(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ自身では回転しない軸と、
この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、
これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体に対してその外方から当接する複数の当接部材と，
前記像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるそれぞれの当接位置において像担持体を内方から支持する複数のバックアップ部材と、
これらバックアップ部材を前記支持方向に向けて個別に付勢する複数の付勢手段と、
を備えたことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
前記当接部材のうちの１つが、前記像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニング部材であることを特徴とする請求項１記載の像担持体ユニット。
【請求項３】
前記バックアップ部材は、回転可能なローラであることを特徴とする請求項１または２記載の像担持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる像担持体ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、帯電手段、現像手段、および転写手段としては、それぞれ、前記感光体の表面に接触させるローラ状のものが知られており、そのローラとしては、硬質のものと軟質ゴムからなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、またこれに接触させるローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび硬質ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させることは困難である。両者が均一に接触しないと、局部的に隙間が生じて帯電むら、現像むら、転写むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや硬質ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体とこれに接触させるローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には、ローラを軟質ゴムで構成する、ローラとして硬質のものを用いる場合には、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれている。
【０００７】
しかしながら、感光体の表面に接触させるローラを軟質ゴムで構成した場合には、次のような問題があった。
【０００８】
感光体の表面に接触させる帯電ローラ等をゴムローラで構成する場合には、これに導電性を付与するために、カーボン等の導電性粒子を分散させるということが行なわれるが、カーボン分散度のムラやバラツキでゴム硬度が変化し、ローラ表面における硬度がばらつくために、感光体に対する良好な密着状態が得られなくなるという問題があった。
【０００９】
逆に、感光体に対する良好な密着状態を得るべく、カーボンの分散量を小さくすると、導電性にバラツキが生じ、帯電むらの原因になるという問題があった。
【００１０】
また、柔軟性を高めるために、配合剤として可塑剤を加えたものを用いると、長期間の使用や使用環境によって、可塑剤が表面に滲み出してくる場合があり、この可塑剤が感光体の表面に付着して感光体中の光導電材料が変性したり、ローラに感光体が張り付いて感光体表面が剥がれてしまうという問題があった。
【００１１】
このような問題は、ローラとして硬質のものを用い、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いることにより解決することができる。
【００１２】
しかしながら、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本の支持ローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１３】
したがって、このような問題を同時に解決することが望まれている。
【００１４】
このような要望に応えようとしたものとしては、従来、特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置が知られている。
【００１５】
図１０は、その感光体駆動装置を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１６】
この感光体駆動装置は、筒状の薄膜シートとして形成された感光体ベルト２０と、この感光体ベルト２０の内径周長よりも短い外径周長を有し、感光体ベルト２０の内側にあって回転駆動する駆動ローラ２１と、前記感光体ベルト２０との摩擦係数が駆動ローラ２１と感光体ベルト２０の摩擦係数より小さく設定されており、駆動ローラ２１の円周方向の所定範囲内で駆動ローラ２１に感光体ベルト２０を密着させながら、感光体ベルト２０を摺動自在に押圧する押圧部材２２とを備えている。なお、図１０において、２４は帯電器、２５は露光装置、２６は現像ローラ、２７は転写帯電器、２８はクリーニングローラである。
【００１７】
このような感光体駆動装置によれば、感光体ベルト２０は、押圧部材２２により駆動ローラ２１の表面に部分的に密着された状態で駆動され、押圧部材２２が無い部分では、駆動ローラ２１との周長差によって、たわみ２３が形成される。
【００１８】
このため、感光体ベルト２０は、押圧部材２２による密着部分においては、その硬度が駆動ローラ２１の硬度によって疑似されることから、硬質材として使用することができ、押圧部材２２が無い部分においては、たわみ２３が形成されることから、弾性体として使用することができる。
【００１９】
したがって、この装置によれば、感光体ベルト２０の押圧部分２２との密着部分においては、弾性体からなるクリーニングローラ２８を接触させることができ、たわみ２３部分においては、硬質材からなる現像ローラ２６を接触させることができる。
【００２０】
そして、この現像ローラ２６の接触は、たわみ２３が弾性体として作用することから、現像ローラ２６が硬質材からなる場合でも、充分なニップ幅をもって、かつ非常に低圧接力で安定的に行なわれる。
【００２１】
すなわち、この装置によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光体や現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００２２】
なお、この装置と同様の装置は、特開平６−２７８５９号公報、特開平６−２５８９８９号公報等にも開示されている。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置では、感光体ベルト２０の周縁部に部分的に設けられた押圧部材２２によって感光体ベルト２０が案内される構成となっていたため、感光体ベルト２０が押圧部材２２に進入する際、その入り口部分２２ａにおいて、感光体ベルト２２の周縁部（端縁部）に曲げ応力が生じやすく、これによって感光体ベルト２０の端縁部に、折れや割れ、あるいは感光層の剥がれが発生しやすい（耐久性に劣る）という問題がある。これにより、感光体ベルト２０が端縁部から破壊する、もしくは破壊までは至らないが重大な画像欠陥を引き起こすおそれがあるという問題がある。
【００２４】
また、感光体ベルト２０は、図１０に示したような状態で装置に組み込まれるまでは、それ単体で取り扱われなければならない。しかしながら、感光体ベルト２０は、上述したように筒状の薄膜シートとして形成されており、充分な剛性を有していないから、これを取り扱うのが困難であるという問題がある。
【００２５】
さらに、上記装置では、感光体ベルト２０の両端部を押圧する押圧部材２２が無い部分においてたわみ２３が形成される構成となっていたため、このたわみ２３が形成される部分においては、その両端部において、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に開口２９が形成される。
【００２６】
このため、装置内で浮遊しているトナー、トナーの外添剤、紙粉等の異物が上記開口２９，２９から感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に入りやすく、これら異物の侵入によって、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との摩擦力が低下し、感光体ベルト２０が駆動されなくなるおそれがあるという問題がある。
【００２７】
本発明は、以上のような種々の問題を解決しようとするものであり、その目的は、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、確実に駆動することのできる像担持体ユニットを提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の像担持体ユニットは、それ自身では回転しない軸と、
この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、
これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体に対してその外方から当接する複数の当接部材と，
前記像担持体の内方において前記軸に取り付けられ、像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるそれぞれの当接位置において像担持体を内方から支持する複数のバックアップ部材と、
これらバックアップ部材を前記支持方向に向けて個別に付勢する複数の付勢手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項２記載の像担持体ユニットは、請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、前記当接部材のうちの１つが、前記像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニング部材であることを特徴とする。
【００３０】
請求項３記載の像担持体ユニットは、請求項１または２記載の像担持体ユニットにおいて、前記バックアップ部材は、回転可能なローラであることを特徴とする。
【００３１】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ユニットによれば、次のような作用効果が得られる。（ａ）薄肉円筒状の像担持体の両端部が、軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材によって支持固定されているので、円板状部材が回転駆動されると、像担持体が確実に回転駆動されることとなる。
【００３２】
また、像担持体の両端部が、一対の円板状部材によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００３３】
（ｂ）像担持体は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部が円板状部材によって支持された構成となっているので、像担持体は、円板状部材によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００３４】
したがって、この像担持体の中央部分のうち、バックアップ部材が設けられていない部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる部材が硬質ローラ等であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００３５】
一方、像担持体に対しては、その外周面に、いわゆるプロセス部材（帯電部材、クリーニング部材等）等の当接部材が当接されるが、その当接位置においては、像担持体がバックアップ部材によって内方から支持されているので、当接部材を確実に当接させることができる。
【００３６】
しかも、仮にこのバックアップ部材がない状態で当接部材を像担持体に当接させたとすると、薄肉円筒状である像担持体がクリープ変形するおそれがあるが、請求項１記載の像担持体ユニットによれば、このようなおそれもなくなる。
【００３７】
さらに、バックアップ部材は、付勢手段によって付勢された状態で像担持体を内方から支持することとなるので、像担持体とバックアップ部材との位置精度が向上する。
【００３８】
（ｃ）軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材によって像担持体の両端部が支持固定されているとともに、像担持体の内方においてバックアップ部材が軸に取り付けられていることによってユニット化されているので、取扱いが容易になる。
【００３９】
以上のように、この請求項１記載の像担持体ユニットによれば、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００４０】
請求項２記載の像担持体ユニットによれば、請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、前記当接部材が、前記像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニング部材であるので、クリーニング部材を確実に当接させて、像担持体の外周面に残存した現像剤（例えばトナー）を確実に除去することができる。
【００４１】
請求項３記載の像担持体ユニットによれば、請求項１または２記載の像担持体ユニットにおいて、前記バックアップ部材は、回転可能なローラで構成されているので、像担持体に対する負荷を小さくすることができ、したがって、像担持体の駆動トルクを低減させることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４３】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る像担持体ユニットの第１の実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）、図２は左側面図、図３は上記像担持体ユニットを画像形成装置に組み込んだ状態を示す部分側面図である。
【００４４】
これらの図に示すように、この像担持体ユニット１００は、それ自身では回転しない軸１１０と、この軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０と、これら一対の円板状部材１２０，１３０によって両端部が支持固定され円板状部材１２０，１３０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０と、この像担持体１４０の内方において軸１１０に取り付けられ、像担持体１４０に対してその外方から当接部材としてのクリーニング部材２１０（図３参照）、帯電ローラ２２０（図３参照）、転写ローラ２３０（図３参照）が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から支持する第１、第２、第３のバックアップ部材としての第１バックアップローラ１５１、第２バックアップローラ１５２、第３バックアップローラ１５３と、これらのバックアップローラを前記支持方向（半径方向外方）に向けて付勢する付勢手段１６０とを備えている。
【００４５】
なお、この実施の形態においては、バックアップ部材として、第１、第２、第３のバックアップローラ１５１，１５２，１５３を設けたが、バックアップ部材は、必要な箇所に少なくとも１つ設ける構成としてもよい。この場合、クリーニング部材２１０が当接されるその当接位置に設けることが望ましい。
【００４６】
図１に示すように、軸１１０は、像担持体１４０の内方に配置される大径部１１１と、この大径部１１１の両端から突設され、円板状部材１２０，１３０を貫通する小径部１１２，１１３とを備えている。小径部１１２，１１３には、この像担持体ユニット１００を画像形成装置のフレームＦ（一部のみ図示）に取り付けるための側板１８１，１８２が取り付けられている。これら側板１８１，１８２と軸１１０との円周方向の位置決めは、それぞれピン１８３で行なわれている。また、一方の小径部１１２には、リング状の凹溝１１２ａが形成されており、像担持体ユニット１００を画像形成装置に組み込む際には、この凹溝１１２ａが画像形成装置のフレームＦと係合することによって、フレームＦに対する位置決めがなされるようになっている。
【００４７】
一対の円板状部材１２０，１３０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられている。これら一対の円板状部材１２０，１３０およびベアリング１１４は、止め輪１１５，１１６によって軸１１０の軸線方向におけるスライドが規制されている。左方のベアリング１１４と側板１８２との間には、ガタ防止用の圧縮コイルバネ１１７が設けられている。
【００４８】
一対の円板状部材１２０，１３０には、その内側面に短い円筒状の支持部１２１，１３１が形成されており、この支持部１２１，１３１によって像担持体１４０の両端部１４１が支持されている。像担持体１４０の両端部１４１は適宜の手段、例えば接着等によって支持部１２１，１３１に固定することも可能であるが、この実施の形態では、次のような固定構造を採用している。
【００４９】
図４はその固定構造を示す図であり、図１の部分拡大図である。この固定構造は、左右対称であるから、左方の円板状部材１３０側について説明するが、対応する右側の部材については括弧書きでその符号を記す。
【００５０】
図１および図４に示すように、この固定構造は、円板状部材１３０（１２０）の内側において前記支持部１３１（１２１）の外周側に配置されたリング状部材１３３（１２３）と、このリング状部材１３３（１２３）と前記支持部１３１（１２１）との間に配置されたゴム等の弾性体からなる弾性リング１３４（１２４）と、リング状部材１３３（１２３）と前記支持部１３１（１２１）との間に配置されたリング状スライダ１３５（１２５）と、このリング状スライダ１３５（１２５）をスライドさせるネジ１３６（１２６）とを備えている。
【００５１】
図４に示すように、リング状部材１３３は、筒状部１３３ａと、これと一体のフランジ１３３ｂと、筒状部１３３ａの先端において内側にリング状に一体的に形成されたストッパ部１３３ｃとを有しており、フランジ１３３ｂが図示しない適宜の固定手段（例えばネジ）によって円板状部材１３０に固定されている。
【００５２】
弾性リング１３４は、ストッパ部１３３ｃの内側に配置され、リング状スライダ１３５を後述するように矢印Ｘ２方向にスライドさせる前の状態にあっては、図４に実線で示すように、その内周面１３４ａと前記支持部１３１の外周面１３１ａとの間に隙間Ｃが形成される。したがって、この状態においては、像担持体１４０の端部１４１を隙間Ｃに挿入することができる。
【００５３】
リング状スライダ１３５は、弾性リング１３４と円板状部材１３０との間に配置されている。
【００５４】
ネジ１３６は円板状部材１３０に螺合しており、その先端１３６ａがリング状スライダ１３５に当接可能である。なお、ネジ１３６は円周方向に等間隔で複数本（この実施の形態では図２に示すように６本）設けられている。
【００５５】
したがって、このような構造において、ネジ１３６を回転させると、その先端１３６ａがリング状スライダ１３５に当接して、これを矢印Ｘ２方向にスライドさせることとなる。
【００５６】
リング状スライダ１３５が矢印Ｘ２方向にスライドすると、そのリング状の先端面１３５ａがリング状部材１３３のストッパ部１３３ｃとの間で弾性リング１３４を押圧する。
【００５７】
押圧された弾性リング１３４の内周面１３４ａは、図４に仮想線で示すように、内方に向かって膨出しようとするが（なおこの状態は概念的に描いてある）、実際には、この膨出は支持部１３１および像担持体１４０の端部１４１によって阻害されるので、結果として、像担持体の端部１４１は支持部１３１と弾性リングの内周面１３４ａとで挟圧された状態となる。
【００５８】
すなわち、この固定構造によれば、ネジ１３６を回転させてリング状スライダ１３５をスライドさせることによって、膨出する弾性リング１３４の内周面１３４ａと支持部１３１とで像担持体１４０の端部１４１を挟圧してこれを支持部１３１に固定することができる。
【００５９】
図１に示すように、他方の円板状部材１２０には、その外側面に駆動用のギア１２２が固定されている。
【００６０】
像担持体１４０は、この実施の形態では感光体として構成されており、可撓性を有する基材の表面（外周面）に感光層を形成することにより構成されている。基材としては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００６１】
バックアップローラ１５１，１５２，１５３は、図１、図３、および図５に示すように、一対の取付板１７０，１７０、および付勢手段１６０を介して軸１１０に取り付けられている。バックアップローラ１５１，１５２，１５３の取付構造は、基本的に同じ構造であるので、バックアップローラ１５１を代表させて説明する。
【００６２】
軸１１０には、その大径部１１１の両側にフランジ１７５，１７５が固定されており、このフランジ１７５に取付板１７０が固定される。
【００６３】
図５に示すように、取付板１７０の中央部には、軸１１０の小径部１１２または１１３の挿通孔１７１が設けられており、この挿通孔１７１に、軸の小径部が挿通され、上記フランジ１７５に対して、図示しないネジ等で取付板１７０が固定される。取付板１７０には、付勢手段１６０の取付空所１７２が形成されている。
【００６４】
付勢手段１６０は、バックアップローラ１５１の軸端１５１ａを回転可能に支持する軸受部材１６１，１６１と、この軸受部材１６１，１６１を軸１１０の半径方向外方に向けて付勢する圧縮バネ１６２，１６２とを備えている。
【００６５】
軸受部材１６１の両側部には、ガイド溝１６１ａ，１６１ａが設けられており、これらガイド溝１６１ａ，１６１ａに、取付板１７０の取付空所１７２をなす側縁部１７２ａ，１７２ａが図６（ａ）に示すように係合していることによって、軸受部材１６１は軸１１０の半径方向（図６（ｂ）の矢印Ｙ方向）にスライド可能に取付板１７０に取り付けられる。
【００６６】
圧縮バネ１６２は、軸受部材１６１と前記フランジ１７５の筒状部１７６との間に設けられている。
【００６７】
以上のようなバックアップローラ１５１，１５２，１５３は、前記圧縮バネ１６２を収縮させるようにして像担持体１４０内部に配置され、配置された状態では、図１、図３に示すように、圧縮バネ１６２の付勢力でもって像担持体１４０を内方から支持することとなる。
【００６８】
そして、以上のような像担持体ユニット１００は、図３に示すように、画像形成装置に組み込まれ、駆動用のギア１２２に画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、その像担持体（感光体）１４０が矢印ａ方向に回転駆動される。
【００６９】
図３において、２２０は前述した帯電ローラ、Ｌは感光体１４０表面を選択的に露光するレーザー光、３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は現像ローラ、２３０は前述した転写ローラ、２１０は前述したクリーニング部材である。
【００７０】
帯電ローラ２２０は、感光体１４０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させるようになっている。
【００７１】
レーザー光Ｌは、図示しない露光手段から発せられ、感光体１４０の表面を選択的に露光して感光体１４０の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００７２】
各現像ローラ３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ感光体１４０に対して接離可能に構成されており、いずれか１つの現像ローラのみが感光体１４０に当接し得るようになっている。現像ローラ３００（Ｙ）はイエロートナーを、３００（Ｍ）はマゼンタトナーを、３００（Ｃ）はシアントナーを、３００（Ｋ）はブラックトナーを感光体１４０上に供給する。これらの現像ローラは、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００７３】
転写ローラ２３０と感光体１４０との間には中間転写ベルト４００が循環駆動されるようになっており、この中間転写ベルト４００に対しては、図示しない２次転写ローラが対向配置されている。中間転写ベルト４００が循環駆動される過程で、転写ローラ２３０（１次転写ローラ）と感光体１４０との間において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト４００上に転写され、中間転写ベルト４００上に転写されたトナー像が、２次転写ローラとの間に供給される用紙等の記録媒体に転写されるようになっている。
【００７４】
クリーニング部材２１０は、クリーニングブレードで構成されている。このクリーニングブレード２１０、および帯電ローラ２２０は、サブケース２４０に組み込まれている。このサブケース２４０は、前述した側板１８１，１８２（図１参照）を利用して像担持体ユニット１００と組み合わせて単一のユニットとすることができる。
【００７５】
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いてフルカラー画像を形成することのできる装置であり、その作動は次の通りである。
【００７６】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が入力されると、感光体１４０および中間転写ベルト４００が回転駆動される。
【００７７】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ２２０によって一様に帯電される。
【００７８】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、図示しない露光手段によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００７９】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像ローラ３００Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００８０】
（ｖ）感光体１４０上に形成されたトナー像が、１次転写部すなわち、感光体１４０と１次転写ローラ２３０との間において中間転写ベルト４００上に転写される。このとき、２次転写ローラは中間転写ベルト４００から離間している。
【００８１】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニング部材２１０によって除去された後、除電手段（図示せず）によって感光体１４０が除電される。
【００８２】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト４００上において重ね合わされて中間転写ベルト４００上に形成される。
【００８３】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで２次転写部（中間転写ベルト４００と２次転写ローラとの接触部）に用紙等の記録媒体が供給され、中間転写ベルト４００上のトナー像（基本的にはフルカラー画像）が記録媒体上に転写される。
【００８４】
以上のような像担持体ユニット１００によれば、次のような作用効果が得られる。
【００８５】
（ａ）薄肉円筒状の像担持体１４０の両端部１４１が、軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０によって支持固定されているので、円板状部材１２０，１３０が回転駆動するされると、像担持体１４０が確実に回転駆動されることとなる。
【００８６】
また、像担持体１４０の両端部１４１が、一対の円板状部材１２０，１３０によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００８７】
（ｂ）像担持体１４０は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部１４１が円板状部材１２０，１３０によって支持された構成となっているので、像担持体１４０は、円板状部材１２０，１３０によって支持されていない中央部分１４２（図１参照）が内方に変形可能である。
【００８８】
したがって、この像担持体１４０の中央部分１４２のうち、バックアップ部材１５１，１５２，１５３が設けられていない部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる部材が上記現像ローラ３００等の硬質ローラ等であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体１４０に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００８９】
一方、像担持体１４０に対しては、その外周面に、当接部材としてのクリーニング部材２１０、帯電ローラ２２０、転写ローラ２３０が当接されるが、その当接位置においては、像担持体１４０がバックアップ部材１５１，１５２，１５３によって内方から支持されているので、これら当接部材を確実に当接させることができる。
【００９０】
すなわち、クリーニング部材２１０および帯電ローラ２２０を像担持体１４０に確実に当接させて、像担持体１４０の外周面に残存したトナーを確実に除去し、また確実に帯電させることができる。また、転写位置においても、転写ローラ２３０部分における中間転写ベルト４００に対して像担持体１４０を確実に当接させることができる。
【００９１】
しかも、仮にこれらのバックアップ部材１５１等がない状態でクリーニング部材２１０等を像担持体１４０に当接させたとすると、薄肉円筒状である像担持体１４０がクリープ変形するおそれがあるが、この実施の形態の像担持体ユニット１００によれば、このようなおそれもなくなる。
【００９２】
さらに、バックアップ部材１５１等は、付勢手段１６０によって付勢された状態で像担持体１４０を内方から支持することとなるので、像担持体１４０とバックアップ部材１５１等との位置精度が向上する。
【００９３】
（ｃ）軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０によって像担持体１４０の両端部１４１が支持固定されているとともに、像担持体１４０の内方においてバックアップ部材１５１等が軸１１０に取り付けられていることによってユニット化されているので、取扱いが容易になる。
【００９４】
以上のように、この実施の形態の像担持体ユニット１００によれば、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００９５】
さらに、
（ｄ）バックアップ部材１５１，１５２，１５３は、回転可能なローラで構成されているので、像担持体１４０に対する負荷を小さくすることができ、したがって、像担持体１４０の駆動トルクを低減することができる。
【００９６】
＜第２の実施の形態＞
図７は本発明に係る像担持体ユニットの第２の実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）である。この図において、図１に示したものと同様の部分については同じ符号を付してその説明は省略する。
【００９７】
この第２の実施の形態が、上述した第１の実施の形態と異なる点は、バックアップローラ１５１，１５２，１５３（図では１５１のみ図示）の軸端１５１ａ，１５１ａに位置決め用のローラ１６３，１６３を設け、このローラ１６３，１６３を、円板状部材１２０，１３０の支持部１２１，１３１の内周面１２１ｂ，１３１ｂに当接させることによって、バックアップローラ１５１，１５２，１５３の位置決めを行なうようにした点にあり、その他の点に変わりはない。
【００９８】
このような構成によると、上述した（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）の作用効果に加え、さらに次のような作用効果（ｅ）が得られる。
【００９９】
（ｅ）ローラ１６３，１６３が、円板状部材１２０，１３０の支持部１２１，１３１の内周面１２１ｂ，１３１ｂに当接することによって、バックアップローラ１５１，１５２，１５３の位置決めがなされる、すなわち、圧縮バネ１６２の付勢力が支持部１２１，１３１によって受けられることとなるので、像担持体１４０に不要な力が作用することを防止することができる。したがって、像担持体１４０内面の摩耗を低減することができる。また、支持部１２１，１３１に対する像担持体１４０の固定強度を過大にする必要がなくなり、低コスト化も図ることができる。
【０１００】
＜第３の実施の形態＞
図８は本発明に係る像担持体ユニットの第３の実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）である。この図において、図１に示したものと同様の部分については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１０１】
この第３の実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、円板状部材１２０’，１３０’の支持部１２１’，１３１’の軸線方向長さを比較的長く形成し、その内周面１２１’ｂ，１３１’ｂに、バックアップローラ１５１，１５２，１５３（図では１５１のみ図示）の両端部分を像担持体１４０を介して当接させることによって、バックアップローラ１５１，１５２，１５３の位置決めを行なうようにした点にある。
【０１０２】
また、これにともない、像担持体１４０の両端部１４１を支持部１２１’，１３１’に固定するための、リング状部材１３３’（１２３’）、弾性リング１３４（１２４）、およびリング状スライダ１３５（１２５）を支持部１２１’，１３１’の内方に配置した点にある。
【０１０３】
したがって、この実施の形態においては、リング状部材１３３’のフランジ１３３’ｂは内側に、ストッパ部１３３’ｃは外側に形成されており、ネジ１３６を回転させてリング状スライダ１３５をスライドさせると、弾性リング１３４の外周面１３４ｂが外方に膨出して、この外周面１３４ｂと支持部１３１’の内周面１３１’ｂとの間に像担持体１４０の端部１４１が挟圧されて固定されることとなる。
【０１０４】
なお、図８において、１２３ｄはリング状部材１２３’（１３３’）を円板状部材１２０’（１３０’）に固定するネジのためのネジ穴である。
【０１０５】
このような構成によると、上述した（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）の作用効果に加え、さらに次のような作用効果（ｆ）（ｇ）が得られる。
【０１０６】
（ｆ）バックアップローラ１５１，１５２，１５３が円板状部材１２０’，１３０’の支持部１２１’，１３１’の内周面１２１’ｂ，１３１’ｂによって位置決めされるとともに、この内周面によって像担持体１４０も位置決めされるので、結果としてバックアップローラ１５１，１５２，１５３と像担持体１４０との位置決め精度が一層向上する。
【０１０７】
（ｇ）弾性リング１３４の外周面１３４ｂが外方に膨出することによって像担持体１４０が固定されるので、固定時に像担持体の１４０の端部に皺がよる等の事態を比較的容易に防止することができる。
【０１０８】
【実施例】
バックアップ部材の半径方向の位置精度は、±１００μｍ程度とすることが望ましい。また、円周方向（像担持体１４０の回転方向）の位置精度は、±１゜以内程度とする事が望ましい。
【０１０９】
像担持体１４０に対する、帯電ローラ２２０、現像ローラ３１０、転写ローラ２３０の当接量（像担持体１４０の凹み量）は０．５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【０１１０】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１１１】
例えば、
▲１▼付勢手段の構成は適宜採用することができ、例えば、図９に示すように、取付板１７０’の取付空所１７２’に軸受部材１６１をスライド可能に取り付けるとともに、レバー１７７を軸１７７ａで揺動可能に取り付け、その一端１７７ｂを軸受部材１６１に連結し、他端１７７ｃと取付板のバネ掛け部１７８との間に引っ張りバネ１７９を設けてバックアップローラ１５１，１５２，１５３がそれぞれ半径方向外方に付勢されるようにしても良い。
【０１１２】
▲２▼上記実施の形態では像担持体ユニットを感光体ユニットとして説明したが、本発明の像担持体ユニットは、これに限らず、中間転写媒体ユニットとしても構成することができる。この場合、像担持体は薄肉円筒状の中間転写媒体となる。
【０１１３】
【発明の効果】
請求項１〜３記載のいずれの像担持体ユニットによっても、当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、耐久性および取扱い性に優れ、確実に駆動することができるという効果が得られる。
【０１１４】
しかも、薄肉円筒状である像担持体がクリープ変形するおそれもなくなり、像担持体とバックアップ部材との位置精度も向上する。
【０１１５】
さらに、
請求項２記載の像担持体ユニットによれば、クリーニング部材を確実に当接させて、像担持体の外周面に残存した現像剤を確実に除去することができる。
【０１１６】
請求項３記載の像担持体ユニットによれば、像担持体の駆動トルクを低減することができる。
【０１１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る像担持体ユニットの第１の実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）。
【図２】上記像担持体ユニットの左側面図。
【図３】上記像担持体ユニットを画像形成装置に組み込んだ状態を示す部分側面図。
【図４】像担持体端部の固定構造を示す図で、図１の部分拡大図。
【図５】バックアップローラの取付構造を示す図で、（ａ）は分解部分正面図、（ｂ）は側面図。
【図６】バックアップローラの取付構造を示す図で、（ａ）は横断面図（図（ｂ）におけるａ−ａ断面図、（ｂ）は部分側面図。
【図７】本発明に係る像担持体ユニットの第２の実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）。
【図８】本発明に係る像担持体ユニットの第３の実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）。
【図９】付勢手段の変形例を示す側面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
１００    像担持体ユニット
１１０    軸
１２０    円板状部材
１３０    円板状部材
１４０    像担持体
１５１〜１５３    バックアップローラ（バックアップ部材）
１６０    付勢手段
２１０    クリーニング部材
３００    現像ローラ
【図１】
0003677942.tif 000002
【図２】
0003677942.tif 000003
【図３】
0003677942.tif 000004
【図４】
0003677942.tif 000005
【図５】
0003677942.tif 000006
【図６】
0003677942.tif 000007
【図７】
0003677942.tif 000008
【図８】
0003677942.tif 000009
【図９】
0003677942.tif 000010
【図１０】
0003677942.tif 000011