(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＦＲが１５〜２５ｇ／１０minのポリプロピレン系樹脂（Ａ）を６０〜７０重量％と、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０minのポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を３０〜４０重量％とを含み、かつ、この樹脂脂組成物のＭＦＲが７〜１３ｇ／１０min、溶融張力（ＭＴ）が８〜１５ｇ、温度２１０℃で測定した平衡コンプライアンス（Ｊｅｏ）が１．２×１０-3Ｐａ-1未満のポリプロピレン系樹脂組成物よりなり、発泡シートの密度が４５〜６００kg／ｍ3であることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに関する。さらに詳しくは、各種の包装容器製造用に好ましく使用され、美麗で独立気泡率が高く、成形性、断熱性、緩衝性などに優れたポリプロピレン系樹脂発泡シート、特に二次成形法によってボウル、皿、容器などを製造するのに適したポリプロピレン系樹脂発泡シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂からなる発泡シートは、一般に、軽量で断熱性や、外部からの応力の緩和性が良好であり、真空成形、圧空成形などの熱成形法により、多くの二次成形品（製品）を得ることができることから、ポリスチレン系樹脂やポリエチレン系樹脂を中心に、緩衝材や食器容器、断熱材、自動車部品などの用途に、幅広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は、結晶性樹脂であり、溶融時の粘度および抗張力が低いため、発泡時に気泡壁の強度が十分に保持されず、外観が優れた、独立気泡率が高い発泡シートを得ることが困難であった。
【０００４】
ポリプロピレン系樹脂からなる発泡シートを製造する手法としては、従来、原料のポリプロピレン系樹脂に架橋剤と架橋助剤および熱分解型発泡剤を添加して成形し、加熱することにより架橋と発泡を行わせる方法（特許文献１）、ポリプロピレン系樹脂に架橋剤、架橋助剤および分解型発泡剤を添加して成形し、放射線架橋させた後に加熱発泡させる方法（特許文献２）、また、近年ではシリル基を有するポリプロピレン系樹脂に熱分解型発泡剤を添加して成形し、水架橋の後に加熱発泡させる方法（特許文献３）などの架橋発泡法が提案されている。しかしながら、架橋によりポリプロピレン系樹脂に発泡性を付与する方法は、架橋工程を必要とし、連続的な発泡体の製造が困難であるばかりでなく、架橋度の制御が困難であるため、均一で美麗な発泡シートの製造が困難である。さらに架橋しているため、容器などの製品として使用したあと、リサイクルして再使用することが困難であるなどの欠点がある。
【０００５】
一方、日本特許第２５２１３８８号公報（特許文献４）には、特定の分子量と分子量分布、および特定のレオロジー特性を合わせ持つポリプロピレン系樹脂発泡シートが提案されている。しかしながら、この特許で規定されている平衡コンプライアンスＪｅｏが１．２×１０-3Ｐａ-1を超えるポリプロピレン系樹脂の発泡シートは、発明者らの実験に依れば、発泡シート製造時のモーター負荷が大きくなり、押出特性が悪いという欠点があった。
【０００６】
【特許文献１】
特公昭４５−４０４２０号公報
【特許文献２】
特公昭４２−２６９５３号公報
【特許文献３】
特開平９−１３２６６２号公報
【特許文献４】
日本特許第２５２１３８８号公報
【特許文献５】
特開２０００−２９０４１６号公報
【特許文献６】
特開２００１−３３５６６６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、特定の物性を有するポリプロピレン系樹脂からなり、発泡シート製造時の押出特性に優れ、衝撃強さ、弾性率、断熱性、緩衝性などに優れ、トレー、カップ、ボウル、皿、容器、および、食品業務に使用できる他の製品に二次加工できる、ポリプロピレン系樹脂発泡シートを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、ＭＦＲが１５〜２５ｇ／１０minのポリプロピレン系樹脂（Ａ）を６０〜７０重量％と、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０minのポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を３０〜４０重量％とを含み、かつ、この樹脂脂組成物のＭＦＲが７〜１３ｇ／１０min、溶融張力（ＭＴ）が８〜１５ｇ、温度２１０℃で測定した平衡コンプライアンス（Ｊｅｏ）が１．２×１０-3Ｐａ-1未満のポリプロピレン系樹脂組成物よりなり、発泡シートの密度が４５〜６００kg／ｍ3であることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂発泡シートを提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートの原料樹脂は、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０に準拠して測定。以下、同じ意味である）が１５〜２５ｇ／１０min のプロピレン系樹脂（Ａ){以下成分（Ａ）と記載する｝６０〜７０重量％と、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０min のポリプロピレン系樹脂（Ｂ){以下成分（Ｂ）と記載する｝を３０〜４０重量％を含むポリプロピレン系樹脂組成物より構成される。上記のようなポリプロピレン系樹脂組成物は、(1)
別々に製造した成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合する方法、(2) 同じ重合装置を使用し成分（Ａ）または成分（Ｂ）の重合を行い、次いで成分（Ｂ）または成分（Ａ）の重合を行う方法、のいずれの方法で製造したものであってもよい。
【００１０】
上記(1) の方法により製造する場合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の双方とも、経済性の観点からはプロピレン単独重合体が好ましく、剛性および耐衝撃性が共に高いという観点からは、プロピレンとプロピレン以外のオレフィン系単量体との共重合体が好ましい。プロピレンと他の単量体との共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれであってもよい。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の双方とも、他の単量体との共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂の特徴である高結晶性、高い剛性および良好な耐薬品性を保持する観点から、共重合体に含まれるプロピレン単量体成分が、全体の７５重量％以上が好ましく、より好ましいのは９０重量％以上である。プロピレンと共重合させることができる他の単量体としては、プロピレン以外のオレフィン系単量体が挙げられる。プロピレン以外のオレフィン系単量体の具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどを挙げることができる。
【００１１】
成分（Ａ）は、例えばヘキサン、ヘプタンなどの不活性溶媒の存在下、液体のプロピレンを重合させる方法（液相重合法）、または、不活性溶媒の不存在下に、気体のプロピレンを重合させる方法（気相重合法）によって、チーグラーナッタ触媒で、分子量調節剤として水素を使用し、重合圧力３０〜５０kg／cm2、重合温度７０〜８０℃の条件下で製造することができる。成分（Ｂ）は、液相重合法または気相重合法によって、チーグラーナッタ触媒で、分子量調節剤として水素を使用し、水素濃度０〜０．００８モル％、重合圧力３０〜５０kg／cm2、重合温度７０〜８０℃の条件下で製造することができる。
【００１２】
上記(2) の同じ重合装置を使用して製造する例を詳述する。成分（Ａ）は、液相重合法または気相重合法によって、製造することができる。成分（Ａ）は、経済性の観点からはプロピレン単独重合体が好ましく、剛性および耐衝撃性が共に高いという観点からは、プロピレンとプロピレン以外のオレフィン系単量体との共重合体が好ましい。プロピレン以外のオレフィン系単量体の含量は、１重量未満が好ましい。プロピレン以外のオレフィン系単量体としては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどを挙げることができる。
【００１３】
上記方法によりポリプロピレン系樹脂組成物を製造する場合は、触媒系として、チタン含有固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物を主体とするもの、または、π電子共役配位子を少なくとも１個有するメタロセン系の遷移金属化合物などを使用して、製造することができる。チタン含有固体触媒成分は、固体のマグネシウム化合物、四ハロゲン化チタン、および、電子供与性化合物を接触させて得られる公知の担持型触媒成分、三酸化チタンを主成分とする公知の触媒成分から選ばれる。
【００１４】
助触媒として作用する有機アルミニウム化合物は、一般式、ＡｌＲnＸ3-n、（一般式において、Ｒは炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ｎは３≧ｎ＞１．５の数を表す）で表される。チタン含有固体触媒成分が、固体のマグネシウム化合物を含有する担体担持型触媒成分である場合は、ＡｌＲ3またはＡｌＲ3とＡｌＲ2Ｘとの混合物を使用するのが好ましい。一方、三塩化チタンまたは三酸化チタンを主成分として含む触媒成分である場合は、ＡｌＲ2Ｘを使用するのが好ましい。
【００１５】
重合反応は、一基の反応槽を用いて回分式で行うことができるし、二基以上の反応槽を直列に繋いで配置し、連続的に行うことができる。重合反応の順序は、目的を達する限り特に制限はないが、最初に成分（Ａ）を重合し、次いで成分（Ｂ）を重合するのが一般的である。従って、重合反応は二段階で行われるのが一般的であるが、付加的重合を行い、三段階、四段階で行ってもよい。触媒は、第一段階で重合前に重合系に添加するのが一般的である。後段における触媒の追加添加を排除するものではないが、別々に製造した成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを混合する方法では得られない特性を得るには、第一段階で重合前に重合系に添加するのが好ましい。
【００１６】
成分（Ａ）を得るための第一段階は、プロピレンまたはプロピレンと少量の他のオレフィンを、水素の存在下に重合する。水素は、第一段階で得られる重合体のＭＦＲが、１５〜２５ｇ／１０min の範囲になるように制御される。一般には、水素濃度（液相重合法においては気相部の濃度、液状プロピレン中の重合または気相重合法にあっては単量体中の含有量を指す）が３０重量％まで、好ましくは１０重量％まで添加される。プロピレンと共重合される他のオレフィンとしては、上に挙げたものと同じである。プロピレンと共重合される他のオレフィンは、重合系に間欠的に添加することができるし、プロピレンと共に連続的に添加することもできる。第一段階の重合系の温度は、一般的には４０〜９０℃であり、第一段階で重合させる割合は、全ポリプロピレン系樹脂組成物の６０〜７０重量％とする。
【００１７】
成分（Ｂ）を得るための第二段階は、高分子量成分を得るための重合反応であり、水素濃度は０．１モル％以下の実質的に無水素状態で重合を進行させる。第二段階の重合系の温度範囲は、一般的には４０〜９０℃で選ばれ、中でも好ましいのは５０〜８０℃である。成分（Ｂ）を得るため共重合される他のオレフィンは、上に挙げたものと同じである。共重合される他のオレフィンの量は１５重量％以下の範囲で選ばれる。他のオレフィンの量は１５重量％を超えても、最終的に得られるポリプロピレン系樹脂組成物中での高分子量成分の分散が悪くなり、溶融状態での張力が低下する。他のオレフィンの好ましい範囲は、０．５〜８．５重量％であり、特に好ましいのは１．０〜５．０重量％である。第二段階で重合させる割合は、全ポリプロピレン系樹脂組成物の３０〜４０重量％である。成分（Ｂ）は、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０min の範囲で選ぶものとする。
【００１８】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを、上記割合で含む原料樹脂組成物は、ＭＦＲが７〜１３ｇ／１０min 、溶融張力（ＭＴ）が８〜１５ｇ、２１０℃で測定した平衡コンプライアンス（Ｊｅｏ）が１．２×１０-3Ｐａ-1未満であることを必須とする。原料樹脂組成物のＭＦＲが７ｇ／１０min
未満では発泡シートを能率的に製造することが難く、１３ｇ／１０min を超えると、溶融状態での張力が低下し易く、いずれも好ましくない。原料樹脂組成物の溶融張力（ＭＴ）が８未満では発泡シートを製造し難く、１５を超えると溶融状態での張力が低下し易く、いずれも好ましくない。
【００１９】
さらに、原料樹脂組成物の２１０℃で測定した平衡コンプライアンスＪｅｏが１．２×１０-3Ｐａ-1以上であると、発泡シート製造時の押出成形性が劣り、かつ、得られた発泡シートの熱成形性が劣り、好ましくない。この平衡コンプライアンスＪｅｏの下限値には特に制限はないが、通常、０．２×１０-3Ｐａ-1以上が好ましい。
【００２０】
平衡コンプライアンスＪｅｏは、以下の方法で測定される。原料樹脂組成物の成形品を試料とし、この試料を二枚の平行円板にはさみ、温度を２１０±１℃に保持して試料を溶融させる。試料を充分溶融させた後、平行円板の間隔を１．４mmに調整し、円板からはみ出した試料を取り除く。ついで、時間ｔ＝０において、試料に与えられる応力σｃが１００Ｎ／ｍ2の一定の値に維持されるように、一方の円板を他方の円板に対して回転させ、３００秒間にわたり経時的に歪み量γ（ｔ）を測定する。次に、上記応力σｃを与え始めてからの時間ｔに対して、次式で定義されるクリープコンプライアンスＪ（ｔ）、すなわち、Ｊ（ｔ）＝τ（ｔ）／σｃ＝Ｊｅｏ＋ｔ／η、によって算出されるＪ（ｔ）をプロットする。充分な時間が経過した後、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）は時間ｔに対して直線関係を与えるようになり、平衡コンプライアンスＪｅｏは、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）と時間ｔとをプロットすることにより、両者が直線関係を与える部分を時間ｔ＝０に補外したときの切片として与えられる。
【００２１】
上に記載した重合方法で製造した原料樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着材などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、造核剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃材、帯電防止剤などの各種樹脂添加剤を配合することができる。
【００２２】
原料樹脂組成物に上記樹脂添加剤を配合するに方法は、溶融混練法によるのが一般的であるが、混合・溶融順序およびその方法には特に制限されるものではない。溶融混練する際の加熱温度は、原料樹脂の種類により異なるが、通常、１５０〜３００℃の範囲で選ぶと、原料樹脂組成物が十分に溶融し、かつ、熱分解せず、十分に発泡性を得ることができる点で好ましい。原料樹脂組成物を溶融混練する際の装置としては、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、二軸押出機などが挙げられる。
【００２３】
次に、上記原料樹脂組成物から本発明に係る発泡シートを製造する方法を説明する。発泡シートは、粒状ポリプロピレン系樹脂と造核剤とを混合する工程、混合物を押出機内で可塑化する工程、可塑化した混合物中に発泡剤を導入し、発泡性混合物を調製する工程、発泡性混合物を発泡させて押出機ダイから押出し、連続発泡シートを製造する工程、の各工程を含む方法によって製造する。
【００２４】
造核剤は気泡開始部を作り出し、発泡シートの気泡の大きさに影響する。好ましい造核剤としては、クエン酸、重炭酸ナトリウム、クエン酸と重炭酸ナトリウム混合物、タルクと二酸化チタン混合物などが挙げられる。造核剤は、平均粒径が０．３〜５．０μｍであって、原料樹脂組成物に対して、０．０１〜１重量％の範囲で選ぶのが好ましい。造核剤は、上記の各種樹脂添加剤と共に混合して、溶融混練して粒状化するか、得られた粒状ポリプロピレンとドライブレンドするのが好ましい。
【００２５】
発泡剤は、溶融混練機内で溶融状態にされている原料樹脂組成物に圧入し、気体または液体から気体に相変化するものであり、主として発泡シートの密度を制御するために使用される。高い圧力と温度によって、原料樹脂組成物に溶解した発泡剤は、圧力と温度を下げると溶液から気泡を生じる。発泡剤は、原料樹脂組成物の粘度を下げる可塑剤として作用し、原料樹脂組成物を可塑化状態を維持するために必要な温度を低くする。
【００２６】
発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類；シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類；クロロジフルオロメタン、ジフロオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、パーフルオロシクロブタンなどのハロゲン化炭化水素類；二酸化炭素、チッ素、空気などの無機ガス；水などが挙げられる。これら発泡剤は、一種でも二種以上の混合物であってもよい。
【００２７】
上記発泡剤の添加量は、発泡剤の種類、発泡シートの目標発泡倍率などにより異なるが、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して、１〜２０重量％の範囲で選ぶのが好ましい。発泡剤の導入（添加）量が多いほど、気泡内のより高い圧力、および発泡剤の可塑化作用による変形に対して、より低い気泡壁の抵抗性が組合わされた効果のため、フォームの密度が低くなる。発泡剤の好ましい導入量は、２〜１５重量％である。
【００２８】
本発明に係るポリプロピレン発泡シートを製造するには、次の手順による。すなわち、原料の粒状ポリプロピレンと造核剤とを混合する工程、混合物を押出機内で可塑化する工程、可塑化した混合物中に発泡剤を導入し、発泡性混合物を調製する工程、発泡性混合物を発泡させて押出機ダイから押出し、連続発泡シートを製造する工程の各工程を含む。
【００２９】
発泡性混合物を調製する工程と、発泡性混合物を発泡させる工程は、押出機内で行うことができる。すなわち、造核剤を配合したポリプロピレン系樹脂組成物を押出機で溶融し、押出機シリンダーの途中から導入（圧入）する。押出機は、一軸押出機、二軸押出機のいずれであってもよい。押出機ダイは、Ｔダイでもよく、円形（サーキュラー）ダイでもよい。
【００３０】
上記方法によって製造されるポリプロピレン発泡シートは、密度が４５〜６００kg／ｍ3 の範囲とする。発泡シートの密度が４５kg／ｍ3未満であると、熱成形法により二次加工して容器を製造する際に、製品容器が衝撃強さ、弾性率などに劣り、６００kg／ｍ3
を超えると、断熱性、緩衝性などに劣り、いずれも好ましくない。ボウル、皿、容器などを製造用には、密度が１００〜４００kg／ｍ3の範囲のものが好ましい。なお、本発明において発泡シートの密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準拠して測定した値をいう。
【００３１】
上記方法によって製造されるポリプロピレン発泡シートは、発泡倍率が１．５〜２０倍の範囲が好ましい。発泡倍率が１．５未満であると、二次加工した製品は剛性、断熱性、緩衝性に劣り、２０．０を超えると剛性に劣り、いずれも好ましくない。ボウル、皿、容器などを製造用好ましいのは、発泡倍率が３〜１０倍のものである。ポリプロピレン発泡シートの厚さは０．５〜５．０mmが好ましい。厚さが０．５mm未満では、二次加工した製品は剛性、断熱性、緩衝性に劣り、５．０mmを超えると二次加工性に劣り、いずれも好ましくない。
【００３２】
本発明に係るポリプロピレン発泡シートは、原料のポリプロピレン系樹脂の物性、および発泡シートの特性を規定することにより、二次加工性、すなわちプラグ成形法や真空成形法、圧空成形法などの熱成形法によって最終製品を得る際の加工性に優れ、厚さ斑のない成形品を得ることができる。
【００３３】
熱成形法の例としては、プラグ成形法、マッチド・モールド成形法、ストレート成形法、ドレープ成形法、プラグアシスト成形法、プラグアシスト・リバースドロー成形法、エアスリップ成形法、スナップバック成形法、リバースドロー成形法、プラグ・アンド・リッジ成形法、リッジ成形法などが挙げられる。
【００３４】
本発明に係るポリプロピレン発泡シートは、表面性や剛性、加熱成形性などを改良する目的で、発泡シートの片面または両面に、熱可塑性樹脂からなる非発泡層を積層することもできる。積層用熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。発泡シートに非発泡層を積層する方法としては、特に限定されるものではなく、(1) 発泡シートを製造した後に、別途作成した非発泡フィルムを、加熱法または接着剤を用いる方法によって積層する方法、(b) 発泡シート表面に直接Ｔダイから非発泡フィルムを押出して積層する方法、などが挙げられる。特に好ましいのは、非発泡樹脂をポリプロピレン系樹脂とし、上記(2)
の方法で積層する方法である。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下の記載例に限定されるものではない。なお、以下の記載例において、原料樹脂の各種物性の評価、および、ポリプロピレン発泡シートの各種特性は、以下に記載の方法で行った。
(a) ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
(b) ＭＴ（溶融張力）：東洋精機製作所社製のキャピログラフを使用し、シリンダー温度１９０℃、オリフィスＬ／Ｄ＝８．１／２．０９５mm、ピストンスピード１０mm／min
、引取速度３．９mm／min の条件で測定した。単位はｇ（グラム）である。
【００３６】
(c) Ｊｅｏ（平衡コンプライアンス）：試料ペレットを、厚さ１．５mm、直径２５mmに円板に成形し、この円板について、応力制御型レオメータ（ReometoricScientific 社製、ＳＲ−２０００）を使用し、２１０℃で、円板に与えられる応力σｃが１００Ｎ／ｍ2に保たれるように一方の円板を他方に対して回転させ、３００秒間にわたりその時の歪み両γ（ｔ）を経時的に測定した。このとき、応力σｃを与え始めてからの時間ｔに対して、以下に示す式で定義されるクリープコンプライアンスＪ（ｔ）が時間に対して直線関係を示したときの直線を時間ｔ＝０外挿したときの切片を、平衡コンプライアンスＪｅｏとして求めた。
【００３７】
(d) 押出特性：５０mmφ、Ｌ／Ｄ＝３０の単軸押出機によって、４０ｒｐｍで押出した際の、押出機モーターの負荷と、スクリュー先端樹脂の温度により評価した。押出機モーターの負荷が低い場合を○、押出機モーターの負荷が高い場合を×、とそれぞれ表示した。
(e) シートの密度：ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した。
(f) シートの外観：ポリプロピレン系樹脂発泡シートを目視観察し、押出方向に平行のしわ（コルゲートの線）やケバが認められないものを○、押出方向に平行のしわ（コルゲートの線）ヤケバが認められるものを×、とそれぞれ表示した。
【００３８】
(g) ドローダウン性：ポリプロピレン系樹脂発泡シートを、バッチ式差圧成形機（関西自動成形機社製、型式：ＰＫ４５０Ｖ）を使用し、５０cm×５０cmの寸法のクランプによって固定し、厚さが１．２mmの発泡シートの上下からヒータによって３００℃に加熱し、可視光線レーザー変位センサー（キーエンス社製、型式：ＢＬ−３００）によって、ドローダウン性を評価した。発泡シート中央部の垂れ下がり量が２０mm未満のものを○、垂れ下がり量が２０mm以上のものを×、とそれぞれ表示した。
【００３９】
(h) 二次加工性：厚さが１．２mmの発泡シートを、３００℃に加熱した熱板式ヒータによって１ショット分の大きさ（５０cm×５０cm）を加熱し、２０cm×２５cm×３cmの弁当箱型容器を、１個取り試験金型で差圧成形法によって成形した。得られた成形品につき、偏肉の有無、型決まり状況などの外観を目視観察し、全体として良好なものを○、劣るものを×、とそれぞれ表示した。
【００４０】
［実施例１〜実施例３、比較例１〜比較例７］
＜使用した原料樹脂の性質＞
(1) Ａ：ＭＦＲが２０．０ｇ／１０min のポリプロピレンである。
(2) Ｂ：ＭＦＲが３．０ｇ／１０min のポリプロピレンである。
【００４１】
＜発泡シートの製造＞
上記２種類の粒状ポリプロピレンを、表−１に示した割合で秤量し、リボンブレンダーで均一に混合し、混合物を得た。この混合物１００重量部に対し、造核剤としての重曹−クエン酸（永和化成社製、セルボンＳＣ／Ｋ）０．５重量部を、リボンブレンダーで均一に混合して配合物を得た。この配合物を、５０mmφ、Ｌ／Ｄ＝３０の単軸押出機のホッパーに供給し、発泡剤としての炭酸ガスを、可塑化混合物１００重量部に対して２重量％圧入・混合し、サーキュラーダイ（７５mmφ）より大気圧下に押出し、マンドレルに引き取りつつ、マンドレルの内部に０．１５ｍ3／minで空気を吹き付けて延伸・冷却し、円筒型発泡シートを得、これをカッターで切り開くことによって７００mm幅の発泡シートを得た。
【００４２】
＜混合樹脂成分と発泡シートの評価試験＞
上記した方法によって、混合樹脂成分についての物性評価試験を行い、評価結果を表−１に示した。また、上記方法で得られた発泡シートについて、上記した方法によって評価試験を行い、評価結果を表−１に示した。
【００４３】
【表１】
0003722291.tif 000002
【００４４】
上記表−１より、次のことが明らかとなる。
(1) ＭＦＲが比較的高いポリプロピレンと、ＭＦＲが低いポリプロピレンとの配合割合が特許請求の範囲の要件を満たすものは、発泡シート製造時の押出特性に優れている（実施例１〜実施例３参照）。
(2) また、ＭＦＲが比較的高いポリプロピレンと、ＭＦＲが低いポリプロピレンとの配合割合が特許請求の範囲の要件を満たすものは、得られた発泡シートは外観が美麗で、成形性、断熱性、緩衝性などに優れている（実施例１〜実施例３参照）。
(3) これに対して、ＭＦＲが比較的高いポリプロピレンと、ＭＦＲが低いポリプロピレンとの配合割合が特許請求の範囲の要件を満たさないものは、発泡シート製造時の押出特性に劣る（比較例２〜比較性５参照）。
(4) また、ＭＦＲが比較的高いポリプロピレンと、ＭＦＲが低いポリプロピレンとの配合割合が特許請求の範囲の要件を満たさないものは、得られた発泡シートは外観が優れず、二次成形性にも劣り、総合的な評価は実施例のものに及ばない（比較例１〜比較性７参照）。
【００４５】
【発明の効果】
本発明は、以上詳細に説明したとおりであり、次のような特別に優れた効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートは、ＭＦＲが比較的高いポリプロピレンと、ＭＦＲが低いポリプロピレンとを特定の割合で配合したものを原料樹脂とするので、発泡シート製造時の押出特性に優れている。
２．本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートは、ＭＦＲが比較的高いポリプロピレンと、ＭＦＲが低いポリプロピレンとを特定の割合で配合したものを原料樹脂とするので、得られた発泡シートは外観が美麗で、成形性、断熱性、緩衝性などに優れている。
３．本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートは、耐薬品性、耐熱性などに優れているので、電子レンジにより加熱・調理する各種食品の収納用容器製造用として好適である。
４．本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートは、発泡させて密度が４５〜６００kg／ｍ3 の範囲にされており材料樹脂の使用量が少なくできるので、製品のコストを低減することができる。
５．本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートから製造された容器は、材料樹脂の使用量が少ないので、回収後に焼却処理する際に、容量当りの燃焼カロリーが少なく焼却炉を損傷させ難く、また、焼却時に発生する容量当りの黒煙の量も少なく空気汚染も少なくできる。