(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する各機器から処理情報を収集する、機器の処理情報収集手段と、上記処理情報と予め用意された基準情報とに基づいて、上記各機器の処理能力を検証する、機器の処理能力検証手段と、上記各機器の処理能力を確認した後、上記基準情報および処理情報に基づいて保全員の作業負荷時間および上記各機器の処理能力を平準化するように、日別の定期保全スケジュールを作成する、日別定期保全スケジュール作成手段と、この日別の定期保全スケジュールをもとに、１日当たりの定期保全タイムスケジュールを作成する、定期保全タイムスケジュール作成手段と、作成された定期保全タイムスケジュールを表示して保全員に保全作業を指示する、表示手段と、定期保全の結果報告を収集する定期保全実績報告手段とを備え、
上記日別定期保全スケジュール作成手段により日別の定期保全スケジュールを作成する際、上記各機器の定期保全に要する保全時間を累計した、定期保全の日別累計時間と、上記各機器別に保全時間を累計した機器別の定期保全日別累計時間と、一日当たりに保全員が作業可能な保全作業延べ時間と、一日当たりの機器別標準稼動時間とを算出し、
上記保全作業延べ時間≧上記定期保全の日別累計時間、および、
(プラントの操業時間−上記機器別標準稼動時間)≧上記機器別の定期保全日別累計時間、という条件を満たすように、あるいはそれが不可能な場合は、その条件に近い最適な場合を抽出して上記日別の定期保全スケジュールを作成することを特徴とする定期保全スケジューリングシステム。
【請求項２】
上記日別の定期保全スケジュールおよび上記１日当たりの定期保全タイムスケジュールは、プラント内に区分されたエリア別に作成されるもので、上記条件を各エリアにおいて満たすように、あるいはそれが不可能な場合は、該条件に近い最適な場合を抽出して上記エリア別に上記日別の定期保全スケジュールを作成することを特徴とする請求項１記載の定期保全スケジューリングシステム。
【請求項３】
機器別の定期保全日別累計時間および機器別標準稼動時間を、同一種類または同一工程を処理する機器群別に平均して算出し、機器群別の定期保全日別累計時間および機器群別標準稼動時間としたことを特徴とする請求項１または２記載の定期保全スケジューリングシステム。
【請求項４】
機器別の定期保全日別累計時間および機器別標準稼動時間を、対象となる日を含む所定期間で平均して算出したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定期保全スケジューリングシステム。
【請求項５】
作成された定期保全スケジュールの変更、および定期保全の日時の予約を、人が行える手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定期保全スケジューリングシステム。
【請求項６】
プラントを構成する各機器の処理情報等のデータを収集する処理情報収集装置と、定期保全スケジューリングにおける演算、情報等を処理する計算機と、上記定期保全スケジューリングのための基準情報を記憶する基準情報記憶装置と、保全員によって定期保全の実績報告や上記基準情報等の入力が行われる入力装置と、作成された定期保全のスケジュールを表示する表示装置とを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の定期保全スケジューリングシステムに用いる定期保全スケジューリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プラント設備の保全管理に関するもので、特に、プラントを構成する各機器の定期保全を円滑に行うためのスケジューリングシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラントには製造装置など多数の機器が組み込まれており、それらを安定的に正常に稼働させるために、通常各機器を定期的に点検して保全することによりメインテナンスする。この様な各機器の定期保全は、定期保全を実施した後、日、週、月等で決められた一定期間が経過すると、再度定期保全を実施する。また、経過期間で決められた上記の様な定期保全とは別に、各機器の処理量または処理時間によるサイクルで決められた定期保全も実施する。
【０００３】
従来、この様に実施される定期保全のスケジューリングは、保全員が台帳を用いて行っていた。経過期間で決められた定期保全については、あらかじめ決められた定期保全の計画に従って、保全員が定期保全予定日を台帳に書き込んでスケジュールを作成して管理する。また、処理量または処理時間によるサイクルで決められた定期保全については、保全員が処理量および処理時間を日々確認して台帳に書き込み、その都度、定期保全の予定を検討してスケジュールを作成して管理する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の定期保全のスケジューリングは、以上の様に、保全員が台帳を用いて行っていたため、プラントの規模が大きくなって機器数が増大すると、保全項目が膨大となって保全員に過大な負担が課せられる。また、定期保全予定日が集中すると、保全員の実際の保全作業における負荷が過大となり、このため定期保全を遅らせて、機器の故障、不良を誘発する原因となったり、さらにまた、特定の機器あるいは特定の工程の機器群に定期保全予定日が集中すると、機器の処理能力が大幅に削減され、計画量の処理あるいは製造が達成できないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するために成されたものであって、定期保全のサイクルを損なうことなく、保全作業の負荷の平準化および機器の処理能力の平準化が図れ、各機器が安定的に信頼性良く高稼働できるような定期保全スケジューリングシステムおよびそれに用いる装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係わる定期保全スケジューリングシステムは、プラントを構成する各機器から処理情報を収集する、機器の処理情報収集手段と、上記処理情報と予め用意された基準情報とに基づいて、上記各機器の処理能力を検証する、機器の処理能力検証手段と、上記各機器の処理能力を確認した後、上記基準情報および処理情報に基づいて保全員の作業負荷時間および上記各機器の処理能力を平準化するように、日別の定期保全スケジュールを作成する、日別定期保全スケジュール作成手段と、この日別の定期保全スケジュールをもとに、１日当たりの定期保全タイムスケジュールを作成する、定期保全タイムスケジュール作成手段と、作成された定期保全タイムスケジュールを表示して保全員に保全作業を指示する、表示手段と、定期保全の結果報告を収集する定期保全実績報告手段とを備える。また、日別定期保全スケジュール作成手段により日別の定期保全スケジュールを作成する際、各機器の定期保全に要する保全時間を累計した、定期保全の日別累計時間と、上記各機器別に保全時間を累計した機器別の定期保全日別累計時間と、一日当たりに保全員が作業可能な保全作業延べ時間と、一日当たりの機器別標準稼動時間とを算出し、上記保全作業延べ時間≧上記定期保全の日別累計時間、および、（プラントの操業時間−上記機器別標準稼動時間）≧上記機器別の定期保全日別累計時間、という条件を満たすように、あるいはそれが不可能な場合は、その条件に近い最適な場合を抽出して上記日別の定期保全スケジュールを作成するものである。
【０００７】
この発明の請求項２に係わる定期保全スケジューリングシステムは、上記日別の定期保全スケジュールおよび上記１日当たりの定期保全タイムスケジュールが、プラント内に区分されたエリア別に作成されるもので、上記条件を各エリアにおいて満たすように、あるいはそれが不可能な場合は、該条件に近い最適な場合を抽出して上記エリア別に上記日別の定期保全スケジュールを作成するものである。
【０００８】
この発明の請求項３に係わる定期保全スケジューリングシステムは、機器別の定期保全日別累計時間および機器別標準稼動時間を、同一種類または同一工程を処理する機器群別に平均して算出し、機器群別の定期保全日別累計時間および機器群別標準稼動時間としたものである。
【０００９】
この発明の請求項４に係わる定期保全スケジューリングシステムは、機器別の定期保全日別累計時間および機器別標準稼動時間を、対象となる日を含む所定期間で平均して算出したものである。
【００１０】
この発明の請求項５に係わる定期保全スケジューリングシステムは、作成された定期保全スケジュールの変更、および定期保全の日時の予約を、人が行える手段を備えたものである。
【００１１】
この発明の請求項６に係わる定期保全スケジューリング装置は、各機器の処理情報等のデータを収集する処理情報収集装置と、上記定期保全スケジューリングにおける演算、情報等を処理する計算機と、上記定期保全スケジューリングのための基準情報を記憶する基準情報記憶装置と、保全員によって定期保全の実績報告や上記基準情報等の入力が行われる入力装置と、作成された定期保全のスケジュールを表示する表示装置とを有するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態１によるもので、プラントを構成する多数の機器を円滑に定期保全するための定期保全スケジューリング装置の構成を示すブロック図である。図において、１は定期保全スケジューリングにおける演算、情報等を処理する計算機、２は定期保全のスケジューリングのための基準情報３（図示せず）を記憶する基準情報記憶装置としてのディスク、４は保全員によって定期保全の実績報告５（図示せず）や基準情報３の入力が行われる入力装置、６は定期保全の対象となる機器、７は機器６の処理情報８（図示せず）等のデータを収集する処理情報収集装置、９は計算機１で作成された定期保全のスケジュールを表示する表示装置としての出力装置、１０は計算機１と処理情報収集装置７、出力装置９とを接続するＬＡＮ等のデータ伝送路である。
【００１３】
上記のように構成される定期保全スケジューリング装置を用いる定期保全スケジューリングシステムの処理の流れを、図２に基づいて以下に説明する。
機器６別の標準能力データ、機器６別の保全計画データ、保全員の人数、および操業時間等の基準情報３は、あらかじめ入力装置４から入力されてディスク２に格納され、必要に応じて取り出せる。
まず、各機器６から処理開始時刻、処理完了時刻、処理量、および処理数等の処理情報８を処理情報収集装置７より収集し、計算機１に伝送する（機器の処理情報収集１１；ステップＳ１）。
これらの処理情報８と基準情報３の標準能力データとに基づいて、計算機１により、各機器６の処理実績が標準処理能力を満足しているか否か、処理能力を検証する（機器の処理能力検証１２；ステップＳ２）。
【００１４】
各機器６の処理能力を確認した後、基準情報３と処理情報８とに基づいて、保全員の作業負荷時間および機器６の処理能力を平準化するように、計算機１により、日別の定期保全スケジュールを作成する（日別定期保全スケジュール作成１３；ステップＳ３）。
上記日別の定期保全スケジュールをもとに、１日当たりの定期保全タイムスケジュールを作成する（定期保全タイムスケジュール作成１４；ステップＳ４）。
次に、上記定期保全タイムスケジュールを出力装置９に表示して、保全員に保全作業を指示する（表示１５；ステップＳ５）。
その後定期保全実施後に、保全員によって、実績報告５が入力装置４から入力される（定期保全実績報告１６；ステップＳ６）。
【００１５】
以上のように、この実施の形態による定期保全スケジューリングでは、基準情報３を、あらかじめ入力装置４から入力してディスク２に格納し、処理情報収集装置７を用いて機器の処理情報収集１１を行い、計算機１により、機器の処理能力検証１２をした後、保全員の作業負荷時間および機器６の処理能力を平準化するように、日別定期保全スケジュール作成１３、さらに定期保全タイムスケジュール作成１４を行い、それを出力装置９に表示１５して保全員に保全作業を指示する。その後、入力装置４から定期保全実績報告１６を行うものである。
このため、プラントの規模が大きくなって機器数が増大し保全項目が膨大となっても、定期保全スケジューリングが短時間で自動的に行える。また、保全員の作業負荷時間および機器６の処理能力が平準化できるため、各機器が安定的に信頼性良く高稼働でき、しかも保全員に過大な負担を掛けることもない。
【００１６】
なお、この実施の形態では、入力装置４から基準情報３の入力および定期保全実績報告１６を行い、表示装置としての出力装置９から定期保全スケジュールを表示１５したが、表示装置を入出力可能な装置にして、定期保全実績報告１６の入力および定期保全のスケジュールの表示１５の双方をこの表示装置で行い、入力装置４から基準情報３の入力を行うようにしても良い。
【００１７】
実施の形態２．
次に、上記実施の形態１で示した定期保全スケジューリングシステムにさらに個々の条件を加味したものを実施の形態２として、その処理の流れを、以下に詳細に説明する。
例えば、機器６別の標準能力データとして標準処理量、標準処理数、一回の処理に要する平均サイクルタイム等、機器６別の保全計画データとして定期保全に要する保全時間および定期保全のサイクル、このサイクルは、経過期間で決められる場合は標準日と最大許容日、経過期間でなく処理量、処理数、または処理時間で決められる場合はそれら処理量、処理数、または処理時間、その他、保全員の人数、操業時間、および必要に応じて、プラント内の保全員の業務担当範囲等のエリア区分、エリア別の保全員数等、これらの基準情報３を、あらかじめ入力装置４から入力してディスク２に格納し、必要に応じて取り出せるようにする。
【００１８】
図３〜図５は、図２で示した定期保全スケジューリングシステムの処理の流れのステップＳ１からステップＳ６を詳細に説明したフローチャート図である。
まず図３に示すように、各機器６から処理開始時刻、処理完了時刻、処理量、および処理数等の処理情報８を処理情報収集装置７より収集し（ステップＳ１１）、計算機１に伝送する（ステップＳ１２）。これにより機器の処理情報収集１１（ステップＳ１）が完了する。
【００１９】
次に、現時点までの所定期間の各機器６の実績処理能力１７を処理情報８から導く。この実績処理能力１７は、例えば処理数の累計によって導く（ステップＳ２１）。次いで、上記実績処理能力１７が、基準情報３の例えば標準処理数で表される標準処理能力１８を満足しているか否かを判定し（ステップＳ２２）、実績処理能力１７＜標準処理能力１８の場合は、その機器６の基準情報３内の標準処理能力１８を一時実績処理能力１７の数値に書き換えて（ステップＳ２３）、その変更内容を出力装置９に表示して、保全員に報告する（ステップＳ２４）。
これにより機器の処理能力検証１２（ステップＳ２）が完了する。
【００２０】
次に図４に示すように、経過期間で決められるサイクルによる定期保全について、基準日から所定期間の日別の定期保全スケジュール１９を、ステップＳ６の定期保全実績報告１６による各機器６の定期保全完了日のデータと、基準情報３内の各機器６の定期保全のサイクル、この場合、標準日のデータにより作成する。なお、各機器６における初回の定期保全の場合は、定期保全完了日のデータを初期値に設定する（ステップＳ３０１）。
次いで、経過期間以外の、処理数、処理量、または処理時間で決められるサイクルによる定期保全について、基準日から所定期間の日別の定期保全スケジュール２０を、ステップＳ６の定期保全実績報告１６によるデータと、基準情報３内の各機器６の定期保全のサイクルと、処理情報８とに基づいて、各機器６の基準情報３内の標準処理能力１８から予測して作成する。なおこの場合も、各機器６における初回の定期保全の場合は、定期保全実績報告１６によるデータを初期値に設定する（ステップＳ３０２）。
【００２１】
次いで、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２で作成した二つの日別の定期保全スケジュール１９、２０を合成して、日別の定期保全スケジュール２１を作成し（ステップＳ３０３）、この合成した日別の定期保全スケジュール２１から、エリア別に定期保全スケジュール２２を抽出する（ステップＳ３０４）。続いて、抽出した各エリア別定期保全スケジュール２２において、基準情報３内の各機器６の定期保全に要する保全時間の累計により、定期保全の日別累計時間２３を算出する（ステップＳ３０５）。また、抽出した各エリア別定期保全スケジュール２２において、機器６別の定期保全日別累計時間として、同一種類または同一工程を処理する機器６群別に一日当たりの定期保全平均累計時間２４を算出する。この時、機器６群における複数の機器６数で平均するだけでなく、例えば、対象となる日を含む所定期間（例えば一週間）の機器６群の定期保全に要する保全時間の累計を、所定期間の日数と機器６数との積で割る等して、所定期間でも平均して算出する（ステップＳ３０６）。
【００２２】
次いで、基準情報３内のエリア別の保全員数より、エリア別に一日当たりに保全員が作業に当たることができる保全作業延べ時間２５を算出し（ステップＳ３０７）、続いて基準情報３より、機器別標準稼動時間として、上記機器６群別の一日当たりの標準稼動時間２６を算出する（ステップＳ３０８）。
その後、保全作業延べ時間２５≧定期保全の日別累計時間２３であるか、すなわち、定期保全に必要な累計時間が、保全員の作業可能な時間内に収まっているか、しかも（操業時間−機器６群別標準稼動時間２６）≧機器６群別定期保全平均累計時間２４であるか、すなわち、機器６群別に定期保全に必要な累計時間が、その機器６群が一日の操業時間内で稼働していない時間内に収まり、標準稼動時間が確保されているか、を判定し（ステップＳ３０９）、この判定基準を満足しない場合は、経過期間で決められたサイクルによる定期保全を優先的に前倒し、不可能であれば最大許容日の範囲内で後倒し、を行う等してステップＳ３０１に戻り、ステップＳ３０９の判定基準を満足するまで繰り返す（ステップＳ３１１）。
【００２３】
この時、ステップＳ３０９の判定基準を満足しない場合、その直後に、全ての場合を考慮したか否か、を判定し（ステップＳ３１０）、全ての可能な場合を考えてもステップＳ３０９の判定基準を満足しない場合、その中で最適な場合のエリア別定期保全スケジュール２２を抽出し（ステップＳ３１２）、定期保全の日別累計時間２３のオーバー、あるいは機器６群別定期保全平均累計時間２４のオーバーを出力装置９に表示して、保全員に報告する（ステップＳ３１３）。
これにより日別定期保全スケジュール作成１３（ステップＳ３）が完了する。
【００２４】
次に図５に示すように、エリア別定期保全スケジュール２２を時間帯別に作成するために、処理数、処理量、または処理時間で決められたサイクルによる定期保全を優先的に予測時間に割振り、経過期間で決められたサイクルによる定期保全は、その日の操業開始時刻から保全時間で割振り（ステップＳ４１）、調整を行い、エリア別の定期保全タイムスケジュール２７を作成する（ステップＳ４２）。
これにより定期保全タイムスケジュール作成１４（ステップＳ４）が完了する。
次に、上記定期保全タイムスケジュール２７を保全予定時刻前に出力装置９に表示して、保全員に保全作業を指示する。これにより、表示１５（ステップＳ５）が完了する。
【００２５】
その後定期保全実施後に、保全員によって、実績報告５が入力装置４から入力される。この時、実績報告５が入力されたか否か、を判定し（ステップＳ６１）、実績報告５が実施されない場合は、出力装置９からアラームを発して保全員に知らせる（ステップＳ６２）。
その後、保全予定日に実績報告５が実施されない場合、当該定期保全の日時を後倒しにして最優先で実施できるように、ステップＳ１１に戻って再度スケジューリングを行う（ステップＳ６３）。
また、実績報告５が入力装置４から入力されると、機器６の品質情報等により、必要に応じて、基準情報３内の定期保全のサイクルを見直し、次回のスケジューリングを行うためにステップＳ１１に戻る（ステップＳ６４）。
これにより、定期保全実績報告１６（ステップＳ６）が完了する。
【００２６】
以上のように、この実施の形態による定期保全スケジューリングでは、ステップＳ３０９において、保全作業延べ時間２５≧定期保全の日別累計時間２３であり、しかも（操業時間−機器６群別標準稼動時間２６）≧機器６群別定期保全平均累計時間２４である、という条件を満たすように、あるいはそれが不可能な場合は、その条件に近い最適な場合のエリア別定期保全スケジュール２２を抽出する。この様に、保全作業延べ時間２５を越えないように、しかも機器６群別標準稼動時間２６が確保できるように、エリア別定期保全スケジュール２２が作成される。
このため、保全員の作業負荷時間および機器６の処理能力が容易に、しかも効果的に平準化でき、各機器６が安定的に信頼性良く高稼働できると共に、保全員に過大な負担を掛けることもない。
【００２７】
また、機器６の処理能力の平準化を行うために、同一種類または同一工程を処理する機器６群別に一日当たりの定期保全平均累計時間２４を算出する。この様に、定期保全を機器６群別に群管理するため、機器６の処理能力の平準化が有効に行える。
さらにまた、一日当たりの定期保全平均累計時間２４は、対象となる日を含む所定期間でも平均して算出されたものである。このため、保全時間に長時間、例えば、一日の操業時間のほとんどを費やすような保全項目があっても、所定期間で平均して機器６の処理能力が確保でき、機器６の処理能力の平準化が有効に行える。
【００２８】
また、エリア情報を入力して、エリア別定期保全スケジュール２２を自動で作成するため、大規模なプラントにも対応できる。さらに、エリア別定期保全スケジュール２２を作成した後、エリア別の定期保全タイムスケジュール２７を自動で作成して表示することにより、保全員に指示するため、サイクルの短い保全項目にも細かい対応ができ、また、保全員への指示が的確となって保全作業も円滑に進められる。
【００２９】
なお、この実施の形態では、機器６の処理能力の平準化を行うために、同一種類または同一工程を処理する機器６群別に一日当たりの定期保全平均累計時間２４を算出したが、必ずしも機器６群として考える必要はなく、プラントの状況に応じて個々の機器６別に算出しても、あるいはその工程や種類毎にどちらかを選択しても良い。
また、一日当たりの定期保全平均累計時間２４は、対象となる日を含む所定期間でも平均して算出されたものであるが、プラントの状況によって保全時間に長時間要する保全項目が無い場合は、対象となる日のみで算出しても良い。
【００３０】
また、この実施の形態では、エリア別の定期保全スケジュール２２を作成したが、プラントの規模が小さく保全員がプラント全体を保全している場合は、プラント全体の日別定期保全スケジュールおよび定期保全タイムスケジュールを作成する。
また、この実施の形態では、プラント内に区分されたエリアとして、プラント内の保全員の業務担当範囲を用いたが、それに限るものではなく、プラント内の地理的区画等でも良い。
【００３１】
さらにまた、この実施の形態では、定期保全のスケジューリングを全て自動で行ったが、自動作成された定期保全スケジュールの変更や、定期保全の日時の予約を人が入力装置４から入力する手段を設けると、スケジューリングの自由度が向上し、信頼性の高い定期保全スケジューリングシステムが得られる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によると、保全員の作業負荷時間および機器の処理能力が容易に平準化できる定期保全スケジューリングシステムが得られるため、各機器が安定的に信頼性良く高稼働できると共に、保全員に過大な負担を掛けることもない。また、一日当たりの定期保全タイムスケジュールを作成して表示することにより、保全員に指示できるため、サイクルの短い保全項目にも細かい対応ができ、また、保全作業も円滑に進められる。さらに、保全作業延べ時間≧定期保全の日別累計時間、および、（プラントの操業時間−機器別標準稼動時間）≧機器別の定期保全日別累計時間、という条件を満たすように、あるいはそれが不可能な場合は、その条件に近い最適な場合を抽出して日別の定期保全スケジュールを作成するため、保全員の作業負荷時間および機器の処理能力が容易にしかも効果的に平準化できて、保全員に過大な負担を掛けることなく、各機器が安定的に信頼性良く高稼働できる効果が、確実に得られる。
【００３３】
またこの発明によると、プラント内に区分されたエリア別に日別定期保全スケジュールを作成し、その後作成する１日当たりの定期保全タイムスケジュールも上記エリア別に作成するため、大規模なプラントにも対応でき、保全作業も円滑に進められる。
また、上記条件を各エリアにおいて満たすように、あるいはそれが不可能な場合は、該条件に近い最適な場合を抽出してエリア別に日別定期保全スケジュールを作成するため、エリア別の保全員の作業負荷時間および機器の処理能力が容易にしかも効果的に平準化できて、保全員に過大な負担を掛けることなく、各機器が安定的に信頼性良く高稼働できる効果が、確実に得られる。
【００３４】
またこの発明によると、機器別の定期保全日別累計時間および機器別標準稼動時間を、同一種類または同一工程を処理する機器群別に平均して算出し、機器群別の定期保全日別累計時間および機器群別標準稼動時間としたため、定期保全を機器群別に群管理でき、機器の処理能力の平準化が有効に行える。
【００３５】
またこの発明によると、機器別の定期保全日別累計時間および機器別標準稼動時間を、対象となる日を含む所定期間で平均して算出したため、保全時間に長時間を費やすような保全項目があっても、所定期間で平均して機器の処理能力が確保でき、機器の処理能力の平準化が有効に行える。
【００３６】
またこの発明によると、作成された定期保全スケジュールの変更、および定期保全の日時の予約を、人が行える手段を備えたため、スケジューリングの自由度が向上し、信頼性の高い定期保全スケジューリングシステムが得られる。
【００３７】
またこの発明による定期保全スケジューリング装置は、処理情報収集装置と計算機と基準情報記憶装置と入力装置と表示装置とを有するため、上述したような効果を有する定期保全スケジューリングが、短時間で自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による定期保全スケジューリング装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による定期保全スケジューリングシステムの処理の流れを説明した図である。
【図３】この発明の実施の形態２による定期保全スケジューリングシステムの処理の流れを部分的に詳細に説明したフローチャート図である。
【図４】この発明の実施の形態２による定期保全スケジューリングシステムの処理の流れを部分的に詳細に説明したフローチャート図である。
【図５】この発明の実施の形態２による定期保全スケジューリングシステムの処理の流れを部分的に詳細に説明したフローチャート図である。
【符号の説明】
１  計算機、２  基準情報記憶装置としてのディスク、３  基準情報、４  入力装置、
５  実績報告、６  機器、７  処理情報収集装置、８  処理情報、
９  表示装置としての出力装置、１１  機器の処理情報収集、
１２  機器の処理能力検証、１３  日別定期保全スケジュール作成、
１４  定期保全タイムスケジュール作成、１５  表示、１６  定期保全実績報告、
２１  日別の定期保全スケジュール、２２  エリア別定期保全スケジュール、
２３  定期保全の日別累計時間、
２４  機器別の定期保全日別累計時間としての機器群別定期保全平均累計時間、
２５  保全作業延べ時間、２６  機器別標準稼動時間としての機器群別標準稼動時間、
２７  定期保全タイムスケジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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