(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの前面開口部に扉が開閉自在に取り付けられ、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面のいずれか一方に設けた地震時ロック装置本体と、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面の他方に設け地震発生時に前記地震時ロック装置本体と係止される係止具とからなる地震時ロック装置を有し、前記地震時ロック装置本体は、複数個の転動体と該転動体が転動する転動部を有する本体ケースと、該転動体の転動によりロック状態とアンロック状態を切り替えるようになしたロック体と、平常時に各転動体をそれぞれ待避させて、ロック体をアンロック状態にする待避部とを有し、少なくとも２つの待避部が、平常時にロック体より前方扉側に少なくとも２個の転動体が位置するように配置されて、キャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けたことを特徴とする地震時ロック装置付き収納キャビネット。
【請求項２】
キャビネットの前面開口部に扉が開閉自在に取り付けられ、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面のいずれか一方に設けた地震時ロック装置本体と、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面の他方に設け地震発生時に前記地震時ロック装置本体と係止される係止具とからなる地震時ロック装置を有し、前記地震時ロック装置本体は、複数個の転動体と該転動体が転動する転動部を有する本体ケースと、該転動体の転動によりロック状態とアンロック状態を切り替えるようになしたロック体と、平常時に各転動体をそれぞれ待避させて、ロック体をアンロック状態にする待避部とを有し、待避部が、平常時にロック体の前方でキャビネットの前面開口部と直交する線上に転動体が位置しないように配置されて、キャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けたことを特徴とする地震時ロック装置付き収納キャビネット。
【請求項３】
地震時ロック装置本体は、本体ケースのロック体より後ろ側部分でキャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けたことを特徴とする請求項１または２記載の地震時ロック装置付き収納キャビネット。
【請求項４】
地震時ロック装置本体は、本体ケースの複数の転動体が平常時に位置する最も外側の位置よりも内側の部分でキャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けたことを特徴とする請求項１、２または３記載の地震時ロック装置付き収
納キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキッチンや家具の収納キャビネット、特に地震時ロック装置を有する収納キャビネットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の地震時ロック装置付き収納キャビネットは特開平１０−２３８１９７号公報に記載されているような地震時ロック装置をキャビネットに取り付けたものが一般的であった。この地震時ロック装置付き収納キャビネットは図１１及び図１２に示すように、環状匣体５０内に設けた室内に移動自在に収納した球体５２とロック杆５３を係脱可能に構成し、この環状匣体５０を収納庫内の開口部近傍の天井に取付片で取り付けて構成されている。
【０００３】
そして地震発生時には前記球体５１がロック杆５３から離脱し、ロック杆５３が下方に落下して扉側の係止具に係止し、扉の開放を防止するようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の地震時ロック装置付き収納キャビネットでは、球体５１を環状匣体５０内に設けた室内のいずれの位置にも移動可能としているので、ロック杆５３の中心から環状匣体５０の外周端までの寸法が大きくなり、それに応じてロック杆の中心位置がキャビネットの奥に入り込み、必然的に扉側に設けた係止具の寸法が長くなり、種々の幅の収納キャビネットに１種類の地震時ロック装置を共用することができなくなったり、キャビネットへの取り付け位置や角度を変えなければならないという課題があった。
【０００５】
また、上記従来の地震時ロック装置付き収納キャビネットでは、球体５１を収納した環状匣体５０より外側に張り出して設けた取付片５４で環状匣体５０をキャビネットに取り付けているため、地震時ロック装置全体の幅が大きくなり、前記の種々の幅のキャビネットへの対応のみならず物品収納時に邪魔になったり外観上も好ましくなくなるという課題があった。
【０００６】
さらに、上記従来の地震時ロック装置付き収納キャビネットでは、地震時ロック装置をロック杆５３とほぼ同じ前後方向位置でキャビネットに取り付けているため、ロック杆と扉側の係止具とが係止する際の衝撃により取り付け部が緩みやすいという課題もあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る地震時ロック装置付き収納キャビネットは、上記課題を解決するため、キャビネットの前面開口部に扉が開閉自在に取り付けられ、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面のいずれか一方に設けた地震時ロック装置本体と、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面の他方に設け地震発生時に前記地震時ロック装置本体と係止される係止具とからなる地震時ロック装置を有し、前記地震時ロック装置本体は、複数個の転動体と該転動体が転動する転動部を有する本体ケースと、該転動体の転動によりロック状態とアンロック状態を切り替えるようになしたロック体と、平常時に各転動体をそれぞれ待避させて、ロック体をアンロック状態にする待避部とを有し、少なくとも２つの待避部が、平常時にロック体より前方扉側に少なくとも２個の転動体が位置するように配置されて、キャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成、あるいはまた、待避部が、平常時にロック体の前方でキャビネットの前面開口部と直交する線上に転動体が位置しないように配置されて、キャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成としてある。
また、地震時ロック装置本体は、本体ケースのロック体より後ろ側部分でキャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成、あるいは、地震時ロック装置本体は、本体ケースの複数の転動体が平常時に位置する最も外側の位置よりも内側の部分でキャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成としても良い。
【０００８】
上記発明によれば、地震時ロック装置の地震時ロック装置本体を小型化することができ、結果として、ロック体の位置をより前側にかつ外寄りにした地震時ロック装置付き収納キャビネットを実現できるため、種々の幅の収納キャビネットに１種類の地震時ロック装置を共用することができるのみならず物品収納が容易になり外観上も好ましくロック動作時の衝撃による取り付け部の緩みも発生しにくくなるという種々の効果を得られるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる地震時ロック装置付き収納キャビネットは、キャビネットの前面開口部に扉が開閉自在に取り付けられ、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面のいずれか一方に設けた地震時ロック装置本体と、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面の他方に設け地震発生時に前記地震時ロック装置本体と係止される係止具とからなる地震時ロック装置を有し、前記地震時ロック装置本体は、複数個の転動体と該転動体が転動する転動部を有する本体ケースと、該転動体の転動によりロック状態とアンロック状態を切り替えるようになしたロック体と、平常時に各転動体をそれぞれ待避させて、ロック体をアンロック状態にする待避部とを有し、少なくとも２つの待避部が、平常時にロック体より前方扉側に少なくとも２個の転動体が位置するように配置されて、キャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成としてある。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかる地震時ロック装置付き収納キャビネットは、キャビネットの前面開口部に扉が開閉自在に取り付けられ、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面のいずれか一方に設けた地震時ロック装置本体と、前記キャビネットの開口部内面又は前記扉の内面の他方に設け地震発生時に前記地震時ロック装置本体と係止される係止具とからなる地震時ロック装置を有し、前記地震時ロック装置本体は、複数個の転動体と該転動体が転動する転動部を有する本体ケースと、該転動体の転動によりロック状態とアンロック状態を切り替えるようになしたロック体と、平常時に各転動体をそれぞれ待避させて、ロック体をアンロック状態にする待避部とを有し、待避部が、平常時にロック体の前方でキャビネットの前面開口部と直交する線上に転動体が位置しないように配置されて、キャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成としてある。
【００１１】
したがって、これらの地震時ロック装置付き収納キャビネットは、ロック体の中心から地震時ロック装置本体の先端までの寸法を従来の物より小さくでき、地震時にこのロック体を係止して扉の開放を防止する他方に設けた係止具の寸法も短くできるため、種々の幅の収納キャビネットに１種類の地震時ロック装置を共用することが可能となり、また、キャビネットもしくは扉への取り付け位置や角度も同じ仕様が可能となる。
【００１２】
本発明の請求項３にかかる地震時ロック装置付き収納キャビネットは、本体ケースのロック体より後ろ側部分で地震時ロック装置本体をキャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成としてある。
【００１３】
そして、上記構成によりこの地震時ロック装置付き収納キャビネットは、取付箇所が少なくてもロック装置本体の堅固な取り付け保持が可能となる。
【００１４】
本発明の請求項４にかかる地震時ロック装置付き収納キャビネットは、本体ケースの複数の転動体が平常時に位置する最も外側の位置よりも内側の部分で地震時ロック装置本体をキャビネットの開口部内面又は扉の内面のいずれか一方に取り付けた構成としてある。
【００１５】
そして、上記構成によりこの地震時ロック装置付き収納キャビネットは、ロック体の中心から取り付け部までの幅方向の寸法を短くできるため、種々の幅の収納キャビネットに１種類の地震時ロック装置を共用することが可能となり、また、キャビネットもしくは扉への取り付け位置や角度も同じ仕様が可能となる。
【００１６】
さらには、取り付け部が地震時ロック装置本体から出っ張らない形状とすることが可能となり、外観上や取り付け作業上の利点も得られる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１８】
図１から図１０において、１１はキャビネット、１２はこのキャビネット１１を開閉する扉で、図示はしないが開放端部とは反対側を蝶番等で回動自在にキャビネット１１に取り付けてある。１３は地震時ロック装置で、キャビネット１１の開口部内面に取付けた地震時ロック装置本体１４とこれに対応して扉１２の開放端部側の内面に取付けた係止具１５とからなる。以下その地震時ロック装置１３の構成を詳細に説明していく。
【００１９】
１６は地震時ロック装置本体１４の本体ケースで、滑り性の良い例えばポリアセタール樹脂のような樹脂材料で凹状に形成してあり、略中央部にロック体収納部１７を有し、その外周複数箇所、例えばこの実施例では３個所から外方へ向かって放射状に膨出した待避部１８を備えている。この待避部１８は等間隔に設けてあり、正三角形の頂点部分に位置するように設定してある。そして上記待避部１８の内底面は本体ケース１６の外壁側に向かってなだらかな下り傾斜、例えば２°の下り傾斜のテーパ面１９としてある。２０は上記ロック体収納部１７の中央底面に形成した貫通孔で、筒状部２１を有する。２２は上記筒状部２１の補強用リブで、放射状に形成してその上端は筒状部２１の上端と略同一か若干低く形成してある。２３は後述する転動体の移動可能空間規制手段となる規制壁で、ロック体収納部１７の中心に向かって放射状に形成してある。２４は上記待避部１８のロック体収納部１７側の内底面縁に設けた戻り抑制部で、この実施例では若干凹状に窪ませて形成してある。
【００２０】
また、この本体ケース１６のいずれか１個所の待避部１８の両側には、図５、図８に示すようにキャビネット１１の開口部内面に取付けるための取付穴３９を２個所設けてある。そして、この取付穴３９は他の２個所の待避部１８の最外周よりも内側に位置させてある。
【００２１】
２５は上記本体ケース１６の貫通孔２０に出没自在に設けた軸状のロック体で、本体ケース１６と同様滑り性の良い例えばポリアセタール樹脂のような樹脂材料で形成してあり、その上端部には前記貫通孔２０より大径で、かつその上面がなだらかな球面となったフランジ部２６が形成してある。そしてこのロック体２５はそのフランジ部２６が前記貫通孔２０の筒状部２１上端に係当してその先端が自重により常時本体ケース１６から突出した状態になるようになっており、その先端部途中には小径の首部２７が形成してある。更に上記ロック体２５は筒状部２１上端に係当した状態のフランジ部２６の周縁部が前記待避部１８のロック体収納部１７側の戻り抑制部２４面より若干高くなるように設定してあり、ロック体２５のフランジ部２６と待避部１８との間が若干窪み形状となるようにしてある。
【００２２】
２８は前記本体ケース１６内に収容した複数の転動体で、この実施例では適度な振動、例えば１００ないし２００Ｇａｌ程度の振動によって転動移動するように例えば鋼球にニッケルメッキを施した金属球で構成してあり、ロック体２５のフランジ部上面が球面であるから通常は待避部１８に位置している。この転動体２８は前記待避部１８と同数のこの実施例では３個設けてあり、通常は待避部１８に位置していて、その待避部１８の内底面が本体ケース外壁側に向かってなだらかな下り傾斜となっているから本体ケース１６の外壁面側に位置し、その状態ではロック体２５のフランジ部上方にはオーバラップしない大きさに形成してある。そして上記転動体２８は地震による振動発生時、待避部１８のテーパ面１９に逆らって転動してそのいずれか一つがロック体２５のフランジ部２６の上面に移動することにより、ロック体２５が本体ケース１６内に没入できないようにロックするようになっている。
【００２３】
２９は前記本体ケース１６の上部開口に装着した蓋体で、本体ケース１６と同様の樹脂で形成してあり、待避部１８を含む規制壁２３の外周に略正三角形状に形成させた突出壁３０に内嵌合してある。この蓋体２９は前記ロック体２５のフランジ部２６と対向する内面をなだらかな球面状に窪ませて、転動体２８が待避部１８からフランジ部２６上面へと転動移動する移動空間を形成しており、ロック体２５のフランジ部上面と蓋体２９との間の移動空間は本体ケース１６の待避部内底壁面と蓋体２９との間の空間よりも若干大きくなるように構成してある。
【００２４】
一方、地震時ロック装置１３の係止具１５は、本体ケース１６と同様滑り性の良い例えばポリアセタール樹脂のような樹脂材料で短冊状に形成し、その基部側に形成した取付部３１をビスにより扉１２に取り付けてある。３２は上記係止具１５の先端部の基部側に上向きに隆起形成した係当部で、その扉側端面は前記ロック体２５の首部２７に係合しやすいように突起３３が形成してあり、その両端部に凸部３４が形成してある。３５は上記係当部３２の先端側面に形成した傾斜面で、その両端部は円弧状３６に形成してある。３７は前記係止具１５の基部側から係当部３２までの間に一体形成したロック押込み体で、その先端側には上向き傾斜状面３８を形成してその頂点は前記係当部３２の頂点より高く設定してあり、下方向に変位自在なる如くバネ性を有している。
【００２５】
上記構成において、この地震時ロック装置は、図８に示すように、地震時ロック装置本体１４は、キャビネット１１の開口部近傍で扉１２の開放端部に対応する側の内面例えば天面に、本体ケース１６に設けた２個所の取付穴３９が開口部より見て奥側に位置するように２本の取付ねじ４０で取り付けてある。このように取り付けることにより、本体ケース１６に設けた３個所の待避部１８及び３個の転動体２８のうちそれぞれ２個所および２個を、キャビネット１１の前方扉側に位置させてある。また、係止具１５は図２〜図４に示すようにその係当部３２の頂部がロック体２５の下端より上部に位置するようにして扉１２に取り付けてある。
【００２６】
このようにして取り付けた地震時ロック装置は、図２、図３に示すように通常ロック体２５が地震時ロック装置本体１４より突出している。この状態で使用者が扉１２を開くと、この扉１２に取り付けた係止具１５のロック押込み体３７がその上向き傾斜面３８によってロック体２５を押し上げて地震時ロック装置本体１４内に没入させながらロック体２５を通過し、扉１２は何ら支障なく開くことが出来る。そして扉１２を閉じるときはそのまま扉１２を閉成させていけばよく、これにより今度は係止具１５先端の上向き傾斜面３５がロック体２５を押し上げて地震時ロック装置本体１４内に没入させながらロック体２５を通過し、これまた何ら支障なく閉じることが出来る。すなわち、使用者は地震時ロック装置を気にすることなく普通の家具として扉１２を開閉することが出来る。
【００２７】
さて、このような地震時ロック装置において、扉閉成状態に地震が発生すると、その振動によって扉１２が開こうとし、係止具１５が図１の矢印Ａのように移動し始めると同時に、地震時ロック装置本体１４内に設けてある転動体２８の一つが規制壁２３に案内されてその慣性力でロック体２５のフランジ部２６上面側に転がり移動する。そして、前記扉１２がわずかに開いた状態で係止具１５のロック押込み体３７の上向き傾斜面３８がその傾斜によってロック体２５を押し上げ、その押込み体３７のバネ力によって前記転動体２８がロック体２５のフランジ部２６上面と蓋体２９の天井内面との間に狭持されることとなる。これによって、すなわち上記の如く狭持された転動体２８によってロック体２５は突出（ロック）状態にロックされることになる。そしてその状態のまま係止具１５はロック押込み体３７をそのバネ性に抗して下方へ変位させながら移動し続け、ついには係止具１５先端の係当部３２に係当してそれ以上の移動を阻止される。すなわち、これによって扉１２はその開きを停止されることになる。
【００２８】
次に前記とは逆方向の揺れ戻し振動が加わって扉１２、すなわち係止具１５が図１の矢印Ｂ方向に移動すると、押込み体３７による前記ロック体２５の押し込みが解除され、転動体２８はフランジ部２６が球面状になっていることから確実に待避部１８に転がって復動する。しかしながら今度は前記転動体２８とは反対側に位置する二個の転動体の内いずれか一つがロック体２５のフランジ部２６上面に転がり移動し、ロック体２５をロック状態に維持する。その後再び矢印Ａ方向の揺れ戻し振動が生じると前記したのと同様の動作を行い、そのままロック体２５を転動体２８で突出状態にロックして扉１２の開きを停止させる。
【００２９】
このような動きを地震による振動が収まるまで繰り返し、扉１２の開きを防止する。
【００３０】
ここで、この地震時ロック装置は、転動体２８を正三角形の頂点となる位置に三個設けてあるから、地震による振動がＸ、Ｙいずれの方向であってもその方向に対応したいずれか一つの転動体２８がロック体２５のフランジ部２６上面に移動してロック体２５を突出状態にロックするようになる。すなわち、図５において、Ｘａ方向の振動の場合は転動体２８ａが、Ｘｂ方向の場合は２８ｂが、Ｙａの方向の場合は２８ｃが、Ｙｂ方向の場合は転動体２８ａ、２８ｂの内のいずれかが、その方向に作用する力、或いは分力によってロック体２５のフランジ部２６上面に移動しロック体２５を突出状態にロックするようになる。したがってどのような方向の振動に対しても確実に扉１２をロックすることができ。そして、この実施例では転動体２８がロック体２５のフランジ部２６上面へと移動するようにしてあるので、転動体２８の移動軌跡上には従来例のように転動体自身が位置すると云うことがなく、何ら障害物が位置しないことからより確実にロック体２５をロック状態にすることが出来る利点がある。
【００３１】
また、前記振動によって転動体２８がロック体２５のフランジ部２６上面へと移動した際、フランジ部２６の上面が球面状となっているので、係止具１５の押込み体３７によるロック体２５の押し上げが若干遅れた等の場合、転動体２８はその球面状のため元の待避部１８へと戻ろうとするが、上記待避部１８とロック体２５のフランジ部２６との間の境目部分に存在する凹状の戻り抑制部２４によってその戻りが瞬間的に抑制されて上昇してくるロック体２５のフランジ部２６によって蓋体２９との間に狭持されるようになり、転動体２８による確実なロック体２５のロックが可能となる。
【００３２】
この作用は本体ケース１６に設けてある規制壁２３によっても行われるものである。すなわち、振動によってロック体２５のフランジ部２６上面へと移動した転動体２８が元の待避部１８へと戻ろうとした場合、この転動体２８はフランジ部２６上面が球面状であるため、規制壁２３によって形成される移動可能空間の入口部分に対して若干位置ズレ状態で戻り始め、その入口部分の角２３ａに当たった後待避部１８へと戻ることになる。すなわち、その戻りが一時的に抑制されるようになり、前記と同様上昇してくるロック体２５のフランジ部２６によって蓋体２９との間に確実に狭持され、扉１２を停止させる事になる。
【００３３】
このような作用をもたらす規制壁２３は図９、図１０に示す如く蓋体２９側に設けてもよいものであり、その構成は上記転動体２８の戻りを瞬間的に抑制するものであればどのような構成のものでも良い。
【００３４】
一方、扉１２に取り付けた係止具１５は扉１２が蝶番（図示せず）を中心に回動するためその係当部３２は地震時ロック装置本体１４に対して円弧状に移動することになる。そのため、係止具１５の係当部３２はロック体２５の首部２７に係当したとき首部２７との位置関係がずれてこれが外れようとする。しかしながら、この実施例では上記係当部３２の両端部に凸部３４が設けてあるので、ロック体２５の首部２７はこの凸部３４に受け止められて係当部３２から外れることはなく確実な係当が可能となる。
【００３５】
同様に係止具１５の先端傾斜面３５もロック体２５の首部２７に対して円弧状に当たっていくようになるが、その両端部が円弧状に形成してあるので、係止具１５の扉１２に対する取付位置の誤差や係年変化による扉１２の位置ズレによって係止具１５の両端部分がロック体２５の首部２７に当接していくようになってもこの部分が円弧状の傾斜面３５となっているから確実にロック体２５の首部２７下端を押し上げていくようになる。従って、どのような場合でも通常時の扉閉じ動作をスムーズに行うことが出来る。
【００３６】
また、係止具１５の押込み体３７は係止具１５自体に一体形成してあるので、別部品を取り付けて構成する必要がない上に、係当部３２との位置関係もバラツキなく形成することができる利点がある。
【００３７】
そして、本実施例では、地震時のすべての方向の揺れに感知して地震時ロック装置を働かせるために、本体ケース１６の同心円上３個所に外方へ放射状に膨出した待避部１８を設け、それぞれに転動体２８を収容させてあるが、そのうちの２個所を前方扉側に位置させてキャビネット１１に取り付けてあるため、ロック体２５の中心から地震時ロック装置本体１４の先端までの寸法が従来より小さくなり、地震時にこのロック体２５を係止して扉１２の開放を防止する係止具１５の寸法も短くなる。
【００３８】
また、ロック装置本体１４の取付けは２個所と少ないが、これは本体ケース１６のロック体２５より後ろ側部分で地震時ロック装置本体１４をキャビネット１１の開口部内面に取り付けてあるため、地震が発生し地震時ロック装置が働きロック体２５と係止具１５とが係止する際に衝撃的なトルクが地震時ロック装置本体１４に作用してもこのトルクが作用する側、すなわちキャビネット奥側を固定しているので、キャビネット開口側を固定していなくても確実な固定が可能となるものである。
【００３９】
さらに、複数の転動体２８が平常時に位置する最も外側の位置よりも内側に位置させた取付穴３９で地震時ロック装置本体１４をキャビネット１１の開口部内面に取り付けてあるため、ロック体２５の中心から取り付け部までの幅方向の寸法が短くなり、地震時ロック装置本体１４の位置がキャビネット１１の外寄りになるとともに取り付け部が地震時ロック装置本体１４から出っ張らない形状のものとなるものである。
【００４０】
なお、上記実施例は本発明を最も効果的に実施できる例として説明したものであって、その構成は本実施例のものに限定されるものではなく、所期の目的を達成するものであればどのような構成であっても良いものである。例えば、転動体２８は３個設けたが、２個以上の複数個設けてあればよく、また待避部１８も放射状に設けたがロック体収納部１７の全周囲に設けてあっても良いものである。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１及び２に係る地震時ロック装置付き収納キャビネットは、ロック体の中心から地震時ロック装置本体の先端までの寸法を従来の物より小さくでき、地震時にこのロック体を係止して扉の開放を防止する係止具の寸法も短くできる。このため、収納キャビネットに物品を収納する際の扉開閉時の係止具先端が描く円弧状の軌跡のはみ出しを少なく抑えることができ、係止具先端とキャビネット内面とが擦れる恐れが少なくできるという効果が得られる。また、その結果として、種々の幅の収納キャビネットに１種類の地震時ロック装置を共用できるとともにキャビネットもしくは扉への取り付け位置や角度も同じ仕様で行なえるという効果も得られる。
【００４２】
また、請求項３に係る地震時ロック装置付き収納キャビネットは、取付個所が少なくても堅固に取り付け保持することができるという効果がある。
【００４３】
また、請求項４に係る地震時ロック装置付き収納キャビネットは、ロック体の中心から取り付け部までの幅方向の寸法を短くできる。このため、請求項１及び２に係る地震時ロック装置付き収納キャビネットと全く同様の効果が得られるのみならず、取り付け部が地震時ロック装置本体から出っ張らない形状とすることが可能となり外観の優れた地震時ロック装置付き収納キャビネットを提供できるとともに、地震時ロック装置本体をキャビネット側に取り付ける場合には特にドライバーの入るスペースを大きく取れるので取り付け作業が行ないやすいという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における地震時ロック装置付き収納キャビネットの斜視図
【図２】同地震時ロック装置の断面図
【図３】同地震時ロック装置の側面図
【図４】同地震時ロック装置のロック状態を示す側面図
【図５】同地震時ロック装置のロック装置本体を示す平面図
【図６】同地震時ロック装置本体のロック体の側面図
【図７】同地震時ロック装置の係止具の平面図
【図８】同地震時ロック装置本体の下面図
【図９】同地震時ロック装置本体の蓋体の他の例を示す内平面図
【図１０】同蓋体の断面図
【図１１】従来の地震時ロック装置付き収納キャビネットの地震時ロック装置を示す断面図
【図１２】同従来の地震時ロック装置の環状匣体の一部を切り欠いた平面図
【符号の説明】
１１  キャビネット
１２  扉
１３  地震時ロック装置
１４  地震時ロック装置本体
１５  係止具
１６  本体ケース
１８  待避部
２５  ロック体
２８  転動体
２９  蓋体
３９  取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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