(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋側に装備され、蓋をマンホールの固定受枠に対して閉鎖位置において施錠する第１錠前ユニットと、蓋側に形成された第１錠前ユニットの操作用鍵の通路部分に挿入され、蓋に対して抜き取り不能に拘束される第２錠前ユニットとからなり、第２錠前ユニットの操作用鍵の使用によって第２錠前ユニットを抜き取った後、第１錠前ユニットの操作用鍵を使用して固定受枠に対する蓋の施錠を解除するものであり、
前記第１錠前ユニットは、前記蓋を上下方向に貫通する外筒と、該外筒の下方半部に回転可能に収容された施錠軸と、該施錠軸の下端部に固着され、固定受枠側の受金部と係合する止め金板とからなり、第１錠前ユニットの操作用鍵は、前記施錠軸の上端部に形成した鍵受部に挿入される鍵コード部を先端部に形成してあり、
前記第２錠前ユニットは、前記外筒の上方半部に挿入される内筒と、該内筒に回転不能かつ上下方向に移動可能に収容され、中央部に非円形状の受孔を形成した錠止板と、該錠止板を上昇方向に付勢するバネ部材と、前記内筒の下方ガイド部の上下方向の軸孔に下端部を挿入されたロータと、前記ガイド部の横方向の案内孔に移動可能に挿入されたロックボルトとからなり、前記ロータの上部には、前記錠止板の受孔に係合したとき、ロータを回転不能にする回転制止部と、ロータを回転可能にする回転許容部を上下に形成してあり、第２錠前ユニットの操作用鍵は、前記ロータの回転制止部を受け入れる駆動部を先端部に形成してあり、該操作用鍵を使用して前記ロータを所定角度回したとき、前記ロータによって駆動されたロックボルトが蓋側の受金部から離脱するようにしたマンホール蓋用施錠装置において、
第２錠前ユニットの前記操作用鍵側の鍵コード部が、前記駆動部よりの上方側の外周部に形成された２個の環状突起で構成されており、当該操作用鍵側の鍵コード部の円周の一部には、第２錠前ユニットの前記操作用鍵を第２錠前ユニットの前記内筒に挿入するときの位置決め手段となる切欠が設けられており、
当該切欠を第２錠前ユニットの前記内筒の前記鍵コード部に位置合わせして、第２錠前ユニットの前記操作用鍵を第２錠前ユニットの前記内筒に挿入し、前記ロックボルトが蓋側の受金部から離脱する位置まで第２錠前ユニットの前記操作用鍵を回したとき、前記切欠より前記操作用鍵側の前記２個の鍵コード部間に入り込んだ前記内筒側の前記鍵コード部が、前記操作用鍵側の前記鍵コード部の側面に引っ掛かることによって、第２錠前ユニットの前記操作用鍵が第２錠前ユニットの前記内筒から抜き取れなくなるようにしたことを特徴とするマンホール蓋用施錠装置。
【請求項２】
前記蓋の上面には第１錠前ユニットの前記外筒の嵌挿孔の周りに陥没部が形成されており、第１錠前ユニットの前記外筒の上部が前記陥没部の底面より上方に突出して配置されており、第１錠前ユニットの前記外筒の上端開口部に短円筒形状のキャップが被せられており、前記キャップを包囲するカバーが前記陥没部の上面開口部に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１に記載のマンホール蓋用施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は通信ケーブルや送電ケーブル、上下水道管を収容する共同溝等のマンホールの蓋に使用される施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンホールの蓋を閉鎖位置において固定受枠に対し開放不能に施錠する従来の施錠装置には、前記蓋を上下方向に貫通する外筒と、該外筒に回転可能に収容された施錠軸と、該施錠軸の下端部に固着され、固定受枠側の受金部と係合する止め金板とからなり、操作用鍵には、前記施錠軸の上端部に形成した鍵受け凹部に挿入される鍵コード部を先端部に形成したものがある（特許第３２９１２６９号公報）。
【０００３】
このマンホール蓋用施錠装置では、泥水の侵入によって施錠軸の鍵受部が目詰まりして鍵の差し込みが困難または不可能とならないようにするため、該鍵受部の形状を例えば略三角形状などの単純化した形状に形成している。
このような特殊な使用環境を考慮に入れた設計であるため、錠機能としてのセキュリティーにおいて劣る点があり、本来の鍵以外の用具を無理矢理に差し込むことによって施錠軸を回すことも不可能ではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年の過激派による通信システムに対する攻撃が危惧されている状況下では、共同溝等にテロリストがマンホールから侵入してケーブル切断等の破壊工作を行なわないようにするため、マンホール蓋用施錠装置もそのセキュリティー機能の増強が要請されている。
したがって本発明の目的は、雨水や泥水に曝される劣悪な使用環境に耐えるとともに、錠前ユニットを上下２段構えに使用しているため、セキュリティー機能が大幅に強化されたマンホール蓋用施錠装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴とするところは、蓋側に装備され、蓋をマンホールの固定受枠に対して閉鎖位置において施錠する第１錠前ユニットと、蓋側に形成された第１錠前ユニットの操作用鍵の通路部分に挿入され、蓋に対して抜き取り不能に拘束される第２錠前ユニットとからなり、第２錠前ユニットの操作用鍵の使用によって第２錠前ユニットを抜き取った後、第１錠前ユニットの操作用鍵を使用して固定受枠に対する蓋の施錠を解除するものであり、
前記第１錠前ユニットは、前記蓋を上下方向に貫通する外筒と、該外筒の下方半部に回転可能に収容された施錠軸と、該施錠軸の下端部に固着され、固定受枠側の受金部と係合する止め金板とからなり、第１錠前ユニットの操作用鍵は、前記施錠軸の上端部に形成した鍵受部に挿入される鍵コード部を先端部に形成してあり、
前記第２錠前ユニットは、前記外筒の上方半部に挿入される内筒と、該内筒に回転不能かつ上下方向に移動可能に収容され、中央部に非円形状の受孔を形成した錠止板と、該錠止板を上昇方向に付勢するバネ部材と、前記内筒の下方ガイド部の上下方向の軸孔に下端部を挿入されたロータと、前記ガイド部の横方向の案内孔に移動可能に挿入されたロックボルトとからなり、前記ロータの上部には、前記錠止板の受孔に係合したとき、ロータを回転不能にする回転制止部と、ロータを回転可能にする回転許容部を上下に形成してあり、第２錠前ユニットの操作用鍵は、前記ロータの回転制止部を受け入れる駆動部を先端部に形成してあり、該操作用鍵を使用して前記ロータを所定角度回したとき、前記ロータによって駆動されたロックボルトが蓋側の受金部から離脱するようにしたマンホール蓋用施錠装置において、
第２錠前ユニットの前記操作用鍵側の鍵コード部が、前記駆動部よりの上方側の外周部に形成された２個の環状突起で構成されており、当該操作用鍵側の鍵コード部の円周の一部には、第２錠前ユニットの前記操作用鍵を第２錠前ユニットの前記内筒に挿入するときの位置決め手段となる切欠が設けられており、
当該切欠を第２錠前ユニットの前記内筒の前記鍵コード部に位置合わせして、第２錠前ユニットの前記操作用鍵を第２錠前ユニットの前記内筒に挿入し、前記ロックボルトが蓋側の受金部から離脱する位置まで第２錠前ユニットの前記操作用鍵を回したとき、前記切欠より前記操作用鍵側の前記２個の鍵コード部間に入り込んだ前記内筒側の前記鍵コード部が、前記操作用鍵側の前記鍵コード部の側面に引っ掛かることによって、第２錠前ユニットの前記操作用鍵が第２錠前ユニットの前記内筒から抜き取れなくなるようにしたことである。
【０００６】
請求項２の発明のマンホール蓋用施錠装置では、請求項１の発明の前記構成に加えて、前記蓋の上面には第１錠前ユニットの前記外筒の嵌挿孔の周りに陥没部が形成されており、第１錠前ユニットの前記外筒の上部が前記陥没部の底面より上方に突出して配置されており、第１錠前ユニットの前記外筒の上端開口部に短円筒形状のキャップが被せられており、前記キャップを包囲するカバーが前記陥没部の上面開口部に嵌め込まれていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の作用】
請求項１の発明のマンホール蓋用施錠装置では、通信ケーブルの補修交換や点検等の作業のためにマンホールの正当管理者から第１錠前ユニットと第２錠前ユニットのそれぞれの操作用鍵を渡された作業員は、最初に上段側に配置されている第２錠前ユニットに操作用鍵を挿入する。この操作用鍵によって蓋に対する第２錠前ユニットの拘束を解除した後、第２錠前ユニットを第１錠前ユニットの操作用鍵の通路部分から抜き取る。
【０００８】
このように第２錠前ユニットによる閉塞を解かれた前記通路部分より第１錠前ユニットの操作用鍵を挿入し、該操作用鍵を使用してマンホールの固定受枠に対する蓋の施錠を解除する。この後、蓋を開放して作業員がマンホールから共同溝等に入り込み、所定の作業に着手する。
【０００９】
所要の作業を終了した作業員はマンホールから路上に出て蓋を閉鎖する。そして最初に、第１錠前ユニットの操作用鍵を使用して第１錠前ユニットによって蓋をマンホールの固定受枠に対して施錠する。次に第１錠前ユニットの操作用鍵を抜き取った後、第２錠前ユニットを第１錠前ユニットの操作用鍵の通路部分に挿入し、第２錠前ユニットの操作用鍵によって第２錠前ユニットを蓋に対して抜き取り不能に拘束し、前記通路部分を閉塞する。最後に第２錠前ユニットの操作用鍵を第２錠前ユニットから抜き取り、作業員は現場を立ち去る。
【００１０】
更に詳細に説明すると、前記した第２錠前ユニットの抜き取りに当たっては、最初に上段側に配置されている第２錠前ユニットに操作用鍵を挿入し、該操作用鍵の先端部の駆動部を前記ロータの回転制止部に嵌め合わせる。前記バネ部材の付勢に抗して錠止板を操作用鍵の前記駆動部によって押し下げる。該錠止板が前記内筒の内部をロータの軸線に沿って下方移動して、錠止板の非円形状の受孔とロータとの係合部分が回転制止部から回転許容部に移行すると、前記内筒に対する前記ロータの回転拘束が解除される。
【００１１】
この段階で第２錠前ユニットの操作用鍵を所定角度回すと、前記ロータが前記内筒の下方ガイド部の軸孔を中心として一体的に回転し、ロータに連動装備されている前記ロックボルトが前記下方ガイド部の案内孔によって前記下方ガイド部側に引き込み駆動され、前記ロックボルトの先端部が蓋側の受金部から離脱する。
これによって蓋に対する第２錠前ユニットの拘束が解除されるので、第２錠前ユニットが第１錠前ユニットの操作用鍵の通路部分から抜き取られる。
前記したように前記ロックボルトが蓋側の受金部から離脱する位置まで第２錠前ユニットの操作用鍵を回したとき、該操作用鍵の鍵コード部が前記内筒側の鍵コード部に係合するので、前記操作用鍵を前記内筒から抜き取ることができない。  そのため、第２錠前ユニットの操作用鍵を手前に引くと、第２錠前ユニットも一緒に引かれることになり、該操作用鍵を引く操作のみによって第２錠前ユニットが第１錠前ユニットの前記外筒から抜き取られることになる。
【００１２】
第２錠前ユニットによる閉塞を解かれた前記通路部分より第１錠前ユニットの操作用鍵を挿入し、該操作用鍵の先端部の前記鍵コード部を前記施錠軸の上端部の鍵受部に挿入する。そして該操作用鍵を回すことによって前記施錠軸を前記外筒の軸線を中心として所定角度回転させ、該施錠軸の下端部の前記止め金板を固定受枠側の受金部から離脱させる。この後、蓋を開放して作業員がマンホールから共同溝等に入り込み、所定の作業に着手する。
【００１３】
所要の作業を終了した作業員はマンホールから路上に出て蓋を閉鎖する。次に第１錠前ユニットの操作用鍵を回して前記止め金板を固定受枠側の受金部に係合させ、蓋をマンホールの固定受枠に対して施錠する。
第１錠前ユニットの操作用鍵を抜き取った後、第２錠前ユニットを第１錠前ユニットの操作用鍵の通路部分に挿入し、第２錠前ユニットの操作用鍵によって前記ロータを回し、前記ロックボルトを駆動して蓋側の受金部に係合させる。
このように第２錠前ユニットを蓋に対して抜き取り不能に拘束し、前記通路部分を閉塞した後、第２錠前ユニットの操作用鍵を抜き取り、作業員は現場を立ち去る。
【００１４】
【発明の実施の態様】
図示した本発明の実施例では、第１錠前ユニット１は、蓋２を上下方向に貫通する外筒３と、該外筒３の下方半部に回転可能に収容された施錠軸４と、施錠軸４の下端部に固着され、固定受枠５の内側面に張り出し形成した受金部６と係合する止め金板７とからなり、第１錠前ユニット１の操作用鍵８は、施錠軸４の上端部に形成した鍵受部９に挿入される鍵コード部１０を先端部に形成してある。
Ｔ字状のハンドル部の先端に固着された操作用鍵８の鍵コード１０は角部を丸めた略三角形状の突起部によって構成されており、これに対応した施錠軸４の鍵受部９は略三角形状の凹部によって構成されている。施錠軸４の大径軸部４ａは外筒３に回転可能に嵌められている。施錠軸４の小径軸部４ｂは外筒３に固着された底蓋部材１１の中央孔１２に回転可能に挿入され、小径軸部４ｂの先端部には止め金板７が相対回転不能に嵌められ、該先端部に螺合されたナット１３によって施錠軸４に固着されている。
【００１５】
蓋２の上面には、外筒３の嵌挿孔１４の周りに陥没部１５が形成されており、外筒３の上端部には定着用リング板１６が嵌め合わせ固着してあり、定着用リング板１６は前記陥没部１５の底面に当接している。外筒３の下半部を包み込むように形成された座金部材１７が蓋２の下面に突き当てられ、止め金板７と座金部材１７を介して前記ナット１３を締付けることによって、外筒３が蓋２に固着されている。
【００１６】
座金部材１７の下壁部１７ａにはストッパー部１７ｂ，１７ｃが上向きに設けられている。前記底蓋部材１１の下面平行壁部１１ａが前記ストッパー部１７ｂ，１７ｃに係合することによって、外筒３は蓋２に対する回転を阻止されている。
外筒３の上端開口部は鉄などの磁性金属で作製された短円筒形状のキャップ１８が被せられており、外筒３内への雨水や泥水の侵入を防止している。このキャップ１８は、作業員の指先で摘んで取り外されるが、例えば操作用鍵のハンドル部に装着した永久磁石で引き付けて取外すこともできる。
キャップ１８を包囲するゴム製カバー１９が、陥没部１５の上面開口部２０に嵌め込まれるようになっており、防水対策を万全にしてある。
【００１７】
第２錠前ユニット２１は、第１錠前ユニット１の外筒３の上方半部に挿入されるものであり、第２錠前ユニット２１の機構部分を収容した内筒２２は、前記施錠軸４の直ぐ上に配置される。内筒２２の外周面には軸線方向に一条の縦溝２３を形成してあり、外筒３の上端部内面に固着された規制部材２４が該縦溝２３に係合することによって、第２錠前ユニット２１は外筒３に対する相対回転を阻止されている一方、この縦溝２３と規制部材２４の案内作用を受けて外筒３から引き抜かれる。
【００１８】
内筒２２の内面には軸線方向に制止溝２６が形成されており、錠止板２５は外周突起部２７が該制止溝２６に係合することによって内筒２２に対する相対回転を阻止されている一方、制止溝２６と外周突起部２７の案内作用を受けて上下方向に移動する。内筒２２の下端部は下方ガイド部２８によって閉塞されており、下方ガイド部２８は内筒２２に固着されている。
【００１９】
下方ガイド部２８の上下方向の軸孔２９に回転可能に挿入されたロータ３０は、下端環状溝３１に先端部が挿入された抜け止めピン３２によって、下方ガイド部２８からの抜脱を阻止されている。下方ガイド部２８の横方向の案内孔３３に嵌挿されたロックボルト３４は圧縮コイルバネなどのバネ部材３５によって突出方向に付勢されており、外筒３の側面孔３６から突出した先端部は、蓋２の下面に形成された断面半円形状の受金部３７に係合する。
【００２０】
ロータ３０の下面には偏心位置に駆動カム突起３８が突設されており、下方ガイド部２８に収容されているロックボルト３４の内側半割り部分３４ａの上面には、該駆動カム突起３８が挿入される受動カム溝３９を横断方向に形成してある。ロータ３０を回転させると、駆動カム突起３８が受動カム溝３９の内側面を押すため、ロックボルト３４が進退させられ、ロックボルト３４が蓋２側の前記受金部３７に係脱する。
【００２１】
錠止板２５の中央部に形成された非円形状の受孔４０は、正六角形の一つの角部を円弧で置き換えたものであり、ロータ３０の上端部に形成する回転制止部４１の横断面形状は、同じく正六角形の一つの角部を円弧で置き換えたものとなっている。回転制止部４１の下側に形成される回転許容部４２は、前記受孔４０に内接する円形断面に形成されている。第２錠前ユニット２１の操作用鍵４３は、Ｔ字状ハンドルの先端部に駆動部４４を固着したものであり、ロータ３０の回転制止部４１を受け入れる駆動部４４の横断面形状は、上記と同様に正六角形の一つの角部を円弧で置き換えたものとなっている。
【００２２】
錠止板２５を上昇方向に付勢するバネ部材４５は圧縮コイルバネによって構成されており、下方ガイド部２８の上面と錠止板２５の下面の間に挿入されている。操作用鍵４３の駆動部４４は、前記受孔４０より一部突き出たロータ３０の回転制止部４１に嵌められ、該駆動部４４の下面は前記受孔４０の周囲の錠止板２５の上面部分に当接する。
操作用鍵４３を押すことによって、駆動部４４と回転制止部４１の嵌合量が増大し、錠止板２５が押し下げられる。
【００２３】
錠止板２５の押し下げが所定段階まで進行すると、前記受孔４０は回転制止部４１から離脱し、回転許容部４２に係合する。その後、操作用鍵４３を所定方向に回すと、操作用鍵４３とロータ４０が一体的に回転し、前記のようにロックボルト３４を出没動作させる。
【００２４】
ロックボルト３４が蓋２側の受金部３７から離脱する位置まで第２錠前ユニット２１の操作用鍵４３を回したとき、操作用鍵４３の鍵コード部４６が内筒２２の鍵コード部４７に係合して、操作用鍵４３を内筒２２から抜き取れないようにする。操作用鍵４３側の鍵コード部４６は、前記駆動部４４よりの上方側の外周部に形成された環状突起で構成されており、内筒２２側の鍵コード部４７は、内筒２２の前記制止溝２６の上部に嵌挿して固着した突起板で構成されている。
前記環状突起よりなる鍵コード部４６の円周の一部には、操作用鍵４３を内筒３に挿入するときの位置決め手段ともなる切欠４８が設けられており、該切欠４８には突起板よりなる鍵コード部４７が通される。
【００２５】
前記切欠４８より環状突起状の鍵コード部４６間に入り込んだ突起板状の鍵コード部４７が、ロータ３０を所定角度まで回したとき、環状突起の側面に引っ掛かることによって、操作用鍵４３が内筒２２から抜き取れなくなる。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明のマンホール蓋用施錠装置では、第２錠前ユニットの前記操作用鍵側の前記鍵コード部が、前記駆動部４４よりの上方側の外周部に形成された２個の環状突起で構成されており、当該操作用鍵側の鍵コード部の円周の一部には、第２錠前ユニットの前記操作用鍵を第２錠前ユニットの前記内筒に挿入するときの位置決め手段となる切欠が設けられており、
当該切欠を第２錠前ユニットの前記内筒の前記鍵コード部に位置合わせして、第２錠前ユニットの前記操作用鍵を第２錠前ユニットの前記内筒に挿入し、前記ロックボルトが蓋側の受金部から離脱する位置まで第２錠前ユニットの前記操作用鍵を回したとき、前記切欠より前記操作用鍵側の前記２個の鍵コード部間に入り込んだ前記内筒側の前記鍵コード部が、前記操作用鍵側の前記鍵コード部の側面に引っ掛かることによって、第２錠前ユニットの前記操作用鍵が第２錠前ユニットの前記内筒から抜き取れなくなるようにしてあるため、第２錠前ユニットの前記操作用鍵を引くことによって第２錠前ユニットを第１錠前ユニットの前記外筒から即座に抜き取ることができ、作業性に優れている。
【００２７】
請求項２の発明のマンホール蓋用施錠装置では、前記蓋の上面には第１錠前ユニットの前記外筒の嵌挿孔の周りに陥没部が形成されており、第１錠前ユニットの前記外筒の上部が前記陥没部の底面より上方に突出して配置されており、第１錠前ユニットの前記外筒の上端開口部に短円筒形状のキャップが被せられており、前記キャップを包囲するカバーが前記陥没部の上面開口部に嵌め込まれているため、第２錠前ユニットへの雨水や泥水の侵入が抑止され防水対策が万全となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係るマンホール蓋用施錠装置の使用状態の平面図である。
【図２】  図１の蓋用施錠装置の施錠状態の縦断面図である。
【図３】  図１の蓋用施錠装置の図２とは別の切断面における縦断面図である。
【図４】  図１の蓋用施錠装置に使用する第２錠前ユニットの正面図である。
【図５】  図４の第２錠前ユニットの平面図である。
【図６】  図４の第２錠前ユニットの底面図である。
【図７】  図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】  図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】  図４の第２錠前ユニットに操作用鍵を挿入した状態の縦断面図である。
【図１０】  図９の操作用鍵の正面図である。
【図１１】  図９の操作用鍵の底面図である。
【図１２】  図１の蓋用施錠装置に使用する第１錠前ユニットの操作用鍵の正面図である。
【図１３】  図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】  図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】  図１の蓋用施錠装置においてキャップとカバーを取外した状態の縦断面図である。
【図１６】  図１５の蓋用施錠装置において第２錠前ユニットに操作用鍵を挿入した状態の縦断面図である。
【図１７】  図１６の蓋用施錠装置において操作用鍵によって第２錠前ユニットを抜き取った状態の縦断面図である。
【図１８】  図１７の蓋用施錠装置において第１錠前ユニットに操作用鍵を挿入した状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１  第１錠前ユニット
２  蓋
３  外筒
４  施錠軸
５  マンホールの固定受枠
６  固定受枠側の受金部
７  止め金板
８  第１錠前ユニットの操作用鍵
９  施錠軸の鍵受部
１０  操作用鍵の鍵コード部
１１  底蓋部材
１２  底蓋部材の中央孔
１３  ナット
１４  嵌挿孔
１５  陥没部
１６  定着用リング板
１７  座金部材
１８  キャップ
１９  カバー
２０  上面開口部
２１  第２錠前ユニット
２２  内筒
２３  縦溝
２４  規制部材
２５  錠止板
２６  制止溝
２７  外周突起部
２８  下方ガイド部
２９  軸孔
３０  ロータ
３１  下端環状溝
３２  抜け止めピン
３３  案内孔
３４  ロックボルト
３５  バネ部材
３６  側面孔
３７  蓋側の受金部
３８  駆動カム突起
３９  受動カム溝
４０  非円形状の受孔
４１  ロータの回転制止部
４２  ロータの回転許容部
４３  第２錠前ユニッの操作用鍵
４４  操作用鍵の駆動部
４５  バネ部材
４６  操作用鍵の鍵コード部
４７  内筒の鍵コード部
４８  切欠
【図１】
0003655265.tif 000002
【図２】
0003655265.tif 000003
【図３】
0003655265.tif 000004
【図４】
0003655265.tif 000005
【図５】
0003655265.tif 000006
【図６】
0003655265.tif 000007
【図７】
0003655265.tif 000008
【図８】
0003655265.tif 000009
【図９】
0003655265.tif 000010
【図１０】
0003655265.tif 000011
【図１１】
0003655265.tif 000012
【図１２】
0003655265.tif 000013
【図１３】
0003655265.tif 000014
【図１４】
0003655265.tif 000015
【図１５】
0003655265.tif 000016
【図１６】
0003655265.tif 000017
【図１７】
0003655265.tif 000018
【図１８】
0003655265.tif 000019