(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛板（１０）と、
前記目盛板（１０）の表側に配置されて回動する指針（２０）と、
前記目盛板（１０）の裏側に配置される電気配線板（４０）と、
前記目盛板（１０）の裏側に配置され、前記指針（２０）を回動させる回動内機（３０）とを備える計器において、
前記回動内機（３０）に備えられ、前記電気配線板（４０）の貫通穴（４０ａ）に係合して前記回動内機（３０）を前記電気配線板（４０）に取り付ける取付係合部材（３４）を備え、
前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）の外方に延びる外方延出部（３４ａ）と、該外方延出部（３４ａ）の先端から前記電気配線板（４０）側に延びて該電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）を貫通するように延びて、その先端に前記電気配線基板の面に係合する係合面（３４ｄ）を有する係合部（３４ｃ）とを有するとともに、該係合部（３４ｃ）の突出する方向に弾性変形可能に形成された貫通部（３４ｂ）と、を備えており、
さらに前記ハウジング（３１）に形成され、前記電気配線板（４０）と垂直方向に延びる方向に弾性変形可能であるとともに先端に接触面（３５ａ）を有する弾性部材（３５）を備えており、
前記電気配線板（４０）を、前記弾性部材（３５）の接触面（３５ａ）と前記取付係合部材（３４）の前記係合部（３４ｃ）の係合面（３４ｄ）とで挟み込むようなっていることを特徴とする計器。
【請求項２】
前記貫通部（３４ｂ）は互いに平行に対向するように配置され、それぞれの係合部（３４ｃ）が突出する方向に弾性変形可能に形成されており、前記弾性部材（３５）は対向配置された前記貫通部（３４ｂ）の間に位置していることを特徴とする請求項１に記載の計器。
【請求項３】
前記取付係合部材（３４）及び前記弾性部材（３５）のうち少なくとも一方は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）と一体に成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の計器。
【請求項４】
目盛板（１０）と、
前記目盛板（１０）の表側に配置されて回動する指針（２０）と、
前記目盛板（１０）の裏側に配置される電気配線板（４０）と、
前記目盛板（１０）の裏側に配置され、前記指針（２０）を回動させる回動内機（３０）とを備える計器において、
前記回動内機（３０）に設けられ、前記電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）に係合して前記回動内機（３０）を前記電気配線板（４０）に取り付けるくの字形状に形成された取付係合部材（３４）を備え、
前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）の外方に延びる外方延出部（３４ａ）と、該外方延出部（３４ａ）の先端から前記電気配線板（４０）側に延びて該電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）を貫通するように延びて、その先端に前記電気配線基板に係合する係合面（３４ｄ）を有する係合部（３４ｃ）を備えた貫通部（３４ｂ）とを包含するくの字形状に形成されており、さらに前記取付係合部材（３４）の前記外方延出部（３４ａ）には、該取付係合部材（３４）のくの字形状におけるくの字の折れ曲がり部（３４ｆ）より前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）側に位置する屈曲点（Ｐ）を備えており、前記取付係合部材（３４）は前記屈曲点（Ｐ）において弾性変形するようになっていることを特徴とする計器。
【請求項５】
前記取付係合部材（３４）の前記屈曲点（Ｐ）は、該取付係合部材（３４）をその前記係合部（３４ｃ）が前記電気配線板（４０）と交差する方向Ｂに変位するようにされており、これにより該係合部（３４ｃ）の前記係合面（３４ｄ）が前記電気配線板（４０）に押付けられるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の計器。
【請求項６】
前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）と一体に成形されていることを特徴とする請求項４または５に記載の計器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、指針を回動させる回動内機を電気配線板に取り付けるようにした計器に関するもので、車両用計器に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回動内機に取付用ピンを備え、取付用ピンを電気配線板に形成された取付穴に挿入嵌合させることにより、回動内機を電気配線板に取り付けるようにした計器があった。これにより、回動内機を電気配線板にネジ結合して取り付ける場合に比べて、回動内機の電気配線板への取付作業を容易にしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の計器では、取付用ピンを挿入穴に挿入嵌合させる構造であるので、雰囲気温度が低温になり取付用ピンが熱収縮すると、取付用ピンと取付穴との嵌合が緩んでガタついてしまうという問題が生じていた。
【０００４】
なお、回動内機から突出するターミナルピンを電気配線板の取付穴に挿入して半田付けする構造の計器において、ターミナルピンの半田付け部のみで回動内機を電気配線板に支持するようにしたものがある。
【０００５】
しかし、このような計器では、外力が回動内機に加わった場合に、ターミナルピンの半田付け部のみに外力が集中するので、半田付け部が損傷してガタつきが生じ、ひいては半田付け部の電気的導通が不良になってしまう。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、電気配線板に取り付けられた回動内機を、電気配線板に対してガタつかないようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、電気配線板（４０）と、指針（２０）を回動させる回動内機（３０）とを備える計器において、前記回動内機（３０）に備えられ、前記電気配線板（４０）の貫通穴（４０ａ）に係合して前記回動内機（３０）を前記電気配線板（４０）に取り付ける取付係合部材（３４）を備え、前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）の外方に延びる外方延出部（３４ａ）と、該外方延出部（３４ａ）の先端から前記電気配線板（４０）側に延びて該電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）を貫通するように延びて、その先端に前記電気配線基板の面に係合する係合面（３４ｄ）を有する係合部（３４ｃ）とを有するとともに、該係合部（３４ｃ）の突出する方向に弾性変形可能に形成された貫通部（３４ｂ）と、を備えており、さらに前記ハウジング（３１）に形成され、前記電気配線板（４０）と垂直方向に延びる方向に弾性変形可能であるとともに先端に接触面（３５ａ）を有する弾性部材（３５）を備えており、前記電気配線板（４０）を、前記弾性部材（３５）の接触面（３５ａ）と前記取付係合部材（３４）の前記係合部（３４ｃ）の係合面（３４ｄ）とで挟み込むようなっていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、取付係合部材（３４）の係合部（３４ｃ）と電気配線板（４０）との間の係合力は、弾性部材（３５）の弾性力により増加されているので、雰囲気温度の変化に関わらず、係合部（３４ｃ）が電気配線板（４０）に対してガタつくことを抑制できる。すなわち、回動内機（３０）が電気配線板（４０）に対してガタつくことを抑制できる。
【０００９】
また、回動内機（３０）は、取付係合部材（３４）の係合により電気配線板（４０）に取り付けられているので、回動内機（３０）のターミナルピンを電気配線板（４０）に半田付けする場合であっても、回動内機（３０）に加わる外力が半田付け部のみに集中することなく、取付係合部材（３４）に分散される。よって、ターミナルピンの半田付け部が損傷して電気的導通が不良になってしまうことを抑制できる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、貫通部（３４ｂ）は互いに平行に対向するように配置され、それぞれの係合部（３４ｃ）が突出する方向に弾性変形可能に形成されており、弾性部材（３５）は対向配置された貫通部（３４ｂ）の間に位置していることを特徴とする。
【００１１】
これにより、係合部（３４ｃ）を貫通穴（４０ａ）に挿入して、前記回動内機（３０）を前記電気配線板（４０）に取り付けると同時に、係合部（３４ｃ）と電気配線板（４０）との間の係合力を増加させるように弾性部材（３５）を弾性変形させることができる。よって、回動内機（３０）の電気配線板（４０）への組付作業を容易にできる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、取付係合部材（３４）及び弾性部材（３５）のうち少なくとも一方を、回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）と一体に成形することを特徴とするので、取付係合部材（３４）や前記弾性部材（３５）をハウジング（３１、３２）と別体に成形する場合に比べて部品点数を減少できる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明では、電気配線板（４０）と、指針（２０）を回動させる回動内機（３０）とを備える計器において、前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）の外方に延びる外方延出部（３４ａ）と、該外方延出部（３４ａ）の先端から前記電気配線板（４０）側に延びて該電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）を貫通するように延びて、その先端に前記電気配線基板の面に係合する係合面（３４ｄ）を有する係合部（３４ｃ）を備えた貫通部（３４ｂ）とを包含するくの字形状に形成されており、さらに前記取付係合部材（３４）の前記外方延出部（３４ａ）には、該取付係合部材（３４）のくの字形状におけるくの字の折れ曲がり部（３４ｆ）より前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）側に位置する屈曲点（Ｐ）を備えており、前記取付係合部材（３４）は前記屈曲点（Ｐ）において弾性変形するようになっていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項１と同様に、回動内機（３０）が電気配線板（４０）に対してガタつくことを抑制でき、また、ターミナルピンの半田付け部が損傷して電気的導通が不良になってしまうことを抑制できる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明では、取付係合部材（３４）の屈曲点（Ｐ）は、該取付係合部材（３４）をその係合部（３４ｃ）が電気配線板（４０）と交差する方向Ｂに変位するようにされており、これにより該係合部（３４ｃ）の係合面（３４ｄ）が電気配線板（４０）に押付けられるようになっていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、取付係合部材（３４）の係合面（３４ｄ）と電気配線板（４０）との間の結合力は、取付合部材（３４）の弾性力により増加される。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明のように、取付係合部材（３４）を回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）と一体に成形して好適である。
【００１８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明の計器を車両用計器に適用したものであり、この車両用計器は車両の車室内に設けたインストルメントパネルのうち運転席の前方に位置する部分に装着されている。図１は車両用計器１を車室内側から見た正面図であり、車両用計器１は、車速計Ｓ及びタコメータＲ等からなるコンビネーションメータとして構成されている。
【００２０】
計器１はケーシング２に固定された目盛板１０を備えており、この目盛板１０には、車両の車速を表す略円形状の車速目盛りパターン表示部１１と、車両のエンジン回転数を表す略円形状の回転数目盛りパターン表示部１２とが形成されている。なお、図１にて符号１３は当該自動車のオートマチックトランスミッションの変速位置を表すパターン表示部である。
【００２１】
また、計器１は、目盛板１０の車速目盛りパターン表示部１１及び回転数目盛りパターン表示部１２を指し示す指針２０を備え、この指針２０は後述の回動内機３０により回動されるようになっている。なお、指針２０が目盛板１０に干渉しないように、指針２０と目盛板１０との間には所定のクリアランスが設けられている。
【００２２】
図２は計器１のうち車速計Ｓの部分を示す側面図であり、目盛板１０の裏側（車室内と反対側）には、目盛板１０に平行となるように積層されたプリント基板（電気配線板）４０が配置されている。なお、プリント基板４０はケーシング２に固定されて、ケーシング２内に保持されている。
【００２３】
プリント基板４０のうち目盛板１０側の面には、車速計Ｓ及びタコメータＲの作動等、計器１の作動を制御する計器用ＣＰＵ４１や、図示しない光源等が備えられている。一方、プリント基板４０のうち目盛板１０と反対側の面には、指針２０を回動させる回動内機３０が取り付けられている。
【００２４】
回動内機３０は図示しない回動内機本体（例えばステップモータ等）と、回動内機本体により回動される指針軸３３とから構成されている。そして、回動内機本体は樹脂により成形されたハウジング３１、３２内に保持されている。
【００２５】
なお、ハウジング３１、３２は発熱する回動内機本体と近接するため、熱によりクリープしにくいく材質の樹脂が好ましい。また、ハウジング３１、３２は回動内機本体の振動を直接受けるため、強度の高い材質の樹脂が好ましい。以上の理由により、本実施形態のハウジング３１、３２は、ＰＰＯ樹脂（ポリフェニレンオキサイド）やノリル樹脂を用いて好適である。
【００２６】
また、指針軸３３は、回動内機本体からプリント基板４０、目盛板１０を通り、目盛板１０の表側まで回動可能に延出している。そして、指針軸３３の先端には指針２０が備えられている。
【００２７】
また、ハウジング３１、３２は図２の上下方向に２分割されており、プリント基板４０側の第１ハウジング３１と他方の第２ハウジング３２とを係合させるようになっている。
【００２８】
図３は回動内機３０のみを示しており、（ａ）は図２のＢ矢視図、（ｂ）はＣ矢視図、（ｃ）はＤ矢視図である。
【００２９】
図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、第２ハウジング３２の外周面には係合穴３２ａが３箇所に形成されており、第２ハウジング３２のうち係合穴３２ａを形成する部分（係合穴形成部）３２ｂ（図３（ａ）、（ｂ）参照）は外方に弾性変形可能になっている。また、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１ハウジング３１の外周面には外方に突出するハウジング係合用突出部３１ａが３箇所に形成されている。
【００３０】
そして、両ハウジング３１、３２を係合させる際には、ハウジング係合用突出部３１ａは、第２ハウジング３２の係合穴形成部３２ｂを弾性変形させながら係合穴３２ａに挿入される。このように、ハウジング係合用突出部３１ａが係合穴形成部３２ｂと係合することにより、両ハウジング３１、３２は係合している。
【００３１】
図４は回動内機３０を目盛板１０側から見た斜視図であり、図２、図４に示すように、第２ハウジング３２には、プリント基板４０に形成された貫通穴４０ａを貫通するように延びる取付係合部材３４が一体に形成されている。
【００３２】
この取付係合部材３４は回動内機３０をプリント基板４０に取り付けるためのものであり、取付係合部材３４は、第２ハウジング３２の外方に延びる外方延出部３４ａと、外方延出部３４ａの先端からプリント基板４０側に延びて貫通穴４０ａを貫通する２本の貫通部３４ｂと、それぞれの貫通部３４ｂの先端から貫通穴４０ａの外方に突出する突出係合部３４ｃとから形成されている。
【００３３】
そして、２本の貫通部３４ｂは互いに平行して対向するように配置され、それぞれの突出係合部３４ｃが突出する方向に弾性変形可能に形成されている。また、突出係合部３４ｃには、プリント基板４０のうち目盛板１０側の面と係合する係合面３４ｄが形成されている。
【００３４】
以上のような構成の取付係合部材３４は第２ハウジング３２の２箇所に形成されており、２つの取付係合部材３４は指針軸３３を中心とした対称位置（本実施形態では図３（ａ）の上下方向に対称となる位置）に配置されている。
【００３５】
また、図３（ａ）、図４に示すように、第１ハウジング３１には、プリント基板４０と平行して外方に延びる弾性部材３５が一体に形成されている。この弾性部材３５は、プリント基板４０と垂直方向に延びる方向に弾性変形可能に形成されている。そして、弾性部材３５の先端には、プリント基板４０のうち目盛板１０と反対側の面に接触する表面球状の接触面３５ａが形成されている。なお、接触面３５ａは、対向配置された２本の貫通部３４ｂの間に位置するようになっている。
【００３６】
因みに、本実施形態では、弾性部材３５に所定の弾性力を生じさせるために、図３（ａ）、（ｂ）に示す如く、弾性部材３５の幅Ｌ１を１．５ｍｍ、厚みＬ２を４ｍｍ、延出長さＬ３を１．５ｍｍに形成している。
【００３７】
また、図示しない回動内機本体には、プリント基板４０のプリント配線部と接続される４本のターミナルピン３６が備えられており、これらのターミナルピン３６は、第１ハウジング３１及びプリント基板４０を貫通するように延びている。
【００３８】
次に、以上の構成による回動内機３０をプリント基板４０に取り付ける手順を説明すると、はじめに、指針軸３３をプリント基板４０の所定の貫通穴（図示せず）に挿入し、取付係合部材３４の突出係合部３４ｃをプリント基板４０の回動内機３０側の面のうち貫通穴４０ａの周縁部に当接させる。
【００３９】
そして、取付係合部材３４の貫通部３４ｂを貫通穴４０ａの内側に向かって弾性変形させながら、突出係合部３４ｃを貫通穴４０ａに押し込む。そして、突出係合部３４ｃが貫通穴４０ａを通過すると、貫通部３４ｂは弾性変形しない自然状態に戻り、突出係合部３４ｃの係合面３４ｄは、プリント基板４０のうち目盛板１０側の面に接して係合する。
【００４０】
そして、上述のように突出係合部３４ｃを貫通穴４０ａに挿入すると同時に、弾性部材３５の接触面３５ａは、プリント基板４０のうち回動内機４０側の面に当接し、弾性部材３５は、プリント基板４０の表面から回動内機４０側に弾性変形するようになっている。
【００４１】
従って、プリント基板４０を、弾性部材３５の接触面３５ａと取付係合部材３４の係合面３４ｄとで挟み込むようになっており、弾性部材３５は、回動内機３０とプリント基板４０との間を押し広げるように弾性力を作用させている。すなわち、取付係合部材３４の係合面３４ｄとプリント基板４０との間の係合力は、弾性部材３５の弾性力により増加されている。
【００４２】
また、ターミナルピン３６は、突出係合部３４ｃを貫通穴４０ａに挿入させると同時に、プリント基板４０の所定の貫通穴（図示せず）に挿入されるようになっている。そして、上述のように回動内機３０をプリント基板４０に取り付けた後に、ターミナルピン３６の先端部をプリント基板４０に半田付けして、半田付け部３６ａを形成する。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、回動内機３０の第２ハウジング３２に、プリント基板４０と係合する係合部３４ｃを有する取付係合部材３４を形成し、回動内機３０の第１ハウジング３２に、係合部３４ｃとプリント基板４０との間の係合力を増加させるように弾性変形する弾性部材３５を形成する。これにより、取付係合部材３４の係合部３４ｃとプリント基板４０との間の係合力は、弾性部材３５の弾性力により増加されているので、雰囲気温度の変化に関わらず、係合部３４ｃがプリント基板４０に対してガタつくことを抑制できる。
【００４４】
また、回動内機３０は、取付係合部材３４の係合によりプリント基板４０に取り付けられているので、回動内機３０に加わる外力は、プリント基板４０に半田付けされたターミナルピン３６の半田付け部３６ａのみに集中することなく、取付係合部材３４に分散される。よって、ターミナルピンの半田付け部３６ａが損傷して電気的導通が不良になってしまうことを防止できる。
【００４５】
また、突出係合部３４ｃを貫通穴４０ａに挿入すると同時に、弾性部材３５は、係合部３４ｃとプリント基板４０との間の係合力を増加させるように弾性変形するようになっている。これにより、突出係合部３４ｃを貫通穴４０ａに挿入して回動内機３０をプリント基板４０に取り付けると同時に、弾性部材３５を弾性変形させることができる。
【００４６】
また、取付係合部材３４及び弾性部材３５をハウジング３１、３２と一体に樹脂成形するので、ハウジング３１、３２と別体に成形する場合に比べて部品点数を減少できる。
【００４７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、取付係合部材３４は、貫通部３４ｂにて突出係合部３４ｃが突出する方向に弾性変形するように形成されているが、本実施形態では、弾性部材３５を廃止しており、取付係合部材３４が弾性変形して、第１ハウジング３１をプリント基板４０に押し当てた状態で、取付係合部材３４の係合面３４ｄとプリント基板４０との間の係合力を増加させるようになっている。
【００４８】
以下、取付係合部材３４の具体的形状を説明する。
【００４９】
図５に示すように、取付係合部材３４は、第２ハウジング３２から貫通穴４０ａを貫通するように延びて、その先端に突出係合部３４ｃを有する、くの字形状に形成されている。
【００５０】
そして、図６に示すように、取付係合部材３４は、くの字の折れ曲がり部３４ｆよりも第２ハウジング３２側に位置する屈曲部Ｐを備え、取付係合部材３４は、屈曲点Ｐを通る図６の紙面垂直方向の軸周り（矢印Ａに示す方向）に弾性変形するようになっている。よって、突出係合部３４ｃは矢印Ｂに示すように、プリント基板４０と交差する方向に変位するようになっている。
【００５１】
なお、図６の点線で表される取付係合部材３４は、取付係合部材３４が弾性変形していない状態の形状を示し、実線で表される取付係合部材３４は、プリント基板４０に取り付けられて弾性変形している状態の形状を示している。
【００５２】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、回動内機３０をプリント基板４０に取り付ける手順を示す側面図であり、図５（ａ）に示すように、くの字の折れ曲がり部３４ｆを貫通穴４０ａに向けて（図５（ａ）中の矢印参照）押し上げることにより、取付係合部材３４を弾性変形させながら突出係合部３４ｃを貫通穴４０ａへ挿入させる。
【００５３】
図５（ｂ）は挿入時の状態を示し、その後、回動内機３０の第１ハウジング３１のうちプリント基板４０と対向する対向面３１ｂをプリント基板４０に押し当てる。その後さらにくの字の折れ曲がり部３４ｆを図５（ｂ）中の矢印方向に押し上げると、突出係合部３４ｃが貫通穴４０ａを貫通するようになっている。そして、対向面３１ｂをプリント基板４０に押し当てたまま、矢印部分への押し上げ力を解放させると、取付係合部材３４の弾性変形力により、突出係合部３４ｃの係合面３４ｄはプリント基板４０に押しつけられる。すなわち、取付係合部材３４の係合面３４ｄとプリント基板４０との間の係合力は、取付係合部材３４の弾性力により増加されている。
【００５４】
ところで、プリント基板４０の直交方向において、プリント基板４０に対する突出係合部３４ｃの係合面３４ｄの配置位置は、樹脂成形による寸法公差により大きくばらついてしまうため、第１実施形態では、第１ハウジング３１をプリント基板４０に接触させた状態では係合面３４ｄとプリント基板４０との間にクリアランスが設けられるようになっており、このクリアランスにより寸法公差を吸収するようにしている。従って、係合面３４ｄをプリント基板４０に押しつけた所定の取付状態では、第１ハウジング３１とプリント基板４０との間に隙間が生じる。
【００５５】
これに対し、本実施形態では、第１ハウジング３１の対向面３１ｂをプリント基板４０に押し当てた状態で、取付係合部材３４の弾性変形力により、突出係合部３４ｃの係合面３４ｄは、プリント基板４０と交差する方向（矢印Ｂに示す方向）に変位するようになっているので、プリント基板４０の直交方向において、矢印Ｂの変位の範囲内で前述の寸法公差を吸収することができる。
【００５６】
また、第１ハウジング３１がプリント基板４０に押し当てられた状態で、回動内機３０はプリント基板４０に取り付けられているので、回動内機３０に加わる外力に対してプリント基板４０により直接支持できるので、取付係合部材３４を介してプリント基板４０により支持させる場合に比べて、ターミナルピンの半田付け部が損傷して電気的導通が不良になってしまうことをより一層抑制できる。
【００５７】
また、第１ハウジング３１がプリント基板４０に押し当てられた状態で、回動内機３０はプリント基板４０に取り付けられているので、プリント基板４０の直交方向における回動内機３０の配置位置を、取付係合部材３４や弾性部材３５の寸法精度に関わらず、常に同じ位置にできる。よって、プリント基板４０の直交方向において、回動内機３０に回動される指針２０の配置位置を常に同じ位置にできる。よって、指針２０が目盛板１０に干渉しないように設けられた、指針２０と目盛板１０との間のクリアランスを小さくできる。
【００５８】
（第３実施形態）
第２実施形態における取付係合部材３４の屈曲点Ｐの部分に関し、図７（ａ）に示すようにプリント基板４０側から切り欠いた形状にしてもよいし、図７（ｂ）に示すようにプリント基板４０の反対側から切り欠いた形状にしてもよいし、図７（ｃ）の符号３４ｇに示すように穴を形成してもよい。これらの形状により、確実に所定の屈曲点Ｐの位置で屈曲するようにできる。
【００５９】
（第４実施形態）ところで、第２実施形態に説明した、回動内機３０をプリント基板４０に取り付ける作業において、第１ハウジング３１の対向面３１ｂをプリント基板４０に押し当て、その後さらにくの字の頂部を図５（ｂ）の矢印方向に押し上げる時に、過剰に押し上げてしまい、取付係合部材３４が屈曲点Ｐの部分で破損してしまうことが懸念される。
【００６０】
これに対し、本実施形態では、図８に示すように、取付係合部材３４の貫通部３４ｂに、貫通部３４ｂの両側面から外方に突出するストッパー３４ｈを形成している。これにより、くの字の折れ曲がり部３４ｆを過剰に押し上げようとすると、ストッパー３４ｈがプリント基板４０に当接するので、取付係合部材３４の破損を防止できる。
【００６１】
（他の実施形態）
第１実施形態では、取付係合部材３４及び弾性部材３５をハウジング３１、３２と一体に成形しているが、取付係合部材３４及び弾性部材３５のうち少なくとも一方をハウジング３１、３２とは別体に成形するようにしてもよい。また、ハウジング３１、３２は樹脂製に限らず金属製でもよい。
【００６２】
また、第１実施形態では、弾性部材３５を第１ハウジング３１に形成しているが、係合部３４ｃのうち目盛板１０側の先端部に弾性部材３５を備え、突出係合部３４ｃが目盛板１０側からプリント基板４０に押しつけられるようにしてもよい。
【００６３】
また、第１、第２実施形態では、回動内機３０をプリント基板４０のうち目盛板１０と反対側の面に取り付けているが、目盛板１０側の面に取り付ける場合であっても、本発明を適用できる。
【００６４】
また、第１、第２実施形態では、回動内機３０のターミナルピン３６をプリント基板４０に半田付けするようにしていたが、このような半田付けを必要としない（例えば、ターミナルをプリント基板４０の導通部に接触させるようにした）回動内機３０においても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る計器を車室内側から見た正面図である。
【図２】図１の車速計部分を示す側面図である。
【図３】（ａ）は図２のＢ矢視図、（ｂ）は図２のＣ矢視図、（ｃ）は図２のＤ矢視図である。
【図４】図２の回動内機を目盛板側から見た部分斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る回動内機の側面図であり、（ａ）は突出係合部を貫通穴へ挿入させる作業における挿入開始時の状態を示し、（ｂ）は挿入中の状態を示し、（ｃ）は挿入完了時の状態を示す。
【図６】第２実施形態に係る取付係合部材及び弾性部材を示す拡大図である。
【図７】第３実施形態に係る弾性部材の側面図である。
【図８】第４実施形態に係る取付係合部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…計器、１０…目盛板、２０…指針、３０…回動内機、
３４…取付係合部材、３４ｂ…貫通部、３４ｃ…係合穴形成部、
３５…弾性部材、４０…プリント基板、４０ａ…貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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