(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を、筺体内に複数個収納可能で、個別的に再生および／または記録が可能な記録媒体の再生装置において、
該複数個の記録媒体を積重ねて収納可能で、任意の収納位置で分割可能な収納部と、
記録媒体を装着して再生および／または記録を行う再生部と、
再生部が角変位するように支持する旋回部と、
旋回部を搭載した架台と、
架台をスライドさせる移動部とを含むことを特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項２】
前記再生部は、前記旋回部によって前記角変位を行った後、前記移動部によって架台がスライドし、前記収納部の分割によって形成される空間内に進入することを特徴とする請求項１記載の記録媒体の再生装置。
【請求項３】
前記筺体は、記録媒体が個別に挿入または排出可能な挿排口を有し、
前記再生部は、前記移動部による直線状の移動で、挿排口と収納部との間の記録媒体の搬送を行うことを特徴とする請求項２記載の記録媒体の再生装置。
【請求項４】
前記収納部は前記挿排口から間隔をあけて設置され、
前記旋回部は、前記挿排口から挿入される記録媒体の中心が通る位置へ、前記再生部を位置させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の記録媒体の再生装置。
【請求項５】
前記再生部は、前記旋回部および前記移動部によって、前記収納部が分割される際に、収納部に収納された記録媒体が移動する範囲から退避させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録媒体の再生装置。
【請求項６】
前記架台は、前記筺体によって支持されるベース部材によって支持され、前記記録媒体の挿入または排出方向にスライドし、
前記旋回部は、基端部が架台に立設される基軸によって角変位可能に支持され、先端部で前記再生部を支持する旋回部材を有し、
該ベース部材には、該基軸を前記直線状に移動するように案内する移動案内部と、該旋回部材が架台に対して、該基軸を中心に旋回する際に案内を行う旋回案内部とを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体の再生装置。
【請求項７】
前記移動案内部は前記ベース部材に、前記記録媒体の挿入または排出方向に延びる第１の案内部と、第１の案内部の一方に連なり、第１の案内部から所定の角度の方向に延びる形状の第２の案内部とから成る略Ｌ字状に形成され、
前記旋回案内部は、前記架台に、円弧状に形成されることを特徴とする請求項６記載の記載媒体の再生装置。
【請求項８】
前記旋回部材の基軸は、前記再生部に装着される記録媒体の範囲内に位置することを特徴とする請求項６記載の記録媒体の再生装置。
【請求項９】
前記移動部は、移動のための駆動の伝達機構を有し、該伝達機構中に、駆動力を制限するスリップ部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の記録媒体の再生装置。
【請求項１０】
記録媒体を、筐体内に複数個収納可能で、個別的に再生および／または記録が可能な記録媒体の再生装置において、
該複数個の記録媒体を積重ねて収納可能で、任意の収納位置で分割可能な収納部と、
記録媒体を装着して再生および／または記録を行う再生部と、
再生部が角変位するように支持する旋回部と、
旋回部を直線状に移動させる移動部とを含み、
前記架台は、前記筐体によって支持されるベース部材によって支持され、前記記録媒体の挿入または排出方向にスライドし、
前記旋回部は、基端部が架台に立設される基軸によって角変位可能に支持され、先端部で前記再生部を支持する旋回部材を有し、
該ベース部材には、該基軸を前記直線状に移動するように案内する移動案内部と、該旋回部材が架台に対して、該基軸を中心に旋回する際に案内を行う旋回案内部とを備え、
前記移動案内部は、前記ベース部材に、前記記録媒体の挿入または排出方向に延びる第１の案内部と、第１の案内部の一方に連なり、第１の案内部から所定の角度の方向に延びる形状の第２の案内部とから成る略Ｌ字状に形成され、
前記旋回案内部は、前記架台に、円弧状に形成されることを特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項１１】
記録媒体を、筐体内に複数個収納可能で、個別的に再生および／または記録が可能な記録媒体の再生装置において、
該複数個の記録媒体を積重ねて収納可能で、任意の収納位置で分割可能な収納部と、
記録媒体を装着して再生および／または記録を行う再生部と、
再生部が角変位するように支持する旋回部と、
旋回部を直線状に移動させる移動部とをみ、
前記移動部は、移動のための駆動の伝達機構を有し、該伝達機構中に、駆動力を制限するスリップ部を有することを特徴とする記録媒体の再生装置。
【請求項１２】
前記伝達機構は、前記可動部材の両側を、共通の駆動源からの駆動力を振り分けて駆動することを特徴とする請求項９または１１記載の記録媒体の再生装置。
【請求項１３】
前記伝達機構は、前記駆動力の振り分け後に、同一構成で駆動力を前記両側の駆動位置まで伝達することを特徴とする請求項１２記載の記録媒体の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オートチェンジャ機能を有する記録媒体の再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用のオーディオ装置などでは、プログラムソースとなるコンパクトディスク（以下「ＣＤ」と略称する）などの記録媒体を複数枚収納しておいて、順次交換しながら再生を行うオートチェンジャの機能が備えられているものがある。車両の運転者は、運転しながら記録媒体の挿入や排出の操作を行うことができないので、オートチェンジャの機能は非常に有用である。
【０００３】
図５１は、従来からのオートチェンジャ機能を備えるＣＤ再生装置１の概略的な構成を示す。筺体２は、車両のダッシュボードに装着することが可能な、いわゆるＤＩＮの標準寸法内に形成され、たとえば幅１８ｃｍ、高さ５ｃｍ、奥行き１７ｃｍ程度の寸法に収められる。筺体２内には、マガジン３が収納され、複数枚のＣＤ４を収納し、ＰＵユニット５で任意の１枚のＣＤ４を選んで再生することができる。ＣＤ４は、直径が１２ｃｍ程度あり、ＰＵユニット５のターンテーブル６も約３ｃｍ程度の直径がある。このため、図５１（ａ）に示すように、マガジン３に収納されているうちの１枚のＣＤ４を選択する際には、ＰＵユニット５は、マガジン３から離れた位置で待機し、再生すべきＣＤ４の選択を行う。マガジン３は、ＣＤ４を収納した状態で筺体２の外部から挿入され、またはＣＤ４を収納した状態で筺体２から外部に取出される。したがってＰＵユニット５は、マガジン３の挿入または取出しに邪魔にならない位置に設置される。
【０００４】
ＣＤ４を再生する際には、図５１（ｂ）に示すように、再生すべきＣＤ４が収納されているマガジン３を、対象となるＣＤ４の収納位置の上下で分割し、分割によって生じる空間にターンテーブル６を進入させて、ＣＤ４をターンテーブル６に装着し、ＣＤ４の再生を行う。ＰＵユニット５をマガジン３の内部に進入させるために、ターンテーブル６は旋回アーム７の先端側で支持される。旋回アーム７の基端側は、支軸８によって支えられる。このようなマガジン方式の先行技術は、たとえば特開平３−２３５２４９、特開平６−２０４２５や特開平６−２３１５２６などに開示されている。
【０００５】
図５２は、本件出願人が、特開平１０−３７３２、特開平１０−３７３３、特開平１０−３７３４および特開平１０−３７３６で開示しているＣＤ再生装置１１での各部の概略的な動作位置を示す。このＣＤ再生装置１１では、筺体１２内に複数のＣＤ４を収納可能なストッカ１３が配置される。筺体１２のフロントパネルには、挿排口１４が設けられ、ＣＤ４を１枚ずつ挿入または排出可能である。図５２（ａ）に示すように、ＰＵユニット５のターンテーブル６は、ストッカ１３に収納されているＣＤ４の範囲から外れた位置で待機して、ストッカ１３から１枚のＣＤ４を選択するための厚み方向の移動を行う。図５２（ｂ）は、選択されたＣＤ４の上下をあける分割を行い、分割によって形成される空間内にＰＵユニット５のターンテーブル６を進出させている状態を示す。ＰＵユニット５は、移動機構１５によって、分割されて広がったストッカ１３の空間内に進出する。
【０００６】
図５２と同様な構成で、ＰＵユニット５がほとんど定位値に存在し、記録媒体の搬送装置が挿排口１４とストッカ１３との間で搬送を行う先行技術は、たとえば特開平６−１７６４７２や特開平７−２７２３８３などに開示されている。特開平６−１７６４７２では、記録媒体としてミニディスク（以下「ＭＤ」と略称する）を使用する。特開平７−２７２３８３では、ＣＤ４を記録媒体とする。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図５１に示すような先行技術では、旋回アーム７の先端でＰＵユニット５を支持し、基端側の支軸８を中心に大きく旋回移動する。すなわち、支軸８からＰＵユニット５までの距離が大きくなり、機械的な振動などが生じる可能性がある。また、マガジン３は、一括して挿入または取出しを行い、個々のＣＤ４の挿入または排出を行うことはできない。
【０００８】
図５２に示すような先行技術では、ＰＵユニット５は、ストッカ１３から離れた位置か、ストッカ１３で分割されて形成される空間に進出するかの間での変位を移動機構１５によって行うだけである。このため、図５２（ａ）のように、筺体１２の奥行き方向に、ＣＤ４とターンテーブル６との直径の和を超える長さを必要とし、小形化が困難である。特開平７−２７２３８３の先行技術では、ピックアップの位置がほとんど定位値であるので、筺体の奥行き方向の長さは、ＣＤ２枚分必要となり、小形化はさらに困難になる。特開平６−１７６４７２の先行技術では、記録媒体がＣＤよりも小さなＭＤであるので、筺体内で２つの記録媒体を並べても、充分に小形化することができる。
【０００９】
本発明の目的は、ディスク状記録媒体を複数枚収納可能なオートチェンジャ機能を備え、全体を小形化して、しかも安定な再生を行うことができる記録媒体の再生装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録媒体を、筺体内に複数個収納可能で、個別的に再生および／または記録が可能な記録媒体の再生装置において、
該複数個の記録媒体を積重ねて収納可能で、任意の収納位置で分割可能な収納部と、
記録媒体を装着して再生および／または記録を行う再生部と、
再生部が角変位するように支持する旋回部と、
旋回部を搭載した架台と、
架台をスライドさせる移動部とを含むことを特徴とする記録媒体の再生装置である。
【００１１】
本発明に従えば、筺体内に設置される収納部は、複数個の記録媒体を積重ねて収納可能で、任意の収納位置で分割することができる。記録媒体を装着して情報の再生および／または記録を行う再生部は、旋回部で角変位するように支持され、旋回部を搭載する架台は移動部によってスライドする。再生部は、角変位および直線状の移動の組合わせによって収納部内外間を移動するので、筺体内の空間を有効に利用して、筺体の小形化を図ることができる。
【００１２】
また本発明で前記再生部は、前記旋回部によって前記角変位を行った後、前記移動部によって架台がスライドし、前記収納部の分割によって形成される空間内に進入することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、収納部を分割して形成される空間に架台をスライドさせて再生部を直線状に進入させることができるので、たとえば収納部への記録媒体の挿入方向に合わせて再生部を分割された空間に進入させることができる。
【００１４】
また本発明で前記筺体は、記録媒体が個別に挿入または排出可能な挿排口を有し、
前記再生部は、前記移動部による直線状の移動で、挿排口と収納部との間の記録媒体の搬送を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、再生部の直線状の移動で、筺体の挿排口と収納部との間での記録媒体の搬送を行うことができるので、記録媒体を１枚ずつ挿入および排出することができ、記録媒体の搬送機構を簡略化することができる。
【００１６】
また本発明で前記収納部は前記挿排口から間隔をあけて設置され、
前記旋回部は、前記挿排口から挿入される記録媒体の中心が通る位置へ、前記再生部を位置させることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、挿排口から挿入される記録媒体の中心が通る位置に再生部を旋回部で移動して、記録媒体を直線状に移動して収納部に搬送させることができる。
【００１８】
また本発明で前記再生部は、前記旋回部および前記移動部によって、前記収納部が分割される際に、収納部に収納された記録媒体が移動する範囲から退避させることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、再生部は、収納部が分割される際に、旋回部および移動部によって、収納部に収納される記録媒体が分割に伴って移動する範囲から退避するので、再生部と収納部との相対的な位置の変更を自由に行うことができ、筺体内の空間を有効に利用することができる。
【００２０】
また本発明で前記架台は、前記筺体によって支持されるベース部材によって支持され、前記記録媒体の挿入または排出方向にスライドし、
前記旋回部は、基端部が架台に立設される基軸によって角変位可能に支持され、先端部で前記再生部を支持する旋回部材を有し、
該ベース部材には、該基軸を前記直線状に移動するように案内する移動案内部と、該旋回部材が架台に対して、該基軸を中心に旋回する際に案内を行う旋回案内部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、移動部をベース部材と架台とによって構成する。架台はベース部材によって支持され、記録媒体の挿入または排出方向にスライドできる。旋回部は、基端部が可動部材に立設される基軸によって角変位可能に支持される。旋回部材の先端部では、再生部を支持する。ベース部材には、旋回部材の基軸を記録媒体の挿入または排出方向に直線状に移動するように案内する移動案内部と、旋回部材が可動部材に対して基軸を中心に旋回する際に案内を行う旋回案内部とが備えられる。旋回部材の基軸を中心とする角変位で、再生部の旋回を行うことができ、また架台のベース部材に対する直線状の移動で、旋回部の先端に支持される再生部の直線状の移動を行うことができる。
【００２２】
また本発明で前記移動案内部は前記ベース部材に、前記記録媒体の挿入または排出方向に延びる第１の案内部と、第１の案内部の一方に連なり、第１の案内部から所定の角度の方向に延びる形状の第２の案内部とから成る略Ｌ字状に形成され、
前記旋回案内部は、前記架台に、円弧状に形成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、移動案内部を略Ｌ字状に形成し、記録媒体の挿入または排出方向に延びる形状の第１の案内部で、収納部を分割して形成する空間に再生部を記録媒体の挿入方向に合わせて進入させることができる。旋回案内部は、円弧状に形成されるので、移動案内部の第２の案内部と組合わせて、再生部の角変位を円滑に行わせることができる。
また本発明で、前記旋回部材の基軸は、前記再生部に装着される記録媒体の範囲内に位置することを特徴とする。
本発明に従えば、旋回部材が旋回変位する際の旋回半径を小さくして、再生部が挿入または排出する記録媒体の中心を通る中心線上に、挿排口から近い位置で到達することができる。旋回半径が大きい場合に比較して安定させることもできる。
【００２４】
また本発明で前記移動部は、移動のための駆動の伝達機構を有し、該伝達機構中に、駆動力を制限するスリップ部を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、移動部の伝達機構は、移動のための駆動力を伝達する際に、駆動力を制限するスリップ部を有するので、再生部の移動に対する抵抗が大きくなると、スリップ部が駆動力の伝達を停止し、再生部を所定の位置に確実に停止させることができる。
さらに本発明は、記録媒体を、筐体内に複数個収納可能で、個別的に再生および／または記録が可能な記録媒体の再生装置において、
該複数個の記録媒体を積重ねて収納可能で、任意の収納位置で分割可能な収納部と、
記録媒体を装着して再生および／または記録を行う再生部と、
再生部が角変位するように支持する旋回部と、
旋回部を直線状に移動させる移動部とを含み、
前記架台は、前記筐体によって支持されるベース部材によって支持され、前記記録媒体の挿入または排出方向にスライドし、
前記旋回部は、基端部が架台に立設される基軸によって角変位可能に支持され、先端部で前記再生部を支持する旋回部材を有し、
該ベース部材には、該基軸を前記直線状に移動するように案内する移動案内部と、該旋回部材が架台に対して、該基軸を中心に旋回する際に案内を行う旋回案内部とを備え、
前記移動案内部は、前記ベース部材に、前記記録媒体の挿入または排出方向に延びる第１の案内部と、第１の案内部の一方に連なり、第１の案内部から所定の角度の方向に延びる形状の第２の案内部とから成る略Ｌ字状に形成され、
前記旋回案内部は、前記架台に、円弧状に形成されることを特徴とする記録媒体の再生装置である。
本発明に従えば、移動案内部を略Ｌ字状に形成し、記録媒体の挿入または排出方向に延びる形状の第１の案内部で、収納部を分割して形成する空間に再生部を記録媒体の挿入方向に合わせて進入させることができる。旋回案内部は、円弧状に形成されるので、移動案内部の第２の案内部と組合わせて、再生部の角変位を円滑に行わせることができる。
さらに本発明は、記録媒体を、筐体内に複数個収納可能で、個別的に再生および／または記録が可能な記録媒体の再生装置において、
該複数個の記録媒体を積重ねて収納可能で、任意の収納位置で分割可能な収納部と、
記録媒体を装着して再生および／または記録を行う再生部と、
再生部が角変位するように支持する旋回部と、
旋回部を直線状に移動させる移動部とをみ、
前記移動部は、移動のための駆動の伝達機構を有し、該伝達機構中に、駆動力を制限するスリップ部を有することを特徴とする記録媒体の再生装置である。
本発明に従えば、移動部の伝達機構は、移動のための駆動力を伝達する際に、駆動力を制限するスリップ部を有するので、再生部の移動に対する抵抗が大きくなると、スリップ部が駆動力の伝達を停止し、再生部を所定の位置に確実に停止させることができる。
【００２６】
また本発明で前記伝達機構は、前記可動部材の両側を、共通の駆動源からの駆動力を振り分けて駆動することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、共通の駆動源からの駆動力で可動部材の両側を振り分けて駆動するので、ベース部材に対する可動部材の直線状の移動を、偏りなく行うことができる。
【００２８】
また本発明で前記伝達機構は、前記駆動力の振り分け後に、同一構成で駆動力を前記両側の駆動位置まで伝達することを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、ベース部材に対する可動部材の移動のための駆動を、両側で同一の構成の伝達機構を介して行うので、両側に対して均等に駆動力を与え、偏りなく円滑に可動部材を移動させることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態として、車載用のＣＤ再生装置２１の概略的な動作状態を平面視して示す。ＣＤ再生装置２１の筐体２２内では、ストッカ２３に複数のＣＤ２４を収納可能である。ストッカ２３では、ＣＤ２４が厚み方向に積層して収納され、任意の収納位置で、厚み方向の上下に分割することができる。分割されて形成される空間には、ＰＵユニット２５のターンテーブル２６を、旋回アーム２７による円弧状の移動と、移動機構２８による直線状の移動とを組合わせて進出させることができる。
【００３１】
図１（ａ）では、ターンテーブル２６を、ストッカ２３に収納されるＣＤ２４の移動範囲から退避させている状態を示す。図１（ｂ）は、旋回アーム２７を旋回変位させ、ターンテーブル２６が、筺体２２の外部から挿入されるＣＤ２４の中心が通る中心線２４ａ上の位置に待機する状態を示す。図１（ｃ）は、ターンテーブル２６によってＣＤ２４を保持し、ストッカ２３で分割によって形成する空間内にＣＤ２４を搬送した状態を示す。図１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の各状態間の移動の制御は、筺体２２の一側方に配置される制御回路２１ａによって行われる。
【００３２】
図２は、図１のＣＤ再生装置２１の概略的な全体構成を示す。筺体２２は、車載用の機器として標準的な、１ＤＩＮと称される大きさである、幅が約１８ｃｍ、厚さが５ｃｍ、奥行きが１７ｃｍ程度に形成される。筺体２２内には、収納手段であるストッカ２３が収納され、ディスク状の記録媒体であるＣＤ２４を、６枚まで収納することができる。ＣＤ２４は、約１２ｃｍの直径と、約１．２ｍｍの厚さを有する。ストッカ２３は、全体としての昇降変位が可能である。昇降変位によって１つの収納位置が選択されると、分割機構２９によってストッカ２３は上下に分割され、分割された収納位置間で間隔をあけることができる。
【００３３】
ＰＵユニット２５は、移動機構２８によって、筺体２２の底部に設けられるスライドベース３０上を変位可能である。スライドベース３０は、フローティング機構３１によって筺体２２の底部から機械的に浮いている状態に保つことができる。フローティング機構３１は、ＰＵユニット２５のみを他の部分から機械的に浮いた状態とし、ＣＤ２４がＰＵユニット２５に装着されて再生を行っているときに、外部からの振動の影響を受けにくくすることができる。
【００３４】
筺体２２の操作面であるフロントパネル３２には、ＣＤ２４の挿入または排出を行うための挿排口３３が形成され、筺体２２内には挿排口３３に隣接して、搬送機構３４が設けられる。搬送機構３４は、搬送ローラ３５と支持板３６とを含む。挿排口３３から挿入または排出されるＣＤ２４は、支持板３６上に載置され、搬送ローラ３５の回転によって搬送される。筺体２２内でＣＤ２４の搬送や再生などが行われているときには、挿排口３３をシャッタ機構３７で閉鎖し、誤ってＣＤ２４を二重に挿入することを防ぐ。制御回路２１ａは、ＣＤ２４の再生を行うとき以外には、ロック機構３８によってフローティング機構３１による浮遊状態を解除し、ＰＵユニット２５が筺体２２内の他の部分と独立して浮動することがないようにしている。ストッカ２３には、１枚ずつＣＤ２４を収納可能なホルダ３９が積層されている。
【００３５】
図３、図４、図５、図６および図７は、本実施形態のＣＤ再生装置２１で、ＣＤ２４の挿入、排出、収納、再生およびチェンジを行う際の動作の概要をそれぞれ示す。図３（１）は、挿入スタンバイ状態を示す。搬送機構３４では、搬送ローラ３５が下降して、挿入されるＣＤ２４を引込むことが可能な状態になっている。ストッカ２３では、選択される収納位置に対応するホルダ３９に対して、その下側のホルダが全部下降して間隔があいており、また選択されたホルダ３９の上側のホルダは全部上昇している。選択されたホルダ３９とその上方のホルダとの間の空間にＣＤ２４が収納される。ＰＵユニット２５は、搬送機構３４の出側の待機位置で待機している。
【００３６】
図３（２）は、ＣＤ再生装置２１のユーザが、図１の挿排口３３からＣＤ２４を１枚挿入した状態を示す。搬送機構３４の搬送ローラ３５は、挿入されたＣＤ２４を図３（３）に示すように一旦筺体２２内に引込み、図３（４）に示すように逆方向に搬送して位置決めを行う。図３（３）に示すように、ＣＤ２４を引込んだ後では、図２のシャッタ機構３７が閉じている。図３（４）に示すように、ＣＤ２４を逆方向に搬送すると、ＣＤ２４の後端は図２のシャッタ機構３７で停止し、位置決めを行うことができる。
【００３７】
図３（４）で位置決めされたＣＤ２４に対し、図３（５）では、ＰＵユニット２５が上昇してターンテーブル２６にＣＤ２４を装着して、ＣＤ２４を受取る。ターンテーブル２６には、チャッキング機構４０が設けられ、図３（６）に示すように、チャッキング機構４０を作動させてＣＤ２４をターンテーブル２６に対してクランプする。次にＰＵユニット２５を挿入方向に移動させ、搬送機構３４からＣＤ２４を引出し、図３（７）に示すように、ストッカ２３内にＣＤ２４を移動させ、図３（８）に示すようなＰＬＡＹ状態で、図２のロック機構３８による拘束を解除し、ＰＵユニット２５が図２のフローティング機構３１によって機械的に浮いた状態として、ＣＤ２４からの情報の再生を行う。
【００３８】
図４は、図３（８）に示す再生状態から、ＣＤ２４を排出する動作の過程を示す。図４（１）の再生状態では、図２のロック機構３８がロック状態を解除しているけれども、図４（２）では、図２のロック機構３８を作動させて、図２のフローティング機構３１による浮遊状態を停止する。図４（３）では、ＰＵユニット２５をストッカ２３内から搬送機構３４の出側の待機位置まで移動する。図４（４）では、チャッキング機構４０を作動させて、ＣＤ２４に対するターンテーブル２６へのクランプ状態を解除する。図４（５）では、ＰＵユニット２５が待機位置で下降するとともに、搬送機構３４の搬送ローラ３５も下降して、ＣＤ２４を搬送ローラ３５と支持板３６との間で保持する。これによってＣＤ２４は、ＰＵユニット２５から搬送機構３４側に受け渡される。図４（６）では、搬送ローラ３５が回転し、ＣＤ２４を排出する。排出は、図２の挿排口３３からＣＤ２４が突出する状態で一旦停止し、ＣＤ再生装置２１のユーザがＣＤ２４を取出す動作を行うのを待つ。
【００３９】
図５は、ＣＤ２４をストッカ２３内の収納位置まで収納する収納動作の概要を示す。ただし、図３（８）に示すＰＬＡＹ状態を、図５（１）のＰＬＡＹ状態として説明を行う。挿排口３３から挿入されるＣＤ２４をストッカ２３に収納する場合には、図３の（１）から（８）までの動作の後、再生を行わないで直ちにＣＤ２４の収納を行う。図５（２）では、図２のロック機構３８が動作して浮遊状態が解除された後、ＰＵユニット２５とＣＤ２４を収納するホルダ３９とが上昇する。図５（３）では、ＰＵユニット２５のチャッキング機構４０によるＣＤ２４のターンテーブル２６へのクランプ状態が解除される。図５（４）では、ＰＵユニット２５が下方に移動し、ターンテーブル２６からＣＤ２４がホルダ３９上に抜取られる。図５（５）では、ＰＵユニット２５が搬送機構３４の下方の位置まで移動し、図５（６）では分割されていたストッカ２３が全部下降して分割状態が解除される。
【００４０】
図６は、ストッカ２３内に収納されている任意のＣＤ２４を排出する動作手順を示す。図６（１）に示すように、ＰＵユニット２５が搬送機構３４の下方に位置し、ストッカ２３の全体が下降している状態から、排出すべきＣＤ２４を収納しているホルダ３９が選択されると、図６（２）に示すように、選択されたホルダ３９を含み、その上方の部分と、選択されたホルダ３９よりも下方の部分とに、ストッカ２３が分割される。図６（３）では、分割されて形成されるストッカ２３内の空間にＰＵユニット２５が移動する。図６（４）では、ＰＵユニット２５が上昇し、排出するＣＤ２４をターンテーブル２６に装着する。図６（５）では、ターンテーブル２６にチャッキング機構４０を作動させてＣＤ２４をクランプする。図６（６）では、ＣＤ２４を収納していたホルダ３９が下降し、ターンテーブル２６側にＣＤ２４を移行させる。図６（７）では、ＣＤ２４を装着したターンテーブル２６を含むＰＵユニット２５がストッカ２３間に形成される空間から搬送機構３４の出側の待機位置まで移動する。ＣＤ２４は、搬送ローラ３５が引上げられている支持板３６に挿入される。図６（８）では、チャッキング機構４０によるＣＤ２４のターンテーブル２６へのクランプ状態を解除し、図６（９）でＰＵユニット２５を下降させるとともに搬送ローラ３５を下降させ、搬送ローラ３５と支持板３６との間でＣＤ２４を保持してターンテーブル２６からＣＤ２４を除去し、搬送ローラ３５を回転させてＣＤ２４の排出を行う。図６（９）では、ＣＤ２４がユーザによって挿排口３３から除去されれば、新たにＣＤ２４の挿入が可能となる挿入スタンバイ状態となる。
【００４１】
図７は、１つのＣＤ２４を再生しているＰＬＡＹ状態から、ストッカ２３内に収納されている他のＣＤ２４に交換するチェンジ動作を示す。図７（１）から（６）までの動作は、図５（１）から（６）までと同様である。図７（７）から（１１）までの動作は、図６（１）から（５）までの動作と同様である。図７（１２）では、図１のロック機構３８を解除し、ＰＵユニット２５がフローティング機構３１によって、機械的に浮遊している状態となるようにした後、選択されたＣＤ２４を収納していたホルダ３９を下降させ、ＣＤ２４の再生を行う。ロック機構３８によるロックを解除しているので、外部から与えられる振動をフローティング機構２７でＰＵユニット２５に伝わりにくくした状態でＣＤ２４の再生を行うことができる。ただし、振動の吸収のために、ＰＵユニット２５と他の部分との間には相対的な変位が生じる可能性があるので、ＣＤ２４を装着したＰＵユニット２５は、ＣＤ２４が周囲に当たらないような位置に移動することが好ましい。
【００４２】
図８は、図１のＣＤ再生装置２１の外観を示す。フロントパネル３２の挿排口３３の周囲には、選択ボタン４１〜４６が設けられ、ストッカ２３内に収納されるＣＤ２４の収納位置を指定することができる。収納位置には、たとえば下から上に１〜６番の番号を与え、選択ボタン４１〜４６で対応する番号を指定する。
【００４３】
図９は図１のＣＤ再生装置２１で筺体２２を除去した機構部分の構成を示す。図１０、図１１および図１２は、図９に示す機構部分を、正面、平面および左側面からそれぞれ見た状態を示す。取除いた筺体２２のフロントパネル３２側を前方側、フロントパネル３２と対向する側を後方側として、機構部分の全体はシャーシ５０によって支えられる。シャーシ５０上には、前方側にシャッタ機構３７および搬送機構３４が配置され、後方側にはストッカ２３が配置される。ＰＵユニット２５は図１１に示すような待機位置と、ストッカ２３内に侵入した位置との間で、ターンテーブル２６の中心位置がシャーシ５０の中心線５１上に位置するように、前後方向に移動が可能である。また図１１に示す待機位置から、ターンテーブル２６側を先端として旋回変位し、ターンテーブル２６を搬送機構３４の下方に移動させることもできる。
【００４４】
シャーシ５０の幅方向の両側には、ストッカ２３の昇降移動を行う機構、ストッカ２３の分割を行う分割機構２９、およびＰＵユニット２５やロック機構３８を作動させるための機構が、カム溝を前後方向に往復移動させる各種のスライド板などとして配置される。スライド板の駆動を行うために、シャーシ５０の後方の角隅の部分に、昇降モータ５２および分割モータ５３がそれぞれ配置される。昇降モータ５２は、昇降用スライド板５４をシャーシ５０の前後方向に移動し、カウントセンサ５５で計数される段数に従ってストッカ２３の収納位置の選択を行う。昇降モータ５２で選択された収納位置に対しては、分割モータ５３によって駆動される分割用スライド板５６が作用し、ストッカ２３の分割を行う。シャーシ５０の前方および後方には、分割用スライド板５６および昇降用スライド板５４の原点位置を示す分割原点スイッチ５７および昇降原点スイッチ５８がそれぞれ設けられる。分割用スライド板５６の位置は、分割位置センサ５９によって検出される。分割位置センサ５９は、直線状に作動する可変抵抗器であり、位置をアナログ電圧で示すように使用する。検出出力はＡ／Ｄ変換され、デジタル値として取扱われる。
【００４５】
本実施形態では、昇降モータ５２で搬送ローラ３５の駆動も行う。搬送ローラ３５は、ＣＤ２４の挿入または排出を行う際にだけ下降して作用し、他の状態では上昇しているので、機構を簡略化するために、搬送ローラ３５は常時昇降モータ５２から駆動力の伝達がなされるようにしている。ストッカ２３の昇降変位を必要とするときには、クラッチ機構を作動させて、駆動力が昇降用スライド板５４に伝達されるように連結する。本実施形態のクラッチ機構は、分割用スライド板５６が最も後退した位置にあるときに、昇降モータ５２からの駆動力が昇降用スライド板５４に伝達されるように連結する。
【００４６】
図１３は、ＰＵユニット２５を移動するため、図１の移動機構２８として、スライドベース３０上に形成されるスライドユニット６０の構成を示す。図１４は、スライドユニット６０をスライドベース３０に対して後方に移動させた状態を平面視して示す。スライドユニット６０は、大略的にスライド板６１および旋回アーム２７を有する。スライド板６１は、スライドベース３０に対して、前後方向に移動可能である。スライド板６１の駆動系には、後述するスリップ機構６２が設けられる。旋回アーム２７は、基端側に設けられる旋回軸６３を中心として、スライド板６１に対して先端側のＰＵユニット２５が弧を描くように旋回変位が可能である。スライド板６１には、旋回アーム２７の旋回変位の際の案内を行う円弧状案内溝６４が形成される。スライドベース３０には、Ｌ字状案内溝６５が形成され、ＣＤ２４の挿入または排出方向の第１の案内部である縦溝６６と第２の案内部である横溝６７とを有する。旋回アーム２７には、スライドベース３０のＬ字状案内溝６５に係合する突起６８が設けられ、突起６８がＬ字状案内溝６５の横溝６７で案内されている間に、旋回アーム２７に設けられる突起６９がスライド板６１の円弧状案内溝６４に案内されて旋回アーム２７の旋回変位が行われる。旋回アーム２７の突起６８がＬ字状案内溝６５の縦溝６６側によって案内されるようになると、旋回アーム２７はそれ以上の旋回変位を行うことができず、縦溝６６と突起６８とが係合した状態で、前後方向の移動のみが可能となる。なお横溝６７の縦溝６６に対する相対的な長さと方向は、旋回アーム２７の寸法などによって決まる。
【００４７】
図１５に示すように、旋回アーム２７上でのＰＵユニット２５の移動は、送りモータ７０が送りねじ軸７１を回転駆動して行う。ＰＵユニット２５がターンテーブル２６側の原点位置にあることはＰＵ原点スイッチ７２によって検出される。通常は、ＰＵユニット２５が原点位置まで達すると、それ以上の送りモータ７０の駆動は行わないようにされているけれども、本実施形態では、原点位置でＰＵユニット２５を機械的に停止させることなく、送りモータ７０をさらに駆動して、チャッキング機構４０によるクランプ状態の解除も可能にしている。クランプ状態が解除されることはクランプ解除スイッチ７３によって検出する。ターンテーブル２６は、スピンドルモータ７４によって直接回転駆動される。
【００４８】
スライドベース３０に対するスライドユニット６０の相対的な移動は、スライドモータ７５によって駆動される。スライドモータ７５はスライドベース３０上に設けられ、スライド板６１の移動位置は、スライド原点スイッチ７６、スライド完了スイッチ７７および挿排待機スイッチ７８によってそれぞれ検出される。
スライドベース３０から下方に、フローティングピン８１、ロック軸８２およびロック片８３が立設される。フローティングピン８１は、フローティング機構３１によって、浮動状態で支持される。ロック軸８２およびロック片８３は、ロック機構３８が作動すると固定される。
【００４９】
図１６は、スライドユニット６０で、スライドモータ７５からの駆動力をスライド板６１に伝達する歯車機構中に設けられるスリップ機構６２の構成を示す。スリップ機構６２では、共通の軸６２ａに２つの歯車６２ｂおよび６２ｃが設けられている。スライドモータ７５に連なる側の歯車６２ｂは、軸６２ａに対して固定されている。スライド板６１側に連なる歯車６２ｃは、軸６２ａに対して固定されておらず、軸６２ａのまわりに回転することができる。しかしながら、軸６２ａに固定される止め輪６２ｄに対し、ばね６２ｅで押圧され、歯車６２ｃと止め輪６２ｄとの摩擦力で駆動力が伝達される。駆動力が、摩擦力を超えると、歯車６２ｂから軸６２ａに伝達される駆動力は、止め輪６２ｄから歯車６２ｂに伝達されないで空回りしてしまう。これによって、スライド板６１をスライドベース３０に対して最も突出させ、ＰＵユニット２５をストッカ２３内に進入させた状態、またはスライドベース３０に対してスライド板６１を最も引き戻した状態に、それぞれ到達して機械的な当たりで停止すると、スリップ機構６２が空回りする。スリップ機構６２が空回りするまでスライドモータ７５を駆動してからスライドモータ７５を停止させるような制御を行えば、高精度にスライド板６１の停止位置を決めることができる。
【００５０】
スライドユニット６０の直線状の移動は、スリップ機構６２からの駆動力を連動軸８４でスライドベース３０の両側方に伝達し、同一構成の歯車機構８５，８６を介して行われる。両側が同時にかつ均等に駆動されるので、円滑な移動が可能になる。
【００５１】
図１７は、ホルダ３９の構成を示す。ホルダ３９は大略的に半円弧状である。ホルダ３９の内周側にはＣＤ２４を載置するＣＤ載置部９１が形成される。ＣＤ２４を水平な姿勢でホルダ３９のＣＤ載置部９１に載置するだけで保持可能なようにするため、ホルダ３９は半円よりも大きな範囲でＣＤ２４の周囲を載置可能とする。ホルダ３９の後方端側には、ＣＤ載置部９１に載置されているＣＤ２４が浮き上がらないように抑える浮き上がり防止突起９２を形成する。ホルダ３９の両側には、後述するように、分割用スライド５６で分割を行うための分割用突起９３，９４，９５，９６を形成する。またホルダ３９の幅方向の両側には、一対の挿通孔９７，９８を形成する。ホルダ３９の表面の前方には位置ずれ防止用突起９９，１００を形成する。
【００５２】
図１８は、ホルダ３９を積層して、ストッカ２３を形成している状態を示す。ストッカ２３は、昇降用スライド板５４によって昇降変位する底板１０１と、底板１０１上方に向けて立設される一対の昇降ガイド１０２，１０３と、昇降ガイド１０２，１０３が挿通孔９７，９８にそれぞれ挿通される６枚のホルダ３９と、天板１０４とを含む。天板１０４は、中心部の切欠き１０５を除いて、最上段のホルダ３９上に載置されるＣＤ２４の上面を押さえることができるように、大略的に矩形の形状に形成される。矩形形状の四隅には、ホルダ３９の分割用突起９３〜９６に対応する分割用突起１０６〜１０９がそれぞれ形成される。また、天板１０４には、昇降ガイド１０２，１０３が挿通する挿通孔１１０，１１１と、最上段のホルダ３９の位置ずれ防止用突起９９と係合する位置ずれ防止穴１１２，１１３も設けられる。本実施形態では、複数段のＣＤ２４を収納するために、同一のホルダ３９を用いることができる。底板１０１の両側方には、昇降用スライド板５４に形成される階段状の溝と係合して昇降変位を行うためのピン１１４，１１５，１１６，１１７が設けられる。
【００５３】
また、天板１０４の両側には、ばね受け１１８が設けられる。両側のばね受け１１８には、細長いコイルばね１１９がそれぞれ接続され、底板１０１の中央で、コイルばね１１９の先端同士が引っ掛けられて止められる。コイルばね１１９は全長が長いので、ストッカ２３が分割されて全長が伸びた状態でも、ストッカ２３が閉じて伸びが小さくなった状態でも、ストッカ２３が閉じるように付勢する力にほとんど差がないようにすることができる。
【００５４】
図１９および図２０は、ストッカ２３を任意の位置で分割することができる分割用スライド板５６の形状を示す。図１９は斜視した状態を示し、図２０は側面視した状態を示す。図１９（ａ）は右側用の分割用スライド板５６ａ，図１９（ｂ）は左側の分割用スライド板５６ｂをそれぞれ示す。両側の分割用スライド板５６ａ，５６ｂは、参照符「５６」で総称する。分割用スライド板５６には、前後方向に分けて、２組の上側カム部１２０および下側カム部１２１がそれぞれ形成される。分割する収納位置のホルダ３９の分割用突起９３〜９６は、上側カム部１２０の斜面に沿って上昇する。分割するホルダ３９よりも下側のホルダは、下側カム部１２１によって上昇が抑えられる。上側カム部１２０に沿って斜面を上昇する分割用突起９３〜９６は、分離部１２２で、収納位置のホルダ３９とその上方のホルダ３９とに分離される。最上段のホルダ３９を選択しているときには、天板１０４の分割用突起１０６〜１０９が分離部１２２で分離される。下側のホルダ３９は、押え部１２３でばねの効果でさらに押し付けられる。分割用スライド板５６の前後方向の移動は、分割用スライド板５６の前方の上部に設けられるラック１２４を、ピニオン歯車で駆動して行う。なお、分割用スライド板５６には、後述するＰＵ昇降用スライド板と連動させるためのばね受け１２５が上方に形成され、ピン１２６が側方に立設される。
【００５５】
図２０では、ホルダ３９の分割用突起９３，９４と分割用スライド板９６ａの移動位置との関係を、参照符９３ａ１，９３ａ２，…，９４ｃ４等で示す。分割用突起を示す「９３」および「９４」の後の「ａ」、「ｂ」、「ｃ」は、選択されたホルダ３９の上のホルダ３９、選択されたホルダ３９、および選択されたホルダ３９の下のホルダ３９のそれぞれに対応する。選択されたホルダ３９が最上段のホルダ３９であるときは、そのウエハ天板１０４となる。選択されたホルダ３９が最下段のホルダ３９であるときは、その下は底板１０１となる。最後の数字「１」、「２」、「３」、「４」は、ストッカ２３の分割の状態に対応する。
【００５６】
図３〜図７を参照すると、「１」は、ストッカ２３が閉じている状態であり、図５（６）、図６（１）および図７（６），（７）に対応する。「２」は、図５（２）〜（５）、図６（２）〜（５）、図７（２）〜（５）、および図７（８）〜（１１）に対応する分割状態である。「３」は、図３（８）、図４（１）、図５（１）、図７（１）および図７（１２）に対応する状態である。「４」は、図３（１）〜（７）、図４（２）〜（６）、および図６（６）〜（９）に対応する状態である。
【００５７】
図２１は、ホルダ３９の分割用突起９３〜９６を、上側カム部１２０と下側カム部１２１とで分割している状態を示す。このような分割用スライド板５６を用いることによって、図３〜図７に示すようなストッカ２３の昇降変位が可能となる。
【００５８】
図２２は、分割用スライド板５６と連動して、ＰＵユニット２５のスライドベース３０を昇降変位させるＰＵ昇降用スライド板１５０の構成を示す。ＰＵ昇降用スライド板１５０には、スライドベース３０を昇降変位させるためのＰＵ昇降用溝１５１が形成される。ＰＵ昇降用スライド板１５０は、ピン１５２で案内されて前後方向に移動する。連動溝１５３は、分割用スライド板５６のピン１２６と係合し、分割用スライド板５６がある程度以上後退すると連動して後退し、上方に形成されるラック１５４が分割用スライド板５６の駆動用のピニオン歯車に噛合するようになって、さらに後方に移動可能となる。ＰＵ昇降用スライド板１５０には、分割用スライド板５６のばね受け１２５との間でコイルばねを掛けるためのばね受け１５５も設けられる。
【００５９】
図２３に示すように、ＰＵ昇降用スライド板１５０は、シャーシ５０の側板１６０に装着される。側板１６０には、スライド溝１６１がカムとして形成され、ＰＵ昇降用スライド板１５０のピン１５２が係合し、ＰＵ昇降用スライド板１５０の前後方向の移動を案内する。ＰＵ昇降用スライド板１５０の下方には、昇降用スライド板５４が装着される。
【００６０】
なお、ＰＵ昇降用スライド板１５０は、分割用スライド板５６と一体化させることもできる。その場合は、ＰＵ昇降用溝１５１を分割用スライド板５６に形成する。本実施形態のように別体とすれば、前後方向に必要な長さを短くすることができる。
【００６１】
図２４は、シャーシ５０に関連する構成を示す。シャーシ５０の前方には、昇降用スライド板５４を幅方向の左右で連動させる連動レバー１７０が設けられ、中心線５１上に設けられる支軸１７１を中心に揺動変位が可能である。左側方に配置されることになる昇降用スライド板５４の移動は、昇降モータ５２からの回転駆動力を、かさ歯車１７２からピニオン歯車１７３に伝達して行われる。
【００６２】
図２４のシャーシ５０に関連する構成を左側方から見た状態は、図２３に相当する。右側方側の昇降用スライド板５４は、前方側を図２４の連動レバー１７０によって駆動される。左側方側と右側方側とで、昇降用スライド板５４は相互に逆方向に動き、階段溝１３４でストッカ２３の底板１０１を昇降変位させることができる。ストッカ２３の底板１０１を昇降変位させることによって、ストッカ２３全体が閉じた状態で、任意の収納位置を分割用スライド板２５が作用する高さに合わせることができる。
【００６３】
分割用スライド板５６は、ＰＵ昇降用スライド板１５０と連動する。ＰＵ昇降用スライド板１５０には、図２２に示すように、ＰＵ昇降用溝１５１が形成され、スライドユニット６０のスライドベース３０を昇降変位させ、図３〜図７に示すように、ストッカ２３の分割と連動してターンテーブル２６の昇降変位を行わせることができる。ＰＵ昇降用スライド板１５０は、ラック１５４を備え、分割用スライド板５６のラック１２４と同一のピニオン歯車で駆動される。分割用スライド板５６とＰＵ昇降用スライド板１５０とは一体化することもできるけれども、別個に形成し、駆動するタイミングをずらすことによって、全長を短くすることができる。
【００６４】
図２５に示すように、昇降用スライド板５４には、階段溝１７４が形成されており、ストッカ２３の底板１０１のピン１１４，１１５，１１６，１１７に係合する。階段溝１７４は、カムとして、ストッカ２３を全体として昇降変位させる。ストッカ２３は、昇降変位によって分割するホルダ３９間を分割用スライド板５６の先端の高さに合わせることによって、選択を行う。本実施形態では、分割する位置の上方のホルダ３９を選択することになるけれども、下方のホルダ３９を選択するような構成も、同様に可能である。
【００６５】
図２６は図２４に示すシャーシ５０に分割機構２９、ロック機構３８などを装着した機構部分の外観を示す。また図２７は、図２６の機構部分について平面視した状態、図２８は図２７の切断面線Ｙ−Ｙから見た断面を示す。
【００６６】
シャーシ５０の前方側には、スライドユニット６０のスライドベース３０から突出するロック軸８２を受けるロック孔１７８を有するロック機構３８が設けられる。また、図１３に示すようにスライドベース３０に立設されるフローティングピン８１は、ロック機構３８よりも幅方向の外側に設けられるダンパ取付孔１７９に取付けられるダンパに挿入される。さらにダンパの周囲にコイルばねを配置し、シャーシ５０に対してスライドユニット６０をフローティング状態で弾発的に支持する。
【００６７】
シャーシ５０の前方中央付近には、ディスク押えレバー１８０が設けられ、ストッカ２３が分割された状態で、下側のホルダ３９内に収納されているＣＤ２４が抜け出さないように前方から押える。ディスク押えレバー１８０は、分割用スライド板５６と連動して角変位し、ストッカ２３が分割されていない状態ではＣＤ２４への押圧状態を解除する。シャーシ５０に設けられるかさ歯車１７２では、昇降モータ５２からの回転駆動力を歯車機構１８１によって伝達する。歯車機構１８１内には、かさ歯車１７２への駆動力の伝達を、分割用スライド板５６ｂと連動して制御する遊星歯車機構が設けられる。分割用スライド板５６ｂを移動させてストッカ２３の分割を行っているときには、昇降用スライド板５４に対しては駆動力を伝達しないように伝達経路を遮断する。
【００６８】
図２９は、分割用スライド板５６およびＰＵ昇降用スライド板１５０を駆動するための歯車機構の概要を示す。ドライブシャフト８２の先端には、歯車機構１８３を構成する傘歯車１８３ａが設けられ、傘歯車１８３ｂおよび平歯車１８３ｃに昇降モータ５２からの駆動力を伝達する。ドライブシャフト１８４の先端には、傘歯車１８４ａが設けられ、傘歯車１８４ｂおよび平歯車１８４ｃに分割モータ５４からの駆動力を伝達する。連結軸１８５には、右端側に平歯車１８５ａ，１８５ｂが設けられ、左端側には平歯車１８５ｃが設けられる。分割モータ５４からの駆動力は、平歯車１８４ｃから歯車機構１８６の軸１８６ａに挿入されている平歯車１８６ｂを介して平歯車１８５ａに伝達される。
【００６９】
平歯車１８６ｂは、軸１８６ａには固定されておらず、軸１８６ａを中心として自由に回転することができる。歯車機構１８６の軸１８６ａの両端には平歯車１８６ｃおよびピニオン歯車１８６ｄが設けられる。左端側の歯車機構１８７は、軸１８７ａを中心として自由に回転することができる平歯車１８７ｂと、軸１８７ａの両端に設けられる平歯車１８７ｃおよびピニオン歯車１８７ｄとを有し、右端側の歯車機構１８６と同一の構成を有する。
【００７０】
平歯車１８５ａに駆動力が伝達されると、連結軸１８５が回転し、平歯車１８５ｂ，１８５ｃを介して、平歯車１８６ｃ，１８７ｃに駆動力がそれぞれ伝達される。この駆動力は、ピニオン歯車１８６ｄ，１８７ｄを回転させ、分割用スライド板５６ｂ，５６ａのラックを前後方向に駆動する。なお、左端側の歯車機構１８７で、ドライブシャフト１８２を介して伝達される昇降モータ５２からの駆動力は、平歯車１８７ｂを介して、搬送ローラ３５の駆動機構に伝達される。
【００７１】
図３０は、図２の制御回路２１ａによってＣＤ再生装置２１の各部を制御するための電気的構成を示す。制御回路２１ａには、マイクロコンピュータなどが含まれ、予め設定されるプログラムに従って、種々の動作を行わせる。どのような動作を行うかは、フロントパネル３２に設けられる選択ボタン４１〜４６などを含む入力スイッチ１４０からの指示に従って行われる。
【００７２】
図３１〜図５０は、図３０の制御回路２１ａによる制御動作を示す。モータは、時計まわり方向（ＣＷ）と反時計まわり方向（ＣＣＷ）とに、方向が切換え可能である。分割位置センサ５９の出力値は、デジタル変換した後の１６進数で示し、「ｈ」を付加してある。また、「ｃｏｎｓｔ．」、「ｉｎｃ．」および「ｄｅｃ．」は、値が一定、増加および減少することをそれぞれ示す。
【００７３】
図３１は、フローティング機構３１によってＰＵユニット２５を含むスライドベース３０をシャーシ５０から浮遊させている状態から、ストッカ２３のホルダ３９にＣＤ２４を戻すまでの動作の際の制御タイミングを示す。動作開始時点Ｓで、図９（１）に示すように、下方に逃げているホルダ３９を分割用スライド板５６を分割モータ５３で反時計まわり（ＣＣＷ）方向に駆動して上昇させ、分離部１２２で下方に押下げられていたホルダ３９を上昇させるとともに、ロック機構３８によるロックを解除し、フローティング状態を回復する。図３２は、ＣＤ２４のチャッキング機構４０によるクランプ状態を解除し、スライドユニット６０を下降させて、ＣＤ２４からターンテーブル２６を抜取る動作の手順を示す。図３３は、スライドユニット６０をストッカ２３内から待機位置まで引出して退避させる動作の制御手順を示す。図３４は、ＰＵユニット２５がストッカ２３外部に退避し、分割されて形成されているストッカ２３の空間が分割用スライド板５６の移動によって閉じて、ストッカ２３が全て密着し、分割が終了する状態の動作手順を示す。図３５は、昇降用スライド板５４によって、ストッカ２３の全体が昇降変位する動作手順を示す。昇降用スライド板５４を移動させて、ストッカ２３内の収納位置の１つを選択する。カウントセンサ５５からの出力で、選択する収納位置が決定されれば、昇降モータ５２を停止する。以上説明した図３１から図３５までの制御によって、図５（１）から図５（６）まで、あるいは図７（１）から図７（６）までの動作を行わせることができる。
【００７４】
図３６は、分割用スライド板５６によって、ストッカ２３の分割を行う際の制御動作を示す。図３７は、分割されたストッカ２３の空間に、ＰＵユニット２５を挿入する動作を示す。図３８は、ストッカ２３内に挿入されたＰＵユニット２５のターンテーブル２６を上昇させ、ターンテーブル２６にＣＤ２４を装着する動作を示す。図３９は、チャッキング機構４０を作動させて、ターンテーブル２６にＣＤ２４をクランプし、ロック機構３８によるロックを解除して、スライドベース３０上のＰＵユニット２５等をフローティング機構３１による浮遊状態にする動作の制御を示す。図３６から図３９までの制御で、図７（７）から図７（１２）までの動作を行わせることができる。
【００７５】
図４０は、ストッカ２３内でターンテーブル２６にクランプしている状態から、ＣＤ２４を収納していたホルダ３９を下降させる動作の制御を示す。図４１は、ターンテーブル２６にクランプした状態のＣＤ２４を、ＰＵユニット２５を用いて待機位置まで移動させる搬送の動作を示す。図４２は、ＰＵユニット２５が待機位置に位置決めされた状態でチャッキング機構４０によるＣＤ２４のターンテーブル２６へのクランプ状態を解除し、スライドユニット６０を下降させるとともに、搬送ローラ３５を下降させて搬送機構３４内でＣＤ２４を保持し、ターンテーブル２６をＣＤ２４に搬送経路から下方へ退避させる動作の制御を示す。図４３は、搬送ローラ３５を駆動して、ＣＤ２４を外部に排出する動作の制御を示す。以上説明した図４０から図４３までの制御は、図４の（１）から（６）までの手順に対応する。
【００７６】
図４４は挿排口３３から挿入されるＣＤ２４を、搬送ローラ３５によって内部に取込む動作の制御を示す。図４５は、挿排ローラ３５を逆方向に駆動して、ＣＤ２４の待機位置に対する位置決めを行う動作の制御を示す。図４６は、位置決めされたＣＤ２４に対し、ＰＵユニット２５を上昇させて、ＣＤ２４をターンテーブル２６に装着する動作の制御を示す。図４７はターンテーブル２６にチャッキング機構４０によってクランプしたＣＤ２４を、ＰＵユニット２５を移動して、ストッカ２３内の空間に搬送する動作の制御を示す。以上説明した図４４から図４７の制御で、図５（１）から（７）までの動作を行わせることができる。
【００７７】
図４８はロック機構３８によりスライドベース３０をロックし、ＰＵユニット２５のターンテーブル２６を上昇させる動作の制御を示す。また、図４９および図５０は、ターンテーブル２６に対してＣＤ２４のクランプを行う動作とクランプを解除する動作とをそれぞれ示す。前述のように、クランプ機構４０によるＣＤ２４のクランプは、ＰＵユニット２５をチャッキング移動させるため送りモータ７０によって行う。このため、チャッキング機構４０の制御では、ＰＵ原点スイッチ７２、クランプ解除スイッチ７３とを入力として用いる。
【００７８】
以上説明した実施形態では、円盤状の記録媒体であるＣＤ２４について説明しているけれども、ＤＶＤなど他の円盤状記録媒体についても同様に本発明を適用することができる。さらに、ＣＤ２４はほぼ水平な姿勢で取扱っているので、収納や搬送が簡易化されるけれども、他の姿勢で取扱うようにすることも可能である。
【００７９】
また、ＰＵユニット２５でＣＤ２４の搬送も行っているけれども、搬送用の機構を設けることもできる。さらに、本発明のストッカは、一括して筐体内に挿入し搬出するマガジンに適用することもできる。
【００８０】
また記録媒体としては、再生専用のＣＤ２４ばかりではなく、情報の記録も可能なＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷなども用いることができる。このような書込みも可能な記録媒体は、たとえばパーソナルコンピュータなどの情報記録媒体として用いることができる。本発明を適用すれば、パーソナルコンピュータなどの筺体内に内蔵したり、外部に接続したりする場合であっても、多くの記録媒体を収納する再生または再生記録装置を、小形に構成し、しかも記録媒体を１枚ずつ挿入排出することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、収納部に対して出入りする再生部の移動を、旋回部の角変位と旋回部を搭載する架台のスライドとを組合わせて行うので、筺体内での再生部の配置の自由度を増して、筺体の小形化を図ることができる。
【００８２】
また本発明によれば、再生部の移動を、角変位を行った後架台をスライドして、収納部に分割によって形成する空間内に進出させるので、旋回部での角変位の範囲を少なくして、再生部の支持を安定に行わせることができる。
【００８３】
また本発明によれば、再生部を利用して記録媒体の搬送を行うので、搬送機構を簡略化し、全体の構成を小形化することができる。
【００８４】
また本発明によれば、挿排口から挿入する記録媒体の中心が通る位置に再生部が角変位して移動するので、挿入された記録媒体を再生部で受けて搬送することができる。
【００８５】
また本発明によれば、再生部が収納部の分割の際に収納部に収納される記録媒体の移動範囲から退避するので、収納部の分割を任意の収納位置に関して行うことができ、分割によって生じる空間に再生部を進入させれば、記録媒体を搬送したり再生したりすることができる。
【００８６】
また本発明によれば、旋回部材、架台およびベース部材を組合わせて旋回部および可動部を構成することができる。
【００８７】
また本発明によれば、ベース部材に形成する略Ｌ字状の移動案内部と、架台に形成する円弧状の旋回案内部とで、再生部に対する角変位と直線状の移動とを円滑に行わせることができる。
【００８８】
また本発明によれば、旋回部材が旋回変位する際の旋回半径を小さくして、再生部が挿入または排出する記録媒体の中心を通る中心線上に、挿排口から近い位置で到達することができる。旋回半径が大きい場合に比較して安定させることもできる。
また本発明によれば、移動部を駆動する駆動力の伝達機構に、駆動力を制限するスリップ部を設けるので、再生部の移動が機械的な当たり位置に達して抵抗が大きくなると、スリップ部で駆動力の伝達が停止され、確実に停止いちまで再生部を移動させることができる。
さらに本発明によれば、移動案内部を略Ｌ字状に形成し、記録媒体の挿入または排出方向に延びる形状の第１の案内部で、収納部を分割して形成する空間に再生部を記録媒体の挿入方向に合わせて進入させることができる。旋回案内部は、円弧状に形成されるので、移動案内部の第２の案内部と組合わせて、再生部の角変位を円滑に行わせることができる。
さらに本発明によれば、移動部の伝達機構は、移動のための駆動力を伝達する際に、駆動力を制限するスリップ部を有するので、再生部の移動に対する抵抗が大きくなると、スリップ部が駆動力の伝達を停止し、再生部を所定の位置に確実に停止させることができる。
【００８９】
また本発明によれば、伝達機構は可動部材を移動方向の両側でベース部材に対して同一の駆動源からの駆動力を振り分けて駆動するので、偏りが少ない状態で可動部材を直線状に移動させることができる。
【００９０】
また本発明によれば、同一構成の伝達機構で可動部材の両側に同一の駆動源からの駆動力を伝達するので、可動部材を均一に駆動して円滑な直線状の移動を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のＣＤ再生装置２１の基本的な動作状態を簡略化して示す平面断面図である。
【図２】図１の実施形態のＣＤ再生装置２１の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図３】図１の実施形態のＣＤ再生装置２１で、ＣＤ２４を挿入する動作を示す簡略化した側面断面図である。
【図４】図１のＣＤ再生装置２１で、収納されているＣＤ２４を排出する手順を示す簡略化した側面図である。
【図５】図１のＣＤ再生装置２１で、再生されていたＣＤ２４を収納位置に搬送する動作を示す簡略化した側面図である。
【図６】図１のＣＤ再生装置２１で、ＣＤ２４を再生する手順を示す簡略化した側面図である。
【図７】図１のＣＤ再生装置２１内で、ストッカ２３に収納されているＣＤ２４を交換して再生する動作を示す簡略化した側面図である。
【図８】図１に示すＣＤ再生装置２１の筺体２２の斜視図である。
【図９】図８に示す筺体２２を除去した状態を示す機構部分の斜視図である。
【図１０】図９の機構部分の正面図である。
【図１１】図９の機構部分の平面図である。
【図１２】図９の機構部分の左側面図である。
【図１３】図１の移動部を構成するスライドユニット６０の斜視図である。
【図１４】図１３のスライドユニット６０の平面図である。
【図１５】図１３の旋回アーム２７の平面図である。
【図１６】図１３のスリップ機構６２の構成を示す断面図である。
【図１７】図１のストッカ２３を構成するホルダ３９の斜視図である。
【図１８】図１７のホルダ３９を積層して形成するストッカ２３の斜視図である。
【図１９】図１１の分割用スライド板５６の斜視図である。
【図２０】図１９の分割用スライド板５６の側面図である。
【図２１】図１９の分割用スライド板５６でホルダ３９間を分割する状態を示す簡略化した斜視図である。
【図２２】図１３のスライドユニット６０を昇降変位させるＰＵ昇降用スライド板１５０の側面図である。
【図２３】図１０のシャーシ５０に関連する構成の左側面図である。
【図２４】図１０のシャーシ５０の斜視図である。
【図２５】図２３の昇降用スライド板５４の側面図である。
【図２６】図２４のシャーシ５０上に機構部分を装着した状態を示す斜視図である。
【図２７】図２６の機構部分の平面図である。
【図２８】図２７の切断面線Ｙ−Ｙから見た断面図である。
【図２９】図１９の分割用スライド板５６および図２２のＰＵ昇降用スライド板１５０への駆動力伝達機構を示す簡略化した斜視図である。
【図３０】図１のＣＤ再生装置２１の全体の制御のための電気的構成を示すブロック図である。
【図３１】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３２】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３３】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３４】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３５】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３６】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３７】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３８】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図３９】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４０】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４１】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４２】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４３】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４４】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４５】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４６】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４７】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４８】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図４９】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図５０】図３０の制御回路２１ａの動作を示すタイムチャートである。
【図５１】先行技術の動作の概要を示す簡略化した平面断面図である。
【図５２】先行出願の動作の概要を示す簡略化した平面断面図である。
【符号の説明】
２１  ＣＤ再生装置
２１ａ  制御回路
２２  筺体
２３  ストッカ
２４  ＣＤ
２５  ＰＵユニット
２６  ターンテーブル
２７  旋回アーム
２８  移動機構
２９  分割機構
３０  スライドベース
３１  フローティング機構
３２  フロントパネル
３３  挿排口
３４  搬送機構
３５  搬送ローラ
３７  シャッタ機構
３８  ロック機構
３９  ホルダ
４０  チャッキング機構
５０  シャーシ
５２  昇降モータ
５３  分割モータ
５４  昇降用スライド板
５５  カウントセンサ
５６  分割用スライド板
５７  分割原点スイッチ
５８  昇降原点スイッチ
５９  分割位置センサ
６０  スライドユニット
６１  スライド板
６２  スリップ機構
６３  旋回軸
６５  Ｌ字状案内溝
６８，６９  突起
７０  送りモータ
７２  ＰＵ原点スイッチ
７３  クランプ解除スイッチ
７４  スピンドルモータ
７５  スライドモータ
７６  スライド原点スイッチ
７７  スライド完了スイッチ
９１  ＣＤ載置部
９２  浮き上がり防止突起
９３〜９６，１０６〜１０９  分割用突起
１０１  底板
１０２，１０３  昇降ガイド
１０４  天板
１０５  切欠き
１２０  上側カム部
１２１  下側カム部
１２２  分離部
１２３  押え部
１２４  ラック
１４０  入力スイッチ
１４１  挿入検知スイッチ
１４２  挿入有無スイッチ
１４３  挿入完了スイッチ
１４４  排出完了スイッチ
１５０  ＰＵ昇降用スライド板
１５１  ＰＵ昇降用溝
１７４  階段溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003621261.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003621261.tif 000007
【図７】
0003621261.tif 000008
【図８】
0003621261.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003621261.tif 000011
【図１１】
0003621261.tif 000012
【図１２】
0003621261.tif 000013
【図１３】
0003621261.tif 000014
【図１４】
0003621261.tif 000015
【図１５】
0003621261.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003621261.tif 000019
【図１９】
0003621261.tif 000020
【図２０】
0003621261.tif 000021
【図２１】
0003621261.tif 000022
【図２２】
0003621261.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0003621261.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0003621261.tif 000029
【図２９】
0003621261.tif 000030
【図３０】
0003621261.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0003621261.tif 000039
【図３９】
0003621261.tif 000040
【図４０】
0003621261.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
0003621261.tif 000043
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
0003621261.tif 000046
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0003621261.tif 000049
【図４９】
0003621261.tif 000050
【図５０】
0003621261.tif 000051
【図５１】
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【図５２】
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