(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、初期データと、所定の関数を用いて前記初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、復元された復元データのうちの前記初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、第１の初期データと、所定の関数を用いて前記第１の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第１の初期データとを含み前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、第２の初期データと、所定の関数を用いて前記第２の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第２の初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第１の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第２の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、初期データと、所定の関数を用いて前記初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記生成手段により生成された今回の認証用データを、前記分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された次回の認証用データを、前記分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記確認手段により、復元された復元データのうちの前記初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、第１の初期データと、所定の関数を用いて前記第１の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第１の初期データとを含み前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、第２の初期データと、所定の関数を用いて前記第２の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第２の初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第１の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第１の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第２の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送されており、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第１の電子機器側において、前記第１の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第２の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
前記関数は、ＨＡＳＨ関数である請求項１ないし４のいずれかに記載の認証システム。
【請求項６】
認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証システム。
【請求項７】
認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記生成手段により生成された今回の認証用データを、前記分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された次回の認証用データを、前記分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【請求項８】
前記生成手段は、所定の乱数式に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記生成手段と同一の乱数式に基づいて、前記ミラーデータを生成する請求項６または７に記載の認証システム。
【請求項９】
前記生成手段は、所定の乱数式および暗号式に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記生成手段と同一の乱数式および同一の暗号式に基づいて、前記ミラーデータを生成する請求項６または７に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記生成手段は、今回の前記認証用データを前記乱数式に代入して次回の前記認証用データを求め、前記確認手段は、今回の前記ミラーデータを前記生成手段と同一の乱数式に代入して次回の前記認証用データを求める請求項８または９に記載の認証システム。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記伝送の回数に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の前記伝送の回数に基づいて、前記ミラーデータを生成する請求項６または７に記載の認証システム。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記伝送の回数および暗号式に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の前記伝送の回数および前記生成手段と同一の暗号式に基づいて、前記ミラーデータを生成する請求項６または７に記載の認証システム。
【請求項１３】
前記生成手段は、所定の関数に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記生成手段が、前記認証用データの生成に用いた関数と同一の関数に基づいて、前記ミラーデータを生成する請求項６または７に記載の認証システム。
【請求項１４】
互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第２の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第１の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証システム。
【請求項１５】
互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第１の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第２の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第２の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送されており、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第１の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【請求項１６】
前記第１の電子機器側の生成手段は、所定の関数に基づいて前記認証用データを生成し、前記第１の電子機器側の確認手段は、前記第２の電子機器側の生成手段が前記認証用データの生成に用いた関数と同一の関数に基づいて、前記ミラーデータを生成し、前記第２の電子機器側の生成手段は、所定の関数に基づいて前記認証用データを生成し、前記第２の電子機器側の確認手段は、前記第１の電子機器側の生成手段が前記認証用データの生成に用いた関数と同一の関数に基づいて、前記ミラーデータを生成する請求項１４または１５に記載の認証システム。
【請求項１７】
前記伝送は、通信回線を介して行われる請求項１ないし１６のいずれかに記載の認証システム。
【請求項１８】
前記通信回線は、インターネット回線である請求項１７に記載の認証システム。
【請求項１９】
認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、初期データと、所定の関数を用いて前記初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、復元された復元データのうちの前記初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証方法。
【請求項２０】
互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、第１の初期データと、所定の関数を用いて前記第１の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第１の初期データとを含み前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、第２の初期データと、所定の関数を用いて前記第２の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第２の初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第１の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証するとともに、前記第２の電子機器側において、前記第２の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第２の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第２の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証方法。
【請求項２１】
認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証方法。
【請求項２２】
互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第２の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証するとともに、前記第２の電子機器側において、前記第２の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第２の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第１の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムおよび認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オープンネットワークにて、電子情報を取引するときに、電子情報を安全にやりとりする認証システムが知られている。
【０００３】
従来の認証システムは、送り手のサーバ装置マシンが電子割符生成手段を備え、電子割符生成手段により電子情報を２つの割符情報に分割し、片方の割符情報を、中継機関のセンターマシンに第１の通信路を通じて送付すると共に、他方の割符情報を、受取り手のクライアント装置マシンに第２の通信路を通じて送付し、前記中継機関のセンターマシンが前記第１割符情報を記憶装置に保管すると共に前記受取り手からの要求がある時に、片方の割符情報を送付し、前記受取り手のクライアント装置マシンが電子割符統合手段を備えていて、他方の割符情報を受け取ると共に前記電子情報を利用する時には、前記中継機関に前記第１割符情報を要求して取り寄せ該電子割符統合手段により該第１割符情報と第２割符情報を統合して復元するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような従来の認証システムでは、片方の割符情報が、第３者により一度盗取されてしまうと、その情報を利用して、第３者が何度でも中継機関に成り済ましてしまうことが可能となり、割符情報をすり替えられる恐れがあった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３２２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、第３者による被認証側の成り済ましを安全かつ確実に防止することができる認証システムおよび認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（２２）の本発明により達成される。
（１）  認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、初期データと、所定の関数を用いて前記初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、復元された復元データのうちの前記初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証システム。
【０００８】
（２）  互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、第１の初期データと、所定の関数を用いて前記第１の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第１の初期データとを含み前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、第２の初期データと、所定の関数を用いて前記第２の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第２の初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第１の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第２の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証システム。
【０００９】
（３）  認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、初期データと、所定の関数を用いて前記初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記生成手段により生成された今回の認証用データを、前記分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された次回の認証用データを、前記分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記確認手段により、復元された復元データのうちの前記初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【００１０】
（４）  互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、第１の初期データと、所定の関数を用いて前記第１の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第１の初期データとを含み前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、第２の初期データと、所定の関数を用いて前記第２の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第２の初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第１の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第１の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第２の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送されており、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第１の電子機器側において、前記第１の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第２の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【００１１】
（５）  前記関数は、ＨＡＳＨ関数である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の認証システム。
【００１２】
（６）  認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証システム。
【００１３】
（７）  認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記生成手段により生成された今回の認証用データを、前記分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された次回の認証用データを、前記分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【００１４】
（８）  前記生成手段は、所定の乱数式に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記生成手段と同一の乱数式に基づいて、前記ミラーデータを生成する上記（６）または（７）に記載の認証システム。
【００１５】
（９）  前記生成手段は、所定の乱数式および暗号式に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記生成手段と同一の乱数式および同一の暗号式に基づいて、前記ミラーデータを生成する上記（６）または（７）に記載の認証システム。
【００１６】
（１０）  前記生成手段は、今回の前記認証用データを前記乱数式に代入して次回の前記認証用データを求め、前記確認手段は、今回の前記ミラーデータを前記生成手段と同一の乱数式に代入して次回の前記認証用データを求める上記（８）または（９）に記載の認証システム。
【００１７】
（１１）  前記生成手段は、前記伝送の回数に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の前記伝送の回数に基づいて、前記ミラーデータを生成する上記（６）または（７）に記載の認証システム。
【００１８】
（１２）  前記生成手段は、前記伝送の回数および暗号式に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の前記伝送の回数および前記生成手段と同一の暗号式に基づいて、前記ミラーデータを生成する上記（６）または（７）に記載の認証システム。
【００１９】
（１３）  前記生成手段は、所定の関数に基づいて前記認証用データを生成し、前記確認手段は、前記生成手段が、前記認証用データの生成に用いた関数と同一の関数に基づいて、前記ミラーデータを生成する上記（６）または（７）に記載の認証システム。
【００２０】
（１４）  互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有し、
前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第２の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第１の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第１の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証システムであって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証システム。
【００２１】
（１５）  互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを第１の認証用分割データと第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記第１の認証用分割データと前記第２の認証用分割データとを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムであって、
前記第１の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第１の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送されており、前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第２の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証し、
前記第２の電子機器側において、前回の伝送の際、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された今回の認証用データを、前記第２の電子機器側の分割手段により今回の第１の認証用分割データと、今回の第２の認証用分割データとに分割し、前回の第１の認証用分割データと前記今回の第２の認証用分割データとが一括して前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送されており、前記第２の電子機器側において、前記第２の電子機器側の生成手段により生成された次回の認証用データを前記第２の電子機器側の分割手段により次回の第１の認証用分割データと、次回の第２の認証用分割データとに分割し、前記今回の第１の認証用分割データと、前記次回の第２の認証用分割データとを一括で伝送し、前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の復元手段により前記今回の第１の認証用分割データと、前記今回の第２の認証用分割データとの復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第１の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証することを特徴とする認証システム。
【００２２】
（１６）  前記第１の電子機器側の生成手段は、所定の関数に基づいて前記認証用データを生成し、前記第１の電子機器側の確認手段は、前記第２の電子機器側の生成手段が前記認証用データの生成に用いた関数と同一の関数に基づいて、前記ミラーデータを生成し、前記第２の電子機器側の生成手段は、所定の関数に基づいて前記認証用データを生成し、前記第２の電子機器側の確認手段は、前記第１の電子機器側の生成手段が前記認証用データの生成に用いた関数と同一の関数に基づいて、前記ミラーデータを生成する上記（１４）または（１５）に記載の認証システム。
【００２３】
（１７）  前記伝送は、通信回線を介して行われる上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載の認証システム。
【００２４】
（１８）  前記通信回線は、インターネット回線である上記（１７）に記載の認証システム。
【００２５】
（１９）  認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、初期データと、所定の関数を用いて前記初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、復元された復元データのうちの前記初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証方法。
【００２６】
（２０）  互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、第１の初期データと、所定の関数を用いて前記第１の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第１の初期データとを含み前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、第２の初期データと、所定の関数を用いて前記第２の初期データから確認用データとを生成し、該確認用データと前記第２の初期データとを含み前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第１の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証するとともに、前記第２の電子機器側において、前記第２の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第２の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、復元された復元データのうちの前記第２の初期データに対し、前記所定の関数を用いて確認用データを生成し、該生成された確認用データと、復元された前記復元データのうちの確認用データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証方法。
【００２７】
（２１）  認証される第１の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器の認証を行う第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに、所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送され、未伝送の前記今回の認証用分割データを、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとともに前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送することを特徴とする認証方法。
【００２８】
（２２）  互いに認証を行うとともに、認証される第１の電子機器および第２の電子機器と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを生成する生成手段と、
前記第２の電子機器側に設けられ、前記第１の電子機器の認証に用いる認証用データを少なくとも２つの認証用分割データに所定の分割方法により分割する分割手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記第２の電子機器側の分割手段により分割された前記認証用分割データを前記認証用データに復元する復元手段と、
前記第１の電子機器側に設けられ、前記復元手段により前記認証用データが復元されたか否かを確認する確認手段とを有する認証システムにて、
前記第１の電子機器側において、前記第１の電子機器側の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第１の電子機器側の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第１の電子機器側から前記第２の電子機器側に伝送し、前記第２の電子機器側において前記第２の電子機器側の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第２の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第２の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器が正当な相手であると認証するとともに、前記第２の電子機器側において、前記第２の生成手段により生成された今回の前記認証用データを前記第２の分割手段により少なくとも２つの今回の認証用分割データに分割し、前記今回の各認証用分割データを前記第２の電子機器側から前記第１の電子機器側に伝送し、前記第１の電子機器側において前記第２の復元手段により前記今回の各認証用分割データを用いて復元を試み、前記第１の電子機器側の確認手段により、前記認証用データと同一のデータであるミラーデータを生成し、該生成されたミラーデータと、前記第１の電子機器側の復元手段により復元された復元データとを比較して、前記認証用データが復元されたか否かを確認し、前記確認手段により前記認証用データが復元されたことが確認された場合に、前記第１の電子機器は前記第２の電子機器が正当な相手であると認証する認証方法であって、
前記第１の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送し、
前記第２の電子機器で分割された前記今回の認証用分割データの少なくとも１つは、前回以前の認証の際に前回以前の前記認証用分割データとともに一括で伝送されており、未伝送の前記今回の認証用分割データと、次回以降の前記認証用分割データの少なくとも１つとを一括で前記認証側に伝送することを特徴とする認証方法。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、不当な第３者によって被認証側から認証側へ送られる認証用のデータが盗取されても、その第３者は、次回の認証に必要なデータを類推することができないため、次回の認証時に相手方に成り済ますことができない。これにより、容易かつ確実に、不当な第３者による相手方への成り済ましを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の認証システムを添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明の認証システムのサーバ装置とクライアント装置とを示すブロック図、図２は、初期データからのＨＡＳＨ値と、認証用データとの生成を示す図、図３は、本発明の認証システムの第１実施形態を示す図、図４は確認手段を説明する図である。
【００３９】
図１および図２に示す認証システムは、例えば、インターネット回線等のオープンネットワークを介して、データ通信を行うとともに、クライアント装置でサーバ装置の認証を行う認証システムである。
【００４０】
なお、本発明の認証システムは、オープンネットワーク以外の他の用途（例えば、クローズドネットワーク（専用線）等）にも適用することができる。
【００４１】
図１に示すように、認証システムは、通信回線（伝送路）１０と、サーバ装置２５と、クライアント装置２４とを有している。
【００４２】
通信回線１０はサーバ装置２５と、クライアント装置２４との相互間の通信を行うために設けられている。
【００４３】
クライアント装置２４は、制御手段４１と、生成手段４２と、分割手段４３と、復元手段４４と、確認手段４５と、記憶手段４６とを有している。
【００４４】
サーバ装置２５は、制御手段６１と、生成手段６２と、分割手段６３と、復元手段６４と、確認手段６５と、記憶手段６６とを有している。
【００４５】
制御手段４１、６１は、それぞれ、サーバ装置２５およびクライアント装置２４の全体の駆動を制御する。
【００４６】
生成手段４２、６２は、それぞれ、サーバ装置２５およびクライアント装置２４の認証に用いる認証用データを生成する。
【００４７】
分割手段４３、６３は、それぞれ、前記認証用データを２つの認証用分割データに分割する。
【００４８】
分割手段４３、６３による分割の方法は、特に限定されないが、暗号化して分割するのが好ましい。暗号化して分割する方法のうちでは、秘密分散法が好ましい。また、他の分割方法としては、例えば、排他的論理和（ＸＯＲ）演算を利用した秘密分割と呼ばれる方法や、物理的に分割した後に鍵暗号を使用して暗号化する方法等が挙げられる。
【００４９】
ここで秘密分散法とは、１つの秘密情報（ｓｅｃｒｅｔ）を複数の分散情報（シェア）に分散して管理する方法である。
【００５０】
以下具体的に説明すると、この秘密情報をｎ個（但し、ｎは２以上の整数）の分散情報（シェア）に分散符号化し、任意の分散情報をｋ個集めると、元の秘密情報を復元することができるが、分散情報をｋ−１個以下集めても元の秘密情報を復元することができない。また、分散情報（シェア）の１つ１つをみても秘密情報の部分的な情報はわからないようになっている。
【００５１】
このとき分散情報ｗｉ（ｉ＝１，２，．．．，ｎ）は、秘密情報Ｓと素数ｐおよび乱数ｒｊ（ｊ＝１，２．．．，ｋ−１）を用いてｋ−１次の、下記の多項式（１）から式（２）のように表せる。また、このときｘｉは、同じ値を含まない。
【００５２】
ｗｉ＝ｆ（ｘｉ）  （ｉ＝１，２，．．．，ｎ）      （１）
ｆ（ｘ）＝Ｓ＋ｒ１ｘ＋ｒ２ｘ２＋．．．＋ｒｋ−１ｘｋ−１  （ｍｏｄ  ｐ）  （２）
ここでｍｏｄは剰余を示す。
【００５３】
これらの式を用いて秘密分散法の原理を説明すると以下のようになる。
式（１）において、ｙ＝ｆ（ｘ）とすると、秘密情報Ｓは、ｙ軸切片を示している。式（１）は、ｋ−１次の多項式なので、分散情報ｗｉ（ｉ＝１，２，．．．，ｎ）が、ｋ個集まると、ｋ個の座標点から多項式ｙ＝ｆ（ｘ）が一意に求まる。しかし、分散情報をｋ−１個集めただけでは、ｋ−１個の座標点しかわからず、多項式が一意に求まらないので、全てのｙ軸切片を通る可能性がある。そのため秘密情報が分からない。
【００５４】
以上の秘密分散法を用いることにより、分割された分散情報それぞれによる、部分的な情報の漏えいを好適に防止することができる。
【００５５】
復元手段４４、６４は、それぞれ、認証用分割データを認証用データに復元する。これらの主機能は、それぞれ、サーバ装置２５およびクライアント装置２４に設けられたＣＰＵ４０および６０により達成される。記憶手段４６、６６は、それぞれ、各装置の分割手段で分割された認証用分割データおよびＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）（後述）が格納される。記憶手段４６、６６の主機能は、サーバ装置２５およびクライアント装置２４に設けられたメモリ（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）や、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体等により達成される。なお、サーバ装置２５およびクライアント装置２４としては、例えば、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００５６】
ＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とは、関数値ｙからｈ（ｘ）＝ｙとなるような元の値ｘを求めることが「計算量的に困難な」関数を言う。
【００５７】
また、以下の説明では、サーバ装置２５が、前述する各手段を用いて実行するという
記載を省略し、単にサーバ装置２５が行うという記載としている。クライアント装置２４についても同様とする。
【００５８】
なお、本発明では、使用する関数は、ＨＡＳＨ関数に限定されない。また、関数には、各種数式が含まれる。
【００５９】
以下、認証システムの作用（動作）を説明する。
まず、図２に示すように、クライアント装置２４は、初期データ３０を生成する。次に、クライアント装置２４は、この初期データ３０とＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とを用いて演算を行い、ＨＡＳＨ値Ｈ１（確認用データ）を生成する。次に、初期データ３０にＨＡＳＨ値Ｈ１を連設（付加）して認証用データ１を生成する。
【００６０】
次に、図３に示すように、生成された認証用データ１を、前述した秘密分散法を使用して認証用分割データＡ１と認証用分割データＢ１とに分割する（ステップＳ１０１）。
【００６１】
次に、クライアント装置２４は、認証用分割データＡ１を格納し、サーバ装置２５は、認証用分割データＢ１を格納する（ステップＳ１０２）。
次に、サーバ装置２５は、前述した初期データ３０と、ＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とから認証用データ１を生成した方法と同様の方法（以後生成方法と言う）を用いて、認証用データ２を生成し、認証用データ２を認証用データ１の分割方法と同様の方法を使用して、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２とに分割する（ステップＳ１０３）。次に、サーバ装置２５は、認証用分割データＢ１に、認証用分割データＡ２を連設した認証用ペアデータＢ１Ａ２を、クライアント装置２４に送信する（ステップＳ１０４）。また、サーバ装置２５は、認証用分割データＢ２を格納する。
次に、クライアント装置２４は、通信回線１０を介して認証用ペアデータＢ１Ａ２を受信し（ステップＳ１０５）、復元手段により認証用分割データＡ１と、認証用分割データＢ１との復元を試みる（ステップＳ１０６）。
【００６２】
図４に示すように、所定の認証用データ５０が復元されれば、次に、クライアント装置２４は、その復元された認証用データ５０が、正当な認証用データ１であるかを確認する。
【００６３】
具体的には、クライアント装置２４は、認証用データ５０の初期データ１０１に対して、クライアント装置２４の記憶手段４６に格納されているＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）を用いて、ＨＡＳＨ値Ｈ３を生成し、そのＨＡＳＨ値Ｈ３と、復元された認証用データ５０のＨＡＳＨ値Ｈ２とが等しいか否かを判断する。
以後前記の動作を単に確認という。
【００６４】
クライアント装置２４が、生成されたＨＡＳＨ値Ｈ３と、復元された認証用データ５０の初期データ１０１に連設されているＨＡＳＨ値Ｈ２とが等しいと判断すると、クライアント装置２４は、認証用データ５０が、認証用データ１と等しいものと判断し、サーバ装置２５が正当な相手であると認証する。また、クライアント装置２４は、認証用分割データＡ２を格納する。ここまでを初期設定として行っておく。
【００６５】
次に、サーバ装置２５は、認証用データ３を生成し、認証用データ３を認証用データ１の分割方法と同様の方法を使用して、認証用分割データＡ３と、認証用分割データＢ３とに分割する（ステップＳ１０７）。次にサーバ装置２５は、認証用分割データＢ２に、認証用分割データＡ３を連設した、認証用ペアデータＢ２Ａ３を、クライアント装置２４に送信する（ステップＳ１０８）。また、サーバ装置２５は、認証用分割データＢ３を格納する。
【００６６】
次に、クライアント装置２４は、通信回線１０を介して認証用ペアデータＢ２Ａ３を受信し（ステップＳ１０９）、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２との復元を試みる（ステップＳ１１０）。認証用データ２が復元されたことが確認されれば、クライアント装置２４は、サーバ装置２５が正当な相手であると認証する。また、クライアント装置２４は、認証用分割データＡ３を格納する。クライアント装置２４は、サーバ装置２５を正当な相手であると認証すると、この後、例えば、データの送受信等を行う。
【００６７】
次回の認証においては、認証用分割データＡ３とＢ３を用いて以下同様の動作を繰り返す（次々回以降も同様）。
【００６８】
本実施形態においては、認証用データを認証用分割データＡ１および認証用分割データＢ１を前回と今回の２回の伝送に分けて、サーバ装置２５からクライアント装置２４へ送信し、前回の送信による認証用分割データＡ２と、今回の送信による認証用分割データＢ２とを復元したことを確認することにより認証を行うので、１回の伝送において、不当な第３者によってサーバ装置２５からクライアント装置２４へ送られる認証用のデータが盗取されても、その第３者は、次回の認証に必要なデータを類推することができないため、次回の第３者のサーバ装置の成り済ましを安全かつ確実に防止することができる。
【００６９】
＜＜電子鍵システム＞＞
次に第１実施形態の認証システムを電子鍵システムに適用した場合の実施例について図５を用いて説明する。なお、本実施例では、サーバ装置２５として電子鍵５１を、クライアント装置２４として電子ドア５２を適用するものとする。
【００７０】
図５に示す電子鍵システムは、電子鍵５１とロック手段を備えた電子ドア５２と無線通信回線２０とを有している。
【００７１】
無線通信回線２０は、電子鍵５１と、電子ドア５２との無線通信を行うために設けられている。
【００７２】
電子鍵５１は、制御手段と、生成手段と、分割手段と、記憶手段とを有している。また、電子ドア５２は、制御手段と、記憶手段と、復元手段と、確認手段とを有している。これら各手段の機能は、前述したサーバ装置２５およびクライアント装置２４が有する各手段の機能と同等のものである。
【００７３】
以下、電子鍵システムの作用（動作）を説明する。
まず、操作者（使用者）の所定の操作により、電子ドア５２が、電子鍵５１を認識すると、電子ドア５２は、第１実施形態にて、初期データ３０から認証用データ１を作成した方法と同様の方法を用いて、認証用データ５を生成する。認証用データ５を、前述の秘密分散法を使用して認証用分割データＡ１と認証用分割データＢ１とに分割する（ステップＳ５０１）。次に、電子ドア５２は、認証用分割データＡ１格納し、電子鍵５１は、通信回線２０を介して得られた認証用分割データＢ１を格納する（ステップＳ５０２）。次に、操作者が、電子鍵５１を操作すると、電子鍵５１は、認証用データ６を生成し、認証用データ６を認証用データ５の分割方法と同様の方法を使用して、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２とに分割する（ステップＳ５０３）。次に認証用分割データＢ１に、認証用分割データＡ２を連設した認証用ペアデータＢ１Ａ２を、電子ドア５２に送信する（ステップＳ５０４）。また、電子鍵５１は、認証用分割データＢ２を格納する。次に、電子ドア５２は、通信回線２０を介して認証用ペアデータＢ１Ａ２を受信し（ステップＳ５０５）、認証用分割データＡ１と、認証用分割データＢ１との復元を試みる（ステップＳ５０６）。前記復元の試みにより、所定の認証用データ（図示せず）が復元されれば、電子ドア５２は、前記所定の認証用データに対して確認を行い、その結果認証用データ５が確認されれば、電子ドア５２は、電子鍵５１が正当な相手であると認証する。また、電子ドア５２は、認証用分割データＡ２を格納する。ここまでを初期設定として行っておく。
【００７４】
次に、操作者が電子鍵５１を操作すると、電子鍵５１は、認証用データ７を生成し、認証用データ７を認証用データ５の分割方法と同様の方法を使用して、認証用分割データＡ３と、認証用分割データＢ３とに分割する（ステップＳ５０７）。次に電子鍵５１は、認証用分割データＢ２に、認証用分割データＡ３を連設した、認証用ペアデータＢ２Ａ３を、電子ドア５２に送信する（ステップＳ５０８）。また、電子鍵５１は、認証用分割データＢ３を格納する。
【００７５】
次に、電子ドア５２は、通信回線２０を介して認証用ペアデータＢ２Ａ３を受信し（ステップＳ５０９）、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２との復元を試みる（ステップＳ５１０）。認証用データ６が復元されたことが確認されれば、電子ドア５２において、電子鍵５１が正当な相手であると認証し、所定の電圧の信号をロック手段に送出する。これにより、電子ドア５２のロックが解除される。また、電子ドア５２は、認証用分割データＡ３を格納する。
【００７６】
次回の認証においては、認証用分割データＡ３とＢ３を用いて以下同様の動作を繰り返す。
【００７７】
本発明の認証システムを利用することにより、安全かつ確実な電子鍵システムを構成することができる。
【００７８】
＜＜電子錠システム＞＞
電子錠（例えば、ドアに設けられた４桁の暗証番号が一致すれば、所定の電圧の信号が電子錠に印加され、電子錠のロックが解除される）システムがある。電子錠システムは、電子錠と錠の照合側（錠を開ける命令を出す側）とで構成されている。電子錠は、鍵の照合側からの命令を受けて、ロックを解除するものである。
【００７９】
本発明の認証システムをこの電子錠システムに適用し、電子錠を第１実施形態のクライアント装置２４と同様の構成とし、錠の照合側を第１実施形態のサーバ装置２５と同様の構成とする。本システムでは、認証後、錠の照合側が、錠を開ける命令を送出する。この命令により電子錠のロックが解除される。これにより、安全かつ確実な電子錠システムを構成することができる。
【００８０】
なお、本実施形態は、前記電子鍵システム、電子錠システムに限らず、他のシステムにも適用することができる。
【００８１】
次に、本発明の認証システムの第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の認証システムの第２実施形態を説明する図である。
【００８２】
以下、第２実施形態の認証システム１００について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８３】
第２実施形態の認証システム１００は、サーバ装置２５と、クライアント装置２４との両方において、相互認証を行う点が第１実施形態と異なっている。
【００８４】
以下、認証システムの作用（動作）を説明する。
まず、クライアント装置２４は、第１の初期データ（図示せず）と、ＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とを用いて、前述した生成方法から、認証用データ１１を生成し、サーバ装置２５は、第２の初期データ（図示せず）と、ＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とを用いて、前述した生成方法から、認証用データ２１を生成する。クライアント装置２４は、認証用データ１１を認証用分割データＡ１と認証用分割データＢ１に分割し、サーバ装置２５は、データ２１を認証用分割データＣ１と認証用分割データＤ１に分割する（ステップＳ２０１）。クライアント装置２４は、認証用分割データＡ１と、認証用分割データＣ１とを格納し、サーバ装置２５は認証用分割データＢ１と認証用分割データＤ１とを格納する（ステップＳ２０２）。
【００８５】
次に、クライアント装置２４は、第１の初期データ（図示せず）とＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とを用いて、前述した生成方法からデータ１２を生成し、データ１２を認証用分割データＡ２と認証用分割データＢ２とに分割し（ステップＳ２０３）、認証用分割データＡ２を格納する。
【００８６】
次にクライアント装置２４は、データＡ１に、データＢ２を連設させた認証用ペアデータＢ２Ａ１をサーバ装置２５へ送信する（ステップＳ２０４）。通信回線１０を介してサーバ装置２５が認証用ペアデータＢ２Ａ１を受信すると（ステップＳ２０５）、認証用分割データＡ１と、認証用分割データＢ１との復元を試みる（ステップＳ２０６）。認証用データ１１が復元されたことが確認されれば、サーバ装置２５は、クライアント装置２４が正当な相手であると認証する。また、サーバ装置２５は、認証用分割データＢ２を格納する。
【００８７】
次にサーバ装置２５は、第２の初期データ（図示せず）と、ＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とを用いて、前述した生成方法から、認証用データ２２を生成し、認証用データ２２を認証用分割データＣ２と、認証用分割データＤ２とに分割し（ステップＳ２０７）、認証用分割データＤ２を格納する。次に認証用ペアデータＤ１Ｃ２をクライアント装置２４に送信する（ステップＳ２０８）。通信回線１０を介して、クライアント装置２４が認証用ペアデータＤ１Ｃ２を受信すると（ステップＳ２０９）、認証用分割データＣ１と、認証用分割データＤ１との復元を試みる（ステップＳ２１０）。前記復元の試みにより、所定の所定の認証用データ（図示せず）が復元されたことが確認されれば、クライアント装置２４は、サーバ装置２５が正当な相手であると認証する。また、クライアント装置２４は、認証用分割データＣ２を格納する。ここまでを初期設定として行っておく。
【００８８】
次に、クライアント装置２４で、第１の初期データ（図示せず）と、ＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とを用いて、前述した生成方法から、データ１３を生成し、データ１２を認証用分割データＡ２と認証用分割データＢ２とに分割する（ステップＳ２１１）。
【００８９】
次にデータＡ２に、データＢ３を連設させた認証用ペアデータＢ３Ａ２をサーバ装置２５へ送信する（ステップＳ２１２）。通信回線１０を介してサーバ装置２５が認証用ペアデータＢ３Ａ２を受信すると（ステップＳ２１３）、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２との復元を試みる（ステップＳ２１４）。また、サーバ装置２５は、認証用分割データＢ３を、格納する。
【００９０】
認証用データ１２が復元されたことが確認されれば、サーバ装置２５は、第２の初期データ（図示せず）と、ＨＡＳＨ関数ｈ（ｘ）とを用いて、前述した生成方法から、認証用データ２３を生成する。認証用データ２３を認証用分割データＣ３と、認証用分割データＤ３とに分割する（ステップＳ２１５）。認証用分割データＤ３を、サーバ装置２５に格納する。
【００９１】
次に認証用ペアデータＤ２Ｃ３をクライアント装置２４に送信する（ステップＳ２１６）。通信回線１０を介して、クライアント装置２４が、認証用ペアデータＤ２Ｃ３を受信すると（ステップＳ２１７）、認証用分割データＣ２と、認証用分割データＤ２との復元を試みる。認証用データ２２が復元されたことが確認されれば、クライアント装置２４は、サーバ装置２５が正当な相手であると認証する。また、クライアント装置２４は、認証用分割データＣ３を格納する。クライアント装置２４およびサーバ装置２５が、互いに相手を正当な相手であると認証すると、この後、例えば、データの送受信等を行う。
【００９２】
次回の認証においては、認証用分割データＡ３、Ｂ３、Ｃ３およびＤ３を用いて以下同様の動作を繰り返す。
【００９３】
本実施形態の認証システム１００では、サーバ装置２５、クライアント装置２４双方向の通信が可能なため、効率のよい認証を行うことができる。
【００９４】
次に、本発明の認証システムの第３実施形態について説明する。
図７は、本発明の認証システムの第３実施形態を説明する図である。
【００９５】
第３実施形態の認証システム１００は、データ３１（元データ）に対して乱数式を使用して乱数を作成し、認証を行う点が第１実施形態と異なっている。
【００９６】
なお、本実施形態では、前記乱数を使用する場合に限らず、例えばＨＡＳＨ関数等の種々の関数を使用することができる。また、関数には、各種数式が含まれる。
【００９７】
以下、認証システムの作用（動作）を説明する。
まず、クライアント装置２４は、データ３１を生成する。次に、データ３１に乱数式１１０を使用して認証用データＲ１を生成する（ステップＳ３０１）。生成された認証用データＲ１を、認証用分割データＡ１と認証用分割データＢ１とに分割し（ステップＳ３０２）、乱数式１１０、認証用データＲ１および認証用分割データＡ１をクライアント装置２４に格納し、乱数式１１０、認証用データＲ１および認証用分割データＢ１をサーバ装置２５に格納する（ステップＳ３０３）。ここまでを初期設定として行っておく。
【００９８】
次に、サーバ装置２５は、認証用データＲ１に乱数式１１０を使用して認証用データＲ２を生成し（ステップＳ３０４）、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２とに分割する（ステップＳ３０５）。次に認証用分割データＡ２を認証用分割データＢ１に連設した認証用ペアデータＢ１Ａ２を、クライアント装置２４に送信する（ステップＳ３０６）。また、認証用データＲ２と、データＢ２とを、サーバ装置２５に格納する。通信回線１０を介してサーバ装置２５が、認証用ペアデータＢ２Ａ１を受信すると（ステップＳ３０７）、乱数式１１０を使用して認証用分割データＡ１と、認証用分割データＢ１との復元を試みる（ステップＳ３０８）。認証用データＲ１が復元されたことが確認されれば、クライアント装置２４は、サーバ装置２５を正当な相手であると認証し、認証用データＲ１に乱数式１１０を使用して認証用データ（ミラーデータ）Ｒ２を作成する（ステップＳ３０８）。また、データＡ２をクライアント装置２４に格納する。クライアント装置２４は、サーバ装置２５を正当な相手であると認証すると、この後、例えば、データの送受信等を行う。
【００９９】
次回の認証においては、サーバ装置２５は、認証用データＲ２に乱数式１１０を使用して認証用データＲ３を生成し（ステップＳ３１０）、認証用分割データＡ３と、認証用分割データＢ３とに分割する（ステップＳ３１１）。次に認証用分割データＡ３を認証用分割データＢ２に連設した認証用ペアデータＢ２Ａ３を、クライアント装置２４に送信する（ステップＳ３１２）。また、認証用データＲ３と、データＢ３とを、サーバ装置２５に格納する。通信回線１０を介してサーバ装置２５が認証用ペアデータＢ３Ａ２を受信すると（ステップＳ３１３）、乱数式１１０を使用して認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２との復元を試みる（ステップＳ３１４）。
【０１００】
具体的には、ステップＳ３０８にて生成したクライアント装置２４側の認証用データ（ミラーデータ）Ｒ２と、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２とにより復元された認証用データＲ２とを比較することにより認証用データＲ２が復元されたか否かの確認を行う。
【０１０１】
認証用データＲ２が復元されたことが確認されれば、クライアント装置２４は、サーバ装置２５を正当な相手であると認証し、認証用データＲ２に乱数式１１０を使用して認証用データ（ミラーデータ）Ｒ３を作成する（ステップＳ３１５）。また、データＡ３をクライアント装置２４に格納する。
【０１０２】
次々回の認証においては、乱数式１１０、認証用データＲ３、認証用分割データＡ３およびＢ３を用いて、以後同様の動作を繰り返す。
【０１０３】
相互認証の場合は、前述した第２実施形態と同様に、本実施形態の前記の処理をクライアント装置２４側とサーバ装置２５側とが相互に行う。
【０１０４】
本実施形態においては、認証用分割データを作る認証用データに、乱数式からの出力（乱数値）を用いることで、認証用分割データを作成する作業毎に用いられる乱数値が変化し、乱数式とデータ３１とが盗取されない限り、第３者によるサーバ装置２５の成り済ましを防ぐことが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態では、データ３１に乱数式を用いた認証用データＲ１を用いたが、これに限られず、例えば、データに通信回数（カウンタ）に基づいた数式を用いた認証用データを作成することもできる。
【０１０６】
この第３実施形態の認証システムによれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０７】
そして、この認証システムでは、データ１に所定の乱数式を使用して認証用データＲ１を作成することにより、より確実に第３者によるサーバ装置２５の成り済ましを防ぐことができる。
【０１０８】
次に、本発明の認証システムの第４実施形態について説明する。
図８は、本発明の認証システムの第４実施形態を示す図である。
第４実施形態の認証システムは、データ３１に所定の乱数式を用いて作成された乱数データに、暗号鍵生成式を用いて暗号化、を行い認証を行う点が第３実施形態と異なっている。
【０１０９】
以下、認証システムの作用（動作）を説明する。
まず、クライアント装置２４は、データ４を生成する。次に、データ４に乱数式１１０を使用して乱数データ（図示せず）を生成する。作成された乱数データに暗号鍵生成式１２０を使用して暗号化して認証用データＳ１を生成する（ステップＳ４０１）。
【０１１０】
作成された認証用データＳ１を認証用分割データＡ１と認証用分割データＢ１とに分割し（ステップＳ４０２）、暗号鍵生成式１２０、乱数式１１０、乱数データおよびデータＡ１をクライアント装置２４に格納し、暗号鍵生成式１２０、乱数式１１０、認証用データＳ１および認証用分割データＢ１をサーバ装置２５に格納する（ステップＳ４０３）。ここまでを初期設定として行っておく。
【０１１１】
次に、サーバ装置２５は、認証用データＳ１に暗号鍵生成式１２０および乱数式１１０を使用して認証用データＳ２を生成し、認証用データＳ２を認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２とに分割する（ステップＳ４０４）。次に、サーバ装置２５は、認証用分割データＡ２を認証用分割データＢ１に連設した認証用ペアデータＢ１Ａ２を、クライアント装置２４に送信する（ステップＳ４０５）。また、サーバ装置２５は、認証用分割データＢ２を格納する。通信回線１０を介してサーバ装置２５が認証用ペアデータＢ２Ａ１を受信すると（ステップＳ４０６）、暗号鍵生成式１２０および乱数式１１０を使用して、認証用分割データＡ１と、認証用分割データＢ１との復元を試みる（ステップＳ４０７）。認証用データＳ１が復元されたことが確認されれば、クライアント装置２４は、サーバ装置２５が正当な相手であると認証し、認証用データＳ１を入力値として、暗号鍵生成式１２０および乱数式１１０から認証用データ（ミラーデータ）Ｓ２を作成する（ステップＳ４０８）。また、クライアント装置２４は、認証用分割データＡ２を格納する。クライアント装置２４は、サーバ装置２５を正当な相手であると認証すると、この後、例えば、データの送受信等を行う。
【０１１２】
次回の認証においては、サーバ装置２５は、認証用データＳ２に乱数式１１０および暗号鍵生成式１２０を使用して認証用データＳ３を生成し（ステップＳ４１０）、認証用分割データＡ３と、認証用分割データＢ３とに分割する（ステップＳ４１１）。次に認証用分割データＡ３を認証用分割データＢ２に連設した認証用ペアデータＢ２Ａ３を、クライアント装置２４に送信する（ステップＳ４１２）。また、認証用データＲ３と、データＢ３とを、サーバ装置２５に格納する。通信回線１０を介してサーバ装置２５が認証用ペアデータＢ３Ａ２を受信すると（ステップＳ４１３）、乱数式１１０を使用して認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２との復元を試みる（ステップＳ４１４）。
【０１１３】
具体的には、ステップＳ４０８にて生成したクライアント装置２４側の認証用データＳ２（ミラーデータ）と、認証用分割データＡ２と、認証用分割データＢ２とにより復元された認証用データＲ２とを比較することにより認証用データＲ２が復元されたか否かの確認を行う。
【０１１４】
認証用データＳ２が復元されたことが確認されれば、クライアント装置２４は、サーバ装置２５を正当な相手であると認証し、認証用データＳ２に乱数式１１０を使用して認証用データ（ミラーデータ）Ｓ３を作成する（ステップＳ４１５）。また、データＡ３をクライアント装置２４に格納する。
【０１１５】
相互認証の場合は、前述した第２実施形態と同様に、本実施形態の前記の処理をクライアント装置２４側とサーバ装置２５側とが相互に行う。
【０１１６】
次々回の認証においては、乱数式１１０、暗号鍵生成式１２０、認証用データＳ３および認証用分割データＡ３、Ｂ３を用いて、以降同様の動作を繰り返す。
【０１１７】
この第４実施形態の認証システムによれば、前述した第１または第３実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１８】
そして、この認証システム１００では、乱数データに所定の暗号鍵生成式１２０を使用して暗号化された認証用データを作成することにより、さらに確実に第３者によるサーバ装置２５の成り済ましを防ぐことができる。
【０１１９】
また、本実施形態では、データ３１に乱数式１１０を用いた認証用データＳ１を用いたが、それに限られず、例えば、データに、通信回数に基づいた数式を用いた認証用データを用いることもできる。
【０１２０】
本発明の認証システムによれば、サーバ装置からクライアント装置へ送られるデータが盗取されても、次回の認証に必要なデータを類推することができないため、第３者は、次回の認証時にサーバ装置として成り済ますことができない。
これにより、確実に第３者によるサーバ装置の成り済ましを防ぐことができる。
【０１２１】
以上、本発明の認証システムを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１２２】
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１２３】
また、前記各実施形態では、２つのデータのやり取りをする場合を説明したが、本発明では、それに限られず、例えば、３つ以上のデータを同時にやり取りすることもできる。
【０１２４】
また、第１、第３、第４実施形態においては、サーバ装置２５から送信した認証用データをクライアント装置２４で認証したが、本発明では、これに限られず、例えば、クライアント装置から送信した認証用データをサーバ装置で認証してもよいし、サーバ装置から送信した認証用データを他のサーバ装置で認証してもよいし、クライアント装置から送信した認証用データを他のクライアント装置で認証してもよい。
【０１２５】
また、本発明では、サーバ装置が複数設けられていてもよいし、クライアント装置が複数設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の認証システムのサーバ装置とクライアント装置とを示すブロック図である。
【図２】初期データからのＨＡＳＨ値と、認証用データとの生成を示す図である。
【図３】本発明の認証システムの第１実施形態を示す図である。
【図４】確認手段を説明する図である。
【図５】本発明の認証システムを電子鍵システムに適用した場合の実施例を示す図である。
【図６】本発明の認証システムの第２実施形態を示す図である。
【図７】本発明の認証システムの第３実施形態を示す図である。
【図８】本発明の認証システムの第４実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１、２、３、４、５、６、７、１１、１２、１３、２１、２２、２３、５０・・・認証用データ、１０、２０・・・通信回線、２４・・・クライアント装置、２５・・・サーバ装置、３１・・・データ、４０、６０・・・ＣＰＵ、４１、６１・・・制御手段、４２、６２・・・生成手段、４３、６３・・・分割手段、４４、６４・・・復元手段、４５、６５・・・確認手段、４６、６６・・・記憶手段、５１・・・電子鍵、５２・・・電子ドア、１００・・・認証システム、３０、１０１・・・初期データ、１１０・・・乱数式、１２０・・・暗号鍵生成式、Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３、Ｂ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２、Ｃ３、Ｄ３・・・認証用分割データ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・認証用データ、Ｓ１０１〜Ｓ１１０・・・ステップ、Ｓ２０１〜Ｓ２１８・・・ステップ、Ｓ３０１〜Ｓ３１５・・・ステップ、Ｓ４０１〜Ｓ４１５・・・ステップ、Ｓ５０１〜Ｓ５１０・・・ステップ
【図１】
0003671188.tif 000002
【図２】
0003671188.tif 000003
【図３】
0003671188.tif 000004
【図４】
0003671188.tif 000005
【図５】
0003671188.tif 000006
【図６】
0003671188.tif 000007
【図７】
0003671188.tif 000008
【図８】
0003671188.tif 000009