(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を回転移動するコンベヤローラーと、このコンベヤローラーを回転自在に支持するとともに、コンベヤローラーと一体に移動する移動体とを備えたコンベヤにおいて、
前記レールの摩耗を検出するための摩耗検出手段を前記移動体へ着脱自在に取付けるとともに、
この摩耗検出手段が、前記コンベヤローラーと前記移動体との連結部材を共通に利用して取付けられることを特徴とするコンベヤレール摩耗検出装置。
【請求項２】
前記摩耗検出手段は、前記コンベヤローラーと前記移動体へ一体的に取付けられる本体部と、この本体部へ支持されて前記レール上を移動する基準ローラーと、前記本体部が取付けられたコンベヤローラーがレール摩耗部を通過したときの前記基準ローラーに対する前記本体部の動きによりレール摩耗を検出して摩耗検知情報を出力する検出部とを有することを特徴とする請求項１に記載したコンベヤレール摩耗検出装置。
【請求項３】
前記摩耗検出手段に送信機を設け、検出された摩耗検知情報を任意の場所へ設置された受信装置へ無線送信することを特徴とする請求項１及至２のいずれかに記載したコンベヤレール摩耗検出装置。
【請求項４】
前記コンベヤがオーバーヘッドコンベヤであることを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載したコンベヤレール摩耗検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンベヤのレールに対する摩耗検出装置に係り、特にオーバーヘッドコンベヤに好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーバーヘッドコンベヤは、頭上の高い位置にレールを配置し、このレール上を回転移動するコンベヤローラーに一端を支持されたトロリーを吊り下げ、その他端を駆動チェーンで駆動するようになっている。このトロリーは、荷物運搬用の移動体であって、大きな荷重がコンベヤローラーを介してレールへ加わる。したがって、長期間使用するとコンベヤローラーとの接触によりレールが摩耗するが、このレール摩耗は全体で一様に生じず、局部的な偏摩耗を生じやすい。このような偏摩耗が生じるとその部分のレールは速やかに交換しなければならず、レール摩耗発見のためのメンテナンスに注力しなければならない。
【０００３】
従来行われているメンテナンスにおけるレール摩耗検出方法の一例は、図６に示すように、ノギスａを用いてレールｂにおけるコンベヤローラーが転動するローラーガイド部ｃの厚みを手動計測するものである。また、レールｂに平行して摩耗検出手段を配置し、レール摩耗部分で車輪が下方変位することを摩耗検出手段で自動検出するものも知られている（特表平１１−５０４７２３号）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記手動計測の場合、その手間はコンベヤの長さに応じて著しく増大する。また、オーバーヘッドコンベヤの場合は、予めメンテナンス用デッキを設けておく必要があるが、このようなメンテナンス用デッキをコンベヤローラーの全長に設けることは容易ではない。
そこで自動計測が望まれるところであるが、上記特表公報に記載された例の場合は、摩耗検出手段をレールの側方へ固定配置しなければならず、これをレールの全長に設けるとすれば設備投資が極めて大きくなる。
【０００５】
したがって、自動計測でありながら必要なときのみ随時に測定でき、かつ設置数を可能な限り少数として設備投資もあまり大きくせずにメンテナンスを容易にすることのできる摩耗検出手段が望まれている。本願発明は係る要請の実現を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願のコンベヤレール摩耗検出装置に係る請求項１の発明は、レール上を回転移動するコンベヤローラーと、このコンベヤローラーを回転自在に支持するとともに、コンベヤローラーと一体に移動する移動体とを備えたコンベヤにおいて、前記レールの摩耗を検出するための摩耗検出手段を前記移動体へ着脱自在に取付けたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記摩耗検出手段が前記コンベヤローラーと前記移動体との連結部材を共通に利用して取付けられることも特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記摩耗検出手段が、前記コンベヤローラーと前記移動体へ一体的に取付けられる本体部と、この本体部へ支持されて前記レール上を移動する基準ローラーと、前記本体部が取付けられたコンベヤローラーがレール摩耗部を通過したときの前記基準ローラーに対する前記本体部の動きによりレール摩耗を検出して摩耗検知情報を出力する検出部とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１〜２のいずれかにおいて、前記摩耗検出手段に送信機を設け、検出された摩耗検知情報を任意の場所へ設置された受信装置へ無線送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記コンベヤがオーバーヘッドコンベヤであることを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１によれば、摩耗検出手段を移動体へ着脱自在に取付けたので、必要なときのみ摩耗検出手段を設置して随時に測定できることになる。摩耗検出手段を設置したときは、移動体と一体に移動してレール摩耗を自動検出できる。そのうえ固定設置を要さず、設置数も最低一つなど可能な限り少数に出来るから、大きな設備投資を要することなくメンテナンスが容易になる。
【００１２】
そのうえ、コンベヤローラーと移動体との連結部材を共通利用して摩耗検出手段を移動体へ取付けるので、連結部材を共用でき、部品点数を削減できる。
【００１３】
請求項２によれば、摩耗検出手段を本体部、基準ローラー及び検出部で構成し、コンベヤローラーと移動体へ一体的に取付けられた本体部を一緒にレール上で移動させ、本体部が取付けられたコンベヤローラーがレール摩耗部を通過したときの基準ローラーに対する本体部の動きによりレール摩耗を検出できる。
【００１４】
請求項３によれば、摩耗検出手段に送信機を設けたので、検出部により検出された摩耗検知情報を任意場所へ設置された受信装置へ無線送信し、この送信内容を都合のよい任意の場所に配置した受信装置を介して監視することにより、簡単かつ集中的にメンテナンスできる。
【００１５】
請求項４によれば、摩耗検出手段をオーバーヘッドコンベヤへ採用することにより、高所に配置されたレールに対しても、容易にメンテナンス可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて一実施例を説明する。図１は全体のシステム図、図２は摩耗検出手段の斜視図、図３は摩耗検出手段の取付図、図４は摩耗検出手段の取付軸線方向から示す正面図、図５は図４のＡ矢示方向図である。
【００１７】
図１において、符号１はオーバーヘッドコンベヤのレール、２はレール１のローラーガイド部、３はローラーガイド部２の上を転動するコンベヤローラー、４はコンベヤローラー３を上端で回転自在に支持し、下端が駆動チェーン５へ係合したトロリーである。コンベヤローラー３及びトロリー４は所定間隔でレール１の長さ方向へ複数設けられ、矢示方向へ移動する駆動チェーン５と一緒にレール１に沿って同方向へ移動する。トロリー４の下端には適宜の搬送物１９が支持され、レール１に吊り下げられた状態で搬送される。
【００１８】
複数のトロリー４のうちの一つには摩耗検出手段６が着脱自在に取付けられ、トロリー４と一体に移動するとともに、摩耗検出手段６の本体部２０が取付けられたコンベヤローラー３が摩耗部１ａ（図４，５）を通過したときの基準ローラー７に対する本体部２０の動きによりレール摩耗を検出し、この摩耗検知情報を送信機８により無線送信して、地上の任意位置に設置された受信装置９で受信し、これをパソコン等のコンピュータ１０へ送り、そのディスプレイ１１上へ摩耗検知情報を表示する。
【００１９】
このディスプレイ１１上における表示は、コンベヤ全体のレールを一覧できるように表示し、そのうちのいずれの部分が摩耗しているか判るように、レール摩耗箇所をリアル表示（図中Ｐで示す点が該当）するようになっている。このリアル表示は摩耗検出手段６の位置情報を摩耗検知情報と一緒に送信することにより可能になる。
【００２０】
図２，３に示すように、レール１はＩ型断面であり、中央のピラー部１２の上下に水平方向両側への張り出し部が設けられ、このうちの下側がローラーガイド部２になっている。ローラーガイド部２の断面は上面が外側方へ向かって斜め下がりの斜面をなす傾斜面になっている。コンベヤローラー３は、ローラーガイド部２の傾斜面上を転動面として転動するため、外周面は斜面になっている（図５参照）。コンベヤローラー３はボルト１３によりトロリー４の上端部１４へ取付けられる。
【００２１】
トロリー４は上下方向中間部がローラーガイド部２を逃げる湾曲部１６をなし、下部はピラー部１２の仮想延長線近傍までローラーガイド部２の下面側へ曲がり返し、さらに下方へ屈曲して伸びた連結脚部１７をなし、ここで駆動チェーン５へ結合するとともに、その下端には支持穴１８が設けられ適宜な搬送物１９を吊り下げるようになっている。
なお、コンベヤローラー３及びトロリー４は、向かい合わせにして左右一対に設けられ、両側のローラーガイド部２に対してコンベヤローラー３が転動するようになっている。図示のトロリー４はその片側を構成するハーフトロリーを示している。
【００２２】
図３に明らかなようにボルト１３は、トロリー４の上端部１４に設けられた通し穴１５と、コンベヤローラー３の中心穴３ａ及び摩耗検出手段６の本体部２０に設けられた通し穴２１を合わせてこれらに通し、コンベヤローラー３の反対側でナット（図示省略）により固定する。これによりコンベヤローラー３及びトロリー４の上端部１４及と摩耗検出手段６の本体部２０が共締めで一体化され、コンベヤローラー３はトロリー４に対して回転自在に支持される。
【００２３】
摩耗検出手段６は、本体部２０、前後の基準ローラー７、７及び本体部２０と前後の基準ローラー７、７を連結する前後のリンク２２、２２，それぞれの一端２３。２３の動きによりＯＮ・ＯＦＦするスイッチ２４、２４を備える。スイッチ２４，２４は通し穴２１を前後に挟んでその近傍に設けられる。２５、２５は回転軸、２６。２６はリンク２２，２２の揺動を規制するストッパ、２７はトロリー４が入る切り欠きである。
【００２４】
各リンク２２、２２は回転軸２５、２５を中心に揺動し、その揺動端のうち前方又は後方へ長く延出する方の揺動端側にはローラー軸２８、２８が設けられ、その各先端に基準ローラー７、７が回転自在に支持されている。ローラー軸２８、２８はその長さ方向にてコンベヤローラー３の外周面と交差する程度に長くボルト１３の取付軸線と平行に延出し（図５参照）、その周囲に巻回されたコイルスプリング２９、２９により基準ローラー７、７を軸端へ押し付けている。
【００２５】
基準ローラー７、７、リンク２２、２２及びスイッチ２４、２４は、トロリー４の進行方向両側（以下、前後方向）へ一対で設けられ、各基準ローラー７，７がコンベヤローラー３の前後でローラーガイド部２上を転動するようになっている。
【００２６】
図４に明らかなように、各スイッチ２４、２４はリンク２２、２２の一端２３、２３によりＯＮ，ＯＦＦされる接点３０、３０を備える。スイッチ２４、２４はノーマルクローズ仕様であり、ローラーガイド部２が正常な厚さの場合は、コンベヤローラー３及び本体部２０は仮想線で示す正常位置にあり、リンク２２、２２の一端２３、２３が接点３０、３０に接触してこれを開き、スイッチ２４、２４がＯＦＦになっている。
【００２７】
ローラーガイド部２に摩耗部１ａがあると、この摩耗部１ａへコンベヤローラー３が落ち込むため、実線で示すようにコンベヤローラー３及び本体部２０が図の下方へ変位した異常位置になり、その結果、リンク２２，２２の一端２３、２３が矢示のように下降して接点３０、３０から離れることにより接点３０、３０が閉じてスイッチ２４、２４がＯＮとなる。
【００２８】
なお、前後のスイッチ２４，２４は、直列に接続され、一方のスイッチ２４（本実施例では前側のスイッチ）の端子３１がメインスイッチ３３を介して送信機８へ接続され、端子３２が他方のスイッチ２４（本実施例では後側のスイッチ）の端子３１へ接続される。また、他方のスイッチ２４における端子３２は送信機８へ接続される。
【００２９】
これにより、メインスイッチ３３がＯＮでかつ前後のスイッチ２４、２４が同時にＯＮとなったときだけ送信機８へ電流が通じ、送信機８から摩耗検知情報として送信される。
【００３０】
基準ローラー７は、図５に示すように、コンベヤローラー３の幅程度の長さを有するカラー３６を挟んでローラー軸２８の軸線方向へ開いた一対のローラーで構成され、図４及び５に示すようにコンベヤローラー３の転動によって形成されたローラーガイド部２の摩耗部１ａを跨いで避けることができる。
【００３１】
このため、コンベヤローラー３が摩耗部１ａへ落ち込んだときも、前後一対の基準ローラー７、７（並びに前後それぞれにおいてローラー軸２８の軸方向へ対をなす一対の基準ローラー７、７（以下これを左右方向一対の基準ローラーという）は摩耗部１ａへ落ち込まず、摩耗部１ａの無いローラーガイド部２の正常部上へ自重で接地するようになっている。
【００３２】
次に、本実施例の作用を説明する。摩耗検出手段６をボルト１３によりトロリー４の上端部１４へコンベヤローラー３と共締めで取付け、コンベヤローラー３と一緒にレール１のローラーガイド部２上を移動させる。
【００３３】
メインスイッチ３３がＯＮの計測状態でコンベヤローラー３がレールの摩耗部１ａに来ると、前後左右の基準ローラー７、７に対してコンベヤローラー３が下方へ変位し、リンク２２、２２の一端２３、２３がスイッチ２４、２４の接点３０、３０から離れて、各スイッチ２４、２４がＯＮになり、送信機８から摩耗検出情報が無線送信される。
【００３４】
図１に示すように、送信機８から摩耗検知情報が無線送信されると、これを地上の受信装置９で受信し、コンピュータ１０にて処理し、ディスプレイ１１上へリアルタイムで摩耗個所Ｐを表示する。
【００３５】
なお、メインスイッチ３３がＯＮの計測状態において、前後のスイッチ２４、２４が同時にＯＮにならない限り、送信機８から摩耗検知情報を送信しないので、レール摩耗に原因せず一方の基準ローラー７のみが何らかの理由で変位しても、送信機８から摩耗検知情報を送信せず、ノイズやレールの段差による誤情報を防止できる。メインスイッチ３３がＯＦＦの非計測状態では、当然に送信機８から摩耗検知情報が送信されることはない。
【００３６】
このように、摩耗検出手段６をトロリー４へ着脱自在に取付けたので、必要なときのみ摩耗検出手段６を設置して随時に測定できることになる。摩耗検出手段６を設置したときは、トロリー４と一体に移動してレールの摩耗を自動検出できる。そのうえ固定設置を要さず、設置数も最低一つなど可能な限り少数に出来るから、大きな設備投資を要することなくメンテナンスが容易になる。
【００３７】
また、コンベヤローラー３とトロリー４との連結部材の一例であるボルト１３を共通利用して摩耗検出手段６をトロリー４へ取付けるので、連結部材を共用でき、部品点数を削減できる。
【００３８】
さらに、摩耗検出手段６を本体部２０、基準ローラー７、７及び検出部（リンク２２、２２及びスイッチ２４、２４）で構成し、摩耗検出手段６をトロリー４と一緒に移動させてレール１のローラーガイド部２上を移動させることにより、レール摩耗を検出できる。
【００３９】
また、摩耗検出手段６に送信機８を設けたので、検出部により出力された摩耗検知情報を任意場所へ設置された受信装置９へ無線送信し、これを都合のよい任意の場所に配置したデイスプレイ１１にて監視することにより、簡単かつ集中的にメンテナンスできる。
【００４０】
そのうえ、摩耗検出手段６をオーバーヘッドコンベヤへ採用することにより、高所に配置されたレール１に対しても、容易にメンテナンス可能になる。
【００４１】
なお、本願発明は、オーバーヘッドコンベヤに限らず、地上へ接地する形式のものでも適用できる。また、移動体はトロリーによる吊り下げ式ではなく、レール上を移動する跨座式であってもよい。さらに、摩耗検出手段６における検出部の構造は、基準ローラー７に対するコンベヤローラー３の上下動変位を検出できれば、他のいかなる形式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体のシステム図
【図２】摩耗検出手段の斜視図
【図３】摩耗検出手段の取付図
【図４】摩耗検出手段の取付軸線方向から示す正面図
【図５】図４のＡ矢示方向図
【図６】従来の摩耗計測方法を示す図
【符号の説明】
１：レール、１ａ：摩耗部、２：ローラーガイド部、３：コンベヤローラー、４：トロリー、５：駆動チェーン、６：摩耗検出手段、７：基準ローラー、８：送信機、９：受信装置、１０：コンピュータ、１１：ディスプレイ、１３：ボルト、２０：本体部、２２：リンク、２４：スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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