(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つあるいは複数のメディアを扱える複数の端末と装置を収容する通信システムを制御するマルチメディア通信サービス制御装置において、
所定のサービス制御論理に従ってユーザからの通信サービス要求を分析することにより、通信に参加するユーザ、各ユーザと該各ユーザが利用するメディアとの対応関係、各メディア間の接続関係を定めるサービス制御手段と、
このサービス制御手段によって各ユーザと該各ユーザが利用するメディアとの対応関係、各メディア間の接続関係が与えられたときに、前記メディアの処理のために各ユーザが使用できる端末の能力に基づいて前記各メディア間の接続関係の実現方式を求め、この接続関係の実現方式に応じて、端末及び装置間のメディア接続と、このメディア接続を収容するためのコネクションとの対応関係を定めるメディア制御手段と、
このメディア制御手段によって対応付けられた前記コネクションを提供かつ制御するコネクション制御手段と、
を具備し、前記サービス制御手段によるサービス制御と、前記メディア制御手段によるメディア制御と、前記コネクション制御手段によるコネクション制御のそれぞれは個別に機能することを特徴とするマルチメディア通信サービス制御装置。
【請求項２】
前記サービス制御手段は、あるユーザのメディアの処理に利用される１つ以上の端末を定める機能をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア通信サービス制御装置。
【請求項３】
前記メディア制御手段は、メディアの符号化方式がユーザが利用する端末間で異なる場合に、異なる実現方式間の変換を行なう変換装置を具備し、この変換装置と前記端末との間のメディア接続と、このメディア接続を収容するコネクションとの間の対応関係を定めることを特徴とする請求項１または請求項２記載のマルチメディア通信サービス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマルチメディア通信サービス制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器やコンピュータ技術および通信技術の発展に伴い、近年では音声のみならず画像（動画、静止画）やデータなど、様々なメディアの情報を端末間で送受することが可能になってきている。
【０００３】
一方、従来の公衆および私設電話網では、会議、転送といった、音声通信における様々な付加サービスが提供されており、これらの付加サービスがマルチメディア通信においても同様に提供されることが望まれる。
【０００４】
ところで、従来の電話網では、モノメディアであるため、呼とコネクションの状態を分離する必然性が少なく、呼制御によって提供されるこれらの付加サービスは、実質的にはコネクションの状態遷移によって制御されていた。このような方式を採用して、複数のメディアに対応してそれぞれコネクションを割り当てるような場合は、これを単一の呼として制御することができない。
【０００５】
一方で、最近Ｂ−ＩＳＤＮに関し、呼制御とコネクション制御を分離し、単一の呼で複数のコネクションを扱えるようにすることで、単一の呼によるマルチメディア通信サービス制御を提供する議論がある。しかし、単に呼制御とコネクション制御を分離するのみでは、メディアのコネクションへの収容方式が違う場合に異なる呼制御を行なう必要性が生じ、呼制御の論理が複雑化するという問題がある。
【０００６】
この収容方式は、符号化されたメディアの情報ストリームをコネクションにどのように多重化するかという多重化方式により異なってくる。単純な場合を例にとると、音声と動画による通信を設定する場合、これが単一のコネクションに収容される場合は、呼制御はコネクション制御に対して１本のコネクションを設定するように要求すれば良いが、別々のコネクションに収容される場合は、２本のコネクションを設定するように要求しなければならない。更にこの呼を転送する場合を考えると、転送元と転送先の収容方式の違いの組み合わせにより４種類の場合分けをした呼制御の論理が必要となる。
【０００７】
また、同一の通信の同一メディアに対して複数の符号化方式を利用するとき、送信側と受信側との間にメディアの符号化方式の変換機能を介在させるように、コネクションを設定するよう要求しなければならない。例えば音声の呼を転送する場合を考えると、転送前後で符号化の方式が送受信側で相違するかいなかの場合を考慮した呼制御の論理が必要である。エリアごとに方式が異なるときは、エリア間のゲートウェイで集中して変換の処理が可能であるが、様々な機能を持った端末がネットワーク内に自由に導入されるようになると、このような処理は困難になる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このようにマルチメディア通信サービス制御を実現するにあたって、多様なメディアの符号化方式、コネクションへの多重化方式に対して、個々に場合分けしてサービス制御論理を開発すると、その複雑度が組合せ的に増大するという問題がある。
【０００９】
このような多様性は、技術の発達、および通信の自由化などによりますます増大する傾向にあり、マルチメディア通信における様々な付加サービス制御の迅速な開発・導入を妨げる要因となっている。
【００１０】
また、コネクション制御にこのような多様性を吸収させることも考えられるがコネクション制御の論理はファームウェア的な性格が強く変更することが困難な場合が多いため、この多様性を吸収させる対象としては好ましくない。
【００１１】
本発明のマルチメディア通信サービス制御装置はこのような課題に着目してなされたものであり、マルチメディア通信サービス制御におけるサービス制御、メディア制御、およびコネクション制御を分離・階層化することによって、メディアの符号化方式、コネクションへの多重化方式の多様性に応じて、個々に場合分けしてサービス制御論理を開発する必要性をなくし、これによってマルチメディアサービス制御の迅速な開発と導入を図ることができるマルチメディア通信サービス制御装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、第１の発明は、１つあるいは複数のメディアを扱える複数の端末と装置を収容する通信システムを制御するマルチメディア通信サービス制御装置において、所定のサービス制御論理に従ってユーザからの通信サービス要求を分析することにより、通信に参加するユーザ、各ユーザと該各ユーザが利用するメディアとの対応関係、各メディア間の接続関係を定めるサービス制御手段と、このサービス制御手段によって各ユーザと該各ユーザが利用するメディアとの対応関係、各メディア間の接続関係が与えられたときに、前記メディアの処理のために各ユーザが使用できる端末の能力に基づいて前記各メディア間の接続関係の実現方式を求め、この接続関係の実現方式に応じて、端末及び装置間のメディア接続と、このメディア接続を収容するためのコネクションとの対応関係を定めるメディア制御手段と、このメディア制御手段によって対応付けられた前記コネクションを提供かつ制御するコネクション制御手段と、を具備し、前記サービス制御手段によるサービス制御と、前記メディア制御手段によるメディア制御と、前記コネクション制御手段によるコネクション制御のそれぞれは個別に機能する。
【００１３】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記サービス制御手段は、あるユーザのメディアの処理に利用される１つ以上の端末を定める機能をさらに具備している。
【００１４】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記メディア制御手段は、メディアの符号化方式がユーザが利用する端末間で異なる場合に、異なる実現方式間の変換を行なう変換装置を具備し、この変換装置と前記端末との間のメディア接続と、このメディア接続を収容するコネクションとの間の対応関係を定める。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係るマルチメディア通信サービス制御装置の構成を示すブロック図である。同図において、１００はサービス制御手段、２００はメディア制御手段、３００はコネクション制御手段、４００はサービス制御論理、５００はユーザ端末対応管理手段、６００は端末・装置資源管理手段、７００はメディア収容方法決定手段である。
【００１６】
これらのうち、サービス制御手段１００は、サービス制御論理４００に従って通信サービス要求を分析することにより、該通信サービスにおける、通信に参加するユーザ、各ユーザと該各ユーザが利用するメディアとの対応関係、各メディア間の接続関係を定める機能を有する。また、サービス制御手段１００は、サービス制御論理４００に従って通信サービス要求を分析することによって、あるユーザのメディアの処理に利用される１つ以上の端末を定める機能を有していても良い。
【００１７】
メディア制御手段２００は、通信に参加する各ユーザが利用するメディア間の対応関係、各メディア間の接続関係が与えられた時に、前記メディアの処理のために各ユーザが使用できる端末の能力に基づいて、各メディア間の接続関係の実現方式を求め、該実現方式に応じて端末および装置間のメディア接続と、該メディア接続を収容するためのコネクションとの対応関係を定める機能を有する。
【００１８】
ここで各メディア間の接続関係の実現方式は、メディアの符号化方式、送信側と受信側間のメディアの符号化方式が異なる場合の変換方式、メディアの合成・分配方式、および符号化を実現する装置資源、符号化方式間の変換を実現する装置資源、メディアの合成・分配を実現する装置資源、およびこれらの装置資源間の接続（メディア接続）により構成され、これらに関する情報により定められる。メディア制御手段２００の機能は、より詳細には、以下に記述するユーザー端末対応管理手段５００、端末・装置資源管理手段６００、メディア収容方法決定手段７００を利用することによって実現される。
【００１９】
コネクション制御手段３００は、要求に応じてネットワークを制御して、メディア制御手段２００によって対応付けられたコネクションを設定・開放・変更する機能を有する。
【００２０】
ユーザー端末対応管理手段５００は、ネットワークに収容される各ユーザとネットワークに接続される各端末に関し、各ユーザが利用可能な端末、各ユーザが利用中の端末の関係を管理し、問い合わせに対して応答する機能を有する。
【００２１】
端末・装置資源管理手段６００は、各端末・装置が有するメディア実現方式の構成要素の種別と、該実現方式の構成要素を利用するために必要な資源の利用状況、および各端末・装置が接続されるネットワークの種別と端末・装置に割り当てられたアドレスを管理し、メディア実現方式の構成要素の種別、資源の利用状況、ネットワークの種別と端末・装置に割り当てられたアドレスに関する問い合わせ、および資源の割り当て要求に対して適切な処理を行ない、応答する機能を有する。
【００２２】
メディア収容方法決定手段７００は、あるメディア接続をある種別のネットワークに収容する方法を決定する。具体的には、メディア接続のメディア種別、符号化方式、品質などの情報と、これを収納するネットワークの能力制御方法などの情報から、複数のメディア接続の多重化方法、帯域、遅延特性、ジッタ特性などのコネクションの属性と、該属性を持ったコネクションを設定するための制御メッセージ内容を決定する。
【００２３】
図２〜４は本発明の実施の形態の一例としてのマルチメディア通信サービス制御装置に関する流れ図であり、図２はサービス制御手段の処理の流れ、図３はメディア制御手段の処理の流れ、図４はコネクション制御手段の処理の流れを示す。ここで、本発明の本質と無関係な複雑さを避けるため、これらの図と以下の説明は、マルチメディアの通信サービスを設定する要求があり、その要求が成功する場合のシナリオを実行するために必要な最小限の処理に限定している。
【００２４】
図２に示すように、サービス制御手段１００は、少なくとも、通信を希望する１人以上の相手ユーザ、１つ以上のメディア、および希望する通信サービスに関する情報を含む通信要求の入力をユーザから受け付け（Ｓ１０１）、サービス制御論理４００に従って、入力されたサービス要求を分析し（Ｓ１０２）、通信に参加するユーザ、該ユーザと該ユーザが使用するメディア間の対応関係、および各ユーザの各メディア間の接続関係を決定する（Ｓ１０３）。次に、サービス制御手段１００は、ユーザメディアの対応関係、および各メディア間の接続関係を指定して、各メディア間の接続関係の実現方式の候補を選択するように、メディア制御手段２００に要求する（Ｓ１０４）。
【００２５】
図３に示すように、メディア制御手段２００はこの要求を受けて（Ｓ２０１）、各ユーザの使用可能な端末・装置による各メディア間の接続関係の実現方式を求め（Ｓ２０２）、選択された各メディア間の接続関係の実現方式の候補を要求に対する応答としてサービス制御手段１００に返す（Ｓ２０３）。
【００２６】
より具体的には、メディア制御手段２００は以下のようにメディア実現方式を求める。まず、ユーザー端末対応管理手段５００を用いて、あるユーザが使用できる端末・装置を求める。次に、端末・装置資源管理手段６００を用いて、該端末・装置の中からユーザとメディアの対応関係で示されるメディアの符号化・復号化が可能な端末・装置を候補として選択する。このとき、サービス制御から指定されたメディアに対応する限り、符号化の方式の候補は複数種類でも構わない。また、ユーザが使用可能な限り、端末・装置の候補も複数でも構わない。
【００２７】
更に各メディア間の接続関係に従って接続されるメディアを処理する端末資源の間で符号化の方式が同じ場合は、その関係をメディア接続とする。但し、各メディア間の接続関係がメディアの合成・分配を意味する場合、端末・装置資源管理手段６００を用いて、メディア合成・分配を行なう適切な装置資源を求め、端末資源とメディア合成・分配を行なう該装置資源間をメディア接続とする。
【００２８】
端末資源・装置資源の間で符号化の方式が異なる場合は、端末・装置資源管理手段６００を用いて、符号化方式の変換を行なう適切な装置資源を求め、端末資源とメディア変換を行なう該装置資源の間、またはメディアの合成・分配を行なう装置資源とメディア変換を行なう該装置資源の間をメディア接続とする。次に、メディア接続に対応するメディアの符号化・復号化方式を指定して、メディア収容方法決定手段７００に対し、該メディア接続を収容可能なネットワーク種別を求め、端末・装置資源管理手段６００を用いて、各端末資源・装置資源が必要なネットワークに接続されているか否かを調べ、必要なネットワークに収容できないメディア接続とそれに関連する端末資源・装置資源をメディア接続の実現方式の候補から外す。
【００２９】
このようにして残った可能な各メディア間の接続関係の候補を応答としてサービス制御手段１００に返す。この場合、実現方式の具体的な内容はサービス制御手段１００には見せる必要はない。但し、各メディア間の接続関係を終端するユーザの端末との対応については明らかにする。候補が複数ある場合は後の処理で区別するために適当な識別子を付ける。
【００３０】
図２に戻って、サービス制御手段１００はこの応答を確認して（Ｓ１０５）、サービス制御論理４００に従い、各ユーザ毎のあるいはユーザ共通に適用される各メディア間の接続関係の実現方式を決定し（Ｓ１０６）、メディア制御手段２００に対して、決定した実現方式を実行するために必要なメディア資源の確保と不要な資源（もしあれば）の開放を要求する（Ｓ１０７）。
【００３１】
図３に示すように、メディア制御手段２００は、この要求を受けて（Ｓ２０４）、決定されたメディア実現方式を実行するために必要なメディア資源を確保し、不要なメディア資源を開放し（Ｓ２０５）、サービス制御手段１００にメディア資源確保・開放応答を返す（Ｓ２０６）。
【００３２】
より具体的には、メディア制御手段２００は、既に求めてある端末資源・装置資源の中から、決定されたメディア接続に対応する実現方式を実行するために必要な端末資源・装置資源を選択し、端末・装置資源管理手段６００に対して、該資源の割り当てを要求し、従来確保していた資源で不要となる資源があれば開放を要求する。
【００３３】
図２に戻ってサービス制御手段１００は、メディア資源確保を確認し（Ｓ１０８）、メディア制御手段２００に対し、各メディア間の接続関係を設定するように要求する（Ｓ１０９）。この際、実現方式を構成する個々のメディア接続ではなく、Ｓ１０４で指定した各メディア間の接続関係（この実現方式が複数ある場合は、Ｓ１０５で得たその識別子で区別する）の設定を要求するという形をとる。
【００３４】
図３に示すように、メディア制御手段２００はこの要求を受けて（Ｓ２０７）、要求された各メディア間の接続関係を構成するメディア接続を収容可能なネットワーク種別を求め（Ｓ２０８）、メディア接続とコネクションの対応関係を決定し（Ｓ２０９）、収容するべきメディア接続に応じてコネクション属性と該属性を持ったコネクションの設定方法を決定し（Ｓ２１０）、コネクション制御手段３００に対し、決定した属性を有するコネクションの接続要求を行なう（Ｓ２１１）。
【００３５】
より具体的には、メディア制御手段２００は、端末・装置資源管理手段６００により、メディア接続を終端する端末・装置が接続されるネットワーク種別を調べる。更に、メディア接続に対応するメディアの符号化方式とネットワーク種別により、メディア収容方法決定手段７００を利用して、該メディア接続の該ネットの該ネットワークにおける多重化方式を調べ、該メディア接続と該ネットワークにおけるコネクションの対応関係を決定する。更に、メディア収容方法決定手段７００を利用して、該メディア接続を収容するために必要なコネクションの属性とこの属性を持つコネクションの設定方法を調べ、コネクションの接続要求を行なう。
【００３６】
図４に示すように、コネクション制御手段３００はこの要求を受けて（Ｓ３０１）、ネットワークを制御しコネクションを設定し（Ｓ３０２）、メディア制御手段２００に対してコネクション接続対応を返す（Ｓ３０３）。
【００３７】
図３に示すように、メディア制御手段２００はコネクション接続を確認すると（Ｓ２１２）、サービス制御手段１００に対して各メディア間の接続関係の設定応答を行なう（Ｓ２１３）。
【００３８】
図２に戻って、サービス制御手段１００が各メディア間の接続関係の設定を認識すると（Ｓ１１０）、処理は終了する。
以下に、上記した実施形態の具体例として本発明の第１実施形態を詳細に説明する。
【００３９】
図５は本発明の第１実施形態に係るマルチメディア通信サービス制御装置の構成を示す。図５は図１に示した手段等の具体的な装置への対応付けの一例であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲でこれ以外の対応付けも可能である。また、主に制御面を記述した図１の構成に加えて、図５は、情報の伝達、および伝達される情報の変換合成または分配に関わる構成要素（ネットワーク、メディア変換手段、メディア合成・分配手段）を含んでいる。
【００４０】
図５において、端末１１０１，１１０２、および１１０５は、音声、動画を扱うことが可能なマルチメディア端末である。端末１１０３は音声、動画を扱うことが可能なＴＶ電話端末であり、端末１１０４は音声を扱うことができる携帯電話端末である。
【００４１】
マルチメディア端末１１０１，１１０２，１１０５は、音声の符号化方式Ａ１と動画の符号化方式Ｖを実現するための資源を有する。ＴＶ電話端末１１０３は、音声と動画の符号化方式ＡＶを実現するための資源を有する。携帯端末１１０４は音声の符号化方式Ａ２を実現するための資源を有する。マルチメディア端末１１０１，１１０２はネットワーク種別Ａのネットワーク１２０１に、ＴＶ電話１１０３、携帯電話１１０４、マルチメディア端末１１０５はネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２に収容されており、それぞれ、アドレスＡ１１０１，Ａ１１０２，Ｂ１１０３，Ｂ１１０４，Ｂ１１０５が割り当てられている。これらの情報は、装置１１０７が有する端末・装置資源管理手段６０７に記憶されている。
【００４２】
ユーザＡは端末１１０１，ユーザＢは端末１１０２、ユーザＣは端末１１０３，１１０４，１１０５をそれぞれ使用可能である。この情報は、装置１１０７のユーザー端末対応管理手段５０７に記憶されている。
【００４３】
装置１１０６は、サービス制御論理４０６を含むサービス制御手段１０６、メディア制御手段２０６、コネクション制御手段３０６を有する。
装置１１０７は、ユーザー端末対応管理手段５０７、端末・装置資源管理手段６０７、メディア収容方法決定手段７０７、メディア変換手段８０７、メディア合成・分配手段９０７、異種ネットワーク間接続手段１００８を有し、ネットワーク種別Ａのネットワーク１２０１と、ネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２に接続され、それぞれのアドレスとしてＡ１１０７とＢ１１０７が割り当てられている。
【００４４】
装置１１０７のメディア変換手段８０７は、音声の符号化方式Ａ１および動画の符号化方式Ｖと音声・動画の符号化方式ＡＶとの間の符号化方式変換、音声の符号化方式Ａ１から音声・動画の符号化方式ＡＶへの符号化・復号化方式Ａ１への変換、音声の符号化方式Ａ１と音声の符号化方式Ａ２との間の符号化方式変換を可能にする資源を有する。メディア合成・分配手段９０７は、ｎ者間の音声の符号化方式Ａ１の合成・分配、ｎ者間の動画の符号化方式Ｖの合成・分配を可能にする資源を有する。これらの情報は、装置１１０７が有する端末・装置資源管理手段６０７に記憶されている。
【００４５】
装置１１０６のコネクション制御手段３０６は、ネットワーク種別Ａのネットワーク１２０１と、ネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２のコネクションの設定・変更・開放等の制御を行なう機能を有する。装置１１０７の異種ネットワーク間接続手段１００８は、ネットワーク種別Ａのネットワーク１２０１と、ネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２間の接続を可能にする機能を有する。
【００４６】
以下に、上記した構成の具体的な動作を図２〜図４のフローチャートを参照して説明する。
サービス制御手段１０６は、ユーザＡからのユーザＢとユーザＣとの音声と動画による３者通話の通信サービス要求の入力を受けると（Ｓ１０１）、サービス制御論理４０６に従って通信サービス要求を分析し（Ｓ１０２）、以下に示すユーザとメディアの対応関係、および各メディア間の接続関係を決定する（Ｓ１０３）。
【００４７】
ユーザとメディアの対応関係：
ユーザＡ−音声入力Ａ、音声出力Ａ、動画入力Ａ、動画出力Ａ
ユーザＢ−音声入力Ｂ、音声出力Ｂ、動画入力Ｂ、動画出力Ｂ
ユーザＣ−音声入力Ｃ、音声出力Ｃ、動画入力Ｃ、動画出力Ｃ
各メディア間の接続関係：
音声入力Ｂと音声入力Ｃの合成→音声出力Ａ
音声入力Ｃと音声入力Ａの合成→音声出力Ｂ
音声入力Ａと音声入力Ｂの合成→音声出力Ｃ
動画入力Ｂと動画入力Ｃの合成→動画出力Ａ
動画入力Ｃと動画入力Ａの合成→動画出力Ｂ
動画入力Ａと動画入力Ｂの合成→動画出力Ｃ
サービス制御手段１０６は、上記ユーザーメディアの対応関係、および各メディア間の接続関係を指定して、各メディア間の接続関係の実現方式の候補を選択するように、メディア制御手段２０６に要求する（Ｓ１０４）。
【００４８】
この要求を受けた（Ｓ２０１）メディア制御手段２０６は、ユーザー端末対応管理手段５０７を用いて、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが使用可能な以下の端末・装置を求める。
【００４９】
ユーザＡ：マルチメディア端末１１０１
ユーザＢ：マルチメディア端末１１０２
ユーザＣ：ＴＶ電話１１０３、携帯電話１１０４、
マルチメディア端末１１０５
次に、端末・装置資源管理手段６０７とメディア収容方法決定手段７０７を用いて、既に述べた手順に従って、与えられた各メディア間の接続関係の実現方式として図６、図７に示す構成に対応させた候補を求め（Ｓ２０２）、これらの各メディア間の接続関係の実現方式の候補を要求に対する応答としてサービス制御手段１０６に返す（Ｓ２０３）。
【００５０】
サービス制御手段１０６は、この応答を確認して（Ｓ１０５）、サービス制御論理４０６に従い、各ユーザ毎に、あるいはユーザ共通に適用される各メディア間の接続関係の実現方式を決定する（Ｓ１０６）。ここで、ユーザＣが利用する端末として端末１１０５を選択すると、図６に対応する各メディア間の接続関係の実現方式が選択され、端末１１０３を選択すると図７に対応する各メディア間の接続関係の実現方式が選択される。この選択はサービス制御論理４０６に記述された方式によって行なわれ、選択の規則はユーザ毎に異なっても構わない。また、ユーザの判断を仰いでも構わない。
【００５１】
なお、メディア制御手段２０６から、サービス制御手段１０６に渡されるメディア接続の実現方式に関する情報として、図６，７に示される全ての情報が渡される訳ではなく、Ｓ１０４の要求に対しいくつの選択肢があり、選択肢毎にユーザはどの端末を利用することになるかという情報にとどまる。
【００５２】
以下では、図６のメディア接続実現方式が選択された場合（［場合１］）と、図７のメディア接続実現方式が選択された場合（［場合２］）とに分けて説明を行なう。
［場合１］
サービス制御手段１０６は、メディア制御手段２０６に対して、決定した図６の実現方式を実行するために必要なメディア資源の確保を要求する（Ｓ１０７）。メディア制御手段２０６は、この要求を受けて（Ｓ２０４）、図６のメディア実現方式を実行するために必要な端末資源・装置資源を選択し、端末・装置資源管理手段６０７に対して該資源の割当を要求することで、必要な資源を確保する（Ｓ２０５）。具体的には、マルチメディア端末１１０１，１１０２、および１１０５の音声符号化方式Ａ１のための資源と動画符号化方式ＡＶのための資源、装置１１０７の３者間の音声合成・分配のための資源と３者間の動画の合成・分配のための資源を確保する。そして、サービス制御手段１０６にメディア資源確保応答を返す（Ｓ２０６）。
【００５３】
サービス制御手段１０６は、メディア資源確保を確認し（Ｓ１０８）、メディア制御手段２０６に対し、各メディア間の接続関係を設定するように要求する（Ｓ１０９）。
【００５４】
メディア制御手段２０６はこの要求を受けて（Ｓ２０７）、端末・装置資源管理手段６０７により、指定された各メディア間の接続関係を構成するメディア接続を収納可能なネットワーク種別を求める（Ｓ２０８）。この場合、図６の端末１１０１，１１０２と装置１１０７間の４本のメディア接続は、ネットワーク種別Ａのネットワーク１２０１、端末１１０５と装置１１０７間の２本のメディア接続はネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２に収納可能である。
【００５５】
次にメディア制御手段２０６は、メディア接続とコネクションの対応関係を決定する（Ｓ２０９）。具体的には、メディア接続に対応するメディアの符号化方式とネットワーク種別により、メディア収容方法決定手段７０６を利用して、該メディア接続の該ネットワークにおける多重化方式を調べ、該メディア接続と該ネットワークにおけるコネクションの対応関係を決定する。ここでは、ネットワーク種別Ａ、ネットワーク種別Ｂ共に、音声符号化方式Ａ１、動画符号化方式ＡＶを多重化できない場合を考えるものとし、６本のメディア接続に１対１にコネクションを対応付ける。
【００５６】
更にメディア制御手段２０６は、収容するべきメディア接続に応じてコネクション属性と該属性を持ったコネクションの設定方法を決定する（Ｓ２１０）。具体的には、メディア収容方法決定手段７０６を利用して、該６本のメディア接続を収容するために必要な６本のコネクションの属性とこの属性を持つコネクションの設定方法を調べる。ここで、音声符号化方式Ａ１を収容するネットワーク種別Ａのコネクションとネットワーク種別Ｂのコネクションでは、その属性および設定方法が異なっていても良い。動画符号化方式Ｖについても同様である。次に、メディア制御手段２０６は、コネクション制御手段３０６に対し、決定した属性を有するコネクションの接続要求を行なう（Ｓ２１１）。
【００５７】
コネクション制御手段３０６はこの要求を受けて（Ｓ３０１）、ネットワーク１２０１を制御して４本のコネクションを、ネットワーク１２０２を制御して２本のコネクションを設定し（Ｓ３０２）、メディア制御手段２０６に対してコネクション接続応答に返す（Ｓ３０３）。
【００５８】
メディア制御手段２０６はコネクション接続を確認すると（Ｓ２１２）、サービス制御手段１０６に対し、メディア接続の設定応答を行なう（Ｓ２１３）。
サービス制御手段１０６がメディア接続の設定を確認すると（Ｓ１１０）、３者通話の設定要求に対する処理は終了する。
【００５９】
次に、現在の通信を、ユーザＣが音声と画像を送受するマルチメディア端末１１０５から、音声を送受する携帯端末１１０４へ転送するように要求した際の処理を説明する。
【００６０】
サービス制御手段１０６は、上記通信サービス要求の入力を受けると（Ｓ１０１）、サービス論理４０６に従って通信サービス要求を分析し（Ｓ１０２）、以下に示すユーザとメディアの対応関係、各メディア間の接続関係、メディアと端末の対応関係を決定する（Ｓ１０３）。
【００６１】
ユーザとメディアの対応関係：
ユーザＡ−音声入力Ａ、音声出力Ａ、動画入力Ａ、動画出力Ａ
ユーザＢ−音声入力Ｂ、音声出力Ｂ、動画入力Ｂ、動画出力Ｂ
ユーザＣ−音声入力Ｃ１、音声出力Ｃ１、静止画像入力Ｃ（変更）
各メディア間の接続関係：
音声入力Ｂと音声入力Ｃの合成→音声出力Ａ
音声入力Ｃと音声入力Ａの合成→音声出力Ｂ
音声入力Ａと音声入力Ｂの合成→音声出力Ｃ
動画入力Ｂと静止画入力Ｃの合成→動画出力Ａ（変更）
静止画入力Ｃと動画入力Ａの合成→動画出力Ｂ（変更）
メディアと端末の対応関係：
端末１１０１−音声入力Ａ、音声出力Ａ、動画入力Ａ、動画出力Ａ
端末１１０２−音声入力Ｂ、音声出力Ｂ、動画入力Ｂ、動画出力Ｂ
端末１１０４−音声入力Ｃ１、音声出力Ｃ１（変更）
任意端末・装置−静止画入力Ｃ（変更）
ここで、サービス論理４０６が、ユーザＣからの動画の入力の代替として、ユーザＣの適当な静止画をあてた場合を想定する。
【００６２】
サービス制御手段１０６は、上記ユーザーメディアの対応関係、各メディア間の接続関係、およびメディアと端末の対応関係の内の差分（現在の関係と、上記で変更と明記された関係）を指定して、各メディア間の接続関係の実現方式の候補を選択するように、メディア制御手段２０６に要求する（Ｓ１０４）。
【００６３】
この要求を受けた（Ｓ２０１）メディア制御手段２０６は、ユーザー端末管理手段５０７を用いて、ユーザＣが使用可能な以下の端末・装置を求める。
ユーザＣ：携帯電話１１０４（マルチメディア端末１１０５から変更）
次に、端末・装置資源管理手段６０７とメディア収容方法決定手段７０７を用いて、既に述べた手順に従って、与えられた各メディア間の接続関係の実現方式として図８に示す候補を求め（Ｓ２０２）、これらの各メディア間の接続関係の実現方式の候補を要求に対する応答としてサービス制御手段１０６に返す（Ｓ２０３）。図８で、静止画入力Ｃは、動画合成・分配に組み込まれているとする。
【００６４】
サービス制御手段１０６は、この応答を確認して（Ｓ１０５）、サービス制御論理４０６に従い、各ユーザ毎に、あるいはユーザ共通に適用される各メディア間の接続関係の実現方式を決定する（Ｓ１０６）。ここでは、選択の余地はないので図８の実現方式に決定する。
【００６５】
サービス制御手段１０６は、メディア制御手段２０６に対して、決定した図８の実現方式を実行するために必要なメディア資源の確保を要求する（Ｓ１０７）。
【００６６】
メディア制御手段２０６はこの要求を受けて（Ｓ２０４）、メディア実現方式を実行するために必要な端末資源・装置資源の図６と図８の間の差分を求めて端末・装置資源管理手段６０７に対して該資源の割当を要求することで、必要な資源を確保すると同時に、不要となる資源を開放する（Ｓ２０５）。
【００６７】
具体的には携帯電話端末１１０４の音声符号化方式Ａ２のための資源、装置１１０７の音声符号化方式Ａ１と音声符号化方式Ａ２の間の符号化方式変換のための資源を確保し、マルチメディア端末１１０５の音声符号化方式Ａ１のための資源、動画符号化方式Ｖのための資源を開放する。そして、サービス制御手段１０６にメディア資源確保応答を返す（Ｓ２０６）。
【００６８】
サービス制御手段１０６は、メディア資源確保を確認し（Ｓ１０８）、メディア制御手段２０６に対し、メディア接続を設定するように要求する（Ｓ１０９）。
【００６９】
メディア制御手段２０６はこの要求を受けて（Ｓ２０７）、端末・装置資源管理手段６０７によりメディア接続を収容可能なネットワーク種別を求める（Ｓ２０８）。この場合、図８の端末１１０４と装置１１０７間の１本のメディア接続はネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２に収容可能である。
【００７０】
次にメディア制御手段２０６は、メディア接続とコネクションの対応関係を決定する（Ｓ２０９）。既に述べた方法で、音声符号化方式Ａ２はネットワーク種別Ｂのコネクションに１対１に対応付ける結論を得る。
【００７１】
更にメディア制御手段２０６は、収容するべきメディア接続に応じてコネクション属性と該属性を持ったコネクションの設定方法を決定し（Ｓ２１０）、コネクション制御手段３０６に対し、決定した属性を有するコネクションの接続要求を行なうと同時に、不要となったコネクションの開放を要求する（Ｓ２１１）。
【００７２】
コネクション制御手段３０６はこの要求を受けて（Ｓ３０１）、ネットワーク１２０２を制御して１本のコネクションを設定し、２本のコネクションを開放する（Ｓ３０２）、メディア制御手段２０６に対してコネクション接続応答を返す（Ｓ３０３）。
【００７３】
メディア制御手段２０６はコネクション接続を確認すると（Ｓ２１２）、サービス制御手段１０６に対し、メディア接続の設定応答を行なう（Ｓ２１３）。サービス制御手段１０６がメディア接続の設定を確認すると（Ｓ１１０）、ユーザＣの転送要求に対する処理は終了する。
［場合２］
サービス制御手段１０６は、メディア制御手段２０６に対して、決定した図７の実現方式を実行するために必要なメディア資源の確保を要求する（Ｓ１０７）。
【００７４】
メディア制御手段２０６は、この要求を受けて（Ｓ２０４）、図７のメディア実現方式を実行するために必要な端末資源・装置資源を選択し、端末・装置資源管理手段６０７に対して該資源の割当を要求することで、必要な資源を確保する（Ｓ２０５）。
【００７５】
具体的には、マルチメディア端末１１０１と１１０２の音声符号化方式Ａ１のための資源と動画符号化方式ＡＶのための資源、ＴＶ電話端末１１０３の音声・動画符号化方式ＡＶのための資源、装置１１０７の３者間の音声合成・分配のための資源３者間の動画の合成・分配のための資源及び音声動画符号化方式ＡＶ−音声符号化方式Ａ１・動画符号化方式Ｖの間の変換のための資源を確保する。そして、サービス制御手段１０６にメディア資源確保応答を返す（Ｓ２０６）。
【００７６】
サービス制御手段１０６は、メディア資源確保を確認し（Ｓ１０８）、メディア制御手段２０６に対し、メディア接続を設定するように要求する（Ｓ１０９）。
【００７７】
メディア制御手段２０６はこの要求を受けて（Ｓ２０７）、端末・装置資源管理手段６０７によりメディア接続を収容可能なネットワーク種別を求める（Ｓ２０８）。この場合、図８の端末１１０１，１１０２と装置１１０７間の４本のメディア接続は、ネットワーク種別Ａのネットワーク１２０１、端末１１０３と装置１１０７間の１本のメディア接続は、ネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２に収容可能である。
【００７８】
次にメディア制御手段２０６は、メディア接続とコネクションの対応関係を決定する（Ｓ２０９）。ここでは、ネットワーク種別Ａが音声符号化方式Ａ１、動画符号化方式Ｖを多重化できない場合を考えるものとし、ネットワーク１２０１に収容される４本のメディア接続と、ネットワーク１２０２に収容される１本のメディア接続に、１対１にコネクションを対応付ける。
【００７９】
更にメディア制御手段２０６は、収容するべきメディア接続に応じてコネクション属性と該属性を持ったコネクションの設定方法を決定する（Ｓ２１０）。
次にメディア制御手段２０６は、コネクション制御手段３０７に対し、決定した属性を有するコネクションの接続要求を行なう（Ｓ２１１）。
【００８０】
コネクション制御手段３０６はこの要求を受けて（Ｓ３０１）、ネットワーク１２０１を制御して４本のコネクションを、ネットワーク１２０２を制御して１本のコネクションを設定し（Ｓ３０２）、メディア制御手段２０６に対してコネクション接続応答を返す（Ｓ３０３）。
【００８１】
メディア制御手段２０６はコネクション接続を確認すると（Ｓ２１２）、サービス制御手段１０６に対し、メディア接続の設定応答を行なう（Ｓ２１３）。
サービス制御手段１０６がメディア接続の設定を確認すると（Ｓ１１０）、３者通話の設定要求に対する処理は終了する。
【００８２】
次に、現在の通信を、ユーザＣが音声と画像を送受するＴＶ会議端末１１０３から、音声を送受する携帯端末１１０４へ転送するように要求した際の処理を説明する。
【００８３】
サービス制御手段１０６は、上記通信サービス要求の入力を受けると（Ｓ１０１）、サービス論理４０６に従って通信サービス要求を分析し（Ｓ１０２）、以下に示すユーザとメディアの対応関係、各メディア間の接続関係、メディアと端末の対応関係を決定する（Ｓ１０３）。
【００８４】
ユーザとメディアの対応関係：
ユーザＡ−音声入力Ａ、音声出力Ａ、動画入力Ａ、動画出力Ａ
ユーザＢ−音声入力Ｂ、音声出力Ｂ、動画入力Ｂ、動画出力Ｂ
ユーザＣ−音声入力Ｃ１、音声出力Ｃ１、静止画入力Ｃ（変更）
各メディア間の接続関係：
音声入力Ｂと音声入力Ｃの合成→音声出力Ａ
音声入力Ｃと音声入力Ａの合成→音声出力Ｂ
音声入力Ａと音声入力Ｂの合成→音声出力Ｃ
動画入力Ｂと静止画入力Ｃの合成→動画出力Ａ（変更）
静止画入力Ｃと動画入力Ａの合成→動画出力Ｂ（変更）
メディアと端末の対応関係：
端末１１０１−音声入力Ａ、音声出力Ａ、動画入力Ａ、動画出力Ａ
端末１１０２−音声入力Ｂ、音声出力Ｂ、動画入力Ｂ、動画出力Ｂ
端末１１０４−音声入力Ｃ１、音声出力Ｃ１（変更）
任意端末・装置−静止画入力Ｃ（変更）
ここで、サービス論理４０６が、ユーザＣからの動画の入力の代替として、ユーザＣの適当な静止画をあてた場合を想定する。
【００８５】
サービス制御手段１０６は、上記ユーザーメディアの対応関係、各メディア間の接続関係、およびメディアと端末の対応関係の内の差分（現在の関係と、上記で変更と明記された関係）を指定して、各メディア間の接続関係の実現方式の候補を選択するように、メディア制御手段２０６に要求する（Ｓ１０４）。
【００８６】
この要求を受けた（Ｓ２０１）メディア制御手段２０６は、ユーザー端末管理手段５０７を用いて、ユーザＣが使用可能な以下の端末・装置を求める。
ユーザＣ：携帯電話１１０４（マルチメディア端末１１０５から変更）
次に、端末・装置資源管理手段６０７とメディア収容方法決定手段７０７を用いて、既に述べた手順に従って、与えられた各メディア間の接続関係の実現方式として図８に示す候補を求め（Ｓ２０２）、これらの各メディア間の接続関係の実現方式の候補を要求に対する応答としてサービス制御手段１０６に返す（Ｓ２０３）。図８で、静止画入力Ｃは、動画合成・分配に組み込まれているとする。
【００８７】
サービス制御手段１０６は、この応答を確認して（Ｓ１０５）、サービス制御論理４０６に従い、各ユーザ毎に、あるいはユーザ共通に適用される各メディア間の接続関係の実現方式を決定する（Ｓ１０６）。ここでは、選択の余地はないので図８の実現方式に決定する。
【００８８】
サービス制御手段１０６は、メディア制御手段２０６に対して、決定した図８の実現方式を実行するために必要なメディア資源の確保を要求する（Ｓ１０７）。
【００８９】
メディア制御手段２０６はこの要求を受けて（Ｓ２０４）、メディア実現方式を実行するために必要な端末資源・装置資源の図６と図８の間の差分を求めて端末・装置資源管理手段６０７に対して該資源の割当を要求することで、必要な資源を確保すると同時に、不要となる資源を開放する（Ｓ２０５）。
【００９０】
具体的には携帯電話端末１１０４の音声符号化方式Ａ２のための資源、装置１１０７の音声符号化方式Ａ１と音声符号化方式Ａ２の間の符号化方式変換のための資源を確保し、ＴＶ電話端末１１０３の音声・動画符号化方式ＡＶのための資源と、音声動画符号化方式ＡＶ−音声符号化方式Ａ１・動画符号化方式Ｖの間の変換のための資源を開放する。そして、サービス制御手段１０６にメディア資源確保応答を返す（Ｓ２０６）。
【００９１】
サービス制御手段１０６は、メディア資源確保を確認し（Ｓ１０８）、メディア制御手段２０６に対し、メディア接続を設定するように要求する（Ｓ１０９）。
【００９２】
メディア制御手段２０６はこの要求を受けて（Ｓ２０７）、端末・装置資源管理手段６０７によりメディア接続を収容可能なネットワーク種別を求める（Ｓ２０８）。この場合、図８の端末１１０４と装置１１０７間の１本のメディア接続はネットワーク種別Ｂのネットワーク１２０２に収容可能である。
【００９３】
次にメディア制御手段２０６は、メディア接続とコネクションの対応関係を決定する（Ｓ２０９）。既に述べた方法で、音声符号化方式Ａ２はネットワーク種別Ｂのコネクションに１対１に対応付ける結論を得る。
【００９４】
更にメディア制御手段２０６は、収容するべきメディア接続に応じてコネクション属性と該属性を持ったコネクションの設定方法を決定する（Ｓ２１０）。ここでネッワーク種別Ｂは、マルチメディア端末１１０５と装置１１０７間の既存のコネクションを、携帯電話端末１１０４と装置１１０７間の新規のコネクションに変更する機能を持っていたとする。メディア制御手段２０６は、コネクション制御手段３０７に対し、既存のコネクションを、決定した属性を有するコネクションに変更するように接続要求を行なう（Ｓ２１１）。
【００９５】
コネクション制御手段３０６はこの要求を受けて（Ｓ３０１）、ネットワーク１２０２を制御して１本のコネクションを変更し、メディア制御手段２０６に対してコネクション接続応答を返す（Ｓ３０３）。
【００９６】
メディア制御手段２０６はコネクション接続を確認すると（Ｓ２１２）、サービス制御手段１０６に対し、メディア接続の設定応答を行なう（Ｓ２１３）。
サービス制御手段１０６がメディア接続の設定を確認すると（Ｓ１１０）、ユーザＣの転送要求に対する処理は終了する。
【００９７】
以上のように、［場合１］と［場合２］では、ユーザＣの利用する端末が異なることによって、３者通話を設定する際に、音声と画像のコネクションへの収容方法が異なるにも関わらず、これらの相違はメディア制御手段２０６が吸収しているために、サービス制御論理１０６の処理には相違がない。
【００９８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、マルチメディア通信サービス制御において、サービス制御、メディア制御、およびコネクション制御を分離・階層化したため、メディアの符号化方式、コネクションへの多重化方式の多様性に応じて個々に場合分けしてサービス制御論理を開発する必要がなくなり、マルチメディア通信サービスの迅速な開発と導入が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマルチメディア通信サービス制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本制御装置のサービス制御手段による処理の詳細を示す流れ図である。
【図３】本制御装置のメディア制御手段による処理の詳細を示す流れ図である。
【図４】本制御装置のコネクション制御手段による処理の詳細を示す流れ図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るマルチメディア通信サービス制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】各メディア間の接続関係の実現方式（１）を示す図である。
【図７】各メディア間の接続関係の実現方式（２）を示す図である。
【図８】各メディア間の接続関係の実現方式（３）を示す図である。
【符号の説明】
１００，１０６…サービス制御手段、２００，２０６…メディア制御手段、３００，３０６…コネクション制御手段、４００，４０６…サービス制御論理、５００，５０７…ユーザー端末対応管理手段、６００，６０７…端末・装置資源管理手段、７００，７０７…メディア収容方法決定手段、８０７…メディア変換手段、９０７…メディア合成・分配手段、１１０１，１１０２，１１０５…マルチメディア端末、１１０３…ＴＶ電話端末、１１０４…携帯電話端末、１２０１…ネットワーク種別Ａのネットワーク、１２０２…ネットワーク種別Ｂのネットワーク。
【図１】
0003607402.tif 000002
【図２】
0003607402.tif 000003
【図３】
0003607402.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003607402.tif 000006
【図６】
0003607402.tif 000007
【図７】
0003607402.tif 000008
【図８】
0003607402.tif 000009