(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸入混合気の空燃比によって変化する排気中酸素濃度に感応して出力値が変化する広域型の空燃比センサの活性状態を診断する装置において、
機関の運転を開始してから空燃比センサが活性化されるまでの活性化時間を、外気温度または機関冷却水温度に応じて推定した基本活性化時間から、空燃比センサに内蔵されたヒータの発熱量によって短縮される時間と、排気の熱量を受けることによって短縮される時間とを差し引いて算出する活性化時間推定手段と、
機関の運転開始後、前記活性化時間推定手段によって推定された活性化時間の経過後に該空燃比センサに基づく空燃比フィードバック制御を開始させる空燃比フィードバック制御開始手段と、を含んで構成したことを特徴とする空燃比センサの活性診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の空燃比フィードバック制御のために用いられる広域型の空燃比センサの活性状態を診断する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、機関排気中の酸素濃度を酸素センサで検出することによって機関吸入混合気の空燃比を間接的に検出し、該酸素センサで検出される空燃比を目標空燃比に近づけるように燃料供給量をフィードバック制御する空燃比フィードバック制御が知られている（特開昭６０−２４０８４０号公報等参照）  。
【０００３】
かかる空燃比フィードバック制御においては、理論空燃比に対するリッチ・リーンを検出できる酸素センサを用いて、目標空燃比を理論空燃比とする制御が従来から一般的に行われてきたが、近年の排気浄化性能向上、燃費向上要求の高まりに対応して、理論空燃比より極めて高い空燃比（例えば２０〜２４）  を目標空燃比とする希薄燃焼機関が開発されており、酸素センサとしても広範囲な空燃比領域を検出できる広域型の空燃比センサが用いられるようになってきている。
【０００４】
ところで、かかる空燃比フィードバック制御においては、従来は良好な制御精度を得るため、酸素センサが良好な出力特性が得られるように活性化された状態を判定した後、該出力値に基づく空燃比フィードバック制御を開始していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記酸素センサの活性判定は、理論空燃比に対してリッチ・リーンをオン・オフ的に検出する酸素センサの場合は、出力値（出力電圧）  がリッチ側の上限値に張りつくか又はリーン側の下限値に張りつくことで判定できる。
【０００６】
しかしながら、広範囲な空燃比領域を検出できる前記広域型の空燃比センサの場合は、活性化された後その時の空燃比近傍（例えば理論空燃比近傍）  に対応した検出信号が出力され出力値の変動幅が小さいため、活性化前との判別が困難であった。このため、従来は、機関の運転開始後、空燃比センサが確実に活性化されたと判断される所定時間の経過を待って、空燃比フィードバック制御に移行するようにしていた。しかし、この方式では、最も活性化が遅れる運転条件に対応しても空燃比センサが確実に活性化された状態が判定されるように、前記所定時間を相当余裕を持たせて大きめの値に設定しているため、実際には既に活性化されていても、空燃比フィードバック制御が開始されない期間が長引く場合が多く、特に、排気浄化性能を促進させようとする広域型の空燃比センサの使用目的と逆行するものであった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、広域型空燃比センサの活性化状態を精度良く診断できるようにし、以て空燃比フィードバック制御の開始を早めて排気浄化性能を促進できるようにした広域型空燃比センサの活性診断装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１に係る発明は、図１に示すように、
内燃機関の吸入混合気の空燃比によって変化する排気中酸素濃度に感応して出力値が変化する広域型の空燃比センサの活性状態を診断する装置において、
機関の運転を開始してから空燃比センサが活性化されるまでの活性化時間を、外気温度または機関冷却水温度に応じて推定した基本活性化時間から、空燃比センサに内蔵されたヒータの発熱量によって短縮される時間と、排気の熱量を受けることによって短縮される時間とを差し引いて算出する活性化時間推定手段と、
機関の運転開始後、前記活性化時間推定手段によって推定された活性化時間の経過後に該空燃比センサに基づく空燃比フィードバック制御を開始させる空燃比フィードバック制御開始手段と、を含んで構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る発明によると、
活性化推定手段は、空燃比センサに対する熱の授受に基づいて空燃比センサの温度上昇特性を推定でき、これによって空燃比センサが活性化するのに要する時間を推定でき、空燃比フィードバック制御開始手段は、機関運転開始後、前記推定された活性化時間の経過後に、空燃比センサに基づく空燃比フィードバック制御を開始させる。これにより、空燃比フィードバック制御の開始を十分早めることができ、排気浄化性能を促進できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
一実施形態におけるシステム構成を示す図２において、機関１１の吸気通路１２には吸入空気流量Ｑａを検出するエアフローメータ１３及びアクセルペダルと連動して吸入空気流量Ｑａを制御する絞り弁１４が設けられ、下流のマニホールド部分には気筒毎に燃料供給手段としての電磁式の燃料噴射弁１５が設けられる。
【００２１】
燃料噴射弁１５は、マイクロコンピュータを内蔵したコントロールユニット１６からの噴射パルス信号によって開弁駆動し、図示しない燃料ポンプから圧送されてプレッシャレギュレータにより所定圧力に制御された燃料を噴射供給する。更に、機関１１の冷却ジャケット内の冷却水温度Ｔｗを検出する水温センサ１７が設けられると共に、排気通路１８の排気中酸素濃度に応じて吸入混合気の空燃比をリニアに検出する広域型の空燃比センサ１９が設けられ、更に下流側の排気中のＣＯ，ＨＣの酸化とＮＯＸ  の還元を行って浄化する三元触媒２０が設けられる。
【００２２】
ここで、前記広域型の空燃比センサ１９の構造を、図３に基づいて説明する。
ジルコニア（ＺｒＯ２）等の固体電解質部材からなる基板３１上には、酸素濃度測定用の＋電極３２が設けられている。また、基板３１には大気が導入される大気導入孔３３が開設され、この大気導入孔３３には、−電極３４が＋電極３２に対向させて取り付けられている。
【００２３】
このようにして、基板３１と＋電極３２と−電極３４とにより酸素濃度検出部３５が形成される。
また、ジルコニア等からなる固体電解質部材３６の両面に一対の白金からなるポンプ電極３７，  ３８を設けて形成される酸素ポンプ部３９を有している。
【００２４】
そして、該酸素ポンプ部３９を、例えばアルミナで枠状に形成したスペーサ４０を介して酸素濃度検出部３５の上方に積層して、酸素濃度検出部３５と酸素ポンプ部３９との間に密閉された中空室４１が設けられ、かつ、この中空室４１に機関の排気を導入するための導入孔４２が酸素ポンプ部３９の固体電解質部材３６に形成されている。尚、前記スペーサ４０の外周にはガラス製の接着剤４３が充填され、中空室４１の密閉性を確保すると共に、基板３１及びスペーサ４０と固体電解質３６とを接着固定するようにしてある。ここで、スペーサ４０と基板３１とは同時焼成して結合されるため、中空室４１の密閉性はスペーサ４０と固体電解質部材３６とを接着することによって確保されるものである。また、酸素濃度検出部３９には、暖機用のヒーター４４が内蔵されている。
【００２５】
そして、導入孔４２を介して中空室４１に導入された排気の酸素濃度を前記＋電極３２の電圧から検出する。具体的には、大気導入孔３３内の大気中の酸素と中空室４１内の排気中の酸素との濃度差に応じて基板３１内を酸素イオン電流が流れ、これに伴って、＋電極３２に排気中の酸素濃度に対応する電圧が発生する。
【００２６】
そして、この検出結果に応じて中空室４１内の雰囲気を一定（例えば理論空燃比）  に保つように酸素ポンプ部３９に流す電流値を可変制御し、その時の電流値から排気中の酸素濃度が検出できる。
【００２７】
具体的には、前記＋電極３２の電圧を、制御回路４５によって増幅処理した後、電圧検出抵抗４６を介して電極３７，３８間に印加し、中空室４１内の酸素濃度を一定に保つようにする。
【００２８】
例えば、排気中の酸素濃度の高いリーン領域での空燃比を検出する場合には、外側のポンプ電極３７を陽極、中空室４１側のポンプ電極３８を陰極にして電圧を印加する。すると、電流に比例した酸素（酸素イオンＯ２−  ）が中空室４１から外側に汲み出される。そして、印加電圧が所定値以上になると、流れる電流は限界値に達し、この限界電流値を前記制御回路４５で測定することにより排気中の酸素濃度、換言すれば、空燃比を検出できる。
【００２９】
逆に、ポンプ電極７を陰極、ポンプ電極３８を陽極にして中空室４１内に酸素を汲み入れるようにすれば、排気中の酸素濃度の低い空燃比リッチ領域での検出ができる。
【００３０】
かかる限界電流は、前記電圧検出抵抗４６の端子間電圧を検出する差動増幅器４７の出力電圧から検出する。
図２に戻って、図示しないディストリビュータには、クランク角センサ２１が内蔵されており、該クランク角センサ２１から機関回転と同期して出力されるクランク単位角信号を一定時間カウントして、又は、クランク基準角信号の周期を計測して機関回転速度Ｎｅを検出する。その他、外気温度を検出する外気温度センサ２２が設けられる。
【００３１】
そして、前記コントロールユニット１６は、前記燃料噴射弁１５からの燃料噴射量や点火時期を演算して制御すると共に、本発明に係る空燃比センサの活性診断を行う。
【００３２】
以下に、第１の実施の形態に係る空燃比センサの活性診断ルーチンを、図４、図５のフローチャートに従って説明する。
図４は、機関運転を開始してから空燃比センサが活性化するまでに要する時間Ｔを算出するルーチンを示す。
【００３３】
ステップ（図ではＳと記す。以下同様）  １では、前記外気温度センサ２２によって検出される外気温度（又は水温センサ１７によって検出される冷却水温度）  を読み込む。
【００３４】
ステップ２では、前記外気温度（又は水温）  に基づいて、空燃比センサ１９の熱容量によって決まる基準の活性化時間Ｔｏをマップからの検索等により算出する。具体的には、外気温度（又は水温）  等が低いときほど、空燃比センサ１９からの放熱量が増大するので、活性化に要する基準活性化時間Ｔｏは増大して設定される。
【００３５】
ステップ３では、空燃比センサ19に内蔵されたヒーター14からの単位時間当たりの発熱量に応じた活性化時間の短縮時間ＴＡを次式により算出する。
ＴＡ＝Ｖｓ（バッテリ電圧） ×Ｄｔｙ（ヒーター14への通電デューティ）×ｋ（定数）
ステップ４では、空燃比センサ19に供給される排気の熱量に応じた活性化時間の短縮時間ＴＢを、図示されるように吸入空気量Ｑに比例的に設定される基本値ＴＢｏに、機関回転速度Ｎｅによって排気の流速に応じた補正係数ｋＢを乗じた値として次式のように設定する。
【００３６】
ＴＢ＝ＴＢｏ×ｋＢ
ステップ５では、活性化時間Ｔを次式により算出する。
Ｔ＝Ｔｏ−ＴＡ−ＴＢ
図５は、前記算出した活性化時間Ｔに基づいて、空燃比フィードバック制御を開始させるルーチンを示す。
【００３７】
ステップ１１では、空燃比センサ１９に内蔵したヒーター１４の通電を開始したか否か（機関の運転を開始したか）  を判定する。
ステップ１１の判定がＹＥＳの場合は、ステップ１２へ進んで通電開始後の時間を計測するタイマーＴａをカウントアップする。
【００３８】
ステップ１３では、前記タイマーＴａの値が、前記活性化時間Ｔに達したか否かを判定する。
そして、活性化時間Ｔに達する前は、ステップ１４へ進んで空燃比センサ１９の検出値を用いず、空燃比をフィードフォワード制御するが、活性化時間Ｔに達した後は、ステップ１５へ進んで空燃比センサ１９を用いた空燃比フィードバック制御を開始する。
【００３９】
このようにすれば、広域型空燃比センサ１９の活性状態を高精度に判定することができ、空燃比フィードバック制御を可能な限り早く開始させることができるので、排気浄化性能を十分に促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成・機能を示すブロック図。
【図２】本発明に係る実施の形態のシステム構成を示す図。
【図３】同上の実施の形態の空燃比センサ及びその周辺回路を示す図。
【図４】第１の実施の形態に係る空燃比センサの活性化時間を算出するルーチンを示すフローチャート。
【図５】同じく空燃比フィードバック制御を開始させるルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
11       内燃機関
15       燃料噴射弁
16       コントロールユニット
19       空燃比センサ
41       中空室
44       ヒーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003621280.tif 000006