(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理方法であって、
前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化工程と、
前記スラリ化工程に先立って、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理工程と、
前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理工程と
を行うと共に、
前記固体有機物が化学合成有機物であり、
前記前処理工程が、
前記固体有機物を脆化させる脆化工程と、
前記固体有機物を破砕する破砕工程と
を行う
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項２】
難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理方法であって、
前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化工程と、
前記スラリ化工程に先立って、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理工程と、
前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理工程と
を行うと共に、
前記固体有機物がアルカリ凝固性有機物であり、
前記前処理工程が、
前記アルカリ凝固性有機物をアルカリで凝固させる凝固工程と、
凝固した前記アルカリ凝固性有機物を破砕する破砕工程と
を行う
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記有害物質が、ポリ塩化ビフェニル類およびダイオキシン類の少なくとも一方を含んでいる
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記有害物質が、アルカリ凝固性を有する難分解性有機薬品である
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかにおいて、
前記スラリ化工程が、最大粒径５００μｍ以下の前記スラリを製造する
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかにおいて、
前記スラリ化工程が、平均粒径１〜１００μｍの前記スラリを製造する
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかにおいて、
前記スラリ化工程が、濃度０．０１〜５０重量％の前記スラリを製造する
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかにおいて、
前記スラリ化工程が、見掛け粘度１０ＰａＳ・２５℃以下の前記スラリを製造する
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかにおいて、
前記スラリ化工程が、前記スラリへの添加剤の添加を行う
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記スラリ化工程の前記スラリへの前記添加剤の添加量が、当該スラリに対して０．１〜１０重量％である
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記添加剤が分散剤または安定剤である
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記分散剤が、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、中性界面活性剤、両性界面活性剤のうちの少なくとも一種からなる
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記安定剤が水溶性高分子化合物である
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかにおいて、
前記スラリを０．０１〜１０ｍ／秒の速度で前記分解処理手段に搬送する
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項１５】
難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理システムであって、
前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化手段と、
前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理手段と、
前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理手段と
を備えると共に、
前記固体有機物が化学合成有機物であり、
前記前処理手段が、
前記固体有機物を脆化させる脆化手段と、
前記固体有機物を破砕する破砕手段と
を備えている
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理システム。
【請求項１６】
難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理システムであって、
前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化手段と、
前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理手段と、
前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理手段と
を備えると共に、
前記固体有機物がアルカリ凝固性有機物であり、
前記前処理手段が、
前記アルカリ凝固性有機物をアルカリで凝固させるアルカリ凝固手段と、
前記固体有機物を破砕する破砕手段と
を備えている
ことを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、ＰＣＢ（Polychlorinated biphenyl, ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）が強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、１９５４年頃から国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっかけに生体・環境への悪影響が明らかになり、１９７２年に行政指導により製造中止、回収の指示（保管の義務）が出された経緯がある。
【０００３】
ＰＣＢは、ビフェニル骨格に塩素が１〜１０個置換したものであり、置換塩素の数や位置によって理論的に２０９種類の異性体が存在し、現在、市販のＰＣＢ製品において約１００種類以上の異性体が確認されている。また、この異性体間の物理的・化学的性質や生体内安定性および環境動体が多様であるため、ＰＣＢの化学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状である。さらに、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高く、さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。
【０００４】
このＰＣＢは平成４（1997）年に廃ＰＣＢ、ＰＣＢを含む廃油、ＰＣＢ汚染物が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく特別管理廃棄物に指定され、さらに、平成９（1997）年にはＰＣＢ汚染物として木くず、繊維くずが、追加指定された。
【０００５】
ＰＣＢ処理物となる電気機器としては、高圧トランス、高圧コンデンサ、低圧トランス・コンデンサ、柱上トランスがあり、廃ＰＣＢ等としては、熱媒体に用いたものは絶縁油として用いたもの、また、これらの洗浄に用いた灯油等があり、廃感圧紙としては、ノーカーボン紙に使用されたカプセルオイルがあり、さらに、これらのＰＣＢの使用又は熱媒の交換、絶縁油の再生、漏洩の浄化、ＰＣＢ含有物の処理等の際に用いられた活性炭や、廃白土、廃ウェス類、作業衣等のＰＣＢ汚染物がある。現在、これらは厳重に保管がなされているが、早急なＰＣＢの処理が望まれている。
【０００６】
近年では、このようなトランス等に使用されているＰＣＢを処理する技術が種々開発されており、例えば特開平９−７９５３１号公報に記載の技術が知られている。この上記提案にかかるＰＣＢの処理方法のフローチャートを図８に示す。
【０００７】
図８に示すように、まず、ＰＣＢが封入されているトランスから油を抜き取り（ステップＳ９０１）、さらに溶剤洗浄によって内部に付着しているＰＣＢを除去し（ステップＳ９０２）、回収する（ステップＳ９０３）。洗浄後の溶剤は、トランスから抜き出した油と共に分解処理され（ステップＳ９０４）、無害化される。
【０００８】
つぎに、油抜きしたトランスを乾燥させてＰＣＢを無酸素下高温常圧加熱によって蒸発させ（ステップＳ９０５）、ＰＣＢの飛散を防止する。そして、乾燥後のトランスを解体し（ステップＳ９０６）、ケースとトランスコアを分離する。ケースは、電炉や転炉のスクラップ源に供される（ステップＳ９０７）。一方、トランスコアは、モービルシャー等によってその銅コイルを切断され、コイル線と鉄心とに分離される（ステップＳ９０８）。
【０００９】
分離された鉄心は溶融炉にて溶融され、回収される（ステップＳ９０９）。また、分離した銅コイルおよびこれに付着した紙などの有機物は、誘導加熱炉にて溶融される（ステップＳ９１０）。そして、上記溶融した銅は回収され、各溶融炉で発生したＰＣＢガスは、１２００℃で高温熱分解することにより無害化される（ステップＳ９１１）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のＰＣＢ処理方法では、銅コイルに使用されている紙などの有機物を分離することなく、溶融炉にて燃焼させるようにしているため、ＰＣＢを含む排ガスが発生し、これを高温熱分解することで無害化しようとしているが、単に高温で分解することによってはＰＣＢや副生する恐れのあるダイオキシン類を十分に除去できない問題点がある。
【００１１】
一方、銅コイルを洗浄することになれば、当該銅コイルに用いられている紙や木にＰＣＢが染み込んでいるために何十時間もかかってしまい、実用的ではないという問題点がある。
【００１２】
また、ＰＣＢの燃焼処理では、ＰＣＢを保存していた容器や処理等の際に用いられた活性炭や廃ウェス類や作業衣等のようなＰＣＢ汚染固体有機物の処理をすることができず、完全処理ができないという問題がある。
【００１３】
このような問題は、上述したようなＰＣＢ油含有トランスに限らず、難分解性の有害物質を含有する固体有機物であれば上述と同様に起こり得ることである．
【００１４】
このようなことから、本発明は、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理することが容易かつ確実にできる方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理方法であって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化工程と、前記スラリ化工程に先立って、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理工程と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理工程とを行うと共に、前記固体有機物が化学合成有機物であり、前記前処理工程が、前記固体有機物を脆化させる脆化工程と、前記固体有機物を破砕する破砕工程とを行うことを特徴とする。
【００１９】
第二番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理方法であって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化工程と、前記スラリ化工程に先立って、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理工程と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理工程とを行うと共に、前記固体有機物がアルカリ凝固性有機物であり、前記前処理工程が、前記アルカリ凝固性有機物をアルカリで凝固させる凝固工程と、凝固した前記アルカリ凝固性有機物を破砕する破砕工程とを行うことを特徴とする。
【００２０】
第三番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目の発明において、前記有害物質が、ポリ塩化ビフェニル類およびダイオキシン類の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする。
【００２１】
第四番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第二番目の発明において、前記有害物質が、アルカリ凝固性を有する難分解性有機薬品であることを特徴とする。
【００２２】
第五番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、最大粒径５００μｍ以下の前記スラリを製造することを特徴とする。
【００２３】
第六番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第五番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、平均粒径１〜１００μｍの前記スラリを製造することを特徴とする。
【００２４】
第七番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第六番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、濃度０．０１〜５０重量％の前記スラリを製造することを特徴とする。
【００２５】
第八番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第七番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、見掛け粘度１０ＰａＳ・２５℃以下の前記スラリを製造することを特徴とする。
【００２６】
第九番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第八番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、前記スラリへの添加剤の添加を行うことを特徴とする。
【００２７】
第十番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第九番目の発明において、前記スラリ化工程の前記スラリへの前記添加剤の添加量が、当該スラリに対して０．１〜１０重量％であることを特徴とする。
【００２８】
第十一番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第九番目または第十番目の発明において、前記添加剤が分散剤または安定剤であることを特徴とする。
【００２９】
第十二番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第十一番目の発明において、前記分散剤が、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、中性界面活性剤、両性界面活性剤のうちの少なくとも一種からなることを特徴とする。
【００３０】
第十三番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第十一番目の発明において、前記安定剤が水溶性高分子化合物であることを特徴とする。
【００３１】
第十四番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第十三番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリを０．０１〜１０ｍ／秒の速度で前記分解処理手段に搬送することを特徴とする。
【００３２】
また、前述した課題を解決するための、第十五番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムは、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理システムであって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化手段と、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理手段と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理手段とを備えると共に、前記固体有機物が化学合成有機物であり、前記前処理手段が、前記固体有機物を脆化させる脆化手段と、前記固体有機物を破砕する破砕手段とを備えていることを特徴とする。
【００３６】
第十六番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムは、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理システムであって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化手段と、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理手段と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理手段とを備えると共に、前記固体有機物がアルカリ凝固性有機物であり、前記前処理手段が、前記アルカリ凝固性有機物をアルカリで凝固させるアルカリ凝固手段と、前記固体有機物を破砕する破砕手段とを備えていることを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法及びそのシステムの実施の形態を図面を用いて以下に説明するが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００３８】
［第一番目の実施の形態］
本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法及びそのシステムの第一番目の実施の形態を図１〜７を用いて説明する。図１は、難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの概略構成図、図２は、スラリ化装置の概略外観図、図３は、スラリ化装置の概略構成図、図４は、水熱分解装置の概略構成図、図５は、トランスの概略構成図、図６は、コンデンサの概略構成図、図７は、蛍光灯安定器の概略構成図である。
【００３９】
図１に示すように、本実施の形態にかかる難分解性有害物質含有固体有機物処理システム１００は、固体有機物である天然有機物１を微粉砕して水２と混合してスラリ化するスラリ化装置（微粉砕ミル）１３０と、天然有機物１のスラリ化の容易化を図る前処理手段である裁断装置（シュレッダ）１２０と、スラリ３中の難分解性の有害物質を天然有機物１と共に分解処理する分解処理手段である水熱分解装置１４０とを備えている。
【００４０】
前記裁断装置（シュレッダ）１２０は、絶縁紙や木枠や布やバンド等のような天然有機物１を数ｃｍ四方程度の大きさにまで裁断することができるものである。
【００４１】
前記スラリ化装置（微粉砕ミル）１３０は、図２，３に示すように、裁断された前記天然有機物１を投入するホッパ１３１と、ホッパ１３１を取り付けた外筒ドラム１３２と、外筒ドラム１３２内に設置され内部で回転する内筒１３３と、外筒ドラム１３２内側および内筒１３３表面に設けた攪拌翼列１３４と、微粒化を促進させる充填物１３４ａと、内筒１３３の軸受１３５と、モータおよび減速機（図示省略）とを備えている。また、外筒ドラム１３２内の下流には、分級目板１３６が設けられている。ホッパ１３１と外筒ドラム１３２の取り付け部分には、スラリ化に使用する水２を導入するためのノズル１３７が設けられている。外筒ドラム１３２の下流には、スラリ３の排出口１３８が設けられており、当該排出口１３８は、スラリ３を受けるスラリタンク１３９に繋がっている。
【００４２】
前記水熱分解装置１４０は、図４に示すように、筒形状の一次反応器１４１と、燃焼用の油１４０ａ、前記スラリ３、水酸化ナトリウム１４０ｃ、水１４０ｄをそれぞれ貯蔵する貯蔵タンク１４２ａ〜１４２ｄと、上記油１４０ａ、前記スラリ３、水酸化ナトリウム１４０ｃ、水１４０ｄをそれぞれ加圧して一次反応器１４１内に送給する加圧ポンプ１４３ａ〜１４３ｄと、水１４０ｄと水酸化ナトリウム１４０ｃとの混合液を予熱する予熱器１４４ａと、当該混合液と上記油１４０ａ及びスラリ３とを混合する混合器１４４ｂと、例えば配管を巻いた構成の二次反応器１４１ａと、冷却器１４５および減圧弁１４６とを備えている。また、減圧弁１４６の下流には、気液分離器１４７が配置されており、排ガス（ＣＯ2 ）１４０ｆは、活性炭槽１４８ａを介して煙突１４８ｂから外部へ排出され、排水（Ｈ2 Ｏ，ＮａＣｌ）１４０ｇは、排水タンク１４８ｃに貯蔵され、必要に応じて別途処理された後に外部へ放出される。また、酸素１４０ｅを貯蔵する貯蔵タンク１４２ｅは、高圧酸素供給設備１４３ｅを介して一次反応器１４１に連結されている。なお、必要に応じて、例えば、一次反応器１４１を複数並設したり、二次反応器１４１ａを省略したりすることも可能である。
【００４３】
また、前記有害物質としては、例えば、ＰＣＢ類やダイオキシン類等が挙げられる。
【００４４】
また、前記天然有機物１としては、例えば、絶縁油にＰＣＢを用いているトランスやコンデンサ等に使用されていた木や紙や天然繊維等が挙げられる。
【００４５】
ここで、トランス、コンデンサ、蛍光灯安定器のそれぞれの概略構成を図５〜７を用いて説明する。
【００４６】
図５に示すように、トランス１０は、鉄心１１に対して銅製のコイル１２を巻いたコア１３を鉄製の容器１４内に収納した構成であり、絶縁油１５としてＰＣＢを内部に封入したものである。また、コイル１２は、銅線に絶縁紙を巻き付けた構成であり、鉄枠１７上部には碍子１８が設けられている。また、容器１４の開口部は蓋１９により密封されている。このようなトランス１０における天然有機物１としては、絶縁紙等が該当する。
【００４７】
図６に示すように、コンデンサ２０は、アルミ箔、絶縁紙、樹脂フィルム及びスペーサ等から構成された複数の素子２１がプレスボード２２を介して固定バンド２３で束ねてなるものを絶縁紙２４で覆った状態で容器２５内に充填され、ＰＣＢが内部の封入口２５ａから封入され封止されてなるものである。なお、符号２６は放電抵抗、２７は接地端子、２８は高圧端子、２９は碍子である。このようなコンデンサ２０における天然有機物１としては、固定バンド２３や絶縁紙２４や木枠等が該当する。
【００４８】
図７に示すように、蛍光灯安定器３０は、トランス３１と力率改善用のコンデンサ３２とからなり、上記コンデンサ３２中に絶縁油としてＰＣＢが使用されている。このような蛍光灯安定器２０における天然有機物１としては、コンデンサ３２内の絶縁紙等が挙げられる。
【００４９】
このようなトランス１０、コンデンサ２０、蛍光灯安定器３０においては、ＰＣＢ油が抜き出された後に各種材料ごとに分別されることにより、上記天然有機物１が取り出される。
【００５０】
このようにＰＣＢが付着した天然有機物１を無害化処理する方法を次に説明する。
【００５１】
まず、前記天然有機物１を前記裁断装置１２０で数ｃｍ四方程度の大きさにまで裁断し、スラリ化の容易化を図る（前処理工程である裁断工程）。
【００５２】
次に、裁断された前記天然有機物１を前記スラリ化装置１３０のホッパ１３１内に投入し、微粉砕しながら水２と混合してスラリ３を製造する（スラリ化工程）。
【００５３】
ここで、上記スラリ３は、前記水熱分解装置１４０の貯蔵タンク１４２ｂ内から加圧ポンプ１４３ｂを介して一次反応器１４１内に配管を介して送給されることから、目詰まり等の不具合が発生しないように、当該スラリ化工程において、粘性、粒径、静置安定性等の各種物性値が調整される。
【００５４】
スラリ３の粘度は、スラリ３中の微粒子の濃度及び平均粒径で決定され、当該濃度が高いほど、また、平均粒径が小さいほど、粘度が高くなる。このような特性を考慮してスラリ３の物性値を下記の通りに設定する。
【００５５】
スラリ３中の微粒子の最大粒径は、５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下とするとよい。なぜなら、最大粒径が５００μｍを超えると、スラリ３を搬送する搬送手段の弁等において閉塞等の動作不良を生じる場合があるからである。
【００５６】
スラリ３中の微粒子の平均粒径は、１〜１００μｍの範囲、好ましくは１０〜１００μｍの範囲とするとよい。なぜなら、平均粒径が小さいほど、分解反応を早く進行させることができると共に、スラリ３の安定性を高めることができるものの、１μｍ未満になってしまうと、スラリ３の粘度が上昇して、スラリ３の製造に時間がかかってしまい、好ましくないからである。
【００５７】
スラリ３の見掛け粘度は、１０ＰａＳ（１００００ｃＰ／１００-S）・２５℃以下、好ましくは３ＰａＳ（３０００ｃＰ／１００-S）・２５℃以下とするとよい。なぜなら、１０ＰａＳ・２５℃を超えると、ポンプ圧送に負担がかかり、スラリ３の搬送効率が低下してしまい、好ましくないからである。
【００５８】
スラリ３中の微粒子の濃度は、０．０１〜５０重量％、好ましくは１〜１０重量％とするとよい。なぜなら、５０重量％を超えると、スラリ３の粘度が増加し、スラリ３の搬送に負担を生じて搬送効率が低下してしまう一方、０．０１重量％未満となると、水２の量が多くなり過ぎ、単位量あたりの処理量が少な過ぎて処理効率が悪くなってしまい、好ましくないからである。
【００５９】
また、スラリ３には添加剤を加えるようにしてもよい。添加剤の添加は分散性を増してスラリ３中の微粒子の凝集を防ぐための分散効果を発現させる場合と、安定性を増してスラリ３中の微粒子の沈降を防ぐための安定効果を発現させる場合とがある。よって、スラリ３の調整の目的に応じて分散剤と安定剤とを適宜使い分ければよい。
【００６０】
すなわち、添加剤が無添加の場合には、フロキュレーション状態となり、切断面が活性となってスラリ３中の微粒子の凝集を起こしやすいからである。よって、このフロキュレーションを解消する目的でスラリ３に適切な分散剤を添加して微粒子の凝集を防止するようにしている。
【００６１】
上記分散剤としては、特に限定されるものではないが、界面活性作用のある、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤のうちの少なくとも一種を用いることができる。
【００６２】
上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、リグニンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等を挙げることができる。特に、リグニンスルホン酸ナトリウムは、パルプ廃液から回収されたものであることから、紙や木等の天然有機物１に対して高い吸着効果を発揮することができる。
【００６３】
上記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン、ノニルフェニルエーテル等を挙げることができる。
【００６４】
上記カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン類等を挙げることができる。
【００６５】
上記安定剤としては、特に限定されるものではないが、水溶液となった場合に粘性増加作用を発現する水溶性高分子化合物を用いることができる。
【００６６】
上記水溶性高分子化合物としては、例えば、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニアルコール（ＰＶＡ）等を挙げることができる。
【００６７】
上記界面活性剤の添加量は、天然有機物１に対して0.１〜１０重量％、好ましくは0.３〜５重量％とするとよい。なぜなら、0.１重量％未満であると、添加効果を発現することができず、１０重量％を超えると、無駄を生じてしまうからである。
【００６８】
また、スラリ３の搬送の際の配管内の流速は、０．０１〜１０ｍ／秒とするとよい。なぜなら、０．０１ｍ／秒未満となると、管内のずり速度が小さくなり、スラリ粘度が増加し、ポンプでの搬送に負担がかかり搬送効率が低下してしまう一方、１０ｍ／秒を超えると、スラリ３中に含まれる灰分等による管内の摩耗が問題となってしまい、好ましくないからである。
【００６９】
さらに、スラリ３を貯溜するタンク等に攪拌手段を設けて、貯溜中のスラリ３を攪拌することにより、スラリ３中の微粒子の凝集を防止すると好ましい。上記攪拌手段としては、例えば、ダブルヘリカル翼を用いた攪拌機を挙げることができる。
【００７０】
このように製造されて前記水熱分解装置１４０の貯蔵タンク１４２ｂ内に貯蔵されたスラリ３は、加圧ポンプ１４３ｂを介して一次反応器１４１内に送給されて、前記油１４０ａ、水酸化ナトリウム１４０ｃ、水１４０ｄ、酸素１４０ｅと共に高温高圧環境下で水熱分解される（分解処理工程）。
【００７１】
具体的には、前記水熱分解装置１４０において、加圧ポンプ１４３ａ〜１４３ｄによる加圧により一次反応器１４１内は、約２６ＭＰａまで昇圧される。また、予熱器１４４ａは、水１４０ｄおよび水酸化ナトリウム１４０ｃの混合液を３００℃程度に予熱する。また、一次反応器１４１内には酸素１４０ｅが噴出しており、内部の反応熱により３８０℃〜４００℃まで昇温する。この亜臨界状態の水熱中で析出した炭酸ナトリウム（Ｎａ2 ＣＯ3 ）の結晶とスラリ３中のＰＣＢとが反応し、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、ＮａＣｌ、ＣＯ2およびＨ2Ｏに分解される。続いて、二次反応器１４１ａからの流体は、冷却器１４５で１００℃程度に冷却された後に減圧弁１４６で大気圧にまで減圧され、気水分離器１４７で排ガス（ＣＯ2および水蒸気）１４０ｆと排水１４０ｇとに分離される。排ガス１４０ｆは、活性炭槽１４８ａを介して煙突１４８ｂから環境中に排出される。
【００７２】
ここで、一次反応器１４１及び二次反応器１４１ａ内でのＰＣＢの水熱分解反応について説明する。
【００７３】
まず、反応開始時には油、有機溶剤等が酸化剤供給源から塔内に供給される酸化剤（本実施形態では酸素を使用する）により酸化され二酸化炭素を生成する。例えば、有機溶剤としてトルエン（Ｃ6 Ｈ5 ＣＨ3 ）を使用した場合を例にとると、Ｃ6 Ｈ5 ＣＨ3 ＋９Ｏ2 →４Ｈ2 Ｏ＋７ＣＯ2 の反応によりＣＯ2 が生成する。この酸化反応は発熱反応であり、これにより系内の温度は上昇し、それに応じて圧力も上昇する。本実施の形態では、一次反応器１４１内の温度、圧力はそれぞれ３８０℃、２６ＭＰａ程度に維持した場合に最もＰＣＢの分解率が向上することが判明している。
【００７４】
上記により生成したＣＯ2 は、一次反応器１４１内に供給された水酸化ナトリウムと反応し炭酸ナトリウム（Ｎａ2 ＣＯ3 ）を生成した後、当該炭酸ナトリウムは、ＰＣＢと反応してＰＣＢを脱塩及び酸化分解する。
【００７５】
２ＮａＯＨ＋ＣＯ2 →Ｎａ2 ＣＯ3 ＋Ｈ2 Ｏ            …（Ａ）
Ｃ12Ｈ6 Ｃｌ4 ＋１２．５Ｏ2 ＋２Ｎａ2 ＣＯ3                         →４ＮａＣｌ＋３Ｈ2 Ｏ＋１４ＣＯ2   …（Ｂ）
【００７６】
上記（Ｂ）の反応により生じたＣＯ2 は、さらに上記（Ａ）の反応によりＮａＯＨと反応し、上記（Ｂ）の反応に必要とされるＮａ2 ＣＯ3 を生成するようになる。なお、上記は塩素数４のＰＣＢの場合であるが、他の塩素数のものについても同様な反応を生じ、ＰＣＢがＨ2 Ｏ、ＣＯ2 、ＮａＣｌに分解される。
【００７７】
ところで、上記（Ｂ）のＰＣＢ分解反応においては、炭酸ナトリウム（Ｎａ2 ＣＯ3 ）は反応剤として作用する他に、上記（Ｂ）の分解反応を促進する触媒としても作用する。また、上記（Ｂ）の分解反応は、アルカリ環境下（例えばｐＨ１０以上）で促進されることが判明している。
【００７８】
すなわち、上記水熱分解は、熱水中で炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）の結晶を析出させ、この結晶の高い表面活性によりＰＣＢの塩素（Ｃｌ）と反応することでＮａＣｌを生成する工程（脱塩素反応）と、脱塩素後のＰＣＢおよび油分を酸化して二酸化炭素と水に分解する工程（酸化分解反応）とから構成されているのである。
【００７９】
このような上記水熱分解においては、炭酸ナトリウムを用いていることから、ＰＣＢから分離したＣｌが腐食性の高いＨＣｌではなく無害のＮａＣｌとなるため、環境中に排出することが可能になる。
【００８０】
上記水熱分解装置１４０によれば、現在でのＰＣＢの排出基準値（３ｐｐｂ）以下の0.５ｐｐｂ以下まで分解でき、完全分解ができる。これによりＰＣＢを含有する天然有機物１の完全処理が可能となり、ＰＣＢの完全消滅が可能となる。
【００８１】
このように、上記水熱分解装置１４０を用いることにより、ＰＣＢを熱水中で確実に分解することができるのはもちろんのこと、ＰＣＢ中に含まれるダイオキシン類を始めとして、ＰＣＢを含有する前記紙や木や布等の天然有機物１も分解することができる。
【００８２】
なお、上記水熱分解方法は本願出願人により既に開示されており、詳しくは特開平１１−６３９号公報、特開平１１−２５３７９５号公報等を参照されたい。
【００８３】
したがって、本実施の形態によれば、難分解性のＰＣＢを含有する天然有機物１を確実かつ容易に無害化処理することができる。また、スラリ３の特性を上述したようにしたので、スラリ３の搬送効率及び分解効率を向上させることができ、難分解性のＰＣＢを迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【００８４】
［第二番目の実施の形態］
本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法及びそのシステムの第二番目の実施の形態を図８を用いて説明する。図８は、難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの概略構成図である。ただし、前述した第一番目の実施の形態と同様な部分については、前述した第一番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、前述した第一番目の実施の形態での説明と重複する説明を省略する。
【００８５】
図８に示すように、本実施の形態にかかる難分解性有害物質含有固体有機物処理システム２００は、固体有機物である化学合成有機物４を微粉砕して水２と混合してスラリ化するスラリ化装置１３０と、化学合成有機物４のスラリ化の容易化を図る前処理手段である、化学合成有機物４を脆化させる脆化装置２１０および化学合成有機物４を破砕する破砕装置２２０と、スラリ３中の難分解性の有害物質を化学合成有機物４と共に分解処理する分解処理装置１４０とを備えている。
【００８６】
前記脆化装置２１０は、難分解性の有害物質の付着した化学合成有機物４を高温加熱（２００〜６００℃×１〜１０ｈ）して炭化等のように脆化させることができるものである。なお、上記脆化装置２１０としては、上述した加熱炭化によって脆化させるもの以外に、例えば、冷凍したり紫外線照射したりすることにより脆化させるものも挙げることができるが、公知の脆化方法により脆化させることができるものであればこれらに限定されるものではない。
【００８７】
前記破砕装置２２０は、脆化された前記化学合成有機物４を数ｃｍ四方程度の大きさに破砕することができるものである。このような破砕装置２２０としては、例えば二軸の剪断ミル等を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８８】
また、前記化学合成有機物４としては、例えば、絶縁油にＰＣＢを用いているトランスやコンデンサ等に使用されていた合成樹脂材料や、当該トランスやコンデンサの処理の際に作業者が使用していて上記有害物質の付着した作業服（化学繊維品や天然繊維と化学繊維との混紡品）や作業手袋（合成高分子材料製）等が挙げられる。
【００８９】
このようにＰＣＢが付着した化学合成有機物４を無害化処理する方法を次に説明する。
【００９０】
まず、前記化学合成有機物４を前記脆化装置２１０で高温加熱（２００〜６００℃×１〜１０ｈ）して炭化させることにより脆化させた後（脆化工程）、前記破砕装置２２０で数ｃｍ四方程度の大きさに破砕する（破砕工程）ことにより、化学合成有機物４のスラリ化の容易化を図る（前処理工程）。
【００９１】
次に、破砕された前記化学合成有機物４を前述した第一番目の実施の形態の場合と同様に前記スラリ化装置１３０のホッパ１３１内に投入して、微粉砕しながら水２と混合してスラリ３を製造した後（スラリ化工程）、当該スラリ３を前述した第一番目の実施の形態の場合と同様に前記水熱分解装置１４０で水熱分解する（分解処理工程）。
【００９２】
つまり、前述した第一番目の実施の形態では、天然有機物１を裁断した後にスラリ化するようにしたが、本実施の形態では、化学合成有機物４を高温加熱して炭化させることにより脆化させたものを破砕した後にスラリ化するようにしたのである。
【００９３】
なぜなら、紙や木や天然繊維等のような天然有機物１は、裁断して数ｃｍ程度の大きさにするだけで微粉砕して第一番目の実施の形態で説明した特性のスラリ３を製造することが容易にできるものの、樹脂や化学繊維（天然繊維との混紡品を含む）等のような化学合成有機物４は、裁断して数ｃｍ程度の大きさにしただけでは微粉砕することができず、第一番目の実施の形態で説明した特性のスラリ３を製造することができないため、脆化させることにより微粉砕の容易化を図り、第一番目の実施の形態で説明した特性のスラリ３を製造することができるようにしたのである。
【００９４】
したがって、本実施の形態によれば、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様に、難分解性のＰＣＢを含有する化学合成有機物４を確実かつ容易に無害化処理することができると共に、スラリ３の搬送効率及び分解効率を向上させることができ、難分解性のＰＣＢを迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【００９５】
［第三番目の実施の形態］
本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法及びそのシステムの第三番目の実施の形態を図９を用いて説明する。図９は、難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの概略構成図である。ただし、前述した第一，二番目の実施の形態と同様な部分については、前述した第一，二番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、前述した第一，二番目の実施の形態での説明と重複する説明を省略する。
【００９６】
図９に示すように、本実施の形態にかかる難分解性有害物質含有固体有機物処理システム３００は、難分解性の有害物質を吸着した固体有機物である活性炭５を微粉砕して水２と混合してスラリ化するスラリ化装置１３０と、活性炭５のスラリ化の容易化を図る前処理手段である破砕装置２２０と、スラリ３中の難分解性の有害物質を活性炭５と共に分解処理する分解処理装置１４０とを備えている。
【００９７】
このように難分解性の有害物質（例えばＰＣＢ）を吸着した活性炭５を無害化処理する場合には、当該活性炭５を前記破砕装置２２０で数ｃｍ四方程度の大きさに破砕した後（前処理工程である破砕工程）、前述した第一，二番目の実施の形態の場合と同様に前記スラリ化装置１３０のホッパ１３１内に投入して、微粉砕しながら水２と混合してスラリ３を製造した後（スラリ化工程）、当該スラリ３を前述した第一番目の実施の形態の場合と同様に前記水熱分解装置１４０で水熱分解する（分解処理工程）。
【００９８】
つまり、本実施の形態は、前述した第二番目の実施の形態において、脆化装置２１０を省いて脆化工程を省略するようにしたのである。
【００９９】
なぜなら、活性炭５は、化学合成有機物４を高温加熱して炭化させて脆化させたものと同様に取り扱うことができるからである。
【０１００】
したがって、本実施の形態によれば、前述した第一，二番目の実施の形態の場合と同様に、難分解性のＰＣＢを含有する活性炭５を確実かつ容易に無害化処理することができると共に、スラリ３の搬送効率及び分解効率を向上させることができ、難分解性のＰＣＢを迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１０１】
［第四番目の実施の形態］
本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法及びそのシステムの第四番目の実施の形態を図１０を用いて説明する。図１０は、難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの概略構成図である。ただし、前述した第一〜三番目の実施の形態と同様な部分については、前述した第一〜三番目の実施の形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いることにより、前述した第一〜三番目の実施の形態での説明と重複する説明を省略する。
【０１０２】
図１０に示すように、本実施の形態にかかる難分解性有害物質含有固体有機物処理システム４００は、固体有機物となるアルカリ凝固性有機物６を水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ７で凝固させる凝固装置４１０と、凝固した前記アルカリ凝固性有機物６を破砕する破砕装置２２０と、破砕した前記アルカリ凝固性有機物６を微粉砕して水２と混合してスラリ化するスラリ化装置１３０と、スラリ３中の前記アルカリ凝固性有機物６を分解処理する分解処理装置１４０とを備えている。
【０１０３】
前記凝固装置４１０は、前記アルカリ凝固性有機物６を水酸化ナトリウム水溶液（１０％程度）等のアルカリ７中で混合攪拌することにより、当該アルカリ凝固性有機物６を凝固させることができるものである。
【０１０４】
前記アルカリ凝固性有機物６としては、アルカリ凝固性を有する農薬や医薬等の難分解性有機薬品等が挙げられ、当該アルカリ凝固性有機物６自身が有害物質となっている。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、凝固装置４１０、破砕装置２２０等により前処理手段を構成している。
【０１０６】
このようなアルカリ凝固性有機物６を無害化処理する方法を次に説明する。
【０１０７】
まず、前記アルカリ凝固性有機物６を前記凝固装置４１０でアルカリ凝固させた後（凝固工程）、前記破砕装置２２０で数ｃｍ四方程度の大きさに破砕する（破砕工程）ことにより、アルカリ凝固性有機物６のスラリ化の容易化を図る（前処理工程）。
【０１０８】
次に、破砕された前記アルカリ凝固性有機物６を前述した第一〜三番目の実施の形態の場合と同様に前記スラリ化装置１３０のホッパ１３１内に投入して、微粉砕しながら水２と混合してスラリ３を製造した後（スラリ化工程）、当該スラリ３を前述した第一〜三番目の実施の形態の場合と同様に前記水熱分解装置１４０で水熱分解する（分解処理工程）。
【０１０９】
つまり、本実施の形態では、アルカリ凝固性有機物６をアルカリ７で一旦凝固させた後に、凝固したアルカリ凝固性有機物６を破砕してからスラリ化して水熱分解処理するようにしたのである。
【０１１０】
なぜなら、アルカリ凝固性有機物６は、スラリ化しやすい粉末や液状をなしていたとしても、水熱分解装置１４０でアルカリと接触した際に凝固してしまい、配管内で目詰まりを起こしたり、反応器内での分解反応効率の低下を引き起こしてしまうおそれがあることから、前処理として、アルカリ７により予め凝固させることにより、水熱分解装置１４０での凝固を防止すると共に、凝固させた上記アルカリ凝固性有機物６を破砕することにより、当該アルカリ凝固性有機物６のスラリ化の容易化を図ったのである。
【０１１１】
したがって、本実施の形態によれば、前述した第一〜三番目の実施の形態の場合と同様に、アルカリ凝固性を有する農薬や医薬等の難分解性有機薬品等のようなアルカリ凝固性有機物６を確実かつ容易に無害化処理することができると共に、スラリ３の搬送効率及び分解効率を向上させることができ、難分解性のアルカリ凝固性有機物６であっても迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１１２】
［他の実施の形態］
前述した第一〜四番目の実施の形態では、分解処理手段として本願出願人による水熱分解装置１４０を適用したが、本発明においては、同原理を実施できる水熱分解装置であればどのような構造であっても適用可能である。
【０１１３】
また、前述した第一〜四番目の実施の形態では、分解処理方法として水熱分解法を適用したが、これに代えて、超臨界水酸化法を適用することも可能である。この超臨界水酸化法は、高圧ポンプにより臨界圧力以上に水を加圧し、この中に前記スラリ３を投入し、酸化剤によって酸化分解するものである。このような超臨界水酸化法によれば、水熱分解法と同様に、極めて短時間で高い反応効率が得られると共に、ダイオキシン類等の有害物質が再合成されることがないという利点がある。
【０１１４】
さらに、上述した水熱分解や超臨界水酸化法以外にも、前記スラリ３を分解処理することができる各種の公知の分解処理手段であれば、前述した第一〜四番目の実施の形態の場合と同様にして適用することができる。しかしながら、スラリ３を連続して完全分解処理するような場合には、水熱分解処理装置１４０を用いると好ましい。
【０１１５】
【発明の効果】
第一番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理方法であって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化工程と、前記スラリ化工程に先立って、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理工程と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理工程とを行うと共に、前記固体有機物が化学合成有機物であり、前記前処理工程が、前記固体有機物を脆化させる脆化工程と、前記固体有機物を破砕する破砕工程とを行うので、難分解性の有害物質を含有する化学合成有機物を無害化処理することが容易かつ確実にできる。
【０１１９】
第二番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理方法であって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化工程と、前記スラリ化工程に先立って、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理工程と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理工程とを行うと共に、前記固体有機物がアルカリ凝固性有機物であり、前記前処理工程が、前記アルカリ凝固性有機物をアルカリで凝固させる凝固工程と、凝固した前記アルカリ凝固性有機物を破砕する破砕工程とを行うので、アルカリ凝固性有機物を無害化処理することが容易かつ確実にできる。
【０１２０】
第三番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目の発明において、前記有害物質が、ポリ塩化ビフェニル類およびダイオキシン類の少なくとも一方を含んでいるので、有害物質の分解処理を安全かつ確実に行うことができる。
【０１２１】
第四番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第二番目の発明において、前記有害物質が、アルカリ凝固性を有する難分解性有機薬品であるので、有害物質の分解処理を容易かつ確実に行うことができる。
【０１２２】
第五番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、最大粒径５００μｍ以下の前記スラリを製造するので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１２３】
第六番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第五番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、平均粒径１〜１００μｍの前記スラリを製造するので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１２４】
第七番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第六番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、濃度０．０１〜５０重量％の前記スラリを製造するので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１２５】
第八番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第七番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、見掛け粘度１０ＰａＳ・２５℃以下の前記スラリを製造するので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１２６】
第九番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第八番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリ化工程が、前記スラリへの添加剤の添加を行うので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１２７】
第十番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第九番目の発明において、前記スラリ化工程の前記スラリへの前記添加剤の添加量が、当該スラリに対して０．１〜１０重量％であるので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１２８】
第十一番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第九番目または第十番目の発明において、前記添加剤が分散剤または安定剤であるので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１２９】
第十二番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第十一番目の発明において、前記分散剤が、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、中性界面活性剤、両性界面活性剤のうちの少なくとも一種からなるので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１３０】
第十三番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第十一番目の発明において、前記安定剤が水溶性高分子化合物であるので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１３１】
第十四番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理方法は、第一番目から第十三番目の発明のいずれかにおいて、前記スラリを０．０１〜１０ｍ／秒の速度で前記分解処理手段に搬送するので、スラリの搬送効率及び分解効率を向上させることができ、有害物質を迅速的且つ効率的に分解処理することができる。
【０１３４】
第十五番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムは、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理システムであって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化手段と、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理手段と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理手段とを備えると共に、前記固体有機物が化学合成有機物であり、前記前処理手段が、前記固体有機物を脆化させる脆化手段と、前記固体有機物を破砕する破砕手段とを備えているので、難分解性の有害物質を含有する化学合成有機物を無害化処理することが容易かつ確実にできる。
【０１３６】
第十六番目の発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムは、難分解性の有害物質を含有する固体有機物を無害化処理する難分解性有害物質含有固体有機物処理システムであって、前記固体有機物を微粉砕して水と混合してスラリ化するスラリ化手段と、前記固体有機物のスラリ化の容易化を図る前処理手段と、前記スラリ中の前記有害物質を前記固体有機物と共に分解処理する分解処理手段とを備えると共に、前記固体有機物がアルカリ凝固性有機物であり、前記前処理手段が、前記アルカリ凝固性有機物をアルカリで凝固させるアルカリ凝固手段と、前記固体有機物を破砕する破砕手段とを備えているので、アルカリ凝固性有機物を無害化処理することが容易かつ確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの第一番目の実施の形態の概略構成図である。
【図２】スラリ化装置の概略外観図である。
【図３】スラリ化装置の概略構成図である。
【図４】水熱分解装置の概略構成図である。
【図５】トランスの概略構成図である。
【図６】コンデンサの概略構成図である。
【図７】蛍光灯安定器の概略構成図である。
【図８】本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの第二番目の実施の形態の概略構成図である。
【図９】本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの第三番目の実施の形態の概略構成図である。
【図１０】本発明による難分解性有害物質含有固体有機物処理システムの第四番目の実施の形態の概略構成図である。
【図１１】従来のＰＣＢの処理方法のフロー図である。
【符号の説明】
１  天然有機物
２  水
３  スラリ
４  化学合成有機物
５  活性炭
６  アルカリ凝固性有機物
１０  トランス
２０  コンデンサ
３０  蛍光灯安定器
１００，２００，３００，４００  難分解性有害物質含有固体有機物処理システム
１２０  裁断装置
１３０  スラリ化装置
１４０  水熱分解装置
２１０  脆化装置
２２０  破砕装置
４１０  凝固装置
【図１】
0003671023.tif 000002
【図２】
0003671023.tif 000003
【図３】
0003671023.tif 000004
【図４】
0003671023.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003671023.tif 000007
【図７】
0003671023.tif 000008
【図８】
0003671023.tif 000009
【図９】
0003671023.tif 000010
【図１０】
0003671023.tif 000011
【図１１】
0003671023.tif 000012