(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要回数円筒状に巻回された電磁鋼板が焼鈍されてなる変成器用の巻鉄心であって、この巻鉄心の内周側の端部に、電磁鋼板を厚さ方向に突出させてなり、この巻鉄心が巻回されるコイルボビンに設けた係止用切込に係止される係止部を設け、かつこの係止部が設けられた巻鉄心の内周側の端部は最先端に向けて狭幅となる三角形状であることを特徴とする変成器用の巻鉄心。
【請求項２】
上記係止部は、上記電磁鋼板の先端部を折り曲げてなることを特徴とする、請求項１に記載の巻鉄心。
【請求項３】
上記係止部は、上記電磁鋼板の先端部を折り返してなることを特徴とする、請求項１に記載の巻鉄心。
【請求項４】
上記係止部は、上記先端部にポンチ加工により形成した突出部であることを特徴とする、請求項１に記載の巻鉄心。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、強電用の変圧器、変流器（ＣＴ：Current transformer）、計器用変圧器（ＰＴ：Potential transformer）、弱電用の変成器等の変成器（トランス）に関するものであり、特に、変成器用の巻鉄心に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の変圧器としては、例えば、本出願人に係る特開平５−２２６１６８号において、図２７及び図２８に示すような変成器が開示されている。この変成器では、導線を所要回数巻いて環状に形成した巻線２の外周２ａを絶縁テープ、絶縁シート等の絶縁部材（図示せず。）により被覆すると共に、この巻線２に電磁鋼板を所要回数巻回して巻鉄心３，３を設けている。なお、図中、４はスペーサ、５は磁気分路鉄心である。
【０００３】
上記巻線２は、ベークライト等からなる分割型の巻型（図示せず。）に導線を所要回数巻き上げた後、この巻型を除去し、絶縁部材で被覆することにより製作される。
【０００４】
また、上記巻鉄心３は図２９（Ａ）〜（Ｄ）に示す工程により形成される。まず、長尺な帯状の電磁鋼板８をその内径が巻線２の外径と同一寸法となるように巻回したもの（鋼板コイル７）を焼鈍した後、図２９（Ａ）に示すように、上記巻線２の鉄心巻込部２ｂ，２ｂの間に、電磁鋼板８の鋼板コイル７の外周側の端部（尾端部８ａ）を通過させる。次に、図２９（Ｂ）に示すように、上記電磁鋼板８の尾端部８ａを鋼板コイル７の外周に仮止めして、鋼板コイル７よりも大径な電磁鋼板８の輪（大円９）を形成する。さらに、鋼板コイル７をローラ１１，１２で駆動して回転させ、矢印Ａに示すように大円９に電磁鋼板８を送り込む。鋼板コイル７を回転させ続けると、図２９（Ｃ）に示すように、鋼板コイル７を構成していた電磁鋼板８が全て大円９に送られる。電磁鋼板８は弾性を有するため、大円９には縮径しようとする力Ｂが作用している。よって、ローラ１１を大円９から抜き出すと共に、上記した仮止めを解除すると、図２９（Ｄ）に示すように、大円９が縮径して巻線２の鉄心巻込部２ｂ，２ｂを締め付け、巻鉄心３が形成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の変成器には下記のような問題がある。巻鉄心を備える変成器では、図３０に示すように、巻線２を構成する導線１０を、各層の導線１０が隣接する導線１０と密接すると共に、上層の導線１０，１０・・・が下層の導線１０，１０・・・と導線１０の半径ｒ分だけずれた位置となるような巻き方（整列巻）で巻線２を形成して、導線１０相互間の空気層をできるだけ少なくし、かつ、巻線２の外周２ａを巻鉄心３と密着させれば、導線１０に電流が流れることにより発生する熱（抵抗損）が巻鉄心３を介して効率よく放熱される。従って、巻線２を整列巻とし、かつ、巻線２の外周２ａと巻鉄心３を密着させることが、巻線２の温度上昇を低減する上で好ましい。しかし、上記のように分割型の巻型を用いて巻線２を製作した場合、いったん巻型を除去してしまうと巻線２は形崩れしやすく、導線１０を上記図３０に示すような整列巻で密に巻いた状態のままで維持するのは困難である。また、上記のように巻線２は形崩れしやすいため、巻線２の断面形状を巻鉄心３の内径と一致した状態で維持するのは困難であり、巻線２の外周２ａを巻鉄心３と密着させた状態で維持することができない。そのため、上記従来の変成器では、巻線２の発熱による温度上昇を有効に低減することができず小型化が困難であった。
【０００６】
また、巻線２と巻鉄心３の絶縁性が失われると変成器として使用できないが、上記のように巻線２を絶縁部材で被覆した構造では、上記図２９（Ｃ）で示す巻鉄心３を巻線２に巻回する工程の際に巻線２の外周２ａと鋼板コイル７が接触したり、上記図２９（Ｄ）で示す大円９を縮径させる工程の際に、大円９の内周側に位置する電磁鋼板８の端部（先端部８ｂ）が巻線２の外周と接触することがあるため、絶縁部材が損傷して上記巻線２と巻鉄心３との絶縁性が損なわれるおそれがあった。
【０００７】
さらに、上記のように巻線２の断面形状を巻鉄心３の内径と一致させるのは困難であるため、上記鋼板コイル７の内径と、鉄心巻込部２ｂ，２ｂに巻き終えた状態での巻鉄心３の内径とが異なる場合がある。この場合、巻鉄心３を構成する電磁鋼板８に歪みが残留することになり、この歪みが電磁鋼板８の磁気特性が低下する原因となっていた。
【０００８】
これに対して、実開昭５４−１７７５１２号や特開平２−１６５６１０号には、導線を巻き付けると共に、巻鉄心を形成するためのコイルボビンが開示されている。
【０００９】
上記実開昭５４−１７７５１２号には、図３１（Ａ），（Ｂ）に示すように、それぞれ外周に導線１０を巻き上げて巻線１６Ａ，１６Ｂを形成するための溝１７ａ，１８ａを設けた外枠１７、内枠１８からなるコイルボビン１９が開示されている。
【００１０】
また、上記特開平２−１６５６１０号に開示された変成器は、図３２（Ａ），（Ｂ）に示すように、一次用わく２１と二次用わく２２からなる第１ボビン２３と、この第１ボビン２３を取り囲む第２ボビン２４とを備え、一次用わく２１及び二次用わく２２に設けた溝２１ａ，２２ａに導線１０を所定回数巻き付けて巻線２５Ａ，２５Ｂを形成している。また、第２ボビン２４の外周には、巻鉄心２６を設けている。
【００１１】
上記のようにコイルボビンに巻線を形成する場合、コイルボビンの外径を巻鉄心の内径と一致させておけば、巻線と巻鉄心を密着させることができる。また、コイルボビンを使用すれば、巻線に巻鉄心を巻回する際に、巻線と電磁鋼板が接触することがないため、巻線の損傷を防止することができる。しかし、コイルボビンを使用した場合にも、以下のような問題がある。
【００１２】
まず、上記従来のコイルボビンでは、溝１７ａ，１８ａ，２１ａ，２２ａの断面形状が半円形であるため、導線１０を整列巻で密に巻き上げるのは困難であり、巻線１６Ａ，１６Ｂ，２５Ａ，２５Ｂは、導線１０相互間の隙間に多数の空気層が形成された、いわゆる乱巻の状態となる。そのため、導線１０で発生した熱を効率よく放熱することができず、巻線の温度上昇を有効に低減することができない。特に、図３１（Ａ）の外枠１７、図３２（Ｂ）の一次用わく２１及び二次用わく２２は、開口の幅Ｗが溝１７ａ，２１ａ，２２ａの内部の幅よりも狭くなっているため、導線１０を整列巻で巻き上げるのは極めて困難である。
【００１３】
また、上記従来のコイルボビンは、巻鉄心を巻回する部分の外周の断面形状が円形であるため、巻鉄心を形成する際、巻鉄心を構成する電磁鋼板８とコイルボビンとの間の摩擦が大きく、上記図２９（Ｂ），（Ｃ）に示した大円９の径を大きく設定しないと円滑に電磁鋼板８をコイルボビンに巻回するのが困難である。しかし、この大円９の半径を大きく設定すると、鋼板コイル７と大円９の寸法差が大きくなるため、電磁鋼板８が弾性限度を越えて変形する部分が多くなり、巻鉄心の磁気特性が低下する。
【００１４】
本発明は、巻線へ巻鉄心を巻回する際の巻線の損傷及び電磁鋼板の歪みの発生を防止することを目的としてなされたものである。また、本発明は巻線と巻鉄心との絶縁性や、巻線相互間の絶縁性を向上することを目的としてなされたものである。さらに、本発明は、巻鉄心を巻線に巻回する作業の作業性を向上することを目的としてなされたものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、所要回数円筒状に巻回された電磁鋼板が焼鈍されてなる変成器用の巻鉄心であって、上記電磁鋼板の内周側の端部に、電磁鋼板を厚さ方向に突出させてなり、この巻鉄心が巻回されるコイルボビンに設けた係止用切込に係止される係止部を設け、かつこの係止部が設けられた巻鉄心の内周側の端部は最先端に向けて狭幅となる三角形状であることを特徴とする変成器用の巻鉄心を提供するものである。上記係止部は、電磁鋼板の先端部を折り曲げたり、折り返すことにより形成され、あるいは電磁鋼板の先端部にポンチ加工を施して形成した突出部であってもよい。
【００１６】
本発明の巻鉄心では、内周側の端部に係止部を設けているため、コイルボビンの鉄心巻込部に巻鉄心を巻回した後に、巻鉄心を回転させると、係止部がコイルボビンに形成された係止用切込に係止され、巻鉄心の鉄心巻込部に対する回転が阻止され、巻鉄心は鉄心巻込部に密着した状態で維持される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、図面に示す実施形態に基づいて本発明について説明する。
第１参考例から第４参考例について説明する、これらは巻鉄心が係止部を備えていない点を除いて後述する本発明の実施形態と同様である。
図１から図５は、本発明の第１参考例に係る変成器３０を示している。この変成器３０は、樹脂製のコイルボビン３１に導線１０を巻き付けて巻線３４Ａ，３４Ｂを設けると共に、このコイルボビン３１に一対の巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを巻回している。
【００１８】
上記コイルボビン３１は、図６及び図７に示すように、矩形枠状の外枠３７と、同様に矩形枠状であって外枠３７より小型の内枠３８とを備え、外枠３７に内枠３８を一体に組付ける構造である。
【００１９】
上記外枠３７は、互いに平行な一対の鉄心巻込部３７ａ，３７ａと、この鉄心巻込部３７ａ，３７ａを所要間隔を隔てて連結する互いに平行な一対の連結部３７ｂ，３７ｂとを備えている。
【００２０】
鉄心巻込部３７ａ，３７ａ及び連結部３７ｂ，３７ｂはそれぞれ直線状であり、外枠３７の中央には内枠３８を組付けるための組付孔３７ｃが形成されている。また、外枠３７の外周全体に、巻線３４Ａを形成するための第１の凹状溝４０を設けている。
【００２１】
図８に示すように、この第１の凹状溝４０の開口４０ａと対向する底壁４０ｂは、内周面４０ｃを平坦面としている。また、凹状溝４０の両側に位置する側壁４０ｄ，４０ｄの内周面４０ｅを平坦面としている。底壁４０ｂの内周面４０ｃと側壁４０ｄ，４０ｄの内周面４０ｅはほぼ直交して接続しており、凹状溝４０の断面形状は、底壁４０ｂ側から開口４０ａ側まで、幅Ｗ１が一定の矩形状である。
【００２２】
上記鉄心巻込部３７ａでは、上記凹状溝４０の両側部分の外周、すなわち側壁４０ｄ，４０ｄの外周面４０ｆを断面円弧状の曲面としており、この曲面の曲率半径を巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と等しく設定している。
【００２３】
上記外枠３７の一方の面３７ｄ側では、鉄心巻込部３７ａの組付孔３７ｃ側の縁部に、内枠３８と係合するための断面Ｌ字状の切込溝４３を設けている。また、上記外枠の他方の面３７ｅ側には、鉄心巻込部３７ａの組付孔３７ｃ側の縁部に、内枠３８と係合するための突条４４を設けている。
【００２４】
さらに、外枠３７の一対の連結部３７ｂ，３７ｂのうちの一方の連結部３７ｂには、上記凹状溝４０の一方側の側部４０ｄを切り欠いて電線引き出し部４２を設けている。
【００２５】
一方、上記内枠３８は、互いに平行な一対の鉄心巻込部３８ａ，３８ａと、この鉄心巻込部３８ａ，３８ａを所要間隔を隔てて連結する互いに平行な一対の連結部３８ｂ，３８ｂとを備えており、鉄心巻込部３８ａ，３８ａと連結部３８ｂ，３８ｂはともに直線状であって、上記外枠３７と同様に全体として矩形枠状を呈している。また、内枠３８の外周全体には巻線３４Ｂを形成するための第２の凹状溝４５を設けている。
【００２６】
図９に示すように、この第２の凹状溝４５は、開口４５ａと対向する底壁４５ｂの内周面４５ｃを平坦面としている。また、凹状溝４５の側壁４５ｄ，４５ｄの内周面は、底壁４５ｂの内周面４５ｃとほぼ１２０°の角度をなして接続する第１の内周面４５ｅと、底壁４５ｂの内周面４５ｃに対して直交する（第１の内周面４５ｅに対してほぼ１２０°の角度をなして接続する）第２の内周面４５ｆとを備えている。そのため、この第２の凹状溝４５の断面形状は、一方が開いた六角形状（船底状）を呈している。第２の内周面４５ｆ，４５ｆの間隔（開口４５ａ側での凹状溝４５の幅）は、上記外枠３７の凹状溝４０の開口４０ａ側の幅Ｗ１と等しく設定しており、底壁４５ｂ側での凹状溝４５の幅Ｗ２より広い。
【００２７】
上記鉄心巻込部３８ａは、上記凹状溝４５の両側の外周、すなわち側壁４５ｄ，４５ｄの外周面４５ｇを断面円弧状の曲線としていおり、この曲面の曲率半径を巻鉄心３４Ａ，３４Ｂの内径と等しく設定している。また、上記鉄心巻込部３８ａでは、上記底壁４５ｂ側の外周面４５ｈを平坦面としている。
【００２８】
内枠３８の一方の面３８ｄ側には、鉄心巻込部３８ａの外側の縁部に断面Ｌ字状の切込溝４９を設けている。また、内枠３８の他方の面３８ｅ側では、鉄心巻込部３８ａの外側の縁部に突条５０を設けている。
【００２９】
上記外枠３７と同様に、内枠３８の連結部３８ｂ，３８ｂのうち一方の連結部３８ｂでは、上記凹状溝４５の一方側の側部４５ｄを切り欠いて電線引き出し部５２を設けている。
【００３０】
上記図７に示すように、内枠３８の一方の面３８ｄ側と外枠３７の一方の面３７ｄ側を対向させて内枠３８を外枠３７の組付孔３７ｃに挿入すると、外枠３７の切込溝４３と内枠３８の突条５０が係合すると共に、外枠３７の突条４４と内枠３８の切込溝４９が係合し、内枠３８は外枠３７に一体に組付けられる。
【００３１】
この外枠３７に内枠３８を組付けた状態では、図６に示すように、外枠３７及び内枠３８の凹状溝４０，４５の両側の外周面４０ｅ，４５ｇが連続し、巻鉄心３４Ａ，３４Ｂの所望の内径と等しい曲率半径を有する一つの曲面を形成する。
【００３２】
また、上記外枠３７と内枠３８を組付けた状態では、上記のように外枠３７の凹状溝４０の幅Ｗ１と内枠３８の凹状溝４５の開口４５ａ側の幅Ｗ１を等しく設定しているため、図５に示すように、外枠３７の凹状溝４０と内枠３８の凹状溝４５の断面は船底状を呈している。
【００３３】
上記外枠３７、内枠３８の鉄心巻込部３７ａ，３８ａ及び凹状溝４０，４５の寸法及び形状は、以下のようにして設定している。図１０において、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの所望の内径と同一径の円ｃ１よりも強度及び絶縁性確保のための最低限の肉厚ｔに相当する分だけ小径の円ｃ２を設定する。また、この円ｃ２に内接する正六角形ａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ａ５，ａ６を設定する。次に、強度を考慮した凹状溝４０，４５の側壁４０ｄ，４５ｄの厚さＤに対応する分だけ円ｃ１の両端から内側の位置に、平行な直線Ｌ１，Ｌ２を設定し、この直線Ｌ１，Ｌ２と上記正六角形ａ１〜ａ６との交点をｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４、直線Ｌ１，Ｌ２と円ｃ２との交点をｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４とする。さらに、ａ１とａ４を結ぶ直線と上記直線Ｌ１，Ｌ２との交点をｅ１，ｅ２とする。
【００３４】
このとき、六角形ｄ１，ｂ３，，ｅ１，ｂ１，ａ６，ａ５，ｂ２，ｅ２，ｂ４，ｄ２が凹状溝４０と凹状溝４５が構成する断面の形状であり、矩形ｄ１，ｂ３，ｅ１，ｅ２，ｂ４，ｄ２が第１の凹状溝４０の断面形状に対応し、六角形ｅ１，ｂ１，ａ６，ａ５，ｂ２，ｅ２が第２の凹状溝４５の断面形状に対応する。
【００３５】
第１参考例では、凹状溝４０，４５の断面形状をこのようにして設定しているため、凹状溝４０，４５の面積は、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内周側で広い面積を占める一方、コイルボビン３１に要求される強度と絶縁性も確保されている。
【００３６】
また、第１参考例では、鉄心巻込部３７ａ，３８ａの外形を図１０中ｄ１，ｆ１，ｇ１，ｇ２，ｆ２，ｄ２に対応する形状に設定している。上記したように円ｃ１は、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と同一径であるため、鉄心巻込部３７ａ，３８ａの外形を上記のように設定することにより、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内周と鉄心巻込部３７ａ，３８ａの外周を密着させることができる。
【００３７】
上記コイルボビン３１の外枠３７及び内枠３８の凹状溝４０，４５にはそれぞれ導線１０を巻き付けて巻線３４Ａ，３４Ｂを形成している。各巻線３４Ａ，３４Ｂには引き出し用の電線５５を接続しており、これらの電線５５の先端には圧接端子５６を設けている。上記凹状溝４０，４５に設けた巻線３４Ａ，３４Ｂの外周は絶縁部材５７（図１にのみ図示する。）により被覆している。また、鉄心巻込部３７ａ，３８ａには、電磁鋼板８を巻回して巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを形成している。
【００３８】
上記コイルボビン３１、巻線３４Ａ，３４Ｂ及び巻鉄心３５Ａ，３５Ｂはフレーム６０に固定している。このフレーム６０は、一対の切起部６１ａ，６１ａを設けた基板６１とコ字状の組付部材６２からなる。この組付部材６２は、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの外周に接触する長尺な接触部６２ａと、この接触部６２ａの両端に設けた取付部６２ｂ，６２ｂとを備えている。コイルボビン３１、巻線３４Ａ，３４Ｂ及び巻鉄心３５Ａ，３５Ｂは、ねじ６３ａ，６３ｂにより、上記組付部材６２の取付部６２ｂ，６２ｂを切起部６１ａ，６１ａにねじ止めすることにより、基板６１に固定されている。なお、フレームは６０は、この構造に限定されるものではなく、例えば、上記圧接端子５６を固定するためのターミナル部等をフレーム６０に設けてもよい。
【００３９】
この第１参考例の変成器では、上記のようにコイルボビン３１の外枠３７の凹状溝４０の断面形状を矩形とし、コイルボビン３１の内枠３８の凹状溝４５を船底状としているため、巻線３４Ａ，３４Ｂを構成する導線１０を上記図３０に示した整列巻で密に巻き上げることができる。また、第１参考例では、上記凹状溝４０，４５の開口４０ａ，４５ａ側の幅Ｗ１を底壁４０ｂ，４５ｂ側の幅Ｗ１，Ｗ２以上に設定しているため、巻線３４Ａ，３４Ｂを構成する導線１０を容易に整列巻で巻き上げることができる。さらに、第１参考例では、鉄心巻込部３７ａ，３８ａの凹状溝４０，４５の側壁４０ｄ，４５ｄの外周面４０ｆ，４５ｇを巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と曲率半径が等しい曲面としているため、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂとコイルボビン３１が密着している。そのため、巻線３４Ａ，３４Ｂを構成する導線１０が発生する熱は、コイルボビン３１及び巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを介して効率よく放熱され、放熱性に優れている。
【００４０】
さらに、第１参考例では、コイルボビン３１は上記のように別体の外枠３７と内枠３８からなり、それぞれに巻線３４Ａ，３４Ｂを設けているため、巻線３４Ａと巻線３４Ｂの間の絶縁性が高い。
【００４１】
次に、上記変成器を製造方法について説明する。まず、外枠３７及び内枠３８の凹状溝４０，４５に導線１０を所要回数巻き付けて巻線３４Ａ，３４Ｂを形成する。この際、上記のように外枠３７、内枠３８の鉄心巻込部３７ａ，３８ａ及び連結部３７ｂ，３８ｂはそれぞれ直線状であり、かつ、凹状溝４０，４５を上記のような断面形状としているため、導線１０を整列巻で容易に巻き付けることができる。次に、巻線３４Ａ，３４Ｂの外周を絶縁部材５７で被覆した後、外枠３７に内枠３８を組付ける。
【００４２】
次に、上記図２９に示す方法により、コイルボビン３１の鉄心巻込部３７ａ，３８ａに電磁鋼板８を巻回して巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを形成する。このとき、上記したように内枠３８の鉄心巻込部３８ａは、凹状溝４５の底壁４５ｂの外周面４５ｈを平坦面としているため、電磁鋼板８とコイルボビン３１との間の摩擦が低減される。よって、第１参考例では、図２９中の大円９の径を小さく設定することができ、鋼板コイル７の電磁鋼板８を大きく歪ませることなくコイルボビン３７ａ，３８ａに巻回することができるため、良好な磁気特性を有する巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを形成することができる。
【００４３】
また、上記のように巻線３４Ａ，３４Ｂはコイルボビン３１の外枠３７、内枠３８に設けた凹状溝４０，４５に形成しているため、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの巻回時に、巻線３４Ａ，３４Ｂが鋼板コイル７と接触することがなく、巻線３４Ａ，３４Ｂの外周を覆う絶縁部材５７が損傷することがないため、巻線３４Ａ，３４Ｂと巻鉄心３５Ａ，３５Ｂとの絶縁性が低下することがない。
【００４４】
さらに、上記のようにコイルボビン３１の外枠３７、内枠３８は、鉄心巻込部３７ａ，３８ａの部分で、凹状溝４０，４５の側壁４０ｄ，４５ｄの外周面４０ｆ，４５ｇを、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と等しい曲率半径を有する曲面としているため、鋼板コイル７から巻鉄心３５Ａ，３５Ｂとしてコイルボビン３１に巻き上げられた電磁鋼板８には歪みが残留しておらず巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを構成する電磁鋼板８は良好な磁気特性を有する。上記巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの形成後、巻線３４Ａ，３４Ｂ及び巻鉄心３５Ａ，３５Ｂをワニスに含浸し、その後フレーム６０に組付ける。
【００４５】
図１１に示す本発明の第２参考例では、コイルボビン３１の内枠３８の凹状溝４５の断面形状を矩形としている。そのため、コイルボビン３１の外枠３７と内枠３８を組付けた状態では、凹状溝４０，４５の断面は矩形状を呈している。第２参考例のその他の構造は、上記した第１参考例と同一である。
【００４６】
この第２参考例では、外枠３７及び内枠３８の鉄心巻込部３７ａ，３８ａの断面形状及び外枠３７と内枠３８の凹状溝４０，４５の形状を以下のように設定している。すなわち、上記した図１０に示す最低減の肉厚ｔを考慮した円ｃ２と、凹状溝４０，４５の側壁４０ｄ，４５ｄの厚さＤの分だけ円ｃ１の内側に位置する直線Ｌ１，Ｌ２との交点をｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４とすると、凹状溝４０，４５の断面形状をこの点ｄ１〜ｄ４を結んだ矩形状としている。
【００４７】
このように第２参考例においても、凹状溝４０，４５の形状を巻鉄心３５Ａ，３５Ｂ内にできる限り広い面積に導線１０を整列巻で密に巻き上げらされるようにしている。また、鉄心巻込部３７ａ，３８ａの凹状溝４０，４５の両側壁４０ｄ，４５ｄの外周面４０ｆ，４５ｇを巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と等しい曲率半径の曲面としているため、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂとコイルボビン３１の外周が密着している。そのため、導線１０が発生する熱は、コイルボビン３１及び巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを介して効率よく放熱され、小型の場合にも良好な特性を得ることができる。また、コイルボビン３１に巻回された電磁鋼板８９には歪みが生じておらず、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂは良好な磁気特性を有する。
【００４８】
さらに、第２参考例では、内枠３８の鉄心巻込部３８ａは、凹状溝４５の底壁４５ｂの外周面４５ｈを平坦面としているため、電磁鋼板８とコイルボビン３１の摩擦が低減され、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの形成時の電磁鋼板８の変形を低減して良好な磁気特性を有する巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを得ることができる。
【００４９】
さらにまた、第２参考例では、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの形成時に巻線３４Ａ，３４Ｂが鋼板コイル７と接触することにより巻線３４Ａ，３４Ｂと巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの絶縁性が低下するのを防止することができる。
【００５０】
図１２及び図１３（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３参考例を示している。上記した第１参考例及び第２参考例では、コイルボビン３１は外枠３７に内枠３８を組付けてなる、いわゆるダブルボビンであるが、この第３参考例ではコイルボビン３１は一つの枠状体からなるいわゆるシングルボビンである。
【００５１】
すなわち、この第３参考例では、コイルボビン３１は、互いに平行な一対の直線状の鉄心巻込部３１ａ，３１ａと、この鉄心巻込部３１ａ，３１ａを所要間隔を隔てて連結する互いに平行な一対の直線状の連結部３１ｂ，３１ｂとを備え、外周全体に凹状溝６５を設けている。この凹状溝６５の断面形状は上記第１参考例と同様に、巻鉄心の内径側のできる限り広い面積に導線１０を整列巻で密に巻き上げられるような船底状としている。すなわち、凹状溝６５の開口６５ａと対向する底壁６５ｂの内周面６５ｃを平坦面とし、側壁６５ｄ，６５ｄの内周面を底壁６５ｂの内周面６５ｃと１２０°の角度をなして連続する第１の内周面６５ｅと、この第１の内周面６５ｅと１２０°の角度をなして連続する第２の内周面６５ｆにより構成している。また、上記側壁６５ｄの外周面６５ｇを巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と等しい曲率半径の曲面とするとともに、凹状溝６５の底壁６５ｃの外周面６５ｈを平坦面としている。なお、図１２及び図１３（Ａ），（Ｂ）では、フレーム６０、巻線３４Ａ，３４Ｂ及び巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを図示していないが、第３参考例のその他の構造は、第１参考例と同一である。
【００５２】
この第３参考例も上記第１参考例及び第２参考例と同様に、凹状溝６５の断面形状を船底状としているため、導線１０を整列巻で密に巻き上げることができる。また、鉄心巻込部３１ａの凹状溝６５の側壁６５ｄの外周面６５ｇの曲率半径が巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と等しいため、巻鉄心３５Ａ，３５とコイルボビン３１の外周が密着する。よって、巻線３４Ａ，３４Ｂの発生する熱は、コイルボビン３１及び巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを介して放熱される。また、コイルボビン３１に巻回された電磁鋼板８には歪みが生じておらず、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂは良好な磁気特性を有する。
【００５３】
さらに、第３参考例においても、凹状溝６５の底壁６５ｂの外周面６５ｈを平坦面としているため、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの形成時の電磁鋼板８とコイルボビン３１の摩擦が低減され、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを構成する電磁鋼板８に歪みを残留させることなく巻回することができる。
【００５４】
さらにまた、第３参考例においても、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの形成時に巻線３４Ａ，３４Ｂが鋼板コイル７と接触することにより巻線３４Ａ，３４Ｂと巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの絶縁性が低下するのを防止することができる。
【００５５】
図１４及び図１５（Ａ），（Ｂ）は本発明の第４参考例を示している。この第４参考例のコイルボビン３１も、上記第３参考例と同様のシングルボビンであるが、凹状溝６５の断面形状を矩形状としている。この凹状溝６５の断面形状は上記第２参考例と同様に、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径側のできる限り広い面積で導線１０を整列巻で密に巻き上げられように設定している。第４参考例のその他の構造及び作用は第３参考例と同一である。
【００５６】
次に、図１６から図１８に示す、本発明の実施形態について説明する。
この実施形態に係るコイルボビン３１は、第１参考例と同様の外枠３７及び内枠３８の断面形状を第１参考例とは異ならせると共に、外枠３７及び内枠３８の鉄心巻込部３７ａ，３８ａに、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを構成する電磁鋼板８の先端部８ｂを係止するための係止用切込７０，７１を設けている。
【００５７】
図１７及び図１８に示すように、外枠３７は、断面船底状の凹状溝４０の側壁４０ｄ，４０ｄのうち、一方の側壁４０ｄを薄肉とし、その外周面４０ｈを平坦面としている。また、この平坦な外周面４０ｈに断面矩形状であって長手方向に延在する互いに平行な一対の突状７３Ａ，７３Ｂを突設している。一方、外枠３７の凹状溝４０の他方の側壁４０ｄは、第１参考例と同様に、外周面４０ｉを巻線３５Ａ，３５Ｂの内径と同一の曲率半径を有する断面円弧状の曲面としている。また、この側壁４０ｄから底壁４０ｂ側に突出し、内枠３８の側壁４５ｄの外側に位置するように被覆部４０ｊを設けている。この被覆部４０ｊの外周面４０ｋは、側壁４０ｄの外周面４０ｉと連続する巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と同一の曲率半径を有する断面円弧状の曲面としている。一方、被覆部４０ｊの内周面は、後述する内枠３８の側壁４５ｄの外周面と一致するように、所要角度で連結された第１の平坦面４０ｌ、第２の平坦面４０ｍ及び第３の平坦面４０ｎを備えており、断面形状が折れ線状である。上記第１の平坦面４０ｌには、断面矩形状であって長手方向に延在する長溝７５を設けている。
【００５８】
上記内枠３８は、断面船底状の凹状溝４５の側壁４５ｄ，４５ｄのうち、一方の側壁４５ｄを薄厚としており、この側壁４５ｄの外周面を第１の平坦面４５ｉ、第２の平坦面４５ｊ及び第３の平坦面４５ｋを所定角度で連続して設け、断面形状を折れ線状としている。これら第１の平坦面４５ｉ、第２の平坦面４５ｊ及び第３の平坦面４５ｋは、上記外枠３７の被覆部４０ｊの内周面を構成する第１の平坦面４０ｌ、第２の平坦面４０ｍ及び第３の平坦面４０ｎと互いに密接し、外枠３７の被覆部４０ｊと内枠３８の側壁４５ｄが一体に組み合わせられるようにしている。また、上記側壁４５ｄの第１の平坦面４５ｉには、断面矩形状で長手方向に延在する突条７６を設けており、この突条７６が上記外枠３７の第１の平坦面４０ｌに設けた長溝７５に嵌まり込むことにより、外枠３７と内枠３８が組付状態で保持されるようにしている。
【００５９】
一方、上記内枠３８の凹状溝４５の他方の側壁４５ｄは、上記第１参考例の場合と同様に、外周面４５ｌを巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内径と同一の曲率半径を有する断面円弧状の曲面としている。また、この側壁４５ｄから開口４５ａ側に突出し、上記外枠３７の側壁４０ｄの外側に位置する被覆部４５ｍを設けている。この被覆部４５ｍは、外周面４５ｎを側壁４５ｄの外周面４５ｌと連続する巻鉄心３５Ａ，３５Ｂと同一の曲率半径を有する断面円弧状の曲面とする一方、内周面４５ｐを平坦面としている。また、この内周面４５ｐには、断面矩形状であって、上記外枠３７の側壁４５ｄの平坦な外周面４０ｈに設けた突条７３Ａ，７３Ｂを嵌合する、長手方向に延在する互いに平行な一対の長溝７８Ａ，７８Ｂを設けている。
【００６０】
本実施形態では、外枠３７及び内枠３８の鉄心巻込部３７ａ，３８ａの断面形状を上記のように形成しているため、内枠３８の凹状溝４５に巻き付けた導線１０と巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを構成する電磁鋼板８との間の絶縁性が向上する。
すなわち、本実施形態では、外枠３７の一方の側壁４０ｄと内枠３８の被覆部４５ｍが接合した部分では、内枠３８の凹状溝４５の巻線３４Ｂを構成する導線１０のうち最も開口４５ａ側に位置する導線１０−１から巻鉄心３５Ａの内周面まで、外枠３７と内枠３８の接合面ｓが連続しているが、この接合面ｓの断面形状は、点ｓ１〜点ｓ１１で示される折れ線状である。同様に、外枠３７の被覆部４０ｊと内枠３８の一方の側壁４５ｄが接合する部分では、内枠３８の凹状溝４５に巻き付けた導線１０のうち最も開口４５ａ側に位置する電線１０−２から巻鉄心３５Ａの内周面まで、外枠３７と内枠３８の接合面ｓ’が連続しているが、この接合面ｓ’の断面形状は、点ｓ１’〜点ｓ９’で示される折れ線状である。
【００６１】
内枠３８の凹状溝４５に設けた巻線３４Ｂの外周を絶縁部材で被覆しない場合、巻線３４Ｂと巻鉄心３５Ａとの間は、上記接合面ｓ，ｓ’に形成される微小な隙間を介して連通しており、この微小な隙間に水分、塵等が侵入すると、巻線３４Ａ，３４Ｂと巻鉄心３５Ａ，３５Ｂとの間の絶縁性が低下し、変成器は所望の性能を発揮することができなくなるため、外枠３７と内枠３８の接合面ｓ，ｓ’の断面が構成する径路（断面径路）が長い程、巻線３４Ｂと巻鉄心３５Ａとの間の絶縁性は高くなる。本実施形態では、上記のように接合面ｓ，ｓ’の断面径路を折れ線状としているため、外枠３７、内枠３８の外形や、凹状溝４０，４５の側壁４０ｄ，４５ｄの厚さの割に、断面径路の長さが長くなる。よって、本実施形態では、絶縁部材で巻線３４Ａ，３４Ｂを被覆しない場合であっても、巻線３４Ａ，３４Ｂと巻鉄心３５Ａ，３５Ｂとの絶縁性が高い。
【００６２】
変成器の規格の一つに、巻鉄心を構成する導線（活動部）から巻鉄心を構成する電磁鋼板までの間の、樹脂等の絶縁部材が存在せず、空気のみが存在する距離で定義される沿面距離がある。一般に変成器ではこの沿面距離が所定値以上あることが要求されるが、本実施形態では、上記のように外枠３７と内枠３８の接合面ｓ，ｓ’の断面径路を折れ線状としているため、外枠３７及び内枠３８の寸法が小さい場合にも、この沿面距離を十分に確保することができる。
【００６３】
上記外枠３７の鉄心巻込部３７ａの被覆部４０ｊを設けたほうの側壁４０ｄの外周面４０ｉに、長手方向に延在する断面Ｖ字状の係止用切込７０を設けている。この係止用切込７０は、鉄心巻込部３７ａに巻回する巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの巻回方向（図中矢印Ｒで示す。）側をほぼ鉄心巻込部３７ａの中心方向（鉄心巻込部３７ａの表面に対して垂直な方向）を向いた平坦面からなる係止面７０ａとしている。また、係止用切込７０には、この係止面７０ａと所要角度で連続する平坦な傾斜面７０ｂを設けている。
【００６４】
一方、上記内枠３８の鉄心巻込部３８ａの被覆部４５ｍを設けたほうの側壁４５ｄの外周面４５ｌにも、長手方向に延在する断面Ｖ字状の係止用切込７１を設けている。この係止用切込７１は、上記外枠３７に設けた鉄心巻込部３７ａに設けた係止用切込７０と、外枠３７及び内枠３８の鉄心巻込部３７ａ，３８ａの断面中心に対して１８０°対称な位置に設けている。この内枠３８に設けた係止用切込７１は、ほぼ鉄心巻込部３８ａの中心方向を向いた係止面７１ａと、この係止面７１ａと所定角度で連続する平坦な傾斜面７１ｂとを備えているが、係止面７１ａと傾斜面７１ｂの位置を、上記外枠３７に設けた係止用切込７０と逆に設定しており、巻鉄心３５Ａの巻回方向Ｒ側を傾斜面７１ｂとしている。なお、係止用切込７０，７１の深さは、１ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００６５】
また、本実施形態では、図１９（Ａ），（Ｂ）に示すように、円筒状の巻鉄心３４Ａ，３５Ｂを構成する電磁鋼板８の先端部８ｂを最先端部側に向けて徐々に狭幅となる三角形状とし、かつ、最先端部をほぼ直角に折り曲げて係止部８ｃを形成している。この係止部８ｃの厚さｇは上記係止用切込７０，７１の深さよりも小さく設定する。一方、電磁鋼板８の尾端部８ａは、最尾端部側に向けて徐々に狭幅となる台形状としている。
【００６６】
この電磁鋼板８は、図２０（Ａ），（Ｂ）に示すように、上記係止部８ｃを設けた先端部８ｂ側が巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの内周側に位置し、尾端部８ａ側が巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの外周側に位置するように、鋼板コイル７に巻回される。
【００６７】
上記図２９（Ａ）〜（Ｄ）で示した工程を経て、鉄心巻込部３７ａ，３８ａに電磁鋼板８を巻回すると、図２１（Ａ）に示すように、係止部８ｃは、鉄心巻込部３７ａの表面に係止部８ｃが当接した状態となるが、図中矢印Ｔで示す方向に、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを回転させると、係止部８ｃが係止用切込７０に嵌まり込み、この係止部８ｃと係止用切込７０の係合により、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂの鉄心巻込部３７ａ，３８ａに対する回転が阻止され、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂは鉄心巻込部３７ａ，３８ａに固定される。このように本実施形態では、鉄心巻込部３７ａ，３８ａに巻回した巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを回転させるだけで、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを鉄心巻込部３７ａ，３８ａに対して固定することができ、この点で作業効率がよい。また、上記のように係止部８ｃを係止用切込７０に係止させれば、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂが、鉄心巻込部３７ａ，３８ａに対して回転することがなく、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂは鉄心巻込部３７ａ，３８ａに密着した状態で維持される。
【００６８】
なお、係止部７１は、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを構成する電磁鋼板８を巻回する方向を図示の例と反対向き（矢印Ｔの方向）とした場合に、電磁鋼板８の係止部８ｃが係止される。この場合、鉄心巻込部３７ａ，３８ａに巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを巻回した後に、矢印Ｒの方向に巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを回させれば、係止部８ｃが係止用切込７１に係止される。
【００６９】
上記係止部８ｃの構造は、図１９（Ａ），（Ｂ）のものに限定されず、電磁鋼板８の先端部８ｂ側で、電磁鋼板８の一部分を厚さ方向に突出させたものであればよい。例えば、図２２（Ａ），（Ｂ）に示すように、巻鉄心３５Ａ，３５Ｂを構成する電磁鋼板８の先端部８ｂを僅かな長さだけ折返して電磁鋼板８を２枚重ねとし、この２枚重ねの部分からなる係止部８ｃを、鉄心巻込部３７ａ，３８ａに設けた係止用切込７０，７１に係止させる構成としても良い。また、図２３（Ａ），（Ｂ）に示すように、電磁鋼板８の先端部分にポンチ加工を施して電磁鋼板８の一部分を円形状に突出させ、この突出部分からなる係止部８ｃを鉄心巻込３７ａ，３８ａに設けた係止用切込７０，７１に係止させる構成としてもよい。本実施形態のその他の構成は、上記第１参考例と同様であるので、同一の部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。まず、上記鉄心巻込部３７ａ，３８ａ，３１ａの断面形状は、上記実施形態の形状に限定されるものではない。例えば、外枠３７と内枠３８を備えるダブルボビンでは、鉄心巻込部３７ａ，３８ａを図２４（Ａ）〜（Ｆ）に示すような断面形状としてもよい。図２４（Ａ）は、第１参考例と同様に凹状溝４０，４５の断面形状を船底状としているが、内枠３８の凹状溝４５の底壁４５ｂの外周面４５ｈを断面円弧状の曲面としている。図２４（Ｂ）は、第２参考例と同様に凹状溝４０，４５の断面形状を矩形状としているが、内枠３８の凹状溝４５の底壁４５ｂの外周面４５ｈを断面円弧状の曲面としている。
【００７１】
図２４（Ｃ）は、内枠３８の凹状溝４５の断面形状を、底壁４５ｂ側から開口４５ａ側に狭幅の第１の矩形状部８０ａと、この第１の矩形状部８０ａと連続する広幅の第２の矩形状部８０ｂとを連続して設けた形状としている。一方、外枠３７の凹状溝４０の断面形状は、内枠３８の第２の矩形状部８０ｂと同一幅の矩形状である。図２４（Ｄ）は、内枠３８の凹状溝４５の断面形状を底壁４５ｂ側から開口４５ａ側に順に広幅となる第１の矩形状部８１ａ、第２の矩形状部８１ｂ及び第３の矩形状部８１ｃを設けた形状としている。一方、外枠３７の凹状溝４０の断面形状は、内枠３８の第３の矩形状部８１ｃと同一幅の矩形状としている。図２４（Ｅ），（Ｆ）は、凹状溝４０，４５の断面形状は上記図２４（Ｃ），（Ｄ）と同一であるが、内枠３８の凹状溝４５の底壁４５ｂの外周面４５ｈを断面円弧状の曲面としている点が異なる。
【００７２】
一方、シングルボビンの場合には、鉄心巻込部３１ａの断面形状を図２５（Ａ）〜（Ｆ）に示すように設定してもよい。図２５（Ａ）では、第３参考例と同様に凹状溝６５の断面形状を船底状としているが、凹状溝６５の底壁６５ｂの外周面６５ｈを断面円弧状の曲面としている。図２５（Ｂ）では、第４参考例と同様に凹状溝６５の断面形状を矩形状としているが、凹状溝６５の底壁６５ｂの外周面６５ｈを断面円弧状の曲面としている。図２５（Ｃ）では、凹状溝６５の断面形状を、底壁６５ｂ側を狭幅の第１の矩形状部８２ａとし、この第１の矩形状部８２ａと連続して広幅の第２の矩形状部８２ｂを設けている。図２５（Ｄ）は、凹状溝６５の断面形状を底壁６５ｂ側から開口６５ａ側に順に広幅となる第１の矩形状部８３ａ、第２の矩形状部８３ｂ及び第３の矩形状部８３ｃを連続して設けた形状としている。図２５（Ｅ），（Ｆ）は、凹状溝６５の断面形状は、上記図２５（Ｃ），（Ｄ）と同一であるが、凹状溝６５の底部６５ｂの外周面６５ｈを断面円弧状の曲面としている点が異なる。
【００７３】
このようにコイルボビン３１に設ける凹状溝４０，４５，６５の形状は、種々の変形が可能であり、上記図３０に示した整列巻で導線１０を巻回することができ、かつ、凹状溝４０，４５，６５の幅が底壁４０ｂ，４５ｂ，６５ｂから開口４０ａ，４５ａ，６５ａ側まで一定であるか、あるいは、底壁４０ｂ，４５ｂ，６５ｂ側から開口４０ａ，４５ａ，６５ａ側へ向けて、連続的又は段階的に幅広となる形状であればよい。
【００７４】
さらに、図２６に示すように、第１参考例のコイルボビン３１の外枠３７に、凹状溝４０を幅方向に分割する仕切板部７０を形成してもよい。この場合、仕切板部７０で仕切られた凹状溝４０の両側の部分Ｘ１，Ｘ２に別個の巻線を巻き上げることができ、これらの巻線間を確実に絶縁することができる。なお、この仕切板７０をダブルボビンの内枠３８の凹状溝４５や、シングルボビンの凹状溝６５に設けてもよい。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の巻鉄心では、内周側の端部に係止部を設けているため、コイルボビンの鉄心巻込部に巻鉄心を巻回した後に巻鉄心を回転させると、係止部がコイルボビンに形成された係止用切込に係止され、巻鉄心の鉄心巻込部に対する回転が阻止され、巻鉄心は鉄心巻込部に密着した状態で維持される。また、上記のように巻鉄心を回転させるだけで、巻鉄心を鉄心巻込部に対して回転不可に固定されるため、巻鉄心を鉄心巻込部に固定する作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１参考例に係る変成器を示す斜視図である。
【図２】  本発明の第１参考例に係る変成器を示す平面図である。
【図３】  本発明の第１参考例に係る変成器を示す側面図である。
【図４】  図２のIV−IV線での断面図である。
【図５】  図２のV−V線での断面図である。
【図６】  第１参考例のコイルボビンを示す斜視図である。
【図７】  第１参考例のコイルボビンを示す分解斜視図である。
【図８】  図７のVIII−VIII線での断面図である。
【図９】  図７のIX−IX線での断面図である。
【図１０】  凹状溝及び鉄心巻込部の断面形状の設定方法を説明するための概略図である。
【図１１】  本発明の第２参考例を示す断面図である。
【図１２】  本発明の第３参考例を示す斜視図である。
【図１３】  （Ａ）は図１２のXIII−XIII線での断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図１４】  本発明の第４参考例を示す斜視図である。
【図１５】  （Ａ）は図１４のXV−XV線での断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図１６】  本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】  図１６のXVII−XVII線での断面図である。
【図１８】  図１６の部分拡大図である。
【図１９】  （Ａ）は実施形態における電磁鋼板の形状を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のXIX部の要部拡大断面図である。
【図２０】  （Ａ）は鋼板コイルを示す平面図、（Ｂ）は鋼板コイルを示す側面図である。
【図２１】  （Ａ），（Ｂ）は実施形態における巻鉄心の固定作業を説明するための要部拡大図である。
【図２２】  （Ａ）は電磁鋼板の他の例を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のXXII部の要部拡大断面図である。
【図２３】  （Ａ）は電磁鋼板の他の例を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のXXIII部の要部拡大断面図である。。
【図２４】  （Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）は、ダブルボビンの他の例を示す部分断面図である。
【図２５】  （Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）は、シングルボビンの他の例を示す部分断面図である。
【図２６】  本発明の変形例を示す斜視図である。
【図２７】  従来の変成器の一例を示す概略図である。
【図２８】  図２７のXXVIII−XXVIII線での断面図である。
【図２９】  （Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は巻鉄心の形成作業を説明するための概略図である。
【図３０】  整列巻を示す断面図である。
【図３１】  （Ａ）は従来のコイルボビンの一例を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のXXXI−XXXI線での断面図である。
【図３２】  （Ａ）は従来の変成器の他の一例を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のXXXII−XXXII線での断面図である。
【符号の説明】
３１  コイルボビン
１０  導線
３４Ａ，３４Ｂ  巻線
３５Ａ，３５Ｂ  巻鉄心
３７  外枠
３８  内枠
４０，４５，６５  凹状溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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