(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤構築体に免震装置を介して支持された免震建築体、鉄骨構造体からなり上記免震建築体と一体的に構築されて下端が上記基盤構築体に嵌合状態に配置されると共に下端が上記基盤構築体の底面に対して空所を形成して配置された昇降路と、弾性支持体を介して上記昇降路の下端部に装備されて常時は上記基盤構築体の底面よりも上方位置に配置され、上記昇降路を昇降する昇降体の衝突時には下降して上記基盤構築体の底面に接する緩衝器とを備えた免震建築用エレベーター装置。
【請求項２】
弾性支持体を、端部が昇降路の下端部材に連結された板ばねからなるものとしたことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【請求項３】
弾性支持体を、水平方向に配置されて昇降路の下端横材相互間に架設されて貫通孔に緩衝器が挿通状態に配置された支持板及び上記緩衝器の高さ方向の中間に設けられた保持具の間に配置されて上記緩衝器に嵌合された圧縮コイルばねからなるものとしたことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基盤構築体に免震装置を介して支持される免震建築体と一体的に構築された昇降路を有する免震建築用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、例えば特開平８−３３７３７２号公報に示された従来の免震建築用エレベーター装置を示す図で、昇降路の下端部の縦断面図である。図において、１は開口部２が設けられ大地に建設された基盤構築体、３は基盤構築体１の上面に設けられた免震装置、４は基盤構築体１に免震装置３を介して支持された免震建築体、５はエレベーターの昇降路で、免震建築体４と一体的に構築されて下部が基盤構築体１の開口部２に空隙を構成して嵌合されている。
【０００３】
６は昇降路５の底面、７は昇降路１頂部に設けられた巻上機（図示しない）に巻掛けられて昇降路５に吊下された主索で、一端にかご８が、他端にはつり合おもり９がそれぞれ連結されている。１０はかご用緩衝器で、基盤構築体１の開口部２底面１１に立設されて昇降路５の下端面１２に設けられた貫通孔１３に空隙を形成して挿通されてかご８と対向して配置されている。１４はつり合おもり用緩衝器で、基盤構築体１の開口部２底面１１に立設されて昇降路５の下端面１２に設けられた貫通孔１３に空隙を形成して挿通されてつり合おもり９と対向して配置されている。
【０００４】
従来の免震建築用エレベーター装置は上記のように構成され、巻上機が付勢されて主索７を介してかご８とつり合おもり９が互いに反対方向へ昇降する。そして、かご８、つり合おもり９が所定値を超えた速度で下降した場合に、対応した緩衝器によって衝突が緩衝されるようになっている。
【０００５】
また、地震によって基盤構築体１が加振された場合には免震装置３を介して昇降路５を含む免震建築体４が、基盤構築体１に対して水平方向に変位して免震される。そして、昇降路５下端面１２の貫通孔１３縁部に対するかご用緩衝器１０等との間の空隙によって、免震建築体４の水平方向に変位時に貫通孔１３縁部とかご用緩衝器１０等とが接触しないように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免震建築用エレベーター装置において、地震時における基盤構築体１と免震建築体４の相対変位は２００mm〜７５０mmであるので、この相対変位量に対応して昇降路５下端面１２の貫通孔１３縁部に対するかご用緩衝器１０等との間の空隙を形成する必要がある。このため、昇降路５下端面１２の実際設計が困難になったり、かご８等の昇降体に設けられて緩衝器に対応して配置される衝突受け板も意外に大きなものになり実際設計が制約されたりするという問題点があった。
【０００７】
また、地下駐車場が設けられる場合には基盤構築体１が多層に構成されて、基盤構築体１の開口部２深さが深くなる。そして、開口部２深さに対応して昇降路５が延長されて嵌合状態に配置されるので、昇降路５の嵌合部高さが増すためこの箇所の昇降路５の剛性を向上させることが必要になる。このため、昇降路５の製作費が嵩むという問題点があった。
【０００８】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、免震建築体と一体的に構成されて基盤構築体の開口部に配置される昇降路の構成を簡易化でき、昇降路下端部に緩衝器を容易に設置できる免震建築用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、基盤構築体に免震装置を介して支持された免震建築体、鉄骨構造体からなり免震建築体と一体的に構築されて下端が基盤構築体に嵌合状態に配置されると共に下端が基盤構築体の底面に対して空所を形成して配置された昇降路と、弾性支持体を介して昇降路の下端部に装備されて常時は基盤構築体の底面よりも上方位置に配置され、昇降路を昇降する昇降体の衝突時には下降して基盤構築体の底面に接する緩衝器とが設けられる。
【００１０】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、弾性支持体が、昇降路の下端部材に端部が連結された板ばねによって構成される。
【００１１】
また、この発明に係る免震建築用エレベーター装置においては、弾性支持体が、水平方向に配置されて昇降路の下端横材相互間に架設されて貫通孔に緩衝器が挿通状態に配置された支持板及び緩衝器の高さ方向の中間に設けられた保持具の間に配置されて緩衝器に嵌合された圧縮コイルばねによって構成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態の一例を示す昇降路の下端部の縦断面図である。なお、図１の他は前述の図５と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、１１は基盤構築体１の開口部２の底面、１５はエレベーターの昇降路で、鉄骨構造体からなり免震建築体４と一体的に構築されて下部は基盤構築体１の開口部２に水平方向に空隙を構成して嵌合状態に配置されている。１６は昇降路１５の横断面における四隅に配置された縦材、１７は縦材１６の下端にロ字状に配置されて昇降路１５の下端面を構成した下端横材、１８は下端横材１７の下面に設けられた嵌合孔である。
【００１３】
１９は台座で、基盤構築体１の底面１１に載置されて水平方向に移動可能に配置されると共に昇降路１５の下端面を構成した下端横材１７に空隙を介して対面して配置されている。２０は台座１９に立設されてかご８に対応して配置されたかご用緩衝器からなる緩衝器、２１は台座１９に立設された連結ピンで、下端横材１７の嵌合孔１８にすきまばめされて下端横材１７、すなわち昇降路１５下端面に保持されている。
【００１４】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、地震時において基盤構築体１に対して免震建築体４が相対変位するものの、台座１９が連結ピン２１によって昇降路１５下端に連結されている。このため、台座１９は基盤構築体１に対して摺動変位し免震建築体４、すなわち昇降路１５下端と共に基盤構築体１に対して変位する。これによって、地震時においてもかご８等の昇降体に対応した所定位置に緩衝器２０が配置される。
【００１５】
また、緩衝器２０が台座１９に立設されてかご８等に昇降体に対応して配置されるので、昇降体が緩衝器２０に衝突したときの衝突荷重が台座１９を介して基盤構築体１によって支持される。したがって、緩衝器２０に作用する衝突荷重が昇降路１５に作用することはなく、昇降路１５の構造を軽薄化することができて製作費を節減することができる。
【００１６】
また、緩衝器２０が台座１９に立設されて、地震時に緩衝器２０が台座１９を介して昇降路１５下端と共に移動する。したがって、通常エレベーター用の標準形の緩衝器２０がそのまま使用できるので、費用を低減することができる。さらに、基盤構築体１の開口部２が深くこの深さに対応して昇降路１５の下端が延長される場合であっても、昇降路１５が鉄骨構造体であるので軽量に、また高剛性に製作することができる。このため、製作費を低減することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図２及び図３は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２は昇降路の下端部の縦断面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。なお、図２及び図３の他は前述の図５と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、前述の図１又は図５と同符号は相当部分を示し、１５はエレベーターの昇降路で、鉄骨構造体からなり免震建築体４と一体的に構築されて下部は基盤構築体１の開口部２に水平方向に空隙を構成して嵌合状態に配置され、下端が基盤構築体１の開口部２の底面１１に対して空所を形成して配置されている。
【００１８】
２２は水平方向に配置されて縦材１６に固定され下端横材１７の上方に離れて配置された中間横材、２３は板ばねからなる下部弾性支持体で、りん青銅板からなり基盤構築体１の開口部２の底面１１よりも上方位置に設けられ緩衝器２０の両側にそれぞれ配置されて、一端は緩衝器２０の下部台板に固定され他端は下端横材１７に固定されている。
【００１９】
２４は板ばねからなる上部弾性支持体で、りん青銅板からなり緩衝器２０の高さ方向の中間の保持具２５位置に設けられ緩衝器２０の両側にそれぞれ配置されて、一端は緩衝器２０の保持具２５に固定され他端は中間横材２２に固定されている。なお、図２に示す距離Ｂは緩衝器２０の下部台板下面と基盤構築体１の開口部２の底面１１との間に形成された空隙である。
【００２０】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、地震時において基盤構築体１に対して免震建築体４が相対変位するものの、緩衝器２０が下部弾性支持体２３及び上部弾性支持体２４介して、基盤構築体１に接することなく昇降路１５に装着されているので、昇降路１５下端と共に基盤構築体１に対して変位する。これによって、地震時においてもかご８等の昇降体に対応した所定位置に緩衝器２０が配置される。
【００２１】
また、緩衝器２０が下部弾性支持体２３等を介して昇降路１５に支持されているので、昇降体が緩衝器２０に衝突したときに下部弾性支持体２３等が弾性変形し緩衝器２０が基盤構築体１の底面１１に接する。これにより、昇降体による衝突荷重が基盤構築体１によって支持される。したがって、緩衝器２０に作用する衝突荷重が昇降路１５に作用することはなく、昇降路１５の構造を軽薄化することができて製作費を節減することができる。
【００２２】
また、基盤構築体１の開口部２が深くこの深さに対応して昇降路１５の下端が延長される場合であっても、昇降路１５が鉄骨構造体であって軽量に、また高剛性に製作することができる。このため、製作費を低減することができる。
【００２３】
実施の形態３．
図４も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図４は昇降路の下端部の縦断面図である。なお、図４の他は前述の図５と同様に免震建築用エレベーター装置が構成されている。図において、前述の図１又は図５と同符号は相当部分を示し、１５はエレベーターの昇降路で、鉄骨構造体からなり免震建築体４と一体的に構築されて下部は基盤構築体１の開口部２に水平方向に空隙を構成して嵌合状態に配置され、下端が基盤構築体１の開口部２の底面１１に対して空所を形成して配置されている。
【００２４】
２６は水平方向に配置されて下端横材１７相互間に架設された支持板で、長手の中心位置に貫通孔２７が設けられている。２０は支持板２６の貫通孔２７にすきまばめされて挿通されて立設された緩衝器、２８は圧縮コイルばねからなる弾性支持体で、緩衝器２０に嵌合されて支持板２６と緩衝器２０の高さ方向の中間に設けられた保持具２５との間に配置されて緩衝器２０を支持板２６に対して上方向に付勢する。なお、図４に示す距離Ｂは緩衝器２０の下部台板下面と基盤構築体１の開口部２の底面１１との間に形成された空隙である。
【００２５】
上記のように構成された免震建築用エレベーター装置において、地震時において基盤構築体１に対して免震建築体４が相対変位するものの、緩衝器２０が支持板２６及び弾性支持体２８を介して、基盤構築体１に接することなく昇降路１５に装着されているので、昇降路１５下端と共に基盤構築体１に対して変位する。これによって、地震時においてもかご８等の昇降体に対応した所定位置に緩衝器２０が配置される。
【００２６】
また、緩衝器２０が弾性支持体２８を介して昇降路１５に支持されているので、昇降体が緩衝器２０に衝突したときに弾性支持体２８が弾性変形して緩衝器２０が下降して基盤構築体１の底面１１に接する。そして、緩衝器２０が基盤構築体１に支持されるので、昇降体による衝突荷重が基盤構築体１に作用する。したがって、緩衝器２０に作用する衝突荷重が昇降路１５に作用することはなく、昇降路１５の構造を軽薄化することができて製作費を節減することができる。
【００２７】
また、基盤構築体１の開口部２が深くこの深さに対応して昇降路１５の下端が延長される場合であっても、昇降路１５が鉄骨構造体であって軽量に、また高剛性に製作することができる。このため、製作費を低減することができる。
【００２８】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、基盤構築体に免震装置を介して支持された免震建築体、鉄骨構造体からなり免震建築体と一体的に構築されて下端が基盤構築体に嵌合状態に配置されると共に下端が基盤構築体の底面に対して空所を形成して配置された昇降路と、弾性支持体を介して昇降路の下端部に装備されて常時は基盤構築体の底面よりも上方位置に配置され、昇降路を昇降する昇降体の衝突時には下降し基盤構築体の底面に接する緩衝器とを設けたものである。
【００２９】
これによって、昇降路を昇降する昇降体が緩衝器に衝突したときの衝突荷重が基盤構築体によって支持される。したがって、緩衝器に作用する衝突荷重が昇降路に作用することはなく、昇降路の構造を軽薄化することができて製作費を節減する効果がある。さらに、基盤構築体の開口部が深く昇降路の下端寄りが延長される場合であっても、昇降路が鉄骨構造体であって軽量に、また高剛性に製作することができるので、製作費を低減する効果がある。
【００３０】
また、この発明は以上説明したように、弾性支持体を、端部が昇降路の下端部材に連結された板ばねによって構成したものである。
【００３１】
これによって、常時は板ばねからなる弾性支持体によって緩衝器が上昇位置に保持され、昇降路を昇降する昇降体が緩衝器に衝突したときには、緩衝器が下降して衝突荷重が基盤構築体によって支持される。したがって、緩衝器に作用する衝突荷重が昇降路に作用することはなく、昇降路の構造を軽薄化することができて製作費を節減する効果がある。さらに、基盤構築体の開口部が深く昇降路の下端寄りが延長される場合であっても、昇降路が鉄骨構造体であって軽量に、また高剛性に製作することができるので、製作費を低減する効果がある。
【００３２】
また、この発明は以上説明したように、弾性支持体を、水平方向に配置されて昇降路の下端横材相互間に架設されて貫通孔に緩衝器が挿通状態に配置された支持板及び緩衝器の高さ方向の中間に設けられた保持具の間に配置されて緩衝器に嵌合された圧縮コイルばねによって構成したものである。
【００３３】
これによって、常時は圧縮コイルばねからなる弾性支持体によって緩衝器が上昇位置に保持され、昇降路を昇降する昇降体が緩衝器に衝突したときには、緩衝器が下降して衝突荷重が基盤構築体によって支持される。したがって、緩衝器に作用する衝突荷重が昇降路に作用することはなく、昇降路の構造を軽薄化することができて製作費を節減する効果がある。さらに、基盤構築体の開口部が深く昇降路の下端寄りが延長される場合であっても、昇降路が鉄骨構造体であって軽量に、また高剛性に製作することができるので、製作費を低減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す昇降路の下端部の縦断面図。
【図２】この発明の実施の形態２を示す昇降路の下端部の縦断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】この発明の実施の形態３を示す昇降路の下端部の縦断面図。
【図５】従来の免震建築用エレベーター装置を示す図で、昇降路の下端部の縦断面図。
【符号の説明】
１  基盤構築体、３  免震装置、４  免震建築体、１１  底面、１５  昇降路、１７  下端横材、１８  嵌合孔、１９  台座、２０  緩衝器、２１  連結ピン２３  下部弾性支持体、２４  上部弾性支持体、２５  保持具、２６  支持板、２７  貫通孔、２８  弾性支持体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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