(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切削物（６４）を挿入するための挿通孔（６３）が形成された回転体（１２）を駆動部（１３）により、前記挿通孔（６３）の軸線が中心となるように回転可能に支持し、更に回転体（１２）には挿通孔（６３）に挿入された被切削物（６４）に当接する切削刃（７１）を設け、その回転体（１２）を回転させることにより切削刃（７１）で前記被切削物（６４）を回転体（１２）の回転方向に切削する切削装置において、
前記回転体（１２）には前記駆動部（１３）の支持板（１７ａ，１７ｂ）へ向かって突出する突部（１２ａ，１２ｂ）が設けられ、前記回転体（１２）の軸線が駆動部（１３）に対して水平平面内で傾斜したとき、前記突部（１２ａ，１２ｂ）と前記支持板（１７ａ，１７ｂ）との間の距離を、その駆動部（１３）と回転体（１２）との間で放電が起きない値にするための放電抑制部（Ｈ）を設けた切削装置。
【請求項２】
前記放電抑制部（Ｈ）は支持板（１７ａ，１７ｂ）における突部（１２ａ，１２ｂ）の回転軌道に対向する位置に設けられている請求項１記載の切削装置。
【請求項３】
前記突部（１２ａ，１２ｂ）は回転体（１２）の外縁に沿って円環状に形成され、回転体（１２）の軸線が駆動部（１３）に対して水平平面内で傾斜したとき、その回転体（１２）の突部（１２ａ，１２ｂ）が支持板（１７ａ，１７ｂ）の縁部に対して接近又は離間するものであって、放電抑制部（Ｈ）は前記支持板（１７ａ，１７ｂ）の縁部における回転体（１２）の突部（１２ａ，１２ｂ）に対向する位置に設けられている請求項２記載の切削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば管状に形成された被切削物の外周面を切削する際に使用する切削装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば樹脂製のパイプ同士をＴ字状に接合する場合には、一方のパイプの端部を他方のパイプの外周面に当接させ、両パイプの互いに当接する部分を溶着させるようにしている。又、パイプ同士を溶着する際には、その溶着を良好に行うために前記他方のパイプの外周面を、例えば図９に示す特開平７−６８４９１号公報の切削装置８１で切削するようにしている。
【０００３】
この切削装置８１は円環状に形成された回転体８２と、回転体８２をその軸線Ｌが中心となるように回転させるための駆動部８３とから構成されている。駆動部８３における基台８４の左右両側面には、下方へ向かって平行に延びる支持板８５がそれぞれ取り付けられている。両支持板８５間には左右方向へ延びる従動軸８６が回転可能に支持され、従動軸８６には左右一対の樹脂製の駆動輪８７が取り付けられている。又、基台８４には鉛直方向へ延びる駆動軸８８が貫通して回転可能に支持され、駆動軸８８の下端部は一対の傘歯車８９を介して従動軸８６に駆動連結されている。
【０００４】
両支持板８５において左右一対の駆動輪８７よりも下側には、左右方向へ延びる支持ピン９０がそれぞれ設けられている。両支持ピン９０において両支持板８５間に位置する部分には、樹脂製の対向輪９１が取り付けられ、対向輪９１は支持ピン９０に対して回転可能となっている。又、左側の支持板８５における駆動輪８７と対向輪９１との間に対応する位置には、孔９２が形成されている。前記支持板８５の左側には鉛直方向へ延びる支持ピン９３が設けられ、支持ピン９３には樹脂製のカウンタローラ９４が取り付けられている。カウンタローラ９４は支持ピン９３に対して回転可能となっており、カウンタローラ９４の右端部は孔９２に挿入されている。
【０００５】
前記回転体８２には挿通孔９５が設けられている。挿通孔９５は軸線Ｌ上で延びるように形成され、挿通孔９５の内周面にはパイプ（被切削物）９６の外周面を切削するための切削刃９７が設けられている。回転体８２における左右両側面の外縁には、左右両外側方へ向かって突出する周部９８が、前記外縁に沿って円環状に延びるように形成されている。そして、周部９８は図１０に示すように駆動輪８７と対向輪９１との間に挿入され、図９の左側に位置する周部８２の側端面には前記カウンタローラ９４が当接している。
【０００６】
駆動輪８７と対向輪９１との間に挿入された両周部９８の側端面と、駆動部８３における両支持板８５の内側面との間の距離は、支持板８５に静電気が帯電したときに周部９８と支持板８５との間で放電が起きない値、例えば１．５ｍｍに設定されている。
【０００７】
上記のように構成された切削装置８１でパイプ９６の外周面を切削するには、回転体８２の挿通孔９５にパイプ９６を挿入した後、駆動軸８８の先端に図示しない電動ドリルのチャックを締め付けて接続する。そして、電動ドリルへの通電を行うことにより前記電動ドリルのモータを駆動してチャックを回転させ、そのチャックに接続された駆動軸８８を回転させる。すると、駆動軸８８の回転が傘歯車８９を介して従動軸８６へ伝達され、従動軸８６及び駆動輪８７が回転される。このとき、支持板８５には、電動ドリルへの通電を行ったときに発生した静電気が帯電する。
【０００８】
駆動輪８７が回転すると、駆動輪８７と周部８２との摩擦力によって回転体８２が軸線Ｌを中心に回転し、対向輪９１及びカウンタローラ９４は回転体８２の回転を案内する。そして、回転体８２が回転すると、その回転体８２に設けられた切削刃９７がパイプ９６の外周面を周方向に沿って切削する。又、切削刃９７がパイプ９６を切削するときの切削抵抗は、切削刃９７を介して回転体８２に働く。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記切削装置８１では、例えば直径が１５０ｍｍ以上となるような大径のパイプ９６の外周面を切削するために回転体８２の径を大きくすると、回転体８２の重量が増加するので回転中の回転体８２が揺れ易くなる。従って、回転中の回転体８２に切削刃９７の切削抵抗が働くと、回転体８２の軸線Ｌが傾斜する方向へ揺動するように、前記回転体８２が図９の位置Ｐ２を中心に矢印Ｂ方向へ揺れることがあった。そして、回転体８２が矢印Ｂ方向へ揺れると、図１０の支持板８５における幅方向縁部の周部９８に対応する位置に前記周部９８が接近する。その結果、支持板８５と周部９８との最短距離が１．５ｍｍ以下になるため、支持板８５と周部９８との間で放電が起きるという問題があった。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、第１の目的は、回転体が揺れた場合において、その回転体と駆動部との間で放電が起きるのを防止できるようにすることにある。
【００１１】
又、第２の目的は、支持板に放電抑制部を容易に形成できるようにすることにある。
更に、第３の目的は、回転体の軸線が傾斜するように揺動する方向へ前記回転体が揺れた場合において、突部と支持板との間に放電が起きるのを防止することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成させるため、請求項１記載の発明では、特に、前記回転体には前記駆動部の支持板へ向かって突出する突部が設けられ、前記回転体の軸線が駆動部に対して水平平面内で傾斜したとき、前記突部と前記支持板との間の距離を、その駆動部と回転体との間で放電が起きない値にするための放電抑制部を設けた。
【００１３】
請求項２記載の発明では、前記放電抑制部を支持板における突部の回転軌道に対向する位置に設けた。
【００１４】
請求項３記載の発明では、前記突部は回転体の外縁に沿って円環状に形成され、回転体の軸線が駆動部に対して水平平面内で傾斜したとき、その回転体の突部が支持板の縁部に対して接近又は離間するものであって、放電抑制部を前記支持板の縁部における回転体の突部に対向する位置に設けた。
【００１５】
即ち、請求項１記載の発明では、回転中の回転体が揺れたとき、駆動部と回転体との間には放電抑制部により、その駆動部と回転体との間に放電が起きない距離が確保される。
【００１６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加え、回転体に設けられた突部は、回転体の回転により駆動部の支持板に設けられた放電抑制部に沿って移動する。
【００１７】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明の作用に加え、回転体の軸線が駆動部に対して水平平面内で傾斜したとき、その回転体の突部は支持板の縁部に対して接近又は離間する。このとき、突部と支持板の縁部との間には、前記支持板の縁部における突部に対向する位置に設けられた放電抑制部により、支持板の縁部と回転体の突部との間に放電が起きない距離が確保される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、切削装置１１は円環状に形成された回転体１２と、回転体１２をその軸線Ｌが中心となるように回転させるための駆動部１３とから構成されている。駆動部１３は四角板状に形成された基台１４を備え、基台１４には鉛直方向へ延びる駆動軸１５が貫通して回転可能に支持されている。この駆動軸１５の下端部には駆動傘歯車１６が取り付けられている。基台１４の左右両側面には、それぞれ下方へ向かって延びる支持板１７ａ，１７ｂが平行となるように取り付けられ、両支持板１７ａ，１７ｂ間には前記駆動傘歯車１６が位置している。この両支持板１７ａ，１７ｂの表面全体は、ポリエチレン等の絶縁物からなる図示しない絶縁層によって被覆されている。
【００１９】
両支持板１７ａ，１７ｂ間において、駆動傘歯車１６の下側には左右方向へ延びる従動軸１８が設けられ、従動軸１８の左右両端部は両支持板１７ａ，１７ｂにそれぞれ回転可能に支持されている。従動軸１８には左右一対の駆動輪１９ａ，１９ｂと従動傘歯車２０とが取り付けられ、従動傘歯車２０は両駆動輪１９ａ，１９ｂ間に位置している。そして、前記駆動軸１５をその軸線が中心となるように回転させると、駆動軸１５の回転が駆動傘歯車１６及び従動傘歯車２０を介して従動軸１８に伝達され、従動軸１８及び駆動輪１９ａ，１９ｂがその軸線を中心に一体回転するようになっている。
【００２０】
両支持板１７ａ，１７ｂにおいて従動軸１８の下側には、左右方向へ延びる支持ピン２１がそれぞれ貫通している。両支持ピン２１において両支持板１７ａ，１７ｂの内側に位置する部分には、それぞれ対向輪２２ａ，２２ｂが取り付けられ、対向輪２２ａ，２２ｂは支持ピン２１に対して回転可能となっている。図２及び図３に示すように、支持板１７ａ，１７ｂにおいて支持ピン２１よりも前側には、着脱ピン２３が摘付ナット２４によって取り外し可能に取り付けられている。図４に示すように、着脱ピン２３は支持板１７ａ，１７ｂと直交する方向へ延びて前記支持板１７ａ，１７ｂを貫通している。
【００２１】
着脱ピン２３における両支持板１７ａ，１７ｂの内側に位置する部分には、ガイド輪２５ａ，２５ｂが取り付けられている。このガイド輪２５ａ，２５ｂは着脱ピン２３に対して回転可能となっている。そして、摘付ナット２４を緩めて着脱ピン２３から取り外し、その着脱ピン２３を両支持板１７ａ，１７ｂの内側へ向かって抜き出すと、ガイド輪２５ａ，２５ｂが支持板１７ａ，１７ｂから取り外されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、支持板１７ａの鉛直方向ほぼ中央部において、支持板１７ａの幅方向両側部にはそれぞれ切欠部２９，３０が設けられている。この切欠部２９，３０は、支持板１７ａをその幅方向縁部から幅方向中央部へ向かって切り欠くことによって形成され、切欠部２９，３０の内側は放電抑制部Ｈとなっている。又、切欠部２９，３０は、回転体１２の回転方向に沿って延びている。
【００２３】
支持板１７ａの両切欠部２９，３０間において、駆動輪１９ａと対向輪２２ａとの間に対応する位置には孔３１が形成されている。支持板１７ａにおいて孔３１の上側にはブラケット３２が取り付けられ、ブラケット３２には鉛直方向へ延びる支持ピン３３が設けられている。支持ピン３３にはカウンタローラ３４ａが取り付けられ、カウンタローラ３４ａは支持ピン３３に対して回転可能となっている。このカウンタローラ３４ａは前記孔３１内に挿入されている。
【００２４】
支持板１７ａにおいて、後側に位置する切欠部３０の下側にはブラケット３５が取り付けられ、ブラケット３５には回転体１２の径方向へ延びる支持ピン３６が設けられている。支持ピン３６にはカウンタローラ３７ａが取り付けられ、カウンタローラ３７ａは支持ピン３６に対して回転可能となっている。このカウンタローラ３７ａは前記切欠部３０内に挿入されている。
【００２５】
図３に示すように、支持板１７ｂの鉛直方向ほぼ中央部において、支持板１７ｂの幅方向両側部にはそれぞれ切欠部３８，３９が設けられている。この切欠部３８，３９は、支持板１７ｂをその幅方向縁部から幅方向中央部へ向かって切り欠くことによって形成され、切欠部３８，３９の内側は放電抑制部Ｈとなっている。又、切欠部３８，３９は、回転体１２の回転方向に沿って延びている。
【００２６】
支持板１７ｂにおいて前側の切欠部３８は、図２に示す支持板１７ａにおける前側の切欠部２９よりも、支持板１７ａ，１７ｂの幅方向に対して深く切り欠かれている。支持板１７ｂにおいて切欠部３８の上側にはブラケット４０が取り付けられ、ブラケット４０には回転体１２の径方向へ延びる支持ピン４１が設けられている。支持ピン４１にはカウンタローラ３４ｂが取り付けられ、カウンタローラ３４ｂは支持ピン４１に対して回転可能となっている。このカウンタローラ３４ｂは前記切欠部３８内に挿入されている。
【００２７】
支持板１７ｂにおいて、後側に位置する切欠部３９の下側にはブラケット４２が取り付けられ、ブラケット４２には回転体１２の径方向へ延びる支持ピン４３が設けられている。支持ピン４３にはカウンタローラ３７ｂが取り付けられ、カウンタローラ３７ｂは支持ピン４３に対して回転可能となっている。このカウンタローラ３７ｂは前記切欠部３９内に挿入されている。
【００２８】
図２に示すように、基台１４の前後両側面には、それぞれ下方へ向かって延びる保護板４４が平行となるように取り付けられている。この保護板４４の表面全体は、ポリエチレン等の絶縁物からなる図示しない絶縁層によって被覆されている。又、保護板４４の下端部にはブラシ４５が着脱可能に設けられ、ブラシ４５の先端は回転体１２の外周面にまで延びている。
【００２９】
図７に示すように、円環状に形成された回転体１２は第１及び第２チャック５１，５２によって構成され、第１及び第２チャック５１，５２は半円弧状に延びている。第１及び第２チャック５１，５２における長手方向基端部の外周面には蝶番５３が設けられ、第１及び第２チャック５１，５２は蝶番５３に設けられたピン５４を中心に回動可能となっている。そして、第１及び第２チャック５１，５２をピン５４が中心となるように回動させると、その第１及び第２チャック５１，５２は開閉動作を行うようになっている。
【００３０】
第１及び第２チャック５１，５２における長手方向先端部の外周面には、両チャック５１，５２の先端部同士を接合状態に保持するためのロック機構５５が設けられている。ロック機構５５は第１チャック５１に設けられた掛止片５６と、第２チャック５２に設けられた操作片５７及び引掛片５８とから構成されている。前記掛止片５６は固定ネジ５９により、第１のチャック５１における先端部の外周面に取り付けられている。この掛止片５６には爪部５６ａが設けられている。
【００３１】
第２チャック５２における先端部の外周面には、その外周面から突出するように支持片６０が設けられている。支持片６０には回転体１２の軸線Ｌと同方向へ延びるピン６１が設けられ、このピン６１により前記操作片５７の一端部が支持片６０に支持されている。この操作片５７はピン６１に対して回動可能となっている。操作片５７の長手方向中央部には回転体１２の軸線Ｌと同方向へ延びるピン６２が設けられ、このピン６２により前記引掛片５８の一端部が支持されている。この引掛片５８はピン６２に対して回転可能となっている。又、引掛片５８の他端部には、前記掛止片５６の爪部５６ａに対して掛止可能な爪部５８ａが設けられている。
【００３２】
そして、第１及び第２チャック５１，５２の先端部同士を当接させた状態で、引掛片５８の爪部５８ａを掛止片５６の爪部５６ａに引っ掛け、操作片５７を傾倒する方向へピン６１が中心となるように回動させる。すると、第１及び第２チャック５１，５２の先端部同士は、接合状態に保持されるようになっている。又、傾倒している操作片５７を起立する方向へピン６１が中心となるように回動させ、引掛片５８の爪部５８ａを掛止片５６の爪部５６ａから取り外すと、第１及び第２チャック５１，５２における先端部同士の接合状態が解除される。両チャック５１，５２における先端部同士の接合状態が解除されると、両チャック５１，５２に開閉動作を行わせることが可能となる。
【００３３】
第１及び第２チャック５１，５２の先端部同士を接合させた状態では、回転体１２において両チャック５１，５２の内周面間に挿通孔６３が形成される。この挿通孔６３は回転体１２の軸線Ｌ上で延び、挿通孔６３の軸線は回転体１２の軸線Ｌと一致する。挿通孔６３には、図１に示すように、例えばポリエチレン製のパイプ６４を挿入することが可能となっている。本実施形態では、パイプ６４が被切削物となっている。
【００３４】
回転体１２における左右両側面の外縁には、左右両外側方へ向かって突出する周部１２ａ，１２ｂが、前記外縁に沿って円環状に延びるように形成されている。この周部１２ａ，１２ｂは突部として設けられている。そして、回転体１２の両チャック５１，５２を開いた状態にして、一対の周部１２ａ，１２ｂを駆動輪１９ａ，１９ｂと対向輪２２ａ，２２ｂとの間に挿入することにより、回転体１２が駆動部１３に取り付けられる。又、両チャック５１，５２が開いた状態で、一対の周部１２ａ，１２ｂを駆動輪１９ａ，１９ｂと対向輪２２ａ，２２ｂとの間から抜き出すことにより、回転体１２が駆動部１３から取り外されるようになっている。
【００３５】
回転体１２を駆動部１３に取り付けた状態では、駆動輪１９ａ，１９ｂ及び対向輪２２ａ，２２ｂが回転体１２における両周部１２ａ，１２ｂの外周面及び内周面にそれぞれ当接する。又、図２及び図３に示すガイド輪２５ａ，２５ｂは周部１２ａ，１２ｂの内周面に当接し、カウンタローラ３４ａ，３４ｂ，３７ａ，３７ｂは周部１２ａ，１２ｂの側端面にそれぞれ当接する。更に、回転体１２が駆動部１３に取り付けられると、図５に示すように、支持板１７ａの切欠部３０は周部１２ａの回転軌道に対応して位置するとともに、その周部１２ａと同方向へ延びた状態になる。
【００３６】
尚、支持板１７ａの切欠部２９及び支持板１７ｂの切欠部３８，３９も、上記切欠部３０と同様に、周部１２ａ，１２ｂの回転軌道に対応して位置するとともに、その周部１２ａ，１２ｂと同方向へ延びた状態になる。
【００３７】
図１に示す両周部１２ａ，１２ｂの側端面と、その側端面に対して対向する両支持板１７ａ，１７ｂの内側面との間の距離Ｚ１は、支持板１７ａ，１７ｂに静電気が帯電したときに周部１２ａ，１２ｂと支持板１７ａ，１７ｂとの間で放電が起きない値、例えば１．５ｍｍ以上に設定されている。又、回転体１２に図４の矢印Ｂ方向への力が働くと、回転体１２はその軸線Ｌが傾斜するように揺動する方向へ揺れようとする。このとき、例えば図６に示す支持板１７ａの切欠部３０に挿入されたカウンタローラ３７ａへ周部１２ａが押し付けられ、そのカウンタローラ３７ａが弾性変形した場合、前記周部１２ａは二点鎖線で示すように切欠部３０内へ挿入される。
【００３８】
切欠部３０内に挿入された周部１２ａと切欠部３０の内面との距離Ｚ２は、支持板１７ａ，１７ｂに静電気が帯電したときに周部１２ａ，１２ｂと支持板１７ａ，１７ｂとの間で放電が起きない値、例えば１．５ｍｍ以上に設定されている。尚、支持板１７ａの切欠部２９及び支持板１７ｂの切欠部３８，３９内に周部１２ａ，１２ｂが挿入された場合においても、上記切欠部３０の場合と同様に周部１２ａ，１２ｂと切欠部２９，３８，３９の内面との距離が１．５ｍｍ以上となる。即ち、周部１２ａ，１２ｂと切欠部２９，３８，３９の内面との距離は、支持板１７ａ，１７ｂに静電気が帯電したときに周部１２ａ，１２ｂと支持板１７ａ，１７ｂとの間で放電が起きない値に設定されている。
【００３９】
図２に示すように、支持板１７ａ側に位置する回転体１２の側面には、その側面と交差する方向へ延びる第１支軸６５が、挿通孔６３の周囲を囲うように複数設けられている。各第１支軸６５は回転体１２の軸線Ｌを中心とする同一円周上に所定間隔をおいて配置されている。図１に示すように、各第１支軸６５は挿通孔６３の軸線Ｌに対して傾斜し、その軸線Ｌに対する第１支軸６５の傾斜角度は例えば１．５°となっている。各第１支軸６５にはそれぞれ第１ローラ６６が取り付けられ、第１ローラ６６は第１支軸６５に対して回転可能となっている。又、各第１ローラ６６の外周面には、突条６６ａが周方向へ延びるように形成されている。
【００４０】
図３に示すように、支持板１７ｂ側に位置する回転体１２の側面には、その側面と交差する方向へ延びる第２支軸６７が、挿通孔６３の周囲を囲うように複数設けられている。各第２支軸６７は回転体１２の軸線Ｌを中心とする同一円周上に所定間隔をおいて配置されている。図１に示すように、各第２支軸６７は挿通孔６３の軸線Ｌに対して傾斜し、その軸線Ｌに対する第２支軸６７の傾斜角度は例えば１．５°となっている。各第２支軸６７にはそれぞれ第２ローラ６８が取り付けられ、第２ローラ６８は第２支軸６７に対して回転可能となっている。
【００４１】
第１チャック５１には、その第１チャック５１の内周側と外周側とを連通する収容孔６９が設けられ、収容孔６９内にはブラケット７０が固定されている。図８に示すように、ブラケット７０には回転体１２の軸線Ｌへ向かって突出する支持片７０ａが設けられ、支持片７０ａの側方で且つブラケット７０の下方には切削刃７１が設けられている。この切削刃７１及び支持片７０ａにはそれぞれ透孔７２，７３が設けられ、透孔７２，７３には連結ネジ７４が遊びを持った状態で挿入されている。
【００４２】
透孔７２，７３を貫通した連結ネジ７４にはナット７４ａが螺入され、その連結ネジ７４及びナット７４ａにより切削刃７１が支持片７０ａに連結されている。切削刃７１は、回転体１２の軸線Ｌに対して接近又は離間する方向へ摺動可能となっている。又、切削刃７１とブラケット７０との対向する面には、それぞれ収容穴７５，７６が凹設され、収容穴７５，７６の内側底面間にはバネ７７が設けられている。そして、切削刃７１はバネ７７により、回転体１２の軸線Ｌへ向かって常に付勢されている。
【００４３】
次に、上記のように構成された切削装置１１の作用を説明する。
切削装置１１でパイプ６４の外周面を切削するには、回転体１２を駆動部１３に取り付け、開いた状態となっている第１チャック５１と第２チャック５２との間にパイプ６４を配置する。その後、第１及び第２チャック５１，５２における長手方向先端部同士をロック機構５５によって接合すると、パイプ６４は第１及び第２チャック５１，５２により把持されて回転体１２の挿通孔６３を貫通した状態になる。
【００４４】
パイプ６４が第１及び第２チャック５１，５２により把持されると、切削刃７１がバネ７７によってパイプ６４の外周面に押し付けられる。又、パイプ６４が第１及び第２チャック５１，５２により把持されると、図１に示す第１ローラ６６の突条６６ａがパイプ６４の外周面に食い込むとともに、第２ローラ６８がパイプ６４の外周面に当接する。そして、回転体１２は第１及び第２ローラ６６，６８により、パイプ６４に対して回転体１２の軸線Ｌを中心に回転できるように支持される。
【００４５】
その後、駆動軸１５の先端に図示しない電動ドリル等のチャックを締め付けて接続し、その電動ドリルへの通電を行うことにより前記電動ドリルのモータを駆動してチャックを回転させる。すると、チャックに接続された駆動軸１５が回転し、駆動軸１５の回転が駆動傘歯車１６及び従動傘歯車２０を介して従動軸１８に伝達され、従動軸１８及び駆動輪１９ａ，１９ｂが一体回転する。このとき、支持板１７ａ，１７ｂには、電動ドリルへの通電を行ったときに発生した静電気が帯電する。支持板１７ａ，１７ｂの表面全体は絶縁層によって被覆されているため、その支持板１７ａ，１７ｂに静電気が帯電しても支持板１７ａ，１７ｂと回転体１２との間に放電が起きにくくなる。
【００４６】
駆動輪１９ａ，１９ｂが回転すると、その駆動輪１９ａ，１９ｂと周部１２ａ，１２ｂとの間の摩擦力により、回転体１２が軸線Ｌを中心に回転する。回転体１２における周部１２ａ，１２ｂの外周面は、その回転体１２が回転することにより図２に示すブラシ４５で常に清掃されるため、前記周部１２ａ，１２ｂの外周面に対する塵埃等の付着が防止される。又、回転体１２の回転は、周部１２ａ，１２ｂの内周面に当接する対向輪２２ａ，２２ｂ及びガイド輪２５ａ，２５ｂと、周部１２ａ，１２ｂの側端面に当接するカウンタローラ３４ａ，３４ｂ，３７ａ，３７ｂとによって案内される。
【００４７】
回転体１２が回転すると、その回転体１２に設けられた切削刃７１がパイプ６４の外周面を周方向に沿って切削する。又、回転体１２をパイプ６４に対して回転可能に支持する第１及び第２ローラ６６，６８の第１及び第２支軸６５，６７は、回転体１２の軸線Ｌに対して所定角度傾斜している。そのため、回転体１２が回転すると、パイプ６４が回転体１２に対し図１の矢印Ｙ方向へ相対的に軸線Ｌに沿って移動する。従って、パイプ４６の外周面は、切削刃７１により螺旋状に切削される。
【００４８】
切削刃７１がパイプ６４を切削するときの切削抵抗は、切削刃７１及びブラケット７０を介して回転体１２に働く。回転体１２に切削刃７１の切削抵抗が働くと、その切削抵抗により回転体１２が図１の位置Ｐ２を中心に矢印Ｂ方向へ揺れようとする場合がある。この場合、図４において回転体１２の矢印Ｂ方向への揺れは、回転体１２の回転方向に並列となるカウンタローラ３４ａ，３４ｂとカウンタローラ３７ａ，３７ｂとによって抑えられる。
【００４９】
又、回転体１２を矢印Ｂ方向へ揺らそうとする力が強くなると、例えば図６に示す支持板１７ａの切欠部３０に挿入されたカウンタローラ３７ａへ周部１２ａが押し付けられ、そのカウンタローラ３７ａが弾性変形することがある。この場合、前記カウンタローラ３７ａの弾性変形により、回転体１２の軸線Ｌが傾斜するように揺動する方向（図４の矢印Ｂ方向）へ前記回転体１２が揺れる。その結果、回転体１２の周部１２ａが、図６に示す切欠部３０へ近づいたり二点鎖線で示すように切欠部３０内へ挿入されたりする。しかし、図１に示す周部１２ａと支持板１７ａの内側面との距離Ｚ１、及び、図６に示す周部１２ａと切欠部３０の内面との距離Ｚ２は、それぞれ両者の間で放電が起きない値であるため、周部１２ａと支持板１７ａ，１７ｂとの間における放電の発生が防止される。
【００５０】
尚、回転体１２の揺れにより、周部１２ａ，１２ｂが切欠部２９，３８，３９に近づいたり、切欠部３０，３８，３９内に挿入されたりした場合においても、上記切欠部３０の場合と同様に周部１２ａ，１２ｂと支持板１７ａ，１７ｂとの間における放電が防止される。
【００５１】
パイプ６４の外周面の切削作業が完了すると、ロック機構５５による第１及び第２チャック５１，５２における先端部同士の接合が解除される。その後、第１及び第２チャック５１，５２が開かれ、パイプ６４が回転体１２から取り外される。尚、前記パイプ６４よりも小さい径のパイプの外周面を切削する場合、図４に示すガイド輪２５ａ，２５ｂ及び着脱ピン２３を支持板１７ａ，１７ｂから取り外す。そして、前記回転体１２よりも小さい径の回転体を駆動部１３に取り付け、その回転体に前記パイプを把持させて同パイプにおける外周面の切削を行う。
【００５２】
以上詳述した本実施形態では、下記（ａ）〜（ｇ）に示す効果がある。
（ａ）支持板１７ａ，１７ｂに放電抑制部Ｈを設けた。そのため、例えば直径が１５０ｍｍ以上となるような大径のパイプ６４を切削するための回転体１２が揺れたときにおいても、前記放電抑制部Ｈにより支持板１７ａ，１７ｂと周部１２ａ，１２ｂとの間には放電が起きない距離が確保される。従って、回転体１２が揺れた場合において、周部１２ａ，１２ｂと支持板１７ａ，１７ｂとの間で放電が起きるのを防止することができる。
【００５３】
（ｂ）支持板１７ａ，１７ｂにおいて、周部１２ａ，１２ｂの回転軌道に対応する位置のみに放電抑制部Ｈを設ければよいため、その支持板１７ａ，１７ｂへの放電抑制部Ｈの形成を容易に行うことができる。
【００５４】
（ｃ）図４の矢印Ｂ方向へ回転体１２が揺れたとき、周部１２ａ，１２ｂが接近する支持板１７ａ，１７ｂの幅方向縁部に放電抑制部Ｈを設けた。従って、回転体１２の軸線Ｌが傾斜する方向へ揺動するように前記回転体１２が矢印Ｂ方向へ揺れた場合において、周部１２ａ，１２ｂと支持板１７ａ，１７ｂとの間に放電が起きるのを防止することができる。
【００５５】
（ｄ）放電抑制部Ｈは切欠部２９，３０，３８，３９の内側に設けられるため、支持板１７ａ，１７ｂに切欠部２９，３０，３８，３９を切欠形成するだけで、容易に放電抑制部Ｈを設けることができる。
【００５６】
（ｅ）支持板１７ａ，１７ｂの表面全体は絶縁層によって被覆されているため、支持板１７ａ，１７ｂと回転体１２との間に放電を発生させにくくすることができる。
【００５７】
（ｆ）支持板１７ａ，１７ｂには周部１２ａ，１２ｂの側端面に当接して回転体１２の回転を案内するカウンタローラ３４ａ，３４ｂ，３７ａ，３７ｂが設けられているため、回転体１２が図４の矢印Ｂ方向へ揺れにくくなる。
【００５８】
（ｇ）回転体１２における周部１２ａ，１２ｂの外周面はブラシ４５によって常に清掃されるため、周部１２ａ，１２ｂの外周面に塵埃等が付着するのを防止することができる。従って、周部１２ａ，１２ｂの外周面に塵埃等が付着することにより、駆動輪１９ａ，１９ｂが周部１２ａ，１２ｂに対して滑るのを防止し、駆動輪１９ａ，１９ｂから周部１２ａ，１２ｂへ駆動力を効率よく伝達することができる。
【００５９】
尚、本発明は、例えば以下のように変更して具体化することもできる。
（１）本実施形態では、被切削物として円筒状に形成されたパイプ６４を例示したが、これに代えて被切削物としての丸棒等の外周面を切削装置１１で切削してもよい。
【００６０】
（２）本実施形態では、パイプ６４をポリエチレン製としたが、ポリエチレン以外の樹脂、鉄及び銅等の金属、木材によってパイプ６４を形成してもよい。
（３）対向輪２２ａ，２２ｂ、ガイド輪２５ａ，２５ｂ及びカウンタローラ３４ａ，３４ｂ，３７ａ，３７ｂの個数を適宜変更してもよい。
【００６１】
（４）本実施形態において、支持板１７ａ，１７ｂ及び保護板４４の表面全体を被覆する絶縁層は、ポリエチレン以外の絶縁物によって形成されていてもよい。
【００６２】
（５）本実施形態では、切欠部２９，３０，３８，３９の内側に放電抑制部Ｈを設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、切欠部２９，３０，３８，３９に代えて、支持板１７ａ，１７ｂには外側方へ向かって突出するように膨らむ膨張部を設け、この膨張部の内側を放電抑制部Ｈとしてもよい。
【００６３】
（６）上記（５）の場合において、支持板１７ａ，１７ｂの幅方向両縁部のみに放電抑制部Ｈを設けるのではなく、支持板１７ａ，１７ｂにおける周部１２ａ，１２ｂの回転軌道に対応する位置全体に放電抑制部Ｈを設けてもよい。この場合、更に確実に支持板１７ａ，１７ｂと周部１２ａ，１２ｂとの間の放電を防止することができる。
【００６４】
次に、以上の実施形態から把握することができる請求項以外の技術的思想を、その効果とともに以下に記載する。
請求項２又は３記載の切削装置において、放電抑制部は支持板に設けられた切欠部の内側に形成されるものである切削装置。この場合、支持板に孔又は切欠部を形成するだけで、その支持板に放電抑制部を容易に形成することができる。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、回転中の回転体が揺れても、放電抑制部により駆動部と回転体との間は放電が起きない距離にされる。従って、回転体が揺れた場合において、その回転体と駆動部との間で放電が発生するのを防止することができる。
【００６６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の効果に加え、支持板における突部の回転軌道に対応する位置のみに放電抑制部を設ければよいため、その支持板に放電抑制部を容易に形成することができる。
【００６７】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明の効果に加え、回転体の軸線が駆動部に対して水平平面内で傾斜しても、支持板の縁部における突部に対向する位置に設けられた放電抑制部により、支持板の縁部と回転体の突部との間は放電が起きない距離にされる。従って、回転体の軸線が駆動部に対して水平平面内で傾斜した場合において、突部と支持板との間に放電が起きるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の切削装置を示す断面図。
【図２】図１の切削装置を矢印Ｘ１−Ｘ１方向から見た側面図。
【図３】図１の切削装置を矢印Ｘ２−Ｘ２方向から見た側面図。
【図４】切削装置を示す平面図。
【図５】切欠部を示す拡大図。
【図６】図５の切欠部及び周部を矢印Ｘ４−Ｘ４方向から見た断面図。
【図７】回転体を示す切欠側面図。
【図８】ブラケット及び切削刃を示す断面図。
【図９】従来の切削装置を示す断面図。
【図１０】図９の切削装置を矢印Ｘ３−Ｘ３方向から見た側面図。
【符号の説明】
１１…切削装置、１２…回転体、１２ａ，１２ｂ…突部としての周部、１３…駆動部、１７ａ，１７ｂ…支持板、６３…挿通孔、６４…被切削物としてのパイプ、Ｈ…放電抑制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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