(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束バンドの挿入される溝部を挾む両側に、結束バンドを引締め方向に送る引締めローラとこの引締めローラに結束バンドを押し付ける押えローラとが振り分けて配備され、回転伝達機構を介して電動モータの回転軸に上記引締めローラが連動連結され、
中間部に揺動支点を有するレバーの基端部に摺動体が設けられその先端部に上記押えローラが回転自在に支持され、このレバーの摺動体を押してレバーを揺動させることにより上記押えローラを結束バンド押付け位置に突出させる動作部と上記押えローラが結束バンド押付け位置から待機位置に後退することを許す非動作部とを有する回転カムが上記回転伝達機構に連動連結されていると共に、上記引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔を増減調節する間隔調節機構を備えていることを特徴とする可搬式電動結束バンド引締め装置。
【請求項２】
レバーの基端部に形成されたねじ孔にねじ込まれたねじ軸によって摺動体が形成され、そのねじ軸と上記ねじ孔とのねじ合わせ箇所によって間隔調節機構が形成されている請求項１に記載の可搬式電動結束バンド引締め装置。
【請求項３】
摺動体を形成しているねじ軸が頭付きボルトでなり、その頭付きボルトの軸部先端に回転カムの動作部に対する摺動部が設けられていると共に、頭付きボルトの頭部とレバーの基端部との間に、緩み止め部材が介在されている請求項２に記載の可搬式電動結束バンド引締め装置。
【請求項４】
緩み止め部材が、弾性体である請求項３に記載の可搬式電動結束バンド引締め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線のような線材などを結束バンドで結束して束ねるときに用いられる電動結束バンド引締め装置のうち、特に可搬式の装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線などの線材を束ねることに用いる電動結束バンド引締め装置として据置き式のものが知られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
据置き式の電動結束バンド引締め装置は当該装置の設置場所でしか結束作業を行うことができない。しかしながら、線材を束ねる作業を行う場所は、特定の決まった場所であるとは限らず、様々な作業現場において電線やその他の線材を結束バンドを用いて束ねる作業が行われる。また、据置き式の電動結束バンド引締め装置では線材を引締め装置のところに持っていくという作業が必要になるが、電動結束バンド引締め装置を線材のところに持っていって結束することが便利な場合も少なくない。
【０００４】
そこで、電動結束バンド引締め装置を小型化して携帯できるように可搬式にすることが有効であると考えられる。また、可搬式の電動結束バンド引締め装置においては、結束の開始から結束バンドの余剰部分をカットするまでの一連の工程の動力源を電動モータに求めることが有益である。
【０００５】
ところで、電動モータを動力源とする可搬式の電動結束バンド引締め装置において、結束バンドを引き締める機能を、外周面を凹凸にした引締めローラと、その引締めローラに結束バンドを押し付ける押えローラとに担わせる場合、結束バンド引締め力は引締めローラによって結束バンドに加えられる引張力によって左右され、その引張力の大小は、引締めローラと押えローラとの共働による結束バンドの挾圧力の大小によって左右される。
【０００６】
他方、結束バンドはその厚さが一様ではなく、また、結束バンドが合成樹脂製であれば、引締めローラと押えローラとの挾圧によってある程度圧縮されるので、結束バンドで線材を強く確実に結束するためには、引締め時に引締めローラと押えローラとが適切な力で結束バンドを挾圧していることが要求される。
【０００７】
本発明は以上の事情の下でなされたものであり、電動結束バンド引締め装置を電動モータを駆動源とする可搬式とする場合において、引締め時における引締めローラと押えローラとによる結束バンドの挾圧力を増減調節することができるようにして、厚さの異なる結束バンドや、合成樹脂製の結束バンドのように比較的柔軟な結束バンドに対しても、確実な結束作業を行うことのできる可搬式電動結束バンド引締め装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る可搬式電動結束バンド引締め装置は、結束バンドの挿入される溝部を挾む両側に、結束バンドを引締め方向に送る引締めローラとこの引締めローラに結束バンドを押し付ける押えローラとが振り分けて配備され、回転伝達機構を介して電動モータの回転軸に上記引締めローラが連動連結され、中間部に揺動支点を有するレバーの基端部に摺動体が設けられその先端部に上記押えローラが回転自在に支持され、このレバーの摺動体を押してレバーを揺動させることにより上記押えローラを結束バンド押付け位置に突出させる動作部と上記押えローラが結束バンド押付け位置から待機位置に後退することを許す非動作部とを有する回転カムが上記回転伝達機構に連動連結されていると共に、上記引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔を増減調節する間隔調節機構を備えている、というものである。
【０００９】
上記構成の可搬式電動結束バンド引締め装置において、電動モータの回転は回転伝達機構を介して引締めローラや回転カムに伝達される。
【００１０】
回転カムが回転してその動作部が摺動体を押すことによりレバーを揺動させると、押えローラが結束バンド押付け位置に突出する。したがって、引締めローラと押えローラとの間の溝部に挿入されている結束バンドが引締めローラによって引締め方向に送られ、引締め作業が行われる。また、回転カムの非動作部が摺動体に対応した時点で押えローラが待機位置に後退する。
【００１１】
そして、間隔調節機構によって引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔を増大させると、引締めローラと押えローラとの共働による結束バンドの挾圧力が弱まる。また、そのようにすることによって厚さの厚い結束バンドの使用が可能となる。
【００１２】
逆に、間隔調節機構によって引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔を減少させると、引締めローラと押えローラとの共働による結束バンドの挾圧力が強まる。また、そのようにすることによって厚さの薄い結束バンドの使用が可能となる。
【００１３】
上記摺動体はレバーの基端部に形成されたねじ孔にねじ込まれたねじ軸によって形成することができ、その場合には、ねじ軸と上記ねじ孔とのねじ合わせ箇所によって間隔調節機構が形成される。この間隔調節機構では、ねじ軸を緩み方向に回転することによって引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔が増大し、ねじ軸を締付け方向に回転することによって引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔が減少する。
【００１４】
上記ねじ軸には頭付きボルトを用いることが可能であり、その頭付きボルトの軸部先端に回転カムの動作部に対する摺動部が設けることが可能である。そして、頭付きボルトの頭部とレバーの基端部との間に、緩み止め部材を介在させることによって、結束作業中に生じる振動や衝撃によって引締めボルトと押えボルトとの間隔が変化するような事態が起こることを回避できる。緩み止め部材には弾性体を用いることが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る可搬式電動結束バンド引締め装置の要部機構を概略で示した斜視図、図２〜図４は動作説明図、図５は間隔調節機構５７の作用説明図、図６は第２回転カムと第２レバーとを示す説明図、図７は可搬式電動結束バンド引締め装置の外観を示す側面図、図８は引締めローラ２と押えローラ２１の作用説明図、図９〜図１２は引締め作業の各工程の説明図である。
【００１６】
図１を参照して要部機構を説明する。この可搬式電動結束バンド引締め装置は、電動モータ１を動力源としており、電動モータ１のスイッチ回路（不図示）がリミットスイッチ１１の蹴片１２の揺動動作によって離接される。
【００１７】
電動モータ１の回転軸１３と引締めローラ２とが歯車列３を介して連動連結されている。歯車列３は、電動モータ１の回転軸１３に設けられた傘歯車３１およびそれに噛み合う傘歯車３２と、傘歯車３２と同軸に設けられた平歯車でなる中間歯車３３、その中間歯車３３と引締めローラ２と同軸に設けられた平歯車４０との間に配備されて相互に噛み合っている平歯車でなる複数の中間歯車３４〜３９とを有する。図例の歯車列３では、中間歯車３３〜３９や傘歯車３１，３２、さらには平歯車４０の歯数を相互に調節して電動モータ１の回転が引締めローラ２に適切に伝わるように工夫されている。
【００１８】
歯車列３を形成している中間歯車３３〜３９のうちの１つ、図例では中間歯車３６が固定されている回転軸４１に第１回転カム５１と第２回転カム５６とが固定されている。図５に明瞭に示したように、第１回転カム５は径大な動作部５ａと径小な非動作部５ｂとを有しており、また、図６に明瞭に示したように、第２回転カム６は突出状の動作部６ａと径小な非動作部６ｂとを有している。そして、図２〜図４で判るように、第２回転カム６の動作部６ａは、第１回転カム５の非動作部５ｂに対し、それらの回転方向において所定角度だけ前方に位置している。
【００１９】
図１および図５において、５１は第１レバーであり、この第１レバー５１の中央部（中間部）が中間歯車３８を回転自在に支持している支軸４２に揺動自在に支持されて、その支持箇所が第１レバー５１の揺動支点になっている。第１レバー５１の基端部に第１摺動体５２が設けられている。この第１摺動体５２は、第１レバー５１の基端部に形成されたねじ孔５３にねじ込まれたねじ軸、具体的には頭付きボルトでなり、その頭付きボルトの軸部先端に第１回転カム５の動作部５ａに対する摺動部５４が設けられていると共に、頭付きボルトの頭部５５と第１レバー５１の基端部との間に緩み止め部材５６が介在されている。緩み止め部材５６は弾性体で構成されている。この緩み止め部材５６は振動や衝撃で頭付きボルトでなる第１摺動体５２がねじ孔５３に対して回転することを阻止する機能を有している。また、第１レバー５１の先端部に押えローラ２１が回転自在に支持されて、その押えローラ２１が上記引締めローラ２に対向している。第１レバー５１の先端部と受け具５８との間に亘ってコイルばねでなる第１ばね体５９が設けられており、この第１ばね体５９によって第１レバー５１の先端部が引っ張られていることにより、上記押えローラ２１が常時後退方向に付勢されている。
【００２０】
そして、第１回転カム５の動作部５ａが第１摺動体５２を押すことにより、第１ばね体５９の付勢に抗して第１レバー５１を揺動させると、押えローラ２１が引締めローラ２に接近して結束バンド押付け位置に突出する。また、第１回転カム５の非動作部５ｂが第１摺動体５２に対応しているときには、第１ばね体５９の付勢により押えローラ２１が引締めローラ２から離れる方向に移動して待機位置に後退する。
【００２１】
上記第１摺動体５２を形成しているねじ軸（頭付きボルト）と上記ねじ孔５３とのねじ合わせ箇所によって間隔調節機構５７が形成されている。この間隔調節機構５７は引締めローラ２と待機位置の押えローラ２１との間隔Ｈ（図５参照）を増減調節することに使われる。この間隔調節機構５７では、ねじ軸である第１摺動体５２を緩み方向に回転することによって上記間隔Ｈを増大させることができ、第１摺動体５２を締付け方向に回転することによって上記間隔Ｈを減少させることができる。
【００２２】
図１および図６において、６１は第２レバーであり、この第２レバー６１の中央部（中間部）が上記第１レバー５１の揺動支点を形成しているものと同じ支軸４２に揺動自在に支持されて、その支持箇所が第２レバー６１の揺動支点になっている。第２レバー６１の基端部に第２摺動体６２が設けられている。この第２摺動体６２は第２レバー６１の基端部を突出させることにより形成されている。また、第２レバー６１の先端部にカッタ６３が連結されている。
【００２３】
そして、第２回転カム６の動作部６ａが第２摺動体６２を押して第２レバー６１を揺動させると、カッタ６３が結束バンド（後述する）の切断位置まで往動する。また、第２回転カム６の非動作部６ｂが第２摺動体６２に対応しているときには、カッタ６３が待機位置に復動し得るようになっている。第２レバー６１の先端部と上記受け具５８との間に亘ってコイルばねでなる第２ばね体６９が設けられており、この第２ばね体６９によって第２レバー６１の先端部が引っ張られていることにより、上記カッタ６３が復動方向に常時付勢されている。
【００２４】
上記歯車列３の所定の中間歯車３４に第３回転カム７が設けられており、この第３回転カム７によって上記リミットスイッチ１１の蹴片１２が蹴られるようになっている。ここで、上記した第１回転カム５や第２回転カム６は周方向の一箇所にだけ動作部５ａ，６ａを有している。そして、第３回転カム７が１回転してリミットスイッチ１１の蹴片１２を蹴った後でその蹴片１２が元位置に復帰するまでの間に、第１回転カム５および第２回転カム６が一回転するように構成されている。
【００２５】
上述したように、第２回転カム６の動作部６ａは、第１回転カム５の非動作部５ｂに対し、それらの回転方向において所定の小さな角度だけ前方に位置しているので、第１摺動体５２に対する第１回転カム５の対応箇所が動作部５ａから非動作部５ｂに移行する直前で、後述する第２摺動体６２に対する第２回転カム６の対応箇所が非動作部６ｂから動作部６ａに移行するようになっている（図４参照）。
【００２６】
図７（ａ）に示したように、この電動結束バンド引締め装置のハウジング８は短銃に似た形状を有している。すなわち、ハウジング８は、握持部８１とこの握持部８１から前方に延び出た胴部８２とこの胴部８２の先端部に設けられたヘッド部８３とを一体に備えている。そして、図２〜図４に示したように、握持部８１に電動モータ１が配備され、胴部８２に歯車列３、第１レバー５１，第２レバー６１などが配備され、ヘッド部８３に引締めローラ２と押えローラ２１とが配備されている。
【００２７】
図７（ａ）（ｂ）のように、ハウジング８のヘッド部８３の上部に、そのヘッド部８３を縦断して溝部８４が設けられている。この溝部８４は結束バンドを挿入するのに十分な幅を有し、しかもヘッド部８３の側面で開放している。
【００２８】
そして、上記溝部８４を挾む両側に、上記した引締めローラ２と押えローラ２１とが振り分けて配備されている。図２〜図４に示したように、溝部８４によって区画されたヘッド部８３の上下２つの空間区画Ｓ１，Ｓ２のうち、胴部８２につながっている下空間区画Ｓ２に押えローラ２１が、胴部８２に下空間区画Ｓ２を介してつながっている上空間区画Ｓ１に引締めローラ２が、それぞれ配備されている。また、図７（ａ）で判るように、上記カッタ６３は、引締めローラ２の前位置で溝部８４を横切って往復動可能になっている。カッタ６３はハウジング８のヘッド部８３に設けられたガイド溝８５（図２〜図４参照）により案内される。
【００２９】
図８に示したように、引締めローラ２はその外周面がローレット加工による凹凸面となされている。これに対し、押えローラ２１はその外周面が平坦面となされている。
【００３０】
次に図２〜図４ならびに図９〜図１２などを参照して作用を説明する。
【００３１】
この可搬式電動結束バンド引締め装置は、ハウジング８の握持部８１を手で持って操作される。そして、その握持部８１に設けられた押ボタン９を押すことによって、電動モータ１のスイッチ回路が接続して電動モータ１が始動する。また、第３回転カム７によってリミットスイッチ１２の蹴片１２が蹴られるとスイッチ回路が離反して電動モータ１が停止する。
【００３２】
図２はスタート状態を示しており、この状態では、第３回転カム７によってリミットスイッチ１２の蹴片１２が押されており、また、第１摺動体５２は第１回転カム５の非動作部５ｂに対応し、第２摺動体６２は第２回転カム６の非動作部６ｂに対応している。したがって、押えローラ２１やカッタ６３は待機位置である。このときに、図９のように溝部８４に結束バンド１００が挿入される。図１に示したように、結束バンド１００は端部に頭部１１０を備えており、この頭部１１０に、ループさせた結束バンド１００を通して電線などの束ねた線材２００を巻き込んでいる。
【００３３】
押ボタン９を押して電動モータ１を始動すると、電動モータ１の回転が歯車列３を経て引締めローラ２に伝達されて引締めローラ２が回転する。第１回転カム５や第２回転カム６も回転する。
【００３４】
図３のように、第１回転カム５が回転してその動作部５ａが第１摺動体５２を押すと、第１レバー５１が揺動して押えローラ２１が矢符ｂのように結束バンド押付け位置に突出する。そのため、図１０のように溝部８４に挿入されている結束バンド１００を引締めローラ２と押えローラ２１とが共働して挾圧する。これにより、結束バンド１００が引締めローラ２によって矢符ａのように引締め方向に送られる。そして、結束バンド１００が引締め方向に送られると、線材２００を束ねている結束バンド１００がハウジング８の端面８０側に引き寄せられて、図１０のように頭部１１０がハウジングの端面８０に当たり、その後も結束バンド１００の送りが続行される。そのため、図１１のように、結束バンド１００が頭部１１０から引き出されて引締められる。こうして、十分に強い力で引締めが行われた後では、引締めローラ２が回転しても結束バンド１００が送られなくなるので、引締めローラ２は空転する。
【００３５】
このように引締めローラ２が空転すると、引締めローラ２が結束バンド１００を削り、その削り粕が発生することがあるが、その削り粕は、カットにより生じた結束バンド１００の余剰部分１０１に乗ってその余剰部分１０１と共にハウジング８の外へ排出される。そのため、歯車列３に削り粕が付着して動作不良を起こすという事態は起こりにくい。
【００３６】
図４のように、第１回転カム５の対応箇所が動作部５ａから非動作部５ｂに移行する直前になったときには、第２摺動体６２に対する第２回転カム６の対応箇所が非動作部６ｂから動作部６ａに移行する。これにより、第２レバー６１が揺動してカッタ６３が矢符ｃのようにカッタ６３が往動し、図４および図１２のように結束バンド１００の余剰部分１０１がカットされる。
【００３７】
電動モータ１は、結束バンド１００がカットされた後も、第３回転カム７がリミットスイッチ１１の蹴片１２を蹴るまでは駆動されているので、結束バンド１００の余剰部分１０１は、カット後に引締めローラ２によって矢符ｄのようにハウジング８の外へ排出される。
【００３８】
そして、第１回転カム５の非動作部５ｂが第１摺動体５１に対応した時点で押えローラ２１が待機位置に後退し、また、第２回転カム６の非動作部６ｂが第２摺動体６２に対応した時点でカッタ６３が待機位置に復動し、さらに、第３回転カム７がリミットスイッチ１１の蹴片１２を蹴って電動モータ１が停止し、図２のスタート状態に戻る。これで１サイクルが終了する。
【００３９】
なお、図２〜図４において、歯車列３中に付した矢印や引締めローラ２に付した矢印はそれらの回転方向を示している。
【００４０】
上記構成では、第１回転カム５および第２回転カム６が共通の中間歯車３６に同軸状に設けられているので、第１回転カム５や第２回転カム６が中間歯車３６と重なり状に配備されることになってハウジング８の内部空間が有効に使われ、それにより小型化が達成されている。この小型化作用は、第１レバー５１および第２レバー６１の揺動支点の位置を中間歯車３８を支持している支軸４２と同軸にしてあることによってさらに顕著に発揮されている。
【００４１】
また、この可搬式電動結束バンド引締め装置において、間隔調節機構５７によって引締めローラ２と待機位置の押えローラ２１との間隔を増大させると、引締めローラ２と押えローラ２１との共働による結束バンド１００の挾圧力が弱まる。また、そのようにすることによって厚さの厚い結束バンドの使用が可能となる。逆に、間隔調節機構５７によって引締めローラ２と待機位置の押えローラ２１との間隔を減少させると、引締めローラ２と押えローラ２１との共働による結束バンド１００の挾圧力が強まる。また、そのようにすることによって厚さの薄い結束バンド１００の使用が可能となる。
【００４２】
この実施形態においては、回転伝達機構として歯車列３を採用しているけれども、回転伝達機構をチェン機構やリンク機構で構成してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る可搬式電動結束バンド引締め装置によれば、それが可搬式であるので結束作業場所の制限が無くなり、しかもそのハウジングを短銃に似た形状にすることによって持ち運びや取扱性の利便性が高まって使い勝手が向上し、しかも迅速で確実な結束作業を行うことができるようになるという効果がある。
【００４４】
そして、引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔を増減調節して結束バンドの挾圧力を調節したり、結束バンドの厚さに適切に対応させたりすることが可能になるので、厚さの異なる結束バンドや合成樹脂製の結束バンドに適切な引張力を付与して確実な結束作業を行うことができるようになる。
【００４５】
間隔調節機構をねじ軸と上記ねじ孔とのねじ合わせ箇所によって構成すると、その構造が簡単になり、間隔調節も容易である。また、ねじ軸に頭付きボルトを用いることは価格を安くすることに役立ち、さらに、弾性体によってねじ軸としての頭付きボルトの緩み止めを行うと、結束作業中に生じる振動や衝撃によって引締めボルトと押えボルトとの間隔が変化して結束の強さが変わるといった事態を確実に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る可搬式電動結束バンド引締め装置の要部機構を概略で示した斜視図である。
【図２】  スタート状態の説明図である。
【図３】  引締め工程の説明図である。
【図４】  カット工程の説明図である。
【図５】  間隔調節機構の作用説明図である。
【図６】  第２回転カムと第２レバーとを示す説明図である。
【図７】  （ａ）は可搬式電動結束バンド引締め装置の外観を示す側面図である。
（ｂ）はハウジングの端面を示す正面図である。
【図８】  引締めローラと押えローラの作用説明図である。
【図９】  スタート状態の説明図である。
【図１０】  引締め工程の説明図である。
【図１１】  引締め工程の説明図である。
【図１２】  カット工程の説明図である。
【符号の説明】
１  電動モータ
２  引締めローラ
３  歯車列（回転伝達機構）
５  第１回転カム（回転カム）
１３  電動モータの回転軸
２１  押えローラ
５１  第１レバー（レバー）
５２  第１摺動体（摺動体）
５ａ  動作部
５ｂ  非動作部
５３  ねじ孔
５４  摺動部
５６  緩み止め部材
５７  間隔調節機構
８４  溝部
１００  結束バンド
Ｈ  引締めローラと待機位置の押えローラとの間隔
【図１】
0003655954.tif 000002
【図２】
0003655954.tif 000003
【図３】
0003655954.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003655954.tif 000008
【図８】
0003655954.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003655954.tif 000011
【図１１】
0003655954.tif 000012
【図１２】
0003655954.tif 000013