(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌に、粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して土壌を改質することを特徴とする汚染土壌の改質方法。
【請求項２】
汚染土壌に、二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して土壌を改質することを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の改質方法。
【請求項３】
汚染土壌を調査確認し、該汚染土壌を掘り出し、その後掘り出した汚染土壌に粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して土壌を改質した後、該改質土壌を再び埋め戻すことを特徴とする汚染土壌の改質方法。
【請求項４】
掘り出した汚染土壌に二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合することを特徴とする請求項３記載の汚染土壌の改質方法。
【請求項５】
砒素及び又は砒素化合物を含有する汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物、マグネシウム化合物及び二価又は三価の鉄塩を混合して土壌を改質することを特徴とする汚染土壌の改質方法。
【請求項６】
建設汚泥等の無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査、確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して汚泥を改質することを特徴とする汚泥の改質方法。
【請求項７】
建設汚泥等の無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査、確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物、二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して汚泥を改質することを特徴とする汚泥の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は汚染土壌の改質方法及び汚泥の改質方法に関し、詳しくは、鉱物類を使用してイオン交換を行い、併せて新結晶相の発生による土壌中の有害成分（土壌中に汚染物質として含まれる有害重金属類や砒素等）の吸着・固定化反応を進行させて水に対する不溶化を図り、汚染土壌の無害化を図る汚染土壌の改質方法、建設汚泥等の無機汚泥を改質したりあるいはその後固化する汚泥の改質方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉱工業地帯やその周辺地域においては、六価クロムに代表される有害重金属類や砒素等の有害元素による地質汚染（地層、廃棄物層、残土石・土壌汚染）がしばしば発生している。更には、都市圏においても宅地化或いは商業地化した工場跡地等において、土壌に降り注いだ雨水等の浸透水に、土壌中に含まれる有害重金属類や砒素等が溶出して、地下水や河川等を汚染し、近隣の住民に健康被害を及ぼすといった深刻な環境問題を引き起こす事態も発生している。
【０００３】
従来、このような有害重金属類や有害元素を含有する汚染土壌によって引き起こされる諸々の問題に対処するために、汚染土壌の最終処分地への移送及び隔離、薬剤による化学的処理、コンクリート等による固化処理が採用されている。
【０００４】
しかし、最終処分地への移送及び隔離は、処分場の確保が困難であるばかりでなく、新規土壌の入れ替えを含めてコストが高く、しかも結果として汚染土壌の移動又は拡散にほかならないことから、何ら問題の解決には至っていない。
【０００５】
また薬剤よる化学的処理として、例えば、リン酸カルシウム（アパタイト）を用いた不溶化処理が知られているが、ｐＨ等の条件によって再溶出を引き起こし、長期的な安定性に欠ける問題がある。
【０００６】
更に固化処理も結局は汚染土壌の一時的な隔離にすぎず、これも長期的な安定性に欠ける問題がある。
【０００７】
また建設汚泥等の無機汚泥の脱水ケーキ含有成分が汚染されている場合も上記と同様の問題があり、その改質が望まれる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、安価に汚染土壌の無害化を図り、しかもそれらの無害化効果が長期的に安定している汚染土壌の改質方法を提供することにあり、また本発明の他の課題は建設汚泥等の無機汚泥を改質したりあるいはその後固化する汚泥の改質方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の発明によって解決される。
【００１０】
（請求項１）
汚染土壌に、粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して土壌を改質することを特徴とする汚染土壌の改質方法。
【００１１】
（請求項２）
汚染土壌に、二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して土壌を改質することを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の改質方法。
【００１２】
（請求項３）
汚染土壌を調査確認し、該汚染土壌を掘り出し、その後掘り出した汚染土壌に粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して土壌を改質した後、該改質土壌を再び埋め戻すことを特徴とする汚染土壌の改質方法。
【００１３】
（請求項４）
掘り出した汚染土壌に二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合することを特徴とする請求項３記載の汚染土壌の改質方法。
【００１４】
（請求項５）
砒素及び又は砒素化合物を含有する汚染土壌に、粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物、マグネシウム化合物及び二価又は三価の鉄塩を混合して土壌を改質することを特徴とする汚染土壌の改質方法。
【００１５】
（請求項６）
建設汚泥等の無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査、確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、陽イオン交換体の一種であるゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して汚泥を改質することを特徴とする汚泥の改質方法。
【００１６】
（請求項７）
建設汚泥等の無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査、確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物、二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して汚泥を改質することを特徴とする汚泥の改質方法。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
はじめに本発明の汚染土壌の改質方法について説明する。本発明において、汚染土壌とは、環境上有害な物質を含む土壌で、例えばＣｄ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ等の重金属類が金属陽イオンとして存在している場合、これらの重金属が酸化物（複合酸化物を含む）あるいは亜酸化物として存在している場合、砒素（Ａｓ）等の有害元素が酸化物あるいは亜酸化物として存在している場合などが挙げられる。
【００２１】
本発明の汚染土壌の改質方法は、汚染土壌に、粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物を混合して土壌を改質することを特徴とし、好ましい態様としては汚染土壌に、二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して土壌を改質する態様が挙げられる。
【００２２】
本発明において、汚染土壌を改質するには、以下の態様が挙げられるが、これらに限定されない。例えば▲１▼汚染土壌を掘り出さずに改質を行う（改質を適用する場所が比較的小規模の場合など）。▲２▼その汚染土壌を掘り出して改質を行う（大量の汚染土壌の改質を行う必要がある場合など）。
【００２３】
更に掘り出して改質する際に、処理施設に移送して改質してもよいが、その場合、処理施設を移動可能にして汚染土壌の掘り出し現場で改質作業を行うことも好ましい。移送コストの低減ができるからである。
【００２４】
本発明の改質において、汚染土壌を調査確認することは重要である。汚染土壌の確認には、必要があればボーリング等を行い、地層深部の土壌までもサンプリングし、可能ならば現場で分析し、汚染状況（汚染物質と汚染濃度等）の平面的広がり及び垂直方向の広がりを迅速に把握する。かかる調査確認によって掘り出しの容量（面積×深さ）を把握する。
【００２５】
本発明に用いられるゼオライト類は、汚染土壌中に陽イオンとして存在する重金属類を短時間に交換吸着する陽イオン交換材として機能するものである。
【００２６】
ゼオライト類としては、天然ゼオライト、人工ゼオライトのいずれを用いることもでき、両者を併用することもできる。
【００２７】
天然ゼオライトとしては、斜プチロル沸石、モルデン沸石があり、いずれか単独で又は双方を併用することもできる。
【００２８】
本発明に用いられるゼオライト類は、陽イオン交換容量が１００ｍｅｑ／１００ｇ以上の陽イオン交換容量が高いものが用いられ、陽イオン交換容量は高いほどよいが、性能限界及びコスト等の関係から上限は２２０ｍｅｑ／１００ｇ以下である。陽イオン交換容量が１００ｍｅｑ／１００ｇより低いと、添加するボリュームの増加をきたすため好ましくない。より好ましくは１５０ｍｅｑ／１００ｇ以上である。
【００２９】
なお、本発明における陽イオン交換容量の測定法は、ショーレンベルガー法及びその迅速法による。
【００３０】
また、本発明においてゼオライト類は、粉末状、粒子状のいずれを用いることもできる。粒子状及び又は粉末状の場合、平均粒径５mm以下のものが好ましい。
【００３１】
本発明では、粉末状及び粒子状の天然及び／又は人工ゼオライト類を適宜混合して用いることもできる。
【００３２】
ゼオライト類は、改質材の強度維持を図る観点から、水により飽和させることも好ましい。
【００３３】
本発明に用いられるカルシウム化合物は、上記ゼオライト類によって吸着保持されない汚染土壌中の陰イオンの吸着材として機能すると共に、上記ゼオライト類の陽イオン交換機能・吸着機能を強化・維持するためのｐＨ調整（アルカリ性に調整）の機能も果たす。陰イオンとしては、砒素（砒酸イオン、亜砒酸イオン）やその他の陰イオン（例えばクロム酸イオン）等が挙げられる。
【００３４】
このようなカルシウム化合物としては、例えばＣａ（ＯＨ）2（消石灰）、ＣａＯ（生石灰）、ＣａＣＯ3（石灰岩、炭酸カルシウム）、ＣａＣｌ2（塩化カルシウム）等が挙げられる。これらはいずれか単独で用いても良いし、２種以上を適宜混合して用いても良い。
【００３５】
本発明に用いられるマグネシウム化合物、カルシウム化合物はゼオライト及び粘性土に吸着保持されにくい汚染土壌中に存在する陰イオンを形成する汚染物質の吸着を補助する機能を果たす。従って、マグネシウム塩を含有させることにより、汚染土壌中の汚染物質の不溶化防止及び無害化をより一層図り得るものとなる。
【００３６】
このマグネシウム化合物としては、（Ｃａ，Ｍｇ）ＣＯ3（ドロマイト）、Ｍｇ（ＯＨ）2（水酸化マグネシウム）、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、ＭｇＣＯ3（炭酸マグネシウム）、ＭｇＣｌ2（塩化マグネシウム）等が挙げられる。これらはいずれか単独で用いても良いし、２種以上を適宜混合して用いても良い。なお、ドロマイトはカルシウム化合物とマグネシウム化合物を併用する場合に好適に使用できる。
【００３７】
本発明において、カルシウム化合物とマグネシウム化合物を併用する場合に、カルシウム化合物とマグネシウム化合物として別の化合物を使用することまで意味するものではなく、例えばドロマイトを使用する場合のように、カルシウムとマグネシウムを両方含む場合には、一種の化合物でよい。即ち、ドロマイトを添加すればカルシウム化合物とマグネシウム化合物を両方添加したことになるのである。
【００３８】
また本発明では二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を含有させることも好ましい。二価の鉄塩としてはFe2+イオン等を生成する鉄塩であれば特に限定されず、例えばFeCl2、FeSO4等が挙げられる。二価の鉄塩を添加すると例えば六価クロムは還元されて有害性の低い酸化クロムとなり、新しく形成されるＣａ、Ｍｇの含水アルミノ珪酸塩鉱物相に各々陽イオン、陰イオンとして吸着固定される効果がある。
【００３９】
三価の鉄塩としては、Fe3+イオン等を生成する鉄塩であれば特に限定されない。またアルミニウム塩もアルミニウムイオン等を生じる化合物であれば特に限定されない。
【００４０】
本発明に用いる粘性土は、重金属類や有害元素との化学反応性が良好で、更にそれらを吸着保持し、長期間の時間経過後に新しく形成された結晶相（人工鉱物）中に終極的には微量成分などとして固定することが出来るもので、地表における地表環境に対しての安定性を有する風化生成の粘土類である。汚染土壌中に含まれる重金属類や有害元素を長期間に亘って自然環境に順応する状態を保って存在させることができるからである。
【００４１】
この粘性土は、上記の特性を有していることはもちろん、安価で比較的容易に入手可能であることも重要である。
【００４２】
このような粘性土としては、火山性放出物の風化作用による生成物としての火山性ローム（例えば関東ローム）、花崗岩風化物であるまさ土等を用いることができる。
【００４３】
かかる粘性土は、そこに含まれる珪酸及び鉄、アルミナ等の含水性低結晶物質、及び低結晶性の粘土鉱物がより高度に結晶化するに伴って、前述のゼオライト類やカルシウム化合物等によって吸着された汚染土壌中の重金属類や有害元素を微量成分として取り込むように機能する。最終的には最も安定的な珪酸塩鉱物相の中に微量成分として地化学的に安定化され、水による溶出等を起こさないように長期的に安定した人工地層を形成する。
【００４４】
粘性土を使用するに際してその性質の改変を行う必要がある場合には、粘性の付加や透水性の調整のためにベントナイト等粘土鉱物類を混入したり、逆に粘性低下のために砂類を混入することもできる。
【００４５】
本発明において、汚染土壌や汚泥の改質に際し、添加される改質材の添加量は、粘性土とゼオライト類とカルシウム化合物を添加する場合、上記汚染土壌及び汚泥１００重量部に対して、粘性土５〜３０重量部、ゼオライト類１〜１５重量部、カルシウム化合物１〜１０重量部の範囲であることが好ましい。
【００４６】
またマグネシウム化合物を添加する場合、上記汚染土壌及び汚泥１００重量部に対して、マグネシウム化合物１〜５重量部の範囲であることが好ましい。
【００４７】
更に二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を添加する場合、上記汚染土壌及び汚泥１００重量部に対して、二価の鉄塩等は０．１〜３重量部の範囲で添加することが好ましい。
【００４８】
本発明において、汚染土壌の改質を行うには、バックホウ等を用いて汚染土壌を掘り出し、上記改質材と混合した後、再び埋め戻し、整正、転圧し、必要に応じて養生する。
【００４９】
本発明に用いられる素材は、天然鉱物資源等を主とするため、化学薬品等の人工的な物質による新たな環境負荷を発生させることがない。しかも、吸着反応・イオン交換反応・新鉱物相形成を基本とするため、この条件に適合するイオンならば汚染土壌中の単に有害重金属類のみならず、砒素や他の元素についても適用可能であり著しい汎用性がある。
【００５０】
なお、汚染土壌が重金属類と共にシアン汚染が複合している場合には、本発明に係る汚染土壌の改質方法を適用するに先立ち、該汚染土壌に酸化処理、熱処理等を施してシアン対策を実施し、シアンを分解した後に行うようにすることが好ましい。
【００５１】
本発明において、砒素及び又は砒素化合物を含有する汚染土壌の場合には、粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物、マグネシウム化合物及び二価又は三価の鉄塩を混合して土壌を改質する方法が採用される。
【００５２】
カルシウム化合物及びマグネシウム化合物としては、例えばドロマイトが用いられ、二価又は三価の鉄塩としては、例えば硫酸第２鉄が用いられる。この方法では特に三価の鉄塩の存在によって砒素及び又は砒素化合物の不溶化、固定化が容易に実現でき好ましい。鉄塩の添加量は０．２〜２重量％の範囲が上記効果を実現する上で好ましい。この添加量は土壌の質（砂質か粘土質か）によって変動させることが好ましい。例えば砂質の場合には３価の鉄塩を上記添加量の好ましい範囲の下限の方に近づけ、また粘土質の場合には上記好ましい添加量の範囲の上限の方に近づけることが好ましい。
【００５３】
次に本発明の汚泥の改質方法の一例について説明する。一つの方法は、建設汚泥等無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査、確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及び又はマグネシウム化合物、必要により二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して汚泥を改質した後、廃棄物処理法で規定される管理型処分場に埋め戻す方法である。
【００５４】
本発明の他の汚泥の改質方法は、建設汚泥等無機汚泥の脱水ケーキ含有成分を調査確認し、汚染されていることが確認された汚泥に粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物及び又はマグネシウム化合物二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩を混合して汚泥を改質した後、生石灰及び又はセメント系固化剤を混合固化した後にクラッシャー等で粒度調整したものを、二酸化炭素等を用いて炭酸化処理を行い、生成物を路床材等の材料として使用できることを特徴とするものである。
【００５５】
上記の汚泥の改質方法に用いられる粘性土、ゼオライト類、カルシウム化合物マグネシウム化合物、二価又は三価の鉄塩及び又はアルミニウム塩は汚染土壌の改質方法で用いられるものと同様のものを用いることができる。なお、改質材の添加量は前述した。
【００５６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、かかる実施例により本発明が限定されるものではない。
【００５７】
実施例１
下記表５に示す重金属等を含む汚染土壌（原土）に対して、表１に示す改質処方（Ｉ−１）に従って改質処理した。
【００５８】
改質処方としては、ローム（粘性土）、ゼオライトＮ及びゼオライトＩ（陽イオン交換）及び消石灰（カルシウム化合物）を表１に示す量だけ混合して改質処理を行った。
【００５９】
【表１】
0003676672.tif 000002
【００６０】
改質処理に用いたゼオライトＮは斜プチロル沸石（１５０meq/100g）、またゼオライトＩはモルデン沸石（１５０meq/100g）である。
【００６１】
改質後、養生期間７日経過後について各々分析し、その結果を表５に示す。
【００６２】
なお表５中の分析項目は以下の測定法に従って行った。
【００６３】
Ｃｄ：ＪＩＳ Ｋ０１０２の５５に定める方法
Ａｓ：ＪＩＳ Ｋ０１０２の６１．２又は６１．３に定める方法
Ｃｕ：ＪＩＳ Ｋ０１０２の５２．２ に定める方法
Ｚｎ：ＪＩＳ Ｋ０１０２の５３．１に定める方法
Ｐｂ：ＪＩＳ Ｋ０１０２の５４に定める方法
Ｔ−Ｈｇ：昭和４６年２月環境庁告示第５９号（水質汚濁に係わる環境基準について）付表１に掲げる方法
【００６４】
実施例２
実施例１において、汚染土壌（原土）を表５に示す土壌に代えて、表２に示す改質処方（II−１〜II−４）に従って改質処理した。
【００６５】
なお、ドロマイトは河合石灰社製「焼成ドロマイト」を用いた。
【００６６】
【表２】
0003676672.tif 000003
【００６７】
改質の状況について養生期間７日、２８日の場合について各々分析して、改質の安定性についても調べた。その結果を表５に示す。
【００６８】
実施例３
汚染土壌（原土）を表５に示すような砒素含有土壌に代えて、表３に示す改質処方（III−１〜III−３）に従って改質処理した。
【００６９】
【表３】
0003676672.tif 000004
【００７０】
改質の状況について養生期間７日、２８日の場合について各々分析して、改質の安定性についても調べた。その結果を表５に示す。
【００７１】
実施例４
実施例１から３のような汚染土壌に代えて、表５に示すような汚染汚泥についての改質実験を、表４に示す改質処方（IV−１）に従って行った。
【００７２】
【表４】
0003676672.tif 000005
【００７３】
改質の状況について養生期間７日の場合について分析して重金属の溶出性を調べた。その結果を表５に示す。
【００７４】
【表５】
0003676672.tif 000006
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、安価に汚染土壌の無害化を図り、しかもそれらの無害化効果が長期的に安定している汚染土壌の改質方法を提供することができ、また本発明の他の課題は建設汚泥等の無機汚泥を改質したりあるいはその後固化する汚泥の改質方法を提供することができる。