(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に含まれ、(a)その移動体の駆動源の作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能な第１ロック装置と、(b)その移動体を移動させるのに必要な装置であって、前記駆動源以外の装置の作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能な第２ロック装置とを含む複数のロック装置と、
移動体と携帯機との識別情報の照合を行う複数の照合装置と、
それら複数の照合装置のうちの少なくとも１つにおいて識別情報が合致しない場合に、少なくとも、前記第１ロック装置と第２ロック装置との両方をロック状態に保つロック装置制御装置と
を含むことを特徴とする移動体用盗難防止装置。
【請求項２】
当該移動体用盗難防止装置が、前記複数のロック装置のうちの少なくとも１つの異常を検出する異常検出装置を含み、
前記ロック装置制御装置が、前記異常検出装置により異常が検出された場合には、前記異常が検出されたロック装置を除く残りのロック装置すべてをロック状態に保つ請求項１に記載の移動体用盗難防止装置。
【請求項３】
前記第２ロック装置が、
(a)前記駆動源の駆動トルクを伝達する駆動トルク伝達装置を、前記駆動トルクを伝達可能な伝達状態と伝達不能な非伝達状態とに切り換え可能な伝達ロック装置と、
(b)運転者の操舵部材の操作に基づいて前記移動体の移動方向を変更する操舵装置を、前記操作に基づく移動方向の変更が不可能な操舵不可状態と移動方向の変更が可能な操舵可能状態とに切り換え可能な操舵ロック装置と、
(c)前記移動体に加えられる制動力を解除して前記移動体の移動を許容する制動力解除装置を、制動力の解除が可能な解除可能状態と解除が不能な解除不能状態とに切り換え可能な制動解除ロック装置と
の少なくとも１つを含む請求項１または２に記載の移動体用盗難防止装置。
【請求項４】
前記複数の照合装置が、それぞれ、共通の識別情報についての照合を行う手段を含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載の移動体用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、移動体の盗難防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての車両の盗難防止装置の一例が、特開平１０─２４４８５３号公報に記載されている。この公報に記載の車両用盗難防止装置は、▲１▼移動体に含まれ、移動体を移動させるのに必要な複数の装置（以下、移動体を移動させるのに必要な装置を移動用装置と略称する。）それぞれの作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能な複数のロック装置と、▲２▼移動体と携帯機との識別情報の照合を行う１つの照合装置と、▲３▼その１つの照合装置において識別情報が一致しない場合は、複数のロック装置をいずれもロック状態に保つロック装置制御装置とを含む。この公報に記載の車両用盗難防止装置においては、１つの照合装置において識別情報が一致しない場合には複数のロック装置がロック状態に保たれるが、１つの照合装置において識別情報が一致した場合には複数のロック装置すべてがロック解除状態にされる。
このように、上記公報に記載の盗難防止装置においては、１つの照合装置において識別情報が一致した場合にはすべてのロック装置がロック解除状態にされるため、セキュリティが十分ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
そこで、本発明の課題は、移動体用盗難防止装置のセキュリティの向上を図ることである。
上記課題は、移動体用盗難防止装置を、下記各態様の構成のものとすることによって解決される。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまで、本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に限定されると解釈されるべきではない。また、１つの項に複数の事項が記載されている場合、常に、すべての事項を一緒に採用しなければならないものではなく、一部の事項のみを取り出して採用することも可能である。
（１）移動体に含まれ、(a)その移動体の駆動源の作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能な第１ロック装置と、(b)その移動体を移動させるのに必要な装置であって、前記駆動源以外の装置の作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能な第２ロック装置とを含む複数のロック装置と、
移動体と携帯機との識別情報の照合を行う複数の照合装置と、
それら複数の照合装置のうちの少なくとも１つにおいて識別情報が合致しない場合に、少なくとも、前記第１ロック装置と第２ロック装置との両方をロック状態に保つロック装置制御装置と
を含むことを特徴とする移動体用盗難防止装置（請求項１）。
本項に記載の移動体用盗難防止装置においては、照合装置が複数個設けられており、複数の照合装置各々において識別情報の照合が行われ、複数の照合装置のうちの少なくとも１つにおいて識別情報が合致しない場合に、第１ロック装置と第２ロック装置との両方がロック状態に保たれる。第１ロック装置も第２ロック装置も移動用装置のロック装置であるため、これらの２つのロック装置がロック状態に保たれる場合には、移動体を移動させることが非常に困難となり、セキュリティを向上させることができる。駆動源以外の移動用装置には、例えば、駆動伝達装置，操舵装置，制動解除装置等や、移動体の出入り口に設けられた開閉体の施錠解除装置等が該当する。
ロック装置は、移動用装置の作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能なものであるが、移動用装置の作動をハード的（機械的）に禁止したり許可したりする装置としても、ソフト的に禁止したり許可したりする装置としてもよい。後者は、例えば、移動用装置を制御する制御装置に、移動用装置の制御を禁止するロック状態と制御を許可するロック解除状態とに切り換え可能なロック部を設けるのである。ロック部が、制御装置による移動用装置の制御を許可するロック解除状態にされた場合には、制御装置による移動用装置の制御が直ちに開始されるとは限らず、予め定められた条件が満たされた場合に開始される場合もある。
携帯機は、通常、移動体の操縦者が携帯しているものであり、例えば、移動体の駆動源の始動を許可するためのキー等が該当する。携帯機に設定された識別情報（以下、携帯機側識別情報と称する）が、移動体において読み取られ、移動体に設定された識別情報（以下、移動体側識別情報と称する）と合致するか否かの照合が行われるのである。携帯機側識別情報は、携帯機が移動体に接触した接触状態で読み取られる場合と接触しない非接触状態で読み取られる場合とがある。いずれにしても、携帯機と移動体との間の通信によって読み取られることが多いが、この通信装置は、複数の照合装置各々に設けられたものであっても、複数の照合装置に共通に設けられたものであってもよい。
また、合致には、携帯機側識別情報と移動体側識別情報とが一致する場合と、これらが予め定められた関係にある場合とがある。
さらに、ロック装置制御装置は、複数の照合装置のうちの少なくとも１つによって構成されるものとしても、複数の照合装置とは別に設けられたものとしてもよい。
（２）前記ロック装置制御装置が、前記複数の照合装置のうちの少なくとも１つにおいて識別情報が合致しない場合に、前記複数のロック装置すべてをロック状態に保つ(1)項に記載の移動体用盗難防止装置。
複数の照合装置すべてにおいて識別情報が合致しない場合には、いずれのロック装置においてもロック解除状態にされることがない。そのため、セキュリティの向上を図ることができる。
（３）当該移動体用盗難防止装置が、前記複数のロック装置のうちの少なくとも１つの異常を検出する異常検出装置を含み、
前記ロック装置制御装置が、前記異常検出装置により異常が検出された場合には、前記異常が検出されたロック装置を除く残りのロック装置すべてをロック状態に保つ(1)項または(2) 項に記載の移動体用盗難防止装置（請求項２）。
本項に記載の移動体用盗難防止装置においては、異常検出装置によって、少なくとも１つのロック装置の異常が検出される。ロック装置は正常に作動しない状態である場合にロック装置が異常であるとされる。例えば、ロック装置自体に異常が生じた場合やロック装置自体は正常であっても、ロック機能が正常に作動し得ない状態にある場合等が該当する。例えば、ロック装置とロック装置制御装置との接続部（例えば、信号線）が切断された場合、ロック装置が電動アクチュエータを含む場合においてロック装置とバッテリとを接続する電源線が切断された場合、そのロック装置と移動用装置との接続部が破損させられた場合等が該当する。これらは、ロック装置の作動状態と、移動用装置の作動状態と、ロック装置制御装置の制御指令とのうちの２つ以上の関係が予め定められた関係にないこと等によって検出することができる。
（４）前記異常検出装置が、前記第２ロック装置の異常を検出するものである(3)項に記載の移動体用盗難防止装置。
第２ロック装置が異常であると検出された場合は、第１ロック装置がロック状態に保たれる。第１ロック装置は、移動体の駆動源の作動をロック可能なものであるため、第１ロック装置がロック状態に保たれれば、移動体の移動は困難である。
（５）前記第２ロック装置が、
(a)移動体の駆動源の駆動トルクを伝達する駆動トルク伝達装置を、前記駆動トルクを伝達可能な伝達状態と伝達不能な非伝達状態とに切り換え可能な伝達ロック装置と、
(b)運転者の操舵部材の操作に基づいて移動体の移動方向を変更する操舵装置を、前記操作に基づく移動方向の変更が不可能な操舵不可状態と移動方向の変更が可能な操舵可能状態とに切り換え可能な操舵ロック装置と、
(c)移動体に加えられる制動力を解除して前記移動体の移動を許容する制動力解除装置を、制動力の解除が可能な解除可能状態と解除が不能な解除不能状態とに切り換え可能な制動解除ロック装置と
の少なくとも１つを含む(1) 項ないし(4) 項のいずれか１つに記載の移動体用盗難防止装置（請求項３）。
駆動トルク伝達装置は、伝達ロック装置の作動により、駆動源の駆動トルクを伝達可能な伝達状態と伝達不可能な非伝達状態とに切り換えられる。伝達ロック装置は、例えば、駆動源の駆動トルクを伝達する駆動トルク伝達軸（駆動トルク伝達装置の出力軸）の回転を阻止する回転阻止状態と駆動トルク伝達軸の回転を許容する回転許容状態とに切り換え可能な回転ロック装置とすることができる。さらに具体的に、回転ロック装置は、(a)駆動伝達軸の外周部に設けられたセレーションと、(b)駆動伝達装置の本体に設けられ、そのセレーションの溝部に係合可能な突部を有し、突部がセレーションに噛合する係合位置と突部がセレーションから離脱する非係合位置とに移動可能なパーキングレバーと、(c)パーキングレバーを移動させるレバー移動装置とを含むものとすることができる。レバー移動装置の作動により、パーキングレバーが係合位置から非係合位置に移動させられれば、駆動トルク伝達軸の回転が禁止される回転阻止状態から回転が許容される回転許容状態に切り換えられ、駆動トルク伝達装置が非伝達状態から伝達状態に切り換えられる。
移動体が車両である場合には、トランスミッションが駆動トルク伝達装置の一例であり、トランスミッションの出力軸の回転を阻止する回転阻止状態と回転を許容する回転許容状態とに切り換え可能なパーキング装置が伝達ロック装置に該当する。パーキング装置は、シフト操作装置における操作位置がパーキング位置である場合は回転阻止状態に保たれ、パーキング位置以外の位置である場合は回転許容状態に保たれる。また、シフト操作装置には、操作位置をパーキング位置からパーキング位置以外の位置に切り換えることを禁止するシフトロック状態と、パーキング位置以外の位置に切り換えることを許可するシフトロック解除状態とに切り換え可能なシフトロック装置が設けられる。車両には、パーキング装置とシフト操作装置とが機械的に連結されている車両と連結されていない車両とがある。
これらが機械的に連結されている場合には、シフト操作装置においてシフト操作部材としてのシフトレバーがパーキング位置からそれ以外の位置にシフト操作されることによって、パーキングレバーが係合位置から非係合位置に移動させられるようにされる。駆動トルク伝達軸の回転が許容され、トランスミッションが伝達状態に切り換えられる。この場合には、レバー移動装置が運転者によるシフトレバーの操作によって作動させられるのであり、シフトレバーの操作が、シフト操作装置とパーキング装置とを連結する連結機構を介してレバー移動装置に伝達されることになる。
それに対して、これらパーキング装置とシフト操作装置とが機械的に連結されていない場合には、シフト操作装置における操作位置がセンサによって検出され、その操作位置を表す情報が、コンピュータを主体とする伝達制御装置に供給される。操作位置がパーキング位置からそれ以外の位置に切り換えられた場合には、レバー移動装置が伝達制御装置の指令に基づいて作動させられ、パーキングレバーが係合位置から非係合位置に移動させられる。レバー移動装置は、電動モータ，圧電素子等の電動アクチュエータにより作動させられる装置としたり、液圧シリンダ等の流体圧シリンダと、それの流体圧をソレノイドの励磁状態の制御により制御可能な制御弁とを含む電気−流体圧移動装置等としたりすることができる。
なお、これらのいずれの場合においても、パーキング装置は、シフト操作装置におけるシフト位置（操作位置）がパーキング位置からそれ以外の位置に切り換えられることによって作動させられるため、シフトロック装置が伝達ロック装置に該当すると考えることもできる。また、シフト操作装置がシフトロック装置により、パーキング位置からそれ以外の位置に切り換えられることが阻止されれば、駆動トルク伝達装置としてのトランスミッションが駆動トルクを伝達しない非伝達状態に保たれるため、その意味でシフトロック装置は伝達ロック装置に該当すると考えることもできる。
さらに、トランスミッション（トランスミッション内部のブレーキやクラッチ等）を制御する電磁制御弁およびその電磁制御弁を制御するコンピュータを主体とする伝達制御装置が伝達ロック装置に該当すると考えることもできる。ブレーキやクラッチの制御によって、トランスミッションを、駆動源の駆動トルクを駆動トルク伝達軸に伝達しない非駆動伝達状態に保つことができるのである。
操舵装置は、操舵ロック装置によって、操舵部材の操作に基づく移動体の移動方向の変更が不可能な操舵不可状態と移動体の移動方向の変更が可能な操舵可能状態とに切り換えられる。操舵ロック装置は、例えば、操舵部材の操作自体を禁止したり許可したりする装置であっても、操舵部材の操作の、移動体の移動方向を変更する移動方向変更装置への伝達を禁止したり許可したりする装置であってもよい。
移動体が車両である場合には、ステアリングホイールに加えられた回転を、タイロッドの直線運動に変換して、車輪を転舵する装置が操舵装置に該当し、ステアリングロック装置が操舵ロック装置に該当する。ステアリングロック装置は、ステアリングホイールの回転操作自体を禁止したり許可したりする装置であっても、ステアリングホイールに加えられる操舵トルクの操舵伝達部材への伝達を禁止したり許可したりする装置であってもよい。操舵伝達部材は、例えば、ステアリングシャフト（例えば、インタミディエイトシャフト）の、そのステアリングシャフトの回転を直線運動に変換する運動変換装置（ステアリングギヤ装置）との係合部（例えば、ピニオン）を含む部分とすることができる。また、ステアリングロック装置は、ステアリングホイールに加えられた操舵トルクの操舵伝達部材への伝達が阻止された状態において、操舵伝達部材の回転を阻止する装置とすることもできる。それに対して、操舵装置がパワーステアリング装置を含む場合において、パワーステアリング装置に含まれる電動モータや液圧シリンダ等のアクチュエータを制御する操舵制御装置が操舵ロック装置に該当すると考えることもできる。これらアクチュエータが非作動状態にされれば、ステアリングホイールの操作に伴って車輪を転舵することが困難になる。
制動解除装置は、制動解除ロック装置によって、制動力の解除が可能な解除可能状態と解除が不能な解除不能状態とに切り換えられる。
移動体が車両である場合には、例えば、パーキングブレーキにおいて、車輪と共に回転する回転体に車体に相対回転不能に設けられた摩擦部材が押し付けられた制動状態にある場合は、車輪の回転が抑制され、車両の走行が抑制される。したがって、このパーキングブレーキの制動解除装置が制動解除ロック装置により制動解除不能状態に保たれるようにすれば、車両が走行を阻止されあるいは走行し難い状態とされる。それに対して、制動解除装置が制動解除ロック装置により制動解除が可能な状態とされれば、パーキングブレーキの解除により車両が走行可能あるいは走行容易な状態となる。パーキングブレーキの解除は、操縦者により行われるようにしても、制動解除条件が成立した場合に自動で解除されるようにしてもよい。後者の場合、摩擦部材は、電動アクチュエータの作動によって回転体に対して接近・離間させられるようにしても、電気−液圧制御装置の作動によって接近・離間させられるようにしてもよい。
以上のように、第２ロック装置は、伝達ロック装置と操舵ロック装置と制動解除ロック装置との少なくとも１つを含むものとされるが、伝達ロック装置と制動解除ロック装置との少なくとも一方を含み、操舵ロック装置を含まないものとすれば、操舵部材近傍の空間を広くすることができる。移動体内部の空間を広くすることができるのである。
（６）前記複数の照合装置が、それぞれ、共通の識別情報についての照合を行う手段を含む(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の移動体用盗難防止装置（請求項４）。
（７）移動体に含まれ、移動体を移動させるのに必要な複数の装置それぞれの作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能な複数のロック装置と、
これら複数のロック等の各々に対応して設けられ、前記移動体と携帯機との識別情報の照合を行う複数の照合装置と、
前記複数の照合装置各々における照合結果に基づいてそれに対応するロック装置をそれぞれ別個に制御するロック装置制御装置と
を含む移動体用盗難防止装置。
照合装置において識別情報が合致しない場合には、それに対応するロック装置がロック状態に保たれ、合致した場合には、それに対応するロック装置がロック解除状態とされる。この場合においても、少なくとも１つの照合装置において識別情報が合致しない場合には、すべてのロック装置がロック解除状態にされることがないのであり、１つの照合装置において合致した場合に複数のロック装置がロック解除状態にされる場合より、セキュリティの向上を図ることができる。
また、ロック装置制御装置はロック装置に対応して設けられることが望ましく、ロック装置に対応して設けられた照合装置がロック装置制御装置を兼ねたものとすることができる。ロック装置制御装置も照合装置もコンピュータを主体とするものだからである。本項に記載の移動体用盗難防止装置には、(1) 項ないし(6) 項のいずれか１つに記載の技術的特徴を採用することができる。
（８）移動体に含まれ、移動体を移動させるのに必要な装置の作動を禁止するロック状態と作動を許可するロック解除状態とに切り換え可能なロック装置と、
そのロック装置を、前記移動体と携帯機との識別情報の照合結果に基づいて制御するロック装置制御装置と
を含む移動体用盗難防止装置であって、
前記ロック装置制御装置が、前記識別情報の複数の照合結果に基づいて制御する複数結果対応制御部を含むことを特徴とする移動体用盗難防止装置。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である移動体用盗難防止装置について図面に基づいて詳細に説明する。本移動体用盗難防止装置は、移動体としての車両の盗難を防止する車両用盗難防止装置である。
図１に示すように、車両用盗難防止装置は、キーシリンダ装置１０と、照合装置としてのイモビライザＥＣＵ１６，シフトＥＣＵ１８と、ロック装置としてのエンジンＥＣＵ２０，シフトロック装置２２，パーキング装置２４とを含む。
キーシリンダ装置１０に、運転者が携帯する当該車両のキー３０が差し込まれると、その差し込まれた状態において、キー３０に設定された識別情報（キー側識別情報）がイモビライザＥＣＵ１６に読み込まれる。イモビライザＥＣＵ１６において自身に設定された識別情報（イモビライザ側識別情報）との照合が行われる。また、キー側識別情報がシフトＥＣＵ１８に供給され、シフトＥＣＵ１８において自身に設定された識別情報（シフトロック側識別情報）との照合が行われる。本実施形態においては、イモビライザ側識別情報とシフトロック側識別情報とは同じ情報であり、これらを車両側識別情報と総称することができる。
キー側識別情報とイモビライザ側識別情報とが合致し、かつ、キー側識別情報とシフトロック側識別情報とが合致した場合には、エンジンＥＣＵ２０において燃料噴射制御の実行が許可され、シフトＥＣＵ１８によってシフトロック装置２２をロック解除状態に切り換えることが許可される。
【０００５】
キーシリンダ装置１０は、キー３０が差し込まれるシリンダ部４０と、シリンダ部４０にキー３０が差し込まれた状態で、キー３０との間で通信を行う送受信部４２と、キー３０がシリンダ部４０に差し込まれた状態にあるか否かを検出するキー挿入スイッチ４４とを含む。送受信部４２はアンテナコイルと増幅器とを含むものであり、アンテナコイルはイモビライザＥＣＵ１６によって励磁される。
キー３０にはトランスポンダ４８が埋め込まれている。トランスポンダ４８は、図示しないが、識別情報発生部とキーシリンダ装置１０との間で通信を行う送受信部とを含む。キー３０がキーシリンダ装置１０に差し込まれた状態で、アンテナコイルが励磁されると、トランスポンダ４８の識別情報発生部からキー側識別情報が読み出されて送受信部から送信される。キー３０から送信されたキー側識別情報はキーシリンダ装置１０の送受信部４２を経てイモビライザＥＣＵ１６に入力される。
【０００６】
イモビライザＥＣＵ１６は、入出力部５４，ＣＰＵ５６，ＲＯＭ５８，ＲＡＭ６０，ＥＥＰＲＯＭ６２等を含むコンピュータを主体とするものであり、入出力部５４にはキーシリンダ装置１０（送受信部４２，キー挿入スイッチ４４），エンジンＥＣＵ２０，シフトＥＣＵ１８等が接続されている。ＲＯＭ５８には、図２のフローチャートで表されるロック解除プログラム，フローチャートの図示は省略するが識別情報照合プログラム等が格納され、ＥＥＰＲＯＭ６２には、イモビライザ側識別情報が記憶されている。この記憶されたイモビライザ側識別情報とキー３０から送信されたキー側識別情報とが一致するか否かの照合が行われるのである。
【０００７】
エンジンＥＣＵ２０もコンピュータを主体とするものであり、燃料噴射装置６６が接続されている。燃料噴射装置６６は、燃料を燃焼室に噴射するインジェクタ等を含むものであり、インジェクタからの燃料噴射量や噴射タイミング等がインジェクタに設けられたソレノイドの励磁状態の制御により制御される。
エンジンＥＣＵ２０においては、イモビライザＥＣＵ１６からロック解除指令が供給されると、燃料噴射制御の実行が禁止されるロック状態から燃料噴射制御の実行が許可されるロック解除状態に切り換えられる。エンジンＥＣＵ２０がロック状態にある場合には、燃料噴射制御が行われることはないのであり、燃料噴射装置６６において、インジェクタから燃料が噴射されることがなく、エンジンが始動させられることはない。エンジンＥＣＵ２０がロック解除状態にある場合には、燃料噴射制御の実行が許可される。燃料噴射装置６６のソレノイドの励磁状態が、イグニッションスイッチがＯＮ状態とされた場合に開始されるのであり、アクセル開度，走行速度等の予め定められた条件に基づいて制御される。このように、エンジンＥＣＵ２０がロック状態とロック解除状態とに切り換えられることによって、燃料噴射装置６６の作動が禁止されたり許可されたりするのである。本実施形態においては、エンジンＥＣＵ２０が第１ロック装置に該当する。
【０００８】
シフトＥＣＵ１８も同様に、入出力部７０，ＣＰＵ７２，ＲＯＭ７４，ＲＡＭ７６，ＥＥＰＲＯＭ７８等を含むコンピュータを主体とするものである。イモビライザＥＣＵ１６からキー側識別情報が供給されると、キー側識別情報とＥＥＰＲＯＭ７８に記憶されたシフトロック側識別情報とが一致するか否かが判定され、その判定結果がイモビライザＥＣＵ１６に送信される。シフトＥＣＵ１８は、イモビライザＥＣＵ１６からロック解除許可指令が供給され、かつ、ブレーキスイッチがＯＮ状態にある等の予め定められた条件が満たされた場合に、シフトロック装置２２をロック解除状態に切り換える。
【０００９】
シフトロック装置２２は、シフト操作装置８０に設けられたものであり、シフト操作部材としてのシフトスイッチの操作位置（ＯＮ位置）の、パーキング位置からパーキング位置以外の位置（リバース，ニュートラル，ドライブ等）への切り換えを許可したり禁止したりする装置である。ソレノイドの励磁により、操作位置のパーキング位置以外への切り換えが禁止されるロック状態から許可されるロック解除状態に切り換えられる。イモビライザＥＣＵ１６からシフトＥＣＵ１８にロック解除許可指令が供給されない場合は、ブレーキスイッチがＯＮ状態にあっても、シフトロック装置２２はロック状態に保たれる。
【００１０】
本実施形態においては、シフト操作装置８０における操作位置を検出する操作位置（シフト位置）センサ８２が設けられ、操作位置センサ８２がトランスミッションＥＣＵ８４に接続されている。トランスミッションＥＣＵ８４においては、操作位置センサ８２によって検出された操作位置，アクセル開度等に基づいて変速段が決定され、その変速段が実現されるようにトランスミッション８６に含まれる複数の制御弁のソレノイド等が制御される（複数のクラッチやブレーキ等が制御される）。
トランスミッション８６には、また、駆動トルク伝達軸の回転を阻止する回転阻止状態（ロック状態）と許容する回転許容状態（ロック解除状態）とに、電動モータの作動により切り換え可能なパーキング装置２４が設けられている。パーキング装置２４は、例えば、駆動トルク伝達軸の一部に設けられたセレーションと、トランスミッション８６の本体に設けられ、セレーションの溝部に噛合可能な突部を有し、その突部が溝部に噛合させられる回転阻止位置と、突部が溝部から離脱し、駆動トルク伝達軸の回転を許容する回転許容位置とに移動可能なパーキングレバーと、パーキングレバーをロック位置とロック解除位置とに移動させる電動モータとを含むものとすることができる。パーキングレバーは、シフト操作装置８０における操作位置がパーキング位置である場合は回転阻止位置に保たれ、それ以外の位置に切り換えられた場合に電動モータの作動により回転許容位置に移動させられる。この電動モータの作動状態はトランスミッションＥＣＵ８４の指令に基づいて制御される。
本実施形態においては、シフトロック装置２２が伝達ロック装置に該当すると考えることも、パーキング装置２４が該当すると考えることもできる。いずれがロック状態にされても、トランスミッション８６における駆動トルクの伝達が禁止されるからである。なお、シフトロック装置２２とパーキング装置２４との両方によって伝達ロック装置が構成されると考えることも可能である。本実施形態においては、伝達ロック装置が第２ロック装置とされる。
【００１１】
以上のように構成された車両用盗難防止装置における作動について説明する。イモビライザＥＣＵ１６においては、図２のフローチャートで表されるロック解除プログラムが実行される。
ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、キー挿入スイッチ４４によってキーが検出されない状態から検出される状態に切り換わったか否かが判定される。キー３０が検出された場合には、判定がＹＥＳとなり、Ｓ２において、キーシリンダ装置１０のアンテナコイルが励磁され、Ｓ３において、トランスポンダ４８から送信された識別情報が読み取られる。そして、Ｓ４において、その識別情報がシフトＥＣＵ１８に送信されるとともに、Ｓ５において、イモビライザ側識別情報と一致するか否かが判定される。
【００１２】
一致する場合には、Ｓ６において、シフトＥＣＵ１８に照合結果を表す情報を要求する指令が送信され、Ｓ７において、シフトＥＣＵ１８から送信された照合結果を表す情報が、識別情報が一致したことを表す一致情報であるか否かが判定される。一致情報である場合には、Ｓ８，９において、エンジンＥＣＵ２０に、ロック解除指令が出力されるとともに、シフトＥＣＵ１８にロック解除許可指令が出力される。
それに対して、イモビライザＥＣＵ１６とシフトＥＣＵ１８との少なくとも一方において識別情報が一致しない場合には、Ｓ８，９が実行されることがない。エンジンＥＣＵ２０は、燃料噴射制御の実行が禁止されたロック状態のままとされ、シフトロック装置２２は、パーキング位置からそれ以外の位置への切換え操作が禁止されるロック状態が保たれる。
【００１３】
このように、イモビライザＥＣＵ１６とシフトＥＣＵ１８との少なくとも一方において識別情報が一致しない場合には、エンジンの作動が禁止されるとともにトランスミッション８６における作動が禁止されるため、車両を移動させることが非常に困難となり、セキュリティを向上させることができる。また、キーシリンダ装置１０とイモビライザＥＣＵ１６との両方が取り替えられても、シフトＥＣＵ１８において識別情報が一致しないため、燃料噴射制御もシフト操作も禁止された状態に保たれることになる。さらに、ステアリングロック装置が設けられないようにすれば、ステアリングホイール周辺の空間を広くすることができるという利点もある。以上のように、本実施形態においては、イモビライザＥＣＵ１６によってロック装置制御装置が構成されることになる。
【００１４】
なお、上記実施形態においては、イモビライザＥＣＵ１６によってロック装置制御装置が構成されていたが、シフトＥＣＵ１８によって構成されるようにしたり、イモビライザＥＣＵ１６，シフトＥＣＵ１８とは別のコンピュータを主体とする制御装置によって構成されるようにしたりすることもできる。
また、上記実施形態においては、キー側識別情報が、イモビライザＥＣＵ１６からシフトＥＣＵ１８に供給されるようにされていたが、シフトＥＣＵ１８にキーシリンダ装置１０を介してキー側識別情報が直接供給されるようにすることもできる。例えば、キーシリンダ装置１０の送受信部４２とシフトＥＣＵ１８の入出力部７０とが信号線により直接接続されるようにすればよい。
【００１５】
さらに、シフトＥＣＵ１８からイモビライザＥＣＵ１６にシフトロック側識別情報が供給され、イモビライザＥＣＵ１８においてキー側識別情報とシフトロック側識別情報との照合が行われるようにすることができる。この場合には、イモビライザ１６からシフトＥＣＵ１８にロック解除許可指令・ロック解除禁止指令が供給されることになる。本実施形態においては、照合装置の一方がイモビライザＥＣＵ１６とされ、他方がイモビライザＥＣＵ１６のＣＰＵ５６等およびシフトＥＣＵ１８のＥＥＰＲＯＭ７８等によって構成されることになる。
また、上記実施形態においてはキー３０がシリンダ部４０に差し込まれた場合に、キー側識別情報の読み取りが行われるようにされていたが、差し込まれて回転させられた場合、すなわち、イグニッションスイッチがＯＮにされた場合に、読み取りが行われるようにしてもよい。
【００１６】
さらに、イモビライザＥＣＵ１６において識別情報が一致した場合にエンジンＥＣＵ２０にロック解除指令が出力され、シフトＥＣＵ１８において識別情報が合致した場合にシフトロック解除許可状態とされるようにすることもできる。本実施形態においては、イモビライザＥＣＵ１６とキーシリンダ装置１０とが取り外されて他のものと取り替えられた場合には、燃料噴射制御の実行は許可されるが、トランスミション８６は作動が禁止された状態（駆動トルク伝達軸の回転が阻止された状態）が保たれるため、車両を容易に移動させることが不可能となり、セキュリティの向上を図ることができる。
【００１７】
さらに、シフトＥＣＵ１８において、シフトロック装置２２が異常であるか否かが検出され、異常である場合には、そのことを表す異常情報がイモビライザＥＣＵ１６に供給されるようにし、かつ、イモビライザＥＣＵ１６において、異常情報が供給された場合はエンジンＥＣＵ２０にロック解除指令が出力されないようにすることができる。
本実施形態においては、トランスミッション８６の作動状態とシフト操作装置８０における操作位置とが対応しない場合、シフトＥＣＵ１８とシフトロック装置２２との接続部が切断された場合、トラスミッションＥＣＵ８４やシフトＥＣＵ１８に通常では得られない大きさの信号が入力された場合等に、シフトロック装置２２が正常に作動していない異常状態にあるとされる。例えば、シフト操作装置８０における操作位置がパーキング位置であるにも係わらずトランスミッション８６における変速段（クラッチ，ブレーキの状態）がパーキングに対応する状態でない場合等が該当する。
【００１８】
シフトＥＣＵ１８において、図３のフローチャートで表される異常検出プログラムが繰り返し実行される。Ｓ２１〜２３において、トランスミッション８６の作動状態とシフト操作装置８０における操作位置とが対応するか否か、シフトＥＣＵ１８とシフト操作装置８０との間の信号線が正常であるか否か、異常信号がないか否かが判定される。Ｓ２１〜２３のいずれか１つのステップにおける判定がＮＯである場合には、シフトロック装置２２が異常状態にあるとされて、Ｓ２４において、異常情報がイモビライザＥＣＵ１６に供給される。
イモビライザＥＣＵ１６においては、異常情報が供給された場合はエンジンＥＣＵ２０にロック解除指令が出力されないのであり、エンジンが始動させられることがない。シフトロック装置２２やパーキング装置２４が強制的にロック解除状態にされても、車両を移動させることが困難なのであり、セキュリティを向上させることができる。本実施形態においては、シフトＥＣＵ１８の図３のフローチャートを記憶する部分、実行する部分等により異常検出装置が構成される。
【００１９】
なお、上述のＳ２１においては、シフト操作装置８０における操作位置とトランスミッション８６における作動状態とが対応するか否かが判定されるようにされていたが、シフト操作装置８０における操作位置とパーキング装置２４における状態とが対応するか否かが判定されるようにしてもよいのであり、シフト操作装置８０における操作位置，トランスミッションＥＣＵ８４の制御指令，トランスミッション８６における作動状態，パーキング装置２４における状態等の関係に基づけば、シフトロック装置２２が正常であるか否かを検出することができるのである。
【００２０】
また、上記実施形態においては、照合装置の１つがシフトＥＣＵ１８とされていたが、図４に示すように、トランスミッションＥＣＵ８４とすることもできる。この場合には、トランスミッションＥＣＵ８４においてキー側識別情報とトランスミッション側識別情報とが一致するか否かの照合が行われる。イモビライザＥＣＵ１６とトランスミッションＥＣＵ８４との両方において識別情報が一致した場合には、イモビライザＥＣＵ１６はトランスミッションＥＣＵ８４にロック解除許可指令を供給する。トランスミッションＥＣＵ８４は、シフト操作装置８０における操作位置がパーキング位置以外の位置に切り換えられたことが検出された場合は、パーキング装置２４の電動モータを作動させる。パーキング装置２４はロック解除状態にされ、トランスミッション８６においては、駆動トルク伝達軸の回転が許容される。イモビライザＥＣＵ１６とトランスミッションＥＣＵ８４との少なくとも一方において識別情報が一致しない場合には、トランスミッションＥＣＵ８４にロック解除許可指令が供給されることはない。トランスミッションＥＣＵ８４が、パーキング装置２４の電動モータの作動制御を禁止する制御禁止状態に保たれる。シフト操作装置８０における操作位置が、パーキング位置以外の位置に切り換えられても、電動モータが作動させられることがなく、パーキング装置２４がロック状態（回転阻止状態）に保たれる。シフト操作装置８０におけるシフト位置とは関係なく、パーキング装置２４が回転阻止状態に保たれる。その結果、シフトロック装置２２が強制的にロック解除状態に切り換えられて、操作位置がパーキング位置以外の位置にされても、トランスミッション８６の駆動トルク伝達軸の回転を阻止することができるのであり、セキュリティの向上を図ることができる。
【００２１】
さらに、本発明は、シフト操作装置とパーキング装置２４とが機械的に連結された装置に適用することもできる。この場合には、シフト操作装置は、シフト操作部材としてのシフトレバーを含み、シフトレバーとパーキング装置２４のパーキングレバーとが連結機構を介して接続されることになる。
シフトレバーがパーキング位置からそれ以外の位置へシフト操作されるとパーキングレバーが係合位置から非係合位置に移動させられる。パーキング装置２４がロック解除状態にされるのであり、トランスミッション８６の駆動トルク伝達軸の回転が許可される。本実施形態においては、上記実施形態における場合と同様に、イモビライザＥＣＵ１６とシフトＥＣＵ１８との両方において識別信号が一致しない場合には、シフトロック装置２２はロック状態とされ、シフトレバーのパーキング位置からそれ以外の位置へのシフト操作が禁止されることになる。本実施形態においては、シフトレバーのシフト操作によってパーキング装置２４におけるパーキングレバーが移動させられ、ロック状態からロック解除状態に切り換えられるのである。
【００２２】
また、上記各実施形態においては、第２ロック装置が伝達ロック装置とされていたが、制動解除ロック装置とすることもできる。この場合の一例を図５に基づいて説明する。
本実施形態においては、イモビライザＥＣＵ１６にブレーキＥＣＵ１００が接続されており、識別情報の照合が、イモビライザＥＣＵ１６とブレーキＥＣＵ１００との両方において行われる。そして、識別情報が両方において一致した場合には、イモビライザＥＣＵ１６からブレーキＥＣＵ１００に制動解除許可指令が出力され、少なくとも一方において一致しない場合は、制動解除許可指令が出力されることはない。
ブレーキＥＣＵ１００には、パーキングブレーキ１０２を作動状態と非作動状態とに切り換えるパーキングブレーキ用電動モータ１０４と、パーキングブレーキ操作部材１０６の操作状態を検出するブレーキ操作状態センサ１０８とが接続されている。パーキングブレーキ１０２は、車輪と共に回転する回転体に車体に対して相対回転不能に設けられた摩擦部材を押し付けることによって車輪の回転を抑制するものである。摩擦部材には、パーキングブレーキ用電動モータ１０４の作動により、摩擦部材を回転体に押し付ける押付力が加えられたり、その加えられた押付力が除かれたりする。
パーキングブレーキ操作部材１０６が非操作状態から操作状態に切り換えられたことがパーキング操作状態センサ１０８によって検出された場合には、パーキングブレーキ用電動モータ１０４が正方向に回転させられる。摩擦部材に押付力が加えられ、制動状態とされる。
パーキングブレーキ操作部材１０６が操作状態から非操作状態に切り換えられたことが検出された場合には、パーキングブレーキ用電動モータ１０４が逆方向に回転させられる。押付力が０にされて、制動解除状態とされる。
【００２３】
本実施形態においては、イモビライザＥＣＵ１６からロック解除許可指令が供給された場合に、ブレーキＥＣＵ１００は制動解除許可状態とされる。パーキングブレーキ１０２を制動解除状態に切り換えることが許可されるのであり、パーキング操作部材１０６の操作が解除されたことが検出された場合に、パーキングブレーキ用電動モータ１０４を逆方向に回転させる制動解除制御が行われる。パーキングブレーキ１０２の作用が解除され、車両の走行が容易となる。
イモビライザＥＣＵ１６からロック解除許可指令が供給されない場合は、制動解除禁止状態に保たれる。パーキング操作部材１０６の操作が解除されても、パーキングブレーキ用電動モータ１０４の逆方向回転が禁止されるのであり、パーキングブレーキ１０２が作用状態に保たれる。車両には制動力が加えられたままであり、車両の走行が阻止される。以上のように、本実施形態においては、ブレーキＥＣＵ１００が制動解除ロック装置に該当する。
なお、上記実施形態においては、識別情報が一致しない場合は、パーキングブレーキ用電動モータ１０４の逆方向の回転が禁止されるようにされていたが、パーキング操作部材１０４のブレーキ解除操作が禁止されるようにすることもできる。本実施形態は、パーキングブレーキ１０２がパーキングブレーキ用電動モータ１０４の作動により制動状態と制動解除状態とに切り換えられるものではなく、運転者のパーキングレバーの操作により切り換えられるものである場合に適用すると有益である。
【００２４】
また、第２ロック装置は、ステアリングロック装置とすることもできる。この場合の一例を図６に基づいて説明する。
本実施形態においては、イモビライザＥＣＵ１６にステアリングロックＥＣＵ２００が接続されており、イモビライザＥＣＵ１６とステアリングロックＥＣＵ２００とにおいて識別情報の照合が行われる。イモビライザＥＣＵ１６とステアリングロックＥＣＵ２００との両方において識別情報が一致した場合には、ステアリングロックＥＣＵ２００には、イモビライザＥＣＵ１６からロック解除指令が供給され、ステアリングロック装置２０２がロック解除状態に切り換えられる。
ステアリングロック装置２０２は、例えば、ステアリングシャフトの途中に設けられ、ステアリングホイール側シャフトとギヤボックス側シャフトとを連結する連結状態と、これらを分離する分離状態とに切り換えるとともに、分離状態において、ギヤボックス側シャフトを車体側部材（ステアリングコラム）に相対回転不能な状態にする装置である。ステアリングロック装置２０２は、ステアリングロック用電動モータ２０４と、そのステアリングロック用電動モータ２０４の作動により作用位置と非作用位置とに移動可能なピン２０６とを含むものである。
ピン２０６が非作動位置にある場合には、ホイール側シャフトとギヤボックス側とが連結される。ステアリングホイールに加えられた操舵トルクがステアリング側シャフト，ギヤボックス側シャフトによって運動変換装置（例えば、ギヤボックス）に伝達され、直線運転に変換されて、車輪が転舵される。
【００２５】
ピン２０６が作用位置に移動させられると、ホイール側シャフトがギヤボックス側から分離させられるとともにギヤボックス側シャフトがステアリングコラムに相対回転不能な状態とされる。ステアリングホイールが回転操舵させられても、操舵トルクがギヤボックス側シャフトに伝達されることがないのであり、ステアリングホイールの操舵に伴って車輪が転舵されることがない。ステアリングホイールがフリーホイール状態とされるのであり、この状態がステアリングロック状態なのである。また、この場合には、ギヤボックス側シャフトがステアリングコラムに相対回転不能な状態にされるため、ギヤボックス側シャフトのみを手動で回転させることが困難である。
【００２６】
運動変換装置は、例えば、ギヤボックス側シャフトの端部に設けられたピニオンと、車輪を転舵するタイロッドに連結されたラックとを含むものであり、本実施形態においては、ピニオンとラックとのギヤ比がステアリングホイールの操舵角度がニュートラル位置に対して小さい場合には小さく、操舵角度が大きい場合には大きくされている。すなわち、ピニオンのピッチ円の直径が操舵角度が大きくなると小さくなるようにされているのであり、操舵角度が大きくなると、車輪の転舵量に対するステアリングホイールの操作量が大きくなるようにされている。回転角度が大きくなった場合に、ステアリングホイールの操舵が重くならないようにされているのである。この運動変換装置は、可変ギヤ比ラックアンドピニオン式ステアリングギヤを含むものなのである。
【００２７】
本実施形態においては、イモビライザＥＣＵ１６からステアリングロックＥＣＵ２００にロック解除指令が供給されない場合には、ステアリングロック装置２０２がロック状態に保たれるため、ステアリングホイールが回転操作されても、それに伴って車輪が転舵されることがないのであり、車両を移動させることが非常に困難となる。
なお、上記実施形態においては、ピン２０６がステアリングロック用電動モータ２０４の作動により連結位置と分離位置とに移動可能とされていたが、ソレノイドの励磁により移動させられるものとすることもできる。
【００２８】
また、第２ロック装置は、ステアリングＥＣＵ３００とすることもできる。この場合の一例を図７に基づいて説明する。
本実施形態においては、ステアリング装置がギヤ比可変装置３０２を含み、ギヤ比可変装置３０２がステアリングＥＣＵ３００の指令に基づいて制御される。ギヤ比可変装置３０２は、ステアリングシャフト（例えば、インタミディエイトシャフト）の途中に設けられたものであり、電動モータの制御により、そのステアリングシャフトのステアリングホイール側の部分（インプット側シャフト）３０４の回転角に対する運動変換装置側の部分（アウトプット側シャフト）３０６の回転角の比率が可変制御される。電動モータに電流が供給されない間は保持トルクが得られないので、インプット側シャフト３０４の回転トルクがアウトプット側シャフト３０６に伝達されず、インプット側シャフト３０４がフリーホイール状態となる。
また、ギヤ比可変装置３０２には連結装置３０８が設けられている。連結装置３０８はピンとそのピンを作用位置と非作用位置とに移動させる駆動装置とを含むものである。ギヤ比可変装置３０２が正常な場合にはピンは非作用位置にあるが、ギヤ比可変装置３０２の異常時等には、駆動装置によりピンが作用位置に移動させられ、インプット側シャフト３０４とアウトプット側シャフト３０６とが機械的に連結される。インプット側シャフト３０４の回転トルクがアウトプット側シャフト３０６に連結装置３０８を介して伝達可能となる。
【００２９】
本実施形態においては、ステアリングＥＣＵ３００とイモビライザＥＣＵ１６とにおいて識別情報の照合が行われる。少なくとも一方において一致しない場合には、ステアリングＥＣＵ３００はロック状態に保たれる。ギヤ比可変装置３０２も連結装置３０８も非作動状態に保たれる。ギヤ比可変装置３０２の電動モータには電流が供給されないのであり、連結装置３０８のピンは非作用位置に保たれる。ステアリングホイールが回転操作されても車輪が転舵されることがないのであり、車両を移動させることが困難になる。
【００３０】
また、上記各実施形態においては、２つの照合装置のうちの１つがイモビライザＥＣＵ１６とされていたが、照合装置の１つをイモビライザＥＣＵ１６とすることは不可欠ではなく、複数の照合装置を、それぞれ、シフトＥＣＵ１８，ブレーキＥＣＵ１００，ステアリングロックＥＣＵ２００，ステアリングＥＣＵ３００のうちの２つ以上とすることもできる。
さらに、キー側識別情報がキーシリンダ装置１０にキー３０が差し込まれた状態で読み込まれるようにされていたが、キー３０が車両に接触しない状態で読み込まれるようにすることもできる。
また、駆動源はエンジン等の内燃機関を含むものではなく、電動モータを含むものとすることもできる。例えば、識別情報が合致しない場合には、駆動用電動モータの回転が阻止されるようにする。
【００３１】
さらに、トランスミッションにおける伝達ロック装置，ステアリングロック装置等は一例であり、他の構造のものにも適用することができる。その他、いちいち例示しないが、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕に記載した態様の他当業者の知識に基づいて種々の変更，改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である車両用盗難防止装置の全体を示す概略図である。
【図２】上記車両用盗難防止装置のイモビライザＥＣＵのＲＯＭに記憶されたロック解除プログラムを表すフローチャートである。
【図３】本発明の別の一実施形態である車両用盗難防止装置のシフトＥＣＵのＲＯＭに記憶された異常検出プログラムを表すフローチャートである。
【図４】本発明のさらに別の一実施形態である車両用盗難防止装置の全体を示す概略図である。
【図５】本発明の別の一実施形態である車両用盗難防止装置の全体を示す概略図である。
【図６】本発明のさらに別の一実施形態である車両用盗難防止装置の全体を示す概略図である。
【図７】本発明の別の一実施形態である車両用盗難防止装置の全体を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  キーシリンダ装置
１６  イモビライザＥＣＵ
１８  シフトＥＣＵ
２０  エンジンＥＣＵ
２２  シフトロック装置
２４  パーキング装置
８４  トランスミッションＥＣＵ
１００  ブレーキＥＣＵ
１０４  パーキングブレーキ用電動モータ
２００  ステアリングロックＥＣＵ
２０２  ステアリングロック装置
２０４  ステアリングロック用電動モータ
３００  ステアリングＥＣＵ
【図１】
0003671792.tif 000002
【図２】
0003671792.tif 000003
【図３】
0003671792.tif 000004
【図４】
0003671792.tif 000005
【図５】
0003671792.tif 000006
【図６】
0003671792.tif 000007
【図７】
0003671792.tif 000008