(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの板材を一方の前端面と他方の後端面とを対向させた状態で配置し、この二つの板材の少なくとも一面側において一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置し、連結用押圧具にて連結材を板材に向けて押圧すると共に連結用押圧具を介して連結材を加熱することにより、連結材を板材に融着して各板材の端部に接合することにより板材同士を連結し、連結後の板材を前方に搬送すると共に、後側に配置された連結後の板材と、これより更に後側に配置された新たな板材とに対して同一工程を繰り返すことによりこの板材同士を連結し、この工程を繰り返し行うことにより複数の板材を一列に連結することを特徴とする板材の連結方法。
【請求項２】
板材の連結に先だって、一方の板材の端縁位置を基準としてこの板材の配置位置を移動させることにより、板材同士の位置合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の板材の連結方法。
【請求項３】
二つの板材の両面側において、それぞれ一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置し、各連結材を各板材の端部に接合することにより板材同士を連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の板材の連結方法。
【請求項４】
板材同士を、対向する端面間に隙間が形成された状態で位置合わせし、この状態で板材同士を連結することを特徴とする請求項３に記載の板材の連結方法。
【請求項５】
連結用押圧具にて、離型フィルムを介して連結材を押圧することを特徴とする請求項４に記載の板材の連結方法。
【請求項６】
連結用押圧具による連結材の加熱後に、連結材を冷却することを特徴とする請求項４又は５に記載の板材の連結方法。
【請求項７】
連結材を板材に接合する際に、前方側の板材と後方側の板材とを下方に向けて押圧することにより位置ずれを防止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の板材の連結方法。
【請求項８】
連結材を板材に部分的に接合することにより板材同士を仮連結した後、連結材を板材に全体的に接合することにより板材同士を本連結して、板材同士を連結することを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の板材の連結方法。
【請求項９】
一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置して、板材同士を仮連結した後、板材を前方に向けて一定長さ搬送し、板材同士の本連結を行う共に、後側に配置された板材の後方に更に新たな板材を配置して、この板材間で、一方の板材の前端部から、後方の板材の後端部に亘って連結材を配置して、板材同士を仮連結し、この工程を繰り返し行うことを特徴とする請求項８に記載の板材の連結方法。
【請求項１０】
前方に配置された板材に対して、その後方に他の板材を配置する板材供給部と、板材供給部にて供給された後方の板材の前端面を、前方の板材の後端面とを対向させた状態で配置する板材位置決め部と、位置合わせされた板材の少なくとも一面において、後方の板材の前端部から前方の板材の後端部に亘って連結材を配置する連結材配置部と、連結材を各板材の端部に接合して板材同士を連結する板材連結部と、連結後の板材を前方に搬送する搬送機構とを具備して成ることを特徴とする板材連結装置。
【請求項１１】
板材位置決め部が、板材の端縁の配置位置を基準として板材同士の位置合わせを行う位置決め機構を備えることを特徴とする請求項１０に記載の板材連結装置。
【請求項１２】
板材位置決め部が、板材同士を、対向する端面間に隙間が形成された状態で位置合わせする位置決め機構を備えることを特徴とする請求項１０に記載の板材連結装置。
【請求項１３】
連結材配置部が、板材の両面において、後方の板材の前端部から前方の板材の後端部に亘ってそれぞれ連結材を配置するものであることを特徴とする請求項１０又は１２に記載の板材連結装置。
【請求項１４】
連結材配置部が、テープ状の連結材が巻回された供給リールと、供給リールから引き出され連結材の引出方向をガイドするガイド部とからなる連結材供給部を備えることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の板材連結装置。
【請求項１５】
連結材供給部から供給される連結材を挟持した状態で横方向に引き出して板材の表面側に配置する引出機構と、引出機構にて引き出された連結材を板材表面の所定位置に配置する位置調整部とを備えることを特徴とする請求項１４に記載の板材連結装置。
【請求項１６】
連結材配置部が、連結材の張力を検知するテンションセンサを備えると共にこのテンションセンサによる検知結果に基づいて連結材に所定の張力がかかった状態で連結材を板材に対して配置する張力制御機構を備えることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の板材連結装置。
【請求項１７】
板材連結部を、連結材を板材に部分的に接合することにより板材同士を仮連結する仮連結部と、仮連結部よりも前方に配設され、連結材を板材に全体的に接合することにより板材同士を本連結する本連結部とから構成して成ることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載の板材連結装置。
【請求項１８】
仮連結部にて仮連結された板材間の間隔を、前方の板材の後端縁と後方の板材の前端縁とをそれぞれ挟持することにより保持し、この状態で前方に駆動することにより板材の連結部位を本連結部に搬送する移動クランプを具備して成ることを特徴とする請求項１７に記載の板材連結装置。
【請求項１９】
上面に板材が配置される搬送テーブルと、板材連結部による板材の連結動作を行う際に搬送テーブル上の板材を下方に押圧する押圧支持具とを具備して成ることを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれかに記載の板材連結装置。
【請求項２０】
板材連結部として、連結材を加熱して板材に融着させるものを具備すると共に、板材連結部による連結材の加熱後に連結材を冷却する冷却部を具備して成ることを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれかに記載の板材連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層板等のような板材を連続的に連結する技術に関し、特に板材に対して回路板製造等のための加工処理を連続的に施すことを可能とすることができる板材の連結方法及び板材連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリント配線板の内層材等に用いられる回路板は、例えば両面金属箔張積層板等の板材にサブトラクティブ法等を施して回路形成を行うなどして製造される。このとき例えば板材上に感光性樹脂からなるドライフィルムを設け、露光処理、現像処理を経て板材上にレジスト層を形成し、エッチング処理を経て板材上のレジスト層を除去するものである。
【０００３】
このように複数の工程を経て回路板を製造するにあたり、従来は適宜の寸法にカットされた短尺の板材に対して、各種の加工処理を施していたものである。
【０００４】
しかし、板材一枚ずつに処理を行う場合は、各加工処理工程における板材の搬送及び各加工処理工程における板材の位置合わせの工程が煩雑となって処理効率が悪いものであった。また処理後の板材を次工程に移載するには処理後の板材を積み上げた状態で行わなければならず、この移載工程も面倒なものであり、またこの移載工程における板材の積み下ろしが不良発生の原因ともなる。
【０００５】
一方、近年、長尺に形成された板材を長手方向に搬送しながら板材に対して連続的に回路板製造用の加工処理を施す連続工法が採用されるようになってきているが、このような連続処理が可能な積層板等は対応可能なものが限られており、それ以外のものについては、従来通り短尺に形成される板材に対して一枚ずつ回路形成を行っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、短尺な積層板等の板材に対しても回路板の製造のための加工処理を連続的に行うことを可能とすることができる、板材の連結方法及び板材連結装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る板材の連結方法は、二つの板材を一方の前端面と他方の後端面とを対向させた状態で配置し、この二つの板材の少なくとも一面側において一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置し、連結用押圧具にて連結材を板材に向けて押圧すると共に連結用押圧具を介して連結材を加熱することにより、連結材を板材に融着して各板材の端部に接合することにより板材同士を連結し、連結後の板材を前方に搬送すると共に、後側に配置された連結後の板材と、これより更に後側に配置された新たな板材とに対して同一工程を繰り返すことによりこの板材同士を連結し、この工程を繰り返し行うことにより複数の板材を一列に連結することを特徴とするものである。
【０００８】
また請求項２の発明は、板材の連結に先だって、一方の板材の端縁位置を基準としてこの板材の配置位置を移動させることにより、板材同士の位置合わせを行うことを特徴とするものである。
【０００９】
また請求項３の発明は、二つの板材の両面側において、それぞれ一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置し、各連結材を各板材の端部に接合することにより板材同士を連結することを特徴とするものである。
【００１０】
また請求項４の発明は、板材同士を、対向する端面間に隙間が形成された状態で位置合わせし、この状態で板材同士を連結することを特徴とするものである。
【００１２】
また請求項５の発明は、連結用押圧具にて、離型フィルムを介して連結材を押圧することを特徴とするものである。
【００１３】
また請求項６の発明は、連結用押圧具による連結材の加熱後に、連結材を冷却することを特徴とするものである。
【００１４】
また請求項７の発明は、連結材を板材に接合する際に、前方側の板材と後方側の板材とを下方に向けて押圧することにより位置ずれを防止することを特徴とするものである。
【００１５】
また請求項８の発明は、連結材を板材に部分的に接合することにより板材同士を仮連結した後、連結材を板材に全体的に接合することにより板材同士を本連結して、板材同士を連結することを特徴とするものである。
【００１６】
また請求項９の発明は、一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置して、板材同士を仮連結した後、板材を前方に向けて一定長さ搬送し、板材同士の本連結を行う共に、後側に配置された板材の後方に更に新たな板材を配置して、この板材間で、一方の板材の前端部から、後方の板材の後端部に亘って連結材を配置して、板材同士を仮連結し、この工程を繰り返し行うことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項１０に係る板材連結装置は、前方に配置された板材に対して、その後方に他の板材を配置する板材供給部と、板材供給部にて供給された後方の板材の前端面を、前方の板材の後端面とを対向させた状態で配置する板材位置決め部と、位置合わせされた板材の少なくとも一面において、後方の板材の前端部から前方の板材の後端部に亘って連結材を配置する連結材配置部と、連結材を各板材の端部に接合して板材同士を連結する板材連結部と、連結後の板材を前方に搬送する搬送機構とを具備して成ることを特徴とするものである。
【００１８】
また請求項１１の発明は、板材位置決め部が、板材の端縁の配置位置を基準として板材同士の位置合わせを行う位置決め機構を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
また請求項１２の発明は、板材位置決め部が、板材同士を、対向する端面間に隙間が形成された状態で位置合わせする位置決め機構を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
また請求項１３の発明は、連結材配置部が、板材の両面において、後方の板材の前端部から前方の板材の後端部に亘ってそれぞれ連結材を配置するものであることを特徴とするものである。
【００２１】
また請求項１４の発明は、連結材配置部が、テープ状の連結材が巻回された供給リールと、供給リールから引き出され連結材の引出方向をガイドするガイド部とからなる連結材供給部を備えることを特徴とするものである。
【００２２】
また請求項１５の発明は、連結材供給部から供給される連結材を挟持した状態で横方向に引き出して板材の表面側に配置する引出機構と、引出機構にて引き出された連結材を板材表面の所定位置に配置する位置調整部とを備えることを特徴とするものである。
【００２３】
また請求項１６の発明は、連結材配置部が、連結材の張力を検知するテンションセンサを備えると共にこのテンションセンサによる検知結果に基づいて連結材に所定の張力がかかった状態で連結材を板材に対して配置する張力制御機構を備えることを特徴とするものである。
【００２４】
また請求項１７の発明は、板材連結部を、連結材を板材に部分的に接合することにより板材同士を仮連結する仮連結部と、仮連結部よりも前方に配設され、連結材を板材に全体的に接合することにより板材同士を本連結する本連結部とから構成して成ることを特徴とするものである。
【００２５】
また請求項１８の発明は、仮連結部にて仮連結された板材間の間隔を、前方の板材の後端縁と後方の板材の前端縁とをそれぞれ挟持することにより保持し、この状態で前方に駆動することにより板材の連結部位を本連結部に搬送する移動クランプを具備して成ることを特徴とするものである。
【００２６】
また請求項１９の発明は、上面に板材が配置される搬送テーブルと、板材連結部による板材の連結動作を行う際に搬送テーブル上の板材を下方に押圧する押圧支持具とを具備して成ることを特徴とするものである。
【００２７】
また請求項２０の発明は、板材連結部として、連結材を加熱して板材に融着させるものを具備すると共に、板材連結部による連結材の加熱後に連結材を冷却する冷却部を具備して成ることを特徴とするものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜１８を示して説明する。
【００２９】
本発明において連結される板材１としては、従来から配線板の製造に利用されているような、絶縁層と導体層とが積層一体化された積層板等を用いることができる。具体的には、紙やガラス織布、ガラス不織布等のシート状の繊維材にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物を含浸させ、加熱乾燥等することにより半硬化させてプリプレグを形成し、一枚のプリプレグ又はプリプレグを所要枚数のだけ積層したものに対して、その両面に銅箔等の金属箔を積層し、これを加熱加圧することにより一体化させて得られる金属箔張積層板を必要に応じて所望の大きさに切断したものを用いることができる。この場合はプリプレグの硬化物にて絶縁層が形成され、この絶縁層の両側に金属箔にて導体層が形成される。ここで、板材１は短尺のシート状（枚葉状）に形成される。
【００３０】
図示の板材１の連結装置には、前方の始端部から後方の終端部にかけて、順に、板材供給部Ａ、板材位置決め部Ｂ、連結材配置部Ｃ、板材連結部Ｄ及び搬送巻取部Ｅが設けられている。
【００３１】
板材供給部Ａは、短尺のシート状（枚葉状）に形成された板材１を一枚ずつ前方の次工程に移載する機能を有する。
【００３２】
また板材位置決め部Ｂは、板材供給部Ａから供給された板材１を、前方に配置された他の板材１に対して位置合わせして配置する機能を有する。
【００３３】
また連結材配置部Ｃは板材位置決め部Ｂにて位置決めして配置された板材１間に連結材２を配置する機能を有し、板材連結部Ｄは連結材配置部Ｃにて配置された連結材２を各板材１に接合することにより板材１同士を連結する機能を有する。
【００３４】
また全工程の終端には搬送巻取部Ｅが配設されており、この搬送巻取部Ｅにて板材１を搬送すると共に一列に連結された板材１をロール状に巻き取るようになっている。
【００３５】
図１，２に板材連結装置の全体構成を示す。
【００３６】
上記の構成のうち、板材供給部Ａは、載置テーブル３と、移載装置４とから構成される。載置テーブル３は装置の最始端部に配設されており、上面に複数枚の板材１が積層して載置される。
【００３７】
また移載装置４は、載置テーブル３に載置された板材１を一枚ずつ順次、板材位置決め部Ｂに移載するものである。図示の例では移載装置４は板材１を吸着支持する吸着支持部５と、吸着支持部５を前後方向に水平移動可能に支持するスライドレール６とから構成されている。スライドレール６は載置テーブル３の両側方にそれぞれ設けられており、前方の板材位置決め部Ｂに向けて略水平方向に延出するように形成されており、吸着支持部５はサーボモータ制御等により駆動して、このスライドレール６に沿って、載置テーブル３の上方と、その前方における板材位置決め部Ｂを構成する配置テーブル８の上方との間で前後にスライド移動する。また吸着支持部５は、上下昇降駆動する吸着パット７を備えており、この吸着パット７は吸着支持部５が載置テーブル３側に配置されている状態では載置テーブル３の上方に配置され、吸着支持部５が配置テーブル８側に配置されている状態では配置テーブル８の上方に配置される。この吸着パット７はシリンダ機構等により上下昇降駆動するように形成される。
【００３８】
この板材供給部Ａでは、吸着支持部５を載置テーブル３側に配置した状態で吸着パット７を下降させることにより、積層配置された板材１のうち最上部のものを吸着し、この状態で吸着パット７を上昇させることにより一枚の板材１を他の板材１から上方に離間させた状態で吸着支持する。次いで、吸着支持部５を駆動させた前方に移動させて、配置テーブル８の上方に配置する。この状態で吸着パット７を下降させ、吸着パット７により板材１の吸着を解除することにより、板材１を配置テーブル８上に配置する。次いで、吸着パット７を上昇させ、吸着支持部５を駆動して後方に移動させることにより、再び吸着支持部５を載置テーブル３側に配置するものである。
【００３９】
また、板材位置決め部Ｂは、板材位置決め部Ｂに配置された板材１を所定位置に移動させるものである。このとき板材位置決め部Ｂは、これより前方の搬送テーブル９上に配置された板材１に対して、板材位置決め部Ｂに配置された板材１を位置合わせするものであり、このとき前方の板材１（搬送テーブル９に配置された板材１）の前端面と後方の板材１（板材位置決め部Ｂに配置された板材１）の後端面とを対向させた状態で配置し、更に各板材１の片側端縁が、それぞれ一直線状に並ぶようにする。
【００４０】
また好ましくは、このとき板材１同士の対向する端面間に一定の幅の隙間が形成された状態で位置合わせするものであり、このように端面に隙間が形成されることで継ぎ目部分に柔軟性を付与し、また板材１の切断寸法のバラツキを吸収することができる。また、連結後の板材１をロール状に巻回する場合には板材１同士の継ぎ目部分を容易に湾曲させることができて、巻き取り作業が容易なものとなる。
【００４１】
このような板材位置決め部Ｂの構成の一例を図３〜５に示す。図示の例では、上面が搬送テーブル９と略面一に形成された配置テーブル８の下方に、間隔を開けて駆動台１０が配設されており、この駆動台１０と配置テーブル８とは、連結部１１を介して一体に連結されている。駆動台１０の下方には所定位置に固定して配置される支持台１２が設けられており、駆動台１０と支持台１２との間には、サーボモータ機構等により駆動台１０を固定台に対して前後方向に駆動させる前後方向調整部１３が設けられている。また、駆動台１０と配置テーブル８との間には、吸着移動部１４が配設されている。この吸着移動部１４は、前部側と後部側とにそれぞれ設けられており、工程の前後方向と直交する横方向に向けてスライド移動自在な吸着部１５と、吸着部１５を駆動して横方向にスライド移動させる駆動部１６とから構成されている。各吸着移動部１４の吸着部１５の同一の横方向の一端は配置テーブル８の一側縁よりも外側方に突出するように設けられており、この突出部分の上面には、板材１の下面を吸着支持する吸着パッド１７がそれぞれ設けられている。
【００４２】
また、配置テーブル８に対して、吸着パッド１７が設けられている側の側方には、配置テーブル８上の板材１の側端縁が所定の配置位置ａに位置しているときにそのことを検知する位置検知センサ（側端縁位置検知センサ１８）が設けられており、また配置テーブル８の前方には、配置テーブル８上の板材１の前端縁が所定の配置位置ａに位置しているときにそのことを検知する位置検知センサ（前端縁位置検知センサ１９）が設けられている。各位置検知センサは、光電管スイッチ等で構成することができる。図示の例では、配置テーブル８の前方には、前端縁位置検知センサ１９に加えて、板材１の前端縁が所定の配置位置ａよりやや後方に配置されたことを検知する位置検知センサ（予備位置検知センサ２０）も設けられている。
【００４３】
この板材位置決め部Ｂは、初期状態では、図３に示すように、吸着パッド１７が板材１の所定の配置位置ａの側端縁よりも内側方に配置されると共に、配置テーブル８の前端縁が板材１の所定の配置位置ａの前端縁よりも後方に配置されるようにする。また、前方に配置されている吸着パッド１７が、対応する側端縁位置検知センサ１８の横方向の内側方に横方向に並ぶよう配置されると共に、後方に配置されている吸着パッド１７が、対応する側端縁位置検知センサ１８の横方向の内側方に横方向に並ぶように配置されるようにする。
【００４４】
この状態で、板材１は板材供給部Ａによって既述のように配置テーブル８上に配置されるものであるが、このとき板材１は、前端縁が板材１の所定の配置位置ａの前端縁と配置テーブル８の前端縁との間に配置されるようにし、更に一方の側端縁が、板材１の所定の配置位置ａの側端縁と、吸着パッド１７の配置位置との間に配置されるようにする。
【００４５】
板材１が配置されたら、吸着パッド１７にて板材１の下面を吸着支持し、この状態で吸着移動部１４を、側端縁位置検知センサ１８による検知結果に基づく制御により駆動する。このとき、まず各吸着移動部１４を、吸着部１５を外側方に向けて突出するように移動させ、これに伴って配置テーブル８上の板材１を外側方に向けて移動させる。そして二つの側端縁位置検知センサ１８のうちのいずれか一方が、板材１の側端縁が所定の配置位置ａに位置することを検知したら、対応する吸着部１５の移動を停止し、次いで他方の側端縁位置検知センサ１８が、板材１の側端縁が所定の配置位置ａに位置することを検知したら、対応する吸着部１５の移動を停止する。これにより、図４に示すように、移動後の板材１の側端縁が所定の配置位置ａに配置される。このとき、板材１は配置テーブル８上を摺動するものであるが、配置テーブル８の上面に多数の気流噴出用の開口を形成してエアーテーブルとして形成すると、板材１の移動時に開口から気流を噴出させることにより板材１と配置テーブル８との間の摩擦力を低減し、配置テーブル８上における板材１の移動をスムーズに行わせることができる。
【００４６】
次いで、前後方向調整部１３を駆動を、前端縁位置検知センサ１９及び予備位置検知センサ２０による検知結果に基づく制御により駆動する。このとき、まず前後方向調整部１３にて配置テーブル８を前方に移動させ、これに伴って板材１を前方に向けて移動させる。そして、予備位置検知センサ２０により板材１の前端縁が検知されたら、前後方向調整部１３による配置テーブル８の移動速度を減速し、更に前端縁位置検知センサ１９にて板材１の前端縁が所定の配置位置ａに位置することを検知したら、前後方向調整部１３による配置テーブル８の移動を停止する。これにより移動後の板材１の前端縁が所定の配置位置ａに配置されることとなり、またこのときの板材１の移動が、予備位置検知センサ２０と前端縁位置検知センサ１９からの検知結果による制御によって、高い位置精度で行われる。
【００４７】
このようにして板材１の配置位置を移動させることにより、図５に示すように、移動後の板材１は所定の配置位置ａに配置されるものである。
【００４８】
また、板材位置決め部Ｂの構成の他例を図６に示す。
【００４９】
図示の例では、上面が搬送テーブル９と略面一に形成された配置テーブル８の下方に、回転制御部２１が配置されており、この回転制御部２１はサーボモータ機構等により駆動して、配置テーブル８を鉛直回転軸を中心に回転させるものである。この回転制御部２１の下方には、横方向調整部２２が設けられており、この横方向調整部２２は、サーボモータ機構等により駆動して、配置テーブル８を回転制御部２１ごと横方向にスライド移動させるものである。また横方向調整部２２の下方には前後方向調整部１３が設けられており、この前後方向調整部１３は、サーボモータ機構等により駆動して、配置テーブル８を回転制御部２１及び横方向調整部２２ごと、前後方向に移動させるものである。
【００５０】
この板材位置決め部Ｂは、初期状態では、配置テーブル８の一方の側端縁が板材１の所定の配置位置ａの側端縁よりも内側方に配置されると共に、配置テーブル８の前端縁が板材１の所定の配置位置ａの前端縁よりも後方に配置されるようにする。
【００５１】
また、配置テーブル８の上方には、ＣＣＤカメラ等で構成される画像検出器２３が配設されている。画像検出器２３は側端縁検出器２３ａと隅部検出器２３ｂが設けられており、側端縁検出器２３ａは、その視野２４ａが、初期状態にある配置テーブル８の一方の側端縁と、板材１の所定の配置位置ａにおける側端縁との間に位置するように配設され、また隅部検出器２３ｂは、その視野２４ｂが、初期状態にある配置テーブル８の一方の側端縁の外側方かつ前端縁の前方であり、更に板材１の所定の配置位置ａにおける側端縁の内側方かつ前端縁の後方の位置に配されるように配設される。
【００５２】
この状態で、板材１は板材供給部Ａによって既述のように配置テーブル８上に配置されるものであるが、このとき板材１は、一方の側端縁が側端縁検出器２３ａの視野２４ａに配され、かつ一側の前隅部が、隅部検出器２３ｂの視野２４ｂに配されるように、配置される。
【００５３】
板材１が配置されたら、各画像検出器２３による検出結果を画像処理装置２５に伝達する。画像処理装置２５は、画像検出器２３による検出結果から、画像処理によって板材１の一側端縁及び一側の前隅部の配置位置を検知し、この検知結果に基づいて、板材位置決め部Ｂを制御するためのＮＣデータを導出する。そして、ＮＣデータに基づいて制御される板材位置決め部Ｂは、回転制御部２１により板材１の角度を調整し、横方向調整部２２により板材１の横方向の配置位置を調整し、前後方向調整部１３により板材１の前後方向の配置位置を調整して、移動後の板材１を所定の配置位置ａに配置するものである。
【００５４】
また、板材位置決め部Ｂの構成の更に他例を図７〜９に示す。
【００５５】
図示の例では、配置テーブル８はその上面に配置された板材１の配置位置を変更可能に形成するものであり、例えば図６に示されるものと同様に形成することができるが、この場合は回転制御部２１は外部からかかる応力に応じて配置テーブル８を自由に回転させるように形成し、また横方向調整部２２も外部からかかる応力に応じて配置テーブル８を横方向に自由に移動させるように形成する。また前後方向調整部１３は、図６に示すものと同様に、サーボモータ機構等により駆動して、配置テーブル８を回転制御部２１及び横方向調整部２２ごと、前後方向に移動させるものである。
【００５６】
また、位置合わせ用のガイド治具２６が配設される。このガイド治具２６は、配置位置が変更可能に形成されるものであり、その配置位置の変更は人力で行っても良いし、シリンダー機構等に接続して配置位置を制御しても良い。
【００５７】
このガイド治具２６は左右一対の平面視略Ｔ字状の部材から構成されており、各ガイド治具２６は、板材１の外側に沿って配置される前後方向に長い外縁側ガイド部２７と、外縁側ガイドの中程から内側方に延出された幅規制ガイド部２８とから構成される。外縁側ガイド部２７は幅規制ガイド部２８よりも前方側は内側面が板材１の前後方向と平行に形成され、幅規制ガイド部２８よりも後方側は、内側面が後方に向かうほど外側方に向けて湾曲するように形成されている。また、幅規制ガイド部２８は、前後方向の幅が板材１同士を連結する際に板材１の端面間に形成する隙間の幅と同一寸法に形成される。
【００５８】
板材１同士の位置合わせを行うにあたっては、図７に示すように、まず搬送テーブル９に配置されている板材１の両側にそれぞれガイド治具２６を、外縁側ガイド部２７の前方側の内側面を板材１の外側面に当接させると共に幅規制ガイド部２８の前面を板材１の後端面に当接させて配置する。
【００５９】
また、搬送テーブル９に配置されている板材１に連結される板材１が板材供給部Ａによって既述のように配置テーブル８上に配置されるものであるが、このとき板材１は前端縁が配置テーブル８の前端縁よりも前方に突出すると共に、少なくとも前方側における外側縁が配置テーブル８の外側縁よりも外側方に突出するように配置される。
【００６０】
この状態で前後方向調整部１３を駆動して配置テーブル８を前方に向けて移動させ、これに伴って板材１を前方に向けて移動させる。このとき、図８に示すように、板材１の配置位置がガイド治具２６によってガイドされてその前端面が幅規制ガイド部２８の後面に当接すると共に前端側の両外側縁が外縁側ガイド部２７の内側に配置されることとなり、二つの板材１は端面同士が幅規制ガイド部２８の幅と同一の間隔をあけて対向して配置され、また両側の外側縁が略一直線状に配置されて、位置合わせされる。このように板材１同士が位置合わせされる過程においては、配置テーブル８が横方向に移動すると共に鉛直方向の回転軸を中心に回転することにより配置テーブル８上の板材１の配置位置が調整される。
【００６１】
このように板材１同士が位置合わせされたら、図９に示すようにガイド治具２６を移動させて板材１から離間させるものである。
【００６２】
ここで、板材位置決め部Ｂにて板材１同士を位置合わせする場合には、上記の構成のうちのいずれの場合であっても、前方に配置される板材１の後端縁は搬送テーブル９の後端縁よりも後方に突出すると共に、後方に配置される板材１の前端縁は配置テーブル８の前端縁よりも前方に突出するように配置され、板材１同士の対向する端面同士の隙間は、搬送テーブル９と配置テーブル８の端面同士の隙間に配置されるようにする。
【００６３】
連結材配置部Ｃは、上記のように板材位置決め部Ｂにて位置合わせされた板材１間に連結材２を配置する。
【００６４】
連結材２としては長尺のテープ状のものを用いることができ、またこの連結材２は、基材層と、基材層の一面側に配置される接着層とから構成することができる。基材層は、連結材２の強度を確保するためにポリエチレンテレフタレートフィルムやポリイミドフィルムで形成することが好ましい。また接着層はポリエステル系樹脂等のような熱可塑性樹脂や、エポキシ系樹脂等のような熱硬化性樹脂にて形成されるものを用いることが好ましい。この連結材２の幅は、板材位置決め部Ｂにて位置合わせされた板材１の端面間の隙間の幅よりも幅広に形成される。
【００６５】
また、この連結材２は、一定の弾性をするものが用いられる。
【００６６】
このような連結材２は、板材１の端部に融着させることにより板材１同士を連結するものであり、このとき連結材２が板材１から大きく突出せず、連結後の板材１をロール状に巻回する場合に連結部位が形成されている箇所に重ね合わされた板材１に圧痕が形成されることを防止することができる。
【００６７】
図１０〜１３に示される例における連結材配置部Ｃは、供給リール２８とガイド部２９から構成される連結材供給部と、保持クランプ３０及び引出クランプ３１とから構成される引出機構とを備える。配置位置に位置合わせして配置された配置テーブル８上の板材１と搬送テーブル９上の板材１の間の一側方に、供給リール２８及びガイド部２９が配設されている。また、供給リール２８と板材１の一側の外側縁との間に、連結材２を前方側（又は後方側）から挟持して保持する保持クランプ３０が配設されている。この保持クランプ３０は、連結材２を挟持可能な位置と、この位置よりも前方側（又は後方側）の待避位置との間で前後方向に進退駆動可能に形成されている。また供給リール２８と保持クランプ３０との間には、連結材２の送り方向をガイドするガイド部２９が配設されている。また、連結材２を引き出す引出クランプ３１も配設されている。引出クランプ３１は、連結材２を後方側（又は前方側）から挟持した状態で横方向に移動することにより連結材２を引き出し、板材１の表面から離間した位置で板材１間の所定位置に配置するものであり、横方向に駆動可能に形成されると共に、連結材２を挟持可能な位置と、この位置よりも後方側（前方側）の待避位置との間で前後方向に進退駆動可能に形成される。
【００６８】
供給リール２８は、巻回されている連結材２に引っ張り応力がかけられるに従って順回転することにより連結材２を繰り出すものであり、また後述するテンションセンサ３２から検知される連結材２の張力に基づく制御を受けて順方向又は逆方向に回転駆動することにより、連結材２にかけられる張力を調整することができる。
【００６９】
図１３に示すように、ガイド部２９にはスリット状の横方向の通路３３が設けられており、この通路３３の開口の幅及び高さ寸法は、連結材２の幅及び厚みよりもやや大きく形成され、連結材２がこの通路３３内に挿通される。またガイド部２９の両端部には通路３３の両側において連結材２の一面に当接して回転するローラ３４がそれぞれ設けられており、連結材２が引き出されるに従ってローラ３４が回転することによりガイド部２９における連結材２の移動が円滑に行われる。
【００７０】
また、引出クランプ３１は、板材１の表面から離間した位置に配置された横方向のガイドレール３５（図１，２参照）に沿って横方向に駆動可能に形成されており、その横方向の配置位置は保持クランプ３０とガイド部２９との間における待機位置と、供給リール２８とは反対側の基材の外側方における引出位置との間で変位するように形成されている。また、引出クランプ３１はガイドレール３５に対して前後方向に進退駆動可能に形成されている。
【００７１】
また引出クランプ３１の待機位置と、ガイド部２９との間には、連結材２の張力を測定するテンションセンサ３２が配設されている。このテンションセンサ３２は、図１３に示すように、センサ本体３６と、センサ本体３６から連結材２側に向けて進退移動自在な押圧部３７とから構成されている。押圧部３７はバネ弾性力等により連結材２に向けて付勢されて、その先端が連結材２に当接されているものであり、センサ本体３６に対する押圧部３７の変位に基づいて連結材２にかけられている張力を測定するものである。
【００７２】
また、保持クランプ３０と板材１の側端縁との間、及び板材１の反対側の側端縁と引出クランプ３１の引出位置との間の位置には、位置調整部３８が設けられている。この位置調整部３８は、引出クランプ３１にて引き出された連結材２の配置位置に対して、板材１とは反対側に配設されており、板材１側に向けて駆動可能に形成されている。
【００７３】
この位置調整部３８は、図１２に示すように、例えば板材１側の先端部に上方及び横方向に開口するガイド凹部３９を設けて形成されたガイド部材４０をシリンダ機構等により上下方向に駆動可能に形成して設けることができる。このガイド凹部３９は、底部の幅が連結材２の幅と同一またはそれよりもやや大きくなるように形成し、側部は先端側に行くほど外側方に広がるテーパ状に形成される。このガイド凹部３９の底部は、互いに位置合わせして配置された板材１同士の対向する端面間と合致する位置に配されるようにする。
【００７４】
また、位置調整部３８を、外周面に沿って凹溝が形成されたボビン状の回転輪をシリンダ機構等により上下方向に駆動可能に形成して設けることもできる。この場合、回転輪の凹溝は底部の幅が連結材２の幅と同一またはそれよりもやや大きくなるように形成し、凹溝の内側面は外周側に行くほど外側方に広がるテーパ状に形成される。この回転輪の凹溝の底部は、互いに位置合わせして配置された板材１同士の対向する端面間と合致する位置に配されるようにする。
【００７５】
また、連結材２を保持クランプ３０と、板材１に対して保持クランプ３０側に配置された位置調整部３８との間で切断するシャーカッター等の切断器４１も設けられている。
【００７６】
このようにして形成される連結材配置部Ｃは、板材１の一面側のみに設ることができ、この場合は、連結材２は板材１の一面側のみに配置される。また好ましくは上記のような連結材配置部Ｃを板材１に対して上面側及び下面側にそれぞれ設ける。この場合は、連結された板材１間の引っ張り強度が向上すると共に、連結後の板材１をロール状に巻回する場合などには巻き取り時に板材１を一面側と他面側のいずれの方向に湾曲させる場合でも板材１間の引っ張り強度を同等のものとすることができ、巻取の作業性を向上することができる。
【００７７】
連結材配置部Ｃを板材１の両面側にそれぞれ設ける場合には、連結材配置部Ｃを板材１に対して上下対称に配設することができる。但し、位置調整部３８を構成するガイド部材４０や回転輪は、板材１側に向けて駆動された場合に互いに突き当たってその動作が阻害されないように、横方向に配置位置をずらして設けられる。また切断器４１は、二つの連結材２を共に切断するものを一つのみ設けても良い。
【００７８】
このように構成される連結材配置部Ｃにて板材１に対して連結材２を配置するにあたっては、まず供給リール２８から引き出された連結材２がガイド部２９内を通過し、保持クランプ３０にて連結材２の端部を挟持して保持した状態とする。このとき引出クランプ３１は待機位置に配置する（図１０（ａ）及び図１１（ａ）参照）。
【００７９】
この状態で引出クランプ３１にて連結材２を挟持すると共に、保持クランプ３０による連結材２の挟持を解除し、保持クランプ３０を進退移動させて待避位置に移動させる。
【００８０】
次いで、引出クランプ３１を横方向に移動させて引出位置に配置し、これに伴って連結材２を引き出して、板材１の表面から離間した位置において、板材１同士の隙間位置と合致する位置に配置する（図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）参照）。
【００８１】
この状態でテンションセンサ３２にて連結材２にかかる張力を測定し、これに基づいて供給リール２８を回転駆動することにより連結材２にかかる張力を所定の値に調整する。このとき連結材２の張力は、連結材２が弛みなく配置されるように調整される。
【００８２】
次に保持クランプ３０を進退移動させて、テープ材２を挟持させ、更に位置調整部３８を構成するガイド部材４０（あるいは回転輪）を板材１側に向けて駆動し、このガイド部材４０にて連結材２を押圧して、連結材２を板材１に当接するように配置する（図１０（ｃ）及び図１１（ｃ）参照）。このとき連結材２は、図１２（ｂ）に示すようにガイド凹部３９内に配置されることにより前後方向の配置位置が規制され、連結材２は板材１の両面側において、板材１同士の隙間に合致する位置に、一方の板材１の前端部から他方の板材１の後端部に亘って配置される。また、このとき保持クランプ３０と引出クランプ３１との間において連結材２が伸長されるが、この連結材２の伸長は、弾性を有する連結材２を使用すると共に、予め既述のように供給リール２８を駆動して連結材２にかけられる張力を調整しておくことにより確保される。
【００８３】
この状態で連結材２を板材１に対して仮連結又は本連結するものであるが、これについては後述する板材連結部Ｄの説明中において述べる。
【００８４】
次いで、連結材２を板材１に接合した後、切断器４１にて連結材２を切断すると共に、引出クランプ３１による連結材２の挟持を解除し、ガイド部材４０を板材１から離れる方向に移動する。次いで、引出クランプ３１を前後方向に移動して待避位置に移動してから、横方向に移動し、更に前後方向に移動することにより待機位置に配置することにより、初期の配置状態に復帰させる。
【００８５】
板材連結部Ｄとしては、本実施形態では仮連結部Ｄ１と本連結部Ｄ２とが設けられている。
【００８６】
仮連結部Ｄ１は上記の連結材配置部Ｃにて板材１に配置された連結材２を部分的に板材１に連結して板材１同士を仮連結するものである。仮連結部Ｄ１は図１１に示すように上記の配置テーブル８と搬送テーブル９の間において、それよりも上方と下方に配設された連結用押圧具（仮連結押圧具４２）にて構成されており、この仮連結押圧具４２は、シリンダー機構等により上下昇降自在に形成される。仮連結押圧具４２は、配置テーブル８及び搬送テーブル９側に対向する押圧面４３の外径が、連結材２の幅よりも小さく、且つ位置合わせされた板材１同士の隙間よりも大きくなるように形成されており、またヒータ等により押圧面４３が加熱されるように形成されている。
【００８７】
仮連結部Ｄ１にて板材１同士を仮連結するにあたっては、上記の連結材配置部Ｃにて連結材２を板材１に配置した後、連結材配置部Ｃの切断器４１によって連結材２が切断される前に仮連結押圧具４２を加熱した状態で板材１側に向けて移動させ、連結材２を押圧面４３にて押圧して加熱する。このとき仮連結押圧具４２は板材１の左右両側部側にそれぞれ配設し、押圧面４３の配置位置が両側部における板材１間に配置されるようにしている。またこのとき仮連結押圧具４２の押圧面４３の配置位置は、図１５に示すように、一方の板材１の端縁から他方の板材１の端縁に亘る位置となるようにし、この位置において上下両側から連結材２を押圧するようにしている。このように仮連結押圧具４２にて連結材２を押圧すると共に加熱すると、押圧面４３による押圧を受けた部位において連結材２同士が融着すると共に、連結材２と板材１の端縁とが融着し、板材１同士が仮連結される。次いで、仮連結押圧具４２を連結材２から離間させ、上記のように連結材配置部Ｃの切断器４１にて連結材２を切断するものである。
【００８８】
上記の例では、仮連結押圧具４２の押圧面４３の配置位置は板材１の左右両側部側に配置してこの位置で板材１同士の仮連結を行っているが、仮連結を行う位置はこのようなものに限られず、板材１の大きさや重量によっては板材１の横方向の中央部において押圧面４３を配置して仮連結することもできる。
【００８９】
また本連結部Ｄ２は、板材位置決め部Ｂ及び仮連結部Ｄ１よりも前方側に配置されており、仮連結された板材１を前方に搬送して、板材１同士の連結位置を本連結部Ｄ２の設置位置に配置し（この搬送機構については後述する）、この状態で板材１同士を連結するものである。このとき、板材位置決め部Ｂ及び仮連結部Ｄ１と、本連結部Ｄ２との工程間は、板材１一枚分の間隔があけられており、板材位置決め部Ｂ及び仮連結部Ｄ１と本連結部Ｄ２との間に配置される板材１を、本連結部Ｄ２にてそれより前方に配置されている他の板材１と本連結すると同時に、板材位置決め部Ｂ及び仮連結部Ｄ１にて連結材２を配置すると共にその後方に配置されている他の板材１と仮連結することができる。
【００９０】
図１，２及び図１６に示すように、本連結部Ｄ２においては、搬送テーブル９は前後に分割されてその間に隙間が形成されており、この隙間の内側に、仮連結された板材１の連結部位が配置される。
【００９１】
この搬送テーブル９の隙間の形成位置の上方及び下方にはそれぞれ連結用押圧具（本連結押圧具４４）が配設されている。この本連結押圧具４４は、押圧面４５が横方向寸法が板材１の幅よりも長く形成されており、その前後方向の幅は連結材２の幅よりも大きく、かつ搬送テーブル９の隙間の幅よりも小さくなるように形成されている。またヒータ等により押圧面４５が加熱されるように形成されている。
【００９２】
また搬送テーブル９の上方には、本連結過程において板材１を固定する押圧支持具４６が設けられている。この押圧支持具４６には、本連結押圧具４４と合致する位置に、押圧面４５よりもやや大きい開口４７が形成されている。また押圧支持具４６はシリンダのシリンダーロッドに接続されて、上下昇降駆動可能に形成されている。
【００９３】
また、搬送テーブル９の上方側には、ＰＥＴフィルム等の離型フィルム４８を供給する供給ロール４９と、この離型フィルム４８を巻き取る巻取ロール５０とが配設されており、また搬送テーブル９の下方側にも同様に供給ロール４９と巻取ロール５０とが配設されている。この供給ロール４９と巻取ロール５０とは、本連結押圧具４４の配置位置（搬送テーブル９の隙間の形成位置）に対して、前方側と後方側とに配設されており、供給ロール４９から繰り出される離型フィルム４８が本連結押圧具４４の押圧面４５側を通過して巻取ロール５０に巻き取られるようになっている。また、搬送テーブル９の上面側においては、離型フィルム４８は押圧支持具４６と搬送テーブル９との間を通過するようになっている。
【００９４】
また本連結部Ｄ２には冷却部５１が設けられている。冷却部５１は図示の例では押圧支持具４６と一体に設けられており、図１７，１８に示すように、冷却部５１は冷却具５２と駆動部５３とから構成され、駆動部５３は支持台５４、シリンダ５５、固定部５６及び連結具５７から構成されている。押圧支持具４６には開口４７に対して前方側（あるいは後方側）の上面に、支持台５４が立設されており、支持台５４にはシリンダ５５が軸着されている。また開口４７と支持台５４との間には固定部５６が設けられており、固定部５６には連結具５７の一端が軸着され、連結具５７の他端には冷却具５２が軸着されている。また更に連結具５７の他端には、シリンダ５５のシリンダーロッドの端部が軸着されている。このように構成される駆動部５３は、押圧支持具４６の横方向の一側部と他側部とにそれぞれ設けられ、二つの駆動部５３にて一つの冷却具５２を支持している。
【００９５】
また、冷却具５２は押圧面５８が押圧支持具４６の開口４７よりもやや小さくなるように形成されている。この冷却具５２はステンレス材等の熱容量の大きい材料にて形成される。この冷却具５２は上記の駆動部５３にて、押圧支持具４６の開口４７位置に押圧面５８が下方を向くように配置される状態と、押圧支持具４６の上方に配置される状態との間で、駆動される。
【００９６】
尚、図１８中の符号６８は、押圧支持具４６を昇降駆動するシリンダーのシリンダーロッドの接続部位を示す。
【００９７】
本連結部Ｄ２にて板材１同士を本連結するにあたっては、搬送テーブル９の隙間に仮連結された板材１の連結部位が配置された状態で、押圧支持具４６を下方に駆動して前方側の板材１と後方側の板材１とを押圧支持具４６にて同時に押圧することにより板材１を搬送テーブル９から位置ずれしないようにすると共に、押圧支持具４６の開口４７の内側に板材１の連結部位を配置する。この状態で本連結押圧具４４を搬送テーブル９側に移動させ、その押圧面５８にて離型フィルム４８を介して連結具５７を押圧すると共に加熱する。このとき押圧面５８は板材１の横方向の全域に亘って連結材２の全面を押圧し、この領域にて連結材２を加熱溶融して、連結材２同士を融着すると共に連結材２を板材１に融着する。このとき押圧面５８と連結材２との間に離型フィルム４８が配されていることにより、溶融した連結材２が押圧面５８に接合されることが防止される。離型フィルム４８は、溶融した連結材２が付着して汚染されるごとに、巻取ロール５０にて巻き取ると共に供給ロール４９から繰り出されて、押圧面５８に配置される箇所が更新される。
【００９８】
次に、本連結押圧具４４を駆動させて連結材２から離間させ、冷却部５１を駆動して冷却具５２を押圧支持具４６の開口４７に配置し、冷却具５２の押圧面５８にて連結材２の上面を押圧する。このとき、連結材２よりも低温で且つ熱容量の大きい冷却具５２へ向けて、連結材２から熱が移動し、連結材２が冷却されて固化することにより、本連結押圧具４４による加熱により溶融した連結材２を平坦にするとともに、連結材２が板材１に強固に接合されて、板材１同士が連結される。
【００９９】
次に、冷却部５１を駆動して冷却具５２を押圧支持具４６の上方に配置すると共に押圧支持具４６を駆動して板材１から離間させるものである。
【０１００】
このように連結材２の加熱後に、連結材２を冷却することにより、溶融後の連結材２を迅速に冷却固化し、作業効率を向上すると共に、本連結押圧具４４で溶融した連結材２を平坦し、溶融状態の連結材２が板材１から脱離して板材１同士の連結が外れることが確実に防止される。また、冷却具５２で押圧しながら冷却固化するので板材１同士のそりを抑制しつつ連結することができる。
【０１０１】
搬送巻取部Ｅは上記の工程における搬送テーブル９上での板材１の搬送を行う機能と、一列に連結された長尺状にされた板材１をロール状に巻き取る機能とを有する。
【０１０２】
この搬送巻取部Ｅは、図１，２に示すように、回転駆動することにより長尺に連結された板材１を巻き取る巻取ロール５９と、この巻取ロール５９を支持する支持台６０とから構成されており、支持台６０は、巻取ロール５９を横方向に駆動可能に支持している。また搬送巻取部Ｅには、巻取ロール５９の後方に、板材１をＵ字状に支える上下昇降自在な段差ロール６１が設けられており、この段差ロール６１の上下昇降動作により板材１を搬送すると共に、搬送途中における板材１のたるみの発生や、板材１に過剰な張力がかけられることが防止される。また、搬送巻取部Ｅの後方には、板材１の両側の側端縁の配置位置を検知する、光電管スイッチ等で構成される側端縁位置検知センサ６２がそれぞれ設けられており、この側端縁位置検知センサ６２にて板材１の側端縁の配置位置が所定位置からずれていることが検知されたら、支持台６０にて巻取ロール５９を横方向に駆動することにより、板材１の配置位置を補正するようになっている。
【０１０３】
搬送巻取部Ｅは、板材位置決め部Ｂ及び仮連結部Ｄ１と本連結部Ｄ２との間に配置される板材１が、それより前方に配置されている他の板材１と本連結部Ｄ２に本連結されると共に、それよりも後方に配置されている他の板材１と、板材位置決め部Ｂ及び仮連結部Ｄ１にて連結材２を配置すると共に仮連結されるごとに、段差ロール６１が下降して搬送テーブル９上の板材１を前方に搬送する。この搬送動作の終了後には、再び新たな本連結部Ｄ２による本連結の動作と、板材位置決め部Ｂ及び仮連結部Ｄ１による連結材２の配置と仮連結の動作とがなされるが、その間に巻取ロール５９が駆動して段差ロール６１よりも後方の板材１を巻き取ると共に、これに伴って段差ロール６１が上昇して元の配置位置に配置される。
【０１０４】
この搬送動作は、搬送テーブル９の後端縁の後方に配置された位置検知センサ（後端縁位置検知センサ６３）による検知結果によって制御される（図３〜６参照）。この後端縁位置検知センサ６３は、搬送テーブル９上の板材１の後端縁が所定の配置位置に位置しているときにそのことを検知するものであり、またこの後端縁位置検知センサ６３の更に後方には、板材１の後端縁が所定の配置位置よりやや後方に配置されたことを検知する位置検知センサ（予備位置検知センサ６４）も設けられている。
【０１０５】
この板材１の搬送過程においては、配置テーブル８上に配置された板材１は、それよりも前方の他の板材１と仮連結された後、段差ロール６１が下降して、搬送テーブル９側に向けて前方に移動される。このとき、予備位置検知センサ６４が板材１の後端縁を検知したら、搬送巻取部Ｅは板材１の搬送速度を減速し、更に後端縁位置検知センサ６３により板材１の後端縁が検知されたら、搬送巻取部Ｅは段差ロール６１を停止させて基材の搬送動作を停止する。このとき板材１の後端縁位置は、それよりも後方の搬送テーブル９上に配置される他の板材１との間で連結材２の配置と仮連結を行う際の所定の配置位置に配置される。
【０１０６】
また、この搬送過程においては、搬送前に配置テーブル８上に配置された板材１と、その前方の板材１との間の仮連結された連結部位が、本連結部Ｄ２の設置位置まで移動されて、本連結部Ｄ２による本連結動作が可能な状態となる。このとき、この仮連結された連結部位の連結が外れたり、板材１同士の間隔が変動したりすることを防ぐために、連結部位を移動クランプ６５にて保持した状態で搬送するようにする。
【０１０７】
すなわち、搬送テーブル９の両側には、連結材配置部Ｃ及び仮連結部Ｄ１と、本連結部Ｄ２との間に亘って、それぞれガイドレール６６が設けられており、このガイドレール６６には、移動クランプ６５が設けられている。移動クランプ６５は平面視コ字状に形成されており、前後方向の両側には、それぞれ板材１の端縁を挟持する挟持部６７が搬送テーブル９側に突出するように形成されている。また移動クランプ６５は、ガイドレール６６に沿って前後方向に駆動可能に形成されており、またガイドレール６６に対して横方向に駆動可能に形成されている。また、搬送時に板体１の連結部位が搬送テーブル９の端部と衝突を防いだり、こすれたりするのを防止するため上昇下降駆動することが可能となっている。
【０１０８】
この移動クランプ６５は、連結材配置部Ｃと仮連結部Ｄ１における連結材２の配置と仮連結の動作が行われている間は、連結材配置部Ｃ及び仮連結部Ｄ１よりも前方に待避し、この連結材配置部Ｃ及び仮連結部Ｄ１の動作が終了して板材１同士が仮連結されたら、連結材配置部Ｃ及び仮連結部Ｄ１の設置位置まで移動し、更にガイドレール６６に対して搬送テーブル９側に移動して、各挟持部６７にて前方側の板材１の後端縁と、後方側の板材１の前端縁とを、板材１の左右両側から挟持する。次いで、搬送巻取部Ｅの駆動により板材１が搬送されるのに連動して、前方に向けて移動し、これにより、板材１の搬送途中において、仮連結されている板材１間の間隔を保持し、連結部位の連結が外れたり、板材１同士の間隔が変動したりすることが防止される。この連結部位が本連結部Ｄ２の設置位置に配置されて板材１の搬送が停止されたら、板体１を押圧支持具４６で押圧し、その後、移動クランプ６５は板材１の挟持を解除して、搬送テーブル９の外側方に移動すると共に、後方に向けて移動し、連結材配置部Ｃ及び仮連結部Ｄ１よりも前方において、次の連結材配置部Ｃ及び仮連結部Ｄ１の動作が終了するまで待機するものである。
【０１０９】
このように構成される板材１の連結装置を用いると、板材供給部Ａにて板材１を順次供給し、前後に配置される二つの板材１同士が板材位置決め部Ｂにて位置決めされた状態で、連結材配置部Ｃにて板材１間に連結材２を配置すると共に仮連結部Ｄ１にて連結材２を板材１に接合して板材１同士を仮連結し、この板材１を搬送巻取部Ｅの段差ロール６１が下降することにより前方に搬送して、本連結部Ｄ２にて連結材２を板材１に本連結して板材１同士を連結し、更に搬送巻取部Ｅの巻取ロール５９を駆動させて巻き取るものであり、短尺の板材１を一列に連結して長尺にしたものが、ロール状に巻き取られるものである。
【０１１０】
このとき、連結材２の配置及び仮連結と、本連結とを別々の位置で行うと共に、この工程間の間隔が板材１の一枚分であることから、板材１を搬送しながら、連結材配置部Ｃ及び仮連結部Ｄ１における連結材２の配置と仮連結の動作と、本連結部Ｄ２における本連結の動作とを同時に行うことができ、連結材２の配置及び仮連結と、本連結とが、流れ作業で行われ、作業効率が高いものである。
【０１１１】
尚、上記の工程における本連結部Ｄ２をなくすと共に、仮連結部Ｄ１の設置位置に本連結部Ｄ２を設けるようにして、同一位置において連結材２の配置と本連結とを行うようにしても良い。
【０１１２】
このように長尺に連結された板材１には、長手方向に搬送しながら、順次連続的に回路板製造等のための加工処理を施すことができるものであり、短尺な板材１に対しても回路板の製造のための加工処理を連続的に行うことができ、各加工処理工程における板材１の搬送や板材１の位置合わせを容易に行うことができるようになる。また多数枚の短尺の板材１をそのままの状態で加工処理工程に投入する場合のように各加工処理工程への投入間隔があかないようにすることができ、処理効率を向上することができる。またロール状に巻回すと搬送性が向上し、次工程に容易に搬送することができるものである。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る板材の連結方法は、二つの板材を一方の前端面と他方の後端面とを対向させた状態で配置し、この二つの板材の少なくとも一面側において一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置し、連結材を各板材の端部に接合することにより板材同士を連結し、連結後の板材を前方に搬送すると共に、後側に配置された連結後の板材と、これより更に後側に配置された新たな板材とに対して同一工程を繰り返すことによりこの板材同士を連結し、この工程を繰り返し行うことにより複数の板材を一列に連結するため、短尺な板材を連結して長尺状にすることで回路板の製造のための加工処理を連続的に行うことができ、各加工処理工程における板材の搬送や板材の位置合わせを容易に行うことができるものであり、また多数枚の短尺の板材をそのままの状態で加工処理工程に投入する場合のように各加工処理工程への投入間隔があかないようにすることができ、処理効率を向上することができるものである。またロール状に巻回すと搬送性が向上し、次工程に容易に搬送することができるものである。
また、連結用押圧具にて連結材を板材に向けて押圧すると共に連結用押圧具を介して連結材を加熱することにより、連結材を板材に融着して接合するため、連結材を板材から大きく突出するように形成する必要がなく、テープ状の薄肉のものを使用することができ、連結後の板材をロール状に巻回する場合に連結部位が形成されている箇所に重ね合わされた板材に圧痕が形成されることを防止することができるものである。
【０１１４】
また請求項２の発明は、板材の連結に先だって、一方の板材の端縁位置を基準としてこの板材の配置位置を移動させることにより、板材同士の位置合わせを行うため、位置合わせを正確に行った状態で板材同士を連結させることができるものである。
【０１１５】
また請求項３の発明は、二つの板材の両面側において、それぞれ一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置し、各連結材を各板材の端部に接合するため、接合された板材間の引っ張り強度が向上すると共に、板材を接合して得られる連結板材をロール状に巻回する場合などには巻き取り時に板材を一面側と他面側のいずれの方向に湾曲させる場合でも板材間の引っ張り強度を同等のものとすることができ、巻取の作業性を向上することができるものである。
【０１１６】
また請求項４の発明は、板材同士を、対向する端面間に隙間が形成された状態で位置合わせし、この状態で板材同士を連結するため、端面に隙間が形成されることで継ぎ目部分に柔軟性を付与し、連結後の板材をロール状に巻回する場合には板材同士の継ぎ目部分を容易に湾曲させることができて、巻き取り作業が容易なものとなる。
【０１１８】
また請求項５の発明は、連結用押圧具にて、離型フィルムを介して連結材を押圧するため、溶融した連結材が連結用押圧具に付着することを防止することができるものである。
【０１１９】
また請求項６の発明は、連結用押圧具による連結材の加熱後に、連結材を冷却するため、溶融後の連結材を迅速に冷却固化し、作業効率を向上すると共に、溶融状態の連結材が板材から脱離して板材同士の連結が外れることを確実に防止することができるものである。
【０１２０】
また請求項７の発明は、連結材を板材に接合する際に、前方側の板材と後方側の板材とを下方に向けて押圧することにより位置ずれを防止するため、板材同士を所定の位置関係で固定した状態で板材の連結を行うことができ、板材同士の位置ずれを確実に防止することができるものである。
【０１２１】
また請求項８の発明は、連結材を板材に部分的に接合することにより板材同士を仮連結した後、連結材を板材に全体的に接合することにより板材同士を本連結して、板材同士を連結するため、板材の連結を流れ作業で行うことができ、作業効率が高いものである。
【０１２２】
また請求項９の発明は、一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置して、板材同士を仮連結した後、板材を前方に向けて一定長さ搬送し、板材同士の本連結を行う共に、後側に配置された板材の後方に更に新たな板材を配置して、この板材間で、一方の板材の前端部から、後方の板材の後端部に亘って連結材を配置して、板材同士を仮連結し、この工程を繰り返し行うため、前方側の連結部位における板材同士の本連結と、後方側の連結部位における連結材の配置及び板材同士の仮連結とを同時に行うことができ、作業効率を更に向上することができるものである。
【０１２３】
本発明の請求項１０に係る板材連結装置は、前方に配置された板材に対して、その後方に他の板材を配置する板材供給部と、板材供給部にて供給された後方の板材の前端面を、前方の板材の後端面とを対向させた状態で配置する板材位置決め部と、位置合わせされた板材の少なくとも一面において、後方の板材の前端部から前方の板材の後端部に亘って連結材を配置する連結材配置部と、連結材を各板材の端部に接合して板材同士を連結する板材連結部と、連結後の板材を前方に搬送する搬送機構とを具備するため、板材供給部にて供給された板材を、板材位置決め部にて、二つの板材を一方の前端面と他方の後端面とを対向させた状態で位置決めして配置し、連結材配置部にてこの二つの板材の少なくとも一面側において一方の板材の前端部から他方の板材の後端部に亘って連結材を配置し、板材連結部にて連結材を各板材の端部に接合することにより板材同士を連結し、搬送機構にて連結後の板材を前方に搬送すると共に、後方に板材供給部にて新たな板材を配置して同一工程を繰り返すことにより板材同士を連結し、この工程を繰り返し行うことにより複数の板材を一列に連結することができるものであり、短尺な板材を連結して長尺状にすることで回路板の製造のための加工処理を連続的に行うことができ、各加工処理工程における板材の搬送や板材の位置合わせを容易に行うことができるものであり、また多数枚の短尺の板材をそのままの状態で加工処理工程に投入する場合のように各加工処理工程への投入間隔があかないようにすることができ、処理効率を向上することができるものである。またロール状に巻回すと搬送性が向上し、次工程に容易に搬送することができるものである。
【０１２４】
また請求項１１の発明は、板材位置決め部が、板材の端縁の配置位置を基準として板材同士の位置合わせを行う位置決め機構を備えるため、位置合わせを正確に行った状態で板材同士を連結させることができるものである。
【０１２５】
また請求項１２の発明は、板材位置決め部が、板材同士を、対向する端面間に隙間が形成された状態で位置合わせする位置決め機構を備えるため、端面に隙間が形成されることで継ぎ目部分に柔軟性を付与し、連結板材をロール状に巻回する場合には板材同士の継ぎ目部分を容易に湾曲させることができて、巻き取り作業が容易なものとなる。
【０１２６】
また請求項１３の発明は、連結材配置部が、板材の両面において、後方の板材の前端部から前方の板材の後端部に亘ってそれぞれ連結材を配置するため、接合された板材間の引っ張り強度が向上すると共に、板材を接合して得られる連結板材をロール状に巻回する場合などには巻き取り時に板材を一面側と他面側のいずれの方向に湾曲させる場合でも板材間の引っ張り強度を同等のものとすることができ、巻取の作業性を向上することができるものである。
【０１２７】
また請求項１４の発明は、連結材配置部が、テープ状の連結材が巻回された供給リールと、供給リールから引き出され連結材の引出方向をガイドするガイド部とからなる連結材供給部を備えるため、連結材の引出方向のずれを防止して、連結材を正確な位置に配置することができ、露光可能な製品化される領域を確保することができるものである。
【０１２８】
また請求項１５の発明は、連結材供給部から供給される連結材を挟持した状態で横方向に引き出して板材の表面側に配置する引出機構と、引出機構にて引き出された連結材を板材表面の所定位置に配置する位置調整部とを備えるため、引出機構にて引き出された連結材を配置機構にて板材の表面に配置することができるものである。
【０１２９】
また請求項１６の発明は、連結材配置部が、連結材の張力を検知するテンションセンサを備えると共にこのテンションセンサによる検知結果に基づいて連結材に所定の張力がかかった状態で連結材を板材に対して配置する張力制御機構を備えるため、連結材を所定の張力をかけて配置することができ、連結材に弛みが発生することを防止することができるものである。
【０１３０】
また請求項１７の発明は、板材連結部を、連結材を板材に部分的に接合することにより板材同士を仮連結する仮連結部と、仮連結部よりも前方に配設され、連結材を板材に全体的に接合することにより板材同士を本連結する本連結部とから構成するため、板材の連結を流れ作業で行うことができ、作業効率が高いものである。
【０１３１】
また請求項１８の発明は、仮連結部にて仮連結された板材間の間隔を、前方の板材の後端縁と後方の板材の前端縁とをそれぞれ挟持することにより保持し、この状態で前方に駆動することにより板材の連結部位を本連結部に搬送する移動クランプを具備するため、仮連結された板材同士の位置関係を保持した状態で本連結を行うことができ、板材同士の位置ずれの発生を防止することができるものである。
【０１３２】
また請求項１９の発明は、上面に板材が配置される搬送テーブルと、板材連結部による板材の連結動作を行う際に搬送テーブル上の板材を下方に押圧する押圧支持具とを具備するため、連結材を板材に接合する際に、板材同士を所定の位置関係で固定した状態で板材の連結を行うことができ、板材同士の位置ずれを確実に防止することができるものである。
【０１３３】
また請求項２０の発明は、板材連結部として、連結材を加熱して板材に融着させるものを具備すると共に、板材連結部による連結材の加熱後に連結材を冷却する冷却部を具備するため、溶融後の連結材を迅速に冷却固化し、作業効率を向上すると共に、溶融状態の連結材が板材から脱離して板材同士の連結が外れることを確実に防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】板材連結装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】同上の側面図である。
【図３】板材位置決め部の構成の一例を示すものであり、（ａ）は概略の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図３に示す板材位置決め部の動作を示すものであり、（ａ）は概略の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図３に示す板材位置決め部の他の動作を示すものであり、（ａ）は概略の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】板材位置決め部の構成の他例を示すものであり、（ａ）は概略の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】板材位置決め部の構成の更に他例を示す概略の平面図である。
【図８】図７に示す板材位置決め部の動作を示す概略の平面図である。
【図９】図７に示す板材位置決め部の他の動作を示す概略の平面図である。
【図１０】連結材配置部の構成の一例を示すものであり、（ａ）乃至（ｃ）は概略の平面図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｃ）は同上の概略の正面図である。
【図１２】位置調整部の構成を示すものであり、（ａ）及び（ｂ）は概略の側面図である。
【図１３】連結材配置部の構成を示すものであり、（ａ）は一部の断面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】仮連結部における連結工程を説明する、断面図である。
【図１５】仮連結部による仮連結位置と、移動クランプの構成とを示す概略の平面図である。
【図１６】本連結部における連結工程を説明する、断面図である。
【図１７】押圧支持具と冷却部の構成を示す断面図である。
【図１８】同上の平面図である。
【符号の説明】
Ａ  板材供給部
Ｂ  板材位置決め部
Ｃ  連結材配置部
Ｄ  板材連結部
１  板材
２  連結材
２８  供給リール
３２  テンションセンサ
３８  位置調整部
４６  押圧支持具
４８  離型フィルム
５１  冷却部
６５  移動クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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