(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する両コンクリ−ト製品の接続面にそれぞれ密着してこれら両接続面をシ−ルするために、少なくとも外周部が未加硫のブチルゴムによって構成されているジョイントシ−ル材の突合せ端部の連結構造であって、
前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の外周面には、その突合せ端部の継目部分に跨がって所要の幅寸法を有する連結補強テ−プが貼付けられ、
前記連結補強テ−プは、前記隣接する両コンクリ−ト製品の接続面に密着する未加硫のブチルゴムよりなる粘着層と、該粘着層よりも引張強度が大きくかつ柔軟性を有するシ−ト材よりなる補強シ−ト層とを備えた積層テ−プによって構成され、
しかも、前記連結補強テ−プは、前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の外周面全周にわたって巻回されて貼付けられていることを特徴とするコンクリ−ト製品のジョイントシ−ル材における突合せ端部の連結構造。
【請求項２】
隣接する両コンクリ−ト製品の接続面にそれぞれ密着してこれら両接続面をシ−ルするために、少なくとも外周部が未加硫のブチルゴムによって構成されているジョイントシ−ル材の突合せ端部の連結構造であって、
前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の外周面には、その突合せ端部の継目部分に跨がって所要の幅寸法を有する連結補強テ−プが貼付けられ、
前記連結補強テ−プは、前記隣接する両コンクリ−ト製品の接続面に密着する未加硫のブチルゴムよりなる粘着層と、該粘着層よりも引張強度が大きくかつ柔軟性を有するシ−ト材よりなる補強シ−ト層とを備えた積層テ−プによって構成され、
しかも、前記ジョイントシ−ル材はその一側面が一方の接続面に貼着され、
前記連結補強テ−プは、前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の一側面以外の外周面を被うようにして貼付けられるとともに、同連結補強テ−プの長手方向両端部は前記一方の接続面に延出されて貼着されていることを特徴とするコンクリ−ト製品のジョイントシ−ル材における突合せ端部の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水路を構成するコンクリ−ト製ボックスカルバ−トのような隣接するコンクリ−ト製品の接続面をシ−ルするためのジョイントシ−ル材の突合せ端部の連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
隣接するコンクリ−ト製品の接続面をシ−ルするジョイントシ−ル材には、スポンジゴム単体で構成されたものがあるが、このようなジョイントシ−ル材においては、接続面に対し密着性が不足し、水漏が発生する場合がある。
このため、従来、ジョイントシ−ル材の少なくとも外周面を粘着材によって構成し接続面に対し密着性を高めたジョイントシ−ル材がある。
前記した従来のジョイントシ−ル材において、隣接する両コンクリ−ト製品のうち、一方の接続面に対しジョイントシ−ル材が環状に貼付けられる際、そのジョイントシ−ル材の端部は互いに接近して突合される。
そして、図８の（Ａ）に示すように、前記ジョイントシ−ル材１１１の突合せ端部１１１ａ，１１１ｂからの水漏れを防止するために、その突合せ端部１１１ａ，１１１ｂは、未加硫ブチルゴムのような粘着ゴムテ−プ１２１によって連結される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、粘着ゴムテ−プ１２１は引張強度が非常に小さい。このため、コンクリ−ト製品の両接続面の間にジョイントシ−ル材１１１が所要とする圧縮率において、圧縮されたシ−ル状態において、前記ジョイントシ−ル材１１１に水圧が作用すると、その水圧は同ジョイントシ−ル材１１１の突合せ端部１１１ａ，１１１ｂに集中的に作用する。そして、ジョイントシ−ル材１１１の突合せ端部１１１ａ，１１１ｂが粘着ゴムテ−プ１２１によって連結されているにもかかわらず、前記水圧を受けてジョイントシ−ル材１１１の粘着材が粘着ゴムテ−プ１２１と共に、接続面の外方へ横流れして移動する。さらに、前記移動量は突合せ端部１１１ａ，１１１ｂの継目部分に向かうにしたがって増大され、その突合せ端部１１１ａ，１１１ｂが、図８の（Ｂ）に示すように、外側に向けて互いに離反しながら変形されることから、粘着ゴムテ−プ１２１が破れて水漏れが発生するという問題点があった。
【０００４】
この発明の目的は、前記した従来の問題点に鑑み、ジョイントシ−ル材に水圧が作用したときにも、ジョイントシ−ル材の突合せ端部における粘着材の横流れ変形を防止して所要とする断面形状に連結保持し、突合せ端部が外側に向けて互いに離反する方向へ変形するのを積極的に防止することができるコンクリ−ト製品のジョイントシ−ル材における突合せ端部の連結構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明に係るコンクリ−ト製品のジョイントシ−ル材における突合せ端部の連結構造は、隣接する両コンクリ−ト製品の接続面にそれぞれ密着してこれら両接続面をシ−ルするために、少なくとも外周部が未加硫のブチルゴムによって構成されているジョイントシ−ル材の突合せ端部の連結構造であって、
前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の外周面には、その突合せ端部の継目部分に跨がって所要の幅寸法を有する連結補強テ−プが貼付けられ、
前記連結補強テ−プは、前記隣接する両コンクリ−ト製品の接続面に密着する未加硫のブチルゴムよりなる粘着層と、該粘着層よりも引張強度が大きくかつ柔軟性を有するシ−ト材よりなる補強シ−ト層とを備えた積層テ−プによって構成され、
しかも、前記連結補強テ−プは、前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の外周面全周にわたって巻回されて貼付けられていることを特徴とする。
【０００６】
前記構成において、隣接する両コンクリ−ト製品の接続面の間にジョイントシ−ル材が介装され、その突合せ端部が連結補強テ−プによって連結された状態において、前記ジョイントシ−ル材に水圧が作用したときには、その水圧がジョイントシ−ル材の突合せ端部に集中して作用することがないとともに、その突合せ端部の継目部分に跨がって所要の幅寸法をもって貼付けられた連結補強テ−プによって、所要とする断面形状に保たれる。このため、ジョイントシ−ル材の突合せ端部が互いに離反する方向に変形されることがなく連結状態に確実に保たれる。
しかも、連結補強テ−プは、ジョイントシ−ル材の突合せ端部の外周面全周にわたって巻回されて貼付けられているため、ジョイントシ−ル材の突合せ端部の連結保持力を高めることができ、突合せ端部からの水漏れ事故をより一層確実に防止することができる。
【０００７】
請求項２の発明に係るコンクリ−ト製品のジョイントシ−ル材における突合せ端部の連結構造は、隣接する両コンクリ−ト製品の接続面にそれぞれ密着してこれら両接続面をシ−ルするために、少なくとも外周部が未加硫のブチルゴムによって構成されているジョイントシ−ル材の突合せ端部の連結構造であって、
前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の外周面には、その突合せ端部の継目部分に跨がって所要の幅寸法を有する連結補強テ−プが貼付けられ、
前記連結補強テ−プは、前記隣接する両コンクリ−ト製品の接続面に密着する未加硫のブチルゴムよりなる粘着層と、該粘着層よりも引張強度が大きくかつ柔軟性を有するシ−ト材よりなる補強シ−ト層とを備えた積層テ−プによって構成され、
しかも、前記ジョイントシ−ル材はその一側面が一方の接続面に貼着され、
前記連結補強テ−プは、前記ジョイントシ−ル材の突合せ端部の一側面以外の外周面を被うようにして貼付けられるとともに、同連結補強テ−プの長手方向両端部は前記一方の接続面に延出されて貼着されていることを特徴とする。
【０００８】
前記構成において、請求項２の発明に係るコンクリ−ト製品のジョイントシ−ル材における突合せ端部の連結構造においても、請求項１と同様にして、隣接する両コンクリ−ト製品の接続面の間にジョイントシ−ル材が介装され、その突合せ端部が連結補強テ−プによって連結された状態において、前記ジョイントシ−ル材に水圧が作用したときには、その水圧がジョイントシ−ル材の突合せ端部に集中して作用することがないとともに、その突合せ端部の継目部分に跨がって所要の幅寸法をもって貼付けられた連結補強テ−プによって、所要とする断面形状に保たれる。このため、ジョイントシ−ル材の突合せ端部が互いに離反する方向に変形されることがなく連結状態に確実に保たれる。
しかも、ジョイントシ−ル材はその一側面が一方の接続面に貼着され、連結補強テ−プは、ジョイントシ−ル材の突合せ端部の一側面以外の外周面を被うようにして貼付けられるとともに、同連結補強テ−プの長手方向両端部は前記一方の接続面に延出されて貼着されている。これによって、ジョイントシ−ル材の突合せ端部に連結補強テ−プを巻回して貼付けた場合とほぼ同等のシ−ル性が得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１を図１〜図６にしたがって説明する。
図１と図４において、コンクリ−ト製品としてのコンクリ−ト製ボックスカルバ−ト１は、両端が開口された方形箱形状に形成され、所要数のボックスカルバ−ト１が直列に連接されることで水路を構成する。
【００１０】
前記ボックスカルバ−ト１の相対する接続面２，３の間にはこれら接続面２，３をシ−ルするためのジョイントシ−ル材１１が介在される。前記ジョイントシ−ル材１１は、図２に示すように、スポンジゴムのような弾性圧縮可能な弾性材料よりなる断面略台形状の芯体１２と、該芯体１２の表面の長手方向全長にわたって押出成形された未加硫ブチルゴムのような粘着性を有する粘着材１３とを備えている。
【００１１】
そして、前記したように構成されるジョイントシ−ル材１１は次のような工程を順に経て、隣接するボックスカルバ−ト１の両接続面２，３の間に介在される。
まず、所要数、例えば、図１と図５に示すように、１本のジョイントシ−ル材１１が一方のボックスカルバ−ト１の接続面２に環状に貼付けられ、ジョイントシ−ル材１１の相対する端面が突合される。なお、前記接続面２にはジョイントシ−ル材１１が貼着される前に予め接着剤が必要に応じて塗布される。
【００１２】
次に、前記ジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂの外周面には、その継目部分に跨がって所要の幅寸法を有する連結補強テ−プ２１が巻回されて貼付けられる。
図３に示すように、前記連結補強テ−プ２１は、前記接続面２，３に密着する未加硫ブチルゴムのような粘着材よりなる粘着層２２と、該粘着層２２よりも引張強度が大きくかつ柔軟性を有する合成樹脂シ−ト、ゴムシ−ト、織布等のシ−ト材よりなる補強シ−ト層２３とを備えた積層テ−プによって構成されている。
【００１３】
図１と図５に示すように、一方のボックスカルバ−ト１の接続面２にジョイントシ−ル材１１が環状に貼着され、そのジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂに連結補強テ−プ２１が巻付けられて貼着された後、吊下げ装置に吊下げられた他方のボックスカルバ−ト１が前記一方のボックスカルバ−ト１の接続面２に接近しながら降下され、両接続面２，３が位置合わせされる。そして、図４に示すように、所要数のボックスカルバ−ト１が直列に配列された状態で、締付装置によって各ボックスカルバ−ト１が互いに接近する方向に締付けられることで、各ボックスカルバ−ト１の接続面２，３の間に介在されたジョイントシ−ル材１１が所要とする圧縮率において圧縮され、これによって相対する接続面２，３がシ−ルされる。
【００１４】
また、図６に示すように、ジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂに巻付けられて貼着された連結補強テ−プ２１は、その粘着層２２において、両接続面２，３にそれぞれ密着される。
前記したように直列に配設されたボックスカルバ−ト１によって水路が構成され、その水路を流れる水の圧力がジョイントシ−ル材１１に作用することがある。
【００１５】
前記ジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂに巻付けられた連結補強テ−プ２１は、引張強度が大きくかつ柔軟性を有するシ−ト材よりなる補強シ−ト層２３によって引張強度が高められているため、前記水圧がジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂに集中して作用することなく、ジョイントシ−ル材１１の全体にわたって略均一に作用する。さらに、突合せ端部１１ａ，１１ｂにおける粘着材１３は連結補強テ−プ２１によって被われ、所要とする断面形状に保たれ、粘着材１３の横流れが防止されることから、ジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂが互いに離反する方向に変形されることない。この結果、ジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂからの水漏れ事故が確実に防止される。
【００１６】
また、この実施の形態１において、連結補強テ−プ２１はジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂの外周面全周にわたって巻回されているため、連結補強テ−プ２１による突合せ端部１１ａ，１１ｂの連結保持力が高められ、これによって突合せ端部１１ａ，１１ｂからの水漏れ事故がより一層確実に防止される。
【００１７】
（実施の形態２）
次に、この発明の実施の形態２を図７にしたがって説明すると、この実施の形態２において、一方のボックスカルバ−ト１の接続面２に対し、ジョイントシ−ル材１１の一側面がその突合せ端部１１ａ，１１ｂを含む全長にわたって貼着されている。そして、連結補強テ−プ２１は、前記ジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂの一側面以外の外周面に被うようにして、同ジョイントシ−ル材１１に貼付けられている。そして、前記連結補強テ−プ２１の長手方向両端部は、一方のボックスカルバ−ト１の接続面２に延出されて貼着されている。
【００１８】
その他の構成は実施の形態１と同様に構成されている。
したがって、この実施の形態２においても、ジョイントシ−ル材１１の突合せ端部１１ａ，１１ｂの外周面全周にわたって連結補強テ−プ２１を巻回して貼着した実施の形態１とほぼ同等の作用・効果を奏する。
【００１９】
なお、前記実施の形態１，２においては、ジョイントシ−ル材１１がスポンジゴムのような弾性材料よりなる芯体１２の表面が粘着材１３によって被覆されて構成される場合を例示したが、これに限るものではなく、ジョイントシ−ル材１１が未加硫のブチルゴム等よりなる粘着材１３単体によって構成されてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、ジョイントシ−ル材の突合せ端部からの水もれ事故を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示すもので、ボックスカルバ−トの接続面にジョイントシ−ル材を環状に貼付けた状態を示す斜視図である。
【図２】  同じく図１のＩＩ−ＩＩ線に基づく断面図である。
【図３】  同じく連結補強テ−プの断面図である。
【図４】  同じくボックスカルバ−トを直列に配列した状態を示す断面図である。
【図５】  同じくボックスカルバ−トの正面図である。
【図６】  同じく図４のＶＩ−ＶＩ線に基づく断面図である。
【図７】  この発明の実施の形態２を示すジョイントシ−ル材の断面図である。
【図８】  従来のジョイントシ−ル材の突合せ端部が外側に向けて互いに離反して形成した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ボックスカルバ−ト（コンクリ−ト製品）
２，３  接続面
１１  ジョイントシ−ル材
１１ａ，１１ｂ  突合せ端部
１３  粘着材
２１  連結補強テ−プ
２２  粘着層
２３  補強シ−ト層
【図１】
0003676852.tif 000002
【図２】
0003676852.tif 000003
【図３】
0003676852.tif 000004
【図４】
0003676852.tif 000005
【図５】
0003676852.tif 000006
【図６】
0003676852.tif 000007
【図７】
0003676852.tif 000008
【図８】
0003676852.tif 000009