(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を固定された弾性体に支持された磁性体と、前記磁性体の両側に設けられた磁力線を検知する二対の磁力線検知器とを有し、前記磁力線検知器の出力は、一対は同相に、一  対は逆相に結線されたことを特徴とする振動検知装置。
【請求項２】
混じり合わない二層の溶液体の境界面に支持された磁性体と、前記磁性体の両側に設けられた磁力線を検知する二対の磁力線検知器とを有し、前記磁力線検知器の出力は、一対は同相に、一対は逆相に結線されたことを特徴とする振動検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動を検出する装置に関し、特に地震の検出に利用できる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の振動検知装置は、特開昭６１−１６００２６号公報に記載されているのが一般的であった。図７に示すように従来の振動検知装置１は、収納容器２内のすり鉢状の底部３に保持された球状の重り４と、この重り４の荷重により電気的接点が開閉するスイッチ５からなる構成であった。地震などの振動が収納容器２に伝達されると、球状の重り４はすり鉢状の底部３から上下あるいは左右に移動する。この移動によりスイッチ５の梃子６を押し上げていた荷重伝達棒７に印加されていた球状の重り４の荷重が取り除かれる。この結果、スイッチ５が動作し、電気端子８、９間がオン、オフし、振動が発生したことが検知される構成となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、振動の有無を検知することはできるが、振動の方向を検知することができなかった。即ち、水平方向の振動か、あるいは垂直方向の振動かなどを分離して検知するこができなかった。また、振動の大きさも検知することができなかった。
【０００４】
そこで本発明は振動の方向ならび振動の大きさを検知することができる振動検知装置を実現することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため振動検知装置は、一端を固定された弾性体に支持された磁性体と、前記磁性体の両側に設けられた磁力線を検知する二対の磁力線検知器とを有し、前記磁力線検知器の出力は、一対は同相に、一対は逆相に結線される構成とした。この構成により、各々の出力を検知することにより、例えば、水平方向の振動の大きさ、周期と、上下方向の振動の大きさ、周期とを同時に区別して検知することができる。この出力を適当に演算処理することにより、三次元の振動の大きさ、周期を推定することができ、地震の検知に適した振動検知装置を実現できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
第１の発明は、一端を固定された弾性体に支持された磁性体と、前記磁性体の磁力線を検知する磁力線検知器とを有する構成とし、前記弾性体を磁性体が、一方向、例えば、上下（垂直）方向あるいは水平（横）方向にのみ振動可能なように支持する構成とすることができる。上記の実施形態によって磁性体が外部の振動により振動を始めると、磁力線検知器に磁力線密度の変化が生じ、起電力が誘起される。この起電力を検知することにより、弾性体の支持に依存した方向の振動の大きさ、周期などを検知することができる。
【０００７】
第２の発明は、磁性体を上下移動可能なように支持した弾性体で構成した場合は、上下方向に外部の振動が伝達されると、磁力線検知器に出力が発生する。しかし、水平方向の外部振動が伝達されても、磁力線検知器には、何ら出力は発生しない。従って、上下方向の振動だけを区別して大きさ、周期などを検知することができる。
【０００８】
第３の発明は、磁性体を水平移動可能なように支持した弾性体で構成した場合は、水平方向に外部の振動が伝達されると、磁力線検知器に出力が発生する。しかし、上下方向の外部振動が伝達されても、磁力線検知器には、何ら出力は発生しない。従って、水平方向の振動をだけを区別して大きさ、周期などを検知することができる。
【０００９】
また、第４の発明は、一端を固定された弾性体に支持された磁性体と、前記磁性体の両側に設けられた磁力線を検知する一対の磁力線検知器とを有する構成として実施できる。
【００１０】
上記の実施形態によって例えば、磁性体が振動により片側の磁力線検知器に近づくように振動したとすると、他方の磁力線検知器には遠ざかるように振動することになる。従って、磁性体が近づいた時に発生する磁力線検知器の出力が正であれば、遠ざかる時には磁力線検知器の出力は負となる。例えば、二つの磁力線検知器を逆直列に、即ち、発生する出力を強め合うように接続すると、磁性体が磁力線検知器に近づいたり、遠ざかったりする振動にたいしては、大きな出力が得られることなる。また、逆に、二つの磁力線検知器に対し、平行な振動に対しては、発生する出力が弱め合うように作用し、ほとんど出力が得られないことになる。一対の磁力線検知器の接続法により、振動の方向に依存した出力が得れる。この結果、振動の方向を区別し、その大きさ、周期などを検出することができる。
【００１１】
そして、第５の発明は、一対の磁力線検知器の出力を同相に結線する構成とすることができる。
【００１２】
その場合は、一対の各磁力線検知器に発生する出力が強め合う方向の振動が強く検出され、お互いに弱め合う方向の振動の出力はほとんど検出されないことになり、振動の方向を区別して、その大きさ、周期などを検出することができる。
【００１３】
また、第６の発明は、一対の磁力線検知器の出力を逆相に結線する構成とすることができる。その場合は、一対の各磁力線検知器に発生する出力が弱め合う方向の振動が強く検出され、お互いに強め合う方向の振動の出力はほとんど検出されないことになり、振動の方向を区別して、その大きさ、周期などを検出することができる。
【００１４】
また、第７の発明は、一端を固定された弾性体に支持された磁性体と、前記磁性体の両側に設けられた磁力線を検知する二対の磁力線検知器とを有し、前記磁力線検出器の出力は、一対は同相に、一対は逆相に結線する構成とすることができる。その場合は各々の出力を検知することにより、例えば、水平方向の振動の大きさ、周期と、上下方向の振動の大きさ、周期とを同時に区別して検知することができる。この出力を適当に演算処理することにより、三次元の振動の大きさ、周期を推定することができ、地震の検知に適した振動検知装置を実現できる。
【００１５】
また、第８の発明は、混じり合わない二層の液体の境界面に支持された磁性体と、その磁性体の両側に設けられた磁力線を検知する二対の磁力線検知器とを有し、その磁力線検知器の出力は、一対は同相に結線することにより、設置が簡単で請求項７記載と同様に三次元の振動の大きさ、同期を判断することができる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。
【００１７】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における振動検知装置１０の断面図を示す。１１は、円柱状の磁性体を示し、一端が振動検知装置１０に固定された板状の弾性体からなる弾性体１２に支持されている。１３は円柱状の磁性体１１の外径よりも大きい内径を有する環状の磁力線検知器としてのコイルを示し、このコイル１３は振動検知装置１０に固定されている。このような構成の振動検知装置１０に外部より振動が伝達されると板状の弾性体１２に支持されている磁性体１１は矢印１４で示す上下方向に振動する。これは、板状の弾性体１２の板幅方向（紙面に垂直な方向）に対する剛性が大きいので、剛性の小さい板厚方向（矢印１４の方向）に振動することになる。これは、上下方向の外部振動に対し高い感度があり、水平方向の振動に対して感度が小さいことを意味している。このように磁性体１１が矢印１４の方向に上下振動すると、磁性体１１は環状のコイル１３に近づいたり、遠ざかったりする。例えば、円柱状の磁性体１１が、上下方向にＮ／Ｓに着磁されているとすると、磁性体１１のＮ極がコイル１３に近づく場合はコイル１３には増加する磁束密度を打ち消すような起電力が発生する。また、逆に磁性体１１のＮ極が遠ざかる場合はコイル１３には減少する磁束密度を打ち消すような起電力が発生する。従って、この起電力を検知することにより上下方向の振動を、その大きさと、周期とを検知することができる。なお、弾性体１２として板状の弾性体を示したが、磁性体１１を周辺部が固定されたジンバル弾性体で構成しても、上記に説明したように上下方向の振動に対する感度を大きくすることができ、同様の効果が得られる。
【００１８】
（実施例２）
図２は、実施例２における振動検知装置１５の断面図を示し、磁性体１１とコイル１３の配置関係は、図１と同じとした。一端を振動検知装置１５に固定された弾性体を棒状のワイヤばね１６で構成した。この場合には、磁性体１１はワイヤばね１６の上下の長さ方向には振動が発生しにくく、矢印１７で示した水平方向の振動が発生しやすくした。この場合のコイル１３に発生する起電力は、磁性体１１が水平方向の振動すると、図２に示した平衡状態での磁束密度から磁束密度が減少するようになる。従って、この場合にもコイル１３には、それを打ち消すような起電力が発生する。この起電力を検知することにより、水平方向の振動を、その大きさと、周期とを検知することができる。なお、弾性体として棒状のワイヤばね１６を示したが、コイル径の小さい弾性体を用いても、上下方向への伸縮は殆どしないが、水平方向へは大きく変動するように構成することができ、上記と同様の効果は得られる。
【００１９】
（実施例３）
図３は、実施例３における振動検知装置１８の断面図を示す。１９は円柱状の磁性体を示し、一端が振動検知装置１８に固定された弾性体として板状のばね２０に支持されている。２１、２２は円柱状の磁性体１９の外径よりも大きな内径を有する環状の磁力線検知器としてのコイルを示し、円柱状の磁性体１９の両側に配置され、それぞれ振動検知装置１８に固定されている。２つのコイル２１、２２は、それぞれの出力端子２３ａ、２３ｂおよび２４ａ、２４ｂは同相の方向に結線されている。このような構成の振動検知装置１８に外部より振動が伝達されると板状のばね２０に支持されている磁性体１９は矢印２５で示す上下方向に振動する。これは、板状のばね２０の板幅方向（紙面に垂直な方向）に対する剛性が大きいので、剛性の小さい板厚方向（矢印２５の方向）に振動することになる。これは、上下方向の外部振動に対し高い感度があり、水平方向の振動に対して感度が小さいことを意味している。このように磁性体１９が矢印２５の方向に上下振動すると、磁性体１９は環状のコイル２１には近づいたり、遠ざかったりする。またこの時、環状のコイル２２には遠ざかったり、近づいたりする。例えば、円柱状の磁性体１９が、上下方向にＮ／Ｓに着磁されているとすると、磁性体１９のＮ極が環状のコイル２１に近づく場合は環状コイル２１には増加する磁束密度を打ち消すような起電力が発生する。この時、磁性体１９のＳ極は、環状のコイル２２から遠ざかることになり、環状のコイル２２にはＳ極が減少する。即ちＮ極の磁束密度が増加することになり、増加する磁束密度を打ち消すような起電力が発生する。従って、環状のコイル２１、２２に同相の起電力が発生することになり、同相に結線されている出力端２６に、重ね合わされた大きな出力が得られることになる。なお、磁性体１９が左右に振動した場合、環状のコイル２１にはＮ極磁束が減少し、環状のコイル２２にはＳ極磁束が減少（Ｎ極磁束が増加）することになる。従って、この場合には、環状のコイル２１と環状のコイル２２とに、それぞれ反対の方向の起電力が発生することになり、出力端２６へ出力はそれぞれの出力が打ち消し合う結果となり、非常に小さくなる。磁性体１９の左右方向への振動に対しては非常に感度を低く抑制することができる。
【００２０】
（実施例４）
図４は、実施例４における振動検知装置２７の断面図を示す。２８は円柱状の磁性体を示し、一端が振動検知装置２７に固定された弾性体である棒状のばね２９に支持されている。３０、３１は円柱状の磁性体２８の外径よりも大きな内径を有する環状の磁力線検知器としてのコイルを示し、円柱状の磁性体２８の両側に配置され、それぞれ振動検知装置２７に固定されている。２つのコイル３０、３１は、それぞれの出力端子３２ａ、３２ｂおよび３３ａ、３３ｂは逆相の方向に結線され出力端３４を形成している。このような構成の振動検知装置２７に外部より振動が伝達されると棒状のばね２９に支持されている磁性体２８は矢印３５で示す左右方向に振動する。これは、棒状のばね２９の上下方向に対する剛性が大きいので、剛性の小さい左右方向（矢印３５の方向）に振動することになる。これは、左右方向の外部振動に対し高い感度があり、上下方向の振動に対して感度が小さいことを意味している。磁性体２８が上下方向にＮ／Ｓと着磁され、左右方向に振動したとすると、環状のコイル３０には、Ｎ磁束が減少し、同時に環状のコイル３１にはＳ磁束が減少（Ｎ磁束が増加）することになる。即ち、環状のコイル３０にはＮ磁束密度を増加するような起電力が発生し、環状のコイル３１にはＮ磁束密度を減少させるような起電力が発生する。従って、それぞれの環状のコイルの出力端３２ａ、３２ｂおよび３３ａ、３３ｂが逆相に結線されている出力端３４には、それぞれの出力が強め合うような大きな出力が得られる。なお、磁性体２８が上下方向に振動した場合には、それぞれの出力が弱め合うように作用し、出力端３４には非常に小さい出力しか得られない。この結果、左右方向への振動に対して大きな感度が得られ、上下方向の振動に対しては、非常に小さな感度に抑制することができる。
【００２１】
（実施例５）
図５は、実施例５における振動検知装置３６の断面図を示す。３７は円柱状の磁性体を示し、一端が振動検知装置３６に固定された弾性体としてコイル状のばね３８、３９に支持されている。従って、円柱状の磁性体３７は、上下左右に振動することができる。４０、４１、４２、４３は円柱状の磁性体３７の外径よりも大きな内径を有する環状の磁力線検知器としてのコイルを示し、円柱状の磁性体３７の両側にそれぞれ２つづつ配置され、それぞれの環状のコイルは振動検知装置３６に固定されている。出力端４４は、内側２つの環状コイル４１、４２が、それぞれの出力が逆相になるように結線されている。また、出力端４５は、外側の２つの環状コイル４０、４３が、それぞれの出力が同相になるように結線されている。円柱状の磁性体３７が上下方向にＮ／Ｓと着磁されていると、前記実施例で説明したように、逆相の出力端４４には円柱状の磁性体３７の左右方向の振動により発生した起電力が検知され、同相の出力端４５には円柱状の磁性体３７の上下方向の振動により発生した起電力が検知される。従って、出力端４４、４５に発生する起電力を検知することにより、振動検知装置３６に伝達された振動の方向、上下方向か左右方向か、およびその大きさと周期とを分離して検知できる。水平方向の振動と垂直方向との振動とを分離して検知したことになる。地震などの場合、特に水平方向（地面と平行な方向）と垂直な方向（地面に垂直な方向）とを分離して、その大きさと周期とを検知することは、その震度を算出する上で有利である。
【００２２】
（実施例６）
図６は、実施例６における振動検知装置４６の断面図を示す。４７は円柱状の磁性体を示し、液体４８に支えられている。４９は境界面を示し、混じり合わない２層の境界面を示している。５０は上部の層を示す。２層は、例えば、水と油、あるいは油と空気、水銀と油などのように混じり合わないものであればよい。なお、この場合円柱状の磁性体４７は、下部の層５１に浮く必要がある。円柱状の磁性体４７は、振動検知装置が振動すると、液体４８の上下左右の振動に合わせて境界面４９上を振動することになる。５２、５３、５４、５５は環状のコイルを示し、実施例５で説明しように、一対は逆相に、他の一対は同相にそれぞれ結線されている（図示せず）。従って、この場合も実施例５と同様の効果が得られる。さらに、液体の粘性を適切に選択すると、ある程度の震度に対応した出力が得られることになる。また、水平方向の出力と垂直方向の出力とを適当な比率で加算すると三次元の振動検知装置とすることができる。さらにこの場合、液体を注入し、円柱状の磁性体を浮かべるだけで設置できるので、設置が非常に簡単に容易にできる。
【００２３】
なお、以上の実施例において、円柱状の磁性体が振動し、環状のコイルが固定されているとしたが、環状のコイルが振動し、円柱状の磁性体が固定されていてもよいものである。
【００２４】
以上の説明から明らかなように本発明の実施例における振動検知装置によれば、振動の方向と振動の大きさを検知できるのであるが各請求項により次の効果が得られる。
【００２５】
磁性体が、上下方向にのみ振動するよう支持されているので、上下方向の振動だけを検知することができる。
【００２６】
また、磁性体が、左右方向にのみ振動するよう支持されているので、左右方向の振動だけを検知することができる。
【００２７】
また、磁性体が、上下方向にのみ振動するよう支持され、かつ、一対の環状コイルが、上下方向の振動だけに感度を有するように結線されているので、上下方向の振動だけを高感度に検知することができる。
【００２８】
また、磁性体が、左右方向にのみ振動するよう支持され、かつ、一対の環状コイルが、左右方向の振動だけに感度を有するように結線されているので、左右方向の振動だけを高感度に検知することができる。
【００２９】
また、磁性体が、上下左右自由に振動するように弾性体により支持され、かつ、二対の環状コイルがそれぞれ上下方向の振動および左右方向の振動を高感度に検知できるように結線されているので、上下方向の振動および左右方向の振動を分離して高感度に検知することができる。
【００３０】
また、磁性体が、液体の層の境界面上に浮いているので設置が容易になる。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、磁力線検知器の各々の出力を検知することにより、例えば、水平方向の振動の大きさ、周期と、上下方向の振動の大きさ、周期とを同時に区別して検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における振動検知装置の断面図
【図２】  本発明の実施例２における振動検知装置の断面図
【図３】  本発明の実施例３における振動検知装置の断面図
【図４】  本発明の実施例４における振動検知装置の断面図
【図５】  本発明の実施例５における振動検知装置の断面図
【図６】  本発明の実施例６における振動検知装置の断面図
【図７】  従来の振動検知装置の要部断面図
【符号の説明】
１０、１５、１８、２７  振動検知装置
１１、２８、３７、４７  磁性体
１２  弾性体
１３、２１、２２、３０、３１、４０、４１、４２、４３、５２、５３、５４、５５  コイル（磁力線検知器）
１６  ワイヤばね（弾性体）
２０  板状のばね
２６、３４、４４、４５  出力端
４６  下部の層
４９  境界面
５０  上部の層
５１  下部の層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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