(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射率の高い材料で構成された内面を有する筐体と、
当該筐体の内部に光を放つレーザ光源と、
筐体内部の光を外部に取り出す透光性を有する散乱板と、
を備えた照明用光源装置であって、
レーザ光源から発せられるレーザ光のビーム中心近傍の光を、直接、前記散乱板に照射するとともに、当該レーザ光のビーム中心近傍以外の光を、筐体の内面で反射したのち散乱板に照射するよう構成し、
前記ビーム中心近傍の光を、前記レーザ光のうち、ビーム中心から、前記散乱板の位置で当該ビーム中心の強度の半分程度の強度となる範囲の光とした、
ことを特徴とする照明用光源装置。
【請求項２】
光反射率の高い材料で構成された内面を有する筐体と、
当該筐体の内部に光を放つレーザ光源と、
筐体内部の光を外部に取り出す透光性を有する散乱板と、
を備えた光源装置を用いた照明方法であって、
レーザ光源から発せられるレーザ光のビーム中心近傍の光を、直接、前記散乱板に照射するとともに、当該レーザ光のビーム中心近傍以外の光を、筐体の内面で反射したのち散乱板に照射し、
前記ビーム中心近傍の光を、前記レーザ光のうち、ビーム中心から、前記散乱板の位置で当該ビーム中心の強度の半分程度の強度となる範囲の光とした、
ことを特徴とする光源装置を用いた照明方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光学素子の照明用光源装置および光源装置を用いた照明方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザダイオードや光ファイバー等の光学要素を相互に光学的に結合する光結合装置が知られている。図１２に、このような光結合装置を製造するための従来の方法の一例を説明するための図面を示す。
【０００３】
図１２に示すように、光結合装置を製造するに際し、まず、レンズホルダー２とロッドレンズ１０とを、最適な位置関係で固着する必要がある。ここで、最適な位置関係とは、レーザダイオード８からの光がロッドレンズ１０により絞り込まれ、その端面１０ａで焦点を結ぶような位置関係をいう。
【０００４】
まず、金属製のレンズホルダー２を固定部材４、６を用いて固定する。つぎに、熱硬化性接着剤を塗布したロッドレンズ１０を、レンズホルダー２のノーズ部２ａに差し込む。つぎに、顕微鏡レンズ１２を保持したレンズ押え１４の当接面１４ａをロッドレンズ１０の端面１０ａに接触させた状態でハロゲンランプ（図示せず）で当該端面１０ａを照明し、当該端面１０ａに顕微鏡レンズ１２の焦点を合わせる。
【０００５】
つぎに、レンズホルダー２の中でレーザダイオード８を発光させつつ、図中Ｘ方向（鉛直方向）、およびＹ方向（紙面に直交する方向、水平方向）にレーザダイオード８を動かし、レーザダイオード８からの光がロッドレンズ１０の端面１０ａのほぼ中心にくるように調整する。ロッドレンズ１０の端面１０ａの様子は、顕微鏡レンズ１２を介して、ビジコン等を用いた撮像装置（図示せず）により観察することができる。
【０００６】
レーザダイオード８からの光がロッドレンズ１０の端面１０ａのほぼ中心にくるように調整したあと、顕微鏡レンズ１２を、レンズ押え１４とともにＺ１方向に移動させる。このようにすれば、ロッドレンズ１０の端面１０ａに顕微鏡レンズ１２の焦点を合わせたままで、ロッドレンズ１０をＺ方向（水平方向）に移動させることができる。
【０００７】
ロッドレンズ１０をＺ方向に移動させながら、ロッドレンズ１０の端面１０ａの様子を、顕微鏡レンズ１２を介して、撮像装置により観察する。ロッドレンズ１０により絞り込まれたレーザダイオード８からの光が端面１０ａで焦点を結ぶ位置で、ロッドレンズ１０の移動を止める。
【０００８】
つぎに、そのままの状態で、ヒーター１６によりレンズホルダー２を加熱して上述の熱硬化性接着剤を硬化させることで、ロッドレンズ１０とレンズホルダー２とを、固着する。このようにして、ロッドレンズ１０とレンズホルダー２とを、最適な位置関係で固着することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような光結合装置を製造する従来の方法には、次のような問題点があった。従来の方法においては、ハロゲンランプでロッドレンズ１０の端面１０ａを照明して当該端面１０ａに顕微鏡レンズ１２の焦点を合わせ、この合焦状態で、レーザダイオード８からの光が端面１０ａで焦点を結ぶ様子を顕微鏡レンズ１２を介して観察するようにしている。
【００１０】
一般にレンズ等の屈折率は、波長により異なることが知られている。したがって照明用のハロゲンランプからの光の波長とレーザダイオード８からの光の波長とが異なるような場合は、ハロゲンランプの照明下でロッドレンズ１０の端面１０ａに顕微鏡レンズ１２の焦点を合わせるとき（合焦時）と、レーザダイオード８からの光が端面１０ａで焦点を結ぶ様子を顕微鏡レンズ１２を介して観察するとき（観察時）とで、顕微鏡レンズ１２の焦点距離が異なることとなる。
【００１１】
たとえば、レーザダイオード８が赤外波長のレーザ光を発するような場合には、顕微鏡レンズ１２の観察時における焦点距離は、合焦時における焦点距離よりも長くなる。したがって、このような場合、レーザダイオード８からの光がロッドレンズ１０の端面１０ａで焦点を結んでいるように見えたとしても、実際には、当該端面１０ａよりややＺ１方向よりの位置で焦点を結んでいることになる。これでは、レンズホルダー２とロッドレンズ１０との最適な位置関係を正確に得ることはできない。
【００１２】
この発明は、このような問題点を解決し、光源と光学素子との最適な位置関係を正確に得ることのできる光学素子の位置確認方法および照明用光源装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段、発明の作用および効果】
この発明の照明用光源装置においては、光反射率の高い材料で構成された内面を有する筐体と、当該筐体の内部に光を放つレーザ光源と、筐体内部の光を外部に取り出す透光性を有する散乱板と、を備えた照明用光源装置であって、レーザ光源から発せられるレーザ光のビーム中心近傍の光を、直接、前記散乱板に照射するとともに、当該レーザ光のビーム中心近傍以外の光を、筐体の内面で反射したのち散乱板に照射するよう構成し、前記ビーム中心近傍の光を、前記レーザ光のうち、ビーム中心から、前記散乱板の位置で当該ビーム中心の強度の半分程度の強度となる範囲の光とした、ことを特徴とする。
【００２４】
したがって、単位面積あたりの光の強度を高くするとともに平均化することが可能となる。このため、当該照明用光源装置を用いることで、いっそう容易に、光学素子の所定部分に光学測定装置の焦点を合わせることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図７は、この発明の一実施形態による部材の位置調整方法、位置調整固着方法、光学素子の位置調整方法、照明用光源装置、および光学測定装置の合焦方法を用いて製造する光結合装置２０の外観を表わす斜視図である。図１〜図３は、光結合装置２０の製造方法を説明するための図面である。
【００２６】
図３に示すように、光結合装置２０は、第２の部材（部材）であるロッドレンズ（光学素子）３０、および第１の部材（別の部材）であるレンズホルダー２２を備えている。ロッドレンズ３０は、レンズホルダー２２のノーズ部２２ａの適部に挿入され、接着剤により固定されている。レンズホルダー２２の上端（図中、Ｚ１方向端）には、光源であるレーザダイオード２８が固着されている。レーザダイオード２８は、赤外光を発する。
【００２７】
ロッドレンズ３０の出力側端部（所定部分）である端面３０ａに光ケーブル６０の端部６０ａを当接させ、割りスリーブ５４で固定している。光ケーブル６０は、光ファイバー５８と、セラミックス等により構成され光ファイバー５８を取巻くように形成されたフェルール５６と、を備えている。
【００２８】
このように、この光結合装置２０は、ロッドレンズ３０を介して、レーザダイオード２８と光ファイバー５８とを光学的に結合する装置である。レーザダイオード２８から出た光は、ロッドレンズ３０により絞り込まれ、光ファイバー５８を介して外部に伝達される。
【００２９】
つぎに、図１〜図３に基づいて、光結合装置２０の製造方法を説明する。光結合装置２０を製造するには、まず、レンズホルダー２２とロッドレンズ３０とを、最適な位置関係で固着する必要がある。ここで、最適な位置関係とは、レーザダイオード２８からの光がロッドレンズ３０により絞り込まれ、その端面３０ａで焦点を結ぶような位置関係をいう。
【００３０】
まず、図１に示すように、金属製のレンズホルダー２２を、端面２２ｂが鉛直下向き（図中、Ｚ２方向）になるように、固定部材２４、２６を用いて固定する。つぎに、ガイド体３８をレンズホルダー２２のノーズ部２２ａの外周にはめ込む。
【００３１】
ガイド体３８は、金属製のガイド本体部分３４と、押圧板３６とを備えている。ガイド本体部分３４は、上述のレンズホルダー２２と同一の金属材料を用いて構成されている。たとえば、当該金属材料として、ＳＵＳ３０３が用いられる。
【００３２】
ただし、ガイド本体部分３４の構成材料とレンズホルダー２２の構成材料とがほぼ同じ熱膨張率を有するのであれば、必ずしも両者の構成材料が同一である必要はない。また、両者の構成材料がほぼ同じ熱膨張率を有するのであれば、必ずしも両者の構成材料がともに金属である必要はない。たとえば、ガイド本体部分３４の構成材料とレンズホルダー２２の構成材料のうち、いずれか一方または双方を合成樹脂やセラミックスを用いて構成することもできる。
【００３３】
ガイド本体部分３４のうち円筒部３４ａの内周面と、レンズホルダー２２のノーズ部２２ａの外周面とは、ともに精密研磨されており、ほとんどガタのない状態で滑らかにはめ合わされる。
【００３４】
ガイド本体部分３４のうち円筒部３４ａの下端（図中、Ｚ２方向端）に、前述の押圧板３６が、接着剤等で固着されている。押圧板３６は、透光性を有する材料であってある程度硬度の高い材料、たとえば、サファイアや石英を用いて構成される。
【００３５】
図４は、押圧板３６の構成を示す斜視図である。押圧板３６のうち、ロッドレンズ３０の端面３０ａに当接する当接面３６ａには、ほぼ中央に合焦用指標３６ａが設けられている。合焦用指標３６ａは、当接面３６ａにフォトエッチング等を施すことにより形成される。
【００３６】
図１に示すように、押圧板３６のさらに鉛直下方には、所定距離を隔てて、顕微鏡レンズ３２がガイド本体部分３４に保持されている。
【００３７】
このようなガイド体３８をレンズホルダー２２のノーズ部２２ａにはめ込んだあと、レンズホルダー２２のノーズ部２２ａの内部に、鉛直上方からロッドレンズ３０を挿入する。ロッドレンズ３０は、自重で鉛直下方に降下し、端面３０ａが押圧板３６の当接面３６ａに当接した状態で停止する。
【００３８】
つぎに、レンズホルダー２２の上端面２２ｃに、レーザダイオード２８をのせる。つぎに、照明用光源装置４２からの光を、図中Ｐ１方向に照射し、押圧板３６の中央近傍を照明するとともに、当該照明下で、押圧板３６の合焦用指標３６ｂに顕微鏡レンズ３２の焦点を合わせる。
【００３９】
図５に、照明用光源装置４２の構成を説明するための断面図を示す。照明用光源装置４２は、筐体４６、筐体４６の一端に設けられたレーザ光源であるレーザダイオード４８、および筐体４６の他端に設けられた散乱板５０を備えている。
【００４０】
筐体４６の内面４６ａは、光反射率の高い材料を用いて構成されている。レーザダイオード４８は、図１に示すレーザダイオード２８と同一波長の赤外光を発する。レーザダイオード２８から発せられるレーザ光のうち、ビーム中心近傍の光を、直接、散乱板５０に照射するとともに、ビーム中心近傍以外の光を、筐体４６の内面４６ａで反射したのち散乱板５０に照射するよう構成している。
【００４１】
この実施形態においては、ビーム中心近傍の光とは、レーザ光のうち、ビーム中心ないし散乱板５０において当該ビーム中心の強度の半分程度の強度となる範囲の光である。ただし、ビーム中心近傍の光として、これ以外の範囲の光を用いることもできる。
【００４２】
図６の（ａ）は、レーザダイオード２８から発せられた光が、散乱板５０の位置でどのような強度分布を持つかを示したグラフである。図６に示すように、ビーム中心ないしビーム中心の光の強度（図中（ｂ）で表わす）の半分程度の強度（図中（ｃ）で表わす）となる範囲の光（図中、Ｄの範囲にある光）を直接、散乱板５０に照射するようにしている。すなわち、散乱板５０（図５参照）の直径がＤとなるようにしている。
【００４３】
このようにすれば、ビーム中心近傍の光とビーム中心近傍以外の光とが散乱板５０の位置で足し合わされ、図６の（ｄ）に示すように、単位面積あたりの強度が高く、かつ、ある程度平均化された強度の光を得ることができる。
【００４４】
このようにして足し合わされた光は、散乱板５０において散乱され、干渉性の低い光（インコヒーレントな光）となって、押圧板３６近傍を照らすことになる。すなわち、光結合装置２０に用いられるレーザダイオード２８から発せられる光と同じ波長で、かつ、干渉性の低い光で、押圧板３６近傍を照明することができる。
【００４５】
干渉性の低い光を用いるのは、干渉性の高い光を照明光として用いると、顕微鏡レンズ３２の焦点を合わせる際に干渉縞が発生して観測しにくくなるためである。
【００４６】
光結合装置２０に用いられるレーザダイオード２８から発せられる光と同じ波長の照明光を用いる理由を、図９Ａ〜図１１を用いて説明する。
【００４７】
図９Ａに示すように、光ファイバー５８は、コア部５８ａと、コア部５８ａを取り囲むように形成されたクラッド部５８ｂとを備えている。レーザダイオード２８から発せられ、ロッドレンズ３０で絞り込まれた光が、光ファイバー５８のコア部５８ａに入射し、コア部５８ａとクラッド部５８ｂとの境界で全反射を繰り返しながら、コア部５８ａ内を図中右方向に進行する。
【００４８】
絞り込まれた光を効率よくコア部５８ａに入射させるためには、絞り込まれた光の焦点がコア部５８ａの中心線上にくるようにするとともに、図９Ａに示す（ａ）のように、絞り込まれた光の焦点が光ファイバー５８の端面５８ｃにくるようにすればよい。または、絞り込まれた光が、図９Ｂに示す（ｂ）の状態から（ｃ）の状態までのいずれかの状態になるようにすればよい。すなわち、絞り込まれた光の焦点が光ファイバー５８の端面から±ｘの範囲にくるようにすればよい。
【００４９】
たとえば、コア部５８ａの開口数（ＮＡ、Numerical Aperture）を０．１とし、コア部５８ａを構成する石英の屈折率（ｎ）を１．５とし、コア部５８ａの直径（ｄ）を１０μｍとすると、図中、θ’は、５．７３９゜となる。したがって、ｘは、４９．７５μｍとなる。つまり、絞り込まれた光の焦点を、±５０μｍ程度の精度で合わせることが要求される。なお、実際には、図９Ｃに示すように、絞り込まれた光はビームウエストを生ずるため、より厳しい位置合わせが要求される。
【００５０】
一方、光の屈折率は、光の波長によって異なることが知られている。したがって、同じレンズであっても、作用する光の波長によって焦点距離が異なる。たとえば、押圧板３６の合焦用指標３６ｂに顕微鏡レンズ３２の焦点を合わせる際の照明光として、波長λ１＝５４６．１ｎｍの光（緑色の光）を用いたと仮定する。また、レーザダイオード２８から発せられ、顕微鏡レンズ３２に入射する光が、波長λ２＝１３００ｎｍの光（赤外光）であると仮定する。波長λ１の光を作用させた場合と、波長λ２の光を作用させた場合における、顕微鏡レンズ３２の焦点距離の差δを算出してみる。
【００５１】
顕微鏡レンズ３２の波長λ１における屈折率（ｎ１）を１．５１９、波長λ２における屈折率（ｎ２）を１．５０４、開口数（ＮＡ）を０．４、ワーキングディスタンス（ＷＤ）を１１ｍｍ、と仮定すると、顕微鏡レンズ３２が平面レンズの場合には、図１０Ａに示すθは２３．５７８゜となり、θ’は２３．３３１゜となる。したがって、波長λ１の光を作用させた場合と、波長λ２の光を作用させた場合における、顕微鏡レンズ３２の焦点距離の差δは、１３１μｍとなる。また、顕微鏡レンズ３２が球面レンズの場合には、図１０Ｂに示すθは２３．５７８゜となり、θ’は２２．７１０゜となる。したがって、この場合における焦点距離の差δは、４７１μｍとなる。
【００５２】
さらに、ロッドレンズ３０における焦点距離の相違を考慮に入れると、この差はもっと大きくなる。たとえば、ロッドレンズ３０の波長λ２における屈折率（ｎＬ）を１．４７７４４とすると、図１１に示す焦点距離の差δＬは、顕微鏡レンズ３２が平面レンズの場合で２０３μｍとなり、顕微鏡レンズ３２が球面レンズの場合で７２８μｍとなる。
【００５３】
このように、レーザダイオード２８から発せられ、ロッドレンズ３０により絞り込まれた光の焦点を、±５０μｍ程度の精度で合わせることが要求される一方、波長λ１の照明光を作用させた場合と、波長λ２のレーザダイオード２８からの光を作用させた場合における、顕微鏡レンズ３２の焦点のずれは、最大で７２８μｍにもなってしまうことが判明した。
【００５４】
このような考察に基づき、発明者は、レーザダイオード２８から発せられる光と同じ波長の光を、照明光として用いることにしたのである。
【００５５】
なお、上述の実施形態においては、照明用光源装置として、レーザダイオード２８から発せられるレーザ光と実質的に同じ波長のレーザ光を散乱させて用いる装置を例に説明したが、照明用光源装置はこれに限定されるものではない。たとえば、レーザダイオード２８から発せられるレーザ光と実質的に同じ波長の光を出すＬＥＤ（発光ダイオード）や、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や無機ＥＬ等の面発光素子を用いることもできる。また、ハロゲンランプに、レーザダイオード２８から発せられるレーザ光と実質的に同じ波長の光のみを透過するフィルターをかけて用いることもできる。
【００５６】
図１に戻って、このような照明光の下で、押圧板３６の当接面３６ａに設けられた合焦用指標３６ｂ（図４参照）に顕微鏡レンズ３２の焦点を合わせる。当接面３６ａに設けられた合焦用指標３６ｂに顕微鏡レンズ３２の焦点を合わせることで、当該当接面３６ａに当接したロッドレンズ３０の端面３０ａに顕微鏡レンズ３２の焦点を合わせたことになる。
【００５７】
このようにすれば、ロッドレンズ３０の端面３０ａにキズやほこり等が付着していない場合など、直接、焦点を合わせにくいような場合であっても、顕微鏡レンズ３２の焦点を、容易に、ロッドレンズ３０の端面３０ａに合わせることができる。
【００５８】
焦点を合わせた後、レンズホルダー２２の中でレーザダイオード２８を発光させつつ、図中Ｘ方向（水平方向）、およびＹ方向（紙面に直交する方向、水平方向）にレーザダイオード２８を動かし、レーザダイオード２８からの光のスポットが、合焦用指標３６ｂの中央近傍にくるように、仮位置合わせを行なう。合焦用指標３６ｂ近傍に生じた光のスポットは、顕微鏡レンズ３２を介して、ビジコン等を用いた撮像装置（図示せず）により観察することができる。
【００５９】
このようにしてレーザダイオード２８からの光が合焦用指標３６ｂの中央近傍にくるように調整したあと、顕微鏡レンズ３２を、ガイド体３８とともにＺ１方向に移動させる。ガイド体３８は、レンズホルダー２２のノーズ部２２ａの外周面に沿ってＺ１方向に移動する。
【００６０】
ロッドレンズ３０の端面３０ａは、ロッドレンズ３０の自重により、押圧板３６の当接面３６ａに当接している。したがって、ロッドレンズ３０も、ガイド体３８に連動してＺ１方向に移動する。このようにすれば、ロッドレンズ３０の端面３０ａに顕微鏡レンズ３２の焦点を合わせたままで、ロッドレンズ３０をＺ１方向（鉛直上方）に移動させることができる。
【００６１】
ロッドレンズ３０をＺ１方向に移動させながら、ロッドレンズ３０の端面３０ａの様子を、顕微鏡レンズ３２を介して、撮像装置により観察する。ロッドレンズ３０により絞り込まれたレーザダイオード２からの光が端面３０ａで焦点を結ぶ位置で、ロッドレンズ３０の移動を止める。
【００６２】
ロッドレンズ３０を移動させる過程で、当該焦点を結ぶ位置を超えてＺ１方向に行き過ぎてしまうことがある。このような場合、ガイド体３８をＺ２方向（鉛直下方）に戻しながら、同様の手順で焦点を合わせればよい。すなわち、ガイド体３８をＺ２方向に戻しながら、ロッドレンズ３０の端面３０ａの様子を、顕微鏡レンズ３２を介して撮像装置により観察し、ロッドレンズ３０により絞り込まれたレーザダイオード２からの光が端面３０ａで焦点を結ぶ位置で、ロッドレンズ３０の移動を止めればよい。
【００６３】
上述のように、ロッドレンズ３０の端面３０ａは、ロッドレンズ３０の自重により、押圧板３６の当接面３６ａに当接している。したがって、ロッドレンズ３０も、ガイド体３８に連動してＺ２方向（鉛直下方）に移動するからである。したがって、レンズホルダー２２とロッドレンズ３０との位置調整を、迅速かつ低コストで行なうことができる。
【００６４】
レンズホルダー２２とロッドレンズ３０との位置調整が終ると、そのままの状態で、レーザダイオード２８をいったん取り外し、図２に示すように、レンズホルダー２２の鉛直上方から、熱硬化性の接着剤５２を、ロッドレンズ３０のレンズ面３０ｂに付着しないようにたらし、ノーズ部２２ａの内周面とロッドレンズ３０の外周面との間に、毛細管現象を利用して当該接着剤５２をしみこませる。熱硬化性の接着剤の種類はとくに限定されるものではないが、たとえば、熱硬化性のエポキシ系接着剤を用いることができる。
【００６５】
レンズホルダー２２とロッドレンズ３０との位置調整後に接着剤５２を塗布するようにしたので、位置調整の際に接着剤５２によってレンズホルダー２２とロッドレンズ３０との円滑な相対動が妨げられることはない。
【００６６】
つぎに、そのままの状態で、ヒーター４０により、ガイド本体部分３４の円筒部３４ａ、およびレンズホルダー２２のノーズ部２２ａを加熱して、上述の熱硬化性の接着剤５２を硬化させて、ロッドレンズ３０とレンズホルダー２２とを固着する。
【００６７】
加熱によってレンズホルダー２２のノーズ部２２ａが膨張し、Ｚ方向に若干伸びる。しかしながら、上述のように、ガイド本体部分３４の円筒部３４ａの熱膨張率は、レンズホルダー２２のノーズ部２２ａの熱膨張率とほぼ同じになるよう設定されているため、当該加熱によるガイド本体部分３４の円筒部３４ａの伸び量は、レンズホルダー２２のノーズ部２２ａの伸び量と、ほぼ同じになる。
【００６８】
したがって、当該加熱工程において、押圧板３６によってロッドレンズ３０がＺ１方向に押込まれることはほとんどない。すなわち、せっかく調整したロッドレンズ３０とレンズホルダー２２との最適な位置関係が、固着時に崩れてしまうことはない。
【００６９】
このようにして、ロッドレンズ３０とレンズホルダー２２とを、最適な位置関係で固着することができる。
【００７０】
つぎに、図３に示すように、ロッドレンズ３０の端面３０ａに光ケーブル６０の端部６０ａを当接させ、割りスリーブ５４で固定する。その後、さきほど取り外したレーザダイオード２８を、再び、レンズホルダー２２の上端面２２ｃにのせ、レンズホルダー２２の中でレーザダイオード２８を発光させつつ、図中Ｘ方向およびＹ方向（紙面に直交する方向）にレーザダイオード２８を動かす。
【００７１】
光ケーブル６０のもう一方の端部（図示せず）にはパワーメータ（図示せず）が接続されており、当該パワーメータを用いて到達光量を観測している。当該到達光量が最大になるような位置が、レーザダイオード２８の、Ｘ方向およびＹ方向における最適位置となる。
【００７２】
つぎに、当該最適位置においてレーザダイオード２８とレンズホルダー２２とを固定する。固定方法としては、たとえばＹＡＧ溶接法などが用いられる。最後に、レンズホルダー２２を固定していた固定部材２４、２６を外す。このようにして、光結合装置２０を製造することができる。
【００７３】
図８は、この発明の他の実施形態による製造方法を説明するための図面である。上述の実施形態においては、ロッドレンズ３０とレンズホルダー２２とを固着するのに、熱硬化性の接着剤５２を用いたが（図２参照）、図８に示す実施形態においては、光硬化性の接着剤６２を用いている。したがってヒーター４０（図２参照）は必要ない。光硬化性の接着剤の種類はとくに限定されるものではないが、たとえば、ＵＶ（紫外線）硬化性のエポキシ系の接着剤を用いることができる。なお、接着工程以外の工程は、上述の実施形態と同様である。
【００７４】
すなわち、この実施形態においては、レンズホルダー２２とロッドレンズ３０との位置調整終了後、レーザダイオード２８をいったん取り外し、図８に示すように、レンズホルダー２２の鉛直上方から、光硬化性の接着剤６２を、ロッドレンズ３０のレンズ面３０ｂに付着しないようにたらし、ノーズ部２２ａの内周面とロッドレンズ３０の外周面との間に、毛細管現象を利用して当該接着剤６２をしみこませるのである。
【００７５】
上述の実施形態の場合と同様に、レンズホルダー２２とロッドレンズ３０との位置調整後に接着剤６２を塗布するようにしたので、位置調整の際に接着剤６２によってレンズホルダー２２とロッドレンズ３０との円滑な相対動が妨げられることはない。
【００７６】
つぎに、そのままの状態で、下斜め方向（Ｐ１方向）または、上斜め方向（Ｐ２方向）から、ロッドレンズ３０に光をあてる。ロッドレンズ３０に斜め方向から光をあてることにより、ノーズ部２２ａの内周面とロッドレンズ３０の外周面との間にしみこませた接着剤６２に光が到達する。なお、下斜め方向（Ｐ１方向）から光を当てる場合は、当該光は、透光性を有する押圧板３６を介してロッドレンズ３０に到達する。
【００７７】
このように、レンズホルダー２２とロッドレンズ３０との位置調整後の接着処理に光硬化性の接着剤を用いると、硬化に際し加熱の必要がないため、熱膨張によるレンズホルダー２２とロッドレンズ３０との位置ずれを考慮する必要がない。このため、レンズホルダー２２やガイド本体部分３４の位置関係の制限や材質を選択する際の制限が少ない。また、光硬化性の接着剤は硬化時間が比較的短いため、生産効率を上げることが可能となる。
【００７８】
なお、上述の各実施形態においては、レンズホルダー２２に対してロッドレンズ３０を鉛直方向に移動させるようにしたが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、レンズホルダー２２に対してロッドレンズ３０を鉛直斜め方向、たとえば、鉛直方向と４５゜の傾きを持つ方向に移動させるようにしてもよい。
【００７９】
また、上述の各実施形態においては、光結合装置として、光ファイバーとレーザダイオードとを光学的に結合するためのものを例に説明したが、光結合装置はこれに限定されるものではない。これ以外の光結合装置、たとえば、光ファイバーとレーザダイオード以外の発光素子とを光学的に結合するためのもの、光ファイバーとフォトトランジスタ等の受光素子とを光学的に結合するためのもの、光ファイバーと受光素子および発光素子を備えたモジュールとを光学的に結合するためのもの、発光素子と受光素子とを光学的に結合するためのもの、光ファイバー相互を光学的に結合するためのもの等にも、この発明を適用することができる。
【００８０】
また、たとえば光ファイバーとレーザダイオードとを光学的に結合する光学素子として、ロッドレンズを例に説明したが、光学素子はロッドレンズに限定されるものではない。光学素子としては、たとえばロッドレンズ以外のレンズやプリズム、鏡などもある。
【００８１】
また、光結合装置を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。光結合装置以外の光学部品や光学部品以外の部材にもこの発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による光結合装置の製造方法を説明するための図面である。
【図２】この発明の一実施形態による光結合装置の製造方法を説明するための図面である。
【図３】この発明の一実施形態による光結合装置の製造方法を説明するための図面である。
【図４】押圧板３６の構成を示す斜視図である。
【図５】照明用光源装置４２の構成を説明するための断面図である。
【図６】照明用光源装置４２から発せられる光の様子を説明するための図面である。
【図７】この発明の一実施形態による製造方法を用いて製造される光結合装置２０の外観を表わす斜視図である。
【図８】この発明の他の実施形態による光結合装置の製造方法を説明するための図面である。
【図９】図９Ａ，Ｂ，Ｃは、照明光として、光結合装置に用いられるレーザダイオード２８から発せられる光と同じ波長の光を用いる理由を説明するための図面である。
【図１０】図１０Ａ，Ｂは、照明光として、光結合装置に用いられるレーザダイオード２８から発せられる光と同じ波長の光を用いる理由を説明するための図面である。
【図１１】照明光として、光結合装置に用いられるレーザダイオード２８から発せられる光と同じ波長の光を用いる理由を説明するための図面である。
【図１２】光結合装置を製造するための従来の方法の一例を説明するための図面である。
【符号の説明】
２８・・・・・レーザダイオード
３０・・・・・ロッドレンズ
３０ａ・・・・端面
３２・・・・・顕微鏡レンズ
３６・・・・・押圧板
４２・・・・・照明用光源装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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