(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造地下室の構築に用いられる一対のユニットの接続部の構造であって、各ユニットがワイヤメッシュからなる鉄筋を有し、一方のユニットは、前記鉄筋に固定され該鉄筋と部分的に重なり合うワイヤメッシュからなる継手筋を有し、他方のユニットは、該他方のユニットが前記一方のユニットの隣に下降されるとき、前記一方のユニットの継手筋の一部が前記鉄筋と重なり合うようにこれを受け入れる空間を有する、ユニットの接続部の構造。
【請求項２】
鉄筋コンクリート造地下室の構築に用いられる一対のユニットの接続部の構造であって、各ユニットがワイヤメッシュからなる鉄筋を有し、一方のユニットは、前記鉄筋に固定され該鉄筋と部分的に重なり合うワイヤメッシュからなる継手筋を有し、他方のユニットは、前記一方のユニットが前記他方のユニットの隣に下降されるとき、前記一方のユニットの継手筋の一部が前記鉄筋と重なり合うようにこれを受け入れる空間を有する、ユニットの接続部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、場所打ちコンクリートにより構築される鉄筋コンクリート造の地下室に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、場所打ちコンクリートによる地下室を構築するため、鉄筋組立体と、該鉄筋組立体に固定され該鉄筋組立体を貫通し、横方向に伸びる複数の鉄筋からなる継手と、前記鉄筋組立体の少なくとも一方の面を覆うモルタルやコンクリートからなる外装板とを有するユニットが用いられている（特開平６−４１９９１号参照）。
【０００３】
複数のユニットは、地表に解放する穴の壁部に沿って配置され、互いに隣り合う一対のユニットは該ユニットから突出する前記継手を互いに重ね合わせることにより連結される。前記外装板は、後にユニット内に打設されるコンクリートのための型枠としての作用をなす。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の例にあっては、先に配置されたユニットの横隣に他のユニットを配置するとき、両ユニットから突出する継手が互いに他の一方のユニット内に受け入れられるように、前記他のユニットをこれが前記先に配置されたユニットに対向するように穴内に降ろし、次に、前記先に配置されたユニットに向けて前記他のユニットを横方向へ移動し、前記先に配置されたユニット突き合わせる。
【０００５】
しかし、地下室を構築するための穴は、通常、必要最小限の大きさに設定されており、最後に配置される他のユニットを横方向へ移動させるためのスペースを有しない。したがって、最後の他のユニットの配置のための作業を必要とし、このため、地下室の構築に余分な労力、時間、費用等を必要とする。
【０００６】
本発明の目的は、場所打ちコンクリートによる鉄筋コンクリート造の地下室の構築に必要な労力および時間を軽減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉄筋コンクリート造地下室の構築に用いられる一対のユニットの接続部の構造であって、各ユニットがワイヤメッシュからなる鉄筋を有し、一方のユニットは、前記鉄筋に固定され該鉄筋と部分的に重なり合うワイヤメッシュからなる継手筋を有し、他方のユニットは、該他方のユニットが前記一方のユニットの隣に下降されるとき、前記一方のユニットの継手筋の一部が前記鉄筋と重なり合うようにこれを受け入れる空間を有する。
前記他方のユニットは、前記一方のユニットが前記他方のユニットの隣に下降されるとき、前記一方のユニットの継手筋の一部が前記鉄筋と重なり合うようにこれを受け入れる空間を有するものとすることができる。
【０００８】
【発明の作用および効果】
本発明によれば、互いに隣接して配置される両ユニットの一方を他方のユニットの隣に下降させるとき、両ユニットの鉄筋相互が継手筋と部分的に重なり合うことから、ユニットの縦方向への移動のみにより、ユニット相互に継手を介在させることができる。したがって、従来におけるユニットの横移動が必要でなく、また、最後のユニットの配置のための特別な作業を必要としない。このため、鉄筋コンクリート造の地下室の構築に必要な労力および時間、さらに費用を節減することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、前記鉄筋および継手筋の双方がワイヤメッシュからなることから、単鉄筋からなる継手筋同士を互いに重ね合わせる場合と比べて、継手長を短くすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、半地下形式の地下室と称される、一部が地中にありかつ他の一部が地上にある鉄筋コンクリート造の地下室を構築するための骨組をなす構造体の一部が符号１０で示されている。構造体１０は、地表に解放する、矩形の横断面形状を有する穴１１の内部で組み立てられる。
【００１１】
図１〜図１０に示すように、構造体１０は、互いに相対する一組の鉄筋（ダブル配筋）からなる鉄筋組立体、または、前記一組の鉄筋の内の一方のみからなる鉄筋（シングル配筋、図示せず）を含む複数のユニット、すなわち、平面で見て矩形の四隅に配置された４つの底盤ユニット１２と、各底盤ユニット上に配置された壁ユニット１４と、前記矩形の４辺に沿って配置された６つの他の底盤ユニット１６と、各底盤ユニット１６上に配置された他の壁ユニット１８とを含む（図２参照）。
【００１２】
上下に隣接する前記底盤ユニットと壁ユニットとは後記継手筋を介して互いに接続され、横方向に互いに隣接する底盤ユニット相互、および、横方向に互いに隣接する壁ユニット相互もまた後記継手筋を介して接続されている。壁ユニット１４，１８の上部は穴１１から地上に突出している。なお、図７に示すユニット相互間の横方向を向く矢印は、接続される相手を示すものであって、接続のための移動方向を示すものではない。
【００１３】
前記矩形の四隅に配置された底盤ユニット１２は、穴１１の底部の一部（水平部）と穴１１の互いに直交する両壁部の一部とに相対して伸びる部分（水平部）を有し、また、前記矩形の４辺に沿って配置された底盤ユニット１６は穴１１の底部の一部（水平部）とこれに直交する壁部の一部とに相対して伸びる部分（垂直部）を有する。このため、複数の底盤ユニット１２，１６は穴の底部の中央部に矩形の平面形状を有する空間１９を規定する（図１参照）。
【００１４】
また、前記矩形の四隅に配置された壁ユニット１４は、穴１１の前記互いに直交する両壁部の一部に相対して伸びる部分（垂直部）と地下室の天井の一部を形成する部分（水平部）とを有し、また、前記矩形の４辺に沿って配置された壁ユニット１８は、穴１１の壁の一部に相対して伸びる部分（垂直部）と天井の一部を形成する部分（水平部）とを有する。このため、壁ユニット１４，１６は、地上に、前記天井の一部を形成する部分が取り囲む矩形の平面形状を有する空間２０を規定する。
【００１５】
構造体１０は、さらに、穴１１の底部上の空間１９に配置された互いに相対する上下一組の鉄筋からなる鉄筋組立体２１または前記一組の鉄筋の内の一方のみからなる鉄筋（図示せず）と、地上の空間２０に配置された互いに相対する上下一組の鉄筋からなる鉄筋組立体２２または前記一組の鉄筋の内の一方のみからなる鉄筋（図示せず）とを含む。下方の鉄筋組立体２１は、上下一組の継手筋２４を介して、その周囲の各底盤ユニット１６の水平部に接続され、また、上方の鉄筋組立体２２は、上下一組の継手筋２６を介して、その周囲の各壁ユニット１８の水平部に接続される。前記継手筋２４，２６および後記する他の継手筋も、また、互いに相対する一組のものとすることに代えて、該一組のものの内の一方のみからなるもので構成することができる。
【００１６】
前記鉄筋組立体を構成する各鉄筋および各継手筋は、棒状単鉄筋の組み合わせ或いは図示の例のようなワイヤメッシュからなる。ワイヤメッシュとすることにより、前記単鉄筋の組み合わせとする場合に比べて、鉄筋組立体と継手筋との互いに重なり合う長さすなわち継手長を短くすることができる。
【００１７】
図３〜図８に示すように、前記ユニットは、基本的に、互いに間隔をおかれて相対する一組の鉄筋２８からなる鉄筋組立体３０と、鉄筋組立体３０から間隔をおかれ該鉄筋組立体を間に挟んで互いに相対する、多数の孔を有する一組の型枠３２と、両型枠を間に挟んで互いに相対する一組の格子状部材３４と、両格子状部材３４を間に挟んでそれぞれが各格子状部材に相対しかつ該格子状部材の縁部に沿って伸びる複数の矩形のフレーム３６とを含む。但し、後述するように、前記ユニットは、必要に応じて、これを構成する部材の一部を省略しまたは変更することができる。
【００１８】
前記ユニットの各格子状部材３４は各フレーム３６に溶接され、また、各型枠３２は各格子状部材３４に結束線で固定され、それぞれが各フレーム３６の開口を覆っている。鉄筋組立体３０と、各型枠３２と、格子状部材３４とはこれらを貫通する複数のセパレータ３８（図８参照）に溶接され、互いに間隔を保持されている。格子状部材３４の一方が省略される後述の場合には、セパレータ３８は筋交い４８に固定される。格子状部材３４と該格子状部材が溶接されたフレーム３６とは、両型枠３２間へのコンクリートの打設によって型枠３２が膨出することを防止する補強作用を有する。互いに相対する両フレーム３６は、細幅の連結板４０（図８参照）により互いに連結され、間隔を保持されている。型枠３２はコンクリート中に埋め殺しにされる。
【００１９】
フレーム３６は、実質的に前記ユニットの外形を規定することから、鉄筋組立体３０、型枠３２または格子状部材３４に製作誤差等による不揃いがあっても、前記ユニットは高い寸法精度を有する。フレーム３６は、また、ユニット相互のための良好な突き合わせ面を提供し、これが、ユニット相互の接続作業を容易にする。図示のフレームは複数の山形鋼材片を互いに接合してなる。フレーム３６は、しかし、その配置を省略することができる。
【００２０】
型枠３２を多数の孔を有するものとすることにより、前記孔を通して、打設されたコンクリートの鉄筋組立体内における充填の程度を確認することができ、この確認に基づいて鉄筋コンクリートの品質管理を行なうことができる。型枠３２の補強部材である格子状部材３４は多数の大きい開口を有するため、型枠３２の孔を通しての確認作業の邪魔にならない。また、前記多数の孔は打設されたコンクリートの余剰水の排出を許すため、強度および防水性の高い鉄筋コンクリートが得られる。図示の型枠３２はメタルラスからなる。
【００２１】
コーナー部の底盤ユニット１２は、底盤の一部を規定する水平部４０と、水平部４０からこれと直角に上方へ伸びる比較的小さい長さの垂直部４２とを有する。水平部４０は、全体に矩形の平面形状を有し、垂直部４２は水平部４０の隣り合う矩形の二辺から直立する、互いに直交する２つの部分４４，４６からなる。
【００２２】
水平部４０および垂直部４２の２つの部分４４，４６は、それぞれ、鉄筋組立体３０を有する。水平部４０の鉄筋組立体（底盤用鉄筋組立体）の一部と、垂直部の一方の部分４４の鉄筋組立体（壁用鉄筋組立体）の一部とはこれらに共通の鉄筋からなる。また、水平部４０の鉄筋組立体の一部と、垂直部の他方の部分４６の鉄筋組立体（壁用鉄筋組立体）の一部とはこれらに共通の鉄筋からなる。このことから、水平部４０と垂直部４２とは一体構造を有する。また、垂直部４２の両部分４４，４６の鉄筋組立体の一部が共通の鉄筋からなる。このことから、両部分４４，４６は一体構造を有する。コーナー部の複数の鉄筋組立体３０を一体構造とすることにより、分離構造の鉄筋組立体を継手筋で連結する場合における該継手筋の集中配置とこれに伴う構造上の弱点の発生を回避することができる。
【００２３】
底盤ユニット１２にあっては、その水平部４０への前記型枠の配置が省略されている。これは、穴１１の底部にコンクリートを打設することにより水平部４０をコンクリートで満たすことができるため前記型枠を不要とすることができるからである。また、図示の例に代えて、水平部４０に設けられた一対の格子状部材３４を省略することができ、また、格子状部材３４の代わりに、各フレーム３６にその開口の対角線上を伸びる一対の筋交い（図示せず）を固定してもよい。前記筋交いは打設されるコンクリートの流動を阻害することはない。また、前記筋交いはフレーム３６、したがって底盤ユニット１２を剛性を高める作用をなす。
【００２４】
また、底盤ユニット１２にあっては、その垂直部４２の各部分４４，４６への前記両型枠の一方の配置が省略されている。より詳細には、穴１１の壁面に相対する側（外側）には前記型枠が配置されておらず、穴１１の中央部の側（内側）にのみ型枠３２が配置されている。これは、穴１１の前記壁面が型枠の作用をなすためである。また、図示の例では、垂直部４２の各部分４４，４６の外側には、前記格子状部材が配置されていない。型枠の膨らみを抑制する必要がないからである。前記格子状部材の代わりに、前記水平部におけると同様、各部分４４，４６の外側のフレーム３６に一対の筋交い４８（図）が溶接されている。
【００２５】
垂直部４２の両部分４４，４６には、それぞれ、互いに相対する一組の継手筋５０，５２が取り付けられている。一方の両継手筋５０は、これらの下部において、部分４４の鉄筋組立体３０に固定され該鉄筋組立体と重なり合っており、両継手筋５０の上部が内外側の両フレーム３６の上部から上方に突出している。両継手筋５０は、さらに、これらの一部が両フレーム３６の側部から横方向に突出している。前記したように、両継手筋５０および両継手筋５２も、また、それぞれ、単一の継手筋とすることができる。
【００２６】
他方の両継手筋５２は、これらの下部において、部分４６の鉄筋組立体３０に固定されこれと重なり合っており、これらの上部が、部分４６の両フレーム３６上部から上方に突出している。両継手筋５２は、継手筋５０と異なり両フレームの側部から突出しておらず、両継手筋５２と両フレーム３６の前記側部との間に間隔すなわち空間５４（図７）をおかれている。この空間５４は、上方および側方に解放しているため、下降される他の底盤ユニット１６の後記継手筋７８の一部を受け入れることができる。
【００２７】
次に、コーナー部の壁ユニット１４は、地下室の壁の一部を規定する、鉄筋組立体（壁用鉄筋組立体）３０を含む比較的長寸法の垂直部５６と、垂直部５６の頂部からこれと直角に内側へ伸びる、鉄筋組立体（天井用鉄筋組立体）３０を含む水平部５８とを有する。垂直部５６と、水平部５８とは、それぞれ、次の点を除いて、コーナー部の底盤ユニット１２の垂直部４２と、水平部４０と実質的に同じ構造を有する。
【００２８】
構造の異なる第１の点は、垂直部５６の互いに直交する２つの部分６０，６２の上部の外側に型枠（上部型枠（第２の型枠）、図示せず）が配置され、前記上部型枠にモルタル、好ましくは断熱性を有するモルタル６４（図３および図４）が塗り付けられ、フレーム３６の一部がモルタル６４で覆われていることである。モルタル６４の塗り付けは、ユニットの製作時または現場での組み立て時のいずれでも行なうことができる。モルタル６４が塗り付けられた部分は、地上に突出する部分であり、地下室の地上部の該壁面をなす。前記上部型枠は、各フレーム３６に固定され横方向へ伸びる複数の山形鋼材片６５で仕切られている。
【００２９】
第２の点は、垂直部５６の両部分６０，６２が、これらの下部に、底盤ユニット１２の垂直部の両部分４４，４６から突出する継手筋５０，５２の上部を受け入れるための空間６６，６８をそれぞれ有することである。空間６６，６８は、下方および側方に解放しているため、壁ユニット１４を底盤ユニット１２に向けて下降させるとき、継手筋５０，５２の挿入を許す。
【００３０】
第３の点は、互いに相対する両継手筋７０が、その一部において、垂直部５６の一方の部分６０の鉄筋組立体３０に固定され、該鉄筋組立体と重なり合い、残りの一部が部分６０の両フレーム３６間から横方向へ突出していることである。継手筋７０は下方の空間６６を残して上下方向へ伸びている。
【００３１】
第４の点は、水平部５８の下方のフレーム３６に型枠３２が支持されかつこの型枠３２にその下面からモルタル、好ましくは断熱性を有するモルタル７２（図３、図４および図１０参照）が塗り付けられていることである。モルタルの層７２により、前記型枠の剛性が高められ、該型枠上へのコンクリートの打設の際に設置される支保工を簡易なものとすることができる。また、水平部５８に打設されるコンクリートの余剰水の余剰水の垂れ落ちとこれに伴う地下空間の作業環境の悪化を防止することができる。モルタル６４およびモルタル７２として、後記ペーパーモルタル（商標）を用いることができる。また、水平部５８の上方のフレーム３６には、前記格子状部材の代わりに一対の筋交い４８が取り付けられている。
【００３２】
次に、他の底盤ユニット１６は、地下室の底盤の一部を規定する底盤用鉄筋組立体３０を有する水平部７４と、水平部７４からこれと直角に上方へ伸びる、壁用鉄筋組立体３０を有する垂直部７６とを備える。
【００３３】
底盤ユニット１６は、垂直部７６が単一のものからなり、この点において、２つの部分４４，４６を有するコーナー部の底盤ユニット１２と構造を異にする。底盤ユニット１６の水平部７４および垂直部７６は、底盤ユニット１２におけると同様、一体構造を有する。
【００３４】
底盤ユニット１６の垂直部７６には、互いに相対する一対の継手筋７８が取り付けられている。両継手筋７８は、これらの下部において、垂直部７６の鉄筋組立体３０に固定され該鉄筋組立体と重なり合っており、両継手筋７８の上部が内外側の両フレーム３６の上部から上方に突出している。さらに、両継手筋７８は、これらの横方向の一端部が両フレーム３６の一方の側部から横方向に突出し、また、両継手筋７６の他端部がフレーム３６の他方の側部から前記一方の側部に向けて間隔をおかれた箇所に位置する。これにより、垂直部７６は、その両フレーム３６間に他方の側部に上方および横方向に解放する空間８０を有する。空間８０は、底盤ユニット１６をその配置のために穴１１に下降させるとき、先に配置されたコーナ部の底盤ユニット１２の継手筋５０の横方向に突出する部分、または、先に配置された他の底盤ユニット１６の継手筋７８の横方向に突出する部分を受け入れることができる（配置状態を示す図９参照）。
【００３５】
次に、他の壁ユニット１８は、壁の一部を規定する壁用鉄筋組立体３０を有する比較的長寸法の垂直部８２と、垂直部８２からこれと直角に内側に伸びる、天井用鉄筋組立体３０を有する水平部８４とを備える。
【００３６】
この壁ユニット１８が、他の底盤ユニット１６におけると同様、垂直部８２が２つの部分ではなく単一のものからなる。この点で、コーナー部の壁ユニット１４の構造と異なる。壁ユニット１８の垂直部８２および水平部８４も、また、一体構造を有する。
【００３７】
図８に示すように、壁ユニット１８には、コーナー部の壁ユニット１４と同様、垂直部８２の外側のフレーム３６の上部が山形鋼材片６５で仕切られ、前記上部にメタルラスからなる型枠（上部型枠）８６と、格子状部材３４とが取り付けられており、さらに、上部型枠８６にモルタル６４が塗り付けられている。上部型枠８６、その外側の格子状部材３４およびこれを取り巻くフレーム３６の一部および山形鋼材片６５はモルタル６４の層により覆われている。この上部のモルタル層は、コーナー部の壁ユニット１４の上部とともに、地上における地下室の外壁面を規定する。
【００３８】
また、コーナー部の壁ユニット１４におけると同様、水平部８４の下方のフレーム３６に型枠３２が支持されかつこの型枠３２にその下面からモルタル７２（図３〜６および図１０参照）が塗り付けられている。モルタル７２の層が、水平部８４に打設されるコンクリートの余剰水の余剰水の垂れ落ちを防止する。また、同様に、上方のフレーム３６には、前記格子状部材の代わりに一対の筋交い４８が取り付けられている（図８）。
【００３９】
壁ユニット１８には、コーナー部の壁ユニット１４の継手筋７０と同様の一組の継手筋８６が取り付けられている。両継手筋８６は、その一部において、垂直部８２の鉄筋組立体３０に固定され、該鉄筋組立体と重なり合い、残りの一部が両フレーム３６の一側部から横方向へ突出している。両継手筋８６は、壁ユニット１８の下部に下方および横方向に解放する空間８８を残して上下方向へ伸びている。空間８８は、壁ユニット１８を先に配置された底盤ユニット１６に向けて下降させるとき、底盤ユニット１６から上方に突出する継手筋７８を受け入れる。
【００４０】
また、壁ユニット１８の他方の側部、すなわち、継手筋８６が設けられていない側部が下方および横方向に解放する空間９０（図８参照）を有する。この空間は、壁ユニット１８を下降させるとき、先に配置されたコーナー部の壁ユニット１４の継手筋７０または先に配置された他の壁ユニット１８の継手筋８６を受け入れる。
【００４１】
穴１１内に配置されかつ組み立てられた、上下方向および横方向に互いに隣接するユニット相互の連結は、複数の連結板９２（図１）とボルト・ナット組立体（図示せず）とを用いて行なうことができる。
【００４２】
ところで、構造体１０はその全てが地下に埋設される全地下方式の地下室の構築に用いることができる。この場合には、穴１１の壁面を型枠として利用することができるため、壁ユニット１４，１８の前記上部型枠（第２の型枠）を省略することができ、また、これに塗り付けられるモルタル６４の層を不要とすることができる。また、壁ユニット１４，１８を、それぞれ、水平部５８，５４を有しないものとすることができ、これらは、天井を有しない地下室の構築に用いることができる。
【００４３】
次に、複数の壁ユニット１８に囲まれた空間２０に配置される鉄筋組立体２２は、その配置作業の便宜を考慮して、鉄筋組立体２２の一方の鉄筋９４とその下方に配置された、型枠３２と同様の型枠９６（図７）と、好ましくは、型枠９６にその下方から塗り付けられたモルタル７２（図１０）の層とを含むアセンブリ９７と、他方の鉄筋９８とに分離されている。モルタル７２の層は、壁ユニット１４，１８におけるモルタル７２の層と同様、型枠の剛性を高めると共に打設コンクリートからの余剰水の滴下を防止する。
【００４４】
アセンブリ９７は、より好ましくは、型枠９６の下方に配置された、格子状部材３４と同様の格子状部材１００と、格子状部材１００の下方に配置され該格子状部材に相対しかつ該格子状部材の縁部に沿って伸びるフレーム１０２とを含む。格子状部材１００はその縁部においてフレーム１０２に溶接され、型枠９６は結束線で格子状部材１００に固定されている。また、一方の鉄筋９４はセパレータ（図示せず）を介して型枠９６の上方に間隔をおかれている。フレーム１０２を設けることにより、アセンブリ９７を開口２０と整合するように正確に配置することができる。他方の鉄筋９８は、アセンブリ９７の配置後、コンクリートの打設前に、アセンブリ９７から上方に間隔をおいて配置される。なお、アセンブリ９７と鉄筋９８とは、取り扱いを容易にするため、２つに分割したものとすることができる。
【００４５】
次に、図１１〜図１８を参照して、図１〜図１０に示すユニット１２〜１８、鉄筋組立体２１、アセンブリ９７等を用いて行なう地下室の築造方法を説明する。
【００４６】
まず、地表に解放する矩形の横断面形状を有する穴１１を形成する。図１１に示す符号１１０および符号１１２は、それぞれ、穴１１を掘削するために用いられた親杭および山止め壁を表わす。また、符号１１４および１１６は、それぞれ、穴１１の底部に順次に敷かれた割栗石および捨てコンクリートを示す。
【００４７】
次に、複数の底盤ユニット１２，１６を穴１１の底部に該穴の壁面に沿って順次降ろす（図１１）。複数の底盤ユニット１２，１６は矩形の四辺に沿って時計周りまたは反時計周りに配置する。例えば、底盤ユニット１２をコーナー部に配置した後、図７における右側の底盤ユニット１６を降ろす。このとき、底盤ユニット１６の継手筋７８の左端部が、先に配置された底盤ユニット１２の空間５４に受け入れられ、底盤ユニット１２の右隣に配置される。
【００４８】
また、全ての底盤ユニット１２，１６を配置した後、底盤ユニットの水平部４０，７４に囲まれた空間１９から、継手筋、好ましくは相対する上下一組の継手筋１１７（図７参照）を互いに隣接する両底盤ユニットの前記水平部に差し込む。これにより、継手筋１１７は、前記両水平部の鉄筋組立体と重なり合い、互いに隣接する両底盤ユニット相互に継手が介在される。
【００４９】
これに代えて、互いに隣接する両底盤ユニットのいずれか一方の水平部内に予め継手筋１１７を配置しておき、全ての底盤ユニットまたは互いに隣接する両底盤ユニットの配置後、継手筋１１７を移動させてその一部を隣接する他の一方の底盤ユニットの水平部内に配置することもできる。鉄筋組立体３０の上方に開口の大きい格子３４が配置されているため、鉄筋組立体３０内に手を差し入れ、継手筋１１７の移動を容易に行なうことができる。
【００５０】
底盤ユニット１２，１６を穴１１内下降させることにより、底盤ユニット１２，１６を、これらの垂直部相互を継手筋５０，７８を介して互いに接続し、また、継手筋１１７を介して水平部を相互に接続し、穴１１の底部に配置することができる。
【００５１】
全ての底盤ユニット１２，１６を配置した後、底盤ユニット１２，１６に囲まれた空間１９に鉄筋組立体２１の一方の鉄筋１１８および他方の鉄筋１２０を積み重ねるように順次に配置する（図１２）。
【００５２】
一方の鉄筋１１８を配置する前または配置した後、空間１９から、継手筋、図示の例では上下一組の継手筋２４を各底盤ユニットの水平部４０，７４内、好ましくはこれらの内部の鉄筋組立体３０の両鉄筋間に挿入する。
【００５３】
その後、底盤ユニットの水平部４０，７４上および鉄筋組立体２１上にコンクリート１２４を打設し、これらをコンクリート１２４中に埋設する（図１３）。
【００５４】
コンクリート１２４の硬化後、対応する底盤ユニット１２，１６に向けて、複数の壁ユニット１４，１８を順次下降させる（図１４）。壁ユニット１４，１８の下降の順序は、例えば時計方向または反時計方向に定める。このとき、コーナー部の壁ユニット１２は、その垂直部５６の空間６６，６８が、コーナー部の底盤ユニット１２の継手筋５０，５２および継手筋７８の一部をそれぞれ受け入れ、また、他の壁ユニット１８は、その垂直部８２の空間８８が底盤ユニット１２の継手筋５０の一部および他の底盤ユニット１６の継手筋７８の一部を受け入れる。その結果、継手筋５０，５２，７８の突出上端部が前記壁ユニットの垂直部の継手組立体と重なり合う。
【００５５】
さらに、例えば壁ユニット１８の下降の間、該ユニットの垂直部の側部の空間９０が、先に下降された壁ユニット１４，１８の継手筋７０，８６の突出部をその上端から下端までを順次に受け入れる。その結果、継手筋７０，８６の一部が壁ユニット１８の垂直部の鉄筋組立体３０と重なり合う。
【００５６】
また、全ての壁ユニット１４，１８を配置した後、壁ユニットの水平部５８，８４に囲まれた空間２０から、継手筋、好ましくは上下一組の継手筋１２６（図図３，４，７参照）を互いに隣接する両壁ユニットの前記水平部に差し込む。これにより、継手筋１２６は、前記両水平部の鉄筋組立体と重なり合う。
【００５７】
これに代えて、互いに隣接する壁ユニットのいずれか一方の水平部５８，８４に予め継手筋１２６を配置しておき、全ての壁ユニットまたは互いに相対する両壁ユニットの配置後、継手筋１２６を移動させてその一部を隣接する他の一方の壁ユニットの水平部に配置してもよい。鉄筋組立体３０の上方に筋交い４８が配置されているため、これを通して鉄筋組立体３０内に手を差し入れ、継手筋１２６を容易に移動させることができる。
【００５８】
その後、複数の壁ユニットの水平部５８，８４が取り囲む空間２０にアセンブリ９７を配置する（図１５）。アセンブリ９７は、連結板９２およびボルト・ナット組立体を用いて、水平部５８，８４に連結する。次いで、空間２０から、継手筋、好ましくは上下一組の継手筋２６の一部を各壁ユニットの前記水平部に差し込む。その後、天井用鉄筋９８をアセンブリ９７上に配置する。このようにして構造体１０が組み立てられる（図１６）（但し、底盤は先に構築されている）。
【００５９】
次に、構造体１０の天井を支えまた側部の間隔を維持するため、支保工１２８を構造体１０の内部に配置する（図１７）。支保工１２８の設置のため、天井の一部に予め出入口（図示せず）を設けておく。
【００６０】
その後、穴１１の壁面（山止め壁１１２）と、底盤ユニット１２，１４の垂直部の型枠（第１の型枠）３２および壁ユニット１４，１８の垂直部の型枠（第１の型枠）３２との間と、壁ユニット１４，１８の垂直部の型枠（第１の型枠）３２と上部型枠（第２の型枠）８６との間と、壁ユニット１４，１８の水平部上と、アセンブリ９７上とにコンクリート１３０を打設する。その結果、半地下形式の地下室１３２が構築される。
【００６１】
穴１１の壁面と、前記底盤ユニットの垂直部および壁ユニットの垂直部の型枠との間にコンクリート１３０を打設することにより、穴１１の壁面と前記垂直部との間への埋め戻しを不要とすることができる。
【００６２】
コンクリート１３０の硬化後、地下室１３２の内壁面１３４に、断熱性を有するモルタルを塗り付けてモルタル層１３５を形成する。これにより、メタルラス３２から突出するコンクリート１３０が規定する凹凸面を平坦なものとするとともに、地下室が有する高い気密性のために発生しやすい結露を防止することができる。また、前記モルタル層１３５に防水塗料を塗布することにより、地下水が侵入しやすい地下室１３２に良好な防水性を付与することができる。
【００６３】
前記モルタルとして、新聞紙、雑誌、段ボールのような水を含みやすい紙と、変成アクリル樹脂エマルジョンと、セメントとの混合物からなるものを用いることができる。このモルタルは、商品名をペーパーモルタルとして、株式会社ハイウッドシステムにより製造されている。
【００６４】
前記ペーパーモルタルからなるモルタル層は、断熱性を有する外、収縮率が小さく、このためにひび割れが生じにくく、防水塗料の下地として優れる。また、前記ペーパーモルタルは、硬化したコンクリートとの付着性に優れる。さらに、弾性を有し、高い耐衝撃性を有する。さらに、防音性、耐熱性等に優れている。
【００６５】
天井に穴を有する地下室を形成するときは、アセンブリ９７および天井用鉄筋９８の設置を省略する。この場合は、壁ユニットの設置後、穴１１の壁面と、底盤ユニット１２，１４の垂直部の第１の型枠３２および壁ユニット１４，１８の垂直部の第１の型枠３２との間と、壁ユニット１４，１８の垂直部の第１の型枠３２と上部型枠（第２の型枠）８６との間とにコンクリートを打設する。
【００６６】
また、天井を有しない地下室を形成するときは、水平部５８，８４を有しない壁ユニット、すなわち垂直部のみを有する壁ユニットを使用し、アセンブリ９７および天井用鉄筋９８の設置を省略する。この場合は、垂直部のみの壁ユニットの配置後、穴１１の壁面と、底盤ユニット１２，１４の垂直部の第１の型枠３２および壁ユニット１４，１８の垂直部の第の型枠３２との間と、壁ユニット１４，１８の垂直部の第１の型枠３２と上部型枠（第２の型枠）８６との間とにコンクリートを打設する。
【００６７】
さらに、全地下方式の地下室を構築するときは、図１４に示す工程において、前記上部型枠（第２の型枠）を有しない壁ユニットを用いる。但し、穴はこのような壁ユニットの全高にわたって収容可能で高さ寸法を有するものが設けられる。前記第２の型枠を有しない壁ユニットを各底盤ユニット１２，１６上に配置した後、前記壁ユニットの第１の型枠と穴の壁面との間にコンクリート打設する。
【００６８】
次に、図１９〜図２４を参照して、地下室の他の構築方法を説明する。
【００６９】
底盤ユニット１２，１６を配置することに代えて、穴１１の各隅に、矩形状の底盤部および該底盤部の互いに隣接する２辺から上方に伸びる、互いに連なる２つの垂直部とを有するワイヤメッシュ１３６を配置し、かつ、両ワイヤメッシュ間に、矩形状の底盤部および該底盤部の一辺からから上方に伸びる垂直部を有する１または複数のワイヤメッシュ１３８を配置する。これにより、両ワイヤメッシュ１３６，１３８は穴１１の底部に、穴１１の中央部に空間１４０を残して配置される（図１９）。
【００７０】
その後、ワイヤメッシュ１３６，１３８上に壁ユニット１４２，１４４を立て込む。壁ユニット１４２，１４４は、前記した壁ユニット１４，１８から水平部５８，８４を取り除いたもの、すなわち壁ユニット１４，１８の垂直部５６，８２と同じ構造を有する。このとき、壁ユニット１４２，１４４の底部はワイヤメッシュ１３６，１３８の垂直部を受け入れる（図２０）。
【００７１】
次に、空間１４０に上下一組のワイヤメッシュからなる鉄筋１４６を配置する。下方の鉄筋１４６を配置した後、上下一組のワイヤメッシュからなる継手筋１４８を鉄筋１４６と各ワイヤメッ１３８とに関して配置する（図２１）。
【００７２】
その後、ワイヤメッシュ１３６，１３８の水平部上および鉄筋１４６上にコンクリート１５０を打設して底盤を形成する（図２２）。
【００７３】
次に、各壁ユニット１１４２，１４４の頂部に、空間１５１を残して、アセンブリ９７と同様の構造を有するアセンブリ１５２を水平に取り付ける。次いで、アセンブリ９７と同様のアセンブリ１５４を空間１５１に配置し、これをその周囲の各アセンブリ１５２に連結する（図２３）。
【００７４】
その後、両アセンブリ１５２，１５４上に、ワイヤメッシュからなる鉄筋１５６を配置する（図２４）。
【００７５】
その後、図１７および図１８に示すと同様にして、両アセンブリ１５２，１５４上にコンクリートを流し込むことにより、各壁ユニットと両アセンブリ上にコンクリートの打設を行なう。これにより、地下室を構築する。
【００７６】
図示の例に代えて、図２２に示すコンクリート１５０の打設を行なうことなく、両アセンブリ１５２，１５４および鉄筋１５６の配置後に両アセンブリ１５２，１５４上にコンクリートを流し込んでもよい。これによれば、ワイヤメッシュ１３６，１３８の水平部上および鉄筋１４６上、穴１１の壁面と各壁ユニットとの間、壁ユニットの上部、およびアセンブリ１５２，１５４上に一時にコンクリートを打設することができる。
【００７７】
図２０に示す作業を、壁ユニット１４２，１４４として、それぞれを、外側部分１５７および内側部分１５８に分離したものを用いて行なうことができる。すなわち、外側部部分１５７を建て込んだ後、内側部分１５８を建て込み、その後、両部分１５７，１５８を相互に連結する。この相互連結の前に両部分１５７，１５８間にプラスチックシート（図示せず）を配置する。これによれば、両アセンブリ１５２，１５４上に打設されたコンクリートが硬化するとき、内側部分１５８は前記プラスチックシートにより前記コンクリートとは絶縁されているため、これを取りはずし、転用することができる。
【００７８】
また、天井を有しない地下室を形成するときは、図２３に示す工程を省略し、図２２に示す工程の終了後、穴１１の壁面と、底盤ユニット１２，１４の垂直部の第１の型枠３２および壁ユニット１４，１８の垂直部の第の型枠３２との間と、壁ユニット１４，１８の垂直部の第１の型枠３２と上部型枠（第２の型枠）との間とにコンクリートを打設する。
【００７９】
さらに、全地下方式の地下室を構築するときは、図２０に示す工程において、前記上部型枠（第２の型枠）を有しない壁ユニットを用いる。但し、穴はこのような壁ユニットの全高にわたって収容可能で高さ寸法を有するものが設けられる。前記上部型枠（第２の型枠）を有しない壁ユニットを各底盤ユニット１３６，１３８上に配置した後、前記壁ユニットの第１の型枠と穴の壁面との間にコンクリート打設する。
【図面の簡単な説明】
【図１】構造体の部分斜視図である。
【図２】構造体の概略的な平面図である。
【図３】図２の線３−３に沿って得た縦断面図である。
【図４】図２の線４−４に沿って得た縦断面図である。
【図５】図２の線５−５に沿って得た縦断面図である。
【図６】図２の線６−６に沿って得た縦断面図である。
【図７】各ユニットの接続関係を概略的に示す斜視図である。
【図８】壁ユニットの外側面を示す斜視図である。
【図９】底盤ユニットを組み立てた状態の概略的な斜視図である。
【図１０】構造体の内部の天井部近傍を示す概略図である。
【図１１】穴内に底盤ユニットを配置する工程を示す図である。
【図１２】穴内に底盤用鉄筋を配置する工程を示す図である。
【図１３】底盤形成用コンクリートを打設する工程を示す図である。
【図１４】穴内に壁ユニットを建て込む工程を示す図である。
【図１５】天井用のアセンブリを配置する工程を示す図である。
【図１６】天井用鉄筋を配置する工程を示す図である。
【図１７】支保工を配置する工程を示す図である。
【図１８】天井部分および側壁部分にコンクリートを打設する工程を示す図である。
【図１９】穴内に底盤用ワイヤメッシュを配置する工程を示す図である。
【図２０】穴内に壁ユニットを建て込む工程を示す図である。
【図２１】穴内に底盤用鉄筋を配置する工程を示す図である。
【図２２】底盤用鉄筋上にコンクリートを打設する工程を示す図である。
【図２３】天井用アセンブリを配置する工程を示す図である。
【図２４】天井用鉄筋を配置する工程を示す図である。
【符号の説明】
１０  構造体
１１  穴
１２，１６  底盤ユニット
１４，１８  壁ユニット
１９，２０  ユニットが取り囲む空間
２４，２６，５０，５２，７８，１１７，１２６  継手筋
３０  鉄筋組立体
３２，８６  型枠および上部型枠（第２の型枠）
３４  格子状部材
３６  フレーム
４０，５８，７４，８４  水平部
４２，５６，７６，８２  垂直部
５４，６６，６８，８０，８８，９０  継手筋を受け入れる空間
１２４  コンクリート
１３６  モルタル層
【図１】
0003677834.tif 000002
【図２】
0003677834.tif 000003
【図３】
0003677834.tif 000004
【図４】
0003677834.tif 000005
【図５】
0003677834.tif 000006
【図６】
0003677834.tif 000007
【図７】
0003677834.tif 000008
【図８】
0003677834.tif 000009
【図９】
0003677834.tif 000010
【図１０】
0003677834.tif 000011
【図１１】
0003677834.tif 000012
【図１２】
0003677834.tif 000013
【図１３】
0003677834.tif 000014
【図１４】
0003677834.tif 000015
【図１５】
0003677834.tif 000016
【図１６】
0003677834.tif 000017
【図１７】
0003677834.tif 000018
【図１８】
0003677834.tif 000019
【図１９】
0003677834.tif 000020
【図２０】
0003677834.tif 000021
【図２１】
0003677834.tif 000022
【図２２】
0003677834.tif 000023
【図２３】
0003677834.tif 000024
【図２４】
0003677834.tif 000025