(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトブロー法によって製造された平均繊維径が０．１〜１０μｍの極細繊維５ｍａｓｓ％以上、５０ｍａｓｓ％未満と、平均繊維径が１０〜１００μｍの熱融着性繊維５０ｍａｓｓ％以上、９５ｍａｓｓ％以下とが混在し、この熱融着性繊維が、実質的に加圧しない加熱処理によって融着した不織布からなり、かつ見掛密度が０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする濾過材。
【請求項２】
前記不織布の厚さは５〜５０ｍｍであり、前記不織布の面密度は５０〜５００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１記載の濾過材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の濾過材の濾過面が、処理流体の流入方向に対して、９０°の角度で配置されていることを特徴とするフィルタ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の濾過材の濾過面が、処理流体の流入方向に対して、９０°ではない角度で配置されていることを特徴とするフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流体（気体や液体など）の濾過材、特には、粗塵フィルタから高性能フィルタまでの性能を１枚で有する濾過材に関する。また、この濾過材を使用したフィルタにも関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中・高性能フィルタ用の濾過材として、メルトブロー法により製造された平均繊維径が数μｍの極細繊維からなる不織布が知られている。この極細繊維からなる濾過材は微細な塵埃を捕集するためには適しているものの、粗大な塵埃も一緒に捕集すると、すぐに圧力損失が増加してしまい、長期間使用することができないものであった。そのため、この極細繊維よりも太い繊維からなり、厚さが１０〜３０ｍｍ程度の嵩高な濾過材を、この極細繊維からなる濾過材よりも処理流体の上流側に配置して、粗大な塵埃を捕集していた。
【０００３】
しかしながら、このような嵩高な濾過材を併用した場合、嵩高な濾過材の占める空間と極細繊維からなる濾過材の占める空間との２つの空間を必要とするため、広い空間を必要とするという問題があった。
【０００４】
また、これら２つの濾過材を併用する場合、極細繊維からなる濾過材を枠材などに固定してフィルタを製造し、このフィルタを設置する作業と、嵩高な濾過材を枠材などに固定してフィルタを製造し、このフィルタを設置する作業の２つの作業を必要とし、フィルタの製造上及び設置上、非常に煩雑であった。
【０００５】
更には、上記極細繊維からなる濾過材は極細繊維から構成されているが故に圧力損失が高くなる。そのため、圧力損失を低くするためや、濾過面積を広くして使用寿命を長くするために、折り加工を行ったり袋状に加工していた。この場合、濾過材の折り加工や袋状物への加工という工程を必要とするため、煩雑であるという問題もあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、１枚の濾過材で粗大な塵埃から微細な塵埃まで捕集することができ、長期間使用できる濾過材、及びこの濾過材を使用したフィルタを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の濾過材は、メルトブロー法によって製造された平均繊維径が０．１〜１０μｍの極細繊維５ｍａｓｓ％以上、５０ｍａｓｓ％未満と、平均繊維径が１０〜１００μｍの熱融着性繊維５０ｍａｓｓ％以上、９５ｍａｓｓ％以下とが混在し、この熱融着性繊維が、実質的に加圧しない加熱処理によって融着した不織布からなり、かつ見掛密度が０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３であることを特徴としている。
【０００８】
このように、本発明の濾過材は平均繊維径が１０〜１００μｍと太く、剛直な熱融着性繊維を主体として構成され、この熱融着性繊維によって比較的粗い空間が形成されるため、粗大な塵埃を捕集することができ、しかも圧力損失を低くすることができるため、長期間使用することができる。しかもこの熱融着性繊維以外にメルトブロー法によって製造された平均繊維径０．１〜１０μｍの極細繊維が混在しているため、微細な塵埃も捕集することができる。したがって、本発明の濾過材は１枚の濾過材で粗大な塵埃から微細な塵埃まで捕集することができ、しかも長期間使用できるものである。
【０００９】
本発明のフィルタの１つは、上記濾過材の濾過面が、処理流体の流入方向に対して、９０゜の角度で配置されている。したがって、狭い空間で粗大な塵埃から微細な塵埃まで捕集することができ、長期間使用できるフィルタである。
【００１０】
本発明の別のフィルタは、上記濾過材の濾過面が、処理流体の流入方向に対して、９０゜ではない角度で配置されている。したがって、より低圧損となるため、より長期間使用することができるフィルタである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の濾過材は微細な塵埃を捕集することができるように、メルトブロー法によって製造された平均繊維径０．１〜１０μｍの極細繊維を５ｍａｓｓ％以上、５０ｍａｓｓ％未満含んでいる。
【００１２】
このメルトブロー法により極細繊維を製造する条件は特に限定するものではないが、例えば、次のような条件で製造することができる。つまり、オリフィス径０．１〜０．５ｍｍで、ピッチ０．３〜１．２ｍｍで配置されたノズルピースを温度２２０〜３７０℃に加熱し、１つのオリフィスあたり０．０２〜１．５ｇ／ｍｉｎの割合で繊維を吐出する。この吐出した繊維に対して、温度２２０〜４００℃、かつ質量比で繊維吐出量の５〜２，０００倍量の空気を作用させて、極細繊維を製造することができる。
【００１３】
このようにして製造される極細繊維は平均繊維径０．１〜１０μｍである。この極細繊維の平均繊維径が０．１未満であると、圧力損失が高くなる傾向があるため、長期間使用できる濾過材を製造することが困難になり、他方、平均繊維径が１０μｍを越えると、微細な塵埃を捕集することが困難になる傾向があるためで、平均繊維径０．２５〜５μｍの極細繊維であるのが好ましい。
【００１４】
なお、本発明における平均繊維径とは、繊維（例えば、極細繊維）２００点における繊維径の平均値をいう。この繊維径は、例えば、濾過材を厚さ方向に裁断した裁断面における電子顕微鏡写真から容易に計測することができる。なお、繊維の断面形状が非円形である場合には、その繊維断面積と同じ面積を有する円の直径を繊維径とみなす。
【００１５】
このメルトブロー法により製造される極細繊維を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン系やポリエチレン系などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂など１種類以上からなることができる。これらの中でも、極細繊維を製造しやすく、しかもエレクトレット化しやすいポリオレフィン系樹脂を極細繊維表面に含んでいるのが好ましく、ポリプロピレン系樹脂を極細繊維表面に含んでいるのがより好ましい。
【００１６】
このような極細繊維の濾過材に占める比率は５ｍａｓｓ％以上、５０ｍａｓｓ％未満である必要がある。極細繊維が５ｍａｓｓ％未満であると、極細繊維の量が少な過ぎて微細な塵埃を捕集することができない傾向があり、他方、５０ｍａｓｓ％以上であると、粗大な塵埃によってすぐに目詰まりしてしまう傾向があるためで、７〜４０ｍａｓｓ％であるのが好ましく、１０〜３０ｍａｓｓ％であるのがより好ましい。
【００１７】
本発明の濾過材は上述のような極細繊維以外に、平均繊維径１０〜１００μｍの熱融着性繊維を５０ｍａｓｓ％以上、９５ｍａｓｓ％以下含み、この熱融着性繊維が実質的に加圧しない加熱処理によって融着している。そのため比較的粗い空間、即ち見掛密度が前述した０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３を形成でき、粗大な塵埃を捕集できるとともに、圧力損失を低くすることができるため、長期間使用することが可能となった。
【００１８】
この熱融着性繊維の平均繊維径は１０〜１００μｍである必要があり、平均繊維径が１０μｍ未満であると、比較的粗い空間を形成できないため圧力損失が高くなり、長期間使用できない傾向があり、他方、平均繊維径が１００μｍを越えると、熱融着性繊維によって形成される空間が大き過ぎて、極細繊維を混在させたとしても微細な塵埃を捕集することができない傾向があるためで、２０〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００１９】
この熱融着性繊維は、例えば、ポリプロピレン系やポリエチレン系などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂など１種類からなる全溶融型、又はこれら樹脂を２種類以上含む複合型であることができる。これらの中でも、後者の複合型であると、融着しない樹脂成分によって繊維形状を維持することができ、熱融着性繊維により形成する空間の保持性に優れているため、好適に使用できる。
【００２０】
この好適である複合型熱融着性繊維としては、例えば、（１）高融点の樹脂成分を芯成分とし、この高融点の樹脂成分よりも低融点の樹脂成分を鞘成分（融着成分）とする芯鞘型又は偏芯型のもの、（２）高融点の樹脂成分とこの高融点の樹脂成分よりも低融点の樹脂成分（融着成分）とを貼り合わせたサイドバイサイド型のもの、（３）低融点の樹脂成分（海成分であり融着成分）中に、この低融点の樹脂成分よりも高融点の樹脂成分が多数点在する海島型のもの、などを使用できる。これらの中でも、熱融着する際の熱によって空間を小さくしたり、形態安定性を低下させにくい芯鞘型、偏芯型、或いは海島型の熱融着性繊維を好適に使用できる。
【００２１】
なお、複合型熱融着性繊維の高融点成分と低融点成分（融着成分）との融点差は、いずれの樹脂成分も溶融しないように１０℃以上あるのが好ましく、２０℃以上あるのがより好ましい。また、この熱融着性繊維を融着させる際に極細繊維も融着させてしまうと、微細な塵埃の捕集ができなくなるため、熱融着性繊維の低融点成分（融着成分）は極細繊維の融点（極細繊維が複数の樹脂成分からなる場合には、最も低い融点を有する樹脂成分を基準）よりも１０℃以上低いのが好ましく、２０℃以上低いのがより好ましい。例えば、前述のように、極細繊維が好適であるポリプロピレン樹脂からなる場合、熱融着性繊維の融着成分の融点は１５０℃以下であるのが好ましく、１４０℃以下であるのがより好ましい。この場合、熱融着性繊維の融着成分がポリエチレン樹脂からなるのが好ましい。
【００２２】
この熱融着性繊維は長繊維であっても短繊維であっても良いが、極細繊維と均一に混合した状態で存在できるように、短繊維であるのが好ましい。短繊維である場合、繊維長は５〜１６０ｍｍであるのが好ましく、極細繊維と絡まりやすいように２５〜１１０ｍｍであるのがより好ましい。
【００２３】
また、この熱融着性繊維は延伸されたものであると、強度的及び剛性的に優れており、熱融着性繊維によって形成する比較的粗い空間を維持することができるため好適に使用できる。
【００２４】
この熱融着性繊維は比較的粗い空間を形成できるように、濾過材の５０ｍａｓｓ％以上を占め、極細繊維を混合する必要があることから、９５ｍａｓｓ％占めている。好ましくは濾過材の６０〜９３ｍａｓｓ％を占め、より好ましくは７０〜９０ｍａｓｓ％を占めている。
【００２５】
また、この熱融着性繊維は１種類からなる必要はなく、繊維径、組成、或いは繊維長などの点で相違する２種類以上の熱融着性繊維を混合しても良い。特に、繊維径の異なる熱融着性繊維を２種類以上混合することにより、より適当な空間を形成できるため好適であり、平均繊維径の点において、１０〜５０μｍ程度の差がある熱融着性繊維を２種類以上混合するのが好適である。
【００２６】
本発明の濾過材は極細繊維と熱融着性繊維とを主体として構成されているが、これら繊維以外に、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維や、様々な特性を付与するために機能性繊維を混合することができる。
【００２７】
この機能性繊維としては、例えば、難燃性を付与するためにビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリクラール繊維、或いは変性アクリル繊維を混合したり、抗菌性を付与するために銀や銅などを含む繊維を混合することができる。この他にも、帯電防止性、脱臭性、消臭性、吸湿性などの機能を有する機能性繊維を混合することができる。なお、これらの機能を有する機能性物質を前記極細繊維中及び／又は熱融着性繊維中に混入させても良い。
【００２８】
なお、ポリオレフィン系繊維とアクリル繊維及び／又は変性アクリル繊維とを混合すれば、摩擦により帯電させることができる。
【００２９】
この極細繊維と熱融着性繊維以外の繊維（以下、「他の繊維」という）は、極細繊維による微細な塵埃の捕集、及び熱融着性繊維による比較的粗い空間の形成を妨げないように、濾過材の４５ｍａｓｓ％以下である必要がある。
【００３０】
なお、この他の繊維は長繊維であっても短繊維であっても良いが、極細繊維や熱融着性繊維と均一に混合した状態で存在できるように、短繊維であるのが好ましい。短繊維である場合、繊維長が５〜１６０ｍｍであるのが好ましく、２５〜１１０ｍｍであるのがより好ましい。
【００３１】
更に、この他の繊維は熱融着性繊維を融着させる際の熱によって溶融しないように、熱融着性繊維の融着成分の融点よりも１０℃以上高い融点を有するのが好ましく、２０℃以上高い融点を有するのがより好ましい。
【００３２】
本発明の濾過材は上述のような繊維が混在、好適には均一に混在しており、熱融着性繊維が融着した不織布からなる。なお、本発明の濾過材は上述のような有機繊維のみから構成することができ、濾過材の使用寿命がきた時点で焼却処理することができるため廃棄上も好適である。
【００３３】
本発明の濾過材（つまり不織布）の厚さは５〜５０ｍｍであるのが好ましい。濾過材の厚さが５ｍｍ未満であると、熱融着性繊維によって比較的粗い空間を形成できないため圧力損失が高く、長期間使用できない傾向があり、厚さが５０ｍｍを越えると、濾過材が緻密であっても粗くても濾過に関与しない部分が多くなる傾向があり、また、ユニット加工する場合にはその加工が困難になる傾向があるためで、厚さ５〜２５ｍｍであるのがより好ましい。なお、この厚さは単位面積１ｃｍ2あたり１ｇ荷重時の値をいう。
【００３４】
また、濾過材の面密度は５０〜５００ｇ／ｍ2であるのが好ましい。面密度が５０ｇ／ｍ2未満であると、繊維の密度が低くなり過ぎて微細な塵埃を捕集することが困難になる傾向があり、他方、５００ｇ／ｍ2を越えると、繊維の密度が高くなり過ぎて、粗大な塵埃によりすぐに目詰まりを生じ、長期間使用できなくなる傾向があるためで、１００〜３００ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【００３５】
更に、濾過材の見掛密度は０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３である必要がある。見掛密度が０．００１ｇ／ｃｍ３未満であると、微細な塵埃を捕集することが困難になる傾向があり、他方、０．１ｇ／ｃｍ３を越えると、粗大な塵埃によってすぐに目詰まりを生じ、長時間使用できなくなる傾向があるためで、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましい。
【００３６】
このような本発明の濾過材は例えば次のようにして製造することができる。まず、図１に示すように、前述のような条件でメルトブロー装置１から吐出される極細繊維２の流れに対して、開繊機３により開繊した熱融着性繊維４（場合により他の繊維も含む）を供給し、両者を混合した後、この混合した繊維をコンベアなどの捕集体５で捕集して繊維ウエブ６を形成する。次いで、この繊維ウエブ６を実質的に加圧しない加熱処理によって熱処理することにより熱融着性繊維４のみを融着させて、本発明の不織布８、つまり濾過材を製造することができる。
【００３７】
この熱融着性繊維４を供給する開繊機３としては、カード機やガーネット機などを例示できるが、図２に示すような複数の開繊シリンダ３１をハウジング３２内に収納した開繊機３は、極細繊維２の流れに対して勢い良く熱融着性繊維４を衝突させることができ、繊維ウエブ６の厚さ方向に対しても極細繊維２と均一に混合することができるため好適に使用できる。また、この開繊機３は本発明において好適である繊維長が２５〜１１０ｍｍ程度の繊維であっても均一に開繊することができる。
【００３８】
また、開繊機３によって熱融着性繊維４を供給する際に、極細繊維２とより均一に混合できるように、極細繊維２の流れに対して、できるだけ直角方向から供給するのが好ましい。例えば、メルトブロー装置１から吐出される極細繊維２の流れが水平方向に形成される場合には、この極細繊維２の流れよりも上方から熱融着性繊維４を自然落下させて供給しても良いが、一般的にメルトブロー装置１から吐出される極細繊維２の流れは重力の働く方向と同じであるため、開繊機３から供給される熱融着性繊維４は、重力の働く方向に対して直角な方向から供給するのが好ましい。図２の開繊機３においては、このような角度で熱融着性繊維４を供給できるように、エアを供給することのできるエアノズル３３を設けている。
【００３９】
なお、極細繊維２に対して熱融着性繊維４を供給する角度を調節することによって、繊維ウエブ６の厚さ方向における熱融着性繊維４の存在比率を変えて、厚さ方向に粗密構造を形成させることもできる。
【００４０】
この極細繊維２と熱融着性繊維４とが混合した繊維ウエブ６を捕集する捕集体５はロール状のものであっても、ネット状のものであっても良いが、これら繊維を搬送する気流との衝突によって繊維ウエブ６が乱れたり飛散しないように、捕集体５は通気性であるのが好ましく、しかも捕集面とは反対側に気流を吸引除去できる装置を備えているのが好ましい。
【００４１】
本発明における熱処理は、熱融着性繊維４の融着成分の融点以上、かつ極細繊維２（場合によっては他の繊維も含む）の融点より低い温度で、実質的に加圧しない状態で加熱処理する必要がある。このようにすることにより、極細繊維２がフィルム化せず、本来の捕集性能を発揮することができ、しかも熱融着性繊維により形成される比較的粗な空間、即ち見掛密度が前述した０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３である濾過材の構造が損なわれず、圧力損失が高くならないので、長期間使用できる濾過材８を製造することができる。また、融着が濾過材８の表面近傍に偏ったりせず、濾過材８の内部においてもしっかりと融着した嵩高な濾過材８を製造することができる。
【００４２】
このような加熱処理を行うことのできる熱処理装置７としては、例えば、熱風循環型ドライヤー、サクション型エアスルードライヤーなどがある。例えば、極細繊維がポリプロピレン樹脂からなり、熱融着性繊維の融着成分がポリエチレン樹脂からなる場合、熱処理装置７の雰囲気温度を１４０〜１５０℃に設定して融着するのが好ましい。
【００４３】
なお、この熱処理後に濾過材の厚さを調整するために、濾過材８を構成するいずれの繊維の融点よりも低い温度下にてロール間を通したり、平板プレス間を通しても良い。また、捕集効率をより高めるために、融着処理の後にエレクトレット化処理を実施しても良い。なお、エレクトレット化処理する場合には、その効率をより高めるために、水洗や湯洗などにより熱融着性繊維の繊維油剤をできるだけ少なくするのが好ましい。
【００４４】
また、熱処理の前、同時、或いは後に、エマルジョンやラテックスなどの接着剤により繊維同士の接着を実施しても良いが、これら接着剤によって形成される皮膜によって濾過性能が低下する場合があるため、これら接着剤によって接着しない場合が多い。なお、熱処理の前或いは後に、ニードルや流体流によって絡合させても良い。
【００４５】
本発明のフィルタは上述の濾過材の濾過面が、処理流体の流入方向に対して、９０゜の角度で配置されているか、９０゜ではない角度で配置されている。前者のフィルタは前述の濾過材を使用しているため、狭い空間で粗大な塵埃から微細な塵埃まで捕集することができ、しかも長期間使用できるものであり、後者のフィルタも前述の濾過材を使用しているため、粗大な塵埃から微細な塵埃まで捕集することができ、しかもより低圧損となるためより長期間使用できるものである。
【００４６】
なお、濾過材の「濾過面」とは、濾過材の厚さ方向に対して直角で、しかも処理流体の流入側の面をいう。また、「濾過面が処理流体の流入方向に対して、９０゜の角度で配置」とは、処理流体の流入方向を示す直線と平滑な平面であると仮定した濾過面（以下、同様）のたて方向となす角度が９０゜、かつ処理流体の流入方向を示す直線と濾過面のよこ方向となす角度が９０゜であることを意味し、「濾過面が処理流体の流入方向に対して、９０゜ではない角度で配置」とは、処理流体の流入方向を示す直線と濾過面のたて方向となす角度が９０゜ではないか、処理流体の流入方向を示す直線と濾過面のよこ方向となす角度が９０゜ではないか、或いはいずれの角度も９０゜ではない場合をいう。
【００４７】
より具体的には、前者のフィルタは図３に示すように、前述の濾過材８を平板状のまま枠材９で固定したものであり、後者のフィルタは図４に示すように、前述の濾過材８を袋状に成形したもの１つ以上を枠材９で固定したものや、図５に示すように、前述の濾過材８をジグザグ状に折ったものを枠材９で固定したものなどがある。
【００４８】
なお、枠材９としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、或いは各種樹脂からなるものを使用することができる。また、図４や図５に示すような濾過材８同士の固定は、熱シールや縫製により行うことができる。更に、濾過材８と枠材９との一体化は、例えば、ポリ酢酸ビニルなどの熱可塑性のホットメルト樹脂を枠材９と濾過材８との間に介在させることにより行うことができる。
【００４９】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
【実施例】
（実施例１）
オリフィス径０．２ｍｍ、ピッチ０．８ｍｍで配置されたノズルピースを温度３２０℃に加熱し、１つのオリフィスあたり０．０４ｇ／ｍｉｎの割合で、ポリプロピレン繊維を吐出した。この吐出したポリプロピレン繊維に対して、温度３４０℃、質量比７５倍量の空気を作用させて、重力の働く方向と同じ方向に平均繊維径１．５μｍの極細繊維２の流れを形成した。
【００５１】
この極細繊維２の流れに対して直角に、図２に示すような２本の開繊シリンダ３１をハウジング３２内に収納し、エアノズル３３を備えた開繊機３から、芯成分がポリプロピレン樹脂（融点１６０℃）からなり、鞘成分がポリエチレン樹脂（融点１３５℃）からなる、繊維径３１μｍ、繊維長１０２ｍｍの延伸された芯鞘型熱融着性繊維７０ｍａｓｓ％と、芯成分がポリプロピレン樹脂（融点１６０℃）からなり、鞘成分がポリエチレン樹脂（融点１３５℃）からなる、繊維径５２μｍ、繊維長１０２ｍｍの延伸された芯鞘型熱融着性繊維３０ｍａｓｓ％とを供給し、ポリブロピレン極細繊維２と混合した。この混合した繊維をメッシュ状コンベアにより捕集して繊維ウエブ６を形成した。なお、コンベアの捕集面とは反対側から空気を吸引除去し、繊維ウエブ６の乱れを防いだ。
【００５２】
次いで、この繊維ウエブ６を温度１４５℃雰囲気のドライヤー中に３分間通すことにより、芯鞘型熱融着性繊維の鞘成分（ポリエチレン成分）のみを融着させて、面密度２５０ｇ／ｍ2、厚さ２５ｍｍ、見掛密度０．０１ｇ／ｃｍ3の濾過材８を製造した。なお、この濾過材８はポリプロピレン極細繊維２を５０ｇ／ｍ2（２０ｍａｓｓ％）含んでおり、芯鞘型熱融着性繊維を２００ｇ／ｍ2（８０ｍａｓｓ％）含んでいた。この濾過材８の面速５０ｃｍ／ｓにおける圧力損失を、ＪＩＳ  Ｂ  ９９０８に規定する圧力損失測定機（形式１）により測定したところ、１１５Ｐａであった。また、０．３μｍ大気塵に対する捕集効率は２９％であり、１μｍ大気塵に対する捕集効率は９１％であった。
【００５３】
（実施例２）
オリフィス径０．２ｍｍ、ピッチ０．８ｍｍで配置されたノズルピースを温度３４０℃に加熱し、１つのオリフィスあたり０．０７ｇ／ｍｉｎの割合で、ポリプロピレン繊維を吐出した。この吐出したポリプロピレン繊維に対して、温度３６０℃、質量比で４０倍量の空気を作用させて、重力の働く方向と同じ方向に平均繊維径１．５μｍの極細繊維２の流れを形成した。次いで、この極細繊維２の流れに対して直角に、実施例１と全く同じ配合の芯鞘型熱融着性繊維４を全く同様にして供給して、繊維ウエブ６を形成した。
【００５４】
次いで、実施例１と全く同様にして、芯鞘型熱融着性繊維の鞘成分（ポリエチレン成分）のみを融着させて、面密度２２０ｇ／ｍ2、厚さ１０ｍｍ、見掛密度０．０２２ｇ／ｃｍ3の濾過材８を製造した。なお、この濾過材８はポリプロピレン極細繊維２を１００ｇ／ｍ2（４５．５ｍａｓｓ％）含んでおり、芯鞘型熱融着性繊維を１２０ｇ／ｍ2（５４．５ｍａｓｓ％）含んでいた。この濾過材８の面速１０ｃｍ／ｓにおける圧力損失を、ＪＩＳ  Ｂ  ９９０８に規定する圧力損失測定機（形式１）により測定したところ、９２Ｐａであった。また、０．３μｍ大気塵に対する捕集効率は７５％であり、１μｍ大気塵に対する捕集効率は９９％であった。
【００５５】
（比較例）
オリフィス径０．２ｍｍ、ピッチ０．８ｍｍで配置されたノズルピースを温度３４０℃に加熱し、１つのオリフィスあたり０．０７ｇ／ｍｉｎの割合で、ポリプロピレン繊維を吐出した。この吐出したポリプロピレン繊維に対して、温度３６０℃、質量比で４０倍量の空気を作用させて、重力の働く方向と同じ方向に平均繊維径１．５μｍの極細繊維２の流れを形成した。次いで、この極細繊維２の流れに対して直角に、実施例１と全く同じ配合の芯鞘型熱融着性繊維４を全く同様にして供給して、繊維ウエブ６を形成した。
【００５６】
次いで、実施例１と全く同様にして、芯鞘型熱融着性繊維の鞘成分（ポリエチレン成分）のみを融着して、面密度２２０ｇ／ｍ2、厚さ１０ｍｍ、見掛密度０．０２２ｇ／ｃｍ3の濾過材８を製造した。なお、この濾過材８はポリプロピレン極細繊維２を１４０ｇ／ｍ2（６３．６ｍａｓｓ％）含んでおり、芯鞘型熱融着性繊維を８０ｇ／ｍ2（３６．４ｍａｓｓ％）含んでいた。この濾過材８の面速１０ｃｍ／ｓにおける圧力損失を、ＪＩＳ  Ｂ  ９９０８に規定する圧力損失測定機（形式１）により測定したところ、１３５Ｐａであった。また、０．３μｍ大気塵に対する捕集効率は８５％であり、１μｍ大気塵に対する捕集効率は９９．５％であった。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の濾過材は、メルトブロー法によって製造された平均繊維径０．１〜１０μｍの極細繊維５ｍａｓｓ％以上、５０ｍａｓｓ％未満と、平均繊維径１０〜１００μｍの熱融着性繊維５０ｍａｓｓ％以上、９５ｍａｓｓ％以下とが混在し、この熱融着性繊維が、実質的に加圧しない加熱処理によって融着した不織布からなり、かつ見掛密度が０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３である。このように、本発明の濾過材は平均繊維径が１０〜１００μｍと太く、剛直な熱融着性繊維を主体として構成され、この熱融着性繊維によって上述した見掛密度に相当する比較的粗い空間が形成されるため、粗大な塵埃を捕集することができ、しかも圧力損失を低くすることができるため、長期間使用することができる。しかもこの熱融着性繊維以外にメルトブロー法によって製造された平均繊維径０．１〜１０μｍの極細繊維が混在しているため、微細な塵埃も捕集することができる。したがって、本発明の濾過材は１枚の濾過材で粗大な塵埃から微細な塵埃まで捕集することができ、しかも長期間使用できるものである。
【００５８】
本発明のフィルタの１つは、上記濾過材の濾過面が、処理流体の流入方向に対して、９０゜の角度で配置されている。したがって、狭い空間で粗大な塵埃から微細な塵埃まで捕集することができ、長期間使用できるフィルタである。
【００５９】
本発明の別のフィルタは、上記濾過材の濾過面が、処理流体の流入方向に対して、９０゜ではない角度で配置されている。したがって、より低圧損となるため、より長期間使用することができるフィルタである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  濾過材の製造工程の一例を表す工程図
【図２】  開繊機の一例の断面模式図
【図３】  フィルタの一例の斜視図
【図４】  別のフィルタの一例の斜視図
【図５】  更に別のフィルタの一例の斜視図
【符号の説明】
１  メルトブロー装置
２  極細繊維
３  開繊機
３１  開繊シリンダ
３２  ハウジング
３３  エアノズル
４  熱融着性繊維
５  捕集体
６  繊維ウエブ
７  熱処理装置
８  不織布（濾過材）
９  枠材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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