(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中の設備を保守点検するために埋設され、路面と略同一高さの上端部に鉄蓋が装着される埋設きょうにおいて、
内周面に雌ねじ部が形成され上下方向の軸心を有する筒状の外部本体と、外周面に形成されて前記外部本体の雌ねじ部とねじ係合可能な雄ねじ部及び上部に形成された環状の平坦支持面を有する筒状の回動本体と、前記回動本体の平坦支持面上に相対回動可能に支持され上端部に鉄蓋受け枠部を有する筒状の上部本体と、前記鉄蓋受け枠部に嵌合支持される鉄蓋と、前記回動本体と前記上部本体との間に設けられた解放可能な相対回動防止用の回り止め手段と、を備え、
前記回り止め手段は、前記回動本体の内周部に設けられた横方向の支軸に回転自在に軸支された回り止めボルトと、前記上部本体の内周部から内方へ突出するリブ部に形成され前記回り止めボルトが出入り可能な切り欠き部と、前記回り止めボルトに摺動自在に嵌合された先端係合部を有するロック金具と、前記上部本体の前記ロック金具の前記先端係合部が係合可能な位置に形成された凹部と、前記回り止めボルトの前記ロック金具より外側に螺合されたナット部材と、を有し、
埋設状態で前記回動本体を回動操作して前記上部本体の高さ調節を行うことができ、
前記回り止めボルトを前記切り欠き部に挿入係合させ、前記ロック金具の前記先端係合部を前記上部本体の前記凹部に係合させるとともに前記ナット部材をねじ込んで前記ロック金具の先端係合部を前記凹部内に押し込み掛止することにより、前記上部本体を前記回動本体に対し回り止め状態でロックすることを特徴とする埋設きょう。
【請求項２】
前記上部本体の外周面に一定幅で上下方向に延びる凸部又は凹部を形成するとともに、内周縁に前記上部本体の凸部又は凹部と摺動可能に係合する凹部又は凸部が形成されたゴム状弾性体の封止部材を前記外部本体の上端部に取り付けることにより、前記上部本体と前記外部本体の間からの土砂流入を防止することを特徴とする請求項１に記載の埋設きょう。
【請求項３】
前記回動本体の上端部に、ゴム状弾性体の内蓋を着脱自在に装着することを特徴とする請求項１又は２に記載の埋設きょう。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は埋設きょうの構造に関し、特に、水道やガスなどの布設管に接続される制御弁などを保護するとともに、該制御弁などの保守点検のために地中に設置される埋設きょうの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特に、都市部あるいはその近郊の地下には、水道、ガスあるいは電気などを供給するための布設管が埋設されている。これらの布設管には、制水弁などの制御弁あるいはコネクターやブレーカー等が適宜接続されており、これらを路面上から操作したり、保守点検したり、更に、これらを保護するとともに設置箇所を明示する必要がある。この目的のために、中空構造の埋設きょうが地中に埋設状態で設置される。なお、マンホールの場合にも同様の埋設きょうを設置することがある。
【０００３】
この種の埋設きょうとして、通常、制御弁（制水弁等）などの地下設備の近傍に埋め込まれた座台上に支持されて内部に制御弁等の収納空間を形成する中空円筒状の下部本体と、上端部に鉄蓋を嵌合支持するための受け枠部を有する中空円筒状の上部本体とをそなえ、該上部本体を前記下部本体に対してねじ係合することにより高さ調節可能に接続する構成のものが使用されている。
【０００４】
このような構成の埋設きょうは、上部本体を回動操作するだけで受け枠部の高さ位置を容易に調節できることから、埋設施工時における上部本体の上端面（鉄蓋受け枠部）を路面と同一高さに調節したり、あるいは、埋設（設置）後に路面荷重等により埋設きょうが沈下した時に上部本体を嵩上げするのに便利なものである。このような構成の埋設きょうを開示する公知文献には、例えば特開昭６０−４３５３７号公報がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなねじ係合された上部本体と下部本体から成る従来の埋設きょうにあっては、施工時又は使用状態で上部本体の高さ調節（嵩上げ、嵩下げ）を行う際に鉄蓋受け枠部を有する上部本体を回動させる必要があることから、埋設状態のまま作業を行うと土圧による回動抵抗が大きく調節作業が困難であり、また、回動抵抗を減少させるためには上部本体の周囲を掘り返さねばならず、いずれにしても作業が煩雑で手間がかかるという不都合がある。
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、地中に埋設した状態でも鉄蓋受け枠部を有する本体部材の上下位置を容易に調節することができ、振動や衝撃による上部本体の高さ変動を防止できる埋設きょうを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するため、地中の設備を保守点検するために埋設され、路面と略同一高さの上端部に鉄蓋が装着される埋設きょうにおいて、内周面に雌ねじ部が形成され上下方向の軸心を有する筒状の外部本体と、外周面に形成されて前記外部本体の雌ねじ部とねじ係合可能な雄ねじ部及び上部に形成された環状の平坦支持面を有する筒状の回動本体と、前記回動本体の平坦支持面上に相対回動可能に支持され上端部に鉄蓋受け枠部を有する筒状の上部本体と、前記鉄蓋受け枠部に嵌合支持される鉄蓋と、前記回動本体と前記上部本体との間に設けられた解放可能な相対回動防止用の回り止め手段と、を備え、前記回り止め手段は、前記回動本体の内周部に設けられた横方向の支軸に回転自在に軸支された回り止めボルトと、前記上部本体の内周部から内方へ突出するリブ部に形成され前記回り止めボルトが出入り可能な切り欠き部と、前記回り止めボルトに摺動自在に嵌合された先端係合部を有するロック金具と、前記上部本体の前記ロック金具の前記先端係合部が係合可能な位置に形成された凹部と、前記回り止めボルトの前記ロック金具より外側に螺合されたナット部材と、を有し、埋設状態で前記回動本体を回動操作して前記上部本体の高さ調節を行うことができ、前記回り止めボルトを前記切り欠き部に挿入係合させ、前記ロック金具の前記先端係合部を前記上部本体の前記凹部に係合させるとともに前記ナット部材をねじ込んで前記ロック金具の先端係合部を前記凹部内に押し込み掛止することにより、前記上部本体を前記回動本体に対し回り止め状態でロックすることを特徴とする。
【０００９】
請求項２及び３の発明は、上記請求項１の構成に加えて、前記上部本体の外周面に一定幅で上下方向に延びる凸部又は凹部を形成するとともに、内周縁に前記上部本体の凸部又は凹部と摺動可能に係合する凹部又は凸部が形成されたゴム状弾性体の封止部材を前記外部本体の上端部に取り付けることにより、前記上部本体と前記外部本体の間からの土砂流入を防止する構成、あるいは、前記回動本体の上端部に、ゴム状弾性体の内蓋を着脱自在に装着する構成とすることにより、上記目的に加え、埋設きょうのねじ係合部や内部への土砂侵入を防止して高さ調節の作業性向上を図るものである。
【００１０】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明を適用した埋設きょうの一実施例の縦断面図である。図１において、水道、ガスあるいは電気などの布設管１０の途中に設けられる制御弁（制水弁又は仕切り弁等）などの埋設機器１１の近傍にはコンクリート又はレンガ等で作られた座台（底部座台）１２が埋め込まれており、この座台１２上に筒状の外部本体１３が支持されている。前記外部本体１３は、地中の所定位置に埋設されており、必要に応じて前記座台１２に対してボルト等で固定してもよい。
【００１１】
前記外部本体１３は上下方向の軸心を有する上下端面開放の筒状の中空部材であり、その内周面には雌ねじ部１４が形成されており、また、下端部には外側へ張り出したフランジ部１５が形成されている。前記外部本体１３の内部（前記雌ねじ部１４）には、上下端面開放の筒状の回動本体１６が上下位置調節可能に螺合（ねじ係合）されている。すなわち、円筒部材である回動本体１６の外周面に形成された雄ねじ部１７が前記下部本体１３の雌ねじ部１４にねじ係合され、治具等により該回動本体１６を該外部本体１３に対して回動することにより該回動本体１６を上下方向に移動させることができる。
【００１２】
前記回動本体１６の上部外周縁部には、同心環状の平坦支持面１８が形成されている。前記平坦支持面１８上には、筒状の中空体である上部本体１９が載置状態で支持されている。前記外部本体１３の内周面下端部（雌ねじ下端部）には、前記回動本体１６の下限位置を規制するための下限ストッパー２０が設けられ、該回動本体１６は図１に示す位置、すなわち回動本体１６の下端と外部本体１３の下端が略同一レベルになる位置より下へは移動できないようになっている。
【００１３】
前記回動本体１６の上に支持されている前記上部本体１９は、該回動本体１６が下限位置にあるときでも図示のように前記外部本体１３の上端より所定高さだけ突出する寸法形状を有している。そして、埋設きょうの使用状態（埋設状態）においては、通常、前記回動本体１６を前記外部本体１３に対して回動（ねじ送り）させるとき、該回動本体１６に支持された前記上部本体１９は、周囲の土圧抵抗のため、該回動本体１６に連れ回されることなく（相対回動し）、上下方向にスライド移動するようになっている。
【００１４】
図２は図１中の線２−２から見た平面図である。図１及び図２において、前記上部本体１９の上端部には下内向きの円周勾配面からなる開口部２１を有する鉄蓋受け枠部２２が形成されており、前記開口部２１には鉄蓋２３が地上から開閉可能な状態で嵌合支持されている。また、本実施例では、前記鉄蓋２３は、両端部で係合する棒状の連結部材２４を介して鉄蓋受け枠部２２に自在連結されており、該鉄蓋受け枠部２２に連結したまま開放状態にして作業を行い得るようになっている。このような鉄蓋連結構造は、実公昭５７−５８２９６号公報及び実公昭５９−３５６５２号公報に記載されている。
【００１５】
また、本実施例の前記鉄蓋２３には、揺動可能に支持された錘が当接することにより自動閉塞される開放可能な治具挿入孔（開口）２５が設けられており、治具又は工具をこの開口２５に係止させて持ち上げることにより鉄蓋２３を容易に開放させることができる。このような鉄蓋２３の治具挿入孔２５及び自動閉塞機構は、実公平６−１７８７４号公報に記載されている。
【００１６】
前記外部本体１３の上端部には、前記上部本体１９と該外部本体１３の間からの土砂流入を防止するための環状のゴム状弾性体から成る封止部材２６が圧入嵌合あるいは接着等により取り付けられている。本実施例では、前記上部本体１９の外周面には一定幅で上下方向に延びる一様断面のリブ状の凸部２７が形成され、前記封止部材２６の内周縁には前記凸部２７と摺動可能に緊密係合する凹部２８が形成されており、前記回動本体１６を回動して前記上部本体１９を上下方向に移動させるとき、前記凸部２７を有する回動本体１６の外周面と前記凹部２８を有する封止部材２６とが封止状態で上下方向にスライドするように構成されている。なお、前記凸部２７と前記凹部２８は凹凸を逆にし、上部本体１９側に溝を形成するとともに、封止部材２６側に摺動係合する凸部を形成してもよい。
【００１７】
図１において、前記回動本体１６と前記上部本体１９との間には、解放可能な相対回動防止用の回り止め手段２９が設けられている。この回り止め手段２９は、路面上を走行する自動車等のタイヤが前記上部本体１９の鉄蓋受け枠部２２や前記鉄蓋２３の上面を通過した際の摩擦反力や衝撃力などにより前記回動本体１６が回動して前記鉄蓋受け枠部２２が路面（グランドレベル）より高くなったり低くなったりすることを防止するためのものである。
【００１８】
図３は前記外部本体１３の中央部縦断面図であり、図４は前記外部本体１３の平面図である。図３及び図４において、外部本体１３は使用状態で上下方向の軸心を有する上下端面開口の筒状をしており、通常では鉄鋳物で造られる。この外部本体１３の内周面には前記雌ねじ部１４が形成されており、該外部本体１３の外周面には、前記フランジ部１５の他に、円周方向６等分の位置で縦方向に延びる６本の補強リブ３０が形成されている。図示の例では、前記雌ねじ部１４の円周方向４等分の位置に土砂掻き落とし用のねじ無し部（平坦面部）３１が設けられている。
【００１９】
図５は前記回動本体１６の一部側面を示す中央部縦断面図であり、図６は前記回動本体１６の平面図である。図５及び図６において、回動本体１６も使用状態で上下方向の軸心を有する上下端面開口の筒状をしており、通常では鉄鋳物で造られる。この回動本体１６の外周面には、前記外部本体１３の雌ねじ部１４とねじ係合可能な前記雄ねじ部１７が形成されている。また、この回動本体１６の上部の外周縁近傍には環状の前記平坦支持面１８が形成されている。さらに、この回動本体１６の上端面の相対向する位置には、使用状態（埋設状態）において該回動本体１６を地上から回動させる高さ調節治具を係合させるための段差形状の切り欠き部３２が形成されている。前記高さ調節治具は上部本体１９の路面に対する高さ（グランドレベル）を調節するためのものであり、その詳細については後述する。
【００２０】
図７は前記上部本体１９の中央部縦断面図であり、図８は前記上部本体１９の平面図である。図７及び図８において、上部本体１９も使用状態で上下方向の軸心を有する上下端面開口の筒状をしており、通常では鉄鋳物で造られる。この上部本体１９は使用状態（埋設状態）で前記回動本体１６の平坦支持面１８の上に載置されて相対回動可能に支持されるものである。また、この上部本体１９の上端部には前記鉄蓋受け枠部２２が形成されており、使用状態では該鉄蓋受け枠部２２の上面が路面（グランドレベル）と略一致するような高さ関係で埋設される。前記鉄蓋受け枠部２２には、前記鉄蓋２３が着脱可能に嵌合する下内向きの円周勾配面からなる前記開口部２１が形成されている。
【００２１】
図９は前記鉄蓋２３の中央部縦断面図であり、図１０は前記鉄蓋２３の平面図である。図９及び図１０において、鉄蓋２３は平盤状をしており、通常では鉄鋳物で造られる。この鉄蓋２３は、使用時に前記鉄蓋受け枠部２２に嵌合支持された状態で路面（グランドレベル）と略一致する高さに保持される。
【００２２】
前記回動本体１６と前記上部本体１９との間には相対回動防止用の前記回り止め手段２９が設けられており、図１１はこの回り止め手段２９の使用状態（ロック状態）を示す一部破断側面図であり、図１２は図１１中の線１２−１２から見た正面図である。図１１及び図１２において、回動本体１６の内周面の上部に設けられた耳部３３に形成された横方向の孔にボルト３４が締結され、該ボルト３４を支軸として回り止めボルト３５が回転自在に軸支されている。この回り止めボルト３５には、先端係合部を有するロック金具３６が摺動自在に嵌合され、該ロック金具３６より外側（支軸３４と反対側）にはナット３７が螺合されている。
【００２３】
一方、上部本体１９の内周面の下部に内方へ突出する環状リブ部３８が形成され、該環状リブ３８には、前記回り止めボルト３５が出入り可能な切り欠き部３９が形成されている。以上の構成を有する回り止め手段２９を使用して回転本体１６と上部本体１９を互いにロックする場合は、図示のように、回り止めボルト３５を上方へ回動させて前記切り欠き部３９内に挿入係合させ、次いで前記ロック金具３６の先端を上部本体１９の内周面上の環状リブ３８の上面凹部係合させるとともに前記ナット３７をねじ込んで前記ロック金具３６の先端部を前記環状リブ３８の上面凹部内に押し込み掛止することにより、回り止め状態で互いにロックする。
【００２４】
路面に対する鉄蓋２３の高さを調節する場合には、鉄蓋２３を開けた後、地上より工具又は治具を使用して前記ナット３７を弛め、前記ロック金具３６を上部本体１９の環状リブ部３８から離脱させるとともに、前記回り止めボルト３５を図１１中で右回り（時計回り）に回動させて下方め垂れ下がった状態にする。こうすることで、回動本体１６は上部本体１９に対して回動可能な状態となる。この状態で、外部本体１３とねじ係合している前記回動本体１６を治具等を利用して回動させることにより、上部本体１９すなわち鉄蓋２３を高さを調節することができる。高さ調節を終えた後は、前述した要領で図示のようなロック状態にする。
【００２５】
前記回動本体１６の上端部には、ゴム状弾性体の内蓋が着脱自在に装着されている。図１３はこの内蓋４０を装着した状態を示す図１と同様な縦断面図である。前記内蓋４０は、前述した鉄蓋２３の高さ調節などの作業時に路面上の物品や土砂などが地中に落下（又は流入）することを防止するためのものである。図１３に示す内蓋４０は、回動本体１６の上端開口部に係合する環状蓋部４１と該環状蓋部４１の内径部に係合する把手付きの中心蓋部４２から成るセパレート構造になっている。
【００２６】
図１４は前記回動本体１６を地上から回動させるための工具（上部本体１９の高さ調節治具）４３の一例を示す立面図である。この工具４３は、前記鉄蓋２３を開けるとともに、前記回り止め手段２９を離脱させて回動本体１６と上部本体１９をアンロックした後で、該回動本体１６を回動させて該上部本体１９を上下方向に移動（スライド移動）させるために使用される。
【００２７】
図１４において、高さ調節治具（工具）４３は、シャフト４４とハンドル４５とプレート４６の３個の部品から成っている。前記シャフト４４の上端には前記ハンドル４５の角孔と係合する角状突起が形成され、前記シャフト４４の下端には前記プレート４６の角孔と係合する角状突起が形成されている。前記プレート４６の両端部には、前記回動本体１６の上端面の相対向する位置に形成された前記段差形状の切り欠き部３２、３２に係合することにより、前記ハンドル４５の回動操作力により該回動本体１６を回動させる係合部（不図示）が設けられている。
【００２８】
以上説明した実施例によれば、路面と略同一高さの上端部に鉄蓋が装着される埋設きょうを、内周面に雌ねじ部が形成され上下方向の軸心を有する筒状の外部本体１３と、外周面に形成されて前記外部本体の雌ねじ部とねじ係合可能な雄ねじ部及び上部に形成された環状の平坦支持面１８を有する筒状の回動本体１６と、前記回動本体の平坦支持面上に相対回動可能に支持され上端部に鉄蓋受け枠部２２を有する筒状の上部本体１９と、前記鉄蓋受け枠部に嵌合支持される鉄蓋２３と、前記回動本体１６と前記上部本体１９との間に設けられた解放可能な相対回動防止用の回り止め手段２９と、を備え、前記回り止め手段２９は、前記回動本体の内周部に設けられた横方向の支軸に回転自在に軸支された回り止めボルト３５と、前記上部本体の内周部から内方へ突出するリブ部３８に形成され前記回り止めボルトが出入り可能な切り欠き部３９と、前記回り止めボルトに摺動自在に嵌合された先端係合部を有するロック金具３６と、前記上部本体の前記ロック金具の前記先端係合部が係合可能な位置に形成された凹部と、前記回り止めボルト３５の前記ロック金具３６より外側に螺合されたナット部材３７と、を有し、埋設状態で前記回動本体を回動操作して前記上部本体の高さ調節を行うことができ、前記回り止めボルト３５を前記切り欠き部に挿入係合させ、前記ロック金具３６の前記先端係合部を前記上部本体の前記凹部に係合させるとともに前記ナット部材３７をねじ込んで前記ロック金具の先端係合部を前記凹部内に押し込み掛止することにより、前記上部本体１９を前記回動本体１６に対し回り止め状態でロックする構成としたので、地中に埋設した状態でも鉄蓋受け枠部２２を有する上部本体１９の上下位置を容易に調節することができ、かつ、振動や衝撃による上部本体１９の回動を阻止することで路面に対する高さ変動を確実に防止できる埋設きょうが提供される。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、請求項１の発明によれば、地中の設備を保守点検するために埋設され、路面と略同一高さの上端部に鉄蓋が装着される埋設きょうにおいて、内周面に雌ねじ部が形成され上下方向の軸心を有する筒状の外部本体と、外周面に形成されて前記外部本体の雌ねじ部とねじ係合可能な雄ねじ部及び上部に形成された環状の平坦支持面を有する筒状の回動本体と、前記回動本体の平坦支持面上に相対回動可能に支持され上端部に鉄蓋受け枠部を有する筒状の上部本体と、前記鉄蓋受け枠部に嵌合支持される鉄蓋と、前記回動本体と前記上部本体との間に設けられた解放可能な相対回動防止用の回り止め手段と、を備え、前記回り止め手段は、前記回動本体の内周部に設けられた横方向の支軸に回転自在に軸支された回り止めボルトと、前記上部本体の内周部から内方へ突出するリブ部に形成され前記回り止めボルトが出入り可能な切り欠き部と、前記回り止めボルトに摺動自在に嵌合された先端係合部を有するロック金具と、前記上部本体の前記ロック金具の前記先端係合部が係合可能な位置に形成された凹部と、前記回り止めボルトの前記ロック金具より外側に螺合されたナット部材と、を有し、埋設状態で前記回動本体を回動操作して前記上部本体の高さ調節を行うことができ、前記回り止めボルトを前記切り欠き部に挿入係合させ、前記ロック金具の前記先端係合部を前記上部本体の前記凹部に係合させるとともに前記ナット部材をねじ込んで前記ロック金具の先端係合部を前記凹部内に押し込み掛止することにより、前記上部本体を前記回動本体に対し回り止め状態でロックするように構成したので、
地中に埋設した状態でも鉄蓋受け枠部を有する上部本体の上下位置を容易に調節することができ、振動や衝撃による上部本体の回動を阻止することで路面に対する高さ変動を確実に防止できる埋設きょうが提供される。
【００３１】
請求項２及び請求項３の発明によれば、上記請求項１の構成に加えて、前記上部本体の外周面に一定幅で上下方向に延びる凸部又は凹部を形成するとともに、内周縁に前記上部本体の凸部又は凹部と摺動可能に係合する凹部又は凸部が形成されたゴム状弾性体の封止部材を前記外部本体の上端部に取り付けることにより、前記上部本体と前記外部本体の間からの土砂流入を防止する構成、あるいは、前記回動本体の上端部に、ゴム状弾性体の内蓋を着脱自在に装着する構成としたので、さらに、埋設きょうのねじ係合部や内部への土砂侵入を確実に防止でき、地中設備の保守点検や鉄蓋の高さ調節の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した埋設きょうの一実施例の縦断面図である。
【図２】図１中の線２−２から見た平面図である。
【図３】図１中の外部本体の中央部縦断面図である。
【図４】図１中の外部本体の平面図である。
【図５】図１中の回動本体の一部側面を示す中央部縦断面図である。
【図６】図１中の回動本体の平面図である。
【図７】図１中の上部本体の中央部縦断面図である。
【図８】図１中の上部本体の平面図である。
【図９】図１中の鉄蓋の中央部縦断面図である。
【図１０】図１中の鉄蓋の平面図である。
【図１１】図１中の回り止め手段の使用状態を示す一部破断側面図である。
【図１２】図１１中の線１２−１２から見た正面図である。
【図１３】本発明を適用した埋設きょうの一実施例において内蓋を装着した状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１の埋設きょうにおける回動本体を地上から回動させるための高さ調節治具の一例を示す立面図である。
【符号の説明】
１０      布設管
１１      埋設機器
１３      外部本体
１４      雌ねじ部
１６      回動本体
１７      雄ねじ部
１８      平坦支持面
１９      上部本体
２２      鉄蓋受け枠部
２３      鉄蓋
２６      封止部材
２９      回り止め手段
３２      切り欠き部
３５      回り止めボルト
３６      ロック金具
３７      ナット
３８      環状リブ部
３９      切り欠き部
４０      内蓋
４３      高さ調節治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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