(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子である第１金属と、第１金属より還元電位が高い第２金属を含有した金属前駆体を有機溶媒を選択して各々溶解し、形成された各溶液を混合、加熱して第１金属と第２金属間の金属置換反応によって粒子の大きさが１〜１００ｎｍのコア−シェル構造の金属ナノ粒子を製造する方法であって、第２金属を含有した金属前駆体が、金属と安定な錯化合物を形成するβ-ジケトネート基、ホスフィン基、炭化水素基、又は炭化水素アンモニウム塩基を含む有機金属及び配位錯化合物から選択された１種または２種以上を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
第１金属を含有し、熱分解可能な金属前駆体Ａと、第１金属より還元電位が高い第２金属を含有した金属前駆体Ｂとを有機溶媒を選択して各々溶解し、形成されたＢ溶液にＡ溶液を混合、加熱して金属前駆体Ａと金属前駆体Ｂ間の金属置換反応によって粒子の大きさが１〜１００ｎｍの合金構造の金属ナノ粒子を製造する方法であって、第２金属を含有した金属前駆体が、金属と安定な錯化合物を形成するβ-ジケトネート基、ホスフィン基、炭化水素基、又は炭化水素アンモニウム塩基を含む有機金属及び配位錯化合物から選択された１種または２種以上を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項３】
第２金属を含有した金属前駆体溶液に安定剤をさらに添加することを特徴とする、請求項１または２に記載の金属ナノ粒子の製造方法。
【請求項４】
安定剤は下記一般式の化合物を含むことを特徴とする、請求項３に記載の金属ナノ粒子の製造方法。
R−X
(式中、Ｒは炭素数２〜２２の直鎖状または分枝鎖状の炭化水素基であり、Ｘはイソシアン基、スルホン酸基、ホスホリル基、カルボキシル基、アミノ基およびメルカプト基の中から選択された官能基を示す)
【請求項５】
第１金属はマンガン、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、銀、パラジウム、白金、金から選択されたいずれか一種を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の金属ナノ粒子の製造方法。
【請求項６】
第１金属は少なくとも２種以上の金属から構成されるコア−シェル構造または混合合金構造であることを特徴とする、請求項１に記載の金属ナノ粒子の製造方法。
【請求項７】
金属置換反応に要求される反応温度は５０〜３００℃範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の金属ナノ粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属間の置換反応を用いたコア−シェル構造および混合された合金 構造の金属ナノ粒子の製造方法とその応用に関し、さらに詳細には、１ないし１００nm範囲内の大きさをもつ異種または３種以上のコア−シェル若しくは混合された合金構造をもつナノ粒子(棒構造を含む。以下、ナノ粒子と総称する)の製造方法とその応用に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ナノ粒子とは、粒子の大きさが１〜１００nmのものであって、量子大きさ効果と広い表面積のためにバルクとは異なる光学的、電気的、磁気的、触媒的特性を有する。かかる理由から現在ナノ粒子の合成法開発に懸命に努めているが、それにもかかわらず、コア−シェルまたは混合された合金構造のナノ粒子を合成する方法は未熟な段階に止まっている。合金構造のナノ粒子は、単一元素のナノ粒子の抱えている問題(高い酸化性、腐蝕性、化学的・物理的性質の劣化)を補完し、化学反応における触媒的特性を向上させ、磁性金属の場合磁気異方性を増加させて保磁力を向上させ、且つ空気中でも酸化を防止し得る安定した状態で存在するため、磁気記録媒体物質への活用を可能にする。
【０００３】
これまで大部分の合金構造は物理的真空蒸着法を使用して薄膜を形成する方法に関する研究が主に行われてきたが、粒子の無秩序な成長と粒子大きさの不均一性によってその特性が低下する短所を抱えていた。しかし、最近Ｓｕｎなど(Science. 2000, 287, 1989)によって開発された化学的合成方法によってさらに改善されたナノ粒子の薄膜を形成し得る可能性が提示された。
【０００４】
化学的合成方法を用いた例としては、ヒドリド(例えば、NaBH4、NaBEt3H、N2H4)やジオールのような化学的還元剤を使用して金属イオンまたは有機金属化合物から金属等を還元してコバルト−白金および鉄-白金合金ナノ粒子を合成する方法が報告されている(Science. 2000, 287, 1989; J. Appl. Phys. 2000, 87, 5615;J. Phys, Chem. B 2000, 104, 695, J. Appl. Phys. 1999, 85, 5184)。また、ヒドリドやジオールを使用した化学的還元方法によって製造されたコバルトナノ粒子は、単一電子素子としても応用しようとする試みがＩＢＭのＳｕｎによって行われたことがある。
【０００５】
また、これに類似した方法としては、金−銀、銀−銅、銅−パラジウム、パラジウム−白金、パラジウム-金、および銅-白金合金ナノ粒子に対しても金属イオンまたは有機金属化合物をヒドリドやアルコールを還元剤として用いて還元し製造する方法が開示されたことがある(J. Phys. Chem. 1992, 96,9730; J. Phys. Chem. 1997, 101,5301; J. Phys. Chem. 1991, 96,7448;Langmuir, 1995, 11, 693; Chem. Mater. 1993, 5, 254; Chem. Mater. 1996, 8, 1895;Langmuir, 1994, 10, 4574; Langmuir 1993, 9, 1664; J. Phys. Chem. 1992, 96, 9927; J. Phys. Chem. B 1997,101, 7033)
【０００６】
かかる貴金属ナノ粒子は、オレフィンのような有機化合物の二重結合を還元させる還元触媒として活用され得るが、これは、粒子の大きさがナノメートル大きさに変って相対的に増加された表面積によってその活性が大きく増加したことによる。
前述した従来の諸方法を通じて異種元素から構成されたナノ粒子を合成するための研究が多く行われてきたが、これらの方法を通しては均一な大きさの粒子と一定な成分比の調節が保障されないため実際の産業的活用に当たって多くの問題が起こり、且つ数ナノメートル大きさのコア−シェル構造を形成するもの自体が難しかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、前記問題点を抱えている従来の製造方法とは違って、追加の還元剤を使用することなく異種金属間の酸化−還元電位差を用いた金属置換反応だけを用いてコア−シェル構造のナノ粒子と混合された合金構造のナノ粒子を製造し得る新たな方法を研究した結果、本発明を完成するに至った。
本発明に使用された金属置換反応は、金属間の還元電位の差によって０価の金属が酸化してイオン化され、イオンである金属が還元されながら２種の金属間に置換が起こる反応であって、かかる反応の傾向性は金属間のイオン化傾向から予想することができる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、上位の傾向性に基づいて多様な金属の置換反応を通じて追加の還元剤を使用することなく安定且つ均一な大きさをもつコア−シェル構造の金属ナノ粒子または特定組成比をもつ混合された合金形態のナノ粒子の製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、本発明による金属ナノ粒子を対象とする多様な産業分野(情報貯蔵媒体、触媒、医学的治療剤などを含む)への用途を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１観点における本発明は、 ナノ粒子である第１金属と、前記第１金属より還元電位が高い第２金属を含有した金属前駆体を適当な有機溶媒を 選択して各々溶解し、前記形成された各溶液を混合して前記第１金属と前記第２金属間の金属置換反応によってコア−シェル構造の金属ナノ粒子を製造する方法を含む。
【００１０】
さらに、第２観点における本発明は、第１金属を含有し、熱分解可能な金属前駆体Ａと、前記第１金属より還元電位が高い第２金属を含有した金属前駆体Ｂを適当な有機溶媒を選択して各々溶解し、前記形成されたＢ溶液に前記Ａ溶液を混合して前記金属前駆体Ａと前記金属前駆体Ｂ間の金属置換反応によって合金構造の金属ナノ粒子を製造する方法を含む。
したがって、金属置換可能ないずれの二種金属間においてもコア−シェル構造または混合された合金構造を製造するのが可能であり、これによって製造されたナノ粒子は物理・化学的安定性および均一性に優れているため、新たな情報貯蔵素材を含む多様な産業分野への応用が可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明による金属ナノ粒子の製造方法は、第１観点の方法として、ナノ粒子である第１金属と、前記第１金属より還元電位が高い第２金属を含有した金属前駆体を適当な有機溶媒を選択して各々溶解し、前記形成された各溶液を混合して前記第１金属と前記第２金属間の金属置換反応によってコア−シェル構造の金属 ナノ粒子を製造する方法を含む。
【００１２】
ここで、ナノ粒子である第１金属は特定な金属に限定されるのではない。但し、前記第１金属は第２金属よりは還元電位が低い金属でなければならない。好ましくは、前記第１金属としてはマンガン、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、銀、パラジウム、白金、金から選択されたいずれか１種を含む。前記第１金属は公知の製造方法(後述する製造例１の公知の有機金属化合物の熱分解方法)によって製造されたナノ粒子であればよく、特定な製造方法に限定されるのではない。また、前記第１金属は単一組成の金属の以外にも少なくとも２種以上の金属から構成されるコア−シェル構造または混合合金構造を含む。したがって、マンガン-クロム、マンガン-鉄、マンガン-コバルト、マンガン-ニッケル、マンガン-銅、マンガン-銀、マンガン-パラジウム、マンガン-白金、マンガン-金、
【００１３】
クロム-鉄、クロム-コバルト、クロム-ニッケル、クロム-銅、クロム-銀、クロム-パラジウム、クロム-白金、クロム-金、鉄-コバルト、鉄-ニッケル、鉄-銅、鉄-銀、鉄-パラジウム、鉄-白金、鉄-金、コバルト-ニッケル、コバルト-銅、コバルト-銀、コバルト-パラジウム、コバルト−白金、コバルト-金、ニッケル-銅、ニッケル-銀、ニッケル-パラジウム、ニッケル-白金、ニッケル-金、銅-銀、銅-パラジウム、銅-白金、銅-金、銀-パラジウム、銀-白金、銀-金、パラジウム-白金、パラジウム-金、白金-金などを含む２種コア−シェル構造または合金構造と、鉄-コバルト-ニッケル、クロム-鉄-コバルト、マンガン-鉄-コバルト、クロム-鉄-ニッケル、マンガン-鉄-ニッケル、マンガン-クロム-鉄、クロム-コバルト-ニッケル、マンガン-コバルト-ニッケル、マンガン-クロム-コバルト、マンガン-クロム-ニッケルなどを含む３種コア−シェル構造または合金構造の他に、それ以上の多種の金属から構成されるコア−シェル構造または合金構造が含まれる。
【００１４】
本発明に使用される第２金属は、前記第１金属に比べて還元電位が高い条件を満足する限り特定な種類に限定されない。前述のような還元電位は金属のイオン化傾向と関連され、かかる傾向は、公知の参考文献(Handbook of Chemistry and Physics, 76thed;CRC press, 1995,pp8〜21)を通じて容易に確認することができる。例えば、金属のイオン化傾向は、K>Ca>Na>Mg>Al>Mn>Zn>Cr>Fe>Co>Ni>Cu>Hg>Ag>Pd>Pt>Auのように配列することができ、左側に位置するほど還元電位が低い、つまり酸化しようとする傾向が強く、 右側に位置するほど還元電位が高い、つまり還元しようする傾向が強いという事実を反映する。
【００１５】
したがって、第１金属が定められると第１金属と置換をなす第２金属は還元電位が第１金属より大きい金属でなければならなく、第１金属との電位差が大きいほど置換反応において有効であることが分かる。
【００１６】
前記第２金属を含有した金属前駆体としては、第１金属との金属置換反応を行うに好適な組成の物質が用いられる。前記要件を満足させる金属前駆体としては、金属と安定な錯化合物を形成したβ-ジケトネート化合物、ホスフィン化合物、炭化水素アンモニウム塩(R4N:Ｒは炭素長１〜２２の直鎖状、分枝状の鎖または フェニル基を含む鎖)化合物、その他の有機金属化合物が挙げられる。前記β-ジケトネート化合物としては、例えばPt(hfac)2(hfac=ヘキサフルオロアセチルアセトネート)、 Au(hfac)(PPh3) (PPh3=トリフェニルホスフィン)、Au(hfac)(PMe3)、 Me2Au(hfac)、 Me2Au(tfac)(tfac=トリフルオロアセチルアセトネート)、Pd(hfac)2、 Au(acac)(PPh3)、Au(acac)(PMe3)、Ag(hfac)、Ag(hfac)(PR3)、Cu(hfac) 2、Pt(acac) 2(acac=アセチルアセトネート)、Pd(acac)2、Ag(acac)、Ag(acac)(PR3)、Cu(acac)2 などのβ-ジケトネート基を含む有機金属化合物が挙げられる。前記ホスフィン化合物としては、例えばPt(PR3) 4、AuCl(PPh3)、Pd(PR3)4、[Ag(PR3)I] 4、AuPR3Cl、[(PR3)2]CuNO3などのホスフィン基を含む有機金属化合物が挙げられる。前記炭化水素アンモニウム塩(R4N)化合物としては、例えば[R4N]AuCl4、[R4N] 2PtCl4、[R4N] 2PdCl4、[R4N] 2CuCl4などの炭化水素系アンモニウム塩基を含む有機金属化合物が挙げられる。その他の有機金属化合物としては、例えばMe3AuPMe3、EtAuPMe3、Pt(COD)Cl2(COD=シクロオクタジエン)、Pt(COD)(CH3) 2、Pd(COD)Cl2、Pd(COD)(CH3) 2などの炭化水素基を含む有機金属化合物が挙げられる。
【００１７】
前記各前駆体に含まれたＲは好ましくは炭素長が１から２２までの直鎖状および分枝状の鎖とフェニル基を含む鎖を含む。
以下、前記コア−シェル構造の金属ナノ粒子を製造する方法について具体的に説明する。
【００１８】
まず、本発明のコアとして使用可能な第１金属ナノ粒子は前述の如く単一金属または多種の金属から構成されるコア−シェル構造若しくは混合された合金構造であって、適切な有機溶媒を選択して溶解した溶液の形態に提供される。
また、シェルを構成する第２金属を含有した金属前駆体溶液は、置換しようとする第２金属を含有した適切な前駆体を選択し、これも同様に適切な有機溶媒に 溶解して金属前駆体溶液を製造する。
【００１９】
前記第１金属から構成されるナノ粒子および第２金属を含有した金属前駆体のための溶媒は特に限定されるのではないが、有機溶媒として、例えばヘキサデカン、デカン、ノナン、ドデカン、トルエン、アニソール、ジフェニルエーテル、ジオクチルエーテル、ジクロロベンゼンなどが挙げられる。
前記金属前駆体溶液を製造する場合、好ましくはナノ粒子が溶液内からも安定した単分散相を形成するように適切な安定剤を添加する。
【００２０】
前記適切な安定剤の例としては下記一般式の化合物を含む。
R−X
(式中、Ｒは炭素数２〜２２の直鎖状または分枝鎖状の炭化水素基であり、Ｘはイソシアン基、スルホン酸基、ホスホリル基、カルボキシル基、アミノ基およびメルカプト基の中から選択された官能基を示す)
次いで、前記第１金属を含有した溶液と金属前駆体溶液を混合して前記第１金属と第２金属間の酸化-還元による金属置換反応を誘導する。金属置換反応に必要な具体的な反応条件は特に限定されるのではないが、金属置換反応の際反応温度は５０〜３００℃、さらに好ましくは１２０〜１５０℃に保持されるようにし、前記温度を１〜１２時間程度保持するのがコア−シェル構造を一定に合成する面において好ましい。
【００２１】
前記過程から形成されたコア−シェル構造のナノ粒子を溶液から分離するためには適切な極性溶媒を添加し、遠心分離する過程を行う。この際、添加可能な極性溶媒の例には、メタノール、エタノール、イソプロパノ−ルなどの短い鎖をもつアルコールなどがあるが、これらに限定されるのではない。
前記分離されたナノ粒子が実際の産業分野に活用されるためには有機溶媒に 再分散、再解膠される必要があるが、この際使用可能な有機溶媒の例には、トルエン、へキサン、ノナン、デカン、アニソール、テトラヒドロフランなどの溶媒がある。
前記コア−シェル構造のナノ粒子の分離以後の過程は、公知の工程によって行えばよく、特に限定されなく、且つ本発明の権利範囲を構成するものではない。
【００２２】
図１(ａ)は、本発明の前記第１観点による製造方法を図式化したものである(Ｍ: 第１金属ナノ粒子、Ｍ*:第２金属、Ｍ*Ｌx:金属前駆体)。これによれば、第１金属ナノ粒子Ｍと第２金属を含有した前駆体(Ｍ*Ｌx)との金属置換反応によってコア−シェル構造の金属ナノ粒子(ＭＭ*)が得られることが分かる。すなわち、第１金属ナノ粒子Ｍが表面エネルギーを減らすために相互凝集される過程を通じてコア構造を形成し、ここに第２金属Ｍ*が金属置換反応を通じてコア−シェル構造を形成するようになる。
前記工程によれば、後述する具体的な実験例から分かるように効率的かつ均一な大きさのコア−シェル構造が得られる。
【００２３】
また、本発明による金属ナノ粒子の製造方法は、第２観点の方法として、第１金属を含有し、熱分解が可能な金属前駆体Ａと、前記第１金属より還元電位が高い第２金属を含有した金属前駆体Ｂを適当な有機溶媒を選択して各々溶解し、 前記形成されたＢ溶液に前記Ａ溶液を混合して前記金属前駆体Ａと前記金属前駆体Ｂ間の金属置換反応によって合金構造の金属ナノ粒子を製造する方法を含む。
ここで、第１金属は特定な金属に限定されるのではない。但し、前記第１金属は第２金属より還元電位が低い金属でなけばならない。好ましくは、前記第１金属としてはマンガン、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、銀、パラジウム、白金、金から選択されたいずれか一種を含む。
【００２４】
前記第１金属を含有した金属前駆体Ａは特に限定されるのではないが、熱分解されて金属ナノ粒子を出せ得る金属前駆体であれば十分である。かかる要件を満足する金属前駆体の例には、Co2(CO)８、Co４(CO)12、Cr2(CO) 7、Mn2(CO)10、Fe(CO) 5、Fe2(CO)10、Ni(CO)4などのカルボニル化合物がある。
【００２５】
前記第２金属を含有した金属前駆体Ｂは第１金属との金属置換反応を行うに好適な組成の物質である限り特に限定されない。前記要件を満足させる金属前駆体としてはβ-ジケトネート化合物、ホスフィン化合物、有機金属化合物、炭化水素アンモニウム塩(R4N:Ｒは炭素長１〜２２の直鎖状、分枝状の鎖またはフェニル基を含む鎖)化合物などが挙げられる。
【００２６】
前記β-ジケトネート化合物としては、例えばPt(hfac)2(hfac=ヘキサフルオロアセチルアセトネート)、Au(hfac)(PPh3)、Au(hfac)(PMe3)、Me2Au(hfac)、Me2Au(tfac)(tfac=トリフルオロアセチルアセトネート)、Pd(hfac)2、Au(acac)(PPh3)、Au(acac)(PMe3)、Ag(hfac)、Ag(hfac)(PR3)、 Cu(hfac) 2、Pt(acac) 2(acac=アセチルアセトネート)、Pd(acac)2、Ag(acac)、Ag(acac)(PR3)、Cu(acac)2などがある。前記ホスフィン化合物としては、例えばPt(PR3) 4、AuCl(PPh3)、Pd(PR3)4、[Ag(PR3)I]4、AuPR3Cl、[(PR3)2]CuNO3などがある。前記有機金属化合物としては、例えばMe3AuPMe3、EtAuPMe3、Pt(COD)Cl2(COD=シクロオクタジエン)、Pt(COD)(CH3) 2、Pd(COD)Cl2、Pd(COD)(CH3)2などがある。前記炭化水素アンモニウム塩(R4N)化合物としては、例えば[R4N]AuCl4、[R4N] 2PtCl4、 [R4N]2PdCl4、[R4N]2CuCl4などがある。
前記各前駆体に含まれたＲは、好ましくは炭素長が１から２２までの直鎖状および分枝状の鎖とフェニル基を含む鎖を含む。
【００２７】
以下、前記混合された合金構造の金属ナノ粒子を製造する方法について具体的に説明する。
まず、本発明に使用可能な第１金属を含有した金属前駆体Ａは前記した通りであり、適切な有機溶媒を選択して溶解した溶液の形態に提供される。
また、第２金属を含有した金属前駆体Ｂ溶液は、置換しようとする第２金属を含有した適切な前駆体を選択し、これも同様に適切な有機溶媒に溶解して金属前駆体溶液を製造する。
【００２８】
前記金属前駆体Ｂ溶液を製造する場合、好ましくはナノ粒子が溶液内でも安定した単分散相を形成するように適切な安定剤を添加する。前記安定剤はコア−シェル構造におけると同一のものを使用すればいいので、詳細な説明は省略するものとする。
次いで、金属置換反応を効率的に行うために、好ましくは前記金属前駆体溶液Ｂを５０〜３００℃、さらに好ましくは１２０〜１５０℃に保持し、ここに金属前駆体Ａ溶液を注入して好ましくは1〜１２時間程度保持する。さらに好ましくは、前記金属前駆体Ａ溶液の注入の際注射器などの注入手段を用いて迅速に行う。
前記過程によって形成されたナノ粒子の分離および分離以後の工程は前述の通りであるため省略する。
【００２９】
図１(ｂ)は、本発明の前記第２観点による製造方法を図式化したものである(Ｍ:第１金属ナノ粒子、Ｍ*: 第２金属、ＭＬx:金属前駆体Ａ、Ｍ*Ｌx:金属前駆体Ｂ)。これによれば、第１金属を含有した金属前駆体Ａ(ＭＬx)と第２金属を含有した金属前駆体Ｂ(Ｍ*Ｌx)との金属置換反応によって混合された合金構造のナノ粒子(ＭＭ*)が得られることが分かる。すなわち、前記金属前駆体Ａは金属前駆体Ｂ溶液内でナノ粒子であるＭを生成し、同時に金属前駆体Ｂ溶液と金属Ｍとの酸化還元反応で金属Ｍ*が形成され、結果として混合された合金形態のナノ粒子(ＭＭ*)を形成するようになる。
前記工程によれば、後述する具体的な実験例から分かるように、効率的かつ均一な大きさのコア−シェル構造が得られる。
【００３０】
本発明によるコア−シェル構造または混合された合金構造のナノ粒子は多様な産業分野への活用が可能である。
かかる第１観点における応用分野としては磁性物質を用いた各種情報貯蔵媒体があり、前記本発明の金属ナノ粒子を用いて公知の方法で所定基板上に薄膜層を形成することによって具現可能である。前記使用可能な基板としては現在広く使用されているシリコン、ガラス、サファイア基板やハードディスクのフラッタ製作に使用されるアルミニウムを含む各種金属材料から構成される全ての基板またはディスクを含むことができる。
【００３１】
前記基板上に薄膜層を形成する方法としては公知のスピンコーティング法(実験例２参照)、ディープコーティング法、化学的自己組立法が挙げられる。
金属ナノ粒子を用いて高精度磁気情報貯蔵装置を作るためには極大きい保磁力が必要とされる。本発明による金属ナノ粒子は後述するように空気中でも安定であり(実施例２の図３(ｄ)参照:空気中に保管されたナノ粒子のＸ線回折分析結果酸化された形態のナノ粒子が形成されなかった)、腐蝕にも強く(参照:コバルトの表面をコーティングした白金が耐腐蝕性を有するため、酸や塩基にもよく耐える特性を有する)、極めて大きい保磁力(参照: 実験例１、２)を有するため、約６ナノメートル大きさのコバルト−白金ナノ粒子を自己組立パタニング方法を 通して平面配列する場合、この粒子の一つを情報貯蔵単位(ビット)として使用すると、テラ(tera=１０12)級以上の記録密度をもつ次世代記憶貯蔵媒体を生産することが可能である。
【００３２】
また、本発明の第２観点による前記情報貯蔵媒体は、所定の基板と、前記基板の上、下面の一部または全体に第１金属をコーティングした薄膜層と、前記薄膜層の上部に前記第１金属より還元電位が高い第２金属を含有した金属前駆体を 選択的に化学蒸着して形成した置換金属層を含めて具現することができる。ここで、前記第１金属のコーティング層の形成は前述の公知の方法を同一に適用され得る。
かかる構成を有する情報貯蔵媒体は、第１観点による情報貯蔵媒体がコア−シェル構造の金属ナノ粒子層を基板上に直接形成するのとは異なり、第１金属ナノ粒子層の上部に第２金属を含有した金属前駆体を蒸着して基板上で金属置換反応を起こす(実験例３参照)。
【００３３】
本発明の第３観点における応用分野としては前記方法によって製造された金属ナノ粒子を有効成分として含有する化学的触媒を含む。
本発明による金属ナノ粒子は、特にオレフィンの還元のような化学反応の触媒として活用することができ(参照：実験例４)、その上、炭素ナノチューブ製造のための成長核として提供することができる。
炭素ナノチューブを生産するにおいては、公知の気相合成法(Vapor phase growth)を利用することができる。気相合成法は、基板を使用せずに反応炉内にC2H2、C2H4、CH4、C2H6などの反応ガスと触媒金属を直接供給して気相で炭素ナノチューブを直接合成する方法であって、炭素ナノチューブを大量に合成する上で有利な方法として提案されている。本発明による金属ナノ粒子はその他のナノ粒子と同様に表面積が大きくて金属表面で行われる触媒活性に優れている特徴があるため、炭素ナノチューブの成長核としての使用が可能であることが分かる。
【００３４】
本発明の第４観点における応用分野には、前記方法によって製造された金属ナノ粒子を有効成分として含有する医学的に有用な各種疾患治療剤(診断のための 試薬を含む)を含む。具体的には、本発明によって生産されたナノ粒子をＤＮＡまたは薬物治療剤などと結合した後、癌細胞または各種生体器官などの生体物質に付着させて抗癌治療、薬物治療およびその他の各種疾患診断への応用が可能である。特に、コバルトおよび鉄、ニッケルなどの磁性ナノ粒子に金をコーティングすると、金ナノ粒子を用いた自己組立(self-assembly)およびナノパタニング、そして多様な化学的結合反応を用いた生体分子との結合を可能にするため、多様なナノ技術の適用が可能である。具体的な適用例はいずれも公知の手段および方法(今でも盛んに研究し続けられている)を通じて達成することができるので、これ以上の詳細な説明は避けるものとする。
【００３５】
本発明の第５観点における応用分野としては、本発明による金属ナノ粒子を二つの電極間に配列して磁気的特性を持たせた単一電子素子がある。前記単一電子素子の例としては単一電子トランジスタが挙げられ、これらに関する具体的な具現も当業者にとって自明な事項なので、これに対する詳細な説明は省略するものとする。
【００３６】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。但し、これらの実施例は本発明を説明するための例示に過ぎなく、本発明の権利範囲がこれに限定されるのではないことは本発明の属する技術分野で通常の知識をもつ者にとって自明であろう。
【００３７】
<製造例１> コバルトナノ粒子の製造
本実施例ではコア−シェル構造の金属ナノ粒子を製造するために要求される第１金属ナノ粒子としてコバルトを選定した。
本発明で使用したコバルトナノ粒子は、ジコバルトオクタカルボニル(Co2(CO) 8)の熱分解から得た。まず、窒素雰囲気の下で０.４４gの安定剤[ビス-(２−エチルヘキシル)スルホスクシネート(NaAOT)]をトルエン溶液に溶かして沸く温度の１１０℃まで上げた。しかる後に、ジコバルトオクタカルボニルをトルエンに溶かして０.５Mの溶液を形成し４mLを取り、前記沸いているトルエン溶液に迅速に注入した。その結果、茶色のジコバルトオクタカルボニルが熱分解されながら一酸化炭素ガスを発生し、茶色を帯びた黒色の溶液０.１M濃度のコバルトナノ粒子が得られた。前記過程から合成されたコバルトナノ粒子の大きさは約６.３３nmで、下記の表１から分かるように、場合によって、安定剤の種類と量にしたがってその大きさを４から１３nmまで変換することができる。
【００３８】
【表１】
0003650751.tif 000002
【００３９】
<実施例１>コア−シェル構造の金属ナノ粒子の製造
実験過程
本実施例では前記製造例１から製造されたコバルトナノ粒子を第１金属原料として使用した。まず、窒素雰囲気の下で、前記コバルトナノ粒子(１１８mg)を４０mLノナン溶液に溶解した(０.１M)。０.１４g Pt(hfac)2と０.０６mLドデシルイソシアンが溶けているノナン溶液５mLに前記コバルトナノ粒子溶液５mLを混合した後、１５０℃で８時間加熱した。
溶液を室温に冷却した後、エタノール溶液を添加して３０００RPMで２０分間 遠心分離を行い、沈殿物が得られた。
【００４０】
実験結果
図２(ａ)は、本実施例によって合成されたコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子を対象として投射電子顕微鏡(Transmission Electron Microscope(TEM)、 EM912オメガ)を用いて１２０Kvの電子ビームエネルギーで記録した結果であり、図２(ｂ)は高分解能電子顕微鏡(High Resolution TEM、日立 H9000-NAR)を用いて３００KVの電子ビームエネルギーで記録した結果写真である。
前記図２(ａ)のＴＥＭ写真において各々の丸い黒点は６.３nm直径のコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子であり、図２(ｃ)の 大きさ分布表に示すように１０％以内の均一な分布を見せている。
【００４１】
特に、図２(ｂ)の高分解能透過電子顕微鏡写真によれば、ナノ粒子のシェルの格子距離が２.２７Åと白金の(１１１)面の面間距離(２.２６５Å)に一致しているので、シェル部分は白金でよくコーティングされていることが分かる。また、図４(ａ)のエネルギー分散Ｘ線分析図(EDAX: energy dispersive X-ray analysis)に示すように、コバルトと白金の比率が４５：５５であって置換反応によって略１：１の構成比率を有することが確認できる。
【００４２】
<実施例２>混合された合金構造の金属ナノ粒子の製造
実験過程
窒素雰囲気の下で、０.２５gのPt(hfac)2と０.１mLオレイン酸を５mLトルエン溶液に溶解した後沸かし、ここに０.５Mジコバルトオクタカルボニルトルエン溶液を５mL入れた後１２時間溶かした。
溶液を室温に冷却した後、エタノール溶液を添加して３０００RPMで２０分間 遠心分離を行い、沈殿物が得られた。
【００４３】
実験結果
図３(ａ)は、本実施例によって合成された、混合された合金構造のコバルト−白金ナノ粒子を対象として透過電子顕微鏡(TEM、EM912オメガ)を用いて１２０Kvの電子ビームエネルギーで記録した結果であり、図３(ｂ)は高分解能電子顕微鏡(High Resolution TEM、日立  H9000-NAR)を用いて３００KVの電子ビームエネルギーで記録した結果写真である。
図３(ａ)のＴＥＭ写真で測定した粒子の大きさは１.８nm直径の混合された合金構造のコバルト−白金ナノ粒子であることが確認でき、図３(ｃ)の大きさ分布表に示すように、１０％以内の均一な分布を見せている。
【００４４】
特に、 図３(ｂ)の高分解能透過電子顕微鏡写真によれば、ナノ粒子のシェルの格子距離が２.２３Åと立方体のCoPt3の(１１１)面の面間距離である２.２２７Åと略一致するので、コバルト−白金間の合金形態がよく合成されたことが確認でき、図４(ｂ)のエネルギー分散Ｘ線分析図(EDAX)に示すように、合成されたナノ粒子のコバルト−白金の組成が２３：７７であって１：３の比率からなることが確認できる。また、Ｘ線回折計を使用して分析した結果、CoPt3立方体構造とよく一致することが確認できた(図３(ｄ))。
【００４５】
<実験例１>保磁力の測定
実施例１および実施例２によって合成されたコバルト−白金のナノ粒子は、超伝導干渉磁束計[SQUID(quantum design MPMS 7)]を使用して磁気的性質を測定した。図５(ａ)は実施例１のコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子に対する５Ｋ温度における磁気履歴曲線であって、保磁力は３３０ Ｏｅ値を有し、図５(ｂ)は混合された合金構造のナノ粒子に対する磁気履歴曲線であって、保磁力は６９００ Ｏｅの値を表し、保磁力が極めて大きいことが確認された。
３００Ｋの室温では磁気履歴を表さない超常磁性の性質を表した(図７)。
【００４６】
<実験例２>スピンコーティング法による薄膜形成および保磁力の測定
実施例１および２から合成されたコア−シェルおよび混合された合金構造の コバルト−白金ナノ粒子をトルエンによく溶かした後、５０００RPMで６０秒間 スピンコーティングを施した結果、図６のような均一なナノ粒子の薄膜が得られた。また、コア−シェル構造からなるコバルト−白金のナノ粒子から形成された磁性薄膜を７００℃で１２時間熱処理した結果、図７のように室温でも５３００Ｏｅ程度の大きい保磁力を表す特徴を見せた。
【００４７】
<実験例３>化学蒸着法によるコバルト−白金のナノ粒子層の形成
図８は金属置換反応を用いた化学蒸着(CVD)装置の概略図で、図９はシリコン表面上にスピンコーティングされた金属ナノ粒子に金属置換可能な金属前駆体を使用して選択的に化学蒸着する過程を説明する概略図である。
前記装置を用いて製造例１によるコバルトナノ粒子をトルエンに溶かした後、シリコン基板上にスピンコーティングを施し、次いで第２金属を含有した金属前駆体であるPt(hfac)2を化学蒸着法を使用して蒸着した結果、コバルトナノ粒子でのみ白金が選択的に置換反応を起こし、コア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子を形成することが図１０から確認された。
【００４８】
<実験例４>オレフィンの還元
実施例１から合成されたコバルト−白金のナノ粒子を用いてオレフィンの還元のための反応触媒として使用した。コバルト−白金のナノ粒子をテトラヒドロフラン溶液に溶かした後、１，３−シクロオクタジエンのようなオレフィン化合物と混ぜた後室温で１気圧の水素下に反応を行わせた結果、シクロオクテンに還元された物質が得られた。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、金属置換可能ないずれの異種金属間においてもコア−シェル構造または混合された合金構造を製造するのが可能であり、これによって製造されたナノ粒子は物理・化学的安定性および均一性に優れているため、新たな情報 貯蔵素材を含む多様な産業分野への応用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】   (ａ)は金属置換反応を用いたコア−シェル構造の金属ナノ粒子、(ｂ)は混合された合金構造の金属ナノ粒子の合成に関する概略図。
【図２】合成されたコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子の透過電子顕微鏡写真。
【図３】合成された混合された合金構造のコバルト−白金ナノ粒子の透過電子顕微鏡写真とＸ線回折分析および電子ビーム回折分析図。
【図４】  (ａ)はコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子のエネルギー分散Ｘ線分析図、(ｂ)は混合された合金構造のコバルト−白金ナノ粒子のエネルギー分散Ｘ線分析図。
【図５】コバルト−白金ナノ粒子の５Ｋにおける磁気履歴曲線であり、(ａ)においコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子の保磁力は３３０ Ｏｅ値を有し、(ｂ)において混合された合金構造のナノ粒子は６９００ Ｏｅの値を有する。
【図６】シリコン基板上にスピンコーティングされたコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子の走査電子顕微鏡(SEM)写真。
【図７】シリコン基板上にスピンコーティングされたコア−シェル構造のコバルト−白金ナノ粒子の熱処理前後の磁気履歴曲線。
【図８】金属置換反応を用いた選択的化学蒸着(CVD)装置の概略図。
【図９】シリコン表面上にスピンコーティングされた金属ナノ粒子およびナノ棒に金属置換可能な金属先駆物質を使用して選択的に合金を化学蒸着する過程の概略図。
【図１０】シリコン表面上にスピンコーティングされたコバルトナノ粒子に金属置換可能な金属前駆体であるPt(hfac)2を使用して白金を選択的に化学蒸着した後の走査 電子顕微鏡写真。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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