(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光変調されたレーザ光を感光体上に導光して、画像情報を形成する画像形成装置に用いられるレーザ駆動回路を備えた画像形成装置において、
前記レーザを発光させるために画像情報に応じて乗ぜられるスイッチング電流量を決定する定電流発生手段と、
該定電流発生手段の定電流量を制御する第１及び第２制御手段とを備え、
前記第１制御手段は、前記レーザの光量をモニターしながら書込み用のレーザパワーを決定するＡＰＣ制御手段を備え、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段によって決定された電流にあるパターンで電流を重畳する電流重畳手段を備え、
前記レーザの光量を検出する検出手段と、
前記ＡＰＣ制御の結果を保持する保持手段と、
該保持手段によって保持されたラインの先頭で行ったＡＰＣの結果と前記ラインの画像作成領域後に前記検出手段によって検出された値とを比較する比較手段とを合わせ持ち、
前記比較結果が前記ＡＰＣ制御の結果に対してレーザの光量が一定以上変化した場合に、前記第２制御手段により、前記定電流手段に電流が重畳され、一定以上変化しない場合には、前記第２制御手段により、前記定電流手段に電流を重畳しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レーザの光量を検出する第１及び第２検出手段とを持ち、該第１の検出手段を用いて前記レーザのＡＰＣ制御を行い、前記第２の検出手段の検出結果を前記比較手段に用い、前記第２の検出手段は前記第１の検出手段より検出ゲインが高いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、より詳細には、レーザ光源からの光変調されたレーザ光を感光体や、静電記録媒体等の像担持面上に導光して、その面上に例えば静電潜像から成る画像情報を形成するようにした複写機、レーザビームプリンター、ファクシミリ等に好適な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からこの種の画像形成装置のレーザ駆動回路においては、レーザに一定のＤＣ電流を流しておき（この電流のことをバイアス電流と呼ぶ）、それに加えて画像データによってスイッチするスイッチ電流を流すのが一般的である。レーザにはしきい値電流なる変化点が存在し、しきい値電流より小さい電流を加えただけでは、レーザはレーザ発光せずに位相もばらばらな拡散光であるダイオード発光を行う。
【０００３】
このダイオード発光中の光量は、レーザ発光時に比べて極めて小さい。そして、しきい値より大きい電流を流して初めてレーザ発光を行う。これは、レーザがレーザ発振を行うには、レーザ内部のあるエネルギー準位を超える必要があるためで、このエネルギー準位を超える電流を流しておけば、後はわずかな電流量の増減でレーザの発光量を制御することができる。
【０００４】
したがって、全くバイアス電流を流さない時よりも、あらかじめ電流を流しておいてレーザ内部のエネルギー準位を高めておき、そこから点灯に必要なスイッチ電流を加えることによって、このエネルギー準位を超えるのに要する時間が短くなり、レーザの発光特性の改善を図ることができる。このような理由から、この種の装置のレーザ駆動回路においてはバイアス電流を印加する手段をとっていた。
【０００５】
以上の説明からもわかるように、レーザ素子は、流す電流に比例して発光量が変化するという特性を有する。したがって、画像形成用のレーザ発光量の制御は、レーザに流れる電流を制御することで行われる。一般的には、レーザパワーを一定に保つために、ＡＰＣ（オートパワーコントロール）制御というものが行われている。
【０００６】
これは、レーザに内蔵されたフォトダイオードでレーザの発光量を検出して、この検出信号とレーザパワーの目標となるリファレンスの所定値とを比較して、小さいようであれば電流を増やして光量を上げ、大きいようであれば電流を減らして光量を下げるという制御を行って、レーザパワーを一定に保つというものである。
【０００７】
この制御は、実際にレーザを発光させて行うために、発光パターンが一定とならない画像形成中には行えず、基本的に画像領域外のいわゆるブランキング期間に行われている。そして、このブランキング期間で行われたＡＰＣ制御の結果を基としてレーザパワーで、１水平同期期間内は一定電流がレーザに流され、画像形成が行われる。
【０００８】
ここで、レーザの特性としてドループという温度特性がある。これは、レーザは流す電流量によって発光量が変わる素子であるが、この他に温度に対しても変化要素を有する。すなわち、レーザを発光させるにあたって同じ電流値でもレーザチップの温度によって発光量が変わる。そこで、上述したブランキング期間にＡＰＣ制御を行い、一定の電流で１Ｈ期間は発光させるわけであるが、厳密には１Ｈの発光期間の最初と最後では発光量が変わっている。この現象は、レーザが発光するとレーザチップ自体の温度が上昇するので、この温度の影響を受けて発光量が落ちるためである。
【０００９】
従来のこの種の機種においては、画像形成速度がそんなに早くなかったことより、レーザを発光させる発光量自体がそんなに大きくなかったのでこのドループ量も小さく、さほど問題にならなかった。また、レーザチップを金属の鏡筒に圧入することでヒートシンクとして放熱させ、従来通りのＡＰＣ制御のみで光量制御が行われていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
近年、デジタルコピーも高速化／高精細化が進み、レーザによる書込みの方法も変わってきている。通常のアンダーフィールドスキャン（ＵＦＳ）タイプのレーザ走査系においても、ドラム感度は変わらないのでスピードアップした分だけ同じ電位を得るために、レーザのパワーアップが必要である。また、高速の書込みに有効なオーバーフィールドスキャン（ＯＦＳ）タイプのレーザ走査系は、ＵＦＳに比較して大きなレーザパワーが必要である。
【００１１】
したがって、今後、装置のスピードアップ又は露光方式の違いによってレーザのパワーがますます増大することが予想される。レーザのパワーがアップすると前述のドループ量が大きくなり、１ライン内でのレーザの光量差が顕在化するとともに、画像上の濃度差がはっきりとあらわれる可能性が大きい。ドループ特性としては、必ず感光体上を走査する走査方向の最初が大きく終りが小さくなるので、画像としてはレーザの走査方向に沿って濃度が変わることになる。
【００１２】
レーザチップの発熱量を抑える方法としては、ヒートシンクを有効に活用する方法と、ペルチェ素子などを用いてチップ自体の温度を制御する方法がある。しかしながら、ヒートシンクをいかに大きくしても、瞬間的に発生するチップ内の温度変化を吸収することは不可能であり、ドループ特性をなくすには有効な手法とはいえない。また、ペルチェ素子等を用いた温度制御も同様で、応答性という点とコスト的な観点からあまり効果的なものではない。
【００１３】
また、レーザ光量の傾きを補正する方法として、プロセス的に一次帯電の分布を変える方法と、ドラムの感度に傾きをもたせる方法がある。画像の濃度差は最終的にはドラム上の電位分布で決まるので、実際の画像形成装置の製造工程において上述した方法を用いて、ドラム上の電位分布を一定にさせている場合もある。しかしながら、この現状のプロセス的な補正方法では限界があり、今後生じるであろうドループの傾きによるドラム電位の傾きを補正するためには、新しい手法が必要と考えられる。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、装置の高速化・高精細化のためにレーザの発光量を増大させても、装置の環境温度や連続使用などの使用環境を含めて、レーザのドループ特性を補正することを可能とした画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、レーザ光源からの光変調されたレーザ光を感光体上に導光して、画像情報を形成する画像形成装置に用いられるレーザ駆動回路を備えた画像形成装置において、前記レーザを発光させるために画像情報に応じて乗ぜられるスイッチング電流量を決定する定電流発生手段と、該定電流発生手段の定電流量を制御する第１及び第２制御手段とを備え、前記第１制御手段は、前記レーザの光量をモニターしながら書込み用のレーザパワーを決定するＡＰＣ制御手段を備え、前記第２制御手段は、前記第１制御手段によって決定された電流にあるパターンで電流を重畳する電流重畳手段を備え、前記レーザの光量を検出する検出手段と、前記ＡＰＣ制御の結果を保持する保持手段と、該保持手段によって保持されたラインの先頭で行ったＡＰＣの結果と前記ラインの画像作成領域後に前記検出手段によって検出された値とを比較する比較手段とを合わせ持ち、前記比較結果が前記ＡＰＣ制御の結果に対してレーザの光量が一定以上変化した場合に、前記第２制御手段により、前記定電流手段に電流が重畳され、一定以上変化しない場合には、前記第２制御手段により、前記定電流手段に電流を重畳しないことを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記レーザの光量を検出する第１及び第２検出手段とを持ち、該第１の検出手段を用いて前記レーザのＡＰＣ制御を行い、前記第２の検出手段の検出結果を前記比較手段に用い、前記第２の検出手段は前記第１の検出手段より検出ゲインが高いことを特徴とするものである。
【００２０】
このような構成を有する本発明によれば、このような画像形成装置におけるレーザ駆動回路において、レーザを発光させるために画像情報に応じて乗ぜられるスイッチング電流量を決定する定電流発生手段に対して、定電流発生手段の定電流量を制御する第１制御手段と、定電流発生手段の定電流量を制御する第２制御手段と、第１制御手段はレーザの光量をモニターしながら書込み用のレーザパワーを決定するＡＰＣ制御手段と、第２制御手段は第１制御手段によって決定された電流にあるパターンで電流を重畳する電流重畳手段を備え、レーザの光量を検出する検出手段と、ＡＰＣ制御の結果を保持する保持手段と、保持手段によって保持されたラインの先頭で行ったＡＰＣの結果とラインの画像作成領域後に検出手段によって検出された値とを比較する比較手段とを合わせ持ち、比較結果がＡＰＣ制御の結果に対してレーザの光量が一定以上変化した場合に、第２制御手段により、定電流手段に電流が重畳され、一定以上変化しない場合には、第２制御手段により、定電流手段に電流を重畳しないようにしたので、ＡＰＣ制御によって決定された電流量に、ドループ特性による光量の減少を補うための補正電流を加えることで、毎ラインの光量を一定に保つだけでなく、１Ｈライン内での光量の安定化を図ることも可能になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
図１は、本発明の画像処理装置の一実施例を説明するための断面図である。  １つの原稿給紙装置１上に積載された原稿は、１枚づつ順次に原稿台ガラス２面上に搬送される。原稿が搬送されると、スキャナー部分のランプ３が点灯し、かつスキャナーユニット４が移動して原稿を照射する。原稿の反射光はミラー５，６，７を介してレンズ８を通過し、その後イメージセンサ９に入力される。イメージセンサ９に入力された画像信号は、直接あるいは一旦図示しない画像メモリに記憶され、再び読み出された後、露光制御部１０に入力される。
【００２２】
照射光によって感光体上に作られた潜像は、現像器１２あるいは１３によって現像される。潜像とタイミングを合わせて被転写紙積載部１４あるいは１５より転写紙が搬送され、転写部１６において、現像されたトナー像が転写される。転写されたトナー像は定着部１７にて被転写紙に定着された後、排紙部１８より装置外部に排出される。
【００２３】
図２は、露光制御部の構成を示す図で、図中符号３１は半導体レーザである。半導体レーザの内部にはレーザ光の一部を検出するフォトダイオードが設けられ、フォトダイオードの検出信号を用いてレーザダイオードのＡＰＣ制御を行う。レーザ３１から発したレーザビームはコリメータレンズ３５及び絞り３２によりほぼ平行光となり、所定のビーム径で回転多面鏡３３に入射する。
【００２４】
回転多面鏡３３は、矢印の様な方向に等角速度の回転を行っており、この回転に伴って、入射した光ビームが連続的に角度を変える偏向ビームとなって反射される。偏向ビームと成った光はｆ−θレンズ３４により集光作用を受ける。一方、ｆ−θレンズは同時に走査の時間的な直線性を保証するような歪曲収差の補正を行うために、光ビームは、像担持体としての感光体１１上に図の矢印の方向に等速で結合走査される。なお、３６は回転多面鏡３３からの反射光を検出するＢＤ（ビームディテクト）センサであり、ＢＤセンサ３６の検出信号は回転多面鏡３３の回転とデータの書き込みの同期をとるための同期信号として用いられる。
【００２５】
図３は、本実施形態のレーザの制御回路の構成を示したブロック図で、画像制御部７１は図１の装置の各部を制御し、イメージセンサ９で読み取られた画像信号を処理する制御回路である。この画像制御部７１ではイメージセンサ９からの画像信号を後述するＢＤ信号に同期して１ラインづつレーザ駆動回路に供給したり、あるいは詳しく後述するように半導体レーザのＡＰＣ制御に必要なタイミング信号を作成している。３１は図２に示した半導体レーザのチップであり、半導体レーザ５１とレーザ光の一部を検出するフォトダイオード５２からなっている。３６は同様に図２に示したＢＤセンサであり、同期信号の検出に用いられる。
【００２６】
バイアス電流源６１とパルス電流源６０は、半導体レーザ５１の制御に用いられる電流源であり、スイッチ６３は画像信号に応じてオン・オフするスイッチである。ここで、スイッチ６３はハイレベル信号が入力されるとオンし、半導体レーザ５１は、パルス電流源６０で決められた電流が流れることになり点灯する。また、スイッチ６３はローレベルが入力されるとオフし、半導体レーザ５１は消灯する。このように、スイッチ６３を画像信号に応じて制御することによって半導体レーザ５１を駆動し、感光ドラム１１に光書き込みを行う。
【００２７】
図１に示された装置において、プリント動作を行わないスタンバイ状態の時には通常レーザ５１は消灯している。そして、プリント動作時レーザ５１は点灯するわけであるが、この時、一定の発光量を保つためにＡＰＣ（AUTO POWER CONTROLL）制御が行われる。このＡＰＣ制御はレーザ光が回転多面鏡３３によって感光体に走査される１ライン毎に行われ、これをラインＡＰＣ制御と呼ぶ。また、このＡＰＣ制御におけるプリント動作中は、画像形成に影響を及ぼさないように非画像領域において行われる。
【００２８】
ここで、前述したように半導体レーザは一般的に、レーザをＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチ電流に加えて、一定電流であるバイアス電流なるものをあらかじめ流しておくことで、発光特性が向上することが知られている。従来このような画像形成装置においては、このバイアス電流はレーザのしきい値電流に対して半分程度に設定されていた。しかしながら、高精細化の進む近年の画像形成装置においては、このバイアス電流をしきい値近傍に設定する必要が生じてきている。
【００２９】
したがって、本実施例の画像形成装置においても、通常画質のモードではバイアス電流をしきい値の半分程度に、高画質モードではレーザのしきい値近傍にバイアス電流を設定している。このように、書き込み時のレーザパワーを変えなくても、同じレーザパワーでバイアス電流量を変えることで、レーザの発光特性を変え、微少パルスの発光再現性をよくすることで、高精細な画像データを感光体へ書き込むことが可能となる。そして、バイアス電流をしきい値近傍に設定するために、本実施例においては潜像形成に使用されるレーザのパワーに関してのみＡＰＣ（以下、トータルＡＰＣという）を行うのではなく、バイアス電流に関してもＡＰＣ（以下、バイアスＡＰＣという）を行っている。
【００３０】
すなわち、非画像領域において、まずバイアス電流の設定を行うためにスイッチ６３をＯＦＦし、レーザ５１にバイアス電流のみを供給して点灯させ、この時にこれに同期してサンプルホールド回路６５をサンプル状態とする。この時、半導体レーザ５１のレーザ光の一部がフォトダイオード５２で検出され、その検出信号は電流電圧変換器５４で電圧信号に変換される。電流電圧変換器５４の信号出力は、サンプルホールド回路６５でサンプルされ、オペレーションアンプ６６に供給される。
【００３１】
オペレーションアンプ６６では、サンプルホールド回路６５の出力信号とバイアス基準電圧発生器６７の基準電圧を比較し、その差信号に応じてバイアス電流源６１の電流を制御する。すなわち、基準電圧発生器６７で基準電圧として設定されている目標の光量となるように、バイアス電流源６１の電流を制御することによって半導体レーザ５１の光量が所望の光量となるようにＡＰＣ制御を行う。この制御が終わるとサンプルホールド回路６５はホールド状態となり、制御した値を保ったままレーザ５１にバイアス電流を供給することになる。
【００３２】
バイアスＡＰＣの次にトータルＡＰＣが行われる。当然、このトータルＡＰＣも非画像領域において行われる。すなわち、バイアスＡＰＣ終了後スイッチ６３をＯＮし、レーザ５１に前記設定したバイアス電流に加えパルス電流源６０の電流を供給して点灯させ、この時にこれに同期してサンプルホールド回路６８をサンプル状態とする。この時、半導体レーザ５１のレーザ光の一部がフォトダイオード５２で検出され、その検出信号は電流電圧変換器５４で電圧信号に変換される。電流電圧変換器５４の出力信号は、サンプルホールド回路６８でサンプルされてオペレーションアンプ６９に供給される。
【００３３】
オペレーションアンプ６９では、サンプルホールド回路６８の出力信号とトータル基準電圧発生器７０の基準電圧を比較し、その差信号に応じてパルス電流源６０の電流を制御する。すなわち、トータル基準電圧発生器７０で基準電圧として設定されている目標の光量となるように、パルス電流源６０の電流を制御することによって、半導体レーザ５１の光量が所望の光量となるようにＡＰＣ制御を行う。この制御が終わるとサンプルホールド回路６８はホールド状態となり、制御した値を保ったままレーザ５１にパルス電流を供給することになる。
【００３４】
一方、画像領域においては、既に述べたように、非画像領域の電流電圧変換器５４の出力信号が、サンプルホールド回路６５及び６８にホールドされており、オペレーションアンプ６６及び６９ではホールドされた信号と基準電圧６７及び７０によって、バイアス電流及びパルス電流が設定され半導体レーザ５１の光量を制御する。図４に前述のラインＡＰＣのタイミングを示す。サンプルホールド６５，６８は、ハイレベルでサンプル状態に、ローレベルでホールド状態となる。図４において、ＶＩＤＥＯＤＡＴＡの信号が非画像領域においてＳ／Ｈ−Ｔと同期してＯＮした後画像領域の前で、ハイレベルとなっているのは、前述のＢＤセンサ３６で同期信号を得るためである。ＶＩＤＥＯ  ＤＡＴＡ信号において斜線部が画像ＤＡＴＡである。
【００３５】
次に、ドループ補正部の構成について説明する。
図５は、図３のドループ補正部の内部構成を示す図で、前記レーザチップ内のＰＤ５２出力がＳ／Ｈ回路８１に入力され、設定される所定の電圧８３とアンプ８２で差動増幅された結果が電流源８４に入力され、ドループ補正する電流量が決定される。このシーケンスについては図６を用いて説明する。ドループ補正を行わないＡＰＣ制御に関しては前述の通りであるので、ドループ補正を行う電流量を決定する原理及びシーケンスについて説明を行う。
【００３６】
図８は、ドループ補正を説明するための図で、１水平同期区間のレーザの発光状態を示している。まずＡＰＣの制御を行い、次にＢＤ検出用に点灯し、画像形成用の点灯に移行する。通常は、この制御の繰返しである。この時、図８にあるように画像領域の点灯において、レーザのドループ特性によって光量が徐々に下がっている。したがって、符号１０１の部分の光量を補正する必要がある。しかしながら、画像領域におけるレーザの発光状態は画像によってまちまちである。したがって、通常のレーザの制御方法であれば、画像データが少ないラインでは点灯時間が短く、発熱量も少ないのでドループ量は少ないと考えられる。
【００３７】
ところが、本発明の実施例にあげているような高速機の場合、レーザの発光特性を改善するために、レーザのしきい値ギリギリまでバイアス電流を流している。したがって、画像データの有無にかかわらず画像領域ではレーザにかなりの電流が常に流れることになる。レーザチップの発熱量は、レーザの発光の有無よりも流す電流に依存する傾向が大きい。したがって、発光区間がとぎれとぎれでも、同じような崩落線を描いて光量は減少すると考えられる。
【００３８】
したがって、まず、このライン制御の先頭で行ったＡＰＣの結果を基に画像作成領域のすぐ後に再度発光させ、補正ＳＷをＯＮ（ＨＩでＯＮ）してドループ補正回路６２から電流を供給し、Ｓ／Ｈ−Ｈ信号をＨＩにしてサンプル状態とし、補正電流量の制御を行う。そして所定時間後、補正ＳＷ及びＳ／Ｈ−ＨをＬＯとして、１ライン分の補正量を保持する。副走査方向のタイミングとしては、レーザを点灯させてラインＡＰＣ制御に移行した時点からこの制御を始めればよい。
【００３９】
図７は、上述した制御方法で決定した補正量を適正な１ラインのパターンで供給する回路を示す図である。上述した制御で補正量を決定した後、次のラインの画像領域において補正ＳＷ９１のみをＯＮさせる。これによって、上述した制御方法で決定した補正量と対応した電圧が、図７の回路内のオペアンプ９４に印加される。この際印加される電圧は、コンデンサ９３に充電されるので最初ある程度電圧が立ち上がり徐々に一定値に近づいていくという形になる（図９）。これはちょうどドループの崩落線に対応し、この形で電流が供給されればドループが打ち消されることになり、１ラインにおける発光が安定することになる。
【００４０】
なお、符号９２は、補正電流を供給しない時に定電流回路が誤作動しないようにオペアンプ出力９４を抑える放電抵抗であり、９６は定電流回路の電流量検出用抵抗である。
【００４１】
以上本実施例のようなドループに対する補正電流制御を行うことで、１ラインのレーザの発光量をより一定にすることが可能となる。
【００４２】
［実施例２］
次に、上述した実施例１に加えてレーザの温度特性を考慮して制御する場合について説明する。
レーザは温度によって発光特性が変化する。例えば、レーザを連続で長い間点灯させる場合、画像形成装置の他の部分の熱も加わり、レーザチップの温度はかなり昇温する。このような状態になると、レーザチップはレーザの発光の有無に関わらずかなり高温の状態を保つことになる。このような状態では、レーザの特性としてドループ量は小さくなる。このような場合、ドループ量の補正を行わなくても画像に対する影響がなくなる。また、ドループ量を補正する回路の電流量の設定値が小さくなり、正確な制御ができなくなる可能性がある。したがって、こういった状態ではドループ量の補正制御を行わない方が望ましい。
【００４３】
本実施例では、レーザチップに内蔵されているＰＤ出力をモニターすることでドループ量を検出し、補正を行うか否かの制御を加えた構成のドループ量補正回路に関して説明する。
【００４４】
図１０は、本発明の第２実施例の構成を説明するための図で、実施例１に加えてＩ／Ｖ変換器１０１とサンプルホールド回路１０２、バッファー１０４、Ｖｒｅｆ  Ｔの基準電圧７０の出力を分圧する抵抗１０５，１０６、コンパレータ１０３が加わる。Ｉ／Ｖ変換器１０１は、Ｉ／Ｖ変換器５４に対してゲインが高く、ＰＤ出力のより微少な変化を検出することが可能である。抵抗１０５，１０６は、Ｖｒｅｆ  Ｔの出力を分圧して、ＰＤ出力との比較用の基準電圧を作り出す。この時、この基準電圧は画像形成に影響のないレベルとして一般的にＡＰＣの目標値に対して数パーセントダウンで設定される。したがって、ＰＤ出力と比較する電圧はかなり小さいことより、誤動作を防止するために感度の高いＩ／Ｖ変換器１０１が必要となる。この際、Ｖｅｒ  Ｔ出力に影響を及ぼさないように、インピーダンス整合をとるためにバッファー１０４を追加している。
【００４５】
図１１は、本実施例の制御シーケンスの説明図で、上述した構成の追加を行うことで、レーザのドループ特性により下がった発光量と、所定の許容レベルとの比較が可能となった。
【００４６】
図１１は、図６に対して、上述した動作のシーケンスを追加したものである。図１１に示されている非画像区間においては、まずバイアス／トータルのＡＰＣを行い、次にＢＤ検出用に点灯し、画像領域で画像形成用の点灯を行った後、ドループ補正用の制御を行うというシーケンスが描かれている。図１１はこれに対して、画像形成の後とドループ補正用の制御との間にドループによって減少した発光量と所定の値を比較するシーケンスが描かれている。まず、画像形成用の発光が終了した後、前回のラインＡＰＣの値をもとにレーザ発光を一定期間行う。この時、ドループ補正用の電流は重畳しない。
【００４７】
したがって、補正ＳＷ９１はＯＦＦしたままであり、ドループ特性によって若干減少したレーザ光量がＰＤ５２より検出され、Ｉ／Ｖ変換器１０１で電圧信号に変換された後、Ｓ／Ｈ回路１０２に入力される。比較用に点灯したタイミングとほぼ同時に、Ｓ／Ｈ回路１０２のＳ／Ｈ信号をＨＩ（ＨＩでサンプル）とし、消灯する前にＬＯ（ＬＯでホールド）とする。これによって、この発光時の発光量が電圧信号としてＳ／Ｈ回路１０２に保持され、Ｖｒｅｆ  Ｔより分圧して作成された基準電圧７０と、コンパレータ１０３によって比較される。コンパレータ１０３の比較結果がＬＯ（ＬＯで基準電圧より発光光量が下がっている）であれば、画像制御部７１からドループ補正用の制御信号（補正ＳＷ、Ｓ／Ｈ  Ｈ）が出力され、ＨＩであれば出力されず、ドループ補正は行われない。
【００４８】
以上本実施例のようなドループに対するレーザの温度特性を考慮した補正電流制御を行うことで、１ラインのレーザの発光量をより一定に安定化させることが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、レーザを発光させるために画像情報に応じて乗ぜられるスイッチング電流量を決定する定電流発生手段に対して、定電流発生手段の定電流量を制御する第１制御手段と、定電流発生手段の定電流量を制御する第２制御手段と、第１制御手段はレーザの光量をモニターしながら書込み用のレーザパワーを決定するＡＰＣ制御手段と、第２制御手段は第１制御手段によって決定された電流にあるパターンで電流を重畳する電流重畳手段を備え、レーザの光量を検出する検出手段と、ＡＰＣ制御の結果を保持する保持手段と、保持手段によって保持されたラインの先頭で行ったＡＰＣの結果とラインの画像作成領域後に検出手段によって検出された値とを比較する比較手段とを合わせ持ち、比較結果がＡＰＣ制御の結果に対してレーザの光量が一定以上変化した場合に、第２制御手段により、定電流手段に電流が重畳され、一定以上変化しない場合には、第２制御手段により、定電流手段に電流を重畳しないようにしたので、装置の高速化／高精細化のためにレーザの発光量を増大させたとしても、装置に使用環境（環境温度、連続使用）を含めて、レーザのドループ特性を補正することが可能となり、より安定な質の高い画像を得ることが可能となる。また、レーザの寿命が進んで動作電流が増大したとしても補正されることになるので、従来のレーザの寿命よりも長い時間使用することが可能となると考えられる。したがって、交換が比較的困難であるスキャナーユニット内にサービスパーツ等の設定部品にすることなく、サービス性の向上に寄与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像処理装置の一実施例を説明するための断面図である。
【図２】露光制御部内の光学系の構成図である。
【図３】レーザの制御回路の構成を示したブロック図である。
【図４】従来のラインＡＰＣの制御シーケンスを説明するための図である。
【図５】図３におけるドループ補正回路の構成図である。
【図６】第１実施例の制御シーケンスを説明するための図である。
【図７】図５における電流源の内部回路の構成図である。
【図８】ドループ補正の原理を説明するための図である。
【図９】図７内のオペアンプに印加される電圧波形を説明するための図である。
【図１０】本発明における第２実施例の構成を説明するための図である。
【図１１】第２実施例のシーケンスを説明するための図である。
【符号の説明】
１  原稿給紙装置
２  原稿台ガラス
３  ランプ
４  スキャナーユニット
５，６，７  ミラー
８  レンズ
９  イメージセンサ
１０  露光制御部
１１  感光ドラム
１２，１３  現像器
１４，１５  被転写紙積載部
１６  転写部
１７  定着部
１８  排紙部
３１  半導体レーザ
３２  絞り
３３  回転多面鏡
３４  ｆ−θレンズ
３５  コリメータレンズ
３６  ＢＤ（ビームディテクト）センサ
５１  半導体レーザ
５２  フォトダイオード
５４  電流電圧変換器
６０  パルス電流源
６１  バイアス電流源
６３  スイッチ
６５，６８  サンプルホールド回路
６６，６９  オペレーションアンプ
６７  基準電圧発生器
７０  トータル基準電圧発生器
７１  画像制御部
７２  システムコントローラ
７３  操作部
８１  Ｓ／Ｈ回路
８２  アンプ
８３  設定される所定の電圧
８４  電流源
９１  補正スイッチ
９２，９６  抵抗
９３  コンデンサ
９４  オペアンプ
１０１  Ｉ／Ｖ変換器
１０２  サンプルホールド回路
１０３  コンパレータ
１０４  バッファー
１０５，１０６  抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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