(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された商品販売データを処理する商品販売データ処理装置において、商品の売上登録データおよび返品データを入力する入力手段と、この入力手段から入力された１取引の売上登録データに基づいて販売合計額等を演算する演算手段と、前記入力手段から入力された商品の販売合計額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する販売合計額判断手段と、前記入力手段から入力された返品データの返品額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する返品額判断手段と、使用された収入印紙の枚数を記録する収入印紙枚数メモリーと、前記販売合計額判断手段で収入印紙貼付必要額以上と判断されたとき前記収入印紙枚数メモリーの内容に１を加算し、返品額判断手段で収入印紙貼付必要額以上と判断されたとき前記き収入印紙枚数メモリーの内容から１を減算して、その結果収入印紙枚数メモリーに格納する計数手段とを備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、領収書発行および領収額を入力する入力手段を設けるとともに領収額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する領収額判断手段とを設け、前記入力手段から領収書発行および領収額が入力されたとき、前記領収額判断手段によって領収額の内の販売合計額が収入印紙貼付必要額以上と判断された際、前記印字手段によって領収書に前記領収額とともに収入印紙欄を印字するようにしたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、収入印紙管理機能を備えた商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケットあるいは商店等において使用されている商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末機あるいは電子式キャッシュレジスター等（以下ＰＯＳ端末機という）は、１客毎つまり１取引毎とに販売商品の商品名・数量・価格、商品の合計額およびこの合計額とこの合計額に基づく消費税を加算した総合計額等を印字したレシートが発行されるようになっている。
【０００３】
そして、レシートは上記のように販売商品の商品名・数量・価格、商品の合計額およびこの合計額に基づく消費税を加算した総合計額等が正確に記載されていることから領収書としても機能させているものである。また、前記合計額が３万円以上のときで領収書を発行しないときはレシートに所定額の収入印紙を貼付しなければならない。
【０００４】
そして、使用する収入印紙枚数の管理は税務上の観点からも重要であり、出願人は収入印紙の枚数管理機能を持たせた商品販売登録データ処理装置をすでに特願平５−２１１３７７号とし出願している。この特願平５−２１１３７７号に係る商品販売登録データ処理装置は、１取引毎に発行する合計額が印紙貼付必要額以上であるとき、この合計額に対応した収入印紙額を含む貼付領域図形をシート紙に印字するとともに、印紙枚数記憶手段の内容に１を加えることにより、使用された収入印紙の枚数を管理するものである。
【０００５】
しかし、このものは収入印紙の貼付を必要とする合計額であって、商品が販売された後収入印紙を貼付したレシートとともに返品されたときは、前記貼付された収入印紙は返却されることになるが、この返却された印紙は商品販売登録データ処理装置によっては管理できなくいため、返品に伴いい返却された印紙を含めた管理をする点からは満足の行くものではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように特願平５ー２１１３７７号に係る商品販売登録データ処理装置では、収入印紙の貼付を必要とする合計額であって商品が販売された後、、収入印紙を貼付したレシートとともに返品されたときは前記貼付されたときに返却された印紙の管理がきないことから、返品に伴い返却された印紙を含めた管理できないという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記問題の解決をすることに加えて、印紙の貼付を要するレシートとともに領収書を発行する場合において、レシートおよび領収書のそれぞれに印紙貼付欄を印字するとともに、前記レシートはの印紙貼付欄を印字することにのみ基づいて印紙の使用枚数を計数するようにして、印紙の使用枚数の把握と在庫枚数管理を確実になすことを目的としたものである。
【０００８】
そして、請求項１記載の発明は、入力された商品販売データを処理する商品販売データ処理装置において、商品の売上登録データおよび返品データを入力する入力手段と、この入力手段から入力された１取引の売上登録データに基づいて販売合計額等を演算する演算手段と、前記入力手段から入力された商品の販売合計額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する販売合計額判断手段と、前記入力手段から入力された返品データの返品額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する返品額判断手段と、使用された収入印紙の枚数を記録する収入印紙枚数メモリーと、前記販売合計額判断手段で収入印紙貼付必要額以上と判断されたとき前記収入印紙枚数メモリーの内容に１を加算し、返品額判断手段で収入印紙貼付必要額以上と判断されたとき前記き収入印紙枚数メモリーの内容から１を減算して、その結果収入印紙枚数メモリーに格納する計数手段とを備えた商品販売データ処理装置としたものである。
【０００９】
このように構成した請求項１記載の発明は、演算手段によって入力手段から入力された１取引の売上登録データに基づいて求められた販売合計額を、販売合計額判断手段によって収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断し、収入印紙貼付必要額以上であるときは計数手段によって収入印紙枚数メモリーの内容に１を加算し、入力手段から入力された１取引の返品額を返品額判断手段で収入印紙貼付必要額以上であると判断されたときは前記計数手段によって収入印紙枚数メモリーの内容から１を減算するとともにその結果を前記収入印紙枚数メモリーに格納するようにしたことから、収入印紙の使用枚数を正確かつ確実に把握できるとともに、在庫収入印紙枚数との照合確認が容易かつ確実にできるため収入印紙の管理を確実にできるという作用を有するものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、領収書発行および領収額を入力する入力手段を設けるとともに領収額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する領収額判断手段とを設け、前記入力手段から領収書発行および領収額が入力されたとき、前記領収額判断手段によって領収額の内の販売合計額が収入印紙貼付必要額以上と判断された際、前記印字手段によって領収書に前記領収額とともに収入印紙欄を印字するようにした商品販売データ処理装置としたものである。
【００１１】
このように構成した請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、領収書発行および領収額を入力する入力手段を設けるとともに領収額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する領収額判断手段とを設け、前記入力手段から領収書発行および領収額が入力されたとき、前記領収額判断手段によって領収額の内の販売合計額が収入印紙貼付必要額以上と判断された際、前記印字手段によって領収書に前記領収額とともに収入印紙欄を印字するようにしたことから、請求項１記載の発明の作用に加えて、領収書の発行が求められた際には、印紙枚数の計数に１を加算することなく領収額と収入印紙欄を印字した領収書を発行できるという作用を有するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態を図１ないし図９に基づいて説明する。
【００１３】
図１は商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末機１の斜視図である。
【００１４】
このＰＯＳ端末機１は、端末機本体１０、表示器２０、プリンター部３０、バーコードスキャナー４０およびドロワ５０とから構成されている。
【００１５】
そして、前記端末機本体は１０は、図１に示すようにドロワ５０の上面に載置された筐体１１とこの筐体１１内に収納して設けられた後述するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されるとともに前記ドロワ５０の上部に配置して設けられている。そして、前記筐体１１の上部前面には各販売部門、販売額などの各販売データを入力するためのキーボード１２が設けられており、また、筐体１１の上部奥部には販売商品の部門、販売額、合計額等を表示するオペレーター用の表示器２１と、この表示器２１の上方に設けられた支持杆２２に回動可能に支持された客用表示器２３から構成される前記表示器２０が設けられてる。
【００１６】
また、前記ドロワ５０の上部左側奥部つまり前記筐体１１の奥部横方には筐体３１とこの筐体３１の内部に配設されたプリンター（図１では不図示）とからなる前記プリンター部３０が配設されており、また、前記筐体３１の前面にはレシートおよび領収書を発行する発行口３２が設けられている。また、ドロワ５０の上部前側にはレーザー光を走査して商品に付されたバーコードを読み取るバーコードスキャナー４０が配設されている。
【００１７】
また、筐体１１にはキーボード１２の近傍部位に信用取引つまりクレジット取引によって商品販売をする際にクレジットカード１３ｄの内容を読み取らせるためのカード読取部１３（図１では不図示）のカード挿入口１３ａが設けられている。
【００１８】
そして、前記キーボード１２には、図１および図２に示すように、販売商品の販売額等を置数する置数キー１２ａ、商品の分類を入力する部門キー１２ｂ、小計額つまり販売された商品価格の合計すなわち販売合計額（消費税は含まれていない金額）を求めるための小計キー１２ｃ、現金決済をする預／現計キーすなわち締めキー１２ｄ、領収書発行キー１２ｅ、収入印紙枚数レポートの発行を指示する印紙枚数レポート発行キー１２ｆ、返品キー１２ｇ等が設けられている。また、筐体１１の前面中央部には「登録」、「点検」、「精算」、「設定」等各種業務モードを設定するモード切換キー１４が設けられている。
【００１９】
なお、以降の説明において収入印紙は単に印紙ということにする。
【００２０】
つぎに、ＰＯＳ端末機１の構成を図２の制御ブロック図に基づいて説明する。図２に示すようにＣＰＵ（中央処理装置）６１は、バスライン７０を介して各種制御プログラムを記録するＲＯＭ６２が接続されており、また、バスライン７１を介してＲＡＭ６３およびデータセレクター６４が接続されている。また、前記データセレクター６４には、バスライン７２を介してプリントバッファーレジスター（以下プリントレジスターという）６５が接続され、このプリントレジスター６５にはバスライン７３を介して印字制御手段としてのプリンター駆動回路３６が接続されており、このプリンター駆動回路３６によってプリンター３５は駆動されて各種データを印字するようになっている。また、前記データセレクター６４には、バスライン７４を介して表示バッファーレジスター６６が接続され、この表示バッファーレジスター６６にはバスライン７５を介して表示器駆動回路２５が接続されており、この表示器駆動回路２５によって前記表示器２０には商品の価格等が表示されるものである。
【００２１】
また、キーボード１２から入力されたデータを取り込むキーボード駆動回路１５、読取部１３ａと読取部駆動回路１３ｂからなるカード読取部１３、スキャナー部４１とスキャナー駆動回路４２とからなるバーコードスキャナー４０がバスラライン７６を介してＩ／Ｏポート６７に接続され、このＩ／Ｏポート６７はバスライン７７を介してＣＰＵ６１に接続されている。
【００２２】
そして、前記ＲＯＭ６２には、前記「登録」、「点検」、「精算」、「設定」等各種業務プログラム等が記録され、前記モード切換キー１４によって業務モードが設定されると、この設定された業務プログラムは前記ＣＰＵ６１によって実行されるようになっている。
【００２３】
また、前記ＲＡＭ６３には商品毎に定められた商品コード、この商品コードに対応して商品名、価格等の商品情報を記憶したＰＬＵファイル６３ａが設けられており、また、ＲＡＭ６３には顧客の買い上げた商品の登録処理時に商品コードがキーボード１２の置数キー１２ａから入力つまり登録されるた時、ＰＬＵファイルから読み出された商品コードに対応した商品名、価格を一時記憶するバッファーメモリー６３ｂが設けられている。
【００２４】
また、ＲＡＭ６３には、販売合計バッファーメモリー６３ｃが設けられており、この販売合計バッファーメモリー６３ｃには前記顧客の買い上げた商品の代金の精算時に、買い上げられた各商品の商品コードを入力することによってなされる登録処理が終了した後に小計キー１２ｃが操作されたとき、前記バアファーメモリー６３ｂに格納された各商品の価格を合計した販売合計額が格納されるようになっている。また、ＲＡＭ６３には、取引合計額メモリー６３ｄが設けられており、この取引合計額メモリー６３ｄには前記締めキー１２ｄが操作されるた際前記販売合計額とこの販売合計額に基づいて算出された消費税との合計額が格納されるようになっている。
【００２５】
また、ＲＡＭ６３には、前記販売合計額の金額とこの金額に対して印紙税法で定められている印紙額とを設定する印紙額メモリー６３ｅが設けられている。この印紙額メモリー６３ｅには、例えば、取引額が３万円未満に対しては印紙額は０円、３万円以上１００万円未満は対しては印紙額は２００円、１００万円以上２００万円未満に対する印紙額は４００円等として設定されているものである。
【００２６】
また、ＲＡＭ６３には、販売された１取引の商品が返品がされた際に、この１取引の返品額が前記キーボード１２から入力された際、この返品額を一時格納する返品額モリー６３ｆが設けられている。
【００２７】
さらに、ＲＡＭ６３には、現金取引（この現金の中には商品券、プリペイドカード、ギフト券を含むものである）、信用取引クレジット等の取引別メモリー６３ｇが設けられており、この取引別メモリー６３ｇには印紙額毎（２００円、４００円・・・）に対応して印紙の使用枚数を格納する印紙枚数メモリー６３ｈが設けられている。この印紙枚数メモリー６３ｈにはＣＰＵ６１の制御によって、１取引の前記販売合計額が印紙貼付必要額以上であるとき、前記販売合計額に対して貼付すべき金額の印紙に対応した前記印紙枚数メモリー６３ｈの内容に「１」が加算されこの加算された内容つまり枚数が格納されるとともに、１取引の商品が返品された際の返品額（消費税抜き）が印紙貼付必要額以上であるときは前記印紙枚数メモリー６３ｈの内容から「１」を減算され、この減算された内容が格納されるようになっている。つまり、前記印紙枚数メモリー６３ｈには実際に使用された印紙の枚数が印紙の額別に記録されるようになっている。
【００２８】
また、ＲＡＭ６３には、領収書メモリー６３ｉが設けられており、この領収書メモリー６３ｉには領収書を発行した際に、「発行日」、「発行時間」、「領収書番号」、「額面金額」等が格納されるものである。
【００２９】
なお、前記ＣＰＵ６１は、販売合計額、取引合計額等の各種に演算をする演算手段、販売合計額が印紙貼付必要額以上か否かを判断する販売合計額判断手段、返品額の内の販売合計額等が印紙貼付必要額以上か否かを判断する返品額判断手段、領収額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する領収額判断手段として機能しているものである。
【００３０】
つぎに、上記ＰＯＳ端末機１おいて現金取引がされた場合におけるレシート発行の動作を図３に示すフローチャートに基づいて説明する
ステップ１（なお、以下の説明においてステップ１、ステップ２・・・をＳ１、Ｓ２記載する）で、顧客の買い上げた商品をその商品コードをキーボード１２の置数キー１２ａにより順次登録すると、ＣＰＵ６１はＲＡＭ６３のＰＬＵファイル６３ａから入力された商品コードに対応する商品名・価格等を呼び出すとともに、前記バッファーメモリー６３ｂに格納する。べての商品の登録操作の終了後に小計キー１２ｃが操作されると、前記登録したすべての商品の販売額つまり１取引の販売合計額が前記販売合計バッファーメモリー６３ｃに格納される。
【００３１】
ついで、Ｓ２で締めキー１２ｄが操作されると、Ｓ３に進み、現金取引か否かが判断され、現金取引である場合はＳ４に進む。このＳ４では前記販売合計バッファーメモリー６３ｃに格納されている販売合計額が印紙貼付必要額（例えば３万円）以上か否かが、ＲＯＭ６２に格納されている判断プログラムをＣＰＵ６１によって実行することにより判断される。
【００３２】
そして、このＳ４での判断の結果印紙貼付必要額未満である場合はＳ５に進み通常の締め処理がなされ、図示しないが通常のレシートつまり後述する印紙貼付欄が印字されないレシートが発行される。
【００３３】
また、前記判断の結果、印紙貼付必要額以上であると判断されたときはＳ６に進み、このＳ６では印紙貼付欄データつまり図６に示すように「枠」、この枠内に印字する「収入印紙は裏面に貼付されてます」の文字データをプリンター駆動回路３６に送りプリンター３５によって、図６に示すように前記枠および文字からなる印紙貼付欄８０ｆをレシート８０を印字する。
【００３４】
ついで、Ｓ７に進みこのＳ７ではＣＰＵ６２は前記印紙枚数メモリー６３ｈに格納している印紙枚数つまり内容を読みだし、この内容に「１」を加算して、この加算した結果を印紙枚数メモリー６３ｈに格納する。ついで、Ｓ８に進み締め処理がなされるとともに、図６に示すように部門名称１（商品名に相当）８０ａ、価格８０ｂ、小計（販売合計額に相当）８０ｃ、外税１（消費税に相当）８０ｄ、現計８０ｅに３１，５００（取引合計額に相当）を印字してレシート８０を発行する。
【００３５】
また、前記Ｓ３で現金取引ではないと判断されるとＳ９に進み、クレジット取引か否かが判断され、クレジット取引である場合はＳ１０に進む。このＳ１０では前記クレジット販売における頭金が印紙貼付必要額以上であるか否かが判断され、その結果印紙貼付必要額未満の場合は前記Ｓ５に進み通常の締め処理がなされる。また、紙貼付必要額以上の場合は前記現金取引の場合と同様にＳ６、Ｓ７を経てＳ８に進み締め処理がなされる。そして、このクレジット取引の場合は、図８に示すように、クレジット種別８１ａ、会員番号８１ｂ、取扱日８１ｃ、取扱番号８１ｄ、クレジット番号８１ｅ、買上額８１ｆ、税（消費税）８１ｇ、合計８１ｈ、頭金８１ｉ、差引合計８１が等が印字された「クレジット売上票」つまりレシート８１が発行される。
【００３６】
つぎに、返品処理の場合における動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
まず、顧客から返品がされたときは、Ｓ１１で返品登録をする。この返品登録は収入印紙が貼付されているレシートに記載された返品額を取引合計額と消費税額と別々にキーボード１２から入力するとともに返品キー１２ｇの操作によってなされるものである。返品登録が終了したらＳ１２に進み締めキー１２ｄを操作する。締めキー１２ｄが操作されるとついでＳ１３に進みこのＳ１３で、取引が現金取引である否かが判断され、現金取引であると判断されたときは、Ｓ１４に進み、前記販売合計額が印紙貼付必要額以上か否かが判断され、印紙貼付必要額未満であるときはＳ１５に進み締め処理つまりり返品処理がされる。
【００３８】
また、前記Ｓ１４で、販売合計額が印紙貼付必要額以上と判断されたときは、Ｓ１６に進み、前記取引合計額に対応する額に印紙枚数メモリーの内容が読み出され、この内容から「１」を減算されて、この内容を前記印紙枚数メモリー６３ｈに格納される。そして、前記返品されたレシートに貼付されいる印紙は在庫に繰り入れられ再利用される。
【００３９】
また、前記Ｓ１３で現金取引ではないと判断されたときは、Ｓ１８に進みクレジット取引でされたものか否かが判断され、クレジット取引であると判断されたときは、Ｓ１９に進み、このＳ１９で取引時における頭金が印紙貼付必要額以上か否かが判断され、印紙貼付必要額未満であるときは前記Ｓ１５に進み締め処理つまりり返品処理がされる。
【００４０】
また、頭金が印紙貼付必要額以上と判断されたときは、前記Ｓ１６に進み、前記頭金の額に対応する金額の印紙枚数メモリー６３ｈの内容が読み出され、この内容から「１」を減算されるとともに、この内容を前記印紙枚数メモリー６３ｈに格納される。そして、この場合も前記返品された「クレジット売上票」に貼付されている印紙も回収される。
【００４１】
つぎに、レシートとともに領収書が発行される場合の動作を図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
まず、通常の登録を終了した後、Ｓ２１でキーボード１２の領収書発行キー１２ｆを操作する。領収書発行キー１２ｆが操作されるとつぎにＳ２２に進み、現金取引か否かが判断され、現金取り引きであるときはＳ２３に進み販売合計額が印紙貼付必要額以上か否かが判断される。このＳ２３での判断結果が印紙貼付必要額未満であるときは前記Ｓ１５に進み領収書を発行する。この場合は印紙貼付を要しないことから、領収書には印紙貼付欄は印字されなれない。
【００４３】
また、Ｓ２３で判断された結果印紙貼付必要額以上と判断されたときは、Ｓ２５に進み図７に示すように印紙貼付欄８２ｅ（この印紙貼付欄には「枠」から構成されている）を印字し、ついでＳ２６に進み前記販売合計額に消費税を加算した取引合計額を印字した領収書を発行する。また、前記レシートに貼付された印紙は図３に示した登録動作時に使用枚数は計数されているものである。
【００４４】
また、Ｓ２２で現金による取り引きでないと判断されると、Ｓ２７でクレジット取り引きか否かが判断され、クレジット取り引きであるときはＳ２８で額面金額（消費税を除いた額）が印紙貼付必要額以上か否かが判断され、印紙貼付必要額未満の場合はＳ２４で印紙貼付欄を印字しないで領収書を発行し、印紙貼付必要額以上と判断されたときはＳ２５で印紙貼付欄を印字しＳ２６で領収書を発行する。
【００４５】
そして、印紙の使用枚数を確認する場合は、モード切換キー１４により「精算」業務を選択するとともに印紙枚数レポート発行キー１２ｆにより印紙枚数レポートの発行を指示すると、図９に示すようにレポート作成日８３ａ、部門売計８３ｂ、総売上計８３ｃ等とともに、使用された収入印紙の枚数と額８３ｄが印字されて印紙使用枚数レポート８３が発行される。したがって、この印紙使用枚数レポート８３により２００円の収入印紙２枚が使用されたことがが確認され、また、この使用枚数と在庫枚数との照合をすることにより収入印紙の正確な管理ができるものである。
【００４６】
なお、図９では現金取引の場合においては、２００円の収入印紙２枚のみが印字された例であるが、これは現金取引の場合において、例えば４００円の収入印紙が１枚使用された場合は、その内容が印字されるものであり、また、クレジット取引がされるとともにこの取引において収入印紙が使用されている場合は、同様に使用枚数と収入印紙の額とが印字されるものである。
【００４７】
上述のように、上記ＰＯＳ端末機１は、ＣＰＵ６１（演算手段）によってキーボード１２（入力手段）から入力された１取引の売上登録データに基づいて求められた販売合計額を、ＣＰＵ６１（販売合計額判断手段）によって収入印紙貼付必要額以上か否かを判断し、収入印紙貼付必要額以上の時はＣＰＵ６１（計数手段）によって印紙枚数メモリー６３ｈの内容に１を加算し、その結果を印紙枚数メモリー６３ｈに格納し、また、キーボード１２から入力された１取引の返品額をＣＰＵ６１（返品額判断手段）で収入印紙貼付必要額以上と判断されたときＣＰＵ６１によって印紙枚数メモリー６３ｈの内容から１を減算するとともに、この結果を印紙枚数メモリー６３ｈに格納するようにしたことから、印紙の使用枚数を確実に把握できるとともに、在庫印紙枚数との照合確認が容易かつ確実にできるものである。また、上記印紙枚数メモリーは現金取引、クレジット取引の取引別毎に、また、収入印紙の額別に設けられているいることから、取引別にかつ収入印紙の額別に使用枚数の把握と在庫印紙枚数との照合が容易かつ正確にできるものである。
【００４８】
また、領収書発行および領収額を入力するキーボード１２（入力手段）を設けるとともに領収額の内は販売合計額つまり領収書の額面金額から消費税額を減算した額が収入印紙貼付必要額以上か否かを判断するＣＰＵ６１（領収額判断手段）を設け、キーボード１２から領収書発行および領収額が入力されたとき、ＣＰＵ６１によって領収額の内の販売合計額が収入印紙貼付必要額以上であると判断された際、前記プリンター３５（印字手段）によって領収書に前記販売合計額と消費税額との合計である領収額とともに印紙貼付欄を印字するとともに、この領収書の発行が求められた際には、印紙枚数の計数には無関係に領収額と収入印紙欄を印字した領収書を発行するものであることから収入印紙の管理に影響を与えることがないものである。
【００４９】
なお、上記実施の形態においては、返品の場合返品金額を入力するようにしたが、これは商品コードを入力するようにしてもよいものである。
【００５０】
【発明の効果】
上記のように請求項１記載の発明は、演算手段によって入力手段から入力された１取引の売上登録データに基づいて求められた販売合計額を、販売合計額判断手段によって収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断し、収入印紙貼付必要額以上であるときは計数手段によって収入印紙枚数メモリーの内容に１を加算し、入力手段から入力された１取引の返品額を返品額判断手段で収入印紙貼付必要額以上であると判断されたときは前記計数手段によって収入印紙枚数メモリーの内容から１を減算するとともにその結果を前記収入印紙枚数メモリーに格納するようにしたことから、収入印紙の使用枚数を正確かつ確実に把握できるとともに、在庫収入印紙枚数との照合確認が容易かつ確実にできるため収入印紙の管理を確実にできるという効果を有するものである。
【００５１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、領収書発行および領収額を入力する入力手段を設けるとともに領収額が収入印紙貼付必要額以上であるか否かを判断する領収額判断手段とを設け、前記入力手段から領収書発行および領収額が入力されたとき、前記領収額判断手段によって領収額の内の販売合計額が収入印紙貼付必要額以上と判断された際、前記印字手段によって領収書に前記領収額とともに収入印紙欄を印字するようにしたことから、請求項１記載の発明の効果に加えて、領収書の発行が求められた際には、印紙枚数の計数に１を加算することなく領収額と収入印紙欄を印字した領収書を発行できるという効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の商品販売データ処理装置の全体斜視図。
【図２】上記商品販売データ処理装置の構成を示すブロック図。
【図３】上記商品販売データ処理装置の商品販売登録におけるレシート発行の動作を示すフォローチャート。
【図４】上記商品販売データ処理装置の返品登録におけるレシート発行の動作を示すフォローチャート。
【図５】上記商品販売データ処理装置の領収書発行の動作を示すフォローチャート。
【図６】上記商品販売データ処理装置の販売登録時に発行されるレシートの印字態様を示す図。
【図７】上記商品販売データ処理装置のクレジイト販売時に発行されるクレジイト売上票（レシート）の印字態様を示す図。
【図８】上記商品販売データ処理装置で発行される領収書の印字態様を示す図。
【図９】上記商品販売データ処理装置で発行される収入印紙枚数レポートに印字態様を示す図。
【符号の説明】
１              ＰＯＳ端末機（商品販売データ処理装置）
１２            キーボード（入力手段）
３０            プリンター部（印字手段）
６１            ＣＰＵ（演算手段）
６１            ＣＰＵ（販売合計額判断手段）
６１            ＣＰＵ（返品金額判断手段）
６１            ＣＰＵ（計数手段）
６３ｈ          収入印紙枚数メモリー
８０            レシート
８０ｆ          印紙貼付欄
【図１】
0003676562.tif 000002
【図２】
0003676562.tif 000003
【図３】
0003676562.tif 000004
【図４】
0003676562.tif 000005
【図５】
0003676562.tif 000006
【図６】
0003676562.tif 000007
【図７】
0003676562.tif 000008
【図８】
0003676562.tif 000009
【図９】
0003676562.tif 000010