(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体組成物であって、
ａ）組成物の総重量に対する重量％で８０以上、１００未満のヒドロゲル形成高分子材料と、
ｂ）組成物の総重量に対する重量％が２０以下で、０よりも多い微小繊維と、から成り、
前記微小繊維は、１グラム当たりの表面積が１０〜２５平方メートル、静電荷は−３０〜−３００ボルト、繊維の長さと直径の比が５０対１以上であって、前記ヒドロゲル形成高分子材料に付着されており、該吸収体組成物は、１５cmという負の圧力勾配で、前記微小繊維を含まない同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも５０％以上大きい毛管引張荷重値を示すことを特徴とする、吸収体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収体組成物において、ヒドロゲル形成高分子材料は、ヒドロゲル形成高分子材料の重量の少なくとも１０倍の量の水を吸収できることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の吸収体組成物において、ヒドロゲル形成高分子材料は、寒天、ペクチン、グアガム、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、エチレン無水マレイン酸共重合体、ポリビニルエーテル、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルモルフォリン、ビニルスルホン酸の重合体と共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンより成る集合から選択されることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の吸収体組成物において、ヒドロゲル形成高分子材料は、カルボキシセルロースとポリアクリル酸のアルカリ金属塩より成る集合から選択されることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の吸収体組成物において、吸収体組成物は、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料及び微小繊維の総重量を基本として、８５から９９重量％のヒドロゲル形成高分子材料と１から１５重量％の微小繊維とから成ることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収体組成物において、吸収体組成物は、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料及び微小繊維の総重量を基本として、８５から９５重量％のヒドロゲル形成高分子材料と５から１５重量％の微小繊維とから成ることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項７】
請求項１に記載した吸収体組成物において、微小繊維は、木材パルプ、セルロース、酢酸セルロース、綿リンター、ナイロン、レーヨン、ポリアクリロニトリル繊維より成る集合から選択されることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項８】
請求項１に記載した吸収体組成物において、微小繊維は、微小繊維１グラムあたり１５から２５平方メートルの表面積を有することを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項９】
請求項１に記載した吸収体組成物において、微小繊維は、−５０から−２５０ボルトの静電荷を有することを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載した吸収体組成物において、微小繊維は、１ミリメートル未満の繊維長を有することを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載した吸収体組成物において、前記微小繊維は、0.５ミリメートル未満の繊維長を有することを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の吸収体組成物において、微小繊維は、５×１０-6メートル未満の直径を有することを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の吸収体組成物において、前記微小繊維は、１×１０-6メートル未満の直径を有することを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載した吸収体組成物において、微小繊維は、少なくとも２００対１の長さと直径の比を有することを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載した吸収体組成物において、１５センチメートルの負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも、１００％以上大きい毛管引張荷重値を示すことを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載した吸収体組成物において、１５センチメートルの負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも、２００％以上大きい毛管引張荷重値を示すことを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載した吸収体組成物において、吸収体組成物は流動床法を利用して作られることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載した吸収体組成物において、微小繊維は親水性となるように表面処理されることを特徴とする前記吸収体組成物。
【請求項１９】
液体を透過できる表面シートと、裏側シートと、表面シートと裏側シートの間に設けられた吸収体構造と、から成る使い捨て吸収体製品であって、
前記吸収体構造が吸収体組成物を含み、該吸収体組成物が、
ａ）該組成物の総重量に対する重量％で８０以上１００未満のヒドロゲル形成高分子材料と、
ｂ）該組成物の総重量に対する重量％で２０以下で、０よりも多い微小繊維と、から成り、
前記微小繊維は、１グラム当たり１０から２５平方メートルの表面積と、−３０から−３００ボルトの静電荷と、５０対１以上の繊維の長さと直径の比を有し、前記ヒドロゲル形成高分子材料に付着されており、該吸収体組成物は１５cmという負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも５０％以上大きい毛管引張荷重値を示す、
ことを特徴とする、使い捨て吸収体製品。
【請求項２０】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、ヒドロゲル形成高分子材料は、ヒドロゲル形成高分子材料の重量の少なくとも１０倍の量の水を吸収できることを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２１】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、ヒドロゲル形成高分子材料は、寒天、ペクチン、グアガム、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、エチレン無水マレイン酸共重合体、ポリビニルエーテル、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルモルフォリン、ビニルスルホン酸の重合体と共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンより成る集合から選択されることを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２２】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、ヒドロゲル形成高分子材料は、カルボキシセルロースとポリアクリル酸のアルカリ金属塩より成る集合から選択されることを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２３】
請求項１９に記載の使い捨て吸収体製品において、吸収体組成物は、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料および微小繊維の総重量を基本として、８５から９９重量％のヒドロゲル形成高分子材料と１から１５重量％の微小繊維とから成ることを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２４】
請求項２３に記載の使い捨て吸収体製品において、吸収体組成物は、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料および微小繊維の総重量を基本として、８５から９５重量％のヒドロゲル形成高分子材料と５から１５重量％の微小繊維とから成ることを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２５】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、木材パルプ、セルロース、酢酸セルロース、綿リンター、ナイロン、レーヨン、ポリアクリロニトリル繊維より成る集合から選択されることを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２６】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、微小繊維１グラムあたり１５から２５平方メートルの表面積を有することを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２７】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、−５０から−２５０ボルトの静電荷を有することを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２８】
請求項１に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、１ミリメートル未満の繊維長を有することを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項２９】
請求項２８に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、0.５ミリメートル未満の繊維長を有することを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項３０】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、５×１０-6メートル未満の直径を有することを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項３１】
請求項３０に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、１×１０-6メートル未満の直径を有することを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項３２】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、微小繊維は、少なくとも２００対１の長さと直径の比を有することを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項３３】
請求項１９に記載した使い捨て吸収体製品において、吸収体組成物は、１５センチメートルの負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも、１００％以上大きい毛管引張荷重値を示すことを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項３４】
請求項１に記載した使い捨て吸収体製品において、吸収体組成物は、１５センチメートルの負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも、２００％以上大きい毛管引張荷重値を示すことを特徴とする前記使い捨て吸収体製品。
【請求項３５】
請求項１に記載の使い捨て吸収体製品において、吸収体組成物は流動床法を利用して作られた前記使い捨て吸収体製品。
【請求項３６】
ａ）総重量に対する重量％が８０以上、１００未満のヒドロゲル形成高分子材料と、
ｂ）総重量に対する重量％が２０以下で、０よりも多い微小繊維と、
から成り、
前記微小繊維は、１グラム当たり１０から２５平方メートルの表面積と、−３０から−３００ボルトの静電荷と、５０対１以上の繊維の長さと直径の比を有し、前記ヒドロゲル形成高分子材料に付着されており、前記吸収体組成物は１５cmという負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも５０％以上大きい毛管引張荷重値示すような吸収体組成物を製造する方法であって、
流動床手段を利用してヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維を接触させて吸収体組成物を形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３６に記載した方法において、吸収体組成物を、吸収体組成物を湿潤可能にするために効果的な湿潤性試剤と接触させることを更に包含することを特徴とする前記方法。
【請求項３８】
請求項３７に記載した方法において、湿潤性試剤はポリエチレングリコールであることを特徴とする前記方法。
【請求項３９】
請求項３６に記載した方法において、ヒドロゲル形成高分子材料を接着材と接触させることを更に包含することを特徴とする前記方法。
【請求項４０】
請求項３６に記載した方法において、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維を流動するために空気流を利用することを包含することを特徴とする前記方法。
【請求項４１】
請求項３６に記載した方法において、ヒドロゲル形成高分子材料は、寒天、ペクチン、グアガム、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、エチレン無水マレイン酸共重合体、ポリビニルエーテル、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルモルフォリン、ビニルスルホン酸の重合体と共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンより成る集合から選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項４２】
請求項３６に記載した方法において、ヒドロゲル形成高分子材料は、カルボキシセルロースとポリアクリル酸のアルカリ金属塩より成る集合から選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項４３】
請求項３６に記載した方法において、吸収体組成物は、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料および微小繊維の総重量を基本として、８５から９９重量％のヒドロゲル形成高分子材料と１から１５重量％の微小繊維とから成ることを特徴とする前記方法。
【請求項４４】
請求項４３に記載した方法において、吸収体組成物は、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料および微小繊維の総重量を基本として、８５から９５重量％のヒドロゲル形成高分子材料と５から１５重量％の微小繊維とから成ることを特徴とする前記方法。
【請求項４５】
請求項３６に記載した方法において、微小繊維は、木材パルプ、セルロース、酢酸セルロース、綿リンター、ナイロン、レーヨン、ポリアクリロニトリル繊維より成る集合から選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項４６】
請求項３６に記載した方法において、１ミリメートル未満の繊維長を有することを特徴とする前記方法。
【請求項４７】
請求項３６に記載した方法において、微小繊維は、５×１０-6メートル未満の直径を有することを特徴とする前記方法。
【請求項４８】
請求項３６に記載した方法において、吸収体組成物は、１５センチメートルの負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも、１００％以上大きい毛管引張荷重値を示すことを特徴とする前記方法。
【請求項４９】
請求項３６に記載した方法において、吸収体組成物は、１５センチメートルの負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも、２００％以上大きい毛管引張荷重値を示すことを特徴とする前記方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維を含む吸収体組成物と、この吸収体組成物を含む体液吸収用の使い捨て吸収体製品と、この吸収体組成物を製造するための方法、とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
使い捨て吸収体による人体のケアでは、一般に超吸収体として知られているヒドロゲル形成高分子材料の利用が周知である。このような吸収材は概して、おむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用製品、および女性生理用品のような吸収体製品に、このような製品の全体の嵩を小さくしつつ吸収体能力を高めるために採用される。このような吸収体は概して、木材パルプフラッフ基質のような繊維基質の吸収体製品に存在する。木材パルプフラッフ基質は概ねパルプフラッフ１グラムあたり液体約６グラムという吸収能力を持っている。上述の吸収材は、その重量の、少なくとも約１０倍、好ましくは約２０倍、しばしば最高１００倍の水を吸収する能力を有する。このような吸収材を人体ケア製品に組み込むことにより、吸収体能力を向上しながら全体の嵩を小さくできることは明らかである。
このような人体ケア製品のヒドロゲル形成高分子材料として利用されるものとして、広範囲な材料が説明されてきた。このような材料は、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、加水分解されたポリアクリロニトリルといった合成材料の他に、寒天、ペクチン、ガム、カルボキシアルキル澱粉、カルボキシアルキルセルロースといった天然に存在する材料を包含する。
【０００３】
ヒドロゲル形成高分子材料の吸収体特性または他の特性を高めるために、ヒドロゲル形成高分子材料を種々方法によって他の材料と組み合わせることも知られている。吸収体組成物を製造する方法の一つは、例えば、ヒドロゲル形成高分子材料と繊維を混合することを特徴とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
残念なことに、ヒドロゲル形成高分子材料から成る吸収体組成物を処理または製造するための機械的方法の多くは、ヒドロゲル形成高分子材料の吸収体特性に悪影響を及ぼす。例えば、既知のヒドロゲル形成高分子材料の多くは、単一粒子または微細粒子のアグロメレーションである。このような材料を混合のような機械的方法によって処理する場合、一般的に粒子またはアグロメレーションが粉砕または破壊され、ヒドロゲル形成高分子材料の吸収体特性が悪影響を受ける。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、製造時にヒドロゲル形成高分子材料の形態を実質的に保つことにより、ヒドロゲル形成高分子材料の吸収体特性を実質的に保つことができる、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とから成る吸収体組成物を製造する効果的で効率的な方法に関するものである。
本発明の一態様は、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維から成る吸収体組成物に関するものである。
このような吸収体組成物の一実施例は、総重量に対する重量％で約８０以上約１００未満のヒドロゲル形成高分子材料と、総重量に対する重量％が約２０以下で０より多い微小繊維とから成り、該微小繊維は、１グラム当たり約１０から約２５平方メートルの表面積と、約−３０から約−３００ボルトの静電荷と、約５０対１の繊維の長さと直径の比を有し、ヒドロゲル形成高分子材料に付着されており、吸収体組成物は、約１５cmという負の圧力勾配で、微小繊維を含まない点を除いては同一組成の吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも約５０％以上大きい毛管引張荷重値を示すこと、を特徴とする。
【０００６】
別の態様では、本発明は、体液のような液体を吸収するための使い捨て吸収体成品に関するものである。
この種の使い捨て吸収体成品の一実施例は、液体を透過できる表面シートと、裏側シートと、該表面シートと裏側シートの間に設けられた吸収体構造とから成り、吸収体構造はヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とから成る吸収体組成物から成ることを特徴とする。
別の態様では、本発明はヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とから成る吸収体組成物を製造するための方法に関するものである。
このような方法の一実施例は、流動床を利用してヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とを接触させて吸収体組成物を形成することを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
本発明の一態様は、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とから成る吸収体組成物に関するものである。
本明細書中に使用される場合、「ヒドロゲル形成高分子材料」は、一般的に超吸収材と呼ばれている高吸収性材料を指すこととする。このような高吸収性材料は、概して、水、合成尿、０．９重量％の生理食塩水、または月経、尿、血液といった体液のような液体を、超吸収材が使用される条件下で超吸収材の重量の少なくとも約１０倍、好ましくは約２０倍、最高で１００倍に相当する量を吸収できる。典型的な条件として、例えば、約０℃から１００℃の温度、および約２３℃で相対湿度約３０から６０％、といった適当環境条件が含まれる。液体を吸収すると、超吸収材は通常、膨潤してヒドロゲルを形成する。
超吸収材は有機ヒドロゲル材料から形成されるが、この有機ヒドロゲル材料は合成ヒドロゲル高分子のような合成材料の他に、寒天、ペクチン、グアガムのような天然材料を包含する場合もある。合成ヒドロゲル高分子は、例えば、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルエーテル、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルモルホリン、スルホン酸ビニルの高分子と共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンを包含する。それ以外の適したヒドロゲル高分子は、加水分解されたアクリロニトリルグラフト澱粉、アクリル酸グラフト澱粉、イソブチレン無水マレイン酸共重合体、およびそれらの混合物を包含する。ヒドロゲル高分子は、軽く橋かけ結合され、実質的に材料を、水溶性でなく吸水膨潤できるようにすることが好ましい。橋かけ結合は、例えば、照射または共有結合、イオン結合、ファンデルワールス結合、水素結合によるものとする。これに適した超吸収材は、ドゥケミカル社、ホークストセレネーズ、アリードコロイドリミテッド、ストックハウズン社といった種々の販売業者から購入可能である。
【０００８】
本発明の吸収体品に採用されるヒドロゲル形成高分子材料は、適切には、荷重がかけられた状態で液体を吸収できるべきである。この用途のために、荷重がかけられた状態で液体を吸収し、それにより仕事を実施するというヒドロゲル形成高分子材料の能力は、荷重下吸収度（ＡＵＬ）値として計算される。ＡＵＬ値は、加えられている荷重に対して垂直な平面の膨潤が抑制される、１平方インチあたり約０．３ポンド（およそ２．０キロパスカル）という荷重下で、ヒドロゲル形成高分子材料１グラムあたりの、ヒドロゲル形成高分子材料が吸収可能な０．９重量％食塩水の量（グラム単位）として表される。本発明の吸収体構造に採用されるヒドロゲル形成高分子材料は、ＡＵＬ値が少なくとも約１５であることが適切で、少なくとも約２０を越え約５０迄であれば更に適切である。ＡＵＬ値を判定する方法は、参照として本明細書に組み込まれているＵＳ−Ａ−５，１４９，３３５号またはＵＳ−Ａ−５，２４７，０７２号に記載されている。
ヒドロゲル形成高分子材料は、米国材料・試験協会（ＡＳＴＭ）試験方法Ｄ−１９２１に基づくふるい分析によって判定した場合に、非膨潤状態のときの最大断面直径が約５０ミクロンから約１０００ミクロンの範囲内、好ましくは約１００ミクロンから約８００ミクロンの範囲内である粒子形態であることが適切である。上述の範囲内に該当するヒドロゲル形成高分子材料の粒子は、固体粒子、多孔質粒子であってもよいし、あるいは、前述の大きさ範囲内に該当する粒子となるように凝集された多数の小粒子から成る凝集粒子であってもよい。
【０００９】
本発明の吸収体組成物中には、所望状況下で所望量の液体を吸収できる吸収体組成物と成るのに効果的な量のヒドロゲル形成高分子材料が存在する。ヒドロゲル形成高分子材料は、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維の全体重量に基づいて、有益には約８０重量％から１００重量％未満、適切には約８５重量％から約９９重量％、更に適切には約８５重量％から約９５重量％という量で本発明の吸収体組成物中に存在する。
ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維を組み合わせることによって、ヒドロゲル形成高分子材料または微小繊維を別々に用いた場合と比較して、高い吸収体特性を達成できることが判明した。
本発明の吸収体組成物の製造には、広範囲な天然繊維および合成繊維が採用される。例示用の繊維は、木材パルプ繊維、セルロースフロック、綿リンターフロック等のような木材および木材製品、非有機繊維、ナイロンフロック、レーヨンフロック等のような合成繊維を包含しているが、これらに限定されるわけではない。本発明で有益に用いられる繊維は、ポリアクリロニトリル繊維および酢酸セルロース繊維を包含する。
【００１０】
一種類または複数種類の天然繊維または一種類または複数種類の合成繊維の混合物、あるいは、天然繊維と合成繊維を組み合わせたものを使用することも可能である。好適繊維は、事実上、親水性のある繊維である。しかしながら、疎水性の繊維を利用することもできる。親水性を加減する適切な方法によって繊維表面を処理することが可能である。表面処理が施された繊維を採用する場合、表面処理は容易に落失しないものであること望ましく、即ち、最初に液体が浸透したり接触したときに繊維表面から流失しないものであることが望ましい。この用途のため、概して疎水性な高分子の表面処理は、各測定間に乾燥を行う接触角度９０°未満の三回の連続接触角度測定で、大部分の繊維が、液体の空中接触角９０°未満を示すときには容易に落失しないものと考えられ、即ち、同一繊維に大して三回の別々の接触角判定を施し、三回全部の接触角判定が９０°未満という空中液体接触角を示せば、繊維の表面処理は容易に落失しないものと考えられる。表面処理が容易に落失する場合、最初の接触角測定時に表面処理の繊維が流失しがちで、基礎にある繊維の疎水表面が露出し、次の接触角度測定で９０°を越えることになる。有益な湿潤性試剤は、ポリエチレングリコールのようなポリアルキレングリコールを包含する。湿潤性試剤は、処理される吸収体組成物の全体重量の、有益には約５重量％未満、適切には約３重量％未満、更に適切には約２重量％未満の量が使用される。
【００１１】
本明細書中で使用される場合、「湿潤可能な」という用語は、水、合成尿、０．９重量％の食塩水のような液体の空中接触角が９０°未満を示す繊維を言及するためのものである。本明細書中で使用される場合、接触角は、例えばロバートＪ．グッドとロバートＪ．ストロンバーグ、エドワードによる「表面とコロイドの科学−実験的方法  （Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｓａｃｉｅｎｃｅ−Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」Ｖｏｌ．１１（１９７９年プレナムプレス）に記載されているように判定することもできる。湿潤可能な繊維とは、温度約０℃から約１００℃で、適切には約２３℃といった周囲条件で、合成尿の空中接触角が９０°未満を示す繊維を指すのが適切である。
本発明で有用な微小繊維は、微小繊維１グラムあたり約１０から約２５平方メートルという表面積を有することが有益である。本発明で有用な微小繊維は、微小繊維１グラムあたり約１５から約２５平方メートルという表面積を有することが適切である。本発明で有用な微小繊維は、微小繊維１グラムあたり約１８から約２２平方メートルという表面積を有することが更に適切である。微小繊維の表面積は、例えば、当業者に知られているＢ．Ｅ．Ｔ．窒素吸収法によって測定できる。
【００１２】
本発明で有用な微小繊維は、約−３０から−３００ボルトという静電荷を有することが有益である。本発明で有用な微小繊維は、約−５０から−２５０ボルトという静電荷を有することが適切である。本発明で有用な微小繊維は、約−６０から−２３０ボルトという静電荷を有することが更に有益である。本明細書中に使用される場合、静電荷に関する負記号（−）は負の電荷を指すものとする。微小繊維の静電荷は、当業者に知られている静電測定手段によって測定できる。いずれか特定理論に縛られたくないが、微小繊維の静電荷は、特に流動床を利用して吸収体組成物を製造する場合、微小繊維がヒドロゲル形成高分子材料に引き付けられて付着するのを助けると信じられている。
本発明で有用な微小繊維は、約１ミリメートル未満という長さを有することが有益である。本発明で有用な微小繊維は約０．５ミリメートル未満という長さを有することが適切である。本発明で有用な微小繊維は約０．３ミリメートル未満という長さを有することが更に適切である。
本発明で有用な微小繊維は、約５×１０−６メートル未満という直径を有することが有益である。本発明で有用な微小繊維は、約１×１０−６メートル未満という直径を有することが適切である。本発明で有用な微小繊維は、約５×１０−７メートル未満という直径を有することが更に適切である。
【００１３】
本発明で有用な微小繊維は、約５０対１という長さと直径の比を有することが有益である。本発明で有用な微小繊維は、約２００対１という長さと直径の比を有することが適切である。本発明で有用な微小繊維は、約４００対１という長さと直径の比を有することが更に適切である。
特定理論に縛られたくないが、ヒドロゲル形成高分子材料に付着された微小繊維は、液体を捕らえ、または束縛し、ヒドロゲル形成高分子材料が液体を吸収する場合に毛管作用によって液体を導いてヒドロゲル形成高分子材料を表面まで囲むのを助けると信じられている。また、ヒドロゲル形成高分子材料の表面から一部が延びているこれら微小繊維は、繊維基質のような吸収体構造の吸収体組成物を束縛するのにも利用できる。
本発明の吸収体組成物には、改善された吸収分布特性を示す吸収体組成物を得るのに効果的な量の微小繊維が存在する。本発明の吸収体組成物には、吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維の総重量に基づき、有益には約０から約２０重量％、更に有益には約１から１５重量％、適切には約５から約１５重量％、という量の微小繊維が存在する。
【００１４】
吸収体組成物で使用される微小繊維の量の下限は、一般的に、微小繊維がヒドロゲル形成高分子材料とどの程度まで均質に混合され接触されるかによって決まる。一般的に、微小繊維が吸収体組成物中に均一に分散されていない場合と比較して、微小繊維の分散が均一なほど、使い捨て吸収体製品の吸収体構造に吸収体組成物を効果的かつ効率的に組み込むために必要な微小繊維は少なくなる。更に、吸収体組成物で使用される微小繊維の量の上限または下限は、微小繊維の性質によって影響を受けることがある。一般的に言って、使用される微小繊維は出来るだけ少ないことが好まれる。
本発明の吸収体組成物を使い捨て吸収体構造または製品に使用する場合、概して吸収体組成品は使い捨て構造または製品の美的外観を損なわないことが望ましい。従って、概して白色または透明色の吸収体組成物を使用することが望ましいであろう。そのように、概して白色または透明色の微小繊維を使用することが好ましい場合がある。
ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とから成る本発明の吸収体組成物は、比重が約０．１未満を示すことが有益である。本発明の吸収体組成物は、比重が約０．０５未満を示すことが適切である。ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とから成る本発明の吸収体組成物は、比重が約０．０２未満を示すことが更に適切である。
【００１５】
ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維から成る本発明の吸収体組成物は、本明細書中の試験方法の節に定義され説明されているように、約１５センチメートルの負の圧力勾配での、吸収体組成物１グラムあたり、有益には少なくとも約１０グラム、適切には少なくとも約１５グラム、更に適切には少なくとも約１７グラムの液体の毛管引張荷重値を示す。
ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維から成る本発明の吸収体組成物は、約１５センチメートルの負の圧力勾配で、微小繊維を含まない他の同一吸収体組成物が示す毛管引張荷重値よりも、有益には少なくとも約５０％大きい、適切には少なくとも約１００％大きい、更に適切には少なくとも約２００％大きい毛管引張荷重値を示す。
ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維から成る本発明の吸収体組成物は、本明細書中の試験方法の節に定義され説明されているように、微小繊維を含まない他の同一吸収体組成物が示す液体吸収速度値よりも、有益には少なくとも約５０％大きい、適切には少なくとも約１００％大きい、更に適切には少なくとも約２００％大きい液体吸収速度値を示す。
【００１６】
ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維から成る本発明の吸収体組成物は、本明細書中の試験方法の節に定義され説明されているように、微小繊維を含まない他の同一吸収体組成物が示す荷重下吸収値よりも、有益には少なくとも約１０％大きい、適切には少なくとも約２５％大きい、更に適切には少なくとも約５０％大きい荷重下吸収値を示す。
本発明による吸収体組成物を製造するために、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維は概して、吸収体組成物が所望の吸収特性および明細書中に記載の他の特性を示しさえすれば、いずれか容認される方法で混合または組み合わせられる。ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維を接触させるために、流動床法の利用が有益である。図２を参照すると、概して垂直に取り付けられた概して円筒状のチャンバ１１は、チャンバ基端１２が開いており、チャンバ末端１３が閉じている。チャンバ１１には、チャンバ１１のものより小さな直径を有する内側チャンバ１４が装備されている。内側チャンバ１４は、基端１５と末端１６の両方が開いている。チャンバ基端１２は、内側チャンバ１４の直径と概ね一致する多孔質領域１８を有するプレート１７に取り付けられている。内側チャンバ１４は、プレート１７の上の所定距離に位置決めされており、チャンバ１１の縦軸に概ね合わせられている。多孔質領域１８には、圧縮エア源２１から弁２０からというような上向きに流れる空気流１９が供給されている。上向きに流れる空気流１９は概して、内側チャンバ基端１５から入って内側チャンバ末端１６から出ることによって内側チャンバ１４を流れる。チャンバ１１には、ヒドロゲル形成高分子材料２２と微小繊維２３が納められている。上向きに流れる空気流１９は、ヒドロゲル形成高分子材料２２と微小繊維２３が流体のように流れるように調整される。適当に調節された空気流１９により、比較的軽い方の微小繊維２３は概してチャンバ末端１２の表面に浮遊する。比較的重いほうのヒドロゲル形成高分子材料２２は概して内側チャンバ末端１６を通って上向きに運ばれ、末端１３近くで浮遊している微小繊維２３と接触し、プレート１７に沈み、再び内側チャンバ１４を通って上向きに運ばれることによって、循環的な流れパターンが続く。ヒドロゲル形成高分子材料２２と微小繊維２３が接触すると、からみ合いまたは付着によってマイクロファイ２３がヒドロゲル形成高分子材料に付着されて本発明の吸収体組成物を形成する。微小繊維２３がヒドロゲル形成高分子材料２２に付着するのを助けるために、循環的に流れているときにヒドロゲル形成高分子材料２２が内側チャンバ１４に入ると接着剤２５が被覆されるようにプレート１７の中央付近に接着剤噴霧器手段２４を取り付けることもできる。あるいは、接着剤噴霧器手段２４に加えて、湿潤性試剤でヒドロゲル形成高分子材料２２を被覆するために追加の噴霧器手段（図示せず）が設けられる場合もある。吸収体組成物の循環的な流れは、概して、所望量の微小繊維２３がヒドロゲル形成高分子材料２２と接触するまで続けられる。その後、吸収体組成物はチャンバ１１から回収すなわち除去される。
【００１７】
本発明の吸収体組成物を製造するのに流動床法を利用すると、流動床法を使用せずに製造された、例えば、混合法を利用して製造された吸収体組成物と比較して、優れた吸収体特性を示すことが判明している。
流動床法は、微小繊維が接触されるヒドロゲル形成高分子材料への影響が比較的穏やかであり、従って他の方法と比較してヒドロゲル形成高分子材料のミクロ構造を損傷する度合いが少ない。更に、流動床法を利用することにより、吸収体組成物に、接着剤または湿潤性に関わるような表面処理といった他の材料を、より効果的より効率的に適用できる。
本発明の吸収体組成物は、混合法を使用した場合と比較すると、流動床法を利用して製造された場合の方が、毛管引張荷重値および液体吸収速度のような吸収体特性が優れた値を示す。
磁気応答性のある材料とヒドロゲル形成高分子材料を混合する、または組合わせる他の方法は、当業者にはすぐに明らかとなるであろう。
本発明による吸収体組成物は、水、食塩水、合成尿、尿や月経や血液のような体液を吸収するのに適しており、また、おむつ、成人失禁用製品、べットパッドのような使い捨て吸収体製品、生理用ナプキンおよびタンポンのような月経用品、および清拭布、よだれ掛け、外傷用包帯、外科手術用ケープまたは掛布のような他の吸収体製品に使用するのに適している。従って、別の態様において、本発明は本明細書に記載されているような吸収体組成物から成る使い捨て吸収体製品に関するものである。
【００１８】
使い捨て吸収製品に上述の吸収体組成物を使用することにより、排出された液体を素早く受容でき、しかも製品自体が薄型である使い捨て吸収体製品を形成できる。一般的には、吸収体組成物は吸収体構造の形で使い捨て吸収体製品に組み込まれる。このような使い捨て吸収製品は概して、液体を透過できる表面シートと、裏側シートと、吸収体構造とから成り、吸収体構造は、本発明の吸収体組成物から成り、表面シートと裏側シートの間に設けられる。
使い捨て吸収体製品に吸収体組成物を組み込むための吸収体構造は一般によく知られている。吸収体構造は、例えば、粉砕された木材パルプフラッフの芯の形態、組織層の形態、または例えば押出された熱可塑性組成物から形成された交絡繊維状物体から成るウェブ構造の形態を取る。吸収体構造は、その構造の中に吸収体組成物を束縛または捕捉するように形成されることが適切である。
本発明の吸収体組成物のヒドロゲル形成高分子材料に付着された微小繊維は、繊維状基質のような吸収体構造に吸収体組成物を束縛するのを助けると信じられている。同様に、本発明の吸収体組成物から成る吸収体構造は、振とう試験を利用して評価すると、微小繊維を含まない他の同一吸収体組成物から成る吸収体構造と比較して、吸収体組成物の損失が少ないことがわかる。本発明の吸収体組成物から成る吸収体構造は、振とう試験を利用して評価すると、微小繊維を含まない他の同一吸収体組成物を比較して、吸収体組成物の方が、損失が、有益には５０重量％、適切には７５重量％、更に適切には９０重量％少ない。
【００１９】
例示の使い捨て吸収体製品は、ＵＳ−Ａ−４，７１０，１８７号、ＵＳ−Ａ−４，７６２，５２１号、ＵＳ−Ａ−４，４９８，６０３号、およびハンセン他の名前で１９９３年７月２２日に出願された合衆国特許出願第０８／０９６，６５４号に概括的に説明されており、それらの引例は参照によって本明細書中に組み込まれている。本発明の一実施例において、使い捨て吸収体製品が提供されるが、当該使い捨て吸収体製品は、表面シートと、裏側シートと、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維から成る吸収体構造と、から成り、吸収体構造が表面シートと裏側シートの間に設けられることを特徴とする。
本発明の一実施例は乳児用おむつにおける吸収体組成物の利用について説明されるが、吸収体組成物は当業者に知られている他の使い捨て吸収体製品で利用するのにも同じように適していることを理解されたい。
ここで図面を参照すると、図１は本発明の一実施例による使い捨ておむつ１を示したものである。使い捨ておむつ１は、裏側シート２、表面シート４、および裏側シート２と表面シート４の間にある吸収体構造６、を含む。吸収体構造６は本発明による吸収体構造である。特に、図示の実施例では、吸収体構造６は、ヒドロゲル形成高分子材料と微小繊維とから成る吸収体組成物から成っている。
当業者であれば、表面シートおよび裏側シートとして使用するのに適した材料が分かるであろう。表面シートとして使用するのに適した材料の例は、坪量が１平方メートルあたり約１５グラムから約２５グラムの、紡績結合されたポリプロピレンまたはポリエチレンのような液体透過可能材である。裏側シートとして使用するのに適した材料の例は、多孔性ポリオレフィンフィルムのような蒸気透過可能材ならびにポリオレフィンフィルムのような液体不透過材である。
【００２０】
本発明の全部の態様による吸収体製品および構造は、使用時、複数回の体液の浸透を受ける。従って、吸収体製品および構造は、吸収体製品および構造が使用時にさらされる複数回の体液浸透で被る液量を吸収できることが望ましい。浸透は、一般的には時間をあけて別々に生じる。
吸収体構造すなわち使い捨て吸収体製品に本発明の吸収体組成物を組み込むために、種々の方法が利用できる。例えば、空気付与または空気形成作業時に吸収体組成物を細線状すなわち繊維状材料に選択的に混合および分散するための方法が採用される。
試験方法
毛管引張荷重試験
毛管引張荷重（ＣＴＣ）試験は、吸収体組成物が、負の圧力勾配を受けながら加えられた荷重または抑制力下で液体（蒸留水による０．９重量％塩化ナトリウム溶液）を吸収する能力を測定する試験である。
図３を参照しながら、ＣＴＣを判定するための装置と方法について説明する。図示のものは、試験時に所定位置にある装置の透視図である。
【００２１】
図示されているのは、センチメートル単位で目盛りが付けられ、支持リング３３を上下するための縫製可能カラー３２を備えた実験用スタンド３１である。支持リング３３は、直径６センチメートルの漏斗３４を支えている。漏斗３４の中には、公称最大孔径が約４０から６０マイクロメートルの多孔性ガラス板３５が設けられている。漏斗３４の底には第一たわみプラスチック配管３６が取り付けられており、第一プラスチック配管の他端は、クランプ３８で所定位置に保持された硬質プラスチック管３７に取り付けられている。硬質プラスチック管３６の他端は、第二たわみプラスチック配管３９に取り付けられており、第二プラスチック配管３９の他端は排水容器４０に取り付けられている。排水容器４０は、評価される試料が液体を吸収するのに伴って排水容器４０の液体損失重量を記録するために使用される記録装置４２に取り付けられた天秤４１の上に載っている。試験する超吸収材の試料４４を入れるプラスチックの試料カップ４３は、液体を透過できる底部を有し、漏斗３４の中の多孔質ガラス板３５の上に載っている。超吸収材の上に載っているスペーサディスク４５の上には、重り４６が載っている。
【００２２】
試料カップ４３は、内径１インチ外径１．２５インチのプラスチック製のシリンダである。試料カップ４３の底部は、スクリーンをプラスチックの溶融点よりも高く加熱し、熱くなったスクリーンにプラスチック製シリンダを押し付けてプラスチックを溶かしてプラスチックシリンダにスクリーンを結合することによって、シリンダ端部に、１５０ミクロンの開口を有する１００メッシの金属製スクリーンを接着することによって形成されている。
試験を実施するために、粒子サイズ３００から６００ミクロンにふるい分けられた０．１６０グラムの吸収材試料４４が、試料カップに入れられる。次に、試料は４．４グラムの重さがかかるプラスチック製のスペーサディスク４５でカバーされるが、このスペーサディスク４５は試料カップの内径より僅かに小さく、試験中に試料が散乱するのを防止する働きがある。次に、スペーサディスクの上に１００グラムの重り４６が載せられ、それによって１平方インチあたり約０．３ポンドの荷重をかける。試料カップは多孔性ガラス板３５に載せられる。
排水液容器４０から配管３７、３８、３９を通って漏斗３４に液体が流れ込んで多孔性ガラス板３５に接するまで漏斗３４を下げることによって負の圧力勾配が得られる。次に、漏斗３４は、（排水容器４０の液面の高さの差をセンチメートル単位で測定して）所望の負の圧力勾配が得られるまで、目盛り付き実験用スタンド３１に沿って所定のレベルまで持ち上げられる。次に、排水容器４０から除かれて吸収材に吸収された液体量を、吸収材１グラムあたり吸収された液体のグラム数として、所定時間のわたって記録装置に測定させる。
荷重下の吸収性
荷重下吸収性（ＡＵＬ）は、加えられた荷重または抑制力下で（蒸留水による０．９重量％塩化ナトリウム溶液）を吸収材が吸収する能力を測定する試験である。
【００２３】
ＡＵＬ値を判定するための装置と方法を説明する。プラットフォームを上下するための調整ツマミを有する実験用ジャッキが使用される。実験用スタンドは、計器のハウジングを貫通して実験用スタンドにしっかりと支持されている変更式厚み計のプローブに接続されたバネを支持している。試験される超吸収材の試料が入っているプラスチック製の試料カップは、液体を透過できる底部を有し、吸収される食塩水が入っているペトリ皿の中に据わっている。超吸収材の上に置かれたスペーサディスクの上に重りが載せられる。
試料カップは、内径１インチ、外径１．２５インチのプラスチック製シリンダである。試料カップの底部は、スクリーンをプラスチックの溶融点よりも高く加熱し、熱くなったスクリーンにプラスチック製シリンダを押し付けてプラスチックを溶かしてプラスチックシリンダにスクリーンを結合することによって、シリンダ端部に、１５０ミクロンの開口を有する１００メッシの金属製スクリーンを接着することによって形成されている。
食塩水吸収時の試料の膨潤を測定するために使用される変更式厚み計は、測定範囲０−０．５インチ、精度０．００００５インチのミツトヨデジマチックインジケータ、ＩＤＣ５４３シリーズ、モデル５４３−１８０（日本国〒１０８東京都港区芝５丁目３１−１９  株式会社ミツトヨ）である。株式会社ミツトヨからの納品時には、厚み計には計器ハウジング内のプローブに取り付けられたバネが入っている。このバネを取り外して、約２７グラムの下向きの力を有する自由降下プローブとする。また、プローブの下向きの力を約１グラム±０．５グラム打消すまたは減ずる働きがある懸架バネ５（イリノイ州シカゴのマックマスターカーサプライ社より品目番号９６４０Ｋ４１で購入可能）にプローブを取り付けられるように、計器ハウジングの上にある、プローブの上のキャップも外される。懸架バネを取り付けるために、プローブの上面にワイヤフックを接着することもできる。プローブを試料カップに差し込めるようにするために、プローブの下部先端にも延長ニードル（株式会社ミツトヨ、部品番号１３１２７９）が設けられる。
【００２４】
試験を実施するために、粒子サイズ３００から６００ミクロンにふるい分けられた０．１６０グラムの吸収材試料が、試料カップに入れられる。次に試料は４．４グラムの重さがかかるプラスチック製のスペーサディスクでカバーされるが、このスペーサディスクは試料カップの内径より僅かに小さく、試験中に試料が散乱するのを防止する働きがある。次に、スペーサディスクの上に１００グラムの重りが載せられ、それによって１平方インチあたり約０．３ポンドの荷重をかける。試料カップは、プローブ先端に接触するまで持ち上げられた実験用ジャッキのプラットフォーム状のペトリ皿に載せられる。計器がゼロに合わせられる。ペトリ皿に十分な量（５０−１００ミリリットル）の食塩水が加えられ、試験が開始される。試料が食塩水を吸収して膨潤することによって重量が増したときの距離がプローブによって測定される。この距離に試料カップの内側断面積を乗じたものが、吸収による試料膨潤体積の測定値である。食塩水の濃度および試料の重量を計算すれば、吸収された食塩水の量はすぐに計算される。６０分後に吸収された食塩水の重量が、吸収体１グラムあたりに吸収された食塩水のグラム数として表現されるＡＵＬ値である。希望に応じて、変更式厚み計を連続的にコンーピュータ（ミツトヨデジマチックミニプロセッサＤＰ−２ＤＸ）に入力して計算を行わせてＡＵＬ読取値を出すことも可能である。別の観点からのチェックとして、試験の前後で、試料が吸収した溶液量である試料カップ重量差を測定することによってＡＵＬ値を判定することもできる。
液体吸収速度
本明細書中で使用される場合、「液体吸収速度」（ミリリットル／秒（ｍｌｓ  ／ｓｅｃ）とは、吸収体外被、吸収体構造、あるいは超吸収材を含む包含手段を使用して浸透される液体の体積（ミリリットル単位）を、吸収体外被、吸収体構造、あるいは包含手段が、浸透される液体を吸収するのに要する時間の長さ（秒単位）で除したものとして定義される。全く同じ三回の液体浸透の各回の体積は、試験される材料の絶対飽和保持容量の約２５％に設定される。例えば、試験される物体の室温（約２３℃）の合成尿の絶対液体飽和保持容量が、少なくとも約２４０ミリリットルである場合、各回等しく６０ミリリットルずつの三回の浸透（合計１８０ミリリットル）とする。液体の浸透は、例えば各浸透の間が約５分間という所定間隔で、１秒当たり１５ミリリットルの割合で局部的領域（約１平方センチメートル）の材料に加えられる。吸収時間は、液体の浸透が最初に試験される物体の表面に接した時点から開始し、被試験物体の表面に液体が認められなくなった時点で終了する。
【００２５】
液体吸収速度値は、次のように判定される。適切には長さ約９インチ（約２３ｃｍ）、幅約３インチ（約８ｃｍ）、含水率７重量％未満、絶対液体飽和保持容量約２４０ｍｌ以上を有する試験される物体は、揺りかご型の試料ホルダにセットされる。試験物体は、揺りかご型試料ホルダの後ろから約６．５インチ（約１７ｃｍ）に試料物体の後方端部がきて、揺りかご型試料ホルダの前から約４．５インチ（約１１ｃｍ）に試験物体の前方端部くる状態で、揺りかご型の試料ホルダにセットされる。目標ゾーンは、試験物体の前方端部から約３．２５インチ（約８ｃｍ）と定められる。
直径約３ミリメートルのオリフィスを有するノズルが、試験物体の概して水平な主たる面から約６０°の角度で、目標ゾーンから約１／４インチ（約０．６ｃｍ）の距離にセットされる。ノズルは、例えば、ノズルへの流体供給を容易にするためにパルスサプレッサが装備されたポンプに取り付けてもよい。
合成尿の最初の浸透は、平均速度毎秒約１５ミリリットルで約６０ミリリットルなるまで試験物体に加えられる。５分後に別の６０ミリリットルが加えられる。更に５分後に、三回目の６０ミリリットルの浸透が施される。
【００２６】
各回の６０ミリリットルの浸透が試験物体に吸収される時間が記録される。各回の６０ミリリットルの浸透は、その吸収に要した時間で除され、その浸透の液体吸収速度（ｍｌｓ  ／秒）単位として報告される。
試験物体の絶対液体飽和保持容量は、例えば、ハンツーン他による１９９３年１１月２３日付けの同時継続米国特許出願第０８／１５７，８０２号に記載されている通りに判定することができ、その開示内容全体は、本明細書中に参照によって組み込まれ、頼みとされている。
例  １
吸収体組成物は、流動床法を利用して製造された。流動床のチャンバは直径約９インチで、高さ約２２インチであった。ヒドロゲル形成高分子材料として、販売名称ＩＭ５０００Ｐでバージニア州ナローのホークストセレネーズ社から購入できるポリアクリル酸塩ナトリウム３，８００グラムが使用された。微小繊維として、販売名称ＦＩＢＲＥＴＳでバージニア州ナローのホークストセレネーズ社から購入できる、繊維長が約２０から２００マイクロメータ、繊維径が約０．５から５マイクロメートル、表面積が繊維１グラムあたり約２０平方メートルの酢酸セルロース繊維２００グラムが使用された。
【００２７】
ポリアクリル酸塩ナトリウムと酢酸セルロース繊維は流動床のチャンバに入れられ、温度約１４０°Ｆ（約６０℃）で、約８．５分間のあいだ混合された。空気流は、約０．２７インチの水の通風ダクト圧力に相当する速度で流される。
販売名称  Ｃａｒｂｏｗａｘ  ８０００でユニオンカーバイド社から購入可能な、分子量約８，０００のポリエチレングリコール４５グラムが、約１０重量パーセントの水様湿潤性表面試剤溶液として利用し、循環している吸収体組成物を約２０．２分間にわたって被覆する。その後、この吸収体組成物は流動床チャンバから回収される。製造された吸収体組成物の試料は、次に、負の圧力勾配約１５センチメートルで毛管引張荷重値を評価した。この評価の結果は図４に示されている。ＩＭ５０００Ｐのポリアクリル酸塩ナトリウムも同様に毛管引張荷重について評価され、この結果は図４に示されている。
当業者であれば、本発明は、本発明の範囲から逸脱せずに種々の変更態様および変更が可能であることが分かるであろう。従って、上述の詳細な説明ならびに例は説明のためのものであるに過ぎず、添付請求項記載の本発明の範囲を、いかなる風にも限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による使い捨ておむつである。
【図２】本発明で有用な代表的装置の概略図である。
【図３】与えられた制限下で負の圧力勾配での吸収体組成物の毛管引張荷重を測定するのに使用される装置の透視図である。
【図４】明細書中に記載されている試料方法による、例１の吸収体組成物の試料のデータをもとめたグラフである。
【符号の説明】
１  使い捨ておむつ
２  裏側シート
４  表面シート
５  懸架バネ
６  吸収体構造
１１  チャンバ
１２  チャンバ基端
１３  チャンバ末端
１４  内側チャンバ
１５  内側チャンバ基端
１６  内側チャンバ末端
１７  プレート
１８  多孔質領域
１９  上向きの空気流
２０  弁
２１  圧縮エア源
２２  ヒドロゲル形成高分子材料
２３  微小繊維
２４  接着剤噴霧器手段
２５  接着剤
３１  実験用スタンド
３２  調整可能カラー
３３  支持リング
３４  漏斗
３５  多孔性ガラス板
３６  第一たわみプラスチック配管
３７  硬質プラスチック管
３８  クランプ
３９  第二たわみプラスチック配管
４０  排水容器
４１  天秤
４２  記録装置
４３  試料カップ
４４  吸収材試料
４５  スペーサディスク
４６  重り
【図１】
0003618812.tif 000002
【図２】
0003618812.tif 000003
【図３】
0003618812.tif 000004
【図４】
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