(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部固定用枠体を固定電極固定用枠体、可動電極固定用枠体、連結枠体及び機構部固定用枠体から構成し、前記開閉部固定用枠体を構成する機構部固定用枠体に対して開閉機構部を組み付けて機構部ユニットとすると共に、前記開閉部固定用枠体を構成する絶縁材よりなる固定電極固定用枠体に対して３相分の固定電極を設けた固定電極ユニットと、絶縁材よりなる可動電極固定用枠体に対して３相分の可動電極を設けた可動電極ユニットとを、対向配置した状態で連結枠体及び機構部固定用枠体にて連結し、且つ連結枠体と機構部固定用枠体との間に前記各可動電極に対応するように３つの駆動リンクを装着した主軸を回動可能に支持して開閉部ユニットとし、前記機構部ユニットを前記開閉部ユニットに対して組み付けてなる１回路分の開閉器ユニットを、開閉器ケース内に単数又は複数回路分だけ収容固定し、前記機構部ユニットの動作に連動して前記開閉部ユニットの可動電極が固定電極に対して開閉動作するようにした開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉部及び機構部がそれぞれユニット化して組み込まれた開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば地中配電のために地上に設置される多回路開閉器の開閉器ケース内には、複数回路分の開閉器が収容されている。開閉器は、固定電極及び同固定電極に対して接離可能に対応する可動電極からなる開閉部と、同開閉部に対して作動連結され同開閉部を開閉動作させる複数のリンク等からなる機構部とを備えている。そして、前記機構部の動作に連動して前記開閉部が開閉動作する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の多回路開閉器においては、次のような問題点があった。即ち、多回路開閉器を組み立てる際、各回路の固定電極、可動電極及び機構部等を開閉器ケースに対して各々組み付け、同じく両電極間のセンタ出し作業等の各種の調整作業を行っていた。また、機構部の駆動部を開閉部に対して連結する作業も開閉器ケース内で行っていた。このため、開閉器ケース内での両電極の組付作業、複数のリンク等からなる機構部の組付作業及び両電極間のセンタ出し作業等の各種の調整作業が面倒であった。
【０００４】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、開閉器ケース内での組付作業及び調整作業を軽減し、組付作業効率を向上させることができる開閉器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、開閉部固定用枠体を固定電極固定用枠体、可動電極固定用枠体、連結枠体及び機構部固定用枠体から構成し、前記開閉部固定用枠体を構成する機構部固定用枠体に対して開閉機構部を組み付けて機構部ユニットとすると共に、前記開閉部固定用枠体を構成する絶縁材よりなる固定電極固定用枠体に対して３相分の固定電極を設けた固定電極ユニットと、絶縁材よりなる可動電極固定用枠体に対して３相分の可動電極を設けた可動電極ユニットとを、対向配置した状態で連結枠体及び機構部固定用枠体にて連結し、且つ連結枠体と機構部固定用枠体との間に前記各可動電極に対応するように３つの駆動リンクを装着した主軸を回動可能に支持して開閉部ユニットとし、前記機構部ユニットを前記開閉部ユニットに対して組み付けてなる１回路分の開閉器ユニットを、開閉器ケース内に単数又は複数回路分だけ収容固定し、前記機構部ユニットの動作に連動して前記開閉部ユニットの可動電極が固定電極に対して開閉動作するようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
（作用）
請求項１に記載の発明では、固定電極固定用枠体に対して３相分の固定電極を設けた固定電極ユニットと、絶縁材よりなる可動電極固定用枠体に対して３相分の可動電極を設けた可動電極ユニットとが、対向配置した状態で連結枠体及び機構部固定用枠体にて連結され、且つ連結枠体と機構部固定用枠体との間に前記各可動電極に対応するように３つの駆動リンクを装着した主軸が回動可能に支持されて開閉部ユニットとされる。また、機構部固定用枠体に対して開閉機構部が組み付けられて機構部ユニットとされる。そして、前記機構部ユニットを前記開閉部ユニットに対して組み付けてなる１回路分の開閉器ユニットが、開閉器ケース内に単数又は複数回路分だけ収容固定され、機構部ユニットの動作に連動して開閉部ユニットの可動電極が固定電極に対して開閉動作される。
【０００８】
開閉部及び機構部がそれぞれユニット化されているため、それらの開閉器ケース外組み立てが可能となり、機構部ユニットを開閉部ユニットに固定するだけで容易に駆動部を連結できる。また、固定電極と可動電極との位置関係がユニット化により固定されている。即ち、両電極間のセンタ出し作業等の調整作業は治具を利用して開閉器ケース外において行われる。このため、開閉器ユニットを開閉器ケース内に組み付ける際には、各種の調整作業を行う必要がない。従って、面倒な開閉器ケース内での開閉部・機構部の組付作業及び各種の調整作業が省略される。
【０００９】
加えて、開閉部ユニットをさらに固定電極ユニットと可動電極ユニットとから構成したことにより、開閉部ユニットの組み立て作業効率が向上する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を地中配電のために地上に設置される多回路開閉器に具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１２】
（開閉器ユニット）
図１に示すように、多回路開閉器１１の開閉器ケース１２内には六フッ化硫黄等の絶縁性ガスが封入されており、３回路分の開閉器ユニット１３が並列に収容固定されている。開閉器ユニット１３は開閉部ユニット１４と機構部ユニット１５とを備えており、同開閉部ユニットの内部には３つの開閉接点部（図示略）が各相（Ｕ相, Ｖ相, Ｗ相）に対応するように設けられている。
【００１３】
図２及び図３に示すように、開閉部ユニット１４の上下両面にはそれぞれ各相に対応する３つの接続端子１６が設けられている。開閉部ユニット１４上面の各接続端子１６はそれぞれ開閉接点部の一端に接続されており、同じく下面の各接続端子１６はそれぞれ開閉接点部の他端に接続されている。開閉部ユニット１４上面の各接続端子１６間は各相毎にそれぞれ共通母線１７にて接続されている。即ち、開閉接点部の一端は互いに接続されている。
【００１４】
図１〜図３に示すように、開閉部ユニット１４下面の各接続端子１６はそれぞれ接続導体１８を介して開閉器ケース１２の下部前面に突設された複数のブッシング１９に対して接続されている。各ブッシング１９はそれぞれ幹線ケーブル、負荷接続ケーブル及び分岐ケーブル等（いずれも図示略）を介して電力供給源、需要家及び他の多回路開閉器等（いずれも図示略）に接続されている。
【００１５】
各開閉器ユニット１３の開閉接点部が投入状態である場合、幹線ケーブルからの電力は１つの開閉器ユニット１３及び共通母線１７を介して残りの２つの開閉器ユニット１３にそれぞれ分岐し、負荷接続ケーブル及び分岐ケーブルを介して需要家及び他の多回路開閉器等に供給される。即ち、３つの開閉器ユニット１３のうち１つは主回路開閉器として機能し、残りの２つは分岐開閉器として機能する。
【００１６】
（開閉部ユニット）
図４に示すように、開閉部ユニット１４はさらに固定電極ユニット２１と可動電極ユニット２２とから構成されていると共に、開閉部固定用枠体２３を備えている。開閉部固定用枠体２３は固定電極固定用枠体２４、可動電極固定用枠体２５、連結枠体２６及び機構部固定用枠体２７を備えており、それぞれ四角枠状をなすように組み付けられている。固定電極固定用枠体２４と可動電極固定用枠体２５とは上下方向において互いに対向するように配置されている。固定電極固定用枠体２４及び可動電極固定用枠体２５はそれぞれ絶縁性を有するエポキシ樹脂系の合成樹脂材料（ＦＲＰ）にて板状に形成されている。連結枠体２６及び機構部固定用枠体２７はそれぞれ金属材料にて板状に形成されている。
【００１７】
図４及び図６に示すように、連結枠体２６の上縁部及び下縁部にはそれぞれ上部固定部２６ａ及び下部固定部２６ｂが外側に折曲形成されている。また、連結枠体２６の上下両側縁部に対して直交する一側縁部には主軸支持孔２６ｃが形成されている。連結枠体２６の外面下部寄りには一対のボルト２８が所定間隔をおいて立設されている。両ボルト２８は開閉器ユニット１３を開閉器ケース１２に対して固定するためのものである。
【００１８】
前記機構部固定用枠体２７の下縁部には下部固定部２７ａが内側に折曲形成されている。機構部固定用枠体２７の上部側面には四角形状の透孔２７ｂが形成されており、同透孔２７ｂの下行部には上部固定部２７ｃが内側に折曲形成されている。また、機構部固定用枠体の一側中央付近には主軸を支持する主軸支持孔（図示略）が形成されている。
【００１９】
可動電極固定用枠体２５の上面両側縁側にそれぞれ連結枠体２６の下部固定部２６ｂ及び機構部固定用枠体２７の下部固定部２７ａを配置した状態で、２つのボルト２９を上方から挿通してナット３０を締め付けることにより、連結枠体２６及び機構部固定用枠体２７はそれぞれ可動電極固定用枠体２５の上面に対して固定されている。このとき、連結枠体２６の上部固定部２６ａの上面と機構部固定用枠体２７の上部固定部２７ｃの上面とはほぼ同一平面上にある。そして、両上部固定部２６ａ, ２７ｃの上面間に固定電極固定用枠体２４を載置した状態で、２つのボルト３１を上方から挿通してナット３２を締め付けることにより、固定電極固定用枠体２４は連結枠体２６及び機構部固定用枠体２７に対して固定されている。
【００２０】
（固定電極ユニット）
図４及び図６に示すように、固定電極ユニット２１を構成する固定電極固定用枠体２４の下面には３つの固定電極４１が所定間隔をおいて設けられている。固定電極４１は円柱状の支持部４２と同支持部４２の内端部に突設された板状の固定接触部４３とを備えており、それぞれ一体的に形成されている。固定接触部４３の一側縁（後述の可動接触刃投入側）には耐弧メタルが固着されている。前記支持部４２は固定電極固定用枠体２４にてモールドされていると共に同固定電極固定用枠体２４を貫通している。支持部４２の外端面（上端面）中央には雌ねじ部４２ａが形成されており、同支持部４２の外端部は前記接続端子１６とされている。
【００２１】
（可動電極ユニット）
図４に示すように、可動電極ユニット２２を構成する可動電極固定用枠体２５の上面には３つの可動電極５１が所定間隔をおいて設けられている。可動電極５１は円柱状の支持部５２を備えており、同支持部５２は可動電極固定用枠体２５にてモールドされていると共に同可動電極固定用枠体２５を貫通している。支持部５２の外端面（上端面）中央には雌ねじ部（図示略）が形成されており、同支持部５２の外端部は前記接続端子１６とされている。
【００２２】
図４及び図６に示すように、支持部５２の内端部にはすり割り溝５３が形成されており、同すり割り溝５３内には板状の連結部材５４が介在されている。支持部５２の内端側方からボルト５５が挿通されナット５６を締め付けることにより連結部材５４は支持部５２の内端部に対して固定されている。連結部材５４の上部には直線板状の一対の可動接触刃５７が軸ピン５８を介して回動可能に支持されている。両可動接触刃５７は前記固定接触部４３の厚みよりも若干狭くなる程度に離間されており、同固定接触部４３に対して挟着可能とされている。
【００２３】
図４に示すように、両可動接触刃５７，５７のほぼ中央部には連結軸５９が挿通されており、一体回動可能となっている。一方の可動接触刃５７の外側面と軸ピン５８の外端頭部との間、及び一方の可動接触刃５７の外側面と連結軸５９の外端頭部との間には、それぞれ圧縮コイルバネ６０, ６１が介在されている。両可動接触刃５７, ５７は両圧縮コイルバネ６０, ６１の弾性力により互いに近接する方向に常時付勢されている。また、両可動接触刃５７，５７は両圧縮コイルバネ６０，６１の弾性力に抗して軸ピン５８及び連結軸５９に沿って互いに離間する方向へ移動可能に構成されている。尚、固定電極４１と可動電極５１とから開閉接点部が構成される。
【００２４】
（絶縁バリヤ）
図４及び図６に示すように、固定電極固定用枠体２４と可動電極固定用枠体２５との間において、連結枠体２６と最も連結枠体２６側の開閉接点部との間、各開閉接点部間及び最も機構部固定用枠体２７側の開閉接点部と機構部固定用枠体２との間にはそれぞれ絶縁バリヤＢが介在されている。図６に示すように、絶縁バリヤＢは絶縁性を有する合成樹脂材料にて薄板状に形成されており、その上下両側縁部には複数の係合部Ｂａが突設されている。そして、各係合部Ｂａが固定電極固定用枠体２４の下面及び可動電極固定用枠体２５の上面に形成された複数の係合溝Ｋにそれぞれ係合することにより、各絶縁バリヤＢは固定電極固定用枠体２４と可動電極固定用枠体２５との間に支持されている。尚、図６においては、固定電極固定用枠体２４側の係合溝Ｋは省略する。
【００２５】
（機構部ユニット）
図４に示すように、機構部ユニット１５は機構部固定用枠体２７の外面に対して固定されている。即ち、機構部ユニット１５の内面（機構部固定用枠体２７側の側面）には２つの固定部７１, ７１が形成されており、それぞれの外端部には雌ねじ部（図示略）が形成されている。そして、図４及び図６に示すように、機構部固定用枠体２７の内側から２本のボルト７２，７２を挿通し、それぞれ両固定部７１，７１の雌ねじ部に対して締め付けることにより機構部ユニット１５は機構部固定用枠体２７の外面に対して固定されている。
【００２６】
図４に示すように、機構部ユニット１５はハンドル（図示略）にて回動操作可能としたハンドル軸７３、複数のリンク・レバー等から構成されたリンク機構７４、同リンク機構７４に作動連結された出力軸７５及び同じく指針軸７６を備えている。そして、前記ハンドルの回動操作によって生じる回転力がリンク機構７４を介して出力軸７５及び指針軸７６に伝達されるようになっている。ハンドル軸７３及び指針軸７６はそれぞれ機構部ユニット１５の外側面から突出しており、出力軸７５は機構部ユニット１５の内側面から突出している。指針軸７６の外端部には開閉器ユニット１３の投入状態又は開放状態を示す指針（図示略）が固定されている。
【００２７】
図５及び図６に示すように、機構部ユニット１５が機構部固定用枠体２７に対して固定された状態において、出力軸７５は機構部固定用枠体２７を貫通している。この出力軸７５の内端部には三角形状のレバー８１が１つの頂点付近にて固定されている。レバー８１は機構部ユニット１５の内側面に突設されると共に機構部固定用枠体２７を貫通したレバー支持部（図示略）に対して前記頂点に隣接する他の頂点付近において軸８２を中心に回動可能に支持されている。レバー８１の残りの頂点付近にはリンク８３の一端部が回動可能に連結されている。
【００２８】
（主軸）
一方、図４及び図６に示すように、前記連結枠体２６と機構部固定用枠体２７との一側縁間には六角柱状の主軸８４が回動可能に支持されている。具体的には、主軸８４の両端部はそれぞれ前記連結枠体２６の主軸支持孔２６ｃ及び機構部固定用枠体２７の主軸支持孔に挿通され、それぞれの外端部において抜け止めがなされている。主軸８４には３つの駆動リンク８５が挿通されており、それぞれ各可動電極５１に対応するように所定間隔をおいて配置されている。図４に示すように、各駆動リンク８５はそれぞれボルト８６にて主軸８４に対して固定されている。
【００２９】
図５に示すように、各駆動リンク８５の先端部にはそれぞれ連結リンク８７の一端部が回動可能に連結されており、同連結リンク８７の他端部は前記可動接触刃５７の連結軸５９に対して回動可能に連結されている。駆動リンク８５及び連結リンク８７はそれぞれ耐熱性、絶縁性及び所定の機械的強度を有する合成樹脂材料にて形成されている。また、主軸８４の一端側（機構部ユニット１５側）には逆くの字状の駆動レバー８８が固定されおり、同駆動レバー８８の上端部には前記リンク８３の他端部が回動可能に連結されている。
【００３０】
（動作）
従って、ハンドルにてハンドル軸７３を回動操作すると、リンク機構７４、出力軸７５、レバー８１、リンク８３、駆動レバー８８、主軸８４、駆動リンク８５及び連結リンク８７を介して、両可動接触刃５７，５７は軸ピン５８を中心に図５に実線で示す投入位置と二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。また、リンク機構７４の駆動に伴って指針軸７６が回動し、指針により各開閉器ユニット１３の投入状態又は開放状態が示される。
【００３１】
尚、固定電極固定用枠体２４は開閉部固定用枠体２３を構成する絶縁材よりなる一方の枠体を構成する。可動電極固定用枠体２５は開閉部固定用枠体２３を構成すると共に一方の枠体に対向する絶縁材よりなる他方の枠体を構成する。固定電極４１及び可動電極５１は開閉部を構成する。ハンドル軸７３、リンク機構７４、出力軸７５及び指針軸７６は開閉機構部を構成する。
【００３２】
（組立手順）
次に、前述のように構成した多回路開閉器の組付手順について説明する。
まず、開閉器ケース１２外において、開閉器ユニット１３を複数組み立てる。即ち、固定電極固定用枠体２４に対して固定電極４１を組み付けて固定電極ユニット２１を構成すると共に、可動電極固定用枠体２５に対して可動電極５１を組み付けて可動電極ユニット２２を構成する。また、ハンドル軸７３、リンク機構７４、出力軸７５及び指針軸７６等を組み付けて機構部ユニット１５を構成する。
【００３３】
次に、固定電極固定用枠体２４と可動電極固定用枠体２５とを連結枠体２６及び機構部固定用枠体２７にて連結する。また、連結枠体２６と機構部固定用枠体２７との間に駆動リンク８５を装着した主軸８４を回動可能に支持する。次に、機構部固定用枠体２７の外面に対して１回路分の機構部ユニット１５を固定する。即ち、機構部固定用枠体２７に形成された２つの機構部固定用孔にそれぞれボルト７２（図６参照）を内側から挿通し、機構部ユニット１５の固定部７１に対して締め付ける。そして、出力軸７５に対してレバー８１及びリンク８３を介して駆動レバー８８を作動連結する。また、駆動リンク８５と連結軸５９との間に連結リンク８７を連結する。
【００３４】
そして、固定電極固定用枠体２４と可動電極固定用枠体２５との間において、連結枠体２６と最も連結枠体２６側の開閉接点部との間、各開閉接点部間及び最も機構部固定用枠体２７側の開閉接点部と機構部固定用枠体２との間にそれぞれ絶縁バリヤＢを介在させる。以上で開閉器ユニット１３の開閉器ケース１２外での組み立てが完了する。
【００３５】
次に、図２及び図３に示すように、複数の開閉器ユニット１３を開閉器ケース１２の背面開口部を介して同開閉器ケース１２内に収容する。開閉器ケース１２の内面に立設された複数本のボルト（図示略）を各開閉器ユニット１３の機構部固定用枠体２７の四隅に形成された挿通孔２７ｄ（図２及び図５参照）に挿通してナット（図示略）を締め付ける。
【００３６】
また、開閉器ケース１２の背面開口部を介して断面逆コの字状の連結部材８９を連結枠体２６の外面に突設された各ボルト２８に挿通し、ナットを締め付けることにより各開閉器ユニット１３を互いに連結する。そして、連結部材８９の両端部を開閉器ケース１２の内面に突設された一対の固定部材９０に対してそれぞれボルト９１にて固定する。
【００３７】
次に、各開閉器ユニット１３の固定電極ユニット２１側の各相接続端子１６を相毎に共通母線１７にて接続すると共に、各開閉器ユニット１３の可動電極ユニット２２側の各相接続端子１６を各々開閉器ケース１２に設けたブッシング１９に対し接続導体１８を介して接続する。これで、各開閉器ユニット１３の開閉器ケース１２に対する固定作業が完了となる。
【００３８】
最後に、開閉器ケース１２の背面開口部を背面パネル１２ａ（図３参照）にて気密状に閉鎖し、六フッ化硫黄等の絶縁性ガスを封入すれば、多回路開閉器１１の組み立て作業が完了となる。
【００３９】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の作用及び効果を得ることができる。
（１）開閉部固定用枠体２３に対して１回路分の開閉部を組み付けて開閉部ユニット１４を構成するようにした。また、機構部固定用枠体２７に対して１回路分のハンドル軸７３、リンク機構７４、出力軸７５及び指針軸７６を組み付けて機構部ユニット１５を構成するようにした。そして、機構部ユニット１５を前記開閉部ユニット１４に対して組み付けてなる１回路分の開閉器ユニット１３を、開閉器ケース１２内に複数回路分だけ収容固定して多回路開閉器１１を構成するようにした。
【００４０】
開閉部及び機構部がそれぞれユニット化されていることから、開閉器ケース１２外での組み立てが可能となり、機構部ユニット１５を開閉部ユニット１４に固定するだけで容易に駆動部を連結できる。また、固定電極４１と可動電極５１との位置関係がユニット化により固定されていることから、開閉器ユニット１３を開閉器ケース１２内に組み付ける際のセンタ出し作業が不要となる。ちなみに、両電極４１，５１間のセンタ出し作業は、開閉器ユニット１３を組み立てる際、治具（図示略）を利用して開閉器ケース１２外にて行われる。このため、面倒な開閉器ケース１２内での電極４１，５１及びリンク機構７４等の組付作業及び各部の調整作業が省略される。従って、開閉器ケース１２内での組付作業及び調整作業が軽減し、組付作業効率を向上させることができる。
【００４１】
（２）固定電極固定用枠体２４に対して固定電極４１を設け、この固定電極固定用枠体２４に対向する可動電極固定用枠体２５に対して可動電極５１を前記固定電極４１に対して接離可能に且つ回動可能に支持するようにした。そして、前記機構部ユニット１５の動作に連動して可動電極５１が固定電極４１に対して開閉動作するようにした。即ち、開閉部ユニット１４をさらに固定電極ユニット２１と可動電極ユニット２２とから構成したことにより、固定電極４１及び可動電極５１の両枠体２４，２５に対する組み付け作業性がよくなる。従って、開閉器ユニット１３の組み立て作業効率を向上させることができる。
【００４２】
（３）固定電極固定用枠体２４及び可動電極固定用枠体２５には固定電極４１の支持部４２及び可動電極５１の支持部５２をそれぞれ貫通支持するようにした。そして、両支持部４２，５２の外端部をそれぞれ外部との接続端子１６とした。このため、接続端子１６を別部材にする場合と異なり、部品点数を少なくすることができる。
【００４３】
（４）各開閉器ユニット１３は開閉器ケース１２内に固定されることにより、各開閉器ユニット１３を相毎に接続する共通母線１７は各相接続端子１６にボルト固定するだけで電気的接続が図れる。また、各接続端子１６がこれら共通母線１７の支持物を兼ねることとなり、開閉器ケース１２に対し絶縁物を介して支持固定する設計が不要となる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態は固定電極及び可動電極の支持構造の点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
（固定電極ユニット）
図７及び図９に示すように、固定電極１０１は円柱状の支持部１０２、同支持部１０２よりも大径のフランジ部１０３、断面小判状の回り止め部１０４及び同回り止め部１０４の先端面に設けられた板状の固定接触部１０５を備えており、それぞれ一体形成されている。また、固定電極固定用枠体１１０は板状の上部枠部材１１１及び同じく下部枠部材１１２を備えている。
【００４６】
図９に示すように、上部枠部材１１１には固定電極１０１の支持部１０２を挿通可能とした３つの円形の挿通孔１１３が所定間隔をおいて形成されている。下部枠部材１１２には固定電極１０１の回り止め部１０４及び固定接触部１０５を挿通可能とした３つの小判状の貫通孔１１４が所定間隔をおいて形成されている。
【００４７】
図９に示すように、上下両枠部材１１１，１１２と固定電極１０１とを組み立てる際には、支持部１０２を上部枠部材１１１の挿通孔１１３に下方から挿通すると共に下部枠部材１１２の貫通孔１１４を固定接触部１０５の下方から挿通する。即ち、２つの枠部材１１１，１１２にてフランジ部１０３を上下から挟み付けることにより固定電極１０１を固定する。
【００４８】
両枠部材１１１，１１２は四隅間にスペーサ１１５を介在させた状態で、且つ中央の挿通孔１１３及び貫通孔１１４の周囲３ヶ所間にカラー１１６を介在させた状態でボルト１１７及びナット１１８にて互いに連結する。断面小判状の回り止め部１０４が同じく小判状に形成された貫通孔１１４に挿通されることにより、固定電極１０１の回り止めがなされる。
【００４９】
（可動電極ユニット）
図８及び図１０に示すように、可動電極１２１の支持部材１２２は円柱状の支持部１２３、同支持部１２３よりも大径のフランジ部１２４及びすり割り溝１２５ａが形成された断面小判状の固定部１２５を備えており、それぞれ一体形成されている。また、可動電極固定用枠体１３０は板状の上部枠部材１３１及び同じく下部枠部材１３２を備えている。
【００５０】
図１０に示すように、下部枠部材１３２には支持部材１２２の支持部１２３を挿通可能とした３つの円形の挿通孔１３３が所定間隔をおいて形成されている。上部枠部材１３１には可動電極１２１の固定部１２５及び同固定部１２５のすり割り溝１２５ａ内に介在される連結部材５４を挿通可能とした３つの貫通孔１３４が所定間隔をおいて形成されている。
【００５１】
図１０に示すように、上下両枠部材１３１, １３２と可動電極１２１の支持部材１２２とを組み立てる際には、支持部１２３を下部枠部材１３２の挿通孔１３３に上方から挿通すると共に上部枠部材１３１の貫通孔１３４を固定部１２５の上方から挿通する。即ち、２つの枠部材１３１，１３２にてフランジ部１２４を挟み付けることにより支持部材１２２を固定する。
【００５２】
両枠部材１３１，１３２は四隅間にスペーサ１３５を介在させた状態で、且つ中央の挿通孔１３３及び貫通孔１３４の周囲３ヶ所間にカラー１３６を介在させた状態でボルト１３７及びナット１３８にて互いに連結する。次に、すり割り溝１２５ａ内に連結部材５４を介在させ、ボルト５５及びナット５６にて同連結部材５４を固定部１２５に対して固定する。連結部材５４の基端部が貫通孔１３４内に位置することにより、支持部材１２２ひいては可動電極１２１全体の回り止めがなされる。
【００５３】
尚、固定電極１０１及び可動電極１２１は開閉部を構成する。固定電極固定用枠体１１０は開閉部固定用枠体２３を構成する絶縁材よりなる一方の枠体を構成する。可動電極固定用枠体１３０は開閉部固定用枠体２３を構成すると共に一方の枠体に対向する絶縁材よりなる他方の枠体を構成する。
【００５４】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（３）番目の効果に加えて、両支持部１０２，１２３を枠体１１０，１３０にてモールドする場合と異なり、設備コストを低減させることができる。モールド形成用の設備が不要となるからである。また、簡単な構成にもかかわらず、固定電極１０１及び可動電極１２１の回り止めを効果的に行うことができる。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を架空タイプの気中開閉器に応用した点で前記第２実施形態と異なる。
【００５６】
図１１に示すように、架空開閉器１４１の開閉器ケース１４２内には単一の開閉器ユニット１３が収容されている。機構部ユニット１５のハンドル軸７３は開閉器ケース１４２の一側壁から外部に突出しており、同ハンドル軸７３の外端部にはハンドル１４３が連結されている。また、開閉部ユニット１４の各相の接続端子１６（図１１では図示略）にはそれぞれ雌型端子としてのチューリップ端子１４４が接続されている。各チューリップ端子１４４は開閉器ケース１４２の互いに対向する両側壁にそれぞれ形成された複数の貫通孔１４２ａを介して外部に露出している。
【００５７】
（ブッシングユニット）
架空開閉器１４１はケースとしてのケース入り零相変流器１４５に対して３相のブッシング１４６を固定したブッシングユニット１４７を備えている。各ブッシング１４６の内端部に突設された雄型端子１４８はケース入り零相変流器１４５を貫通している。ブッシングユニット１４７を開閉器ケース１４２に対して取り付けた状態において、各雄型端子１４８はそれぞれ各チューリップ端子１４４に嵌挿されている。また、ケース入り零相変流器１４５の開閉器ケース１４２側側面は同開閉器ケース１４２の外面に対して気密状に密着している。ケース入り零相変流器１４５は開閉器ケース１４２に対してボルト（図示略）にて固定されている。
【００５８】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・開閉器ケース１４２内に開閉部及び機構部を順次組み付けていく場合と異なり、開閉器ケース１４２外にて開閉器ユニット１３を予め組み立て、この開閉器ユニット１３を開閉器ケース１４２内に収容固定することで架空開閉器１４１を構成するようにした。このため、架空開閉器１４１の組立作業効率を向上させることができる。
【００５９】
・また、ケース入り零相変流器１４５に対して各相のブッシング１４６を固定したブッシングユニット１４７を開閉器ケース１４２外にて予め組み立てておき、このブッシングユニット１４７を開閉器ケース１４２に対して取り付けるようにした。このため、各相のブッシング１４６を開閉器ケース１４２に対して１つずつ取り付ける場合と異なり、ブッシング１４６の組付作業が簡単になると共にブッシング１４６の組付作業効率を向上させることができる。
【００６０】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・第１〜第３実施形態においては、可動接触刃５７を直線板状に形成したが、鎌状に湾曲するように形成してもよい。
【００６１】
・第１〜第３実施形態においては、消弧装置の説明を省略したが、固定電極４１，１０１側にはその消弧方式に対応するように適宜消弧装置を設けるようにしてもよい。例えば、気中消弧方式であれば細隙消弧室を設け、ガス消弧方式であれば複数のグリッド板からなる消弧グリッドを設ける。
【００６２】
・第３実施形態では本発明を架空タイプの気中開閉器に応用したが、架空タイプのガス開閉器に応用するようにしてもよい。
・第１及び第２実施形態では、開閉器ケース１２, １４２内に開閉器ユニット１３を３回路分だけ収容固定するようにしたが、２回路分又は４回路分以上の開閉器ユニット１３を収容固定するようにしてもよい。
【００６３】
（付記）
次に前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
・開閉器ケース内には１回路分の開閉器ユニットを収容固定し、各相のブッシングをケースに対して固定してブッシングユニットとし、このブッシングユニットを開閉器ケースの両側壁に対して相対するように取り付けたとき、各ブッシングの内端部にそれぞれ突設された雄型端子が、開閉部ユニットの各接続端子に設けたチューリップ端子に対してそれぞれ電気的に接続されるようにした請求項１に記載の開閉器（第３実施形態に対応）。
【００６４】
・両電極の支持部にはそれぞれフランジ部を形成し、また、両枠体をそれぞれ上下両枠部材にて構成し、前記フランジ部を上下両枠部材にて挟み込むことにより支持部を固定すると共に、両支持部と枠体との間には両支持部の枠体に対する回り止め構造を設けた請求項１に記載の開閉器（第２実施形態に対応）。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、開閉部ユニット及び機構部ユニットからなる開閉器ユニットを開閉器ケース外にて組み立て、単数又は複数の開閉器ユニットを開閉器ケース内に収容固定することで開閉器が構成されるため、開閉器ケース内での組付作業及び両電極の調整作業を軽減し、組付作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態における多回路開閉器の概略斜視図。
【図２】  第１実施形態における多回路開閉器の正断面図。
【図３】  第１実施形態における多回路開閉器の側断面図
【図４】  第１実施形態における開閉器ユニットの正面図。
【図５】  第１実施形態における開閉器ユニットの側面図。
【図６】  第１実施形態における開閉器ユニットの分解斜視図。
【図７】  第２実施形態における固定電極を固定した状態の枠体の正面図。
【図８】  第２実施形態における可動電極を固定した状態の枠体の正面図。
【図９】  第２実施形態における固定電極の支持部の枠体に対する取り付け状態を示す斜視図。
【図１０】  第２実施形態における可動電極の支持部の枠体に対する取り付け状態を示す斜視図。
【図１１】  第３実施形態における架空タイプの開閉器の概略斜視図。
【符号の説明】
１１…多回路開閉器、１２, １４２…開閉器ケース、１３…開閉器ユニット、
１４…開閉部ユニット、１５…機構部ユニット、
１６…接続端子（支持部４２，５２の外端部）、２１…固定電極ユニット、
２２…可動電極ユニット、２３…開閉部固定用枠体、
２４, １１０…固定電極固定用枠体（一方の枠体）、
２５, １３０…可動電極固定用枠体（他方の枠体）、２６…連結枠体、
２７…機構部固定用枠体、４１, １０１…開閉部を構成する固定電極、
５１, １２１…開閉部を構成する可動電極、４２, １０２…固定電極の支持部、
５２, １２３…可動電極の支持部、７３…開閉機構部を構成するハンドル軸、
７４…開閉機構部を構成するリンク機構、７５…開閉機構部を構成する出力軸、
７６…開閉機構部を構成する指針軸、１４１…架空開閉器、
１４４…チューリップ端子（雌型端子）、
１４５…ケース入り零相変流器（ケース）、１４６…ブッシング、
１４７…ブッシングユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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