(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ反撥性を付与した静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成法において、該静電潜像担持体が導電性支持体上に感光層と、非感光性かつインキ反撥性の誘電層とを有し、かつ、該静電潜像担持体の非露光時の静電容量が１５０ｐＦ／ｃｍ２以下であり、露光時の静電容量が２００ｐＦ／ｃｍ２以上であって、静電潜像形成は帯電と像様の露光を同時に行なうことを特徴とする画像形成法。
【請求項２】
該静電潜像担持体のインキ反撥性誘電層の厚みを２〜１０μｍとすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成法。
【請求項３】
インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめたインキを用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成法。
【請求項４】
インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも油性向上剤を分散若しくは、インキビヒクルに溶解せしめたインキを用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成法。
【請求項５】
インキ反撥性表層に、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめることを特徴とする請求項１に記載の画像形成法。
【請求項６】
インキ中の粒子の極性が静電潜像の極性と逆極性であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成法。
【請求項７】
インキ反撥性を付与した静電潜像担持体に帯電と像様の露光を同時に行なう静電潜像の形成により、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせ、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成法に適した静電潜像担持体において、該静電潜像担持体が導電性支持体または導電層を設けた透明支持体上に感光層、非感光性かつインキ反撥性の誘電層を有し、かつ、非露光時の静電容量が１５０ｐＦ／ｃｍ２以下であり、露光時の静電容量が２００ｐＦ／ｃｍ２以上であることを特徴とする静電潜像担持体。
【請求項８】
インキ反撥性誘電層の厚みを２〜１０μｍとすることを特徴とする請求項７に記載の静電潜像担持体。
【請求項９】
インキ反撥性誘電層に常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめることを特徴とする請求項７に記載の静電潜像担持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な画像形成方法及びそのための画像担持体及びインキに関し、特に、静電潜像を使用する軽印刷版として利用可能な新規画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
出版、製版、印刷の分野においては、ＤＴＰ、ＣＥＰＳ、ＣＴＰ等に見られる電子化、デジタル化の流れがある。
軽印刷分野においても刷版のデジタルダイレクト製版までもが可能となり、印刷の短納期化、スキルレス化を目指した技術開発が進みつつある。
軽印刷においては、更に、オンデマンド印刷のニーズがある。オンデマンド等の観点からは、従来の印刷方式よりも電子写真プリンタの方が適し、検討されてきた。
【０００３】
電子写真の画像形成に採用される現像方法としては、大別すると乾式現像方法と湿式現像方法とが知られている。湿式現像方法としては、例えばアイソバー（エクソン社のイソパラフィン系炭化水素油の商品名）等の石油系の溶剤からなるキャリア液に例えば樹脂で被覆したカーボンブラックからなるトナーを分散した現像液を、静電潜像を形成された潜像担持体表面と該表面に一定間隔をおいて配置された対向電極との間に供給して現像液を潜像担持体表面に接触させ、キャリア液中で荷電したトナーの電気泳動現象を利用して静電潜像を現像する方法が一般的である。この現像液は、トナー荷電及びトナー移送にキャリア液を用いることから二成分現像液と呼ばれている。この二成分現像液を用いた現像方法では、一般的な乾式現像方法のトナーに比べてトナー粒子が細かいことなどから高解像度が得られる等の利点がある。
【０００４】
しかし、二成分現像液を用いた湿式現像方法では、現像液を静電潜像のうちトナーを付着させるべき部分（以下、画像部という。また、静電潜像のうちトナーを付着させるべきでない部分を非画像部という。）のみならず潜像担持体の非画像部にも接触させるので、この非画像部の残留電荷等の作用によって非画像部にトナーが付着して画像に地汚れが生ずることがある。このように、従来の湿式現像方法では、地汚れの発生は避けられず、代表的な印刷方法である平版印刷等に比較して見劣りするものであった。
【０００５】
また、潜像担持体上のトナーを転写等により転写材に転写して最終画像を得る場合には、画像部、非画像部に拘らず潜像担持体に付着したキャリア液も転写材に転移されるので、多くのキャリア液が装置外に持ち出される。さらに現像転写直後の転写材はキャリア液で濡れた状態であり、装置外に排出されるまでにキャリア液を蒸発させる必要がある。このキャリア液を蒸発させるための熱量は、画像形成装置の消費電力の大部分を占める。また、画像形成装置の周囲では乾燥により蒸発したキャリア液の蒸気濃度が高くなると、人によっては不快感を覚えることもある。
【０００６】
そこで、上記のような問題を解決する湿式現像方法として、潜像担持体の静電潜像の画像部のみに現像液を付着させ、非画像部には付着させない方法が提案されている。この現像方法は、液体中にカーボン、染料等の色材を分散又は溶解させた現像液を用いる。この現像液は、二成分現像液と異なり電気泳動現象のように色材が液体中を移動することなく、現像液全体が二成分現像液でのトナーの挙動をする。このように、二成分現像液におけるキャリア液に相当するものがないことから、一成分現像液と呼ばれている。
【０００７】
上記のように、湿式一成分現像方法とは、トナー粒子の泳動を伴わない一成分現像液を用い、この現像液を現像液担持体によって接触するがごとく近接配置して、静電潜像の画像部のみを選択的に現像する方法である。現像液の特性に応じて導電性現像液では静電誘導によって、誘電性現像液では誘電分極によって、静電潜像とは逆極性の電荷を現像液に誘起してクーロン力で現像液を静電潜像に付着させる現像方法である。この湿式一成分現像方法の利点は、非画像部に現像液が付着しない点である。このため画像に地汚れが生じない。また転写紙等の転写材に転写して最終画像を得る場合には、現像液は画像部のみに付着しているため、画像比率、付着量によっては転写紙が濡れることもなく、液体分を蒸発させる熱量や手間がかからない。そして現像液の装置外への持出し量が少ない。
【０００８】
例えば、米国特許第３０８４０４３号明細書には、一成分現像液としての導電性液体インキを微細凹凸表面を有する現像ローラに供給し、地汚れ防止のために凸部の頂点部のインキをブレードなどでスクイズし、これにより凹部のみにインキを均一に保持した現像ローラを潜像担持体表面に接触させ、潜像電荷によって逆極性電荷が誘起されたインキをメニスカス状態により現像ローラの頂点部を介して潜像電荷に吸引付着させて現像する湿式現像方式が開示されている。また、特公昭５２−１７４１９号公報、特開昭６４−２３２６２号公報（特開平１−２３２６２号公報）にも一成分現像液を用いた現像方法が開示されている。
【０００９】
上記米国特許第３０８４０４３号明細書に開示の現像方法では、非画像部にはキャリア液も付着せず、インキが画像部のみに付着するという利点を有している。そして、現像ローラの凹凸のピッチが解像度の決め手となり、ピッチが細かいほど解像力は高くなる。しかし、細かいピッチにするためには加工技術の限界がある。また、現像ローラの凸部を潜像担持体に接触させて現像するので、両者が均一に接触しないと画像が形成されない。このように両者を均一に接触させる場合には、互いの損傷防止のために潜像担持体或いは現像液担持体のどちらか一方を弾性体にする必要があり材料選択の余地が少ない。また、ブレードの摩耗などにより凸部のスクイズが不十分なときは地汚れが発生する。
【００１０】
そのため、現像ローラの凹凸の加工条件、形状（例えば特開昭５１−９０８２８号公報）、材質（例えば特開昭４９−６０５３４号公報、特開昭５０−９８３３７号公報等）、インキの組成、粘度などの物性（例えば特開昭５０−３８５４６号公報）、それらを用いたプロセス等（特開昭４７−１３９４６号公報、特開昭５１−１１８４３９号公報等）が種々提案されている。例えば特開昭５１−９０８２８号公報には凹部が疎面、凸部が平滑面からなる現像液担持体が、特開昭４９−６０６３４号公報には現像液担持体と感光体の両方を弾性体にすることが、特開昭５０−９８３３７号公報には現像液担持体表面を布で構成することが、特開昭５０−３８５４６号公報にはオルガノゾル形態の樹脂を含有するインキが、特開昭４７−１３９４６号公報には現像のにじみ防止技術が、特開昭５１−１１８４３９号公報には弾性体ブレードに振動を与えて現像液担持体上の現像液を規制する技術が、それぞれ開示されている。しかし、これらによってでも潜像担持体と現像液担持体との均一接触、凹部のスクイズ性などが充分なものではなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体に必要以上のインキ（現像液）が付着せず、画像に地汚れがない高解像力の新規な画像形成方法、及びこれに用いるに好適な静電潜像担持体を提供することにある。また、軽印刷分野において、平版印刷と、画像品質で遜色なく、更にオンデマンド性を有する電子写真平版印刷法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような本発明の目的は、（１）「インキ反撥性を付与した静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成法において、該静電潜像担持体が導電性支持体上に感光層と、非感光性かつインキ反撥性の誘電層とを有し、かつ、該静電潜像担持体の非露光時の静電容量が１５０ｐＦ／ｃｍ２以下であり、露光時の静電容量が２００ｐＦ／ｃｍ２以上であって、静電潜像形成は帯電と像様の露光を同時に行なうことを特徴とする画像形成法。」、（２）「該静電潜像担持体のインキ反撥性誘電層の厚みを２〜１０μｍとすることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成法。」、（３）「インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめたインキを用いることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成法。」、（４）「インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも油性向上剤を分散若しくは、インキビヒクルに溶解せしめたインキを用いることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成法。」、（５）「インキ反撥性表層に、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成法。」、（６）「インキ中の粒子の極性が静電潜像の極性と逆極性であることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成法。」によって達成される。
【００１３】
また、上記本発明の目的は、（７）「インキ反撥性を付与した静電潜像担持体に帯電と像様の露光を同時に行なう静電潜像の形成により、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせ、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成法に適した静電潜像担持体において、該静電潜像担持体が導電性支持体または導電層を設けた透明支持体上に感光層、非感光性かつインキ反撥性の誘電層を有し、かつ、非露光時の静電容量が１５０ｐＦ／ｃｍ２以下であり、露光時の静電容量が２００ｐＦ／ｃｍ２以上であることを特徴とする静電潜像担持体。」、（８）「インキ反撥性誘電層の厚みを２〜１０μｍとすることを特徴とする前記（７）に記載の静電潜像担持体。」、（９）「インキ反撥性誘電層に常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめることを特徴とする前記（７）に記載の静電潜像担持体。」によって達成される。
【００１４】
すなわち、本発明により、静電潜像担持体の電荷を付与した画像部のみインキを付着させることが達成されるが、これは、例えば静電潜像担持体のインキ反撥性とインキ受容性の差の利用、制御された電界及び露光の同時適用、電解と露光の同時適用に適した静電潜像担持体の層構成及び支持体、調整された粘度のインキの利用、及び／又は調整された臨界表面張力を有するインキ反撥層の採用及びインキ反撥性表面又はインキの成分を特定することにより好ましく実施される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳しく説明する。
図１（ａ）は本発明の静電潜像担持体の構成を示したものである。静電潜像担持体（１）は導電性支持体（４）上に感光層（７）と非感光性でインキ反撥性の誘電層（８）を順次積層したものである。この形態例における感光層（７）は例えば電荷発生層（５）とその上の電荷輸送層（６）からなるが、むろん、他のタイプの感光層とすることができる。
図１（ｂ）は本発明の背面露光に適した静電潜像担持体の構成を示したものである。静電潜像担持体（２）は透明支持体（９）上に透明導電層（１０）と感光層（７）と非感光性でインキ反撥性の誘電層（８）を順次積層したものである。
図１（ｃ）は本発明の背面露光に適した図１（ｂ）と別構成の静電潜像担持体の構成を示したものである。静電潜像担持体（３）は透明導電性支持体（１１）上に感光層（７）と非感光性でインキ反撥性の誘電層（８）を順次積層したものである。
【００１６】
図２は本発明の画像形成法を実施するのに適した装置の主要部の概略構成を示したものである。図２の静電潜像担持体（１）の誘電層側から帯電器（１２）、露光器（１３）により帯電と像様の露光が同時に行なわれる。露光部と非露光部の静電容量の差に応じた静電潜像が形成される。静電潜像の電荷付与部（帯電露光が同時に行なわれた部分）は誘電層表面がインキ反撥性からインキ受容性に転じ、静電潜像担持体（１）に当接された現像器（１４）のインキ担持体（１９）のインキが転移する。帯電のみ行なわれた部分は電荷付与部に対して相対的に電荷量が低いために誘電層表面はインキ反撥性を維持しておりインキ担持体（１９）のインキは転移しない。
【００１７】
図３は本発明の画像形成法の特徴を示したものである。感光層上にインキ反撥性の誘電層を積層した静電潜像担持体に帯電と像様の露光を同時に行なった時の作像の原理を示す。
図３において静電潜像担持体（１）は導電性支持体（４）上に感光層（７）と非感光性でインキ反撥性の誘電層（８）を順次積層したものである。感光層は電荷発生層（５）と電荷輸送層（６）とからなる。インキ反撥性の誘電層（８）はインキをはじく性質を本来具備している。この静電潜像担持体（１）に帯電と像様の露光を同時に行なうと、帯電と像様の露光が行なわれた領域（１５）の感光層は導電性を示すようになり、誘電層表面には誘電層の静電容量に応じた電荷が発生し、インキ反撥性がインキ受容性に転ずる。帯電のみ行なわれた領域（１６）の感光層は導電性を示さないので、誘電層の静電容量と感光層の静電容量の直列回路となりトータルの静電容量は帯電と像様の露光が同時に行なわれた領域よりも低下し、相対的に低い電荷量しか発生しないため、誘電層表面をインキ受容性に転じるには至らない。この静電容量の差に基づいた静電潜像にインキが付着する場合、帯電と像様の露光が行なわれた領域（１５）の誘電層表面にはインキ（１７）が低い接触角で付着するようになる。帯電のみ行なわれた領域（１６）の誘電層表面はインキ（１８）の接触角が大きい為はじくようになる。この過程を図４に示すように動的に行なうと、帯電と像様の露光が行なわれた領域（１５）の誘電層表面にはインキが均一膜として付着し、帯電のみ行なわれた領域（１６）のインキははじかれインキ担持体（１９）自身に回収されるため誘電層表面には付着しない。
【００１８】
本発明の画像形成法の帯電と像様の露光を同時に行なう方法として、図２（ａ）とは別の構成が取り得る。図２（ｂ）は帯電側の背面から同時露光を行なう場合の実施形態であって、静電潜像担持体（２）又は（３）は透明性を有しており、誘電層側から帯電器（１２）により帯電が、支持体側から露光器（１３）により像様の露光が同時に行なわれる。露光部と非露光部の静電容量の差に応じた静電潜像の形成、静電潜像の電荷付与部（帯電露光が同時に行なわれた部分）誘電層表面のインキ反撥性からインキ受容性への変換は図２（ａ）の構成の場合と同様に行なわれる。この背面露光の構成はフルカラー印刷機等に適用した場合に、装置の小型化に寄与する。
【００１９】
本発明の画像形成法においては、帯電と像様の露光を行なった次工程において、静電潜像担持体の全面に露光を行なうことで、帯電と像様の露光が行なわれた領域（１５）と帯電のみ行なわれた領域（１６）の電荷量のコントラストを大きくすることができる。すなわち、帯電のみ行なわれた領域の感光層に一部蓄えられた電荷を全面露光により消失させることにより、帯電と像様の露光を同時に行なった領域の帯電量に対して相対的に低下させることができる。
【００２０】
本発明の画像形成法に用いる誘電層表面はインキ反撥性を発現させるため表面の臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下に制御することが好ましく、３０ｄｙｎ／ｃｍを超えるとインキ反撥性が低下し、一般に供されている水なし平版インキでも非画像部（本発明における帯電のみの領域）にインキの残留が認められる。３０ｄｙｎ／ｃｍ以下であれば使用できるインキの範囲が広がる。
本発明の画像形成法に用いる静電潜像担持体の非露光時の静電容量は１５０ｐＦ／ｃｍ2以下に制御され、露光時の静電容量は２００ｐＦ／ｃｍ2以上に制御される。より好ましくは露光時の静電容量を３００ｐＦ／ｃｍ2以上に制御することにより画像部と非画像部のコントラストを高めることができる。
【００２１】
本発明の画像形成法に用いられる静電潜像担持体のインキ反撥性誘電層の厚みは２〜１０μｍとすることで、本発明の目的はより効果的に達せられる。１０μｍを超えると露光部の静電容量と非露光部の静電容量の差を確保するための手段の選択幅が狭まり、例えば誘電率の高い材料構成にする必要が出てくるなどの制約が生じる。２μｍ未満では塗膜としての耐久性が低下し、静電潜像担持体の寿命が低下する。
本発明の画像形成法に用いられる静電潜像担持体のインキ反撥性誘電層の構成材料としてインキ反撥性の材料の中でもシリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを含有することが好ましい。シリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムは臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下に制御可能な他の材料に比較して、はじいたインキをインキ担持体に戻す作用の点で優れている。
【００２２】
本発明におけるインキ担持体（１９）の形状は特に制限はなく、本例の如く平滑表面を有するローラでよく、湿式一成分現像方式に見られるローラ形状からくる解像力低下の問題もない。
本発明におけるインキ担持体の材質は特に好ましくは弾性体であり、高い解像度を要求される印刷の場合に適している。インキ担持体は、静電潜像担持体と等速で移動し、ズリ速度が生じない状態が好ましいが、潜像電荷のクーロン力により、多少の余裕は生じている。
【００２３】
本発明の画像形成方法に適用する好ましいインキは、その粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上のものである。５００ｍＰａ・ｓ未満の場合は、インキ反撥性作用のもとでも非画像部に付着が認められた。更に好ましいインキは常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する。オルガノポリシロキサンを含有していない場合は、非画像部のインキ付着をなくすために、静電潜像担持体とインキ担持体との接触を多数回行なうことも場合によって必要であったが、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有させると、静電潜像担持体とインキ担持体ローラとを１〜２回接触させるだけで、非画像部にインキ付着は認められなかった。オルガノポリシロキサンのこの作用の詳細は明らかではないが、オルガノポリシロキサンの有する表面移行性、インキ反撥性表層との親和性に由来するものと考えられる。
【００２４】
インキに含有されるオルガノポリシロキサンは少なくとも液状である必要があるが、前述の表面移行性の観点から粘度は１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましいが、５ｍＰａ・ｓ未満は蒸気圧がやや高いことから適さない。オルガノポリシロキサンは表面に存在するだけでよいことから、微量含有すればよいが、場合によっては主溶剤としての含有も可能であることから含有量を限定する必要はない。
オルガノポリシロキサンとしては、特にジメチルポリシロキサンが好ましく用いられる。また、別の好ましいインキは、油性向上剤を含有するものである。油性向上剤は、インキがインキ反撥性表面に接触した時、界面に選択的に吸着する作用を有する。
【００２５】
特にＣ１０〜２０の直鎖炭化水素を有する脂肪酸、アルコール、エステル、アミン、アミド、脂肪族金属石鹸は、界面に吸着した際に直鎖炭化水素基間の相互作用で吸着膜は強固となる。一方、界面を隔てて接触する成分に対する相互引力は弱められるので、インキ反撥性表面に対する付着力を弱める作用を果たす。
油性向上剤は、インキ溶媒に溶解若しくは分散して使用する。特に好ましい油性向上剤はステアリン酸アミド、パラフィンアルコールであった。
【００２６】
次に、反撥性表層に含有する常温で液状のオルガノポリシロキサンについて説明する。
好ましいインキ反撥性表層は、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する。オルガノポリシロキサンを含有させると、インキに該オルガノシロキサンを含有させた時と同様の作用を示す。
なお、インキ反撥性表層、インキの両方にオルガノポリシロキサンを含有させた場合も、効果は変わらず、副作用もない。
特に好ましいインキ反撥性層に含有されるオルガノポリシロキサンは、先に説明した理由と同じ理由から、オルガノポリシロキサンの粘度が５〜１００００ｍＰａ・ｓのものである。
【００２７】
また、インキ反撥性層に含有されるオルガノポリシロキサンは特にジメチルポリシロキサンが好ましく用いられる。
これまでの説明でインキ又はインキ反撥性層に導入したオルガノポリシロキサンは、画像形成の一工程としても実施できる。すなわち、インキング工程に先立ちオルガノポリシロキサン塗布工程を設けることで達成される。この場合、好ましい粘度は、付着量制御上５〜１０００ｍＰａ・ｓ程度が良好である。
【００２８】
塗布はローラ塗布が適している。具体的な構成を図５に示す。
この図５に示される例においては、静電潜像担持体（１）上には帯電器（１２）による帯電と露光器（１３）において、例えばレーザ光を用いて像様の露光が同時に行なわれる。潜像担持体（１）上には静電潜像が形成され、次に潜像担持体（１）にはオルガノポリシロキサン（２１）が、規制ブレード（２２）により塗布量を調整されて担持ローラ（２３）により塗布された後、静電潜像は現像部において現像器（１４）により現像される。
【００２９】
また、先に説明した油性向上剤も、インキング工程に先立ちインキ反撥性表層に塗布することで非画像部へのインキ付着を防ぐ効果がある。
油性向上剤はＣ１８〜２０の炭化水素基を有するものが好ましいので固体状のものが多いが、ろう状を示す固体の場合は、塗布ローラ上に厚膜として成形して用いる。具体的な構成を図６に示す。
つまり、この図６に示される例においては、静電潜像担持体（１）上には帯電器（１２）による帯電と露光器（１３）において、例えばレーザ光を用いて像様の露光が同時に行なわれる。潜像担持体（１）上には静電潜像が形成され、次に油性向上剤ローラ（２４）により油性向上剤が潜像担持面に供給され、次に静電潜像は現像部において現像器（１４）により現像されるが、該油性向上剤ローラ（２４）は担持ローラ（２５）の表面に油性向上剤の厚膜（２６）が設けられたものから成っている。
【００３０】
本発明の画像形成法における、インキ中の粒子の極性は、インキ受容性領域を形成するための帯電極性と逆極性を有していることが好ましい。通常の平版印刷においては、粒子の極性はインキ受容性領域へのインキ転移とは無関係であるが、本発明の画像形成法においては、帯電によるインキの受容作用のみでも画像は形成されるが、インキ中の粒子の極性を潜像電荷と逆極性にし、クーロン引力を利用してインキを転移させる方が転写率も高く、よりＳＮ比の高い画像となる。
この現像法は、インキ担持体上のインキ層全体が転移するもので、従来の二成分現像液におけるキャリア液中での粒子の泳動によるものではない。
【００３１】
次に静電潜像担持体上に現像したインキを最終支持体への好ましい転写法について説明する。
従来の湿式現像を用いる電子写真法における一般的な転写法は、静電潜像担持体と最終支持体である転写紙等の転写シートを当接させ転写シートの裏面から液体現像粒子と逆極性の電界を付与して、電気泳動の作用で転写する方式が主流であった。
しかし、本発明においてはこの手段は有効といえず、高粘性トナーに適した方法として粘着転写法を採用することが好ましい。
特に転写シートを選ばず、転写シートによるインキ反撥性表面の微小な損傷を避ける必要から、表面が弾性を有する中間転写体にインキを転写し、更に、中間転写体から転写シートへ粘着転写する方法が好ましい。
【００３２】
図７に弾性ゴムを表面に有する転写ドラムを介して、転写シートへ粘着転写する具体例を示す。
この図７に示される作像装置においては、現像工程を経て静電潜像担持体（１）上の帯電と像様の露光が行なわれた領域に存在するインキ（１７）は、該静電潜像担持体（１）と接触しつつ図中矢印方向に回転する中間転写ドラム（２７）上の弾性表面（２８）上に中間転写され、次いで該中間転写ドラム（２７）と弾性ローラ（２９）に挟持された移送されてくる転写シート（３０）上に粘着転写される。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
実施例１
直径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上にポリアミド樹脂を主成分とする０．５μｍの中間層を設けた後、その中間層上に下記組成の電荷発生層形成液を浸漬塗工し、１００℃、１０分間乾燥して０．２μｍ厚の電荷発生層を形成した。次いで該電荷発生層上に下記組成の電荷輸送層形成液を浸漬塗工し、１２０℃、３０分間乾燥して膜厚２０μｍの電荷輸送層を設けた。次いで、該電荷輸送層上にシリコーン樹脂（東レダウコーニングシリコーン製  ＳＲ２４１１）をバーコーターにて塗工し膜厚６μｍの非感光性、インキ反撥性の誘電層を設けた。
【００３４】
（電荷発生層形成液）
シクロヘキサノン                                      ４１８ｇ
下記の構造の組成物                                    ２．２ｇ
【００３５】
【化１】
0003635301.tif 000002
（電荷輸送層形成液）
ポリカーボネート                                      ３００ｇ
シリコーンオイル                                          １ｇ
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                        ２０９０ｇ
下記構造の組成物                                      ３００ｇ
【００３６】
【化２】
0003635301.tif 000003
【００３７】
誘電層表面の臨界表面張力は２２ｄｙｎ／ｃｍ、帯電露光を同時に行なった時の静電容量は３６０ｐＦ／ｃｍ2、帯電のみ行なった場合の静電容量は９５ｐＦ／ｃｍ2であった。
得られた静電潜像担持体を図２（ａ）及び図７を組み合わせた構成の装置に設置し、作像を行なった。
現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は地肌部分にわずかなインキが付着するものの画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の静電潜像担持体に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００３８】
比較例１
実施例１の非感光性、インキ反撥性の誘電層を設けない静電潜像担持体では臨界表面張力は４２ｄｙｎ／ｃｍ、帯電露光を同時に行なった時の静電容量は帯電しないため実測不能、帯電のみ行なった場合の静電容量は９８ｐＦ／ｃｍ2であった。実施例１と同様に作像を行なったところ、潜像担持体の感光層全面にインキが付着した。
【００３９】
比較例２
実施例１の帯電と像様の露光を同時にではなく、帯電、露光の順に行なうように装置を組み替えた以外は、実施例１と同様に作像を行なったところ、現像器を通過後の静電潜像担持体の画像部のインキ付着は実施例１に比較して不均一な被膜であった。
【００４０】
実施例２
ＩＴＯ膜を表面に設けたガラスドラム上にポリアミド樹脂を主成分とする０．５μｍ厚の中間層を設けた後、実施例１と同様にして０．２μｍ厚の電荷発生層を形成した。次いで該電荷発生層上に実施例１と同様にして膜厚２０μｍの電荷輸送層を設けた。次いで、該電荷輸送層上にシリコーンゴム（東レダウコーニングシリコーン製  ＳＥ−９１４０ディスパージョン）をバーコーターにて塗工し膜厚５μｍの非感光性、インキ反撥性の誘電層を設けた。
誘電層表面の臨界表面張力は２１ｄｙｎ／ｃｍ、帯電露光を同時に行なった時の静電容量は５００ｐＦ／ｃｍ2、帯電のみ行なった場合の静電容量は１２０ｐＦ／ｃｍ2であった。
得られた静電潜像担持体を図２（ｂ）及び図７を組み合わせた構成の装置に設置し、作像を行なった。インキは平版インキ（大日本インキ製、粒子極性は中性）を用いた。
現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は地肌部分にわずかなインキが付着するものの画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の静電潜像担持体に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００４１】
実施例３
実施例１の構成において、装置の組合せを図２（ｂ）及び図７に変え、帯電と像様の露光を行なった次工程において、静電潜像担持体の全面に露光を行なった以外は実施例１と同様にして作像を行なった。
現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は実施例１よりさらに少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。
【００４２】
実施例４
実施例１の構成においてシリコーン樹脂誘電層の膜厚を１２μｍにした以外は実施例１と同様にして静電潜像担持体を作製した。誘電層表面の臨界表面張力は２２ｄｙｎ／ｃｍであって実施例１と変わらないが、帯電露光を同時に行なった時の静電容量は１４０ｐＦ／ｃｍ2、帯電のみ行なった場合の静電容量は４０ｐＦ／ｃｍ2であった。
得られた静電潜像担持体を図２（ａ）及び図７を組み合わせた構成の装置に設置し、実施例１と同様にして作像を行なった。
現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域のインキ被膜は不均一なものであり付着量も少なかった。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は少なく実施例１と変わりはなかった。したがって、弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は地肌部分にわずかなインキが付着する状態は実施例１と変わりがないものの画像部分は濃度が低く、コントラストの低いものであった。
【００４３】
実施例５
実施例１のインキにジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製  ＫＦ−９６−３００ｃｐ）を５ｗｔ％添加して実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は視認できない程度に少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は地肌部分にインキが全く付着せず、画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の静電潜像担持体に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００４４】
実施例６
実施例１のインキにスレテアリン酸アミドを０．５ｗｔ％添加して実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着はほとんど認められず、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。
【００４５】
実施例７
実施例１のインキにバラコール（日本精ろう製  パラフィンアルコール）を１ｗｔ％添加して実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着はほとんど認められず、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。
【００４６】
実施例８
実施例１の静電潜像担持体の誘電層表面に、ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製  ＫＦ−９６−３００ｃｐ）を含浸させた。実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は視認できない程度に少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は地肌部分にインキが全く付着せず、画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の静電潜像担持体に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００４７】
実施例９
実施例１のインキをリコーオフセット印刷用インキ（粒子極性：正）に変えた以外は実施例１と同様にして作像を行なった。
現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は地肌部分にわずかなインキが付着するものの画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の静電潜像担持体に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００４８】
実施例１０
実施例８のインキにジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製  ＫＦ−９６−３００ｃｐ）を５ｗｔ／％添加して実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は特に均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は視認できない程度に少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は地肌部分にインキが全く付着せず、画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の静電潜像担持体に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００４９】
実施例１１
ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製  ＫＦ−９６−１００ｃｐ）を図５の構成で現像前に塗布する構成とした。ジメチルポリシロキサンの塗布以外は実施例８と同じ構成で作像を行なった。
現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は特に均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は視認できない程度に少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。現像前にジメチルポリシロキサンを静電潜像担持体に塗布したことによる副作用は認められなかった。
【００５０】
実施例１２
実施例７で使用したバラコールを溶解し、担持ローラにコーティングしたものを図６のように構成した。担持ローラを装置に加えた以外は実施例８と同じ構成で作像を行なった。
現像器を通過後の静電潜像担持体の帯電と像様の露光が行なわれた領域は特に均一なインキ被膜が形成された。静電潜像担持体の帯電のみ行なわれた領域のインキ付着は視認できない程度に少なく、静電潜像担持体上に画像がはっきりと確認された。現像前にバラコールを静電潜像担持体に塗布したことによる副作用は認められなかった。
【００５１】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的に説明したように、本発明によれば、帯電と像様の露光を同時に行なうことにより、静電潜像担持体の誘電層をインキ反撥性からインキ受容性へより効果的に変換させる新規な画像形成技術であって、▲１▼画像部にのみ選択的にインキが均一に付着し、非画像部には全く付着せず、▲２▼静電潜像担持体インキ反撥性部（非画像部）から、インキがすぐに脱離し、残留しない、優れた画像形成方法及びそのための画像担持体が提供され、このため、軽印刷分野において、平版印刷同程度の印刷物の出力が可能となり、電子写真方式が本来具備するオンデマンド性と合わせて、軽印刷分野のニーズを満たすことができるという極めて優れた効果が呈される。また、この技術は地肌部が余分なインキで濡れることがないので、インキの消費量が少なく、従来の湿式現像方式のような、余分な現像液を蒸発させる熱量と手間もいらないという点でも極めて優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の静電潜像担持体の構成を示す図である。
【図２】本発明の画像形成法を実施するのに適した装置の主要部の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の画像形成法の特徴を示す図である。
【図４】本発明の画像形成法が動的に実施される１態様例を示す図である。
【図５】本発明の画像形成法を実施するのに適した別の装置の主要部の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の画像形成法を実施するのに適したさらに別の装置の主要部の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の画像形成法を実施するのに適した、転写ドラムを有する装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１  静電潜像担持体
２  静電潜像担持体
３  静電潜像担持体
４  導電性支持体
５  電荷発生層
６  電荷輸送層
７  感光層
８  非感光性、インキ反撥性の誘電層
９  透明支持体
１０  透明導電層
１１  透明導電性支持体
１２  帯電器
１３  露光器
１４  現像器
１５  帯電、露光領域
１６  帯電のみ行なわれた領域
１７  帯電、露光領域に付着するインキ
１８  帯電のみ行なわれた領域のはじかれたインキ
１９  インキ担持体
２０  インキ
２１  オルガノポリシロキサン（液状）
２２  規制ブレード
２３  担持ローラ
２４  油性向上剤ローラ
２５  担持ローラ
２６  油性向上剤厚膜
２７  中間転写ドラム
２８  弾性表面
２９  弾性ローラ
３０  転写シート
【図１】
0003635301.tif 000004
【図２】
0003635301.tif 000005
【図３】
0003635301.tif 000006
【図４】
0003635301.tif 000007
【図５】
0003635301.tif 000008
【図６】
0003635301.tif 000009
【図７】
0003635301.tif 000010