(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤー操作により屈曲する屈曲部と、該屈曲部より基端側に形成され、曲げ剛性が周方向で不均一な中間部とを有し、前記中間部から前記屈曲部に渡って一対のワイヤー収納用のルーメンが形成されたカテーテルチューブであって、
前記ルーメンの前記中間部と前記屈曲部とにおける横断面上の配置が最大でほぼ９０°回転していることを特徴とするカテーテルチューブ。
【請求項２】
前記中間部における前記一対のルーメン内に、抗収縮部材が収納されている請求項１に記載のカテーテルチューブ。
【請求項３】
前記抗収縮部材は、平板コイルで構成され、該平板コイルの内側にワイヤーが収納されている請求項２に記載のカテーテルチューブ。
【請求項４】
ワイヤー操作により屈曲する屈曲部と、該屈曲部より基端側に形成され、曲げ剛性が周方向で不均一な中間部とを有するカテーテルチューブであって、
チューブ本体と、その長手方向に沿ってチューブ本体の中心軸から互いに反対方向に離間して形成された一対のワイヤー収納用のルーメンと、前記中間部における前記各ルーメン内に収納された抗収縮部材と、両抗収縮部材の内側にそれぞれ挿通され、その一端が前記チューブ本体の先端付近に固定された一対のワイヤーとを有し、
前記ルーメンの前記中間部と前記ワイヤーの固定点付近とにおける横断面上の配置がぼぼ９０°回転しており、前記ワイヤーの一方を牽引すると、前記屈曲部が前記中間部の曲げ剛性が低い方向とほぼ同方向に屈曲するよう構成したことを特徴とするカテーテルチューブ。
【請求項５】
前記チューブ本体の前記ワイヤー収納用のルーメン間に、観察器具または医療処置・診断具を収納する少なくとも１つのルーメンを有する請求項１ないし４のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、血管、心臓、消化管、尿道、胆管、腹腔等の身体腔内に挿入して用いられ、挿入部位の観察、診断、医療処置等を行うカテーテルチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体腔内に挿入して用いられるカテーテルチューブにおいて、カテーテルチューブの先端を目的とする部位の方向へ向けたり、目的とする部位に位置させたりするために、遠隔操作によりその先端部を屈曲させる屈曲機構（首振り機構）を有するカテーテルチューブが開発されている。特に、内視鏡を構成するカテーテルチューブにおいては、観察部位の視野を選択するために、先端部の屈曲機構は、重要な機構の一つとなっている。
【０００３】
近年、内視鏡の細径化が進むにつれて、節輪を用いない構造の屈曲機構が開発されている。
【０００４】
その一例として、ある程度の剛性が付与された非湾曲部（中間部）とその先端側に位置する屈曲部とで構成されたチューブ本体の長手方向に沿って複数のルーメンが形成されたマルチルーメンカテーテルがある。
【０００５】
図１１に示すように、このマルチルーメンカテーテル１０には、光ファイバー束８を収納するルーメン１１および液体注入用のルーメン１２の他に、カテーテル中心軸を介して対向する２つのワイヤー挿通用のルーメン１３、１４が形成され、両ルーメン１３、１４内に屈曲部１８を牽引して屈曲させるためのワイヤー１５、１６がそれぞれ挿通されている。そして、カテーテル基端側においてワイヤー１５、１６を牽引操作することにより、屈曲部１８は、牽引したワイヤーの方向に屈曲する。
【０００６】
また、マルチルーメンカテーテル１０の非湾曲部（中間部）１７では、ワイヤー１５、１６を牽引したときそれに伴って湾曲しないように、ワイヤー挿通用のルーメン１３、１４内に比較的高剛性の部材（図示せず）が収納されている。
【０００７】
ところで、このようなマルチルーメンカテーテル１０は、血管、胆管等の管状器官７内に挿入されたとき、管状器官７の湾曲に追従して湾曲するが、ワイヤー挿通用のルーメン１３、１４内には抗収縮性の部材が収納、固定されていることから、ワイヤー挿通用ルーメン１３、１４の存在する方向には湾曲し難く、よって、図１１に示すように、光ファイバーを収納するルーメン１１および液体注入用のルーメン１２の存在する方向に湾曲する。
【０００８】
この場合、マルチルーメンカテーテル１０は、管状器官７の湾曲外側７２の内壁に密着し、ワイヤー１５または１６を牽引すると、カテーテル先端の屈曲部１８は、その牽引したワイヤーの方向、すなわち図１１中の上下方向に屈曲するので、屈曲部１８を管状器官７の中心部へ向け難く、その部分を内視鏡で良好に観察し難いという問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、湾曲した管状器官内に挿通されたときでも、屈曲部を管状器官の内側へ向けて屈曲させることができるカテーテルチューブを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（５）の本発明により達成される。
【００１１】
（１）  ワイヤー操作により屈曲する屈曲部と、該屈曲部より基端側に形成され、曲げ剛性が周方向で不均一な中間部とを有し、前記中間部から前記屈曲部に渡って一対のワイヤー収納用のルーメンが形成されたカテーテルチューブであって、
前記ルーメンの前記中間部と前記屈曲部とにおける横断面上の配置が最大でほぼ９０°回転していることを特徴とするカテーテルチューブ。
【００１２】
（２）  前記中間部における前記一対のルーメン内に、抗収縮部材が収納されている上記（１）に記載のカテーテルチューブ。
【００１３】
（３）  前記抗収縮部材は、平板コイルで構成され、該平板コイルの内側にワイヤーが収納されている上記（２）に記載のカテーテルチューブ。
【００１４】
（４）  ワイヤー操作により屈曲する屈曲部と、該屈曲部より基端側に形成され、曲げ剛性が周方向で不均一な中間部とを有するカテーテルチューブであって、
チューブ本体と、その長手方向に沿ってチューブ本体の中心軸から互いに反対方向に離間して形成された一対のワイヤー収納用のルーメンと、前記中間部における前記各ルーメン内に収納された抗収縮部材と、両抗収縮部材の内側にそれぞれ挿通され、その一端が前記チューブ本体の先端付近に固定された一対のワイヤーとを有し、
前記ルーメンの前記中間部と前記ワイヤーの固定点付近とにおける横断面上の配置がぼぼ９０°回転しており、前記ワイヤーの一方を牽引すると、前記屈曲部が前記中間部の曲げ剛性が低い方向とほぼ同方向に屈曲するよう構成したことを特徴とするカテーテルチューブ。
【００１５】
（５）  前記チューブ本体の前記ワイヤー収納用のルーメン間に、観察器具または医療処置・診断具を収納する少なくとも１つのルーメンを有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のカテーテルチューブを添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明のカテーテルチューブを内視鏡（ファイバースコープ）を構成するカテーテルチューブに適用した場合の実施例を示す全体側面図、図２は、図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図、図３は、図２中のＩＩＩ  −ＩＩＩ  線での断面図、図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ線での断面図、図５は、図４中のＶ−Ｖ線での断面図、図６は、図４中のＶＩ−ＶＩ線での断面図、図７は、図４中のＶＩＩ  −ＶＩＩ  線での断面図、図８は、図４中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線での断面図である。以下の説明において、図１〜図４中の右側を「基端」、左側を「先端」という。
【００１９】
図１〜図８に示すように、本発明のカテーテルチューブ１は、チューブ本体２を有する。このチューブ本体２としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体のような可撓性を有する高分子材料で構成されている。
【００２０】
また、カテーテルチューブ１をＸ線透視下で確認できるようにするために、チューブ本体２にＸ線造影性を付与しておくのが好ましく、その方法としては、例えば、チューブ本体２の構成材料中に例えば硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステン等のＸ線不透過物質を配合する方法、このようなＸ線不透過物質によるマーカーを埋設または表面に付着する方法等が挙げられる。
【００２１】
また、挿入する体腔等に対する摺動性を向上するために、チューブ本体２の外表面に、例えば親水性ポリマーやフッ素系樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン）のような低摩擦材料をコーティングしてもよい。
【００２２】
チューブ本体２の先端側には、後述するワイヤー操作により屈曲または湾曲する屈曲部２１が形成されており、チューブの基端部２３には、屈曲部２１の屈曲操作やその他の操作を行う操作具９が設置されている。チューブ本体２の屈曲部２１と基端部２３との間は、中間部２２で構成されている。この中間部２２は、カテーテルチューブ１を例えば血管、胆管のような管状器官に挿入したとき、当該管状器官の湾曲や屈曲には追従して湾曲する程度の可撓性を有しているが、後述するワイヤー牽引操作によっては湾曲しないように構成されている。
【００２３】
チューブ本体２の内部には、その長手方向のほぼ全長に渡り、４つのルーメン３１、３２、３３および３４が形成されている。
【００２４】
ルーメン３１および３２は、横断面において、それぞれチューブ本体２の中心軸から互いに反対方向に離間して形成されており、両ルーメン３１、３２の先端は、それぞれ、チューブ本体２の先端面に開放している。
【００２５】
ルーメン３１には、カテーテルチューブ１を挿入する管状器官内を観察する観察器具としての光ファイバー束８が収納されている。この光ファイバー束８は、管状器官の内壁へレーザー光を照射する等の医療処置にも使用することができる。
【００２６】
光ファイバー束８は、図５に示すように、送光用ファイバー（ライトガイド）８１および受光用ファイバー（イメージファイバー）８２で構成されており、これらの光ファイバーを例えばエポキシ、アクリル、シリコーンゴム等の樹脂で固めて束状としたものである。
【００２７】
送光用ファイバー８１および受光用ファイバー８２は、石英、多成分ガラス、プラスチックス等よりなる光ファイバーで構成されている。
【００２８】
また、光ファイバー束８の先端には、観察部位からの反射光を集光するレンズ８３が装着され、この部分はルーメン３１の先端の開口付近に位置している。なお、光ファイバー束８は、ルーメン３１に対し、固定的に設置されているのが好ましいが、ルーメン３１に対し摺動可能とし、光ファイバー束８の先端部がルーメン３１の先端開口より出没自在とすることもできる。
【００２９】
操作具９の基端側（図１中右側）の図示しない光源より発せられた光は、送光用ファイバー８１内を伝達し、その先端から観察部分へ照射され、その反射光をレンズ８３で集光して受光用ファイバー８２の先端より取り込み、その映像が該ファイバー８２内を伝達され、操作具９の基端側の受像部（図示せず）へと導かれる。
【００３０】
ルーメン３２は、チューブ本体２の先端へ開放しており、その先端開口より管状器官内に流体を注入し、あるいは、管状器官内から流体を吸引することができる。具体的には、このルーメン３２は、カテーテルチューブ１を挿入、留置した管状器官内へ薬液等を投与するのに用いられ、あるいは、内視鏡により管状器官内を観察する場合に、視界の妨げとなる血液、胆汁等の体液を押し出すための透明液体（例えば、生理食塩水、ぶどう糖液）を噴射するフラッシュ用チャンネルとしても用いられる。
【００３１】
また、ルーメン３１、３２は、上記の他、ガイドワイヤー、医療処置・診断具等の挿通用チャンネルとして用いることもできる。医療処置・診断具としては、例えば、鉗子類、細胞診ブラシ、注射針、高周波、超音波、電気水圧衝撃波等を発するプローブ類（結石破砕用）、各種センサーおよびその導線が挙げられる。
【００３２】
なお、ルーメン３１、３２の少なくとも一方の内面を前述した低摩擦材料で構成する（例えば、低摩擦材料の被覆層を形成）こともできる。この場合には、そのルーメン内に挿入される光ファイバー束や医療処置、診断具等の摺動抵抗が減少し、これらの挿入操作や移動、回転等をより円滑に行うことができる。
【００３３】
ルーメン３３および３４は、屈曲部２１を屈曲するためのワイヤー４１、４２を収納するためのルーメンである。
【００３４】
これらのルーメン３３、３４は、横断面において、それぞれチューブ本体２の中心軸から互いに反対方向に離間して、かつルーメン３１、３２と直行する方向に、すなわちルーメン３１、３２に対し位相がほぼ９０°ずれた位置に形成されている。また、両ルーメン３３、３４の先端は、それぞれ閉塞されている。
【００３５】
基端部２３および中間部２２におけるルーメン３３、３４内には、それぞれ、平板状の線材を螺旋状にほとんど隙間なく巻回した平板コイルよりなる抗収縮部材６が収納されている。この抗収縮部材６は、柔軟性を有し、湾曲は可能であるが、その長手方向には実質的に収縮しない抗収縮性を有しており、ワイヤー４１、４２の牽引に伴うチューブ本体２の収縮を防止する。
【００３６】
抗収縮部材６の先端部は、チューブ本体２の屈曲部２１と中間部２２との境界部２４付近まで挿入されており、この境界部２４において固定されている。すなわち、境界部２４の外周面を例えば熱収縮チューブ（図示せず）で被覆した状態で加熱、加圧（締め付け）すると、チューブ本体材料が溶融または軟化し、ルーメン３３、３４の内腔が狭くなり、ルーメン３３、３４のチューブ本体外周側の内壁面が内側へ突出するよう変形して、各抗収縮部材６の外周面に押圧、密着し、それらの摩擦力により、各抗収縮部材６の先端部がルーメン３３、３４に対し固定される。
【００３７】
なお、抗収縮部材６の先端部の固定は、前記方法に限らず、例えば、境界部２４において、ルーメン３３、３４の内面と各抗収縮部材６の外周面とを接着剤（充填材）等で接着する方法、かしめ部材によるかしめにより各抗収縮部材６を締め付けて固定する方法等を採用してもよい。
【００３８】
各抗収縮部材６のルーメン３３、３４に対する固定は、その他の箇所、例えば、チューブ本体２の基端部２３においてもなされている。なお、固定箇所および固定面積が多過ぎると、抗収縮部材６の柔軟性が損なわれるため、抗収縮部材６は、先端部と基端部の２箇所程度で固定されるのが好ましい。
【００３９】
ルーメン３３、３４の内径は、抗収縮部材６の外径の１．０〜２．０倍程度とするのが好ましく、１．０〜１．２倍程度とするのがより好ましい。ルーメン３３、３４の内径が抗収縮部材６の外径の１．０倍未満であると、抗収縮部材６を挿入できず、２．０倍を超えると、チューブ本体２の細径化が十分に図れず、また、ワイヤー４１、４２を基端側（手元側）へ牽引したときに、抗収縮部材６がルーメン３３、３４内で蛇行してしまい、中間部２２が湾曲してしまうおそれがある。
【００４０】
ルーメン３３、３４の各抗収縮部材６の中心部には、それぞれ挿通孔６１が形成されており、両挿通孔６１内には、屈曲部２１を牽引して湾曲させるためのワイヤー４１、４２が挿通されている。ワイヤー４１、４２は、それぞれの挿通孔６１の先端開口より露出し、屈曲部２１におけるルーメン３３、３４内に挿通されている。そして、ワイヤー４１、４２の先端（ヘッド）４３、４４は、それぞれ、ルーメン３３、３４の閉塞された部分に埋設、固定されている。この場合、ワイヤー４１、４２の先端４３、４４は、チューブ本体２の先端面に露出しないように配設されている。
【００４１】
ワイヤー４１、４２の先端４３、４４は、それぞれ、チューブ本体２の中心軸から偏心した位置、好ましくはチューブ本体２の外周付近に固定されており、そのため、ワイヤー４１、４２のうちの一方を基端側へ牽引すると、図１中の一点鎖線で示すように、屈曲部２１は、その牽引したワイヤーの先端のある側へ屈曲する。この場合、境界部２４および基端部２３において抗収縮部材６がチューブ本体２に対し固定されており、さらに抗収縮部材６の径方向の移動（蛇行）はルーメン３３、３４の内面により規制されているので、ワイヤー４１、４２の牽引による中間部２２の湾曲はほとんど生じず、抗収縮部材６が存在しない屈曲部２１のみが確実に屈曲する。
【００４２】
なお、ワイヤー４１、４２としては、頻回の牽引操作により断線を生じることがない程度の強度および耐久性を有し、また、伸びの少ないものが好ましく、例えばステンレス鋼、超弾性合金等の金属線や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド等の高張力樹脂繊維、カーボンファイバー等による単線や繊維束が挙げられる。
【００４３】
また、ワイヤー４１、４２の外径は、その構成材料やチューブ本体２の横断面形状、寸法、構成材料等の諸条件により異なるが、ワイヤー４１、４２を例えばポリアリレート製撚り糸またはステンレス鋼の単線で構成した場合、その外径は、３０〜５００μｍ  程度、特に、５０〜３００μｍ  程度とするのが好ましい。
【００４４】
抗収縮部材６の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼、タングステン鋼、銅または真鍮のような銅系合金、アルミニウム、白金、超弾性合金等の各種金属材料や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の各種樹脂が挙げられる。
【００４５】
また、抗収縮部材６の厚さ等の寸法は、その構成材料やチューブ本体２の横断面形状、寸法、構成材料等の諸条件により異なるが、例えば平板コイルに用いる線材が長方形断面のステンレス材である場合、その厚さは、１０μｍ  〜１ｍｍ程度、特に、１０〜３００μｍ  程度とするのが好ましい。
【００４６】
また、抗収縮部材６を構成する平板コイルは、できるだけ隙間のない密着巻コイルであるのが好ましい。すなわち、平板コイル間の隙間の合計は、抗収縮部材６の全長の１０％以下であるのが好ましく、３％以下であるのがより好ましい。これにより、中間部２２における抗収縮部材６のたわみが生じにくくなり、チューブ本体２の収縮をより確実に防止することができる。
【００４７】
なお、抗収縮部材６の平板コイルは、一層一条巻きに限られるものではなく、複数層、複数条巻きであってもよい。
【００４８】
また、抗収縮部材６の外周面に接着剤層（図示せず）を設けることもでき、これにより、抗収縮部材６をルーメン３３、３４の内面に対しより強固に固定することができる。
【００４９】
また、抗収縮部材６は、図示の平板コイルからなるものの他、超弾性合金製パイプ、螺旋スリットを施した金属管等、中間部２２の管状器官の湾曲や屈曲に追従できる程度の可撓性を妨げない程度に柔軟で、長手方向の抗収縮性を有するものであってもよい。
【００５０】
さて、本発明のカテーテルチューブ１においては、中間部２２と先端部２１とにおけるルーメン３１〜３４の配置に特徴を有する。以下、詳述する。
【００５１】
図５に示すように、基端部２３および中間部２２においては、各ルーメン３１〜３４は、いずれもチューブ本体２の中心軸から偏心した位置に形成され、そのうちのルーメン３１、３２は、チューブ本体２の横断面上でぞれぞれ図中左側および右側に位置し、ルーメン３３、３４は、チューブ本体２の横断面上でぞれぞれ図中上側および下側に位置している。換言すれば、チューブ本体２の周方向に沿って、ルーメン３３、３２、３４、３１が、図５中時計回りでこの順に形成されている。
【００５２】
そして、各ルーメン３１〜３４は、チューブ本体２の先端方向へ境界部２４までは、このような配置で形成されるが、境界部２４を越えて屈曲部２１に入ると、図７に示すように、各ルーメン３１〜３４は、互いの位置関係を保ちながら、先端へ向かうに従い徐々に所定方向（基端側から見て時計回り）に回転し（ねじれを生じ）、さらに、図８に示すように、ワイヤー４１、４２の固定点付近（ルーメン３３、３４の最先端）では、各ルーメン３１〜３４の配置が前記中間部２２における配置に比べ、基端側から見て時計回りに位相が９０°回転した状態となる。
【００５３】
このような各ルーメン３１〜３４の配置は、例えば次のような方法により形成することができる。
【００５４】
押し出し成形により各ルーメン３１〜３４を有するチューブ本体２を直線状に成形し、所望の長さに切断した後、このチューブ本体２の各ルーメン３１〜３４内にそれぞれ芯金を挿入し（ルーメンのつぶれを防止するため）、チューブ本体材料の軟化温度以上の温度で加熱しつつ屈曲部２１を中間部２２に対し所定方向に約９０°ねじり、その後、冷却、固化する。
【００５５】
また、この方法の他、中間部２２を構成する直線状のチューブと、屈曲部２１を構成する螺旋状にねじれた短チューブとをそれぞれ別個に製造し、これらを例えば融着、接着等により接続してもよい。
【００５６】
基端部２３および中間部２２においては、ルーメン３３、３４内に抗収縮部材６が収納されているため、カテーテルチューブ１は、曲げ剛性が周方向で不均一である。すなわち、ルーメン３３、３４の存在する方向（図５中のＹ１  、Ｙ２  方向）の曲げ剛性が高く、これに比べ、ルーメン３１、３２の存在する方向（図５中のＸ１  、Ｘ２  方向）の曲げ剛性は低い。
【００５７】
図９に示すように、カテーテルチューブ１を管状器官７の湾曲部位７１に挿入したときには、その湾曲に追従してカテーテルチューブ１も湾曲するが、その湾曲方向は、自然な状態では曲げ剛性が低い方向となるため、中間部２２においては、湾曲部位７１の湾曲外側７２にルーメン３１または３２が位置するようになる。そして、図１０に示すように、屈曲部２１は、湾曲部位７１の湾曲外側７２の管状器官内壁に密着する。そして、屈曲部２１の先端側においては、湾曲部位７１の湾曲外側７２にルーメン３３または３４が位置するようになる。
【００５８】
この状態で例えばワイヤー４１を基端方向へ牽引すると、屈曲部２１は、その牽引されたワイヤー４１の固定点、すなわち先端４３が存在する方向（図８中のＸ１  方向）へ屈曲し、逆に、ワイヤー４２を基端方向へ牽引すると、屈曲部２１は、その牽引されたワイヤー４２の固定点、すなわち先端４４が存在する方向（図８中のＸ２  方向）へ屈曲する。従って、このような屈曲部２１の屈曲方向は、カテーテルチューブ１の中間部２２における曲げ剛性が低い方向とほぼ同方向となり、管状器官７の湾曲部位７１に挿入されたカテーテルチューブ１において、図９中の点線で示すように、屈曲部２１を管状器官７の中心側、すなわち湾曲部位７１の湾曲内側７３へ屈曲させることができ、管状器官７内を広い視野で観察することや、広範囲で医療処置等を行うことが可能となる。
【００５９】
なお、図示されていないが、チューブ本体２の外周部等には、チューブ本体２のほぼ全長に渡りまたは長手方向の一部に、各ルーメン３１〜３４を囲むように管状の補強材が埋設されているのが好ましい。この補強材としては、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金等の金属材料や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料、カーボンファイバー等よりなる線状体で構成されたもの、特にこの線状体を交差させて網状に形成した編組体で構成されたものが好ましい。
【００６０】
このように、補強材の設置により、カテーテルチューブ１のねじり剛性が高まり、基端部２３側での回転の際のトルク伝達性が向上する。さらに、チューブ本体２が湾曲したとき、それに伴ってルーメン３１〜３４が閉塞または狭窄し難く、また、チューブ本体２が例えばカテーテルチューブ挿入用のシースに設けられた逆流防止弁等により締め付けられても、ルーメン３１〜３４が潰れることによる閉塞または狭窄が防止される。
【００６１】
図１に示すように、カテーテルチューブ１の基端側に接続された操作具９は、操作具本体９１を有し、該操作具本体９１の先端部に形成されたマニホールド部９２よりチューブ本体２の基端部２３が挿入されている。また、操作具本体９１の基端側には、把持部９３が形成されており、該把持部９３の基端部には、内視鏡の光ファイバー束８を前記ルーメン３１へ挿入するためのコネクタ９４が装着されている。また、把持部９３には、斜め方向に分岐した分岐部９５が形成され、該分岐部９５の端部には、前記ルーメン３２へ例えば液体を注入するコネクタ９６が装着されている。コネクタ９４およびルーメン３１、コネクタ９６およびルーメン３２は、操作具本体９１内で、それぞれ、図示しない管路により接続されている。
【００６２】
操作具本体９１のマニホールド部９２と把持部９３との間には、ワイヤー４１、４２を牽引操作する操作ダイヤル９７が回転可能に支持されている。この操作ダイヤル９７の回転軸には、図示しない巻き取りリールが固着され、操作ダイヤル９７と一体的に回転する。ワイヤー４１、４２の基端側は、それぞれ、ルーメン３３、３４の基端から露出して操作具本体９１内を通り、前記巻き取りリールに互いに反対方向に巻き付けられている。これにより、操作ダイヤル９７を例えば図１中時計回りに回転すると、ワイヤー４２が牽引され、ワイヤー４１が弛緩して屈曲部２１が図３中上方へ屈曲し、操作ダイヤル９７を前記と逆方向に回転すると、ワイヤー４１が牽引され、ワイヤー４２が弛緩して屈曲部２１が図３中下方へ屈曲する。
【００６３】
以上、本発明のカテーテルチューブを図示の実施例に基づき説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６４】
本発明のカテーテルチューブにおいて、各ルーメンの数や配置は、図示の構成のものに限定されず、例えばルーメン３１、３２の少なくとも一方が存在しないものや、ルーメン３１〜３４に加え、他の１または２以上のルーメンが付加されているものであってもよい。
【００６５】
また、本発明のカテーテルチューブは、チューブ本体２の先端部に、作動流体の注入・排出により拡張・収縮するバルーン（図示せず）を設けたバルーンカテーテルとすることもできる。この場合、バルーン内へ作動流体を供給するためのルーメンを付加することができる。
【００６６】
【実施例】
次に、本発明のカテーテルチューブを具体的実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
【００６７】
図１〜図８に示す構造のカテーテルチューブを以下の方法により作製した。
各ルーメン３１〜３４に対応する内側金型とチューブ本体の外周面を規定する外側金型とを用いて、押し出し成形によりチューブ本体を直線状に成形し、約５０ｃｍの長さに切断した後、このチューブ本体２の各ルーメン３１〜３４内にそれぞれ芯金を挿入し、屈曲部２１付近を約２００℃の熱風で加熱しつつ屈曲部２１を中間部２２に対し所定方向に約９０°ねじり、その後、冷却、固化した。
【００６８】
次に、ルーメン３３、３４よりそれぞれ芯金を抜き取り、それらのルーメンにそれぞれ平板コイル（抗収縮部材６）を挿入した。平板コイルの先端部外面に予めウレタン系接着剤を塗布、乾燥し、該接着剤塗布部を境界部２４に一致させた状態で、境界部２４に熱収縮チューブを巻き付け、２００℃の熱風で熱収縮させて、チューブ本体２を変形させるとともに前記接着剤を軟化させ、各平板コイルをルーメン３３、３４に対し接着固定した。
【００６９】
次に、チューブ本体２の基端側から両抗収縮部材６の挿通孔６１内にそれぞれワイヤー４１、４２を挿通し、ワイヤー４１、４２の先端をチューブ本体２の先端にほぼ一致させた状態で、チューブ本体２の先端に対し金型による加熱加工を施して、ルーメン３３、３４を閉塞するとともに、その閉塞部にワイヤー４１、４２の先端４３、４４をそれぞれ埋設、固定した。
【００７０】
次に、ルーメン３１、３２よりそれぞれ芯金を抜き取り、ルーメン３１内に光ファイバー束８を挿入して、本発明のカテーテルチューブを得た。
【００７１】
最後に、カテーテルチューブの基端部に図１に示す構成の操作具９を装着して、内視鏡を構成した。
【００７２】
このようにして得られた内視鏡用カテーテルチューブの諸条件は、次の通りである。
【００７３】
＜チューブ本体＞
構成材料：熱可塑性ポリウレタン（タングステンフィラー含有、軟化点：９５℃）
外径：２．５ｍｍ
全長：約５０ｃｍ
屈曲部の長さ：約５ｃｍ
ルーメン数：４本
操作ワイヤーおよび平板コイル収納用ルーメン：２本（内径０．５ｍｍ）
光ファイバー束収納用ルーメン：１本（内径１．０ｍｍ）
医療処置、診断具収納用ルーメン：１本（内径１．０ｍｍ）
ルーメンの配置：図３〜図８に示す配置。最大でぼぼ９０°位相が回転している。
【００７４】
＜平板コイル＞
構成材料：ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）
構造：一条一層密着巻き
外径：約０．５ｍｍ
内径：約０．２５ｍｍ
平板の厚さ：約０．１ｍｍ
コイル間の隙間（合計）：平板コイル全長の０．１％
【００７５】
＜ワイヤー＞
構成材料：ポリアリレート製撚り糸
本数：２本
外径：約０．２ｍｍ
【００７６】
＜光ファイバー束＞
構成：イメージファイバー（直径約３μｍ  の石英ファイバー約２０００本）
ライトガイド（直径約５０μｍ  の石英ファイバー２５本）
外径：約０．９ｍｍ
設置：光ファイバー束収納用ルーメンに対し固定的に設置
【００７７】
［実験］
上記実施例のカテーテルチューブについて、操作具９の操作ダイヤル９７を回転操作して、屈曲部２１を屈曲させたところ、いずれも良好に屈曲動作が行われ、ルーメンの潰れによる閉塞、狭窄も生じなかった。
【００７８】
次に、上記実施例のカテーテルチューブをＸ線透視下で確認しつつ実験動物の胆管に挿入し、カテーテルチューブの先端付近を湾曲する胆管内で停止させ、次いで、ルーメン３２より生理食塩水を注入して前方の胆汁を排除し、この状態で、前記操作具９の操作ダイヤル９７を操作して屈曲部２１を屈曲させつつ、内視鏡にて観察を行った。
【００７９】
その結果、胆管内を広い視野でかつ鮮明な画像で観察することができた。
【００８０】
なお、本発明のカテーテルチューブの用途は、前述した内視鏡用のカテーテルチューブに限らず、例えば、アブレーションカテーテル、心拍出量測定用カテーテル等の各種カテーテルチューブや、腹腔鏡下手術等に用いるトロカール管、その他各種管体等に適用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のカテーテルチューブによれば、中間部の湾曲し難い方向と屈曲部の屈曲方向とが異なっていること、特に、ワイヤー収納用ルーメンの中間部と屈曲部とにおける横断面上の配置が最大でぼぼ９０°回転していることにより、カテーテルチューブが湾曲した管状器官内に挿通されたときでも、屈曲部を管状器官の内側へ向けて屈曲させることができる。その結果、内視鏡を構成するカテーテルチューブの場合、広い視野で観察することができ、また、広範囲で医療処置や診断等を行うことが可能となる。
【００８２】
また、抗収縮部材、特に平板コイルよりなる抗収縮部材を設けた場合には、カテーテルチューブの細径化を図りつつ、ワイヤーの牽引に伴うチューブ本体の収縮や湾曲を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカテーテルチューブの実施例を示す全体側面図である。
【図２】図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２中のＩＩＩ  −ＩＩＩ  線断面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図４中のＶＩＩ  −ＶＩＩ  線断面図である。
【図８】図４中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明のカテーテルチューブを管状器官の湾曲部位へ挿入した状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９中のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】従来のカテーテルチューブを管状器官の湾曲部位へ挿入した状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
１              カテーテルチューブ
２              チューブ本体
２１            屈曲部
２２            中間部
２３            基端部
２４            境界部
３１〜３４      ルーメン
４１、４２      ワイヤー
４３、４４      先端
６              抗収縮部材
６１            挿通孔
７              管状器官
７１            湾曲部位
７２            湾曲外側
７３            湾曲内側
８              光ファイバー束
８１            送光用ファイバー
８２            受光用ファイバー
８３            レンズ
９              操作具
９１            操作具本体
９２            マニホールド部
９３            把持部
９４            コネクタ
９５            分岐部
９６            コネクタ
９７            操作ダイヤル
１０            マルチルーメンカテーテル
１１〜１４      ルーメン
１５、１６      ワイヤー
１７            非湾曲部（中間部）
１８            屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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