ、かつ補強用突条部同士を嵌合させた状態でスライド自在に結合されることにより、前後方向へと所定範囲で長さ調整可能とされており、
スライド許容スリットが、上側に位置する型枠部材の平板部と補強用突条部とを、その前端縁から後方へと上下に分割するようにして、所定長さ直線状に切り込み形成されており、このスライド許容スリットによって下側に位置する型枠部材の平板部が受け入れられ、
第１の型枠部材の補強用突条部の断面形状と第２の型枠部材の補強用突条部の断面形状とは互いに相似の関係にあり、かつそれら２つの補強用突条部の一方は大径部分と小径部分とに長手方向へ分割された段付構造を有し、
それにより、スライド許容スリットの間隔は、対象となる平板部をスムーズに受け入れることができるように、スライド許容スリットの奥部から入口部までほぼ一定間隔が保持されている、ことを特徴とする平坦面成型用型枠材。
【請求項２】
第１の型枠部材後端側における補強用突条部の先端、及び／又は、第２の型枠部材前端側における補強用突条部の先端は、対応する平板部の先端よりも適宜距離だけ突出しており、それにより第１の型枠部材と第２の型枠部材との結合に際して、平板部先端同士の干渉を受けることなく、補強用突条部同士を突き合わせ嵌合可能とした、ことを特徴とする請求項１に記載の平坦面成形用型枠材。
【請求項３】
段付構造を有する側の補強用突条部の小径部分は絞り加工により大径部分と一体的に形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の平坦面成形用型枠材。
【請求項４】
補強用突条部の断面形状がＶ字状である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の平坦面成形用型枠材。
【請求項５】
平板部並びに補強用突条部の素材としては金属製薄板材が使用されている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の平坦面成形用型枠材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層建築物のコンクリート製スラブやコンクリート製垂直壁体等のように、表面が平坦な構造物の施工に好適な平坦面成形用型枠材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多層建築物の床や天井等として機能するコンクリート製スラブを建築現場で施工するためには、既設下層階の床面に多数の支柱を立てて上層階高さにまで届く架台を組み上げると共に、この架台の上に多数の木製合板を水平に敷きつめてコンクリート流し込み用の仮設床面を形成し、この仮設床面上にコンクリートを所定厚さに流し込んで固化させることにより、隣接する梁間を繋ぐコンクリート製スラブを完成すると言ったスラブ施工方法が採用されていた。しかし、この木製合板を使用するスラブ施工方法にあっては、木製合板の現場加工や架台組み上げ等のために多大な手間がかかること、架台解体後に回収される木製合板は精々数回程度しか再使用できないため、大量の廃棄物が発生してその焼却費用がかさむこと、等の問題点がある。
【０００３】
木製合板を使用しない従来例としては、デッキプレートと称される断面連続台形状の鋼製薄板をスラブ形成予定領域に敷きつめ、その上にコンクリートを流し込むと言うスラブ施工方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このデッキプレートを使用するスラブ施工方法にあっては、デッキプレート表面の窪みにコンクリートが満たされることで余分な量のコンクリートが必要となり、コンクリートの使用量が多くなること、デッキプレート表面の凸部が梁高さ内より突出することから階高が必要以上に高くなること、等の問題点がある。
【０００４】
木製合板を使用しないさらに他の従来例としては、ハイデッキと称される表面が平坦で裏面側には長手方向に沿って補強用突条部を有する鋼製薄板を使用するスラブ施工方法が知られている。このハイデッキを使用したスラブ施工方法の説明図が図３３に示されている。
【０００５】
同図（ａ）には、型枠組み上げ完了後にコンクリートを打設した状態が示されている。同図において、５０１は左側の梁成形用型枠、５０２は右側の梁成形用型枠である。左側の梁成形用型枠５０１は、型枠左側板５０１ａと型枠右側板５０１ｂと型枠底板５０１ｃとを有する。左側の梁成形用型枠５０１は、梁受け基台５０３の上に２本の枕木５０４，５０４と２本の単管（パイプ材）５０５，５０５を介して支持されている。型枠左側板５０１ａは、上部桟木５０７と下部桟木５０８とにより垂直な姿勢で支持されている。型枠右側板５０１ｂは、上部桟木５０９と下部桟木５１０とにより垂直な姿勢で支持されている。梁受け基台５０３は、既設下層階の床面上に立設された支柱（サポート）５０６，５０６により水平に支持されている。
【０００６】
同様にして、右側の梁成形用型枠５０２は、型枠左側板５０２ａと型枠右側板５０２ｂと型枠底板５０２ｃとを有する。右側の梁成形用型枠５０２は、梁受け基台５１１の上に２本の枕木５１２，５１２と２本の単管（パイプ材）５１３，５１３を介して載置されている。型枠左側板５０２ａは、上部桟木５１４と下部桟木５１５とにより垂直な姿勢で支持されている。型枠右側板５０２ｂは、上部桟木５１６と下部桟木５１７とにより垂直な姿勢で支持されている。梁受け基台５１１は、既設下層階の床面上に立設された支柱（サポート）５１８，５１８により水平に支持されている。
【０００７】
左側の梁成形用型枠５０１と右側の梁成用型枠５０２との間には、細長い長方形状を有するハイデッキ５１９が紙面と直交する方向へと多数隣接して水平に架け渡され、それによりコンクリート流し込み用の床面が形成される。ハイデッキ５１９は、長手方向の略中間部をバタ角（枕木用角材）５２１を介して支柱５２０により下から支持される。ハイデッキ５１９の表面５１９ａは平坦であり、かつ裏面側には長手方向へと延びる補強用突条部５１９ｂが複数並列に設けられている。ハイデッキ５１９を敷きつめてなる床面には、厚さＤだけコンクリートが流し込まれ、同時に、左右の梁用型枠５０１，５０２の内部空所５０１ｄ，５０２ｄにもコンクリートが流し込まれることにより、左右の梁５２２，５２３とそれらの梁を繋ぐスラブ５２４とが一体的に成形される。
【０００８】
ところで、ハイデッキ５１９は、梁間の間隔に合わせて工場にて裁断された状態で現場に搬入される。勿論、ハイデッキは鋼製薄板であるから材質的には何度でも再利用することは可能である。しかし、この種の多層建築物における隣接する梁間の距離は、現場ごと乃至物件ごとに異なることが普通であるから、ある現場で使用後回収されたハイデッキを別の現場で再利用することは現実には極めて困難であり、再利用のために現場からハイデッキを回収すれば、その保管場所に苦慮する結果となる。そのため、この種のハイデッキを使用したスラブ施工方法にあっては、現場からの回収の必要を回避するために、ハイデッキを施工完了後も梁間に架け渡したままの状態に残す（所謂「はめ殺し」状態とする）と言う手法が採用される。
【０００９】
具体的には、図３３（ａ）に示されるように、ハイデッキ５１９を左右の梁成形用型枠５０１，５０２間に架け渡すときに、ハイデッキ５１９の図中左側端部の先端５１９ｃについては、型枠右側板５０１ｂの内面よりもΔＬだけ突出させると共に、図中右側端部の先端５１９ｄについても、型枠左側板５０２ａの内面よりもΔＬだけ突出させるのである。こうすると、スラブ施工完了後にあっては、ハイデッキ５１９の両端部がコンクリート製梁５２２，５２３の内部に食い込むこととなって、ハイデッキ５１９とスラブ５２４とが一体となり、ハイデッキ５１９は所謂はめ殺し状態となるのである。
【００１０】
図３３（ｂ）には、型枠除去後のハイデッキ５１９のはめ殺し状態が示されている。図から明らかなように、左右の梁成形用型枠５０１，５０２が解体されると、左右の梁５２２，５２３及びスラブ５２４が剥き出し状態となる。加えて、図中符号５２５が付された円内に示されるように、ハイデッキ５１９の端部先端５１９ｃは梁５２２内に突出した状態となる。同様に、反対側の端部先端５１９ｄについても、梁５２３内に突出した状態となる。そのため、ハイデッキ５１９はその両端部を梁５２２，５２３に食い込ませた状態で、スラブ５２４の下面にはめ殺し状態で残される。
【特許文献１】実開平５−６７７１６号公報（第１頁、第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のハイデッキを使用したスラブ施工方法にあっては、ハイデッキの表面は平坦であるから、デッキプレートを使用したスラブ施工方法に比べて、コンクリートの使用量を軽減できると共に、デッキプレートを使用した場合のように、表面の凸部が梁高さ内より突出することがないから、階高が必要以上に高くなることもない、等の利点がある。
【００１２】
しかし、ハイデッキを使用したスラブ施工方法にあっては、工事完成後にハイデッキを回収したとしても、梁間隔の相違から他の現場での再利用が困難である理由から、ハイデッキははめ殺し状態とされることが多く、その結果、次のような問題点が生じている。
【００１３】
第１には、断面欠損による梁の強度低下の問題である。すなわち、先に図３３（ａ），（ｂ）を参照して説明したように、ハイデッキをはめ殺しとするためには、ハイデッキ５１９の両端部先端５１９ａ，５１９ｂを梁５２２，５２３の基部に長さΔＬだけ食い込ませる必要がある。これは、見方を変えると、梁５２２，５２３の基部に、ハイデッキが食い込んだ分だけ、断面欠損が生じていることを意味する。そのため、断面欠損が生じた分だけ、梁５２２，５２３の強度は低下せざるを得ない。断面欠損による梁の強度低下を考慮して、設計段階から梁の太さを余分に太くしておくことも考えられる。しかし、そのためにはコンクリート使用量がその分だけ増加してコストアップが招来されるため、そのような策は現実には採用しがたい。実際、そのような施工時の理由（断面欠損）により、梁の強度低下が生じていることを知っている設計者は少ないのが現状である。そのため、現実には、多くの多層階建築物において、ハイデッキのはめ殺しに起因して、断面欠損による梁の強度低下が生じているものと推定され、事態はかなり深刻である。
【００１４】
第２には、スラブ下面に露出するハイデッキに生ずる結露の問題である。すなわち、ハイデッキは金属製であるため、これが大気に露出すると表面に結露が生じ易い。これを回避するためには、結露対策として石綿等を塗布する工事が必要となり、コストアップが招来される。
【００１５】
第３には、スラブに貫通口を明ける後工事の際の問題である。すなわち、スラブに開口部を形成する場合には、ハイデッキがハメ殺し状態であるため、スラブの開口部に対応してハイデッキに切断機等で孔を開けなければならず、スラブ施工後の工事に手間がかかる。
【００１６】
本発明は、上述のような従来の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、スラブ施工のための型枠構築に利用した場合、デッキプレートを使用したスラブ施工方法に比べて、コンクリートの使用量を軽減することができ、デッキプレートを使用した場合のように、表面の凸部が梁高さ内より突出することにより、階高が必要以上に高くなることもなく、施工完了後に回収して再利用することができる、平坦面成形用型枠材を提供することにある。
【００１７】
この発明のさらに他の目的並びに作用効果については、以下の明細書の記載を参照することにより、当業者であれば容易に理解される筈である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の平坦面成形用型枠材は、成形面となる平坦な表面を有する平板部と、平板部の裏面側に突出しかつ平板部の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部と、を有する第１の型枠部材と、成形面となる平坦な表面を有する平板部と、平板部の裏面側に突出しかつ平板部の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部と、を有する第２の型枠部材と、を含んでいる。ここで、補強用突条部は、平板部を裏側へとプレス加工で突出させたものでもよいし、平板部の裏側に突条部品を取り付けたものでもよい。
【００１９】
第１の型枠部材後端側における補強用突条部の所定長さ部分の断面形状と、第２の型枠部材前端側における補強用突条部の所定長さ部分の断面形状とは、両者のスライド嵌合を許容する相補関係をなしている。ここで、相補関係にはサイズの異なる相似関係も含まれる。
【００２０】
また、第１の型枠部材後端側の所定長さ部分又は第２の型枠部材前端側の所定長さ部分には、両型枠部材を互いの平板部同士が重なり合いかつ補強用突条部同士が嵌合する状態でスライドさせた際に、相手方型枠部材の一部を受け入れるスライド許容スリットが形成されている。
【００２１】
また、第１の型枠部材前端側における平板部の所定長さ部分、及び第２の型枠部材後端部の所定長さ部分は載架代とされている。
【００２２】
さらに、第１の型枠部材と第２の型枠部材とは、平板部同士を互いに重ね合わせ、かつ補強用突条部同士を嵌合させた状態でスライド自在に結合されることにより、前後方向へと所定範囲で長さ調整可能とされる。
【００２３】
このような型枠材は、適宜離間された２本の梁の間隔に合わせて長さ調整したのち、前端側載架代及び後端側載架代を介してそれらの梁間にほぼ水平に架け渡され、かつ隣接するもの同士が相互に一部を重ね合わされることにより、スラブ成形用型枠を構築可能とされる。
【００２４】
本発明の平坦面成形用型枠材は、以上の如く構成されているため、デッキプレートを使用したスラブ施工方法に比べて、コンクリートの使用量を軽減することができ、またデッキプレートを使用した場合のように、表面の凸部が梁高さ内より突出して、階高が必要以上に高くなることもない。
【００２５】
また、本発明の平坦面成形用型枠材は、ハイデッキとは異なり長さ調整が可能であるから、建築現場ごとに梁同士の間隔が異なる場合であっも、どの建築現場にも容易に適合させることができ、そのため、ある現場で使用された型枠材を施工完了後に回収して他の現場で再使用すると言った型枠材の繰り返し再利用が可能となり、この種のスラブ施工工事の費用を著しく節減することができる。
【００２６】
また、本発明の平坦面成形用型枠材は、繰り返し再利用可能であるため、現場にはめ殺しにする必要もなくなり、現場はめ殺しに起因して従来問題視されていた、断面欠損による梁の強度低下の問題、結露生成回避工事の問題、及びスラブを貫通する開口工事の際の問題を一挙に解決することができる。
【００２７】
本発明において、スライド許容スリットとしては、下側に位置する型枠部材の平板部を、その前端縁から後方へと左右に分離するようにして、所定長さ直線状に切り込み形成されたものを採用してもよい。このような構造のスライド許容スリットは、上側に位置する型枠部材の平板部と補強用突条部とを上下に繋ぐ連結部を受け入れる。そのため、第１の型枠部材と第２の型枠部材とはスライド許容スリットを介して左右方向への動きを規制されることとなる。
【００２８】
本発明において、スライド許容スリットとしては、上側に位置する型枠部材の平板部と補強用突条部とを、その前端縁から後方へと上下に分離するようにして、所定長さ直線状に切り込み形成されたものを採用してもよい。このような構造のスライド許容スリットは、下側に位置する型枠部材の平板部を受け入れる。そのため、第１の型枠部材と第２の型枠部材とはスライド許容スリットを介して上下方向への動きを規制されることとなる。
【００２９】
本発明において、スライド許容スリットの間隔は、対象となる平板部をスムーズに受け入れることができるように、スライドスリットの奥部から入口部までほぼ一定間隔が保持される、ようにしてもよい。このような構成によれば、長さ調整する際における第１の型枠部材と第２の型枠部材とのスライドがスムーズなものとなり、現場作業員の労力を軽減することができる。
【００３０】
本発明において、第１の型枠部材後端側における補強用突条部の先端、及び／又は、第２の型枠部材前端側における補強用突条部の先端を、対応する平板部の先端よりも適宜距離だけ突出させるようにしてもよい。このような構成によれば、第１の型枠部材と第２の型枠部材との結合に際して、平板部先端同士の干渉を受けることなく、補強用突条部同士を突き合わせ嵌合可能となる。そのため、分離状態にある第１の型枠部材と第２の型枠部材とを結合一体化する際の作業性が良好なものとなる。
【００３１】
本発明において、第１の型枠部材の補強用突条部の断面形状と第２の型枠部材の補強用突条部の断面形状とを互いに相似の関係とし、かつそれら２つの補強用突条部の一方を大径部分と小径部分とに長手方向へ分割された段付構造のものとし、かつ小径部分は他方の補強用突条部に対して挿入可能とし、さらに段付構造を有する側の補強用突条部の小径部分を絞り加工により形成するようにしてもよい。このような構成によれば、第１の型枠部材と第２の型枠部材との結合は、一方の部材の補強用突条部の小径部が他方の部材の補強用突条部の大径部に挿入されて両者が嵌合することで実現される。そのため、第１の型枠部材と第２の型枠部材とのスライド結合は非常にスムーズなものとなる。加えて、補強用突条部を段付き構造とするために絞り加工を採用したため、大径部分と小径部分とを一体的かつ低工数で製作することができる。また、第１の型枠部材と第２の型枠部材とで同一太さの突条材料を使用し、そのうちいずれかの型枠部材に使用するものだけを絞り加工するだけですみ、材料の共通化によるコストダウンを図ることもてきる。さらに、段付き構造を実現するために絞り加工を採用したため、大径部分と小径部分とを別部品として溶接等で両者を結合する場合に比べて強度が向上する。このとき、補強用突条部の断面形状をＶ字状とすれば、曲げ強度が高い断面三角形構造となると共に材料使用料も最小で済み、その分だけ軽量化を図ることもできる。
【００３２】
なお、平板部の素材としては、再使用可能なものを適宜に選択すればよく、強度並びに価格の点からは金属製薄板材（例えば、鋼板、アルミ板等）を使用すればよい。また、平板部の厚みについては、要求される強度と価格と重量とを考慮して決定すればよく、この実施形態では厚さ０．６ｍｍ〜１．６ｍｍ、好ましくは０．８ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の鋼板が使用されている。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明した通り、本発明に係るスラブ対応の平坦面成形用型枠材によれば、デッキプレートを使用したスラブ施工方法に比べて、コンクリートの使用量を軽減することができ、またデッキプレートを使用した場合のように、表面の凸部が梁高さ内より突出して、階高が必要以上に高くなることもない。また、本発明の平坦面成形用型枠材は、ハイデッキとは異なり長さ調整が可能であるから、建築現場ごとに梁同士の間隔が異なる場合であっも、どの建築現場にも容易に適合させることができ、そのため、ある現場で使用された型枠材を施工完了後に回収して他の現場で再使用すると言った型枠材の繰り返し再利用が可能となり、この種のスラブ施工工事の費用を著しく節減することができる。さらに、本発明の平坦面成形用型枠材は、繰り返し再利用可能であるため、現場にはめ殺しにする必要もなくなり、現場はめ殺しに起因して従来問題視されていた、断面欠損による梁の強度低下の問題、結露生成回避工事の問題、及びスラブを貫通する開口工事の問題を一挙に解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明の好適な実施の一形態を添附図面にしたがって詳細に説明する。なお、念のため付言すれば、本発明の要旨は特許請求の範囲によってのみ特定されるものであり、以下の実施の形態は本発明の一例を示すものに過ぎない。
【００３５】
図１には、本発明者により開発された新規な平坦面成形用型枠材（床用）の表面を上に向けた状態の側面図（第１実施形態）が示されいる。同図に示されるように、この平坦面成形用型枠材１は、成形面（コンクリート等の成形材料と接する面）となる平坦な表面１０１ｓを全長に亘り有する平板部１０１と、平板部１０１の裏面側（図中、下面側）に突出しかつ平板部１０１の前後方向（図中左右方向）へと直線状に延びる補強用突条部１０２と、を有する第１の型枠部材１００と、成形面となる平坦な表面１５１ｓを全長に亘り有する平板部１５１と、平板部１５１の裏面側（図中、下面側）に突出しかつ平板部１５１の前後方向（図中左右方向）へと直線状に延びる補強用突条部１５２と、を有する第２の型枠部材１５０と、を含んでいる。
【００３６】
後に詳細に説明するように、第１の型枠部材１００と第２の型枠部材１５０とは、平板部１０１，１５１同士を互いに重ね合わせ、かつ補強用突条部同士１０２，１５２を嵌合させた状態でスライド自在に結合されており、これにより前後方向へと所定範囲で長さ調整が可能となされている。
【００３７】
図２には、同型枠材（床用）のＡ−Ａ線端面図及び平面図（第１実施形態）が示されている。図１及び図２（ｂ）においては、作図の都合上、前後方向の長さを縮めて描かれているが、第１の型枠部材１００の平板部１０１及び第２の型枠部材１５０の平板部１５１は何れも前後方向に細長い長方形状に形成されている。その材質としては、この例にあっては、０．６〜１．６ｍｍ、好ましくは０．８〜１．０ｍｍ程度の厚さの薄肉鋼板が採用され軽量化が図られている。型枠材１の幅及び前後方向の長さは、対象となる建築現場の標準的な建築規格に合わせて適宜設定すればよい。この例にあっては、平板部１０１及び平板部１５１の幅Ｗ１は６３０ｍｍとされている。又、型枠材１の前後方向の全長Ｌ１は、８種類の規格が用意されている。それぞれの規格における長さ調整範囲は、１４００〜１９００ｍｍ，１９００〜２４００ｍｍ，２４００〜２９００ｍｍ，２９００〜３４００ｍｍ，３４００〜３９００ｍｍ，３９００〜４４００ｍｍ，４４００〜４９００ｍｍ，４９００〜５４００ｍｍとされている。この例から明らかなように、第１の型枠部材の平板部１０１（下側）と第２の型枠部材の平板部１５１（上側）とが重ね合わされた重合部１９０のスライドストロークＬ２は５００ｍｍとされている。
【００３８】
図３には、第１の型枠部材の接続側端面斜視図（第１実施形態）が、図４には第２の型枠部材の接続側端面斜視図（第１実施形態）がそれぞれ示されている。図３に示されるように、第１の型枠部材１００の平板部１０１には、裏面側（図では下面側）に突出し、かつ平板部１０１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部１０２が設けられている。図では、３本の補強用突条部１０２が互いに平行に等間隔で設けられている。補強用突条部同士の間隔は、平板部１０１として使用される鋼板の強度と成形材料であるコンクリートの重量を考慮して決定すればよい。補強用突条部１０２は、図に示されるように、直線状断面を有する細条部１０２ａと中空三角形状断面を有する太条部１０２ｂとを有する。このような断面形状を有する補強用突条部１０２は、平板部１０１を構成する薄肉鋼板をプレス加工で折り曲げて形成される。特に、細条部１０２ａについては、対向密接する２枚の鋼板が開かないように、その長手方向適宜箇所においてスポット溶接で接合される。平板部１０１の図中左側の側縁部には、平板部１０１を構成する鋼板を裏面側へと直角に折り曲げてなる連結用突片１０４が設けられている。この連結用突片１０４は、複数枚の型枠材１を並列に配置する場合において、隣接する型枠材１の連結用スリット１０６（図２（ｂ）参照）に差し込まれる。尚、図では平板部１０１を構成する鋼板をプレス加工で折り曲げることにより補強用突条部１０２を形成しているが、平板部１０１と補強用突条部１０２とを別部品で構成し、両者を溶接で接合しても同様な構造を得ることができる。
【００３９】
図４に示されるように、第２の型枠部材１５０の平板部１５１には、裏面側に突出しかつ平板部１５１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部１５２が設けられている。図から明らかなように、補強用突条部１５２は、平行２直線状断面を有する細条部１５２ａと中空三角形状断面を有する太条部１５２ｂとを有する。このような補強用突条部１５２は、同様にして、平板部１５１を構成する薄肉鋼板をプレス加工により折り曲げて形成される。尚、図では、細条部１５２ａにおいては、対向する２枚の鋼板が大きく開かれて描かれている。これはスライド許容スリット１５７を明瞭に描くために、実際よりも幾分誇張されたものである。
【００４０】
このように、スライド許容スリット１５７は、図２（ｂ）に示されるように、下側に位置する型枠部材１５０の平板部１５１を、その前端縁（図では後端１０７）から後方（図では前方）へと左右に分離するようにして、所定長さ（Ｌ２）だけ直線状に切り込み形成されており、このスライド許容スリット１５７によって、上側に位置する型枠部材１００の平板部１０１と補強用突条部１０２とを上下に繋ぐ細条部１０２ａが受け入れられる。より具体的には、平板部１０１の表面に生ずる前後方向へ延びる裂け目のうちで、接合領域１０１ｐに相当する部分はスポット溶接により閉じられており、非接合領域１０１ｑに相当する部分はスポット溶接が存在しない開いたままの状態とされ、この非接合領域１０１ｑがスライド許容スリット１５７として機能する。
【００４１】
図１及び図２（ｂ）に戻って、第１の型枠部材１００の前端１０５の所定長さ部分には鋼板を裏当てする等により薄肉のままで補強された平坦な載架代１０３が設けられており、同様にして、第２の型枠部材１５０の後端１５６の所定長さ部分にも、鋼板を裏当てする等により薄肉のままで補強された平坦な載架代１５３が設けられている。これらの載架代１０３，１５３は、後に図５を参照して説明するように、型枠材１を隣接する梁成形用型枠１２５，１２６の間に掛け渡す際に、上部桟木１３３及び上部桟木１３８にそれぞれ載架される。
【００４２】
以上説明したように、この平坦面成形用型枠材１は、第１の型枠部材１００と第２の型枠部材１５０とを有する。第１の型枠部材１００には、成形面となる平坦な表面１０１ｓを有する平板部１０１と、平板部１０１の裏面側に突出しかつ平板部１０１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部１０２を有する。同様にして、第２の型枠部材１５０には、成形面となる平坦な表面１５１ｓを有する平板部１５１と、平板部１５１の裏面側に突出しかつ平板部１５１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部１５２とを有する。第１の型枠部材１００の後端１０７側における補強用突条部１０２の所定長さ（Ｌ２）部分の断面形状（細条部１０２ａ，太条部１０２ｂ）と、第２の型枠部材１５０の前端１５５側における補強用突条部１５２の所定長さ（Ｌ２）部分の断面形状（細条部１５２ａ，太条部１５２ｂ）とは、両者のスライド嵌合を許容する相補関係（この例では、相似関係）をなしている。第１の型枠部材１００の後端１０７側の所定長さ部分（Ｌ２）には、両型枠部材１００，１５０を互いの平板部同士１０１，１５１が重なり合いかつ補強用突条部同士１０２，１５２が嵌合する状態でスライドさせた際に、相手方型枠部材（この例では、第１の型枠部材１００）の一部（細条部１０２ａ）を受け入れるスライド許容スリット１５７が形成されている。第１の型枠部材１００の前端１０５側における平板部１０１の所定長さ部分は薄肉のままで補強された載架代１０３とされており、また第２の型枠部材１５０の後端部１５６側の所定長さ部分も薄肉のままで補強された載架代１５３とされている。そして、第１の型枠部材１００と第２の型枠部材１５０とは、重合部１９０において平板部同士１０１，１５１を互いに重ね合わせ（平板部１０１が上側、平板部１５１が下側）、かつ補強用突条部同士を嵌合（補強用突条部１０２が内側に、補強用突条部１５２が外側に）させた状態でスライド自在に結合されることにより、型枠材１は前後方向へと所定範囲（Ｌ２）で長さ調整可能とされる。このようにして得られた平坦面成形用型枠材１は、適宜離間された２本の梁の間隔に合わせて長さ調整された後、前端側載架代１０３及び後端側載架代１５３を介してそれらの梁間にほぼ水平に掛け渡されかつ隣接するもの同士が相互に一部を重ね合わされることにより、スラブ成形用型枠を構築することができる。
【００４３】
次に、上述の構成を有する平坦面成形用型枠材１を用いたスラブ施工方法を、図５〜図８を参照しながら詳細に説明する。図５には、型枠材１を用いた型枠組み上げ状態が示されている。
【００４４】
本発明のスラブ施工方法は、第１のステップ〜第４のステップからなる４つのステップから構成される。第１のステップでは、成形面となる平坦な表面を有しかつ成形材料の重量に耐えうるように補強された２枚の平板を、一方の平板の後端部と他方の平板の前端部とが重なり合う状態で前後方向へとスライド自在に結合してなる長さ調整可能な平坦面成形用型枠材を所要枚数だけ用意する。ここで言う『平坦面成形用型枠材』としては、先に図１〜図４を参照して詳細に説明した平坦面成形用型枠材１を使用することができる。
【００４５】
続く第２のステップでは、第１のステップで用意された平坦面成形用型枠材１を、水平方向へと離間された２つの梁成形用型枠１２５，１２６の対向する上縁部（上部桟木１３３）と上縁部（上部桟木１３８）との間に、各平坦面成形用型枠材１の先端（平坦部１０１の前端１０５，平坦部１５１の後端１５６）が梁成形用型枠１２５，１２６の成形材料充填空所１４５，１４６にはみ出さないように長さ調整した上で、所要枚数だけ隣接して掛け渡すことにより成形材料流し込み用の床面を構築する。
【００４６】
すなわち、図５において、１２５は左側の梁成形用型枠、１２６は右側の梁成形用型枠である。左側の梁成形用型枠１２５は、型枠左側板１２５ａと型枠右側板１２５ｂと型枠底板１２５ｃとを有する。左側の梁成形用型枠１２５は、梁受け基台１２７の上に２本の枕木１２８，１２８と２本の管材（単管）１２９，１２９を介して支持されている。型枠左側板１２５ａは、上部桟木１３１と下部桟木１３２とにより垂直な姿勢で支持されている。同様に、型枠右側板１２５ｂは、上部桟木１３３と下部桟木１３４とにより垂直な姿勢で支持されている。梁受け基台１２７は、既設下層階の床面１４７上に立設された上部受け台付きの支柱（サポート）１３０，１３０により水平に支持されている。
【００４７】
同様にして、右側の梁成形用型枠１２６は、型枠左側板１２６ａと型枠右側板１２６ｂと型枠底板１２６ｃとを有する。右側の梁成形用型枠１２６は、梁受け基台１３５の上に２本の枕木１３６，１３６と２本の管材（単管）１３７，１３７を介して支持されている。型枠左側板１２６ａは、上部桟木１３８と下部桟木１３９とにより垂直な姿勢で支持されている。型枠右側板１２６ｂは、上部桟木１４０と下部桟木１４１とにより垂直な姿勢で支持されている。梁受け基台１３５は、既設下層階の床面上に立設された上部受け台付き支柱（サポート）１４２，１４２により水平に支持されている。
【００４８】
このようにして、架台の組み上げ及び左右の梁成形用型枠１２５，１２６のくみ上げが完了したならば、次に左側の梁成形用型枠１２５と右側の梁成形用型枠１２６との間に、本発明の型枠材１を紙面と直交する方向へ多数隣接して水平に掛け渡す。これにより、コンクリート流し込み用の床面が形成される。型枠材１は、重合部１９０の部分を、バタ角（枕木用角材）１４４を介して、支柱１４３により下から支持される。第１の型枠部材１００及び第２の型枠部材１５０はそれぞれ補強用突条部１０２，１５２を介してその全長にわたり補強されているから、それらが重なり合って存在する重合部１９０の下面をバタ角１４４を介して支柱１４３で支持するだけで、成形材料であるコンクリートの重量に十分に耐えることができる。それ以上の余分なサポートは基本的には不要であるから、架台組み上げ工数を削減することができる。
【００４９】
もっとも、この第２のステップにおいては、平坦面成形用型枠材の先端（第１の型枠部材１００の前端１０５，第２の型枠部材１５０の後端１５６）が梁成形用型枠１２５，１２６の成形材料充填空所１４５，１４６にはみ出さないように長さ調整しなければならない。
【００５０】
図６には、本発明と従来例とで型枠材の端部支持方法が比較して示されている。同図（ｂ）に示されるように、従来の端部支持方法にあっては、先に図３１を参照して説明したように、ハイデッキ５１９をはめ殺しとするためには、ハイデッキ５１９の先端５１９ｄを、型枠左側板５０２ａの内面よりもΔＬだけ空所５２３内へと突出させる。これに対して、本発明の端部支持方法にあっては、図中水平方向両矢印に示されるように伸縮させつつ、型枠材１を長さ調整して、型枠材１の先端１５６が空所１４６内に突出しないようにして、載架部１５３を上部桟木１３８の上に載架させるのである。図６は右側の梁成形用型枠１２６について説明するが、左側の梁成形用型枠１２５における端部支持方法についても、先端１０５が空所１４５内へと突出しないように調整しながら、載架部１０３を上部桟木１３３の上に載架することは同様である。
【００５１】
続く第３のステップでは、第２のステップで構築された成形材料流し込み用の床面に成形材料であるコンクリートを流し込む。図７には、型枠組み上げ後のコンクリート打設状態が示されている。同図に示されるように、型枠材１を複数並列に掛け渡してなる床面上にコンクリートを流し込むと、流し込まれたコンクリートは左側の梁成形用型枠１２５の空所１４５及び右側の梁成形用型枠１２６の空所１４６のそれぞれに流れ込む。その結果、図７に示されるように、厚さＤにコンクリートを流し込むことによって、左右の梁１２３，１２４と床となるべきスラブ１４８とを一体的に成形することができる。
【００５２】
続く第４のステップでは、第３のステップで流し込まれた成形材料であるコンクリートが固化するのを待って、梁成形用型枠１２５，１２６を解体すると共に、各平坦面成形用型枠１を成形体であるスラブ１４８から分離回収する。平坦面成形用型枠材の除去前状態が図８（ａ）に示されている。この例にあっては、左右の梁成形用型枠１２５，１２６は既に解体されている。このとき重要な点は、型枠材１の先端１０５及び後端１５６は何れも梁１２３，１２４にくい込んでいないという点である。続いて、コンクリートスラブの完成状態が図８（ｂ）に示されている。支柱１４３及びバタ角１４４は除去され、これにより型枠材１が撤去されると、符号ａが付された円内に示されるように、断面欠損が全く存在しない梁１２３，１２４が得られる。
【００５３】
図１〜図４に示された型枠材１において、第１の型枠部材１００と第２の型枠部材１５０との嵌合構造はそれ以外にも種々なものが考えられる。図９及び図１０にはその他の嵌合構造が示されている。図９（ａ）に示される嵌合構造は、第１の型枠部材の平板部１０１Ａが上側に、第２の型枠部材の平板部１５１Ａが下側に位置するようにして両者を重ね合わせ、かつ第１の型枠部材の突条部１０２Ａ及び第２の型枠部材の突条部１５２Ａを何れも断面二等辺三角形状としたものである。この場合、スライドスリット１５７Ａは、下側に位置する型枠部材の平板部１５１Ａを、その前端縁から後方へと左右に分離するようにして、所定長さ直線状に切り込み形成される。このスライド許容スリット１５７Ａによって、上側に位置する型枠部材の平板部１０１Ａと補強用突条部１０２Ａとを上下に繋ぐくびれ部が受け入れられる。
【００５４】
図９（ｂ）に示される嵌合構造は、第１の型枠部材の平板部１０１Ｂを上側に、第２の型枠部材の平板部１５１Ｂを下側にして両者を重ね合わせると共に、第１の型枠部材の突条部１０２Ｂ及び第２の型枠部材の突条部１５２Ｂを何れも断面逆Ｔ字形状としたものである。この場合、スライド許容スリット１５７Ｂは、下側に位置する型枠部材の平板部１５１Ｂを、その前端縁から後方へと左右に分離するようにして、所定長さ直線状に切り込み形成される。このスライド許容スリット１５７Ｂによって、上側に位置する型枠部材の平板部１０１Ｂと補強用突条部１０２Ｂとを上下に繋ぐ連結部が受け入れられる。
【００５５】
図１０に示される嵌合構造は１枚の薄板鋼板をプレス加工により折り曲げて突条部を形成するのではなく、平板部と補強用突条部とを別部品として、両者を溶接により固定するようにしたものである。さらにこの例にあっては、図１〜図９の例とは異なり、第２の型枠部材の突条部の周囲を第１の型枠部材の突条部が取り囲むものではない。すなわち、図１０（ａ）に示されるように、第１の型枠部材の結合部にあっては、平板部１０１Ｃとその裏面側に溶接固定された断面Ｌ字状の突条部１０２Ｃとを有している。また、同図（ｂ）に示されるように、第２の型枠部材の結合部については、スライド許容スリット１５７Ｃを有する平板部１５１Ｃと、その裏面側に溶接固定されたＬ字状突条部１５２Ｃとを有している。つまり、スライド許容スリット１５７Ｃは、下側に位置する型枠部材の平板部１５１Ｃを、その前端縁から後方へと左右に分離するようにして、所定長さ直線状に切り込み形成されている。このスライド許容スリット１５７Ｃによって、図１０（ｃ）に示されるように、上側に位置する型枠部材の平板部１０１Ｃと補強用突条部１０２Ｃとを上下に繋ぐ連結部が受け入れられる。
【００５６】
このように、第１の型枠部材と第２の型枠部材とを、平板部同士を互いに重ね合わせ、かつ補強用突条部同士を嵌合させた状態でスライド自在に結合するための嵌合構造としては、様々な構造のものを採用することができる。従って、第１の型枠部材後端側における補強用突条部の所定長さ部分の断面形状と、第２の型枠部材前端側における補強用突条部の所定長さ部分の断面形状とは、両者のスライド嵌合を許容する相補関係をなすものであればよいことが理解されるであろう。加えて、第１の型枠部材後端側の所定長さ部分又は第２の型枠部材前端側の所定長さ部分には、両型枠部材を互いの平板部同士が重なり合いかつ補強用突条部同士が嵌合する状態でスライドさせた際に、相手方型枠部材の一部を受け入れるスライド許容スリット１５７Ａ〜１５７Ｃが形成されることが重要であることも理解されるであろう。
【００５７】
次に、図１１には、平坦面成形用型枠材（床用）の分離状態を示す底面斜視図（第２実施形態）が示されている。この第２実施形態に係る平坦面成形用型枠材（床用）の特徴は、（１）平板部と補強用突条部とを別部品として、両者を溶接で接合したこと、（２）スライド許容スリットが、上側に位置する型枠部材の平板部と補強用突条部とを、その前端縁から後方へと上下に分離するようにして所定長さ直線状に切り込み形成されたものとすると共に、このスライド許容スリットによって、下側に位置する型枠部材の平板部が受け入れられるようにしたこと、（３）第１の型枠部材側又は第２の型枠部材側の突条部を、小径部分と大径部分とに二分された段付き構造としたこと、（４）スライド許容スリットの間隔を、対象となる平板部をスムーズに受け入れることができるように、スライドスリットの奥部から入口までほぼ一定間隔が保持されるようにしたこと、（５）第１の型枠部材後端側における補強用突条部の先端、及び／又は、第２の型枠部材前端側における補強用突条部の先端を、対応する平板部の先端よりも適宜距離だけ突出させ、それにより第１の型枠部材と第２の型枠部材との結合に際して、平板部先端同士の干渉を回避するようにしたこと等にある。
【００５８】
図１１に示されるように、この平坦面成形用型枠材２は、第１の型枠部材２００と第２の型枠部材２５０とを有する。第１の型枠部材２００は、成形面となる平坦な表面２０１ｓ（図１３参照）をその全長に亘り有する平板部２０１と、平板部２０１の裏面側に突出しかつ平板部２０１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部２０２とを有する。この例にあっては、補強用突条部２０２は、小径部分２０２ａと大径部分２０２ｂとを有する段付き構造となっている。小径部分２０２ａ及び大径部分２０２ｂの詳細については後に触れることとする。一方、第２の型枠部材２５０は、成形面となる平坦な表面２５１ｓ（図１４参照）をその全長に亘り有する平板部２５１と、平板部２５１の裏面側に突出しかつ平板部２５１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部２５２とを有する。第２の型枠部材２５０側の補強用突条部２５２はその全長にわたり径ないし太さが一定とされている。
【００５９】
図１２には、第１の型枠部材の構成図（第２実施形態）が、図１３には第１の型枠部材の破断端面図（第２実施形態）がそれぞれ示されている。それらの図から明らかなように、この例にあっては、補強用突条部２０２を構成する小径部分２０２ａは、金属製管材である小径鋼管２０３が用いられ、また大径部分２０２ｂは同様に金属製管材である大径鋼管２０４が用いられている。小径鋼管２０３の基部は大径鋼管２０４内に挿入された後、適宜な結合手段でしっかりと固定されている。結合手段としては、溶接、圧入嵌合、ネジ止め等の適宜な手法を採用することができる。大径鋼管２０４は、左右のＬ字金具２０５，２０６を介して、第１の型枠部材の平板部２０１の裏面側にスポット溶接で固定される。より具体的には、スポット溶接箇所は、左右のＬ字金具２０５，２０６と平板部２０１の裏面との間、及び左右のＬ字金具２０５，２０６と大径鋼管２０４の両側面との間に設定される。小径鋼管２０３の外径と大径鋼管２０４の内径とはほぼ同一とされる。そのため、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示されるように、第１の型枠部材の平板部２０１と小径鋼管２０３との間には、その全長にわたりほぼ一定の間隔ｄが保たれたスライド許容スリット２０８が形成されることとなる。換言すれば、スライド許容スリット２０８は、上側に位置する型枠部材の平板部２０１と補強用突条部２０３との連結部を、その前端縁から後方へと上下に分離するようにして、所定長さ直線状に切り込み形成されたものとなる。図１２に示されるように、小径部分２０２ａを構成する小径鋼管２０３の先端２０９は、平板部２０１の端縁２０８よりも距離Ｌ３だけ突出した状態となっている。また、平板部２０１の端縁２０８と反対側の端縁には鋼板を裏当てする等により薄肉のままで補強された載架代２０７が設けられている。
【００６０】
図１４には、第２の型枠部材の構成図（第２実施形態）が示されている。同図に示されるように、第２の型枠部材側の突条部２５２は、その全長にわたって太さないし径が一定とされており、同様にして金属製管材である鋼管２５３が用いられている。鋼管２５３は、左右のＬ字金具２５４，２５５を介して、平板部２５１の裏面側にスポット溶接で固定される。より具体的には、スポット溶接箇所としては、左右のＬ字金具２５４，２５５と平板部２５１との間、並びに、左右のＬ字金具２５４，２５５と鋼管２５３の左右側面との間に設定される。尚、２５６は載架代である。第２の型枠部材側の鋼管２５３と第１の型枠部材側の大径鋼管２０４とは同一のものが用いられる。そのため、鋼管２５３の内径は第１の型枠部材側の小径鋼管２０３の外径とほぼ同一とされる。
【００６１】
図１５には、平坦面成形用型枠材（床用）の結合途中状態の底面図（第２実施形態）が示されている。同図に示されるように、第１の型枠部材２００と第２の型枠部材２５０とは、平板部同士２０１，２５１を互いに一部重ね合わせ、かつ補強用突条部同士（第１の型枠部材側の小径鋼管２０３と第２の型枠部材側の鋼管２５３）を嵌合させた状態でスライド自在に結合され、これにより前後方向へと所定範囲で長さ調整可能とされる。
【００６２】
より具体的には、第１の型枠部材２００と第２の型枠部材２５０とを互いに突き合わせ状態で接近させていくと、まず最初に、第１の型枠部材側の小径鋼管２０３の先端２０９が、第２の型枠部材側の鋼管２５３の入口開口内に差し込まれ、続いて第１の型枠部材２００をさらに第２の型枠部材２５０へと接近させれば、下側に位置する第２の型枠部材の平板部２５１がスライド許容スリット２０８内へと受け入れられることによって、両者は所定のストローク範囲でスライド自在に結合されることとなる。この時、スライド許容スリット２０８の間隔ｄはその全長にわたり一定に保持されているから、第２の型枠部材の平板部２５１はスライド許容スリット２０８内へとスムーズに差し込まれていき、作業員は軽い力でスライド操作を行うことができる。
【００６３】
尚、適当なスライド位置でスライドを固定するためには、両平板部２０１，２５１の重なり部分に適宜なピンを差し込んだり、ネジ止めを行うなどにより、適切な長さで固定することができる。
【００６４】
図１６には、平坦面成形用型枠材（床用）の結合状態の構成図（第２実施形態）が示されている。同図に示されるように、両型枠部材２００，２５０が結合されると、特に同図（ｂ）に示されるように、第１の型枠部材の平板部２００が上側、第２の型枠部材の平板部２５０が下側として、両平板部同士が重ね合わされる。また、第２の型枠部材側の鋼管２５３の内部には、第１の型枠部材側の小径鋼管２０３が挿入された状態となる。図から明らかなように、両鋼管２０３，２５３の形状は何れも円形（相似形状）であるから、両鋼管２０３，２５３の嵌合は確実なものでありかつスムーズにスライド可能となる。
【００６５】
このように、この第２実施形態に係る平坦面成形用型枠材２によれば、平板部２０１，２５１と補強用突条部２０２，２５２とを別部品とし、両者を溶接で結合するという構造としたたため、プレス加工を用いた第１実施形態のものに比べ、製造工数が低減されコストダウンが可能となる。また、この第２実施形態のものにあっては、第１の型枠部材側の補強用突条部２０２の構成として段付き構造を採用したため、スライド許容スリット２０８の間隔ｄが、その全長にわたりほぼ一定となる。そのため、両型枠部材２００，２５０の結合に際し、両者間のスライドをスムーズに行わせることができる。また、第１の型枠部材側の補強用突条部２０２の先端２０９を平板部２０１の端縁よりも距離Ｌ３だけ突出させるため、両型枠部材２００，２５０の結合開始に際し、両型枠部材の平板部同士２０１，２５１が干渉し合うことがなくなり、第１の型枠部材側の補強用突条部２０２の先端２０９を第２の型枠部材２５０側の補強用突条部２５２の先端へと確実にかつ容易に挿入させることができる。
【００６６】
このような構成よりなる第２実施形態の平坦面成形用型枠材２によれば、第１実施形態の型枠材１と同様にして、適宜離間された２本の梁の間隔に合わせて長さ調整した後、前端側載架代２０７及び後端側載架代２５６を介してそれらの梁間にほぼ水平に掛け渡され、かつ隣接するもの同士が相互に一部を重ね合わされることにより、スラブ成形用型枠を構築することができる。このとき、各平坦面成形用型枠材の先端が梁成形用型枠の成形材料充填空所にはみ出さないように長さ調整することにより、対象となる梁に断面欠損が生じないことは先に説明した通りである。
【００６７】
図１７には、平坦面成形用型枠材（床用）の分離状態を示す底面斜視図（第３実施形態）が示されている。この第３実施形態の特徴は、第２実施形態の特徴に加えて、さらに補強用突条部の段付き構造を絞り加工により実現したこと、及び補強用突条部の断面をＶ字形状としたことにある。
【００６８】
図１７に示されるように、この第３実施形態の平坦面成形用型枠材３は、成形面となる平坦な表面３０１ｓ（図１９参照）をその全長に亘り有する平板部３０１と、平板部３０１の裏面側に突出しかつ平板部３０１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部３０２とを有する。補強用突条部３０２は、先の第２実施形態の場合と同様にして、小径部分３０２ａと大径部分３０２ｂとを有する段付き構造となっている。小径部分３０２ａ及び大径部分３０２ｂの断面形状は何れもＶ字形状とされている。第２の型枠部材３５０は、成形面となる平坦な表面３５１ｓ（図２１参照）を有する平板部３５１と、平板部３５１の裏面側に突出しかつ平板部３５１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部３５２とを有する。補強用突条部３５２はその全長にわたり太さないし径が一定とされている（図２１参照）。
【００６９】
平板部３０１，３５１の材質としては、第１実施形態と同様に、薄肉鋼板が使用されている。後に詳細に説明するように、補強用突条部３０２，３５２の材質としても、同様な薄肉鋼板が使用されている。
【００７０】
図１８には、第１の型枠部材の構成図（第３実施形態）が、図１９には第１の型枠部材の破断端面図がそれぞれ示されている。図１８（ａ）に示されるように、第１の型枠部材の補強用突条部３０２は、結合端側に位置する小径部分３０２ａとその反対側に位置する大径部分３０２ｂとを有する段付き構造となっている。また、図１９に示されるように、小径部分３０２ａ及び大径部分３０２ｂの断面は、何れもＶ字形状となっている。補強用突条部３０２は、大径部分３０２ｂの左右両側縁部に設けられた左右の取付用フランジ３０２ｃ，３０２ｄを介して、平板部３０１の裏面にスポット溶接により固定される。図１９に示されるように、小径部分３０２ａ及び大径部分３０２ｂの断面形状は何れもＶ字形状となっている。図１８（ｂ）に示されるように、小径部分３０２ａと平板部３０１の裏面との間には、その全長にわたりほぼ同一の間隔ｄを有するスライド許容スリット３０５が形成されている。
【００７１】
図２０には、大径部分及び小径部分の構造の説明図が示されている。同図に示されるように、段付き構造を構成する小径部分３０２ａと大径部分３０２ｂとは、いわゆる絞り加工により実現されている。小径部分３０２ａにおいては、本来のフランジ部をＶ字形状の内側に折り畳むことによって、左側内折り片３０２ｅと右側内折り片３０２ｆとが形成される。これにより、先に図１８（ｂ）に示されたように、平板部３０１と突条部の小径部分３０２ａとの間にスライド許容スリット３０５が形成される。図１８に示されるように、小径部分３０２ａの先端３０３は、平板部３０１の結合側端縁３０４よりも距離Ｌ３だけ突出させており、これにより第１の型枠部材３００と第２の型枠部材３５０との結合開始をスムーズに行えるようになっている。
【００７２】
図２１には、第２の型枠部材の構成図（第３実施形態）が示されている。第２の型枠部材３５０において、補強用突条部３５２の太さないし径は、その全長にわたりほぼ一定とされている。より具体的には、この第２の型枠部材側の補強用突条部３５２の断面形状は、先に説明した第１の型枠部材の補強用突条部３０２の大径部分３０２ｂの断面形状と同一なＶ字形状とされている。この補強用突条部３５２は、その左右両側縁部に形成された取付用フランジ３５２ａ，３５２ｂを介して、平板部３５１の裏面側に溶接により固定される。尚、３５３は鋼板を裏当てする等により薄肉のままで補強された載架代である。
【００７３】
図２２には、第１の型枠部材３００と第２の型枠部材３５０との結合箇所の断面図（第３実施形態）が示されている。同図から明らかなように、第１の型枠部材３００と第２の型枠部材３５０とを軸心を整合させて接近させると、第１の型枠部材側の小径部分３０２ａが第２の型枠部材側の補強用突条部３５２の先端に挿入され、続いて、第２の型枠部材側の平板部３５１が第１の型枠部材側に形成されたスライド許容スリット３０５内へ挿入され、これにより両者のスライド結合がなされる。すなわち、スライド許容スリット３０５は、上側に位置する型枠部材の平板部３０１と補強用突条部小径部分３０２ａとを、その前端側から後方へと上下に分離するようにして、所定長さ直線状に形成されており、このスライド許容スリット３０２ａによって、下側に位置する型枠部材の平板部３５１が受け入れられる。その結果、図２２に示されるように、第１の型枠部材側の補強用突条部の小径部分３０２ａは、第２の型枠部材側の補強用突条部３５２内に挿入される。図から明らかなように、小径部分３０２ａの断面形状と補強用突条部３５２の断面形状とは相似関係にあるから、両者はぴったりと整合してはまり合い、その状態でスムーズにスライドすることとなる。
【００７４】
次に、図２３には、平坦面成形用型枠材（壁用）の背面図（第４実施形態）が示されている。この第４実施形態に示された型枠材４は、多層階建築物の壁体を成形するのに好適なものである。
【００７５】
図から明らかなように、この平坦面成形用型枠材４は、第１の型枠部材４００と第２の型枠部材４５０とを有する。第１の型枠部材４００は、成形面となる平坦な表面４０１ｓ（図２４参照）を有する平板部４０１と、平板部４０１の裏面側に突出しかつ平板部４０１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部４０２とを有する。一方、第２の型枠部材４５０は、成形面となる平坦な表面４５１ｓ（図２４参照）を有する平板部４５１と、平板部４５１の裏面側に突出しかつ平板部４５１の前後方向へと直線状に延びる補強用突条部４５２とを有する。第２の型枠部材側の補強用突条部４５２は、小径部分４５２ａと大径部分４５２ｂとからなる段付き構造を有する。図２５に示されるように、小径部分４５２ａとしては小径鋼管４５６が用いられており、また大径部分４５２ｂとしては大径鋼管４５７が用いられている。同様にして、第１の型枠部材側における補強用突条部４０２としては、大径鋼管４５７と同一の鋼管４０６が用いられている。尚、第１の型枠部材側における鋼管４０６は、左右のＬ字金具４０７，４０８を介して、スポット溶接により平板部４０１の裏面側に固定される。同様にして、第２の型枠部材側の大径鋼管４５７も、左右のＬ字金具４５８，４５９を介して平板部４５１の裏面側にスポット溶接により固定される。その結果、図２５に示されるように、第１の型枠部材４００の後端側における補強用突条部４０２の所定長さ部分の断面形状と、第２の型枠部材４５０の前端側における補強用突条部４５２の所定長さ部分（すなわち、小径部分４５２ａ）の断面形状とは、両者のスライド嵌合を許容する相似関係（この例では、径の異なる同心円）となる。
【００７６】
図２４に示されるように、第２の型枠部材４５０の前端側の所定長さ部分には、両型枠部材４００，４５０を互いの平板部同士４０１，４５１が重なり合いかつ補強用突条部同士（鋼管４０６と小径鋼管４５６）が嵌合する状態でスライドさせた際に、第１の型枠部材側の平板部４０１を受け入れるスライド許容スリット４７０が形成される。図２５に示されるように、第１の型枠部材４００の平板部４０１の左側縁部には直角折曲片４０３が、また右側縁部には直角折曲片４０４が形成されている。同様にして、第２の型枠部材４５０の平板部４５１の左側縁部には直角折曲片４５３が、また右側縁部には直角折曲片４５４がそれぞれ形成されている。尚、４０３ａ及び４０４ａも直角折曲片である。さらに、第１の型枠部材４００の平板部４０１の前端部には左右方向へと延びる桟木４０５が裏当てされており、同様に第２の型枠部材４５０の平板部４５１の後端部にも左右方向へと延びる桟木４５５が裏当てされている。その結果、以上の構成よりなる平坦面成形用型枠材４は、前端部及び後端部を桟木４０５，４５５で補強されると共に、左右両側縁部を直角折曲片４０３，４０４，４５３，４５４によってしっかりと補強されている。図２４に示されるように、第２の型枠部材４５０の小径鋼管４５６の先端４５６ａは、同部材の平板部４５１の端縁４５１ａよりも距離Ｌ３だけ突出した状態となっており、両型枠部材４００，４５０を結合させる際に、突条部同士の嵌合を容易にできるように配慮されている。そのため、第１の型枠部材４００と第２の型枠部材４５０とは、図２５に示されるように、平板部同士４０１，４５１を互いに重ね合わせ、かつ補強用突条部同士４０６，４５６を嵌合させた状態でスライド自在に結合され、これにより前後方向へと所定範囲で長さ調整可能とされる。
【００７７】
次に、上述の型枠部材４を使用した壁体施工方法について説明する。図２６には、以上の構成よりなる平板部成形用型枠材（壁用）４の組み上げ状態を示す斜視図（第４実施形態）が示されている。同図に示されるように、壁体の成形に用いる場合、型枠材４は目的とする壁体の厚み分だけの距離を隔てて、垂直姿勢で対向配置され、かつ２列横隊に整列配置される。対向配置された２列の型枠列の間に形成された空所４９０にコンクリートを流し込むことによって、壁体が成形される。
【００７８】
図から明らかなように、各型枠材４，４は成形面である平坦な表面４０１ｓを内側へ向けて対向配置されるから、型枠材を組み上げる作業員には、隣接する型枠材４，４の成形面同士が段差なく位置決めされているか、あるいは上下に位置ずれしていないかを視覚的に確認することができない。これは、作業員にとって極めて不便である。そこで、この発明にあっては、図中符号４９１が付された円内のように、第１の型枠部材４００の左右の直角折曲片４０３，４０４、第２の型枠部材の左右の直角折曲片４５３，４５４には、隣接する型枠材４同士を整列配置するために、適当な間隔で位置決め穴４６０，４６１が開けられている。
【００７９】
すなわち、図２７に示されるように、右側の直角折曲片４５４には位置決め穴４６０が、左側の直角折曲片４５３には位置決め穴４６１が開けられている。これらの位置決め穴は、隣接する型枠材４，４同士が前後左右及び上下にぴったりと整合している場合に限り、中心が一致するように仕組まれている。そこで、図２７（ｂ）に示されるように、両折曲片４５４，４５３の位置を調整しながら、位置決め穴４６０，４６１同士が一致するようにした状態で、図２７（ｂ）に示されるように、止め具４６２の挿入軸部４６２ａを、位置決め穴４６０，４６１に差し込み、挟持部４６２ｂを重ね合わされた２枚の折曲片４５４，４５４を挟み付けるようにして取り付ければ、相隣接する２つの型枠材４，４を確実に整列しかつ簡単に固定することができる。尚、止め金具４６２は、挿入軸部４６２ａと挟持部４６２ｂと、これらを繋ぐ連結部４６２ｃとを有する。そして、挿入軸部４６２ａを位置決め穴４６０，４６１が整合する状態で差し込み、しかる後図２７（ｂ）に両矢印で示されるように、挿入軸部４６２ａを支点として連結部４６２ｃを回動させれば、挟持部４６２ｂはひとりでに、２枚の直角折曲片を挟み込む状態となる。
【００８０】
次に、平坦面成形用型枠材（壁用）の工事現場への適用例の説明図が、また図２９には型枠材（壁用）の組み上げ状態の背面図が、さらに図３０には平坦面成形用型枠材（壁用）の対向配置状態がそれぞれ示されている。
【００８１】
図２８において、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４はそれぞれ１階，２階，３階，４階の天井梁、ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４は１階，２階，３階，４階の天井スラブである。図から明らかなように、各階の階高Ｌ１２，Ｌ２３，Ｌ３４，Ｌ４５は、階が増すごとに減少する。従って、このような多層建築物の階高Ｌ１２，Ｌ２３，Ｌ３４，Ｌ４５に合わせて壁用型枠を組むためには、高さ方向の長さ調整が必要である。そこで、この発明では、図２３〜図２７で説明した型枠材４，４を用いて、図２９に示されるように壁用の型枠を構築する。
【００８２】
図２９において、６０１，６０２は押さえ用鋼管、６０３は間隔規制具である。図から明らかなように、本発明の型枠材４，４を整列配置すると、上端及び下端は桟木４０５，４５５によってしっかりと補強され、かつ相隣接する各型枠材４，４の境界については、図２６に示されるように、直角折曲片４５３と４５４とが背中合わせで接合されることにより、しっかりと補強される。そのため、図２６における空所４９０にコンクリートを流し込んだ場合にも、コンクリートの液頭圧によって、下に向かうに従って型枠材を膨出させようとする力が働くが、内側から外側へと加わる力は、補強用突条部４０２，４５２によってしっかりと受け止められる。しかも、隣接する型枠４，４同士の境界は、図２７（ｂ）に示されるように、止め金具４０２によってしっかりと密着するから、階高に相当するコンクリートの重圧が加わったとしても、型枠材４の隙間からコンクリートが漏れ出すといった虞れを確実に防止することができる。
【００８３】
尚、図２９に示される間隔規制具６０３は当業者者にとっては周知のものである。すなわち、図３０に示されるように、間隔規制具６０３は、間隔調整ナット６０３ａと、管材押さえ６０３ｂと、くさび棒６０３ｃとを有する。そして、間隔調整ナット６０３ａを回転させて、壁体６０４の厚さに相当する適当な距離を確保したならば、管材押さえ６０３ｂを介してくさび棒６０３ｃを打ち込むことで、押さえ用鋼管６０１，６０２を型枠材４，４の背後から押し当てることにより、それら型枠材をしっかりと固定することができる。
【００８４】
以上説明した型枠材４によれば、高さ方向の長さ調整が可能であるから、図２８に示されるように、階高Ｌ１２，Ｌ２３，Ｌ３４，Ｌ４５が異なる場合であっても、各階の階高に合わせて長さＬｘを調整した後、下層階の床と天井梁ａ１〜ａ４との間に垂直に立設すれば、共通の型枠材であっても、全ての階高Ｌ１２，Ｌ２３，Ｌ３４，Ｌ４５に適合させることができ、この種の多層階建築物の施工費用を著しく低減させることができる。
【００８５】
尚、図２３〜図２５の例では、補強用突条部４０２，４５２をそれぞれ鋼管で構成したが、これは図３１及び図３２に示されるように、段付き構造を有する断面Ｕ字形状や断面Ｖ字形状のものに変更することもできる。特に断面Ｖ字形状の突条部を使用すれば、強度を維持しつつ軽量化を達成することができ、しかも断面Ｖ字形状はプレス加工で容易に形成できるため、量産にも適し、しかも絞り加工を併用することによって、一層のコストダウン並びに強度向上を図ることができる。なお、図３１及び図３２において、図２３〜図３５と同一構成部分は同符号を付して説明は省略する。
【００８６】
尚、以上説明した第１実施形態〜第３実施形態の平坦面成形用型枠材の用途は、スラブや壁体に限られるものではなく、適宜建築物の各部分に任意に適用できることは勿論である。また、平板部の材質はアルミや鋼板等の金属が好ましいが、将来的には、必要とする強度と価格に合わせてプラスチック等に変更することもできるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】平坦面成形用型枠材（床用）の表面を上に向けた状態の側面図（第１実施形態）である。
【図２】平坦面成形用型枠材（床用）のＡ−Ａ線端面図及び平面図（第１実施形態）である。
【図３】第１の型枠部材の後端側斜視図（第１実施形態）である。
【図４】第２の型枠部材の前端側斜視図（第１実施形態）である。
【図５】型枠組み上げ状態の説明図である。
【図６】本発明と従来例とで端部支持方法を比較して示す説明図である。
【図７】型枠組み上げ後のコンクリート打設状態を示す説明図である。
【図８】本発明の作用説明図である。
【図９】嵌合構造の変形例（その１）である。
【図１０】嵌合構造の変形例（その２）である。
【図１１】平坦面成形用型枠材（床用）の分離状態を示す底面斜視図（第２実施形態）である。
【図１２】第１の型枠部材の構成図（第２実施形態）である。
【図１３】第１の型枠部材の破断端面図（第２実施形態）である。
【図１４】第２の型枠部材の構成図（第２実施形態）である。
【図１５】平坦面成形用型枠材（床用）の結合途中状態の底面図（第２実施形態）である。
【図１６】平坦面成形用型枠材（床用）の結合状態の構成図（第２実施形態）である。
【図１７】平坦面成形用型枠材（床用）の分離状態を示す底面斜視図（第３実施形態）である。
【図１８】第１の型枠部材の構成図（第３実施形態）である。
【図１９】第１の型枠部材の破断端面図である。
【図２０】大径部分及び小径部分の構造説明図である。
【図２１】第２の型枠部材の構成図（第３実施形態）である。
【図２２】第１の型枠部材と第２の型枠部材との結合箇所の断面図（第３実施形態）である。
【図２３】平坦面成形用型枠材（壁用）の背面図（第４実施形態）である。
【図２４】平坦面成形用型枠材（壁用）のＩ−Ｉ線断面図（第４実施形態）である。
【図２５】平坦面成形用型枠材（壁用）のＪ−Ｊ線断面図（第４実施形態）である。
【図２６】平坦面成形用型枠材（壁用）の組み上げ状態を示す斜視図（第４実施形態）である。
【図２７】隣接型枠固定方法の説明図である。
【図２８】平坦面成形用型枠材（壁用）の適用例の説明図である。
【図２９】型枠材（壁用）の組み上げ状態の背面図である。
【図３０】平坦面成形用型枠材（壁用）の対向配置状態を示す説明図である。
【図３１】平坦面成形用型枠材（壁用）の変形例（その１）の断面図である。
【図３２】平坦面成形用型枠材（壁用）の変形例（その２）の断面図である。
【図３３】従来工法の説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１，２，３，４  平坦面成形用型枠材
１００，２００，３００，４００  第１の型枠部材
１５０，２５０，３５０，４５０  第２の型枠部材
１０１，２０１，３０１，４０１  第１の型枠部材の平板部
１５１，２５１，３５１，４５１  第２の型枠部材の平板部
１０２，２０２，３０２，４０２  第１の型枠部材の補強用突条部
１５２，２５２，３５２，４５２  第２の型枠部材の補強用突条部
１０１ｓ，２０１ｓ，３０１ｓ，４０１ｓ  第１の型枠部材の平板部の表面
１５１ｓ，２５１ｓ，３５１ｓ，４５１ｓ  第２の型枠部材の平板部の表面
１０３，２０７，３０５  第１の型枠部材の載架代
２５３，２５６，３５３  第２の型枠部材の載架代
１５７，２０８，３０５，４７０  スライド許容スリット
２０２ａ，３０２ａ，４５２ａ  小径部分
２０２ｂ，３０２ｂ，４５２ｂ  大径部分
４０３，４０３ａ，４０４，４０４ａ  第１の型枠部材の直角折曲片
４５３，４５４  第２の型枠部材の直角折曲片
４０５  上部桟木
４５５  下部桟木
４６０，４６１  位置決め穴
４６２  止め金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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