(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に鉤部が備えられ、他側にハンドルが備えられた医療用開創器において、
一側に鉤部が備えられた開創器本体と他側にハンドルが備えられた開創器従体とが着脱自在に設けられ、
前記の開創器本体の他側に支持孔が設けられ、該開創器本体の姿勢を制御する制御手段として該支持孔に縫合糸を取付られるようにしてなることを特徴とする医療用開創器。
【請求項２】
該支持孔に対応する係合突起を備えた操作部材が発条体を介して該開創器従体の一側に弾装され、
該支持孔に係合突起が着脱自在に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の医療用開創器。
【請求項３】
該支持孔は前記の縫合糸を取付られるようにしてなるとともに、併せて前記の係合突起が係合されるようにしてなることを特徴とする請求項１または２記載の医療用開創器。
【請求項４】
内側に空所を備え、かつ、該開創器従体の長手方向であって、その空所側に臨むガイド溝を備えたケーシングが該開創器従体の一側に装着されとともに、該空所はケーシングの一側から貫通して形成され、
該ガイド溝はケーシングの上面の一部を残し、一側から他側にかけて形成されるとともに、他側が開放され、
該ケーシングの空所からガイド溝の開放端にかけて発条体を介して操作部材が弾装され、操作部材の一側に、該開創器本体に設けられた支持孔に対応する係合突起が設けられたことを特徴とする請求項１、２または３記載の医療用開創器。
【請求項５】
操作部材は他側が上方に向けられ、一側が下方に向けて
ケーシング内に弾装されてなることを特徴とする請求項４記載の医療用開創器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、手術を行うに際し、創部口縁を開いた状態に保持する簡便な医療用開創器（以下に、この明細書では断りのない限り、用語「医療用開創器」を単に「開創器」と称する）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来例の開創器は少なくない。
たとえば、特開２０００−６０８６１号公報、特開平１１−２２６０２２号公報、特表平１０−５０４７４３号公報などに記載された開創器（以下に、これらの従来例を一括して「前者の従来例」という）が知られているものの、何れも構造が複雑であって取扱いが必ずしも容易でなく、手軽に使用できる形態のものではなかった。
【０００３】
他方、現在でも手軽に使用できため、広く使用されている開創器５０（以下に、この従来例を「後者の従来例」という）として次の構造のものがある。
図７に示されるように開創器本体５２の一側に鉤部５４が備えられ、開創器本体５２の他側にハンドル５６が設けられてなるものであって、この開創器５０はステンレスなどの金属により一体に設けられ、一般的にその長さは２５０〜３００ｍｍ程度であった。
【０００４】
そこで、後者の従来例の開創器５０の使用ないし操作をたとえば、背骨（脊椎）後方の切開手術について例示すると次のとおりである。
執刀医が人体の患部の観察を確実に行うことを目的として知られるように、まず、図示を省略した医術用刃物により背骨部分の皮膚を切開し、開創部の展開、視野の保持に備えた。
そして、開創部の展開に開創器５０が使用され、鉤部５４を背中の関節突起の外側縁に挿入し、関節突起をてこの支点として皮膚、筋群を外側によけ、関節突起の内側に手術野を展開して、開創部の観察と処置が行われた。
この場合、皮膚の切開後、手術が完了するまでの一定時間は手術の妨げにならないように、かつ、患者の負担の軽減を図りつつ、慎重に開創部の展開状態を継続的に保持することが要請されるが、このことは手術に際して極めて重要なことである。
【０００５】
そこで、後者の従来例では、執刀医による皮膚の切開後、開創部の展開状態を継続的に維持するため、ハンドル５６を操作して背骨の皮膚、筋の復元作用に抗しつつ、関節突起の外側縁をてこにして引き起こすようにして関節突起の内側に一定のスペースつまり開創部を展開することが行われた。
【０００６】
そして、執刀医が開創部を展開した後、助手が執刀医に代わり、開創器５０のハンドル５６を手にを持ち、手術が完了するまでの一定時間を前記した目的とする開創部の展開状態を維持するということが行われた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、前者の従来例の開創器は構造が複雑であって取扱いが必ずしも容易でない点である。
一方、後者の従来例の開創器５０は、手軽に使用できる有利性があるものの、助手の熟練を必要とすることのほか、助手が身体の一定の姿勢を保ちつつ、開創部の展開状態の維持を継続的に行う必要があり、その作業は人為的に行われる性質上、とりわけ、長時間に亘り維持することに困難性があった。
さらに、助手の疲労などの原因により、目的とする開創部の展開状態に不具合が発生し、執刀医の意図する手術を損ねるおそれがあった。
その上、手術中の執刀医の傍らに開創器５０を保持した助手の存在が煩わしく、執刀医の手術に際して妨げになることも少なくなかった、という欠点があった。
なお、後者の従来例の開創器５０のハンドル５６側の一端に以下に説明するこの発明のように、開創器５０の姿勢制御を図るために縫合糸を取り付け、縫合糸の他端を患者の皮膚に固定することにより、開創部の展開状態を継続的に維持することも理論的に考えられる。
しかし、後者の従来例の開創器５０は、鉤部５４側とハンドル５６側が一体に設けられ、その全体の長さが一般的に２５０〜３００ｍｍ程度のものであるから、そのような長さの開創器５０が開創部の近傍に手術中存在しては、助手の存在と相俟って、執刀医の繊細かつ自由な手術操作の妨げになるから、到底採用できないことを念のため、明らかにする。
そこで、この発明の目的は、前記した従来例の欠点を解消するためになされたものである。
【０００８】
【課題を解決しようとするための手段および作用効果】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の医療用開創器の発明は、
一側に鉤部が備えられ、他側にハンドルが備えられた医療用開創器において、
一側に鉤部が備えられ開創器本体と他側にハンドルが備えられた開創器従体とが着脱自在に設けられ、
前記の開創器本体の他側に支持孔が設けられ、該開創器本体の姿勢を制御する制御手段として該支持孔に縫合糸を取付られるようにしてなることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１記載の医療用開創器の発明は、上記の構成であるから、以下の作用効果を奏する。
開創器本体と開創器従体とが着脱自在に設けられているから、医療用開創器を患者の手術に備えて開創部に一定の姿勢を保持した後、開創器従体を開創器本体から分離させることができる。
そして、一定の姿勢を維持し、開創器従体を分離させ、たとえば、１／２程度の長さになった開創器本体の他側の支持孔に縫合糸を装着させ、開創器本体から遠ざかる方向の縫合糸の端部を患者の皮膚に固定させることにより、従来例では、執刀医の助手が開創器の一定の姿勢を手で保持していたものを省略できるので、助手を必要としない。
したがって、助手による人為的な開創器の姿勢制御でないから、開創器の姿勢制御の静的な確実性を期待できるので、手術に際して不測のトラブルの発生のおそれがない。
その上、執刀医の傍らに助手がいなく、開創器本体に制御手段が装着されるものの、その長さは開創器全体の長さに比較してたとえば、半減できることと相俟って手術環境のスペースを広くすることができるから、執刀医の繊細かつ自由な手術操作の向上化に寄与できる。
さらに、いえば、開創器本体の長さをたとえば、従来例に比較して半減させて使用に供することができるから、開創部の空間を保持するために必要な医療用器具の手術操作の空間へ突出がない。
したがって、開創部の空間部に障害物が存在しないため、自由な手術操作を妨げない。
その上、該制御手段が縫合糸であるから、執刀医が手軽に使用できることはもちろん、縫合糸の一方の端を開創器本体の他側に適宜に固定させ、その他方の端を患者の患部の傍らの皮膚に縫合することにより、手軽に開創器本体の姿勢制御を図ることができる。
制御手段が縫合糸であるから、一方の縫合糸端を単に該開創器本体の支持孔に通して結ぶだけで縫合糸を開創器本体に取付できので、一層、開創器の操作性や利便性が高い。
【００１０】
請求項２記載の医療用開創器の発明は、請求項１記載の医療用開創器の発明において、該支持孔に対応する係合突起を備えた操作部材が発条体を介して該開創器従体の一側に弾装され、
該支持孔に係合突起が着脱自在に設けられてなることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２記載の医療用開創器の発明は、上記の構成であるから、請求項１記載の医療用開創器の発明が奏する作用効果のほか、以下の作用効果を奏する。
開創器従体の係合突起が支持孔に着脱自在であって、かつ、支持孔に対応させて設けられているから、両者の着脱作業を極めて短時間に行うことができる有利性がある。
両者の着脱作業を極めて短時間に行うことができることは、とりわけ、緊急性の高い手術に際して使用されるこの種の開創器において、医学上ないし技術的意義は大きい。
【００１２】
請求項３記載の医療用開創器の発明は、請求項１または２記載の医療用開創器の発明において、該支持孔は前記の縫合糸を取付られるようにしてなるとともに、併せて前記の係合突起が係合されるようにしてなることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３記載の医療用開創器の発明は、上記の構成であるから、請求項１または２記載の医療用開創器の発明が奏する作用効果のほか、以下の作用効果を奏する。
支持孔は縫合糸を取付られるようにしてなるとともに、係合突起も係合されるようにしてなるから、支持孔は縫合糸と係合突起の装着のために兼用できる利点を有する。
【００１４】
請求項４記載の医療用開創器の発明は、請求項１、２または３記載の医療用開創器の発明において、内側に空所を備え、かつ、該開創器従体の長手方向であって、その空所側に臨むガイド溝を備えたケーシングが該開創器従体の一側に装着されとともに、該空所はケーシングの一側から貫通して形成され、
該ガイド溝はケーシングの上面の一部を残し、一側から他側にかけて形成されるとともに、他側が開放され、
該ケーシングの空所からガイド溝の開放端にかけて発条体を介して操作部材が弾装され、操作部材の一側に、該開創器本体に設けられた支持孔に対応する係合突起が設けられたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４記載の医療用開創器の発明は、上記の構成であるから、請求項１、２または３記載の医療用開創器の発明が奏する作用効果のほか、以下の作用効果を奏する。
発条体の弾発力により、操作部材の他側は上方に向けられる一方、操作部材の一側は反対の下方に向けられるので、常態では操作部材の係合突起が開創器本体
の支持孔に係合される。
一方、両者の係合状態を解除し、開創器本体を独立して使用する場合は、操作部材の弾発力に抗して下方へ押し下げ、係合突起を支持孔から抜け出させることにより、開創器本体と開創器従体の結合が速やかに解除される。
【００１６】
請求項５記載の医療用開創器の発明は、請求項４記載の医療用開創器の発明において、操作部材は他側が上方に向けられ、一側が下方に向けてケーシング内に弾装されてなることを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態にかかる医療用開創器について、図面を参照して説明する。
なお、本各発明は、下記の実施の形態に限定されるものではなく、各発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
図１はこの発明の実施の形態に係る医療用開創器の開創器本体と開創器従体との装着前の状態を示す分解斜視図、図２は開創器本体と開創器従体との装着後の状態を示す斜視図、図３は要部の縦断面図であって開創器本体と開創器従体との装着後の状態を示す拡大縦断面図、図４は要部の縦断面図であって開創器本体と開創器従体との装着前の状態を示す拡大縦断面図、図５は開創器の使用状態を示す側面図、図６は開創器本体の使用状態を示す正面図、図７は従来の医療用開創器示す斜視図である。
【００１９】
この発明の実施の形態に係る医療用開創器１０は、一側に鉤部１２が備えられた開創器本体１０ａと他側にハンドル１４が備えられた開創器従体１０ｂとが着脱自在に設けられたことを基本的構成とするものである（図１、図２を参照）。手術の目的によりその長さは相違するが、発明者は開創器本体１０ａの長さが１１０ｍｍ、開創器従体１０ｂの長さが１２０ｍｍ、両者１０ａ、１０ｂの長さの合計が２３０ｍｍ、開創器本体１０ａの厚みが３ｍｍの医療用開創器１０を採用した。
発明者は、手術の目的に応じ、開創器従体１０ｂの長さは前記したように共用できるように一定とし（１２０ｍｍ）、開創器本体１０ａの長さを１３０ｍｍとした長いものも試みた。
発明者は、開創器１０をステンレスにより製作することを試みたが、何らその材質を制限しない。
開創器１０の使用目的に供することのできるものであれば、硬質プラスチックス、強化ガラスなどその種類を問わない。
【００２０】
開創器本体１０ａと開創器従体１０ｂとを着脱自在に設けるため、開創器本体１０ａの他側（図１の図面上右側）に比較的小さな支持孔１６が設けられている。
なお、詳細については追って説明するが、この支持孔１６は、開創器本体１０ａの使用時の姿勢を制御することを目的として制御手段たとえば、縫合糸１８を取り付けるできる機能を併せて備えているものである（図１、図６を参照）。
【００２１】
他方、内側に空所２０を備え、かつ、開創器従体１０ｂの長手方向であって、その空所２０側に臨むガイド溝２２を備えた断面長方形のケーシング２４が開創器従体１０ｂの一側（図１の図面上左側）に装着されている。
ケーシング２４の構成をさらに詳細に説明すると、空所２０はケーシング２４の一側から貫通して形成されている。
また、空所２０側に臨むガイド溝２２は図面上ケーシング２４の上面の一側を残し、他側の大部分を切り欠くようにして一側から他側にかけて形成され、そのガイド溝２２の他側は開放されている。
【００２２】
そして、ケーシング２４の空所２０からガイド溝２２の開放端にかけて板ばねなどの発条体２６を介して操作部材２８が弾装されている（図３、図４を参照）。
操作部材２８はその材質に制約を受けるものではないが、この実施の形態では、細長い金属片により設けられ、その幅は前記したガイド溝２２の幅より僅かに狭く設けられている。
【００２３】
操作部材２８の一側つまり開創器本体１０ａ側の下方には、開創器本体１０ａに設けられた支持孔１６に対応する係合突起３０が設けられている。
常態では支持孔１６に係合突起３０が発条体２６の弾発力の応力に支配されることにより係合され、開創器本体１０ａと開創器従体１０ｂが結合されている。
【００２４】
この点をさらに詳しく説明すると、操作部材２８はケーシング２４の空所２０の他側の下方からから空所２０の開放側の下方にかけて発条体２６により弾装されている。
この場合、操作部材２８が常態では、その他側つまりハンドル１４側が上方に向かい、操作部材２８の一側つまり開創器本体１０ａ側が下方に向かうように設定されている。
【００２５】
操作部材２８は、図面上テーパー状に右上がりの傾斜状態を構成するが、操作部材２８をこのような傾斜状態にするのに操作部材２８の他側の下方に発条体２６が弾装されている。
発条体２６の他側は支持部材３２により固定され、その一側はケーシング２４の空所２０の内面２０ａに支持されている。
かくして、発条体２６の弾発力により、操作部材２８の他側は上方に向けられる一方、操作部材２８の一側は反対の下方に向けられるので、常態では前記した操作部材２８の係合突起３０が前記した開創器本体１０ａの支持孔１６に係合されることになる。
【００２６】
一方、両者の係合状態を解除し、開創器本体１０ａを後述するように独立して使用に供する場合は、操作部材２８の発条体２６の弾発力に抗して下方へ押し下げ、係合突起３０を支持孔１６から抜け出させることにより、開創器本体１０ａと開創器従体１０ｂの結合が速やかに解除される。
【００２７】
図面上、開創器従体１０ｂの他側に二つの円穴３４が形成されているが、単に軽量化を図るに止まる。
【００２８】
次に、この発明の実施の形態に係る開創器１０により、患者の背骨の患部を手術する場合を図５および図６を参照して説明する。
まず、執刀医が図示を省略した医療用刃物により、背骨付近の皮膚を切開する。
次に切開部を図示を省略した皮膚開創器を用いて開いておき、引き続き開創器１０を開かれた切開部に挿入し、鉤部１２を背骨Ｓの関節突起Ｓａの外側に当接させ、図５の符号「矢印」のように関節突起Ｓａの外側をてこの支点のようにして皮膚、筋群を外側に引き起こすようにする。
かくして、関節突起Ｓａの内側に開創部が展開される。
開創部の大きさは、手術の目的により異なるが、一般的に顕微鏡下の手術に備え、深さ５０〜７０ｍｍ、径２５ｍｍ程度である（図６を参照）。
したがって、開創器本体１０ａの前記した長さは、皮膚、筋層を外側へよけるため、皮膚から関節突起Ｓａの支点までの深さに対応させ、少なくとも５０〜７０ｍｍ以上あることが好ましい。
【００２９】
ところで、手術が完了するまでの一定時間は開創部を一定の空間として継続的に維持することが重要であるが、この発明では、開創部を一定の空間として継続的に維持するため、次のように行う。
【００３０】
開創部が展開された後、開創器従体１０ｂを開創器本体１０ａから脱着させるため、発条体２６の弾発力に抗して操作部材２８を下方へ押し下げる（図３、図４を参照）。
かくして、たとえば、長さが半減された開創器本体１０ａ単独により、開創部を一定の空間として維持した状態で予め縫合糸１８の一方端が装着されていない場合は、縫合糸１８を支持孔１６に取り付け、開創部を一定の空間として維持した状態で開創器本体１０ａの姿勢を保ちつつ、縫合糸１８の他方端を患者の皮膚に縫合させる。
【００３１】
このようにして人為的手段によることなく、開創器本体１０ａの姿勢は継続的に一定に制御されるから、開創器本体１０ａの鉤部１２によって展開された開創部は一定の空間として継続的に維持される。
したがって、執刀医は開創部のトラブルに配慮することなく、安心して手術に専念できる。
【００３２】
発明者は、この発明の目的を達成するため、開創器本体１０ａと開創器従体１０ｂが折り畳み式の形態についても予定している。
もっとも、開創器本体１０ａと開創器従体１０ｂを二つ折りにした場合、その厚みはおおよそ前記した形態の開創器本体１０ａの厚み（３ｍｍ）に比較して２倍になることが予想される。
したがって、開創部の視野の妨げになるおそれがある。
そこで、開創器本体１０ａと開創器従体１０ｂを二つ折りにした場合に、強度に配慮しつつ、その厚みが薄くなるように材質などに配慮することが必要である。
前記した実施の形態と同様に、開創器本体１０ａに、該開創器本体１０ａの姿勢を制御する縫合糸などの制御手段を設けることも同様である。
縫合糸などの制御手段は、開創器本体１０ａの他側に設けることのほか、開創器従体１０ｂを折りたたんだときの表面となる裏面の一側に設けることも予定している。
さらに、両者１０ａ、１０ｂの境には図示を省略したが、回動軸やストッパーを設けることにより、両者１０ａ、１０ｂの水平状態と折りたたみ時の妄動抑制を制御することについても予定している。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明の実施の形態に係る医療用開創器の開創器本体と開創器従体との装着前の状態を示す分解斜視図である。
【図２】 この発明の実施の形態に係る医療用開創器の開創器本体と開創器従体との装着後の状態を示す斜視図である。
【図３】 この発明の実施の形態に係る医療用開創器の要部の縦断面図であって開創器本体と開創器従体との装着後の状態を示す拡大縦断面図である。
【図４】 この発明の実施の形態に係る医療用開創器の要部の縦断面図であって開創器本体と開創器従体との装着前の状態を示す拡大縦断面図である。
【図５】 この発明の実施の形態に係る医療用開創器の使用状態を示す側面図である。
【図６】 この発明の実施の形態に係る医療用開創器の使用状態を示す正面図である。
【図７】 従来の医療用開創器を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０   医療用開創器
１０ａ  鉤部を備えた開創器本体
１０ｂ  ハンドルを備えた開創器従体
１２   鉤部
１４   ハンドル
１６   支持孔
１８   縫合糸
２０   空所
２２   ガイド溝
２４   ケーシング
２６   発条体
２８   操作部材
３０   係合突起
３２   支持部材
３４   円穴
５０    後者の従来例の医療用開創器
５２    後者の従来例の開創器本体
５４    後者の従来例の鉤部
５６    後者の従来例のハンドル
Ｓ      背骨
Ｓａ    関節突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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