(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート層と、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下であるプロピレン系重合体からなる層を含む積層フィルム。
【請求項２】
前記プロピレン系重合体が、プロピレン重合体、およびプロピレンを主たる割合で含むプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体から選ばれた少なくとも１種の重合体であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記プロピレン系重合体が、プロピレン系ポリマーアロイであることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項４】
空冷式インフレーション法によって成形された、ポリブチレンテレフタレート層と、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下であるプロピレン系重合体からなる層を含む積層フィルム。
【請求項５】
キャスト成形法によって成形された、ポリブチレンテレフタレート層と、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下であるプロピレン系重合体からなる層を含む積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カール性が改善されたポリブチレンテレフタレート積層フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、ポリブチレンテレフタレート層とプロピレン系重合体層を含む積層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリブチレンテレフタレートフィルムは耐熱性に優れており、無味無臭であって、さらに臭気バリア性、保香性に優れているため、各種用途が期待されている。例えば耐熱性を利用した滅菌処理用袋や熱転写フィルムなどや、臭気バリア性、保香性を利用した食品、薬品、薬剤、清涼飲料水などの包装材用途がある。
【０００３】
ポリブチレンテレフタレートフィルムは、その用途に応じて求められる物性を付与する目的で、他の樹脂成分との積層や、各種添加物との組成物にするといった各種の改良が提案されてきた。
【０００４】
またポリブチレンテレフタレートフィルムは、ヒートシール性に欠けるため、ヒートシール性に優れた樹脂との積層が試みられている。例えば特開昭６１−２３５３８号には、ポリブチレンテレフタレート、変性ポリオレフィンおよび低密度ポリエチレンよりなる三層構造のインフレーションフィルムが記載されている。
【０００５】
ところが、ポリブチレンテレフタレートの積層フィルムは、成形後に巻き込むようなそりが生じ易いという性質がある。巻き込むようにそる現象はカーリングと呼ばれており、その性質をカール性と呼ぶこととする。このカーリングは、ときにはフィルムのちぢれとなって現れたり、幅の狭いフィルムでは渦巻状態となったりすることがある。
【０００６】
カール性のため、成形工程でのトラブルとなったり、フィルム使用時の作業性を落す結果となるため、ポリブチレンテレフタレート積層フィルムのカール性を改善することが望まれていた。
【０００７】
本発明者らは、ポリブチレンテレフタレートの積層フィルムの成形においては、生産性の高い空冷式インフレーション法で成形したフィルムにおいて特にカーリングが起こり易いので、空冷式インフレーション法で成形してもカール性が改善された積層フィルムが得られる技術を開発することが課題であることを見出した。
【０００８】
そこで、本発明者らは、ポリブチレンテレフタレート積層フィルムのカール性を改善する技術を開発すべく鋭意研究を重ねた結果本発明に到達したのである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ヒートシール性を有し、カール性が改善されたポリブチレンテレフタレート積層フィルムを提供することを目的とするものである。さらには、本発明は、空冷式インフレーション法で成形しても、改善されたカール性を示すポリブチレンテレフタレート積層フィルムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート層と、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下であるプロピレン系重合体からなる層を含む積層フィルムを提供する。
【００１１】
前記プロピレン系重合体が、プロピレン重合体、およびプロピレンを主たる割合で含むプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体から選ばれた少なくとも１種の重合体である積層フィルムは、本発明の好ましい態様である。
【００１２】
前記プロピレン系重合体が、プロピレン系ポリマーアロイである積層フィルムは、本発明の好ましい態様である。
【００１３】
また本発明は、空冷式インフレーション法によって成形された、ポリブチレンテレフタレート層と、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下であるプロピレン系重合体層を含む積層フィルムを提供する。
【００１４】
さらに本発明は、キャスト成形法によって成形された、ポリブチレンテレフタレート層と、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下であるプロピレン系重合体からなる層を含む積層フィルムを提供する。
【００１５】
【発明の実施の具体的形態】
本発明は、カール性が改善されたポリブチレンテレフタレートフィルムを提供するものである。さらに具体的にはポリブチレンテレフタレート層（Ａ）と密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以下であるプロピレン系重合体からなる層を含む積層フィルムを提供する。
以下に本発明をより詳細に説明する。
【００１６】
ポリブチレンテレフタレート
ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルと、１，４−ブタンジオールとの縮合反応から得られうる芳香族ポリエステルである。本発明のポリブチレンテレフタレートには、酸成分としてテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルのほかにイソフタル酸などの他の酸成分に起因する構成単位が含まれていてもよい。
【００１７】
プロピレン系重合体
プロピレン系重合体とは、プロピレンを主たる構成単位とする重合体をいう。プロピレン系重合体の例としては、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンの共重合体を挙げることができる。プロピレン系重合体に、少量のα−オレフィン以外の単量体単位が含まれていても差し支えない。
【００１８】
プロピレンを主たる割合で含むとは、全構成単量体単位中プロピレンによる構成単位が５０（モル）％以上存在することをいう。
【００１９】
ここで他のα−オレフィンとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１などのプロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが好ましく、さらに好ましくはプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンである。
【００２０】
本発明のプロピレン系重合体の好ましい具体例としては、プロピレン重合体、およびプロピレンを主たる割合で含むプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体などを挙げることができる。
【００２１】
プロピレン重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００２２】
プロピレンを主たる割合で含むプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン／エチレンの共重合体、プロピレン／ブテン−１共重合体、ポリプロピレン部分とエチレン／プロピレン共重合体部分を有するいわゆるプロピレンブロック共重合体、などを挙げることができる。
【００２３】
またポリプロピレン部分とエチレン／プロピレンなどのαーオレフィン共重合部分を含む、または複数種のαーオレフィン共重合体を含むポリマーアロイもプロピレンを主たる割合で含む限り本発明のプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体として使用することができる。これらプロピレン系ポリマーアロイは、重合工程において製造されたものがより好ましく使用できる。
【００２４】
本発明のプロピレン系重合体の密度は、０．８９ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、より好ましくは０．８９〜０．８６ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．８９〜０．８８ｇ／ｃｍ3であることが望ましい。
【００２５】
プロピレン系重合体は耐熱性がよく、このプロピレン系重合体層が存在することにより、ポリブチレンテレフタレートの耐熱性をより発揮させることができる。
【００２６】
本発明のプロピレン系重合体において降温比容積変化率比較的小さい重合体がより好ましく使用される。
降温比容積変化率とは、樹脂を溶融状態から冷却するとき、冷却過程における比容積の変化の度合いを表す尺度である。
【００２７】
積層フィルム
本発明のポリブチレンテレフタレート層と、プロピレン系重合体層を含む積層フィルムは、ポリブチレンテレフタレートからなる層（Ａ）に、該プロピレン系重合体からなる層（Ｂ）が積層されている構造を含む積層フィルムである。このような態様の一例は（Ａ）層と（Ｂ）層とよりなる積層フィルムである。また他の態様として（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）／（Ｂ）層の４層の積層フィルムを挙げることができる。必要に応じて（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／なる３層の積層フィルムとすることもできるがこれに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の積層フィルムにおいては、各層の間に接着樹脂層を存在させてもよい。接着樹脂層を存在させることにより各層間の接着をより強固にすることができる。
【００２９】
接着樹脂としては、接着効果を有する樹脂であれば特に制限なく使用することができるが、好ましい接着樹脂として無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸で変性したオレフィン系重合体を挙げることができる。好ましい変性したオレフィン系重合体の例は、無水マレイン酸で変性したポリエチレン、エチレン／プロピレン共重合体またはポリプロピレンなどである。
【００３０】
上記接着樹脂を、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはプロピレン系重合体と混合して使用することも可能である。ポリブチレンテレフタレートおよび／またはオレフィン系重合体との組成物として本発明の積層フィルムとすれば、接着樹脂層を存在させる場合と同様に十分な層間接着強度を得ることができる。
【００３１】
本発明のフィルムの成形にあたって、成形方法には特に制限はなく、従来公知の成形方法を採用することができる。好ましい成形方法の例として、ポリブチレンテレフタレートおよびオレフィン系重合体とを、また必要に応じて接着樹脂を、それぞれ溶融状態で、フィードブロック部あるいは口金部で合流させ共押出させてフィルムを成形する方法が挙げられる。フィルムの成形にあたっては、インフレーション成形法やキャスト成形法を好ましい方法として挙げることができる。
【００３２】
中でもインフレーション法は、生産性が高いので好ましいフィルム成形法として推奨される。インフレーション法では、インフレーションチューブの冷却を水冷式とすれば、光透過度のより高いフィルムが得られ、空冷式とすればマット性のフィルムが得られるので、幅広い性質のフィルム製造を可能とする。
【００３３】
生産性の高い空冷式インフレーション法によって製造した積層フィルムにおいて、カーリングが起こり易いので、本発明の効果は空冷式インフレーション法において特に顕著に現れる。
【００３４】
また、本発明のフィルムを得る他の好適な成形法はキャスト成形法である。キャスト成形法は、通常ストレート・マニホールドタイプなどのＴダイから溶融樹脂を押出し、冷却ロールなどの適当な冷却手段で冷却してフィルムを得る方法であるが、成形条件としては従来公知の条件から適宜選択することができる。
【００３５】
キャスト成形における冷却用のキャストロールは、通常１本もしくは２本以上使用され、その表面は鏡面または梨地（マット）状のものが使用される。また、冷却効果を増すために、溶融樹脂がキャストロールに接する付近にエアー膜を吹き付けるためのエアーナイフやエアーチャンバーを採用することや、ロールに溶融膜をより密着させるためにバキュームフ−ドを採用することは、可能なキャスト成形条件の選択の一例である。
【００３６】
得られたフィルムに更に延伸や、熱処理や、その他の従来公知の後処理を施すことは何ら制限されるものではない。
【００３７】
本発明のポリブチレンテレフタレートおよび／またはプロピレン系重合体には、得られる積層フィルムの物性を損なわない範囲で、必要に応じて顔料、染料、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、柔軟剤、ブロッキング防止剤などを添加することもできる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明により、ヒートシール性を有するとともに、カール性が改善されたポリブチレンテレフタレート積層フィルムが得られる。
本発明では、生産性の高い空冷式インフレーション法によっても、カール性の改善されたポリブチレンテレフタレート積層フィルムを得ることができる。
また本発明では、キャスト成形法によっても、カール性の改善されたポリブチレンテレフタレート積層フィルムを得ることができる。
【００３９】
本発明の積層フィルムは、その優れた性質から、食材、加工食品、たばこ、ペットフードのなどの包装材、医療用廃棄物滅菌処理用袋などの袋、ラミネートフィルムなどに好適に利用されうる。
【００４０】
【実施例】
以下に実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例によって何ら制限されるものではない。
【００４１】
本発明においてフィルムのカール性は以下の方法で測定し、後記基準で判定した。
カール性の測定：
試料フィルムを１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさに切り取り、フィルム中央部に１ｃｍ角の接着テープを貼り付け、フィルムを粘着テープによってボール紙に貼り付ける。貼り付けた後、１０分間フィルムの４辺の挙動を目視で観察し、以下の基準でカール性を判定する。
○：カールが認められなかった。
フィルムの４辺に、実質的に起き上がりが認められない状態である。
△：カールが少し認められた。
フィルムの４辺のいずれかに起き上がりが認められるが、それが１回転以上巻き上がらない状態である。
×：著しいカールが認められた。
フィルムの４辺のいずれかに起き上がりが認めら、それが１回転以上巻き上がってしまう状態である。
【００４２】
（実施例１）
密度１．３１ｇ／ｃｍ3のポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバドゥール  ５０４０ＺＳ）、接着層として密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ２．６ｇ／１０ｍｉｎの接着性ポリオレフイン樹脂（三井化学社製アドマー  ＳＦ７３１）及び密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーをべ−スとしたプロピレン系ポリマーアロイ（Montell-JPO社製  Catalloy Adflex KS-081P、曲げ弾性率（ASTM D-790）１，５００ｋｇ／ｃｍ２）を３台の押出機を用いてシリンダー温度が各々２５０℃、１５０℃、２４０℃で加熱溶融させて３層インフレーションフィルム用ダイに導き、３層に接着フィルムを押出し、空冷リングから吹き出された空気で冷却させ、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００４３】
（実施例２）
実施例１で示した同じポリブチレンテレフタレートと接着性ポリオレフイン樹脂を用い、もう一方の層に密度０．８８ｇ／ｃｍ3，ＭＦＲ０．６ｇ／１０ｍｉｎのランダムコポリマーをベースとしたプロビレン系ポリマーアロイ  （Montell-JPO社製  CatalLoy Adflex Q100F、曲げ弾性率(JIS K6921-2)１０５ＭＰａ）を３台の押出機を用いてシリンダー温度が各々２５０℃、１５０℃、２４０℃で加熱溶融させて実施例1と同じく、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チュ一ブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００４４】
（実地例３）
実施例１で示したのと同じポリブチレンテレフタレートと接着性ポリオレフイン樹脂を用い、もう一方の層に密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーをべースとしたプロピレン系ポリマーアロイ（Montell-JPO社製  Catalloy Adflex  KS−081P）と密度０．９１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーポリプロピレン（グランドポリマー社製グランドポリプロＥ１２１ＷＡ）を７０対３０の比率でブレンドした密度０．８９ｇ／ｃｍ3の樹脂を３台の押出機を用いてシリンダー温度が各々２５０℃、１５０℃、２４０℃で加熱溶融させて実施例１と同じく、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００４５】
（実施例４）
実施例１で示したのと同じポリブチレンテレフタレートと接着性ポリオレフイン樹脂を用い、もう一方の層に密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーをベースとしたプロピレン系ポリマーアロイ（Montell-JPO社製  Catalloy Adflex KS-081P）と密度０．９１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーポリプロピレン（グランドポリマー社製グランドポリプロ  Ｅ１２１ＷＡ）を５０対５０の比率でブレンドした密度０．８９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１．３ｇ／１０ｍｉｎの樹脂を３台の押出機を用いてシリンダー温度が各々２５０℃、２５０℃、１５０℃、２４０℃で加熱溶融させ実施例１と同じく、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００４６】
（参考例１）
実施例１で示したと同じポリブチレンテレフタレートと接着性ポリオレフイン樹脂を用い、もう一方の層に密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーをベースとしたプロピレン系ポリマーアロイ（Montell-JPO社製  Catalloy Adflex KS-081P）と密度０．９１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーポリプロピレン  （グランドポリマー社製グランドポリプロ  Ｅ１２１ＷＡ）を３０対７０の比率でブレンドした密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎの樹脂を３台の押出機を用いてシリンダー温度が各々２５０℃、１５０℃、２４０℃で加熱溶融させ実施例１と同じく、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００４７】
（参考例２）
実施例１で示したのと同じポリブチレンテレフタレートと接着性ポリオレフイン樹脂を用い、もう一方の層に密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎのエチレン含有７．６ｗｔ％のブロックコポリマーポリプロピレン（グランドポリマー社製グランドポリプロ  Ｊ７０３Ｗ）を３台の押出機を用いてシリンダー温度が各々２５０℃、１５０℃、２４０℃で加熱溶融させ実施例１と同じく、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００４８】
（比較例１）
実施例１において、密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーをべ−スとしたプロピレン系ポリマーアロイに代えて、密度０．９５９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．６５ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（三井化学社製  ハイゼックス  ５０００ＳＦ）を用いるほかは同様にして、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００４９】
（比較例２）
実施例１において、密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーをべ−スとしたプロピレン系ポリマーアロイに代えて、密度０．９５６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．０４ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（三井化学社製  ハイゼックス  ７０００Ｆ）を用いるほかは同様にして、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００５０】
（比較例３）
実施例１において、密度０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリマーをべ−スとしたプロピレン系ポリマーアロイに代えて、密度０．９２０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．１５ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレン（日本ユニカー社製  ＮＵＣ８０４２）を用いるほかは同様にして、表１に示す各層の厚さで構成された総厚さ約４０μの３層チューブ状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果を表１に示した。
【００５１】
【表１】
0003614391.tif 000002
【００５２】
（実施例５）
密度１．３１ｇ／ｃｍ3のポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバドゥール  ５０２０Ｓ）、接着層として密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ５．０ｇ／１０ｍｉｎの接着性ポリオレフイン樹脂（三井化学社製アドマー  ＳＦ７４０）及び密度０．８９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎのランダムコポリマーをべ−スとしたプロピレン系ポリマーアロイ（Montell-JPO社製  Catalloy Adflex C200F、曲げ弾性率(JIS K6921-2)１９０ＭＰａ）を３台の押出機を用いてシリンダー温度が各々２５０℃、２００℃、２４０℃で加熱溶融させて３層キャストフィルム用ダイに導き、３層に接着フィルムを押出し、キャストロールで冷却させ、ポリブチレンテレフタレート層厚さ２５μ、接着樹脂層厚さ３μ、プロピレン系重合体層厚さ１２μで構成された総厚さ約４０μの３層フラット状のフィルムを得た。
得られたフィルムについて成形後、室温に２４時間放置後、前述のカール性測定法に従ってカール性を測定した。結果はカールが認められず、前述の判定では○に相当する。