(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管に耐火性の外管を被覆した耐火二層管であって、前記外管が、前記内管に対して管軸方向に移動しない固定外管と、前記内管に対して管軸方向に移動可能な可動外管に分割された耐火二層管。
【請求項２】
請求項１記載の耐火二層管であって、内管の一端側に、他の管を挿入するための受け口が設けられ、該受け口の外周面が全て固定外管により被覆されている耐火二層管。
【請求項３】
請求項１又は２記載の耐火二層管であって、固定外管と可動外管との対面部を耐火性の目地材で被覆した耐火二層管。
【請求項４】
請求項１又は２記載の耐火二層管であって、可動外管の端部に内径が大きい被覆部を設け、該被覆部の内周側に固定外管の端部を挿入して、前記固定外管と前記可動外管の対面部を被覆した耐火二層管。
【請求項５】
請求項１〜４の一つに記載した耐火二層管であって、塩化ビニール製の内管の外周面に塩化ビニール製の係止部材を接着し、該係止部材を介して固定外管を管軸方向移動不能に固定した耐火二層管。
【請求項６】
請求項１記載の耐火二層管を必要な長さに切断する方法であって、可動外管を固定外管に突き当てた状態で該可動外管と内管を必要長さに共切りし、然る後、前記可動外管を管軸方向に移動させて前記内管の端部からはみ出させ、該はみ出し部分において前記可動外管を前記内管の挿入代に相当する長さで切断し、次に切断後の可動外管を管軸方向に戻して前記固定外管に突き当てて前記挿入代を確保する構成とした耐火二層管の切断方法。
【請求項７】
請求項１記載の耐火二層管を必要な長さに切断する方法であって、可動外管を内管の挿入代に相当する長さだけ管軸方向に移動させてその端部を該内管の端部に一致させ、該一致させた状態で、該可動外管と該内管を必要長さに共切りし、然る後、前記可動外管を管軸方向に戻して固定外管に突き当てて前記内管の挿入代を確保する構成とした耐火二層管の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内管に耐火性の外管を被覆した耐火二層管及びその切断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
耐火二層管は、塩化ビニール性の内管に、不燃材をモルタルで固めて成形した外管を被覆させた二層構造となっている。一般に、例えば図１５に示すように、上階と下階のコンクリートスラブＣ１，Ｃ２を貫通して上下に耐火二層管１を配管する場合には、該耐火二層管１の製造メーカーから出荷された定尺物を施工現場において適切な長さに切断して用いている。
【０００３】
耐火二層管１を切断する場合には、内管及び外管をそれぞれ適切な長さに切断して、内管の長さについて配管有効長を確保する必要がある。又、この耐火二層管１の場合は、内管の両端部を外管の端部から一定寸法づつ露出させておく必要があり、この露出部分が接続する相手側の受け口への挿入代となる。この挿入代を適切に確保しつつ当該耐火二層管（内管及び外管）を一定寸法に短くする場合に、そのままでは内管の切断位置と外管の切断位置が挿入代分だけずれた位置となる。ところが、内管が位置する部位で外管３のみを切断することは困難であるため、従来は、例えば図１１〜図１４に示すような手順で切断していた。
【０００４】
図１１に示す耐火二層管１は製造メーカーから出荷された定尺状態のもので、内管２が長さＬ１（配管有効長さＬ１）、外管３が長さＬ２で、外管３の両端から内管２の両端部がそれぞれ長さＬ３づつ露出され、この露出部分が接続相手側の受け口への挿入代４，４とされている。この挿入代４，４の長さＬ３は、切断後においても確保されるとすると、上記耐火二層管１を配管有効長さＬ０にするには、内管２及び外管３をそれぞれ同じ長さＬ４（＝Ｌ１−Ｌ０）だけ短くすればよい。この場合、先ず図１１に示すように、内管２の例えば図示左端側の挿入代４に標線５を付しておく。この標線５は、外管３の端面に沿って付されている。従って、この標線５は挿入代４の端部から寸法Ｌ３の位置に付されている。
【０００５】
次に、例えばハンマー６を用いて内管２の図示右端側を叩いて該内管２の図示右端側と外管３の図示右端側を揃える。揃えた状態が図１２に示されている。この状態では、内管２の図示左端側が長さ２Ｌ３だけ外管３の図示左端側から露出した状態となる。
この状態で、内管２及び外管３をその図示右端側から長さＬ４の位置で鋸７を用いて管軸に対して直角に切断する。切断した後、内管２の図示左端側の挿入代４を管継手１０の受け口１０ａに挿入して接続する。接続した状態が図１３に示されている。この時、挿入代４が受け口１０ａに挿入されて、受け口１０ａの口元に沿って標線５が位置している。
【０００６】
次に、再度例えばハンマー６を用いて、外管３の図示右端側を叩いて該外管３を内管に対して寸法Ｌ３だけ移動させる。これにより、図１４に示すように内管２の図示右端側が長さＬ３だけ外管３の他端から露出され、この露出部分が他の管継手（図示省略）に接続するための挿入代４となる。
このように、従来は、外管３の全体を内管２に対して挿入代４に相当する長さだけずらして両管２，３の端部を揃えた状態とすることにより、内管２と外管３を一度に切断（共切り）するようにしていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の耐火二層管によれば、外管の全体が内管に対して移動することを利用することにより切断作業時の便宜を図っていたが、切断後この耐火二層管１を例えば図１５に示すように配管する場合には、接続作業がきわめて困難な場合があった。
【０００８】
すなわち、切断した耐火二層管１の一端側の挿入代４を予め管継手１０に接続することは、上記したように他端側をハンマー６で叩くことにより容易にできたが、その後この耐火二層管１の他端側の挿入代４を管継手１１の受け口１１ａに挿入しようとした場合には、作業者は内管２を上記のようにハンマー６で叩くことができず、又直接把持することもできないため、やむを得ず外管３部分を把持して挿入代４の差し込み作業をせざるを得ず、その結果外管３が内管２に対して滑ってしまって挿入代４を受け口１１ａに挿入することがきわめて困難な作業となる場合があった。
【０００９】
本発明は、この問題に鑑みなされたもので、切断作業時の作業性を確保しつつ、接続作業時には外管部分を把持して確実かつ迅速に挿入代の挿入作業を行うことができる耐火二層管及びその切断方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このため、本願発明は前記各請求項に記載した耐火二層管又はその切断方法とした。
請求項１記載の耐火二層管によれば、可動外管と内管を必要部位（内管の長さに関して必要な切断長さ位置）で共切りし（一度に切断すること）、次に可動外管を管軸方向に適当寸法だけ移動させて内管の端部からはみ出させ、該はみ出し状態で、可動外管のみを必要な挿入代に相当する長さだけ切断する。こうして可動外管を切断後、該可動外管を管軸方向に戻して固定外管に突き当てる。これにより、可動外管の端部から内管が必要な挿入代分だけ露出する。
以上の作業により、当該耐火二層管が所定の長さまで短くなり、かつ接続する相手側（管継手）に合わせた挿入代を確保することができる。
【００１１】
こうして切断作業を行った耐火二層管を接続する際には、作業者は固定外管部分を手で把持して、挿入代を接続相手側（管継手の受け口）に挿入すればよい。この場合、固定外管は内管に対して移動しないので、固定外管に加えた接続方向の押し込み力はそのまま内管に伝わり、挿入代を容易に接続相手側に挿入することができる。
【００１２】
なお、製造メーカーの出荷段階で設定されている標準の挿入代を変更する必要がないのであれば、切断作業については、従来のように先ず可動外管を管軸方向に標準挿入代分だけ移動させてその端部を内管の端部に一致させ、この一致させた状態で可動外管と内管を共切りすることにより可動外管と内管を同じ長さだけ短くする。然る後、可動外管を挿入代分だけ管軸方向に戻して固定外管に突き当てると、可動外管の端部から露出した内管の露出寸法は切断前の挿入代に一致しており、結果的に耐火二層管が必要寸法だけ短く切断された状態となる。この場合は、切断作業は１回の共切りだけで済み、上記のような可動外管単独の切断作業を省略することができる。
【００１３】
このように請求項１記載の耐火二層管によれば、施工現場に合わせて切断する場合には、可動外管を移動させる等して簡単に所定の長さに切断することができ、これを管継手の受け口に接続する場合には、内管に対して移動しない固定外管を把持して挿入代を受け口に押し込めば、作業者の力がそのまま内管に伝わるので、挿入代を簡単に挿入することができ、これにより切断作業と接続作業の双方の作業性を確保することができる。
又、従来のように外管の全体を移動させる場合には、作業者は耐火二層管の一端側と他端側との間を移動して外管の端部をハンマー等で叩いて該外管を内管に対して移動させていたため、特に数メートルの長い耐火二層管を切断する場合の作業性がよくなかった。この点請求項１記載の耐火二層管を用いることにより、該耐火二層管を必要長さに切断する際には、外管の一部を分割した可動外管だけを移動させれば足りるので、作業者は従来のように耐火二層管の一端側から他端側を移動する必要はなく、可動外管側にほぼ止まって切断作業を行うことができ、この点で切断作業を楽にかつ迅速に行うことができる。この効果は、耐火二層管が長い場合に特に顕著な効果となる。
【００１４】
請求項２記載の耐火二層管によっても、上記と同様の作用効果を得ることができる。しかも、一端側には他の管を接続するための受け口を有しているので、当該耐火二層管を別途管継手に接続する必要はなく、直接他の配管を接続することができる。
請求項３記載の耐火二層管によれば、固定外管と可動外管との対面部の耐火性を向上させることができる。
【００１５】
請求項４記載の耐火二層管によれば、可動外管の切断後、該可動外管を管軸方向に戻せば、固定外管の端部が可動外管の被覆部の内周側に挿入されて、両管の対面部の防火対策がなされるので、上記のように両管の対面部に耐火性の目地材を被覆する必要がない。
【００１６】
請求項５記載の耐火二層管によれば、内管の外周面の任意の位置に、固定外管を管軸方向移動不能に固定するための突起を簡単に設けることができる。係止部材としては、例えば塩化ビニール製の紐状部材を内管の全周にわたって巻き付け状に接着する構成とする他、周方向の一部に接着する構成としてもよい。
【００１７】
請求項６記載の切断方法は、切断前の状態において、内管の端部に挿入代が確保されていると否とに関係なく適用される。すなわち、先ず可動外管を固定外管に突き当てた状態で該可動外管と内管を共切りし、然る後に可動外管を管軸方向に移動させてその端部を内管の端部からはみ出せ、該はみ出した部分すなわち内管の存在しない部分で可動外管のみを必要な挿入代に相当する長さだけ切断する。切断後、この可動外管を管軸方向に戻して固定外管に突き当てる。これにより、可動外管の端部から内管が露出され、これが挿入代として確保される。
こうして、必要長さに切断した耐火二層管を接続する場合には、固定外管部分を把持して上記挿入代を管継ぎ手の受け口に挿入すれば、固定外管は内管に対して移動しないので簡単に該耐火二層管を接続することができる。
このように、請求項６記載の切断方法によれば、耐火二層管を必要長さに切断するとともに、その挿入代を必要長さだけ確保する切断作業を簡単に行うことができ、しかも切断後における接続作業をも簡単に行うことができる。
従来、外管の全体を管軸方向に移動させて、一端側で内管と外管を揃えることにより切断作業の作業性を確保していたが、これでは接続作業時の作業性を確保することができない場合があった。請求項１〜４記載の耐火二層管若しくは請求項６記載の切断方法によれば、切断作業時及び接続作業時の作業性を両立させることができる。又、作業者はほぼ可動外管側に止まって切断作業を行うことができるので、この点でも作業性を向上させることができる。
【００１８】
請求項７記載の切断方法は、内管の端部に挿入代が確保されている耐火二層管であって、その挿入代の長さを切断後にもそのまま確保する場合に適用される。この場合、上記請求項６記載の切断方法とは異なり、先に可動外管を管軸方向に移動させてその端部を内管の端部に揃える。この揃えた状態で可動外管と内管を必要長さだけ共切りする。共切りした後、可動外管を管軸方向に戻して、固定外管に突き当てれば、内管の端部に切断前と同じ長さの挿入代が確保される。接続作業は、固定外管部分を把持して行うことにより前記と同様楽に挿入代を管継ぎ手の受け口に挿入することができる。
又、切断作業時において、作業者はほぼ可動外管側に止まって切断作業を行うことができ、従来のように耐火二層管の一端側と他端側との間を移動する必要がないので作業を楽に行うことができる。
このように、請求項７記載の切断方法によっても、切断作業時及び接続作業時の作業性を両立させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１〜図３は、本実施形態の耐火二層管２０を一定寸法短く切断する場合の作業手順を示している。なお、以下の説明において、左右は図に基づいて言うものとする。
第１実施形態の耐火二層管３０は、塩化ビニール製の長さＬ１の内管３１と、不燃材をモルタルで固めて成形した長さＬ２の耐火性の外管を有し、外管は長さＬ１０の固定外管３２と長さＬ１１の可動外管３３に分割されている。固定外管３２は、内管３１の外周面に形成した突起３１ａに係合して管軸方向に移動不能に固定されている。可動外管３３は内管３１に対して管軸方向に移動させることができる。
内管３１の両端部は、それぞれ長さＬ３で外管の端部から露出されており、この露出部分が他の管継ぎ手（図示省略）の受け口に挿入するための挿入代３１ｂ，３１ｃとされている。
【００２０】
このように構成した耐火二層管３０を施工現場に合わせて必要な長さに切断する場合には、先ず図２に示すように可動外管３３を管軸方向に距離Ｌ３だけ移動させてその図示右端部を内管３１の右端部に揃える。この揃えた状態で鋸３５を用いて可動外管３３と内管３１を必要な長さＬ４だけ共切りする。これにより内管３１の長さがＬ１からＬ０になる。
切断後、図３に示すように可動外管３３を管軸方向に戻して固定外管３２の端部に突き当てる。これにより内管３１の図示右端部は可動外管３３の図示右端部から長さＬ３だけ露出され、この露出部分が切断後の挿入代３１ｃとなる。
以上の作業により、耐火二層管３０が長さＬ１から長さＬ０に短く切断され、内管３１の両端部はそれぞれ長さＬ３だけ露出されて、切断前と同様の挿入代３１ｂ，３１ｃが確保されている。
このように、耐火二層管３０の切断作業において、作業者は可動管３３を移動させるだけで所定の長さに切断することがき、従来のように耐火二層管３０の一端側から他端側まで移動する必要はないので、従来よりも楽にかつ迅速に切断作業を行うことができる。
【００２１】
しかも、接続作業時には固定外管３２部分を把持することにより挿入代３１ｂ（３１ｃ）を管継ぎ手（図示省略）の受け口に簡単に挿入することができ、従来のように外管が滑ってしまうことがないので、当該耐火二層管３０の接続作業を迅速かつ楽に行うことができる。このように第１実施形態の耐火二層管３０及びその切断方法によれば切断作業及び接続作業の作業性を両立させることができる。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態を図４〜図８に基づいて説明する。第２実施形態の耐火二層管２０は、塩化ビニール性の内管２１に、不燃材をモルタルで固めて成形した耐火性の外管２２を被覆させた構成となっている。図４に示す耐火二層管２０は製造メーカーから出荷された段階のもので、内管２１は長さＬ１を有している。内管２１の左端部はより大径に形成されて、他の管を挿入するための受け口２１ａとされている。この受け口２１ａの外周面には、係合部２１ｃが形成されている。又、受け口２１ａの内周側にはパッキン２１ｂが装着されている。このように第２実施形態の耐火二層管２０は、その一端側に他の管を挿入して接続するための受け口２１ａを有している点で前記第１実施形態の耐火二層管３０とは異なっている。
【００２３】
外管２２は、内管２１の受け口２１ａの先端から上記内管２１の右端部を長さＬ３だけ残した範囲に被覆されている。この長さＬ３の露出部分は、製造メーカーで設定した標準的な挿入代（標準挿入代２１ｄ）として設定されている。
外管２２は、左端側（受け口側）から長さＬ５の位置で分割されており、左側が固定外管２２Ａ、右側が可動外管２２Ｂとなっている。可動外管２２Ｂの長さは、切断し得る最大の長さを考慮して設定されており、当該耐火二層管２０は可動外管２２Ｂの長さの範囲で短くすることができる。
固定外管２２Ａの右端部と可動外管２２Ｂの左端部は単に突き当てられた状態となっている。図ではこの対面部に符号Ｔを付して示した。
【００２４】
固定外管２２Ａは、内管２１の受け口２１ａに設けた係合部２１ｃに対して管軸方向に係合している。このため、固定外管２２Ａは、内管２１に対して管軸方向に移動不能となっている。一方、可動外管２２Ｂは、内管２１に対して管軸方向に移動可能となっている。可動外管２２Ｂの右端部にはゴム製の止め輪２３が装着されており、これにより製造メーカーの出荷段階では可動外管２２Ｂが内管２１の右端側から脱落しないように仮止めされている。
【００２５】
次に、このような構成で製造メーカーから出荷された耐火二層管２０を、施工現場に合わせて内管２１を例えば長さＬ６（本実施形態における配管有効長）に切断し、この内管２１の右端側に長さＬ７の挿入代を設ける場合における切断作業の手順について説明する。
先ず、図４に示すように鋸２４を用いて内管２１及び外管２２を、内管２１の左端側から長さＬ６の切断位置Ｃで切断する。切断は、内管２１と外管（可動外管２２Ｂ）を共切りする。これにより、先ず内管２１が必要長さＬ６に切断される。なお、この段階で分離された可動外管２２Ｂの右端側、内管２１の右端側及び止め輪２３は不要品となり、適当に廃棄処分される。
【００２６】
次に、図５に示すように可動外管２２Ｂを右方に移動させて、その右端側を内管２１の右端部からはみ出させた状態とする。このはみ出した部位において、可動外管２２Ｂを右端側から長さＬ７の位置で切断する。この切断位置は内管２１の右端部から外れているので、この切断作業は同じく鋸２４用いて簡単に行うことができる。
【００２７】
こうして可動外管２２Ｂを切断した後、該可動外管２２Ｂを管軸方向に戻して固定外管２２Ａに突き当てる。この突き当て状態が図６に示されている。可動外管２２Ｂが管軸方向に戻されて内管２１に突き当てられると、内管２１の右端側が可動外管２２Ｂの右端部から長さＬ７だけ露出される。この露出部分が切断後における挿入代２１ｅとなる。上記対面部Ｔの周囲には、耐火性の目地材２５を被覆しておく。
以上の作業により、当該耐火二層管２０は、施工現場に合わせて適切な長さに切断される。すなわち、内管２１について長さＬ１から長さＬ６に切断され、挿入代について長さＬ３から長さＬ７に変更された状態となる。
【００２８】
次に、図７に示すようにこの耐火二層管２０を管継手４０の受け口４０ａに接続する作業においては、図示するように固定外管２２Ａを作業者が手Ｈで把持して挿入代２１ｅを管継手４０の受け口４０ａに挿入する。固定外管２２Ａは内管２１に対して管軸方向に移動不能であり従来のように滑らないので、固定外管２２Ａを把持して加える挿入力（当該耐火二層管２０を下方へ下げる力）はそのまま内管２１に伝わり、従って挿入代２１ｅを容易に挿入することができる。
図８は、挿入代２１ｅを管継手４０の受け口４０ａに挿入して、当該耐火二層管２０の接続が完了した状態の一例を示している。図示するように耐火二層管２０の受け口２１ａは、上階側のコンクリートスラブＣ２を貫通してその上面にほぼ面一に揃えられた状態とされ、その周囲は埋め戻されている。この受け口２１ａには、上階側の管継手４１が接続される。
なお、この受け口２１ａの上面は上記したようにコンクリートスラブＣ２の上面に面一に揃えられており、この受け口２１ａに対する管継手４１の接続部位がコンクリートスラブＣ２の厚さ方向内部に位置することはない。
【００２９】
以上のように構成した本実施形態の耐火二層管２０によれば、外管２２が固定外管２２Ａと可動外管２２Ｂに分割され、固定外管２２Ａは内管２１に対して管軸方向に移動不能であり、可動外管２２Ｂは管軸方向に移動可能となっている。これによれば、切断作業時には、可動外管２２Ｂが内管２１に対して管軸方向に移動可能であることを利用して、所定の位置で簡単に切断することができ、又接続作業時には、固定外管２２Ａが内管に対して管軸方向に移動不能であることを利用して内管２１の挿入代２１ｅを簡単に挿入することができる。
このことから、本実施形態の耐火二層管２０によれば、施工現場に合わせて簡単に切断することができ、かつ接続作業をも容易に行うことができ、切断作業時及び接続作業時の作業性を両立させることができる。
【００３０】
以上説明した実施形態には、種々変更を加えることができる。例えば、図９に示すように可動外管２２Ｃの端部に内径が大きい被覆部２７を設けておき、該可動外管２２Ｃを切断後管軸方向（図示左方）に戻した際に、該被覆部２７の内周側に固定外管２２Ａの端部を挿入させて、該固定外管２２Ａと可動外管２２Ｃの対面部を該被覆部２７により被覆する構成としてもよい。この構成によれば、前記実施形態の場合のような目地材２５及びその被覆作業を省略することができるので作業の簡略化を図ることができる。
なお、この場合、図示するように被覆状態において固定外管２２Ａと可動外管２２Ｃとの間に隙間２７ａを設けておくことにより、主として固定外管２２Ａの熱膨張を吸収することができる。
【００３１】
又、目地材２５に代えて、例えば図１０に示すように予めリング形に成形した耐火性の成形目地材２６を用いることもできる。この場合、この成形目地材２６を内管２１の外周側であって固定外管２２Ａと可動外管２２Ｂと間に装着しておき、可動外管２２Ｂを管軸方向に戻す際に、両管２２Ａ，２２Ｂ間にこの成形目地材２６を挟み込むことにより、両管２２Ａ，２２Ｂの対面部を被覆することができる。
【００３２】
又、固定外管２２Ａ（３２）を内管２１（３１）に対して管軸方向移動不能に固定する手段は、例示した係合部２１ｃ或いは突起３１ａによる凹凸係合に限定されるものではなく、例えば接着し、或いはボルト止めして管軸方向移動不能に固定してもよい。なお、固定外管２２Ａ（３２）を接着する場合には、該固定外管２２Ａ（３２）と内管２１（３１）との材質の相違に基づく熱膨張係数の相違を考慮して、例えば一端部のみを内管に対して接着しておくことにより、固定外管２２Ａ（３２）が内管２１（３１）の熱膨張の影響を受けないようにしておくことが望ましい。
又、受け口２１ａ、受け口４０ａは内管の熱伸縮を吸収できるものであればよく、さらに振動を吸収できるものであれば一層よい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の耐火二層管の一部断面側面図である。
【図２】第１実施形態の耐火二層管の一部断面側面図である。本図は、耐火二層管を所定長さに切断する手順を示しており、可動外管を移動させた状態を示している。
【図３】第１実施形態の耐火二層管の一部断面側面図である。本図は、耐火二層管を所定長さに切断する手順を示しており、切断した可動外管を管軸方向に戻して固定外管に突き当てた状態を示している。
【図４】第２実施形態の耐火二層管の一部断面側面図である。本図は、耐火二層管を所定長さに切断する手順を示しており、可動外管と内管を符号Ｃの位置で鋸により共切りする段階を示している。
【図５】第２実施形態の耐火二層管の側面図である。本図は、内管と可動外管を共切りした後、可動外管を内管端部からはみ出させ、該はみ出し状態で可動外管を挿入代分だけ切断する様子を示している。
【図６】第２実施形態の耐火二層管の側面図である。本図は、可動外管を管軸方向に戻して挿入代を確保した状態を示している。
【図７】第２実施形態の耐火二層管を管継手に接続する様子を示す側面図である。
【図８】第２実施形態の耐火二層管を管継手に接続した状態を示す側面図である。
【図９】別形態の可動外管及びその周辺の一部断面側面図である。
【図１０】別形態の目地材を用いて固定外管と可動内管との対面部を被覆した耐火二層管の該対面部周辺の側面図である。本図において目地材は断面で示されている。
【図１１】従来の耐火二層管の側面図である。本図は、内管の一端をハンマーで叩いて内管と外管の一端を揃える作業を示している。
【図１２】従来の耐火二層管の側面図である。本図は、内管と外管を共切りする作業を示している。
【図１３】従来の耐火二層管の側面図である。本図は、切断した内管をハンマーで叩いてその一方の挿入代を管継手の受け口に挿入し、また外管を管軸方向に戻す作業を示している。
【図１４】従来の耐火二層管の側面図である。本図は、一方の挿入代を管継手に接続し、かつ他方の挿入代が確保された状態を示している。
【図１５】従来の耐火二層管の接続作業を示す側面図である。本図は、内管に対して外管が滑ってしまうために、下側の挿入代を管継手の受け口に挿入できない様子を示している。
【符号の説明】
１…従来の耐火二層管
２…内管
３…外管
４…挿入代
２０…第２実施形態の耐火二層管
２１…内管、２１ｃ…係合部
２２…外管、２２Ａ…固定外管、２２Ｂ，２２Ｃ…可動外管
２５…目地材
２６…成形目地材
２７…被覆部
３０…第１実施形態の耐火二層管
３２…固定外管
３３…可動外管
Ｃ１…下階側のコンクリートスラブ
Ｃ２…上階側のコンクリートスラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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