(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形枠状のフレームの各枠部上にネットの各端末を固定して張設してなるクッション構造体であり、前記フレームは方形枠状の弾性フレームと同弾性フレームに埋設されている方形枠状の剛性フレームとからなる複合フレームであって、前記ネットは、各端末を前記複合フレームの各枠部上に巻き込まれた状態で同複合フレームを構成する前記剛性フレームの各枠部に固定されて同複合フレーム上に張設されていることを特徴とするクッション構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のクッション構造体において、前記ネットは四辺の各端末にプレート状の固定用部材をそれぞれ備え、これら各固定用部材を前記複合フレームを構成する前記剛性フレームの各枠部に固定することにより、前記ネットが前記複合フレーム上に緊張状態に張設されていることを特徴とするクッション構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクッション構造体は、座席の着座部または背もたれ部であるシートクッションまたはシートバックであることを特徴とするクッション構造体。
【請求項４】
請求項１または２に記載のクッション構造体は、座席の着座部または背もたれ部であるシートクッションまたはシートバックを構成するクッションフレームであることを特徴とするクッション構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座席の着座部、背もたれ部であるシートクッション、シートバックや、シートクッション、シートバックを構成するシートフレーム等に使用するためのクッション構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クッション構造体の一形式として、特開平１１−２９０１５３号公報にて提案されているように、方形枠状のフレームと、同フレームの各枠部上に各端末が巻き込まれた状態で各枠部に固定されて同フレーム上に張設されたネットとからなるクッション構造体が知られている。
【０００３】
当該クッション構造体は、フレームとして金属製等の剛性フレームを採用していて、ネットが有する弾撥力を利用してクッション性能を発揮させるものである。従って、剛性フレームにスプリング構造体や底板等を取付けてなるクッション構造体に比較して硬質感や底打ち感が少なく、簡単な構造で柔軟なクッション性に富むクッション構造体を構成することができるという利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、当該クッション構造体においては、ネットの各端末を剛性フレームの各枠部上に巻き込んで同枠部に固定することにより、ネットを剛性フレームに張設しているものであるから、クッション性がネットの弾撥力のみに依存することになってクッション性に乏しく、また、ネットを全体に均一な緊張状態に張設することが難しくて、クッション性能が局部的に異なる状態が発生することになる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、この種形式のクッション構造体において、クッション性能に富み、かつ、局部的にクッション性能に違和感がないクッション構造体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はクッション構造体に関するもので、本発明に係るクッション構造体は、方形枠状のフレームの各枠部上にネットの各端末を固定して張設してなるクッション構造体であり、前記フレームは方形枠状の弾性フレームと同弾性フレームに埋設されている方形枠状の剛性フレームとからなる複合フレームであって、前記ネットは、各端末を前記複合フレームの各枠部上に巻き込まれた状態で同複合フレームを構成する前記剛性フレームの各枠部に固定されて同複合フレーム上に張設されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係るクッション構造体においては、前記ネットとして四辺の各端末にプレート状の固定用部材をそれぞれ固着してなるネットを採用して、これらの各固定用部材を前記複合フレームを構成する前記剛性フレームの各枠部に固定することにより、前記ネットを前記複合フレーム上に緊張状態に張設する構成とすることができる。
【０００８】
本発明に係るクッション構造体は、座席の着座部または背もたれ部であるシートクッションまたはシートバックとして、また、シートクッションまたはシートバックを構成するクッションフレームとして好適に採用することができる。
【０００９】
【発明の作用・効果】
本発明に係るクッション構造体においては、フレームとして、弾性フレームと同フレームに埋設された剛性フレームからなる複合構造のフレーム（複合フレーム）を採用していて、ネットの四辺の各端末を弾性フレームの各枠部上に巻き込んで剛性フレームの各枠部に固定しているものであるから、クッション構造体のクッション性能はネットの弾撥力に弾性フレームの弾撥力が付加されて発揮されることになる。このため、本発明に係るクッション構造体は、従来のこの種形式のクッション構造体に比較して、高いクッション性を発揮するとともに柔軟感に富むものとなる。
【００１０】
また、本発明に係るクッション構造体においては、上記したごとく、ネットの各端末が弾性フレームの各枠部を介在させた状態で剛性フレームの各枠部に固定されていることから、弾性フレームがネットの局部的な緊張力の相違を是正して、ネットを全体に均一な緊張状態に保持する。このため、当該クッション構造体においては、クッション性能に局部的な違和感がない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明に係るクッション構造体の一例を示すもので、図１は当該クッション構造体１０を一部縦断した状態を裏面側からみた斜視図であり、図２は当該クッション構造体１０の裏面側からみた平面図である。当該クッション構造体１０は、スポンジ製で方形枠状の弾性フレーム１１、金属製で方形枠状の剛性フレーム１２、および、ポリエステル等の超強力糸を網状に織成してなるネット１３にて構成されている。
【００１２】
弾性フレーム１１は、クッション構造体１０を構成している状態では、図１および図２、図１３および図１４に示すように、断面円形の方形枠状を呈しているが、クッション構造体１０を構成する前の状態は、図１２に示すように、断面半長円形状を呈している。剛性フレーム１２は、図１および図３に示すように、断面Ｌ字状の方形枠状を呈するもので、枠状の起立部１２ａを弾性フレーム１１に埋設されて一体化されていて、平面部１２ｂを弾性フレーム１１の平面部に当接した状態で露呈している。
【００１３】
ネット１３は、図１、図２および図４に示すように方形状を呈するもので、その各端末の中央部に取付部材である取付プレート１４がそれぞれ固着されている。各取付プレート１４は、熱可塑性の合成樹脂を接着剤として合成繊維糸からなるネット１３の各端末に固着されている。各取付プレート１４の固着には、例えばポリエステル系の合成樹脂粉末を接着剤として採用して、取付プレート１４を２６０℃程度に加熱した状態で合成樹脂粉末に接触させ、多量の合成樹脂粉末を取付プレート１４上にて溶融状態にし、この溶融状態を保持した状態で、取付プレート１４をネット１３の端末上に載せて押圧して冷却固化する。これにより、各取付プレート１４は、ネット１３の各端末の中央部に強固に固着される。
【００１４】
各取付プレート１４を固着されているネット１３の各端末は、弾性フレーム１１の各枠部１１ａ上に巻き込まれていて、この巻き込み状態を維持して、各取付プレート１４を各ボルト１５により剛性フレーム１２の平面部１２ｂ上に固定されている。この状態では、ネット１３は、弾性フレーム１１の各枠部１１ａを断面円形状に圧縮させた状態で、弾性フレーム１１と剛性フレーム１２からなる複合フレームに所定の緊張状態で張設されている。
【００１５】
かかる構成のクッション構造体１０は、ネット１３が弾性フレーム１１と剛性フレーム１２からなる複合フレームの表面側に位置して、各端末が弾性フレーム１１の各枠部１１ａ上に巻き込まれた状態で、当該複合フレームの裏面側にて剛性フレーム１２の平面部１２ｂに固定されているもので、そのクッション性能はネット１３の弾撥力に弾性フレーム１１の弾撥力が付加されて発揮されることになる。このため、当該クッション構造体１０は、従来のこの種形式のクッション構造体に比較して、高いクッション性を発揮するとともに柔軟感に富むものとなる。
【００１６】
また、当該クッション構造体１０においては、ネット１３の各端末が弾性フレーム１１の各枠部１１ａを介在させた状態で剛性フレーム１２の平面部１２ｂに固定されていることから、弾性フレーム１１がネット１３の局部的な緊張力の相違を是正して、ネット１３を全体に均一な緊張状態に保持する。このため、当該クッション構造体１０は、クッション性能に局部的な違和感がないものとなる。
【００１７】
従って、当該クッション構造体１０は、座席の着座部であるシートクッションとして、背もたれ部であるシートバックとしてそのまま採用することができるとともに、シートクッションまたはシートバックを構成するクッションフレームとしても採用することができる。当該クッション構造体１０は、図５、図６および図１０に示す製造装置２０を使用して、図１１〜図１４に示す工程からなる製造方法により製造することができる。
【００１８】
製造装置２０は、支持台２１、支持台２１の内周側に設けた押圧台２２、把持機構２３、および押圧機構２４にて構成されているもので、把持機構２３は、支持台２１上の左側縁部に一対、右側縁部に一対、前側縁部に一対、後側縁部に一対の計８台配設されていて、左右および前後で互いに対向して位置している。また、押圧機構２４は、支持台２１上の四隅に互いに対向して配設されている。
【００１９】
把持機構２３は、図６〜図９に示すように、支持ブラケット２３ａ、把持レバー２３ｂ、操作レバー２３ｃ、連結アーム２３ｄにて構成されている。把持レバー２３ｂは、その後方下端部にて支持ブラケット２３ａの前部に上下方向へ回動可能に支持されている。操作レバー２３ｃは、その前端部にて、把持レバー２３ｂの後方上端部に上下方向へ回動可能に連結されている。連結アーム２３ｄは、後端部を支持ブラケット２３ａの後部に上下方向へ回動可能に支持されていて、前端部が操作レバー２３ｃの中間部に上下方向へ回動可能に連結されている。把持機構２３は、支持ブラケット２３ａを支持台２１上に取付けることにより、支持台２１の所定の位置に配置されている。
【００２０】
把持機構２３においては、非操作時には、操作レバー２３ｃは図７に示すように上動していて、把持レバー２３ｂは上動状態にある。この状態で操作レバー２３ｃを下方へ回動操作すると、操作レバー２３ｃは連結アーム２３ｄとの連結点を中心に図示時計方向へ回動して、把持レバー２３ｂをその連結点を中心に図示反時計方向へ回動させ、把持レバー２３ｂを図８および図９に示すように、水平状態とする。把持機構２３は、支持台２１に配設された状態では、操作時には把持レバー２３ｂが押圧台２２上を押圧するように位置している。
【００２１】
押圧機構２４は、図６に示すように、把持機構２３とは、その把持レバー２３ｂに換えて押動レバー２４ｂを備えている点を除いて同一の構成で、同様に作動するものである。すなわち、押圧機構２４は、支持ブラケット２４ａ、押動レバー２４ｂ、操作レバー２４ｃ、連結アーム２４ｄにて構成されていて、操作レバー２４ｃを下方へ回動操作することにより、操作レバー２４ｃは連結アーム２４ｄとの連結点を中心に回動して、押動レバー２４ｂをその連結点を中心に回動させて水平状態とする。押動機構２４は、支持台２１に配設された状態では、操作時には押動レバー２４ｂが押圧台２２の内側になるように位置している。
【００２２】
図１１〜図１４は、本発明に係るクッション構造体１０を製造する工程を示しており、図１０は非作動の状態にある製造装置２０を示している。クッション構造体１０を製造する方法は、ネット１３を支持台２１上に載置して平面状に支持する第１工程（図１１を参照）、支持されたネット１３上に複合フレームを載置する第２工程（図１２を参照）、載置された複合フレームを押圧して同フレームを構成する弾性フレーム１１の各枠部１１ａ上にネット１３の各端末を巻き込む第３工程（図１３を参照）、および、弾性フレーム１１の各枠部１１ａ上に巻き込んだ各端末の固定用プレート１４を剛性フレーム１２の平面部１２ｂに固定する第４工程（図１４を参照）からなるものである。
【００２３】
クッション構造体１０を製造するに際しては、製造装置２０を構成する各把持機構２３の把持レバー２３ｂの先端部に、図６に示すように滑り防止用のゴム板２３ｅを貼着して、製造装置２０を図１０に示すように非作動の状態にセットする。
【００２４】
当該製造装置２０においては、第１工程では、ネット１３を押圧台２２上に載置し、各把持機構２３の操作レバー２３ｃを順次回動操作して、把持レバー２３ｂの先端部（ゴム板２３ｅ）をネット１３上の取付プレート１４上に当接して、ネット１３の各端末を図１１に示すように押圧台２２との間で把持する。これにより、ネット１３はその端末の８箇所で押圧台２２上に支持される。
【００２５】
第２工程では、押圧台２２上に支持されたネット１３上に、弾性フレーム１１と剛性フレーム１２からなる複合フレームを図１２に示すように載置し、第３工程では、各押圧機構２４の操作レバー２４ｂを回動操作して、押圧レバー２４ｂを剛性フレーム１２の平面部１２ｂに当接させて、複合フレームを図１３に示すように、ネット１３に抗して下方へ押動させる。これにより、ネット１３の各端末は弾性フレーム１１の各枠部１１ａを円形状に圧縮しつつ同枠部１１ａ上に巻き込まれ、ネット１３は所定の緊張状態を呈することになる。各押圧機構２４の操作では、互いに対向する押圧機構２４毎に操作することが好ましい。
【００２６】
第４工程では、把持機構２３の操作レバー２３ｂを回動復帰操作してネット１３に対する把持状態を解放する。解放された端末では、解放された都度、端末上の取付プレート１４を剛性フレーム１２の平面部１２ｂ上に載置して、図１４に示すように、同取付プレート１４をボルト１５を介して締め付け固定する。把持機構２３によるネット１３の端末の解放操作は、互いに対向する把持機構２３毎に行い、解放された端末の順に剛性フレーム１２への固定作業を行うことが好ましい。
【００２７】
以上の工程により、弾性フレーム１１の表面側にネット１３が所定に緊張力で張設されたクッション構造体１０が製造され、当該クッション構造体１０はネット１３の弾撥力に弾性フレーム１１の弾撥力が付加されて高く、柔軟性に富み、かつ、局部的な違和感のないクッション性能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例に係るクッション構造体の裏面側からみた一部縦断斜視図である。
【図２】同クッション構造体の裏側側からみた平面図である。
【図３】同クッション構造体を構成する剛性フレームの一部縦断斜視図である。
【図４】同クッション構造体を構成するネットの表面側からみた一部省略斜視図である。
【図５】同クッション構造体を製造する製造装置の平面図である。
【図６】同製造装置における図５の６−６線に沿う縦断面図である。
【図７】同製造装置を構成する把持機構の非作動状態の側面図である。
【図８】同把持機構の作動状態の側面図である。
【図９】同把持機構の作動状態の平面図である。
【図１０】同製造装置の使用直前の状態を示す概略説明図である。
【図１１】同クッション構造体を製造する第１工程における同製造装置の作動状態を示す概略説明図である。
【図１２】同クッション構造体を製造する第２工程における同製造装置の作動状態を示す概略説明図である。
【図１３】同クッション構造体を製造する第３工程における同製造装置の作動状態を示す概略説明図である。
【図１４】同クッション構造体を製造する第４工程における同製造装置の作動状態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１０…クッション構造体、１１…弾性フレーム、１１ａ…枠部、１２…剛性フレーム、１２ａ…起立部、１２ｂ…平面部、１３…ネット、１４…取付プレート、１５…ボルト、２０…製造装置、２１…支持台、２２…押圧台、２３…把持機構、２３ａ…支持ブラケット、２３ｂ…把持レバー、２３ｃ…操作レバー、２３ｄ…連結アーム、２４…押圧機構、２４ａ…支持ブラケット、２４ｂ…押動レバー、２４ｃ…操作レバー、２４ｄ…連結アーム、２４ｅ…ゴム板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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