(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の舵取り機構を駆動制御するための車両用操舵装置であって、
車両の制動機構の作動を検出する制動作動検出手段と、
車両の左右車輪の車輪速のいずれが大きいかを判別する速度比較手段と、
車両の左右の車輪の速度差が所定のしきい値を超えているかどうかを判定する速度判定手段と、
上記制動作動検出手段が制動機構の作動を検出したことに応答して、上記速度判定手段が左右の車輪の速度差が上記所定のしきい値を超えていると判定していることを条件に、上記速度比較手段による判別結果に基づいて、上記左右の車輪のうち速度の小さい車輪の方向に制御舵角を加えるように上記舵取り機構を制御する舵取り制御手段とを含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
上記舵取り機構は、上記制動機構の作動が検出された後、一定時間経過後における上記速度差がしきい値を超えていることを条件に、上記左右の車輪のうち速度の小さい車輪の方向に制御舵角を加えるように上記舵取り機構を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
上記制御舵角が一定値であることを特徴とする請求項１または２記載の車両用操舵装置。
【請求項４】
上記制御舵角を上記左右の車輪の制動状況の差に応じて可変設定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、舵取り機構の制御によって車両の姿勢制御を行うことができる車両用操舵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ステアリングホイールと舵取り車輪を転舵するための舵取り機構との機械的な結合を無くし、ステアリングホイールの操作方向および操作量を検出するとともに、その検出結果に基づいて、舵取り機構に電動モータ等のアクチュエータからの駆動力を与えるようにした車両用操舵装置（ステアバイワイヤシステム）が提案されている（たとえば、特開平９−１４２３３０号公報参照）。
【０００３】
このような構成を採用することにより、舵取り機構とステアリングホイールとを機械的に連結する必要がないので、衝突時におけるステアリングホイールの突き上げを防止できるとともに、舵取り機構の構成を簡素化および軽量化することができる。また、ステアリングホイールの配設位置の自由度が増し、さらには、ステアリングホイール以外のレバーまたはペダル等の他の操作部材の採用をも可能とすることができる。
【０００４】
上記のような構成の車両用操舵装置においては、ステアリングホイールの操作と舵取り機構の動作との関係を電気的制御によって、自由に変更することができるので、車両の運転性能を飛躍的に向上できるものと期待されている。
たとえば、ステアリングホイールの操作トルクまたは操作角に対応する目標ヨーレートまたは目標横加速度を求め、これらに基づいて舵取り機構の動作を制御することによって、車両の姿勢制御を行うことができ、操舵に対する車両の運動特性を最適化できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなステア・バイ・ワイヤ・システムによって車両の姿勢制御を行う場合、車両の実ヨーレートを検出する一方で、ステアリングホイールの操作に応じた目標ヨーレートが定められる。そして、実ヨーレートを目標ヨーレートに近づけるように、舵取り機構の転舵角が定められる。より具体的には、実ヨーレートと目標ヨーレートとの偏差に基づいて目標転舵角が求められ、この目標転舵角に舵取り機構の実際の転舵角を一致させるように、舵取り機構が制御される。
【０００６】
ところが、目標ヨーレートと実ヨーレートとの偏差に基づいて、常時、操舵アクチュエータを制御すると、過剰制御状態となり、平常の直進走行時であっても、とくに低速走行時において、横揺れが発生するという問題が生じることがわかっている。
この問題に対処するために、一定のしきい値条件を設定して、操舵アクチュエータの制御を鈍化させることが考えられる。すなわち、たとえば、目標ヨーレートと実ヨーレートとの偏差が一定のしきい値に達するまでは、操舵アクチュエータの制御による姿勢制御は行わない。
【０００７】
ところが、このような構成を採用すると、制御に遅れが生じることになるから、たとえば、いわゆるμスプリット路上では、車両姿勢の乱れを効果的に抑制することができない。μスプリット路とは、車両の右側と左側とで路面の摩擦係数が著しく異なる路面をいい、たとえば、右側車輪が乾いたアスファルト路上にあり、左側車輪が氷面上にある場合が典型例である。
このような、μスプリット路上において車両の制動機構を作動させると、高μ（高摩擦係数）側で大きな制動力が発生し、これに伴う大きなヨーモーメントが速やかに生じて、車両姿勢に乱れを生じる。したがって、いわゆるカウンタ操舵制御を行って、逆方向の制御ヨーモーメントを車両に与え、車両姿勢の安定化を図ることが好ましい。
【０００８】
ところが、制御に遅れが生じる上述の構成では、制動初期のヨーモーメントを抑制することができないから、車両の姿勢に大きな乱れが生じることを免れない。
制御の遅れの原因は、ほかにも、目標ヨーレートの演算による遅れや操舵アクチュエータの応答性に起因する遅れなどがあり、全体で１２０ミリ秒〜１３０ミリ秒程度となる。このような制御遅れは、μスプリット路上における制動時には無視することができない。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、制動時における車両姿勢の安定化に寄与することができる車両用操舵装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、車両の舵取り機構（２，３）を駆動制御するための車両用操舵装置であって、車両の制動機構（５３，５４）の作動を検出する制動作動検出手段（６０，５０，Ｓ１）と、車両の左右車輪の車輪速のいずれが大きいかを判別する速度比較手段（６０，５０，Ｓ３）と、車両の左右の車輪の速度差が所定のしきい値を超えているかどうかを判定する速度判定手段（６０，５０，Ｓ２）と、上記制動作動検出手段が制動機構の作動を検出したことに応答して、上記速度判定手段が左右の車輪の速度差が上記所定のしきい値を超えていると判定していることを条件に、上記速度比較手段による判別結果に基づいて、上記左右の車輪のうち速度の小さい車輪の方向に制御舵角を加えるように上記舵取り機構を制御する舵取り制御手段（２０，Ｓ４，Ｓ５）とを含むことを特徴とする車両用操舵装置である。括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【００１１】
この発明によれば、制動機構が作動して車両に制動力が与えられたときに、左右の車輪の車輪速の差（速度差）が所定のしきい値を超えているかどうかが判断される。制動時において、左右の車輪の速度差が大きい場合には、車両が走行中の路面の摩擦係数が車両の左右で大きく異なっている可能性が高い。そこで、このような場合には、車輪速が小さい方の車輪の方向に制御舵角を加えるように舵取り機構が制御される。これによって、車両の左右での路面摩擦係数の相違に起因して車両に働くヨーモーメントを打ち消す制御ヨーモーメントが車両に与えられる。
【００１２】
このようにこの発明では、制動機構の作動時には、左右車輪の速度差がしきい値を超えているか否かに基づいて、舵取り機構の速やかな制御が行われる。これにより、いわゆるμスプリット路面上を走行中に制動操作が行われたときには、この制動に起因して車両に働くヨーモーメントを打ち消すための姿勢制御を良好な応答性で行わせることができる。
請求項２記載の発明は、上記舵取り機構は、上記制動機構の作動が検出された後、一定時間経過後における上記速度差がしきい値を超えていることを条件に、上記左右の車輪のうち速度の小さい車輪の方向に制御舵角を加えるように上記舵取り機構を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の車両用操舵装置である。
【００１３】
この発明によれば、制動機構の作動が検出された後一定期間経過後における速度差に基づいて制御舵角を加えるか否かの判断が行われる。これにより、制御が過剰になることを防止することができ、通常の制動時における誤動作を防止できる。
上記一定時間は、車両の姿勢に大きな乱れが生じないように、４０〜７０ミリ秒程度の微小時間とすることが好ましい。具体的には、たとえば、舵取り制御手段が一定の制御周期（１０ミリ秒）ごとに舵取り機構の制御を繰り返し行う場合には、この制御周期の４周期〜５周期程度の時間とすればよい。
【００１４】
請求項３記載の発明は、上記制御舵角が一定値であることを特徴とする請求項１または２記載の車両用操舵装置である。
この発明では、左右の車輪の速度差がしきい値を超えている場合に舵取り機構の舵角に加えられる制御舵角が一定値とされているので、舵取り制御手段の制御動作が簡単になる。それに応じて、舵取り機構を速やかに制御することができるから、車両の制動の初期に生じるヨーモーメントを効果的に抑制することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、上記制御舵角を上記左右の車輪の制動状況の差に応じて可変設定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の車両用操舵装置である。
この発明によれば、左右の車輪の制動状況の差に応じて上記制御舵角が可変設定されるから、左右の車輪がそれぞれ接する路面の摩擦係数の差の大小などに応じた適切な制御ヨーモーメントを舵取り機構の制御によって車両に与えることができる。これにより、制動時において、より適切な姿勢制御を行える。
【００１６】
この発明の車両用操舵装置は、制動機構を制御するための制動制御手段（６０）と協働するものであってもよい。この場合には、制動制御手段において、制動機構の作動および車両の左右の車輪速を検出するようにしてもよい。さらに、制動制御手段において、左右車輪の速度を大小比較することとしておいてもよいし、さらに、左右車輪の速度差としきい値との大小比較を行うようにしておいてもよい。
【００１７】
この場合には、舵取り制御手段と制動制御手段とを適当な通信ライン（５０）を介して接続しておけばよい。すなわち、舵取り制御手段は、たとえば、制動機構が作動されたか否か、左右車輪のいずれの車輪速が大きいか、および左右車輪の速度差がしきい値を超えているか否かをそれぞれ表すデータを、通信ラインを介して制動制御手段から取得するようにしておけばよい。
上記舵取り機構は、ステアリングホイールなどの操舵用操作部材（１）と舵取り機構との機械的な結合が無いか、またはこのような機械的な結合を必要に応じて解除することができるように構成されていることが好ましい。このような構成であれば、操舵用操作部材の操作に対応して舵取り機構を電気的に制御することで、運転者の意図に応じた操舵制御ができ、かつ、操舵用操作部材の操作に依存しない操舵制御により車両挙動の安定化を図ることが容易である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る車両用操舵装置の基本的な構成を説明するための概念図である。この車両用操舵装置は、ステアリングホイール（操舵用操作部材）１の回転操作に応じて駆動される操舵用アクチュエータ２の動作をステアリングギア３によって前部左右車輪４Ａ，４Ｂ（舵取り車輪）の転舵運動に変換することによって、ステアリングホイール１とステアリングギア３とを機械的に連結することなく、操舵を達成している。この場合に、操舵用アクチュエータ２およびステアリングギア３などにより、舵取り機構が構成されている。
【００１９】
操舵用アクチュエータ２は、たとえば公知のブラシレスモータ等の電動モータにより構成することができる。ステアリングギア３は、操舵用アクチュエータ２の出力シャフトの回転運動をステアリングロッド７の軸方向（車幅方向）の直線運動に変換する運動変換機構（ボールねじ機構など）を有する。ステアリングロッド７の運動は、タイロッド８を介してナックルアーム９に伝達され、このナックルアーム９の回動を引き起こす。これにより、ナックルアーム９に支持された車輪４Ａ，４Ｂの転舵が達成される。
【００２０】
ステアリングホイール１は、車体に対して回転可能に支持された回転シャフト１０に連結されている。この回転シャフト１０には、ステアリングホイール１に操舵反力を与えるための反力アクチュエータ１９が付設されている。具体的には、反力アクチュエータ１９は、回転シャフト１０と一体の出力シャフトを有するブラシレスモータ等の電動モータにより構成することができる。
回転シャフト１０のステアリングホイール１とは反対側の端部には、渦巻きばねなどからなる弾性部材３０が車体との間に結合されている。この弾性部材３０は、反力アクチュエータ１９がステアリングホイール１にトルクを付加していないときに、その弾性力によって、ステアリングホイール１を直進操舵位置に復帰させる。
【００２１】
ステアリングホイール１の操作入力値を検出するために、回転シャフト１０の回転角に対応する操作角δｈを検出するための角度センサ１１が設けられている。また、回転シャフト１０には、ステアリングホイール１に加えられた操作トルクＴを検出するためのトルクセンサ１２が設けられている。
一方、操舵用アクチュエータ２の出力値を検出するための出力値センサとして、車輪４Ａ，４Ｂの転舵角δを検出する転舵角センサ１３が設けられている。この転舵角センサ１３は、操舵用アクチュエータ２によるステアリングロッド７の作動量を検出するポテンショメータなどで構成することができる。
【００２２】
角度センサ１１、トルクセンサ１２および転舵角センサ１３は、コンピュータ（ＥＣＵ：電子制御ユニット）を含むステアリング系制御装置２０（舵取り制御手段）に接続されている。
ステアリング系制御装置２０は、駆動回路２２，２３を介して操舵用アクチュエータ２と反力アクチュエータ１９とを制御する。ステアリング系制御装置２０には、さらに、車両の横加速度Ｇｙを検出するための横加速度センサ１５と、車両のヨーレートγを検出するヨーレートセンサ１６と、車速Ｖを検出する速度センサ１４とが接続されている。
【００２３】
一方、ステアリング系制御装置２０は、車両の制動を制御するための走行系制御装置６０（制動制御手段）と、ライン５０を介して通信を行い、データを授受するようになっている。そして、横加速度センサ１５、ヨーレートセンサ１６および速度センサ１４で検出された横加速度Ｇｙ、ヨーレートγおよび車速Ｖを表すデータは、ステアリング系制御装置２０内で利用されるとともに、ライン５０を介して走行系制御装置６０にも伝送されるようになっている。
【００２４】
ブレーキペダル５１の踏力に応じた制動圧は、マスターシリンダ５２によって発生され、この制動圧は、制動圧制御ユニット５３によって増幅されるとともに、前車輪４Ａ，４Ｂおよび後車輪４Ｃ，４Ｄの各ブレーキ装置５４に分配されて、各ブレーキ装置５４が各車輪４Ａ〜４Ｄに制動力を作用させるようになっている。そして、制動圧制御ユニット５３が、コンピュータ（ＥＣＵ）により構成される走行系制御装置６０によって制御されることにより、各車輪４Ａ〜４Ｄの制動圧が個別に制御されるようになっている。
【００２５】
走行系制御装置６０には、ステアリング系制御装置２０の他に、各車輪４Ａ〜４Ｄの制動力を個別に検出する制動力センサ６１と、各車輪４Ａ〜４Ｄの各回転速度を個別に検出する車輪速センサ６２とが接続されている。
走行系制御装置６０は、車輪速センサ６２によって検出される各車輪４Ａ〜４Ｄの回転速度と制動力センサ６１によるフィードバック値とに応じて、制動圧を増幅するとともに分配することができるように制動圧制御ユニット５３を制御する。これにより、各車輪４Ａ〜４Ｄの制動力を個別に制御することが可能とされている。なお、制動圧制御ユニット５３は、ブレーキペダル５１の操作がなされていない場合でも、内蔵のポンプにより制動圧を発生することができるように構成されている。
【００２６】
ステアリング系制御装置２０および走行系制御装置６０は、それぞれ、車両挙動の安定化のための姿勢制御を行う。すなわち、ステアリング系制御装置２０は、操舵用アクチュエータ２を制御することによって、車両挙動の安定化を図る。具体的には、ステアリングホイール１の操作角δｈに基づいて、目標ヨーレートγ＊が演算され、ヨーレートセンサ１６によって検出される車両の実ヨーレートγを目標ヨーレートγ＊に収束させるべく、前輪４Ａ，４Ｂの方向を制御する（ヨーレート制御）。
【００２７】
これに対して、走行系制御装置６０は、車両の旋回半径の内方側または外方側の車輪における制動圧の大小を制御することによって、車両の実ヨーレートγを目標ヨーレートγ＊に収束させ、車両の姿勢制御を実現する。
ステアリング系制御装置２０は、通常走行時において、ステアリングホイール１の操作角δｈおよび操作トルクＴに基づいて、目標ヨーレートγ＊を演算する。この目標ヨーレートγ＊とヨーレートセンサ１６によって検出される実ヨーレートγとの偏差が演算され、この偏差に基づいて、前左右輪４Ａ，４Ｂの転舵角の目標値である目標転舵角δ＊が求められる。この目標転舵角δ＊と転舵角センサ１３によって検出される実転舵角δとの偏差に応じて、操舵アクチュエータ２が駆動される。こうして、ステアリングホイール１の操作に応じた転舵が達成される。
【００２８】
ヨーレートの偏差に基づいて操舵アクチュエータ２を常時制御すると、平常の直進走行時においても、とくに低速走行域において車両に激しい横揺れが発生する。すなわち、操舵アクチュエータ２が過剰制御状態となる。この過剰制御状態を防止するために、下記（１）式に示す制御条件が設定されている。すなわち、この制御条件が満たされることを条件に、ヨーレートの偏差に基づく姿勢制御が実行されるようになっている。
【００２９】
β／Ｃ１＋β′／Ｃ２＞１  かつ  ββ′＞０    ・・・・・・（１）
βは、車両の横滑り角、
β′は、車両の横滑り角速度（β′＝ｄβ／ｄｔ）、
Ｃ１，Ｃ２は定数（たとえば、Ｃ１＝１度、Ｃ２＝５度／秒）である。これにより、横滑り角βが発散するような状況のときにのみ、姿勢制御のための転舵制御が行われるので、車両に横揺れが生じることを防止できる。
【００３０】
上述の従来の技術では、このような制御が制動時においても適用されており、そのため、とくにμスプリット路上での制動時における車両姿勢の安定化に支障をきたしていた。すなわち、上述のような制御条件を舵取り機構の制御による姿勢制御に課することによって、制御の遅れ時間が生じる。この制御遅れ時間のために、μスプリット路上での制動初期に車両に生じるヨーレートを抑制することができず、車両姿勢が乱れてしまう。したがって、車両姿勢の安定化のためには、運転者が適切なステアリング操作を行わなければならない。
【００３１】
この問題を解決するために、この実施形態においては、ステアリング系制御装置２０は、μスプリット路上における制動が検出されたときに、走行系制御装置６０から与えられる制動状況データに基づき、舵取り機構を制御する。
すなわち、ステアリング系制御装置２０は、走行系制御装置６０から、通信ライン５０を介して制動状況データを取得する。この制動状況データには、ストップランプ信号データＳＴＰ、前左右輪４Ａ，４Ｂのいずれの車輪速が大きいかを表す速度比較データＷＨｖ、および前左右輪４Ａ，４Ｂの車輪速度差が所定のしきい値（たとえば、１．５〜２．０ｋｍ／ｈ）を超えているかどうかの判定結果データＷｔｈが含まれている。
【００３２】
走行系制御装置６０は、車輪速センサ６２から入力される４つの車輪４Ａ〜４Ｂの車輪速データに基づき、前左右輪４Ａ，４Ｂ速度差を演算する。そして、この演算された速度差に基づき、これを一定のしきい値と大小比較し、その比較結果を判定結果データＷｔｈとして通信ライン５０に送出する。また、前左右輪４Ａ，４Ｂのいずれの車輪速が大きいかを表す速度比較データＷＨｖを作成して、通信ライン５０に送出する。ストップランプ信号ＳＴＰは、車両のストップランプが点灯しているかどうかを表すデータであり、制動機構が作動しているか否かを表す制動機構作動状況データに相当する。
【００３３】
ストップランプ信号データＳＴＰ、速度比較データＷＨｖおよび判定結果データＷｔｈはそれぞれ１ビットのデータで表すことができる。ステアリング系制御装置２０と走行系制御装置６０とは、たとえば、１バイト（８ビット）単位でデータの授受を行っている。したがって、上述の制動状況データは、通信ライン５０を介してやりとりされる１バイトのデータ中の３ビットを用いて授受することができる。
【００３４】
図２は、いわゆるμスプリット路上における制動の様子を説明するための図解図である。μスプリット路面７０は、車両８０の進行方向８５に向かって右側が乾いたアスファルトの路面のような高μ路７１であり、車両８０の進行方向８５に向かって左側の路面が、氷面のような低μ路７２である。
車両８０の右側車輪４Ｂ，４Ｄが高μ路面７１上にあり、左側車輪４Ａ，４Ｃが低μ路７２上にある状態で、ブレーキペダル５１を踏み込むと、車両８０には、矢印８１方向のヨーモーメントが生じる。この矢印８１方向のヨーモーメントを打ち消すべく、ステアリング系制御装置２０および走行系制御装置６０がそれぞれ姿勢制御動作を行う。
【００３５】
制動期間中において、ステアリングホイール１を意識的に可能な限り中立位置に保持すると、従来からの舵取り姿勢制御では、制御の遅れのために、車両８０は、ライン８３に沿った曲線軌跡を描く。これを防止するために、運転者は、車両８０を進行方向８５に向けようとしてステアリングホイール１を激しく操作し、参照符号８２で示すほぼ直線に沿う軌跡で車両８０を走行させようとする。
図３は、ステアリング系制御装置２０の動作を説明するためのフローチャートである。ステアリング系制御装置２０は、ストップランプ信号データＳＴＰを参照することにより、制動機構が作動しているかどうかを判断する（ステップＳ１）。制動機構が作動していれば、さらに、判定結果データＷｔｈを参照して、左右前輪４Ａ，４Ｂの速度差がしきい値を超えているかどうかを判断する（ステップＳ２）。この判断が肯定されれば、ステアリング系制御装置２０は、さらに、速度比較データＷＨｖを参照して、前輪４Ａ，４Ｂのうち左右いずれの車輪の車輪速が小さいかを判別する（ステップＳ３）。もしも、右側前輪４Ｂの車輪速の方が小さい場合には、目標転舵角δ＊に右方向への一定舵角（たとえば、約２度）の転舵に対応した制御舵角を加算する（ステップＳ４）。これに対して、左側前輪４Ａの車輪速の方が小さい場合には、目標転舵角δ＊に左方向への一定舵角（たとえば、約２度）の転舵に対応した制御舵角を加える（ステップＳ５）。これによって、車輪速が小さい方に回転する制御ヨーモーメントが車両に与えられることになる。
【００３６】
図４は、μスプリット路上における制動時の車輪速の変化を示すグラフである。この図４には、前左右輪４Ａ，４Ｂの制動開始からの時間経過に応じた車輪速変化が示されている。高μ路面７１上にある右側前輪４Ｂの車輪速は、制動圧が加えられた直後においても、急激に低下することはない。これに対して、低μ路面７２上にある左側前輪４Ａは容易にスリップするから、制動圧が加えられると、その車輪速が急激に低下する。このとき、図２において、矢印８１方向にヨーモーメントが生じることになる。
【００３７】
これに対して、ステアリング系制御装置２０は、車輪速が小さい方、すなわち、左側への制御ヨーモーメントを車両８０に与えるように、目標転舵角δ＊に制御舵角を加える。これにより、ステアリングホイール１の操作に加えて、いわゆるカウンタ操舵制御が行われることになるから、車両姿勢が安定化される。したがって、運転者がステアリングホイール１を激しく操作しなくとも、車両８０を直線的な軌跡８２（図２参照）に沿って走行させ、かつ、車両姿勢を安定に保持したままで車両８０を停止させることができる。
【００３８】
走行系制御装置６０からの制動状況データに基づく上述の姿勢制御は、上記第（１）式に示された制御条件が満たされているか否かに関係なく速やかに実行される。この実施形態では、ステアリング系制御装置２０を構成するＥＣＵ（電子制御ユニット）は、たとえば、１０ミリ秒を一周期とした制御周期で、操舵アクチュエータ２の制御のための演算を繰り返し実行している。
ステアリング系制御装置２０は、ストップランプ信号データＳＴＰに基づき、制動機構が作動したと判断されると、たとえば、４制御周期または５制御周期の後に、判定結果データＷｔｈが左右前輪４Ａ，４Ｂの速度差がしきい値を超えていることを示す値であることを条件に、車輪速が小さい方向への転舵のための一定の制御舵角を目標転舵角δ＊に加える。このように、制動機構の作動から一定の微小時間（４０〜５０ミリ秒）だけ遅れて制御舵角を目標転舵角δ＊に加えることによって、平常の制動時に誤動作をしないようにすることができ、かつ、制動期間中においても、過剰制御が行われることがない。しかも、４〜５制御周期程度の微小時間の間には、車両８０に大きな回頭が生じることがない。したがって、この実施形態の制御によれば、良好な応答性で、車両８０に生じるヨーモーメントを抑制することができる。
【００３９】
制動状況データに基づく操舵制御の遅れ時間は、上記一定の微小時間（４０〜５０ミリ秒）に等しく、従来技術による制御遅れ時間（１２０〜１３０ミリ秒）に比較して著しく短縮される。これにより、制動時における舵取り機構の制御による姿勢制御の応答性が格段に向上される。
図５は、本件発明者による実験結果を示すグラフである。図５（ａ）は車両８０のヨーレートγの時間変化を示し、図５（ｂ）はステアリングホイール１の操作角δｈの時間変化を示し、図５（ｃ）は転舵角センサ１３によって検出される転舵角δの時間変化を示す。この図５（ａ）〜（ｃ）には、従来技術に関する試験データが併せて示されている。
【００４０】
図５（ａ）から、この実施形態の制御を採用することによって、車両８０のヨーレートγを極めて安定化できることが理解される。また、図５（ｂ）から、車両８０を直進状態に保持するためにステアリングホイール１に加えられる操作が格段に減少されることが理解される。このことは、μスプリット路上における急制動操作時においても、運転者の技量によらずに、車両８０の姿勢を安定化できることを意味する。さらに、図５（ｃ）からは、制動初期における転舵角変化の応答性が著しく改善されていることが理解される。
【００４１】
以上のように、この実施形態によれば、制動機構が作動しているときに、左右前輪４Ａ，４Ｂの車輪速の差が一定のしきい値を超えているときには、μスプリット路上における制動が行われているとみなされる。そして、μスプリット上における制動時には、車輪速の小さい方へ一定の制御舵角を加えることによって、良好な応答性で、制動初期に車両８０に生じるヨーモーメントを抑制するようにしている。これによって、μスプリット路面上で急制動操作を行った場合でも、車両８０の姿勢を安定に保持した状態で、良好な制動動作を達成できる。
【００４２】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は、他の形態で実施することもできる。たとえば、上述の実施形態では、制動状況データに基づく姿勢制御が行われるときに、一定の制御舵角が車輪速度の小さい方に加えられることとしている。しかし、制動状況データに基づく姿勢制御の際に目標転舵角δ＊に加えられる制御舵角は一定である必要はない。たとえば、左右前輪４Ａ，４Ｂの速度差の大小に応じて、制御舵角を可変設定してもよい。また、左右前輪４Ａ，４Ｂに働く制動力の差の大小、または制動圧の差の大小に応じて、制御舵角を可変設定するようにしてもよい。そのほか、左右の制動力の差に対応して変化する適当な物理量があれば、このような物理量に応じて制御舵角を可変設定することもできる。
【００４３】
また、上述の実施形態では、ストップランプ信号データＳＴＰ、速度比較データＷＨｖおよび判定結果データＷｔｈが通信ライン５０を介して走行系制御装置６０からステアリング系制御装置２０に与えられることとしている。しかし、たとえば、ストップランプ信号データＳＴＰおよび左右の前車輪４Ａ，４Ｂの車輪速データが、通信ライン５０を介して走行系制御装置６０からステアリング系制御装置２０に与えられるようにしてもよい。この場合には、ステアリング系制御装置２０において、左右前輪４Ａ，４Ｂの車輪速の大小比較およびそれらの速度差が一定のしきい値を超えているかどうかの判定を行うことになる。
【００４４】
また、上述の実施形態では、舵取り機構の制御による姿勢制御と制動機構の制御による姿勢制御とが併用される例について説明したが、走行系制御装置６０は、必ずしも制動機構の制御による姿勢制御を行うものである必要はない。すなわち、車両８０の姿勢制御が専ら舵取り機構の制御によって行われる場合にも、この発明を適用することができる。むろん、車輪速に関するデータを走行系制御装置６０から通信ライン５０を介して取得する構成とする必要もなく、車輪速センサ６２の出力信号をステアリング系制御装置２０に直接取り入れるようにしてもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態では、舵取り機構とステアリングホイール１とが機械的に結合されていない、いわゆるステア・バイ・ワイヤ・システムを例にとったが、ステアリングホイール１と舵取り機構とが機械的に連結されている車両用操舵装置に対してもこの発明を適用することができる。たとえば、舵取り機構に操舵補助力を与えるためのパワーステアリング装置を用いて、操舵輪の転舵角を制御することによって車両の姿勢制御を行うことができる。また、ステアリングホイール１と舵取り機構との間にクラッチを介装して、ステアリングホイール１と舵取り機構とを必要に応じて機械的に連結したり、この連結を解除したりすることができる構成が採用されてもよい。
【００４６】
その他、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る車両用操舵装置の基本的な構成を説明するための概念図である。
【図２】いわゆるμスプリット路上における制動の様子を説明するための図解図である。
【図３】ステアリング系制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】μスプリット路面上で制動操作を行った場合の左右車輪の車輪速の時間変化を示す図である。
【図５】μスプリット路面上で制動操作を行った場合のヨーレート、ステアリングホイール操作角および舵取り車輪の転舵角の時間変化を示す図である。
【符号の説明】
１      ステアリングホイール
２      操舵用アクチュエータ
３      ステアリングギア
４Ａ，４Ｂ    前車輪
４Ｃ，４Ｄ    後車輪
１１    角度センサ
１２    トルクセンサ
１３    転舵角センサ
１４    速度センサ
１５    横加速度センサ
１６    ヨーレートセンサ
１９    反力アクチュエータ
２０    ステアリング系制御装置
５０    通信回線
５１    ブレーキペダル
５２    マスターシリンダ
５３    制動圧制御ユニット
５４    ブレーキ装置
６０    走行系制御装置
６１    制動力センサ
６２    車輪速センサ
７０    μスプリット路
７１    高μ路
７２    低μ路
８０    車両
【図１】
0003609005.tif 000002
【図２】
0003609005.tif 000003
【図３】
0003609005.tif 000004
【図４】
0003609005.tif 000005
【図５】
0003609005.tif 000006