(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に基準面（Ｐ）を有するケーシング（３２）の内部に、所定の検知方向（Ａｒ０）が設定された対象物検知手段（３３）を固定した対象物検知装置の検知軸調整方法において、
ケーシング（３２）に対する対象物検知手段（３３）の初期固定状態における該対象物検知手段（３３）の対象物検知軸（Ａｒ）と前記所定の検知方向（Ａｒ０）との角度差を検出する第１工程と、
ケーシング（３２）に対象物検知手段（３３）を固定する際に、ケーシング（３２）および対象物検知手段（３３）の固定部間に調整部材（５２）を挟持することで、ケーシング（３２）の基準面（Ｐ）と対象物検知軸（Ａｒ）とが平行となるようにケーシング（３２）に対する対象物検知手段（３３）の取付角度を前記角度差に応じて調整する第２工程と、
ケーシング（３２）の基準面（Ｐ）が前記所定の検知方向（Ａｒ０）に対して所定の関係となるように、該ケーシング（３２）の車体に対する取付角度を調整する第３工程とを含み、
前記第１及び第２工程は、対象物検知装置（Ｓｒ）を車体に取付ける前に実行され、また前記第３工程は、対象物検知装置（Ｓｒ）を車体に取付けた後に実行されることを特徴とする、対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項２】
ケーシング（３２）および対象物検知手段（３３）の固定部は環状であり、調整部材（５２）はケーシング（３２）に当接する第１底面（５２ａ）が対象物検知手段（３３）に当接する第２底面（５２ｂ）に対して楔状に傾斜した環状部材であり、かつ調整部材（５２）はケーシング（３２）および対象物検知手段（３３）に対する回転方向位置が調整可能であることを特徴とする、請求項１に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項３】
調整部材（５２）の第１底面（５２ａ）および第２底面（５２ｂ）の傾斜角度は、前記初期固定状態において発生する前記角度差の最大値以上の所定角度であることを特徴とする、請求項２に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項４】
前記所定の検知方向（Ａｒ０）が水平方向であり、前記所定の関係がケーシング（３２）の基準面（Ｐ）の方向を水平方向に一致させるものであることを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外面に基準面を有するケーシングの内部に、所定の検知方向が設定された対象物検知手段を固定した対象物検知装置の検知軸調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＣＣシステム（アダプティブ・クルーズ・コントロール・システム）、Ｓｔｏｐ＆Ｇｏシステム（渋滞追従システム）、車間警報システム等に使用されるレーダー装置を車両に取り付ける場合、そのレーダー装置の対象物検知軸の方向が予め設定した目標とする対象物検知軸の方向を正しく指向していないと、隣車線の対向車を誤検知してシステムが誤作動したり、路面、陸橋、看板だけを検知して先行車を検知しないためにシステムが作動しないという問題が発生する。そこで、レーダー装置の対象物検知軸の方向を目標とする対象物検知軸の方向に一致させるエイミングを行う必要がある。
【０００３】
特開平１１−３２６４９５号公報には、レーダー装置の対象物検知軸の上下方向のエイミングを行うべく、車体に取り付けたアンテナの角度を水準器で測定し、その上下角度が正しい角度となるように調整するものが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、レーダー装置のケーシングの車体に対する取付角を水準器等で測定してエイミングを行う場合、ケーシングに内蔵されたレーダー機構部の対象物検知軸が該ケーシングに対して一定の関係にあることが必要である。しかしながら、実際には組立上の誤差により個々のレーダー装置の対象物検知軸の方向にばらつきが発生することが避けられず、ケーシングの車体に対する取付角を正しく調整しても、前記ばらつきによって対象物検知軸の方向が目標とする対象物検知軸の方向からずれてしまう問題がある。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、レーダー装置のケーシングに対する対象物検知軸の方向のばらつきを補償し、正しいエイミングが行えるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、外面に基準面を有するケーシングの内部に、所定の検知方向が設定された対象物検知手段を固定した対象物検知装置の検知軸調整方法において、ケーシングに対する対象物検知手段の初期固定状態における該対象物検知手段の対象物検知軸と前記所定の検知方向との角度差を検出する第１工程と、ケーシングに対象物検知手段を固定する際に、ケーシングおよび対象物検知手段の固定部間に調整部材を挟持することで、ケーシングの基準面と対象物検知軸とが平行となるようにケーシングに対する対象物検知手段の取付角度を前記角度差に応じて調整する第２工程と、ケーシングの基準面が前記所定の検知方向に対して所定の関係となるように、該ケーシングの車体に対する取付角度を調整する第３工程とを含み、前記第１及び第２工程は、対象物検知装置を車体に取付ける前に実行され、また前記第３工程は、対象物検知装置を車体に取付けた後に実行されることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【０００７】
上記構成によれば、対象物検知装置を車体に取付ける前に、先ず第１工程で、ケーシングの内部に対象物検知手段を固定したときの、対象物検知手段の対象物検知軸と所定の検知方向との角度差を検出し、続いて第２工程で、ケーシングに対象物検知手段を固定する際に、ケーシングおよび対象物検知手段の固定部間に調整部材を挟持することで、ケーシングの基準面と対象物検知軸とが平行となるようにケーシングに対する対象物検知手段の取付角度を前記角度差に応じて調整する。そして、対象物検知装置を車体に取付けた後、第３工程で、ケーシングの基準面の方向が前記所定の検知方向に対して所定の関係となるように該ケーシングの車体に対する取付角度を調整することで、対象物検知軸の方向を所定の検知方向に一致させることができる。従って、組立上の誤差により個々の対象物検知装置の対象物検知軸の方向にばらつきが発生して該対象物検知軸と所定の検知方向との角度差が種々に変化しても、調整部材の厚さを変化させることで前記角度差を補償して対象物検知軸の軸調整を行うことができる。
【０００８】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、ケーシングおよび対象物検知手段の固定部は環状であり、調整部材はケーシングに当接する第１底面が対象物検知手段に当接する第２底面に対して楔状に傾斜した環状部材であり、かつ調整部材はケーシングおよび対象物検知手段に対する回転方向位置が調整可能であることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、ケーシングおよび対象物検知手段の環状の固定部に挟持される調整部材が、ケーシングに当接する第１底面と対象物検知手段に当接する第２底面とが楔状に傾斜した環状部材であるため、ケーシングおよび対象物検知手段に対する調整部材の回転方向位置を調整することにより、ケーシングの基準面の方向を対象物検知軸に一致させて軸調整の精度を高めることができる。
【００１０】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項２の構成に加えて、調整部材の第１底面および第２底面の傾斜角度は、前記初期固定状態において発生する前記角度差の最大値以上の所定角度であることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。  上記構成によれば、調整部材の第１底面および第２底面の傾斜角度を、初期固定状態における対象物検知手段の対象物検知軸と所定の検知方向との角度差の最大値以上としたので、前記角度差が最大値となった場合でも対象物検知軸を所定の検知方向に支障なく調整することができる。
【００１１】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、前記所定の検知方向が水平方向であり、前記所定の関係がケーシングの基準面の方向を水平方向に一致させるものであることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１２】
上記構成によれば、ケーシングの角度を調整して基準面の方向を所定の検知方向である水平方向に一致させるので、対象物検知手段の対象物検知軸を水平方向に調整することができる。
【００１３】
尚、実施例のレーダー機構部３３は本発明の対象物検知手段に対応し、実施例の目標とする対象物検知軸Ａｒ０は本発明の所定の検知方向に対応する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。  図１〜図１９は本発明の第１実施例を示すもので、図１はレーダー装置を備えた車両の平面図、図２は図１の２方向矢視図、図３はレーダー装置の斜視図、図４は図３の４方向矢視図、図５は図３の５方向矢視図、図６は図３の６方向矢視図、図７は図５の７部拡大断面図、図８は図５の８部拡大断面図、図９はレーダー装置の縦断面図、図１０はレーダー機構部の正面図、平面図および側面図、図１１はレドームの正面図、平面図および側面図、図１２はケーシングの正面図、平面図及び側面図、図１３は調整部材の正面図、平面図および側面図、図１４はレーダー装置の分解図、図１５はレーダー装置の構成を示すブロック図、図１６はレーダー装置に対して物体が接近移動しているときの送受信波の波形およびピーク周波数を示すグラフ、図１７はレーダー機構部支持治具及びターゲット治具を示す図、図１８は図１７の１８部拡大図、図１９は図１８の１９方向矢視図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、車両Ｖの進行方向に存在する前走車等の対象物を検知するレーダー装置Ｓｒは、フロントバンパー１の中央上部に固定されたフロントグリル２の後方であって、ボンネット３で開閉されるエンジンルーム４の前端部に配置される。尚、本明細書中で使用される前後左右の用語はシートに着座した乗員を基準とするもので、その定義は図３に示される。
【００１６】
図３〜図８から明らかなように、レーダー装置Ｓｒを支持板１２に支持するためのブラケット１３は、金属板をＬ字状断面に折り曲げた左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂと、両ブラケット本体１３ａ，１３ｂの上端間および下端間を接続する上下の連結部材１３ｃ，１３ｄとで構成されており、その四隅が４本のボルト１４…で支持板１２に固定される。レーダー装置Ｓｒはレドーム３１およびケーシング３２を備えており、ケーシング３２から突出する３個のステー３２ｇ，３２ｈ，３２ｉに合成樹脂製のナット部材１６，１７，１８が支持される。
【００１７】
各々のステー３２ｇ，３２ｈ，３２ｉの後方に位置するように、左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂに３個のボルト支持部材２２，２３，２４が固定される。図７に示すように、右上のステー３２ｇの後方に位置するボルト支持部材２２を貫通するボルト部材１９の基端はプッシュナット２５により軸方向に固定され、雄ねじ部１９ａはナット部材１６に螺合する。
【００１８】
図８に示すように、右下および左上のステー３２ｈ，３２ｉの後方に位置するボルト支持部材２３，２４を貫通するボルト部材２０，２１に基端はプッシュナット２６，２７により軸方向に固定され、雄ねじ部２０ａ，２１ａはナット部材１７，１８に螺合する。ボルト部材２０，２１の頭部２０ｂ，２１ｂの前面にはギヤ歯２０ｃ，２１ｃが形成されており、このギヤ歯２０ｃ，２１ｃに対向するガイド突起２３ａ，２４ａがボルト支持部材２３，２４の後面に突出する。支持部材２３，２４の上面には、後述する調整ビット２８を挿入するための開口２３ｂ，２４ｂが形成される。
【００１９】
図４に示すように、右上のボルト支持部材２２は右下のボルト支持部材２３に対して前方にずれており、従って上方から見たときに、右下のボルト支持部材２３の上面の開口２３ｂは右上のボルト支持部材２２に遮られることなく露出する。
【００２０】
図９〜図１４から明らかなように、レーダー装置Ｓｒは、後面が開放したカップ状のレドーム３１と、前面が開放したカップ状のケーシング３２と、レドーム３１およびケーシング３２の内部空間に収納されたレーダー機構部３３と、レーダー機構部３３の角度を調整するための調整部材５２とを備える。
【００２１】
図１０に示すように、レーダー機構部３３は板状のフレーム３４を備えており、その中央部に形成された開口３４ａに平面アンテナ３５が嵌合する。平面アンテナ３５の後部に固定された支軸３６の上端は軸受け３７を介してフレーム３４に支持され、その下端はフレーム３４に固定したモータ３８に接続される。従って、モータ３８を往復回転駆動することにより、平面アンテナ３５は支軸３６まわりに往復回動する。フレーム３４の後面には３枚の回路基板３９…が積層状態で支持される。フレーム３４には９０°間隔で４個のボルト孔３４ｂ…が形成される。
【００２２】
図１１に示すように、レーダー機構部３３の前面を覆うレドーム３１は、正２０角柱よりなるレドーム本体３１ａと、レドーム本体３１ａの前面を閉塞する底板３１ｂと、レドーム本体３１ａの後面から半径方向外側に張り出す正２０角形のフランジ３１ｃとを備えており、フランジ３１ｃには９０°間隔で４個のボルト孔３１ｄ…が形成される。正２０角柱よりなるレドーム本体３１ａの中心線はフランジ３１ｃに対して直交しており、レドーム３１はその中心線に対して回転対称な構造を有している。尚、レドーム本体３１ａは必ずしも多角柱である必要はなく、レーダー機構部３３の前面を覆うことができれば、円柱のような単純な形状であっても良い。
【００２３】
図１２に示すように、レーダー機構部３３の後面を覆うケーシング３２は、正２０角柱よりなるケーシング本体３２ａと、ケーシング本体３２ａの後面を閉塞する底板３２ｂと、ケーシング本体３２ａの前面から半径方向外側に張り出す正２０角形のフランジ３２ｃとを備えており、フランジ３２ｃには９０°間隔で４個のボルト孔３２ｄ…が形成される。またフランジ３２ｃの内側には正２０角形の段部３２ｅが一段低く形成されており、そこに９０°間隔で４個のボルト孔３２ｆ…が形成される。更に、フランジ３２ｃから前記３個のステー３２ｇ，３２ｈ，３２ｉが一体に突出する。尚、ケーシング本体３１ａは必ずしも多角柱である必要はなく、その上面に水平な基準面Ｐを備えていれば任意の形状であっても良い。
【００２４】
図１３に示すように、調整部材５２は正２０角形の環状部材であって、ケーシング３２の段部３２ｅに当接する第１底面５２ａと、レーダー機構部３３のフレーム３４の後面に当接する第２底面５２ｂとを備えており、第１底面５２ａおよび第２底面５２ｂは１．０°の角度を有して楔状に形成される。そして調整部材５２には円周方向に１８°間隔で２０個のボルト孔５２ｃ…が形成される。
【００２５】
図９および図１４に示すように、ケーシング３２の段部３２ｅに調整部材５２を嵌合させ、更にその前面にレーダー機構部３３のフレーム３４を嵌合させた状態で、４本のボルト５３…を用いてレーダー機構部３３および調整部材５２をケーシング３２に共締めする。このとき、正２０角形の調整部材５２は２０通りの回転方向位置の何れかを選択することができ、その回転方向位置に応じてケーシング３２に対するレーダー機構部３３の取付角度が調整される。そしてケーシング３２のフランジ３２ｃにレドーム３１のフランジ３１ｃを当接させて４本のボルト４０…で締結することで、レーダー装置Ｓｒの組立が完了する。
【００２６】
図１５に示すように、ＦＭ−ＣＷ波を用いたミリ波レーダー装置Ｓｒは、タイミング信号生成回路４１から入力されるタイミング信号に基づいて発振器４３の発信作動がＦＭ変調制御回路４２により変調制御され、図１６（Ａ）に実線で示すように、周波数が三角波状に変調された送信波がアンプ４４およびサーキュレータ４５を介して平面アンテナ３５から、自車の前方の所定の検知範囲の水平方向に異なる方向に向けて例えば９チャンネルに別れて送信される。このＦＭ−ＣＷ波が先行車等の物体に反射された反射波が平面アンテナ３５に受信されると、この受信波は、例えば物体が自車に接近してくる場合には、図１６（Ａ）に破線で示すように、送信波の周波数が直線的に増加する上昇側では送信波よりも低い周波数で送信波から遅れて出現し、また送信波の周波数が直線的に減少する下降側では送信波よりも高い周波数で送信波から遅れて出現する。
【００２７】
平面アンテナ３５で受信した受信波はサーキュレータ４５を介してミキサ４６に入力される。ミキサ４６には、サーキュレータ４５からの受信波の他に発振器４３から出力される送信波から分配された走信波がアンプ４７を介して入力されており、ミキサ４６で送信波および受信波が混合されることにより、図１６（Ｂ）に示すように、送信波の周波数が直線的に増加する上昇側でピーク周波数Ｆｕｐを有し、送信波の周波数が直線的に減少する下降側でピーク周波数Ｆｄｎを有するビート信号が生成される。
【００２８】
ミキサ４６で得られたビート信号はアンプ４８で必要なレベルの振幅に増幅され、Ａ／Ｄコンバータ４９によりサンプリングタイム毎にＡ／Ｄ変換され、デジタル化された増幅データがメモリ５０に時系列的に記憶保持される。このメモリ５０には、タイミング信号生成回路４１からタイミング信号が入力されており、そのタイミング信号に応じてメモリ５０は、送受信波の周波数が増加する上昇側および前記周波数が減少する下降側毎にデータを記憶保持することになる。
【００２９】
メモリ５０に記憶されたデータに基づいて中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１は、ピーク周波数Ｆｕｐ，Ｆｄｎに基き周知の方法により物体との相対距離および相対速度を算出するとともに、車両制御用の電子制御ユニットＵに通信する。
【００３０】
ところで、レーダー装置Ｓｒのレーダー機構部３３は、そのフレーム３４に対して対象物検知軸Ａｒが直交するように設計されており、レーダー機構部３３をケーシング３２に固定したときに対象物検知軸Ａｒが基準面Ｐと平行になるはずである。しかしながら、製造上の誤差により対象物検知軸Ａｒの角度がフレーム３４に対して上下にずれている場合があり、この場合にはレーダー機構部３３をケーシング３２に固定したときに対象物検知軸Ａｒが基準面Ｐと非平行になってしまう。
【００３１】
図１７〜図１９には、レーダー機構部３３のフレーム３４に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向のずれを検知するためのレーダー機構部支持治具６１およびターゲット治具６２が示される。
【００３２】
レーダー機構部支持治具６１は、台座６３に鉛直に立設した２本の支柱６４，６４を備えており、レーダー機構部３３のフレーム３４がボルト６５…で支柱６４，６４に固定される。従って、レーダー機構部支持治具６１に固定されたレーダー機構部３３のフレーム３４は鉛直姿勢となる。ターゲット治具６２は、台座６６に鉛直に立設した１本の支柱６７を備えており、支柱６７に上下位置調整自在に支持されたスライダ６８に基準反射体Ｒが固定される。基準反射体Ｒは相互に直交する３個の平坦な反射面６９…を有しており、その頂点に設けたボルト７０でスライダ６８に固定される。基準反射体Ｒの反射面６９…はミリ波を反射することが必要であり、金属製でも良いし、簡易なものとしてはボール紙にアルミ箔を貼ったものでも良い。
【００３３】
次に、上記構成を備えた本発明の第１実施例の作用について説明する。
【００３４】
先ず、レーダー機構部３３のフレーム３４に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向のずれ、つまり目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対する実際の対象物検知軸Ａｒのずれを検知する。図１７に示すように、レーダー機構部３３の平面アンテナ３５の中心が床面から１０００ｍｍの高さになるように、レーダー機構部３３のフレーム３４をレーダー機構部支持治具６１にボルト６５…で固定する。レーダー機構部３３の正面の前方５０００ｍｍの位置に、ターゲット治具６２のスライダ６８に固定した基準反射体Ｒを設置し、基準反射体Ｒの位置を上下に移動させながら、レーダー機構部３３からミリ波を照射して基準反射体Ｒを検知する。そして反射波の受信強度が閾値を越える基準反射体Ｒの上限位置と下限位置とを検知する。
【００３５】
図１７の例では、基準反射体Ｒの上限位置の高さが１１５０ｍｍであり、下限位置の高さが８００ｍｍであるから、その中央位置の高さは９７５ｍｍとなる。レーダー機構部３３のフレーム３４に対して対象物検知軸Ａｒの角度が上下方向にずれていなければ、前記中央位置の高さは平面アンテナ３５の中心の高さと同じ１０００ｍｍになるはずであるが、それが９７５ｍｍであるということから、対象物検知軸Ａｒの角度が下向きに０．２８６°ずれていることが分かる。
【００３６】
以上のようにして、レーダー機構部３３のフレーム３４に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向の角度のずれが検知されると、レーダー機構部３３をレーダー機構部支持治具６１から取り外し、ケーシング３２の段部３２ｅに調整部材５２を介在させた状態で４本のボルト５３…で共締めする。このとき、ケーシング３２の上面の基準面Ｐの方向が対象物検知軸Ａｒの方向に一致するように、調整部材５２の回転方向位置が選択される。
【００３７】
【表１】
0003676757.tif 000002
【００３８】
即ち、図１３および表１を参照すると明らかなように、調整部材５２の最も薄い部分、つまりＮｏ．１のボルト孔５２ｃが上になるように調整部材５２を回転させると、ケーシング３２の基準面Ｐに対してレーダー機構部３３のフレーム３４が１．０°上向きになり、調整部材５２の最も厚い部分、つまりＮｏ．１１のボルト孔５２ｃが上になるように調整部材５２を回転させると、ケーシング３２の基準面Ｐに対してレーダー機構部３３のフレーム３４が１．０°下向きになり、調整部材５２の厚さが中間の部分、つまりＮｏ．６あるいはＮｏ．１６のボルト孔５２ｃが上になるように調整部材５２を回転させると、ケーシング３２の基準面Ｐに対してレーダー機構部３３のフレーム３４が直角になる。このようにして、調整部材５２を１ピッチ（１８°）回転させる毎にケーシング３２の基準面Ｐに対するレーダー機構部３３のフレーム３４の角度を０．２°ずつ変化させ、１．０°上向きの状態から１．０°下向きの状態まで調整することができる。
【００３９】
尚、製造上の誤差による対象物検知軸Ａｒのずれ量よりも調整部材５２による調整範囲を大きくすれば全ての場合に対応することができるため、本実施例では±１．０°の範囲とした。勿論、調整部材５２のよる調整範囲は±１．０°に限定されず、対象物検知軸Ａｒのずれの大きさに応じて適宜変更可能である。
【００４０】
図１７の例では、対象物検知軸Ａｒがフレーム３４に対して（つまりケーシング３２の基準面Ｐに対して）下向きに０．２８６°ずれているため、Ｎｏ．５（あるいはＮｏ．１７）のボルト孔５２ｃが上になるように調整部材５２を回転させる。その結果、対象物検知軸Ａｒが０．２°上向きに調整されるため、ケーシング３２の基準面Ｐとの角度差は０．２８６°−０．２°＝０．０８６°となり、対象物検知軸Ａｒとケーシング３２の基準面Ｐとを略平行にすることができる。
【００４１】
続いて、組立を終えたレーダー装置Ｓｒを車体の支持板１２にブラケット１３を介して取り付け、図３に示すように、ケーシング３２の基準面Ｐに水準器２９を載置した状態で、その基準面Ｐが水平になるようにレーダー装置Ｓｒの上下角度を調整する。前述したように、基準面Ｐと対象物検知軸Ａｒとが平行であることが保証されているため、基準面Ｐを水平に調整すれば対象物検知軸Ａｒも水平になってレーダー装置Ｓｒのエイミングが完了することになる。
【００４２】
尚、レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの左右方向のずれの検知は、本発明の要旨と直接関係ないので説明を省略するが、公知の任意の方法を採用することができる。表１に示すように、調整部材５２を回転させると対象物検知軸Ａｒの方向が左右方向に変化するが、そのずれは左右方向のエイミングによって吸収されるので支障はない。
【００４３】
レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの調整は以下のようにして行われる。即ち、レーダー装置Ｓｒの実際の対象物検知軸Ａｒが目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対して上下方向にずれている場合には、調整ビット２８の先端の凹凸部２８ａを右下のボルト部材２０の頭部２０ｂのギヤ歯２０ｃに係合させて回転させる。このとき調整ビット２８の凹凸部２８ａとボルト部材２０のギヤ歯２０ｃとの係合が外れないように、ボルト支持部材２３のガイド突起２３ａによって調整ビット２８の凹凸部２８ａの背面が支持される（図８参照）。
【００４４】
右下のボルト部材２０を回転させてフランジ３２のステー３２ｈを前方に押し出すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが上向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが上向きに調整される。逆に、フランジ２１のステー３２ｈを後方に引き戻すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが下向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが下向きに調整される。
【００４５】
同様にして、調整ビット２８を用いて左上のボルト部材２１を回転させてフランジ３２のステー３２ｉを前方に押し出すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒが右向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが右向きに調整される。逆にフランジ３２のステー３２ｉを後方に引き戻すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒのが左向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが左向きに調整される。
【００４６】
以上のように、個々のレーダー装置Ｓｒの組立上の誤差によりレーダー機構部３３に対して対象物検知軸Ａｒの方向がずれていても、ずれた対象物検知軸Ａｒとケーシング２の基準面Ｐとが平行になるように調整部材５２を用いて調整することで、前記ケーシング３２の基準面Ｐを水準器２９を用いて水平に調整するだけで、対象物検知軸Ａｒを目標とする対象物検知軸Ａｒ０に簡単かつ精密に一致させることが可能となる。このとき、ケーシング３２の上面になる基準面Ｐに水準器２９を載置して水平に調整するので、水平を検知する一般的な水準器を使用することができるだけでなく、ケーシング３２の上面に水準器２９を設置できるので作業が容易であり、水準器２９を設置する場所を間違えることがない。
【００４７】
次に、図２０に基づいて本発明の第２実施例を説明する。
【００４８】
第１実施例の調整部材５２はＮｏ．１のボルト孔５２ｃおよびＮｏ．１１のボルト孔５２ｃを結ぶ直線に対して左右対称な形状であるため、２０個のボルト孔５２ｃ…を備えているにも拘わらず、１１通りの角度調整しかできなかった。第２実施例は、２０個のボルト孔５２ｃ…によって２０通りの角度調整を可能にして、対象物検知軸Ａｒの調整精度を更に高めたものである。
【００４９】
即ち、Ｎｏ．１のボルト孔５２ｃは調整部材５２の最も薄い部分から時計方向に４．５°ずれた位置にあり、Ｎｏ．１１のボルト孔５２ｃは調整部材５２の最も厚い部分から時計方向に４．５°ずれた位置にある。従って、調整部材５２の最も薄い部分および最も薄い部分を通る断面の楔角度が１．０°であるのに対し、Ｎｏ．１のボルト孔５２ｃおよびＮｏ．１１のボルト孔５２ｃを通る断面の楔角度は０．９５°になる。
【００５０】
【表２】
0003676757.tif 000003
【００５１】
その結果、表２から明らかなように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２０の２０個のボルト孔５２ｃ…が上になるように調整部材５２を回転させると、対象物検知軸Ａｒの方向を重複することなく２０通りに調整することが可能になる。尚、この場合には対象物検知軸Ａｒの方向を水平方向（±０°）に調整することができなくなるが、図２０に５２ｃ′…で示す追加のボルト孔を設け、Ｎｏ．６′あるいはＮｏ．１６′のボルト孔５２ｃ′を上になるように調整部材５２を回転させることで、対象物検知軸Ａｒの方向を水平方向に調整することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５３】
例えば、実施例ではレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの上下方向の角度を水平方向に調整しているが、水平方向よりも上向きや下向きに調整することもできる。
【００５４】
またレーダー装置Ｓｒで検知する対象物は車両に限定されず、人、道路の設置物、道路の白線等を含むものとし、本発明の対象物検知装置はミリ波レーダー装置Ｓｒに限定されず、レーザーレーダー装置、ソナー、カメラ等を含むものとする。尚、対象物検知装置としてレーザーレーダー装置を用いる場合には、基準反射体Ｒは、自動車の車体後部に設けられるリフレクタと同じ構造のものが適切である。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、対象物検知装置を車体に取付ける前に、先ず第１工程で、ケーシングの内部に対象物検知手段を固定したときの、対象物検知手段の対象物検知軸と所定の検知方向との角度差を検出し、続いて第２工程で、ケーシングに対象物検知手段を固定する際に、ケーシングおよび対象物検知手段の固定部間に調整部材を挟持することで、ケーシングの基準面と対象物検知軸とが平行となるようにケーシングに対する対象物検知手段の取付角度を前記角度差に応じて調整することができる。そして、対象物検知装置を車体に取付けた後、第３工程で、ケーシングの基準面の方向が前記所定の検知方向に対して所定の関係となるように該ケーシングの車体に対する取付角度を調整することで、対象物検知軸の方向を所定の検知方向に一致させることができる。従って、組立上の誤差により個々の対象物検知装置の対象物検知軸の方向にばらつきが発生して該対象物検知軸と所定の検知方向との角度差が種々に変化しても、調整部材の厚さを変化させることで前記角度差を補償して対象物検知軸の軸調整を行うことができる。
【００５６】
また請求項２に記載された発明によれば、ケーシングおよび対象物検知手段の環状の固定部に挟持される調整部材が、ケーシングに当接する第１底面と対象物検知手段に当接する第２底面とが楔状に傾斜した環状部材であるため、ケーシングおよび対象物検知手段に対する調整部材の回転方向位置を調整することにより、ケーシングの基準面の方向を対象物検知軸に一致させて軸調整の精度を高めることができる。
【００５７】
また請求項３に記載された発明によれば、調整部材の第１底面および第２底面の傾斜角度を、初期固定状態における対象物検知手段の対象物検知軸と所定の検知方向との角度差の最大値以上としたので、前記角度差が最大値となった場合でも対象物検知軸を所定の検知方向に支障なく調整することができる。
【００５８】
また請求項４に記載された発明によれば、ケーシングの角度を調整して基準面の方向を所定の検知方向である水平方向に一致させるので、対象物検知手段の対象物検知軸を水平方向に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  レーダー装置を備えた車両の平面図
【図２】  図１の２方向矢視図
【図３】  レーダー装置の斜視図
【図４】  図３の４方向矢視図
【図５】  図３の５方向矢視図
【図６】  図３の６方向矢視図
【図７】  図５の７部拡大断面図
【図８】  図５の８部拡大断面図
【図９】  レーダー装置の縦断面図
【図１０】  レーダー機構部の正面図、平面図および側面図
【図１１】  レドームの正面図、平面図および側面図
【図１２】  ケーシングの正面図、平面図および側面図
【図１３】  調整部材の正面図、平面図および側面図
【図１４】  レーダー装置の分解図
【図１５】  レーダー装置の構成を示すブロック図
【図１６】  レーダー装置に対して物体が接近移動しているときの送受信波の波形およびピーク周波数を示すグラフ
【図１７】  レーダー機構部支持治具およびターゲット治具を示す図
【図１８】  図１７の１８部拡大図
【図１９】  図１８の１９方向矢視図
【図２０】  本発明の第２実施例に係る調整部材の５面図
【符号の説明】
３２        ケーシング
３３        レーダー機構部（対象物検知手段）
５２        調整部材
５２ａ      第１底面
５２ｂ      第２底面
Ａｒ        対象物検知軸
Ａｒ０      目標とする対象物検知軸（所定の検知方向）
Ｐ          基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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