(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部を収容するクロージャに着脱自在に設けられるシール部材において、
ヒンジ部を介して連結された開閉可能な１対のシールベースと、
前記各シールベースに設けられ、前記１対のシールベースを閉じた状態で前記クロージャ内に導入されるケーブルをシールするゴム製の１対のシール部とを備え、
前記１対のシール部の各突き合わせ面には、前記ケーブルを挿通させるための切欠部を形成するように前記ヒンジ部側から前記シールベースの先端側に断続的に延びる１対の第１シールリブと、前記各第１シールリブに隣接した位置において前記ヒンジ部側から前記シールベースの先端側に連続的に延び、前記各第１シールリブの前記切欠部に前記ケーブルを通さない状態で、前記１対のシールベースを閉じたときに、前記シール部を塞ぐための１対の第２シールリブとが突設されていることを特徴とするケーブル接続部用クロージャのシール部材。
【請求項２】
前記シール部の両側壁面には、前記シール部の内側にへこむように形成されたテーパ部が設けられ、
前記第１シールリブは、前記テーパ部に沿ってハの字状に延びる部分を有し、
前記第２シールリブは、前記シール部における前記第１シールリブの内側に設けられていることを特徴とする請求項１記載のケーブル接続部用クロージャのシール部材。
【請求項３】
前記１対のシールベースは、シート状の前記ヒンジ部を介して一体成形され、
前記１対のシールベースの先端には、前記１対のシールベースを閉じた時に当該シールベースを係止するための係止具が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル接続部用クロージャのシール部材。
【請求項４】
前記１対のシールベースのいずれか一方の先端には、係止用爪部と、前記係止用爪部の外側に位置する突起嵌入部とが設けられ、
前記１対のシールベースの他方の先端には、前記係止用爪部と係合する係止受け部と、前記突起嵌入部に嵌合する拘束用突起部とが設けられ、
前記係止用爪部と前記突起嵌入部と前記係止受け部と前記拘束用突起部とで前記係止具を構成したことを特徴とする請求項３記載のケーブル接続部用クロージャのシール部材。
【請求項５】
前記シール部は、連結部材を介して前記シールベースに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のケーブル接続部用クロージャのシール部材。
【請求項６】
前記連結部材は、軸部の一端側に第１係止部が設けられていると共に前記軸部の他端側に第２係止部が設けられたピンであり、
前記シール部は、前記軸部を貫通させると共に前記第１係止部と係合する少なくとも１つの第１ピン係止受け部を有し、
前記シールベースは、前記軸部を貫通させると共に前記第２係止部と係合する少なくとも１つの第２ピン係止受け部を有していることを特徴とする請求項５記載のケーブル接続用クロージャのシール部材。
【請求項７】
前記連結部材は、棒状のピンであり、
前記シール部は、前記１対の第２シールリブの対向方向に延び、前記ピンが挿入される少なくとも１つの貫通孔を有し、
前記シールベースは、前記シール部と組み付けられた状態で前記貫通孔と対向するように設けられ、前記貫通孔に挿入された前記ピンの両端部分と嵌合する少なくとも１対のピン受け用凹部を有していることを特徴とする請求項５記載のケーブル接続部用クロージャのシール部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル接続部用クロージャに着脱自在に設けられるシール部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるケーブル接続部用クロージャのシール部材としては、例えば特表平３−５０３７１５号公報や特開平１１−２６２１６１号公報に記載されているものが知られている。
【０００３】
特表平３−５０３７１５号公報に記載のケーブルシール装置は、ゲルで形成され、ケーブルを保持するための２個の開口を有するエンドシールを備え、このエンドシールには、２個の開口間の位置からゲルの移動を阻止するためのリッジが設けられている。
【０００４】
特開平１１−２６２１６１号公報に記載の端面シール部材は、開閉式の端面シールベースと、この端面シールベースに嵌着され、加硫ゴム組成物で形成されたケーブルスペーサとを備え、ケーブルスペーサの突き合わせ接合面には、ケーブルを挿通する切れ目のあるシールリブが略波形状に対向形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ケーブル接続部用クロージャの設置条件は、必ずしも水平ではなく、最大で２０度に傾けた状態で設置されることがある。しかし、特開平１１−２６２１６１号公報に記載のものでは、端面シールベースを閉じてケーブルを挟持した状態において、シールリブが引っ張られて、ケーブルの両側に略三角の隙間が生じることがある。クロージャを傾斜させて設置すると、その隙間から雨水等がクロージャ内に入り込み、ケーブル接続部が浸水することがある。また、特表平３−５０３７１５号公報に記載のものでは、エンドシールの材質がゲルであり、ゲルがケーブルの長手方向に対して垂直な方向の動きに追従しない。そのため、特にクロージャの設置後に配線ルートを変更する場合、ケーブルを撤去することがあるが、その場合にはエンドシールの形状が復元せず、ケーブル接続部への浸水が顕著にあらわれる。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブル接続部用クロージャを傾斜させて設置した際のケーブル接続部への浸水を防止することができるケーブル接続部用クロージャのシール部材を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケーブル接続部を収容するクロージャに着脱自在に設けられるシール部材において、ヒンジ部を介して連結された開閉可能な１対のシールベースと、各シールベースに設けられ、１対のシールベースを閉じた状態でクロージャ内に導入されるケーブルをシールするゴム製の１対のシール部とを備え、１対のシール部の各突き合わせ面には、ケーブルを挿通させるための切欠部を形成するようにヒンジ部側からシールベースの先端側に断続的に延びる１対の第１シールリブと、各第１シールリブに隣接した位置においてヒンジ部側からシールベースの先端側に連続的に延び、各第１シールリブの切欠部にケーブルを通さない状態で、１対のシールベースを閉じたときに、シール部を塞ぐための１対の第２シールリブとが突設されていることを特徴とするものである。
【０００８】
以上のような本発明において、シール部材によりケーブルを挟持する場合は、１対のシールベースを開いた状態で、例えば１対のシール部のいずれか一方の突き合わせ面における対向する切欠部にケーブルを通す。その状態で１対のシールベースを閉じて、１対のシール部の各突き合わせ面同士を突き合せると、第１シールリブが変形してケーブルの外周にまきつき、ケーブルがシールされる。
【０００９】
このようにケーブルを挿通させるための切欠部を形成するように第１シールリブを構成することにより、シール部の突き合わせ面における対向する切欠部にケーブルを通したときに、第１シールリブが引っ張られる量が少なくて済むため、ケーブルの両側に略三角の隙間が生じにくくなる。また、第１シールリブの材質として、ゲルではなくゴムを用いることにより、シール部の突き合わせ面における対向する切欠部からケーブルを抜いたときに、第１シールリブが確実に復元するようになる。このため、先に使用したケーブルよりもケーブル径の小さなケーブルを使用する場合でも、ケーブルと第１シールリブとの間に隙間が形成することもない。以上により、シール部材によりケーブルを挟持したときのシール性が向上する。また、１対の第１シールリブに加えて、１対の第２シールリブを設けることにより、シール部材によりケーブルを挟持したときのシール性が更に良くなる。従って、シール部材を備えたケーブル接続部用クロージャを傾斜させて設置した際に、雨水等によってケーブル接続部が浸水することが防止される。
【００１０】
また、シール部の突き合わせ面における対向する切欠部にケーブルを通さない状態で、１対のシールベースを閉じたときには、第２シールリブによってシール部が塞がれることになる。従って、ケーブルを撤去した状態で使用する場合であっても、クロージャの傾斜設置状態におけるケーブル接続部への浸水が防止される。
【００１１】
また、好ましくは、シール部の両側壁面には、シール部の内側にへこむように形成されたテーパ部が設けられ、第１シールリブは、テーパ部に沿ってハの字状に延びる部分を有し、第２シールリブは、シール部における第１シールリブの内側に設けられている。このようにシール部の側壁面にテーパ部を設けることにより、シール部材によりケーブルを挟持した時に第１シールリブがケーブルの外周にまきつき易くなり、シール性がより向上する。
【００１２】
また、好ましくは、１対のシールベースは、シート状のヒンジ部を介して一体成形され、１対のシールベースの先端には、１対のシールベースを閉じた時に当該シールベースを係止するための係止具が設けられている。これにより、シール部材の製作時に、１対のシールベースを組み付ける必要がなくなる。
【００１３】
この場合、好ましくは、１対のシールベースのいずれか一方の先端には、係止用爪部と、係止用爪部の外側に位置する突起嵌入部とが設けられ、１対のシールベースの他方の先端には、係止用爪部と係合する係止受け部と、突起嵌入部に嵌合する拘束用突起部とが設けられ、係止用爪部と突起嵌入部と係止受け部と拘束用突起部とで係止具を構成する。これにより、ヒンジ部を薄いシートで形成した場合であっても、１対のシールベースを閉じたときに、シールベースがケーブル挿通方向にずれることを防止できる。
【００１４】
また、好ましくは、シール部は、連結部材を介してシールベースに取り付けられている。これにより、シールベースとシール部とを一体成形する場合に比べて、シール部材の製作が容易に行える。また、シール部とシールベースとのいずれか一方に凹部を設けると共に他方に凸部を設け、凹凸嵌合だけでシール部とシールベースとを組み付ける場合に比べて、強度的に有利となり、シール部がシールベースから外れることを確実に防止できる。
【００１５】
この場合、好ましくは、連結部材は、軸部の一端側に第１係止部が設けられていると共に軸部の他端側に第２係止部が設けられたピンであり、シール部は、軸部を貫通させると共に第１係止部と係合する少なくとも１つの第１ピン係止受け部を有し、シールベースは、軸部を貫通させると共に第２係止部と係合する少なくとも１つの第２ピン係止受け部を有している。このような構成では、例えばピンの軸部をシール部の第１ピン係止受け部に対して貫通させ、更にシールベースの第２ピン係止受け部に対して貫通させることで、シール部及びシールベースはピンの第１係止部及び第２係止部に係止された状態となるため、シール部をシールベースに確実に固定することができる。また、ピンの軸部がシール部及びシールベースを貫通する構造であるため、シール部とシールベースとがピンによって連結された状態にあることを目視によって容易に確認できる。
【００１６】
また、連結部材は、棒状のピンであり、シール部は、１対の第２シールリブの対向方向に延び、ピンが挿入される少なくとも１つの貫通孔を有し、シールベースは、シール部と組み付けられた状態で貫通孔と対向するように設けられ、貫通孔に挿入されたピンの両端部分と嵌合する少なくとも１対のピン受け用凹部を有する構成であってもよい。このような構成では、シール部の貫通孔に棒状のピンを貫通させるように差し込み、その状態で、ピンの両端部をシールベースのピン受け用凹部に嵌め込むことにより、シール部をシールベースに確実に固定することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るケーブル接続部用クロージャのシール部材の好適な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
まず、本発明に係るシール部材の第１の実施形態を図１〜図８により説明する。図１は、本実施形態のシール部材を備えたケーブル接続部用クロージャを示す図である。
【００１９】
図１において、ケーブル接続部用クロージャ１は、両側から導入された通信用光ケーブル２の光ファイバ心線３同士または光ファイバ心線３と光ドロップワイヤ（図示せず）とを接続した箇所を収納するためのケーブル接続部４を収容し保護するものである。クロージャ１は、開閉可能な１対のハウジング５を有し、このハウジング５の両端部にはシール収納部６が設けられている。このシール収納部６には、クロージャ１内に導入されるケーブル２及び支持線７をシールするためのシール部材１０が着脱自在に収納されている。このシール部材１０を図２及び図３に示す。
【００２０】
これらの図において、シール部材１０は、ヒンジ部１１を介して一体成形された開閉可能な１対のシールベース１２と、各シールベース１２に設けられたシール部１３とを有している。
【００２１】
シールベース１２及びヒンジ部１１は、例えばポリプロピレン等の樹脂で形成されている。各シールベース１２の外面には外周つば部１２ａが設けられ、各外周つば部１２ａの外縁同士が、厚さ１ｍｍ程度の薄いシート状のヒンジ部１１によって一体的に結合されている。このような構成により、１対のシールベース１２を１８０度以上に開くことが可能となる。また、１対のシールベース１２を一体成形することにより、シール部材１０の製作時に、人手によってシールベース１２を連結する必要がなくなる。また、シールベース１２の内面部には、シールベース１２の基端側（ヒンジ部１１側端部）から先端側に向かって１つの小湾曲部１４ａ及び３つの大湾曲部１４ｂが形成されている。
【００２２】
このようなシールベース１２の内面部にシール部１３が着脱自在に取り付けられている。シール部１３は、例えば硬度７、伸び８００％、引張強度２０ｋｇ／ｃｍ2のＥＰＤＭゴム組成物（エチレンプロピレンジエン三元共重合体）等で形成されている。
【００２３】
シール部１３は、図２〜図４に示すように、１つの支持線挿通部１５ａと３つのケーブル挿通部１５ｂとを有している。そして、シール部１３は、支持線挿通部１５ａがシールベース１２の小湾曲部１４ａに嵌合し、各ケーブル挿通部１５ｂがシールベース１２の各大湾曲部１４ｂに嵌合するように構成されている。
【００２４】
ケーブル挿通部１５ｂの両側壁面には、シール部１３の内側にへこむように形成されたテーパ部１６が設けられている。シール部１３に設けられた３つのケーブル挿通部１５ｂのうち、シールベース１２の先端側に位置する２つのケーブル挿通部１５ｂのテーパ部１６には、ケーブル２から分岐した光ファイバと接続された１〜２心構造の光ドロップワイヤ（図示せず）を通すための複数のファイバ挿通穴１７が形成されている。
【００２５】
シール部１３の上面（突き合わせ面）１３ａにおける各ケーブル挿通部１５ｂの位置には、テーパ部１６に沿ってハの字状に延びるシールリブ１８がそれぞれ対向して突設されている。つまり、シールリブ１８は、シールベース１２の基端側から先端側に向かって（ケーブル挿通部１５ｂの配列方向に）上面１３ａの外側の縁に沿って断続的に延びるように形成されている。そして、このようなハの字型のシールリブ１８によって、各ケーブル挿通部１５ｂの中央部には、ケーブル２を挿通させるためのケーブル挿通用切欠部１９が形成されている。
【００２６】
ここでは、ケーブル２として、例えばケーブル径が８〜２８ｍｍのものを使用する。また、ケーブル挿通用切欠部１９の幅寸法Ｄは、例えば７ｍｍとなっている。これにより、ケーブル挿通用切欠部１９にケーブル２を入れたときに、ケーブル２とシールリブ１８との間に隙間が生じることは無い。
【００２７】
シール部１３の上面１３ａにおけるシールリブ１８の内側には、上面１３ａの内側の縁に沿って連続的に延びるシールリブ２０がケーブル挿通部１５ｂの両側に対向して突設されている。また、シール部１３の上面１３ａにおける個々のケーブルに対応したシールリブ１８の間には、複数本のシールリブ２１が突設されている。さらに、シール部１３の上面１３ａにおける支持線挿通部１５ａの位置には、シールリブ２２が対向して突設されている。
【００２８】
これらのシールリブ１８，２０〜２２は、例えば、高さが４ｍｍ、根元部の厚さが１ｍｍの断面が略矩形状であって、頂部に向けて先細となるように構成されている。
【００２９】
このようなシールリブ１８，２０〜２２をシール部１３に設けることにより、図５に示すように、１対のシールベース１２を閉じて１対のシール部１３同士を突き合わせた状態において、支持線挿通部１５ａに挿通された支持線７とケーブル挿通部１５ｂに挿通されたケーブル２とがシールされることになる。
【００３０】
１対のシールベース１２のいずれか一方の先端部の外周つば部１２ａには、係止ベース２３が固定され、この係止ベース２３には係止用爪部２４が設けられている。また、係止ベース２３における係止用爪部２４の外側（先端側）には、突起嵌入部２５を形成する１対の突部２６が設けられている。また、１対のシールベース１２の他方の先端部の外周つば部１２ａには、係止用爪部２４と係合する係止受け部２７が設けられ、この係止受け部２７には、係止用爪部２４が挿入される穴部２７ａが形成されている。また、係止受け部２７の先端には、突起嵌入部２５に嵌合する拘束用突起２８が設けられている。以上の係止ベース２３、係止用爪部２４、突起嵌入部２５、１対の突部２６、係止受け部２７、拘束用突起２８は、１対のシールベース１２を閉じたときの係止具を構成する。
【００３１】
ここで、図５に示すように１対のシールベース１２を閉じると、係止用爪部２４が係止受け部２７に引っ掛かると共に、突起嵌入部２５に拘束用突起２８が嵌まり込み、１対のシールベース１２が係止状態となる。このとき、係止用爪部２４及び係止受け部２７に加えて、突起嵌入部２５及び拘束用突起２８を設けたので、ヒンジ部１１の構造が薄いシート状であっても、シールベース１２が上下方向（ケーブル挿通部１５ｂの配列方向）及び左右方向（ケーブル挿通方向）にずれることが抑えられ、シールベース１２の確実な係止が可能となる。
【００３２】
次に、シールベース１２とシール部１３との組付構造について説明する。シールベース１２とシール部１３との組み付けは、図６に示すように連結ピン６１を用いて行う。連結ピン６１は軸部６４を有し、軸部６４の基端にはかさ状の第１係止部６５が設けられ、軸部６４の先端には略錐体状の第２係止部６６が設けられている。この第２係止部６６の底面積は、軸部６４の断面積よりもわずかに大きくなっている。
【００３３】
シール部１３の底部には凸部７０が設けられ、この凸部７０には、連結ピン６１の軸部６４をシール部１３の上下方向（シールリブの高さ方向）に貫通させる複数（例えば３つ）の貫通孔６７が形成されている。なお、貫通孔６７の径は、連結ピン６１の軸部６４の径とほぼ等しくなっている。シール部１３における各貫通孔６７の上部には、連結ピン６１の第１係止部６５と係合する円形凹部７１が設けられている。
【００３４】
シールベース１２には、シール部１３の凸部７０と嵌合する凹部７３が設けられている。また、シールベース１２における凹部７３の下側（外側）には、シール部１３の貫通孔６７から連続して連結ピン６１の軸部６４を貫通させる複数の貫通孔７２が設けられている。この貫通孔７２の径は、貫通孔６７の径と同じである。なお、連結ピン６１の軸部６４の長さは貫通孔６７，７２の長さの合計とほぼ等しくなっている。シールベース１２における各貫通孔７２の下側（外側）には、連結ピン６１の第２係止部６６と係合する円形凹部７４が設けられている。
【００３５】
円形凹部７４の底面部には、図７に示すように、貫通孔７２を中心にして放射状（例えば十文字状）に延びる切込み７５が形成されている。この切込み７５によって、先端に第２係止部６６が設けられた連結ピン６１の軸部６４を貫通孔７２に貫通させやすくなる。
【００３６】
このようなシールベース１２とシール部１３とを組み付けるときは、図８に示すように、シール部１３の凸部７０をシールベース１２の凹部７３に嵌合させる。その状態で、連結ピン６１をシール部材１０の内側（シール部１３側）から貫通孔６７，７２に差し込んで貫通させる。すると、連結ピン６１の第１係止部６５が円形凹部７１の底面に当接すると共に、連結ピン６１の第２係止部６６が円形凹部７４の底面に引っ掛かって係止状態となる。
【００３７】
このように連結ピン６１を用いてシールベース１２とシール部１３とを組み付ける構造としたので、シールベース１２の凹部７３とシール部１３の凸部７０とを単に凹凸嵌合させる場合に比べて、シールベース１２とシール部１３とを安定性良く確実に固定することができる。また、シールベース１２の貫通孔７２及び円形凹部７４がシール部材１０の外側から見えるので、連結ピン６１によってシールベース１２とシール部１３とが連結されたかどうかを目視で確実に確認することができる。さらに、シールベース１２とシール部１３との取付時には、連結ピン６１を貫通孔６７，７２に差し込むだけでよいので、組立工数が少なくて済む。
【００３８】
なお、ここでは複数本の連結ピン６１を用いてシールベース１２とシール部１３とを組み付けるものとしたが、可能であれば、１本の連結ピン６１によりシールベース１２とベース部１３とを組み付けてもよい。
【００３９】
以上のように構成したシール部材１０により支持線７及びケーブル２を挟持する場合は、１対のシールベース１２を開いた状態で、例えば、一方のシール部１３の支持線挿通部１５ａに支持線７を置くと共に、当該シール部１３の各ケーブル挿通部１５ｂにおける対向するケーブル挿通用切欠部１９にケーブル２を通す。その状態で、１対のシールベース１２を閉じて１対のシール部１３の上面１３ａ同士を突き合せ、シールベース１２を係止状態とする。すると、シールリブ２２が支持線７の外周にまきつき、支持線７がシールされると共に、シールリブ１８，２０がケーブル２の外周にまきつき、ケーブル２がシールされる。また、ケーブル２にまきつけられないシールリブ２２，２１，１８，２０は倒れてシール部１３の閉じる状態を妨げない。
【００４０】
このとき、ケーブル挿通部１５ｂにおけるシールリブが連続的に形成されている場合には、特に太いケーブルを使用したときに、ケーブルによってシールリブが引っ張られ、ケーブルの両側に略三角の隙間が生じることがある。これに対し本実施形態では、ケーブル挿通用切欠部１９が形成されるようにシールリブ１８を構成したので、ケーブル挿通用切欠部１９にケーブル２を入れた時にシールリブ１８の倒れる量は少なく、ケーブル挿通用切欠部がないと仮定したときにシールリブ１８が引っ張られることで生じうるケーブル２の両側に形成されるような略三角の隙間は、本実施形態ではほとんど生じない。また、シールリブ１８の材質としてＥＰＤＭゴム組成物を用いたので、ケーブル２をケーブル挿通用切欠部１９から抜いた時のシールリブ１８の復元効果は大きい。このため、先に使用したケーブル２よりもケーブル径の小さなケーブル２をケーブル挿通用切欠部１９に入れた場合でも、ケーブル２とシールリブ１８との間に隙間が形成されることもない。従って、ケーブル２の挟持時におけるシール性が大幅に向上する。
【００４１】
なお、支持線７については、ケーブル２に比べて極めて細いワイヤを使用するので、シールリブ２２が引っ張られることで支持線７の両側に生じる略三角の隙間は極めて小さく、無視できる程度である。従って、支持線７の挟持時におけるシール性を損なうこともほとんど無い。
【００４２】
従って、両端部にシール部材１０を備えたケーブル接続部用クロージャ１を最大２０度で傾斜させて設置した場合であっても、雨水等が支持線７及びケーブル２を伝ってクロージャ１内のケーブル接続部４に入り込むことを防止することができる。
【００４３】
また、クロージャ１の設置後においては、配線ルートの変更によって、シール部材１０に挟持された３本のケーブル２のいずれかを撤去することがある。このとき、シール部１３の上面１３ａには、ケーブル挿通部１５ｂの配列方向に連続的に延びるシールリブ２０が設けられているので、いずれかのケーブル挿通部１５ｂにケーブル２を挿通させない状態で、１対のシールベース１２を閉じても、そのケーブル挿通部１５ｂはシールリブ２０によって塞がれることになる。従って、ケーブル２の撤去後であっても、クロージャ１を傾斜設置した状態において雨水等によりケーブル接続部４が浸水することが回避される。この点でも防水性が強化される。
【００４４】
なお、本実施形態では、シール部１３の上面１３ａにおいて、連続的に延びるシールリブ２０を、断続的に延びるシールリブ１８の内側に形成したが、可能であれば、シールリブ２０をシールリブ１８の外側に形成した構成としてもよい。
【００４５】
次に、以上のように構成したシール部材についての評価を行ったので、それについて述べる。
【００４６】
（Ａ）防滴信頼性試験
▲１▼試験方法
ケーブルを導入して組み立てた状態でのクロージャをＪＩＳ−Ｃ−０９２０（保護等級３級：防雨形）と同等の試験方法で試験したときに、クロージャ内部に浸水がないことを確認した。ここで、ＪＩＳ−Ｃ−０９２０（保護等級３級：防雨形）とは、機器を正規の取付状態にして、その上方３００〜５００ｍｍの高さから、鉛直から両側６０度までの全範囲にわたって、じょろ口を用いて散水する試験である。このとき、散水量は、毎分１０±０．５Ｌ（リットル）、水圧は５０〜１５０ｋＰａ（０．５１〜１．５３ｋｇｆ／ｃｍ2）、試験時間は、機器の外郭表面積（取付部の面積は除く）１ｍ2あたり１分間で最低５分間以上である。
【００４７】
以上において、ケーブルとしては、ケーブル径が８〜２８ｍｍといった複数種類のものを使用した。また、クロージャの設置傾斜角度は２０°とした。さらに、散水量は１０Ｌ／分、散水距離は３００〜５００ｍｍ、散水角度は鉛直から両側６０度の範囲、散水時間は片側端面当たり２分３０秒（１試料当たり５分）とした。
【００４８】
▲２▼試験結果
ケーブル径に関係なく、クロージャの両端面のいずれにおいても、クロージャ内部への浸水が無かった。
【００４９】
（Ｂ）長期信頼性試験
▲１▼試験方法
恒温恒湿槽内にクロージャを配置し、以下の条件でヒートサイクル試験を行った後、上記（Ａ）の防滴信頼性試験を行った。
温度：−３０〜＋７０℃
周期：６サイクル／２４Ｈ、
回数：２００サイクル
【００５０】
▲２▼試験結果
ケーブル径に関係なく、クロージャの両端面のいずれにおいても、クロージャ内部への浸水が無かった。
【００５１】
（Ｃ）ケーブル撤去後の防滴信頼性試験
▲１▼試験方法
上記（Ｂ）の長期信頼性試験を実施したクロージャからケーブルを撤去し、上記（Ａ）の防滴信頼性試験を行った。
【００５２】
▲２▼試験結果
ケーブル径に関係なく、クロージャの両端面のいずれにおいても、クロージャ内部への浸水が無かった。
【００５３】
次に、本発明に係るシール部材の第２の実施形態を図９〜図１１により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材等には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図９において、本実施形態のシール部材１０Ａは、シールベース１２Ａとシール部１３Ａとを有し、シールベース１２Ａ及びシール部１３Ａは、これらの組付構造のみが第１の実施形態におけるシールベース１２及びシール部１３と異なっている。シールベース１２Ａとシール部１３Ａとの組み付けは、棒状の連結ピン５１を用いて行う。この連結ピン５１の両端には突部５２がそれぞれ設けられている。
【００５５】
シール部１３Ａは、１対のシールリブ２０の対向方向に延び、接合ピン５１がそれぞれ挿入される複数（例えば３つ）の貫通孔５４を有している。この貫通孔５４は、連結ピン５１が挿入された時に、連結ピン５１の突部５２が露出するような長さを有している。
【００５６】
シールベース１２Ａには、貫通孔５４に挿入された連結ピン５１の突部５２と嵌合する複数対（ここでは３対）のピン受け用凹部５５が設けられている。また、シールベース１２Ａにおける各ピン受け用凹部５５の上部には、ピン受け用凹部５５の開口線部から上方に向けて広がるように形成されたテーパ状のガイド部５６が設けられている。
【００５７】
このようなシール部１３Ａとシールベース１２Ａとを組み付ける場合は、まず、連結ピン５１をシール部１３Ａの貫通孔５４に挿入する（図１０参照）。その状態で、シール部１３Ａをシールベース１２Ａに対して進入させて、シール部１３Ａの凸部７０をシールベース１２Ａの凹部７３に嵌合させる。このとき、連結ピン５１の突部５２が、シールベース１２Ａのガイド部５６に沿ってシールベース１２Ａの下側（外側）に移動して、ピン受け用凹部５５に嵌まり込む（図１１参照）。このようにシールベース１２Ａとシール部１３Ａとが、連結ピン５１を介して確実に固定される。
【００５８】
次に、本発明に係るシール部材の第３の実施形態を図１２〜図１５により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材等には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図１２及び図１３において、本実施形態のシール部材３０は、薄いシート状のヒンジ部３１を介して一体成形された開閉可能な１対のシールベース３２と、各シールベース３２に設けられ、ヒンジ部３３を介して一体成形された１対のシール部３４とを有している。シールベース３２及びヒンジ部３１は、ポリプロピレン等で形成されている。シール部３４及びヒンジ部３３は、上述したＥＰＤＭゴム組成物等で形成されている。各シール部３４は、各シールベース３２の内面および両側面を覆うように、各シールベース３２に着脱自在に取り付けられている。なお、１対のシール部は、一体成形されたものに限らず、第１の実施形態のように別々の部品として構成してもよい。また、シールベース３２とシール部３４との組付構造は、第１の実施形態のような構造でもよいし、第２の実施形態のような構造でもよい。
【００６０】
シール部３４は、図１２〜図１４に示すように、１つの支持線挿通部３５ａと２つのケーブル挿通部３５ｂとを有している。ケーブル挿通部３５ｂの両側壁面には、シール部３４の内側にへこむように形成されたテーパ部３６が設けられている。各シール部３４においてヒンジ部３３側に位置するケーブル挿通部３５ｂのテーパ部３６には、ケーブル２（図１５参照）から分岐された光ファイバ３と接続された１〜２心構造の光ドロップワイヤ（図示せず）を通すための複数のファイバ挿通穴３７が形成されている。
【００６１】
シール部３４の上面（突き合わせ面）３４ａの外側の縁には、ケーブル挿通部３５ｂの配列方向に断続的に延びる１対のシールリブ３８がそれぞれ対向して突設されている。このシールリブ３８は、各ケーブル挿通部３５ｂの位置において、テーパ部３６に沿ってハの字状に延びるように形成されている。このようなシールリブ３８によって、各ケーブル挿通部３５ｂの中央部には、ケーブル２（図１５参照）を挿通させるためのケーブル挿通用切欠部３９が形成されている。
【００６２】
シール部３４の上面３４ａにおけるシールリブ３８の内側には、ケーブル挿通部３５ｂの配列方向に断続的に延びる１対のシールリブ４０が対向して突設されている。ここで、図１５に示すように２本のケーブル２を撤去しない状態で使用するものでは、シールリブ４０の延在部位における２つのケーブル挿通用切欠部３９に対応する位置にそれぞれ切欠部４１が形成されているが、第１の実施形態のようにケーブル２を撤去する場合のシールリブ４０については、ケーブル挿通部３５ｂにおいて切欠部４１を設けず連続であってもよい。
【００６３】
以上のような本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、シール部材３０を備えたケーブル接続部用クロージャを設置した場合に、クロージャ内のケーブル接続部が浸水することを防止することができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、１対のシールベースがヒンジ部を介して一体成形されているが、これらのシールベースを別々の部品で構成してもよい。
【００６５】
また、シール部におけるケーブル挿通部の側壁面には、テーパ部が設けられているが、そのようなテーパ部は必ずしも設けなくてもよい。
【００６６】
さらに、上記実施形態のシール部材は、２本または３本のケーブルを挟持するものであるが、本発明のシール部材は、１本だけのケーブルを挟持するものや４本以上のケーブルを挟持するものにも適用できる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、１対のシール部の各突き合わせ面に、ケーブルを挿通させるための切欠部を形成するようにヒンジ部側からシールベースの先端側に断続的に延びる１対の第１シールリブと、各第１シールリブに隣接した位置においてヒンジ部側からシールベースの先端側に連続的に延び、各第１シールリブの切欠部にケーブルを通さない状態で、１対のシールベースを閉じたときに、シール部を塞ぐための１対の第２シールリブとを設けたので、シール部材のシール性が向上する。これにより、ケーブル接続部用クロージャを傾斜させて設置した際のケーブル接続部への浸水を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるシール部材を備えたケーブル接続部用クロージャが開いている状態を示す図である。
【図２】図１に示すシール部材が開いている状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示すシール部材の分解側面図である。
【図４】図２に示すシール部の平面図である。
【図５】図１に示すシール部材が閉じている状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示すシールベースとシール部との組付構造を示す分解断面図である。
【図７】図６に示すシールベースが開いている状態を示す平面図である。
【図８】図６に示すシールベースとシール部とが連結ピンを介して組み付けられた状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるシール部材において、シールベースとシール部との組付構造を示す分解断面図である。
【図１０】図９に示すシールベースとシール部とを連結ピンを介して組み付ける工程を示す分解断面図である。
【図１１】図９に示すシールベースとシール部とが連結ピンを介して組み付けられた状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるシール部材が開いている状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すシール部材の分解側面図である。
【図１４】図１２に示すシール部の平面図である。
【図１５】図１２に示すシール部材が閉じている状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…ケーブル接続部用クロージャ、２…ケーブル、４…ケーブル接続部、１０…シール部材、１１…ヒンジ部、１２…シールベース、１２Ａ…シールベース、１３Ａ…シール部、１３…シール部、１３ａ…上面（突き合わせ面）、１６…テーパ部、１８…シールリブ（第１シールリブ）、１９…ケーブル挿通用切欠部、２０…シールリブ（第２シールリブ）、２４…係止用爪部（係止具）、２５…突起嵌入部（係止具）、２７…係止受け部（係止具）、２８…拘束用突起（係止具）、３０…シール部材、３１…ヒンジ部、３２…シールベース、３４…シール部、３４ａ…上面（突き合わせ面）、３６…テーパ部、３８…シールリブ（第１シールリブ）、３９…ケーブル挿通用切欠部、４０…シールリブ（第２シールリブ）、５１…連結ピン（連結部材）、５４…貫通孔、５５…ピン受け用凹部、６１…連結ピン（連結部材）、６４…軸部、６５…第１係止部、６６…第２係止部、６７…貫通孔（第１ピン係止受け部）、７１…円形凹部（第１ピン係止受け部）、７２…貫通孔（第２ピン係止受け部）、７４…円形凹部（第２ピン係止受け部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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