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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ≦０．２０ｍａｓｓ％、
Ａｌ≦０．００５ｍａｓｓ％、
Ｓ≦０．００１ｍａｓｓ％、
を含む鋼材を製造する方法において、Ａｌ２Ｏ３≦２０ｍａｓｓ％、ＭｇＯ＝５〜１５ｍａｓｓ％、（ｍａｓｓ％ＣａＯ）／（ｍａｓｓ％ＳｉＯ２）＝２．５〜４．０の取鍋スラグ組成に制御し、Ｓ≦０．００１ｍａｓｓ％の低Ａｌ極低硫鋼の溶製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、脱酸剤としてＡｌ合金をほとんど用いず、Ｓ含有量が限定された、低炭素鋼であり、主たる用途は厚板またはパイプである、低Ａｌ極低硫鋼の溶製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、海洋構造物、船舶、ラインパイプ等の高級鋼に要求される材質特性は益々厳しくなっている。特に、耐水素誘起割れ特性、耐硫化物応力腐食割れ特性ならびに溶接部における低温靭性の抜本的改善が望まれる。耐水素誘起割れ特性、耐硫化物応力腐食割れ特性を満足するためには、溶鋼中のＳを低減し、Ｃａを添加することによって、有害介在物であるＭｎＳの生成を抑制することが必要である。
また、低温靭性の向上を図るためには、高炭素マルテンサイトの生成を抑制することが必須であり、そのためには、溶鋼中のＡｌ濃度の低減が有効である。
【０００３】
低Ａｌ鋼（Ａｌ≦０．００５mass％）を脱硫処理を行なう場合、脱硫処理前に溶鋼にＡｌを添加して溶鋼中の溶解酸素濃度を低減し、脱硫剤を添加して脱硫処理を行なった後、酸素を溶鋼中に吹込み溶鋼中のＡｌを酸化除去する方法が特開平４−１８３８１２号公報に開示されている。この方法では酸素吹込み時に生成する多量のＡｌ2 Ｏ3 系の非金属介在物が生成し溶鋼の酸素濃度が高くなり、溶鋼清浄性が悪化する問題がある。
【０００４】
一般に、Ａｌ脱酸鋼の取鍋スラグはＣａＯ，Ａｌ2 Ｏ3 が主成分であり、脱硫能と流動性を考慮し、（mass％ＣａＯ）／（mass％Ａｌ2 Ｏ3 ）が１．５〜３程度に制御されている。
【０００５】
Ａｌ2 Ｏ3 濃度が高いと、スラグから溶鋼へＡｌが還元され、溶鋼中のＡｌ濃度が上昇し、本鋼材のＡｌ≦０．００５mass％の製造が困難となる。Ａｌ2 Ｏ3 濃度が低く、ＣａＯ濃度が高くなるとスラグの溶融温度が上昇し、溶鋼温度である、１５５０〜１６００℃において固体スラグとなり、反応性が著しく悪化し、低硫鋼の製造が困難となる。
【０００６】
したがって、この鋼材の製造では、溶鋼中のＡｌ濃度を低減しつつ、脱硫処理を行うことが可能なスラグ組成を明らかにする必要がある。
なお、本発明では、Ｃ含有量が高くなると靭性が低下するためにＣは０．２０mass％以下の鋼材を対象とした。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、スラグ組成を制御することにより、低Ａｌ、低Ｓ鋼（Ａｌ≦０．００５ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．００１ｍａｓｓ％を含む鋼）を溶製する方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、Ｃ≦０．２０ｍａｓｓ％、Ａｌ≦０．００５ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．００１ｍａｓｓ％を含む鋼材を製造する方法において、Ａｌ２Ｏ３≦２０ｍａｓｓ％、ＭｇＯ＝５〜１５ｍａｓｓ％、（ｍａｓｓ％ＣａＯ）／（ｍａｓｓ％ＳｉＯ２）＝２．５〜４．０の取鍋スラグ組成に制御し、Ｓ≦０．００１ｍａｓｓ％の低Ａｌ極低硫鋼の溶製方法である。
【０００９】
以下に、低Ａｌ、低Ｓ鋼（Ａｌ≦０．００５ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．００１ｍａｓｓ％を含む鋼）を溶製する方法を説明する。
脱硫能を表すスラグの塩基度、（ｍａｓｓ％ＣａＯ）／（ｍａｓｓ％ＳｉＯ２）（以下Ｃ／Ｓと記述）とＳ濃度の関係をＡｌ２Ｏ３濃度別に図１に示す。塩基度の増加とともにＳは低減するが、Ｃ／Ｓ＞４では、その効果は低減する。スラグの溶融温度が上昇し、スラグ・メタルの反応性が悪化する。
【００１０】
Ａｌ濃度に関して、スラグのＡｌ2 Ｏ3 濃度の影響を、図２に示す。Ａｌ2 Ｏ3 濃度の上昇に伴い、Ａｌ濃度は上昇し、塩基度が高い程上昇が大きい。Ａｌ2 Ｏ3 濃度を２０mass％以下にすることが必要である。
【００１１】
ＭｇＯ濃度を制御することにより、スラグの反応速度を向上させるための、溶融温度を制御する。図３に、スラグ中のＭｇＯ濃度をスラグの液相率の関係を示す。ＭｇＯ濃度が低いと液相率が低いが、ＭｇＯ濃度の増加とともに液相率が増加し、５mass％でほぼ液相が１００％である。ＭｇＯ濃度の増加とともに液相率の変化は小さいが、１５mass％を超えると固体析出物が晶出するために、液相率が低減する。また、液相率と鋼材のＳ濃度の関係を図４に示す。液相率が低下するＭｇＯ濃度が５mass％未満、１５mass％を超える濃度においてはスラグとの反応が低下するために鋼材のＳ濃度が上昇する。したがって、ＭｇＯ濃度を５〜１５mass％に制御する。
【００１２】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を表１に示す。
本発明の実施例（１）〜（５）では、Ａｌ≦０．００５mass％、Ｓ≦０．００１mass％の鋼材を製造できた。しかし比較例である（６）〜（１５）では（８）〜（１５）がＳ＞０．００１mass％となって目的を達せず、（７），（８）もＡｌ2 Ｏ3 ＞２０mass％となって目的が達成されなかった。
【００１３】
【表１】
0003658037.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、Ｃ≦０．２０ｍａｓｓ％、Ａｌ≦０．００５ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．００１ｍａｓｓ％を含む鋼材を製造する方法において、安定して、０．００１０ｍａｓｓ％以下の硫黄の鋼材を製造できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】スラグ中の（mass％ＣａＯ）／（mass％ＳｉＯ2 ）と鋼材のＳ濃度の関係。
【図２】スラグ中の（mass％Ａｌ2 Ｏ3 ）と鋼材のＡｌ濃度の関係。
【図３】スラグ中の（mass％ＭｇＯ）とスラグの液相率の関係。
【図４】スラグ中の（mass％ＭｇＯ）と鋼材のＳ濃度の関係。
【図１】
0003658037.tif 000003
【図２】
0003658037.tif 000004
【図３】
0003658037.tif 000005
【図４】
0003658037.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部収納部と、下部収納部と、それらの間に挟み込み保持可能な板状部材とからなり、板状部材が上部収納部および下部収納部よりも前面に突出して手掛け部を形成すると共に、上部収納部又は下部収納部の少なくとも一方の背面に、壁面に取り付けられた受け具に係止可能な係止部を備えていることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は下駄箱，洗面化粧台，システムキッチン等の前面に老人や身障者等が利用する手掛け部を有した収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
老人や身障者等が座った状態から立ち上がる際や、伝い歩きする際に手を掛けて体重の一部をあずけるために、前面に手掛け部を備えた収納装置がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような収納装置は床面に取り付けられているため、手掛け部の高さは決まってしまい、使用者が使用しやすい位置に調整することができなかった。
又、壁に取り付けられている手摺や、隣接する収納装置の手掛け部と高さが異なり使用しにくい。
そこで、手掛け部の取付高さが調整できる収納装置が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の収納装置は、上部収納部(3)と、下部収納部(1)と、それらの間に挟み込み保持可能な板状部材(2)とからなり、板状部材(2)が上部収納部(3)および下部収納部(1)よりも前面に突出して手掛け部を形成すると共に、上部収納部(3)又は下部収納部(1)の少なくとも一方の背面に、壁面に取り付けられた受け具(4)に係止可能な係止部(5)を備えていることを特徴とする。
【０００８】
【実施の形態】
以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。
［実施例１］
図１は本実施例の構成の概要を示した図であり、図２はその収納装置の取り付けられた状態を示す側面図である。図中(4)は壁面(6)に取り付けられた壁側取付金具である。壁側取付金具(4)は壁への取付基部とＬ字型の受け部を有した上方が開口した受け材であり、壁の間柱や胴縁等の所定の取付強度を有する部分にビス等で取り付ける。壁側取付金具(4)は水平方向に断続的に複数個取り付けてもよいし、連続した長尺のものを１つ用いてもよい。
【０００９】
下部収納部(1)の背面の上部には壁側取付金具(4)に係合する背面取付金具(5)が備えられている。すなわち、この背面取付金具(5)が係止部を構成する。本実施例では２つの下部収納部(1)を用いた。尚、収納装置の重量が大きい場合等は下部収納部(1)の下部に幕板(7)やアジャスターボルトを設けて、壁側取付金具(4)や背面取付金具(5)にかかる荷重を分散させてもよい。
【００１０】
下部収納部(1)の上には板状の手掛け部材(2)が取り付けられ、手掛け部材(2)の上には上部収納部(3)が取り付けられている。これらの取付には連結ボルトを用いた。
【００１１】
上部収納部(3)の奥行きは下部収納部(1)と同じであるが、手掛け部材(2)の奥行きはこれらより長い。したがって、壁面(6)に収納装置を取り付けた際には手掛け部材(2)が上下収納部(1)，(3)より前面に突出した状態となるので、使用者はここに手を掛けて用いることができる。単に収納部の前面に手掛け部を釘等で取り付けたのではなく、上下の収納部(1)，(3)間に挟まれているので、十分な取付強度が得られる。
【００１２】
そして、壁側取付金具(4)の取り付け高さを変えることにより、手掛け部材(2)の高さを変えることができるので、使用者（居住者）が楽な姿勢で掴める高さに合わせたり、周囲の壁等に取り付けられている手摺や隣接する収納装置の手掛け部の高さに合わせることができる。通常、手掛け部材(2)の高さは床面より70〜100cm程度が好ましい。
【００１３】
又、上部収納部(3)，下部収納部(1)、板状の手掛け部材(2)を自由に選択して組み合わせることができるので、部屋の利用方法等によって収納の形態を変えることができると共に、手掛け部材(2)の形状や寸法を周りの手摺りの形状や寸法に揃えることができる。
更に、これらを自由に組み合わせることによってバリエーションを広げることができるので、夫々の部品の品数を少なくすることができる。
【００１４】
尚、壁側取付金具(4)や背面取付金具(5)を用いずに、収納部を壁面に釘やビスで直接留め付けることも可能であるが、その場合は、収納部を所定位置に保持しながら留め付けなければならず、施工性があまり良くなく、精度良く取り付けるのが難しい。
【００１５】
上記の実施例１では上部収納部，下部収納部，手掛け部材の各部材を別に設けて連結させているが、手掛け部材はいずれかの収納部に一体に設けられていてもよい。そのような例を含め本発明の他の実施例を下記に示す。
【００１８】
［実施例２］（図示せず）
上部収納部，下部収納部，手掛け部材が全て一体に作成されている。上部収納部の背面には背面取付金具が備えられている。
【００１９】
［実施例３］
図３に示すように上部収納部(10)と下部収納部(1)よりなり、上部収納部(10)の前面扉(11)の下端(12)が前方に突出して手掛け部を形成している。この突出部(12)は前面扉の取手を兼ねており、突出部(12)の下面に扉を開ける際に指先を掛ける溝等を設けておくと扉の開閉がスムーズに行える。尚、扉(11)を代えれば手掛け部(12)のない収納装置とすることもできるので、必要に合わせて扉(11)を選択すればよい。
【００２０】
［実施例４］
複数の収納部を組み込んだ例を図４に示す。２つの下部収納部(20)，(21)と５つの上部収納部(22)，(23)，(24)，(25)，(26)が一枚の長い板状の手掛け部材(30)を介して配されている。このように複数の収納部を横方向に連結させた場合でも、１枚の手掛け部材(30)で連結しているので、手掛け部は連続しているので使いやすく、横方向の補強にもなる。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明により、手掛け部の高さを変えることができるので、使用者の使用しやすい高さに設定することができる。又、手掛け部の高さを壁に取り付けられた手摺り等と同じ高さにすることができるので、使いやすく、美観的にも優れる。そして、手掛け部を構成する板状部材が上下の収納部間に挟まれているので、十分な取付強度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の構成の概要を示した図。
【図２】取り付けられた実施例１の収納装置を側方から見た図。
【図３】実施例３を示した図。
【図４】実施例４を示した図。
【図１】
0003658056.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体前部パイプフレーム（１）と、後部パイプフレーム（２）にシート地を張り、前部パイプフレームシート地（４）の靴の爪先にあたる部分を、相前後に半円形に切り取り靴を固定する滑り止め金具（５）を取り付け本体前部パイプフレーム（１）後端に、後部パイプフレーム（２）を差込み、後部パイプフレームを締め付け固定する金具（３）を設けた特許請求項１の雪面歩行器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積雪面の歩行に関するもので、積雪面の雪の質に合わせ、雪面歩行器具の接地面積を、任意に換える事により積雪面歩行を容易にする歩行補助器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、積雪面を歩行する時に用いる器具として、カンジキ、ワカン、スノーシュー等があった。（例えば、公開番号：特開平１１−１１３６１０特願平１１−２８３３２２）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、積雪面を歩行するのに用いる器具等においては、積雪面の状態に関係なく、一定形状、一定の接地面積で有る為、深雪、新雪、粉雪、パウダースノー等では、接地面が小さく靴に取り付けて有る器具が沈み込み歩行が困難であった。深雪、新雪、粉雪、パウダースノー用に、スノーシュー等が有るが、硬い雪、アイスバーン等の凍り付いた積雪面等では、接地面積が大きい為に滑りやすく、器具が大きくなる為に足に負担が大きかった。
【０００４】
本発明は、積雪面の雪質に合わせ歩行器具の接地面積を最適時に変える事が出来、足に加わる力を軽減する事を目的とし、発明された歩行補助器具である。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記目的を達成する為に、本発明の雪面歩行器具においては、作業靴又は、登山靴下部に取付ける滑り止め金具と滑り止め金具に取付けてある前部パイプフレーム後端に締め付け金具ボルトを設け、前部パイプフレームに、後部パイプフレームを差し込み積雪面の雪質に合わせ後部パイプフレームの差込を加減し、締め付け金具ボルトで後部パイプフレームを締め付け固定する。
これにより積雪面の雪質に合わせ最適の接地面積を得る事が出来る。
【０００６】
上記記述のパイプフレームの材質を丸型アルミパイプとし前部パイプフレームをＵの字に曲げ、パイプ後端を締め付け可能になる程度切れ目を設ける。
【０００７】
上記記述のパイプフレームを角型としてもよく材質は、アルミ、ステン、スチール、強化プラスチック等としても良い。
【０００８】
【発明の実施形態】
発明の実施形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１において、本体前部パイプフレーム１に、後部パイプフレーム２を差し込む。本体前部パイプフレー１の後端に締め付け可能な切れ目６を儲け、後部パイプフレーム２を締め付け固定するボルト金具部材３を儲ける。
【０００９】
図１において、前部パイプフレーム１、後部パイプフレーム２に、柔質シート地４叉は、弾力性のあるシート地４を張り付ける。
【００１０】
本体パイプフレーム１に張り付けたシート地４の足の爪先にあたる部分を、相前後し半円形にシート地を切り取る図１の平面図
【００１１】
半円形に切り取られた位置に、靴を固定する滑り止め金具５を取り付ける図３
【００１２】
凍結の雪での使用実施例図４
【００１３】
積雪、緩んだ雪、湿った雪等での使用実施例図５
【００１４】
深雪、新雪、パウダースノーでの使用実施例図６
【００１５】
【実施例】
凍結の雪での、本発明の積雪面歩行器具を使用するときには、後部パイプフレームを前部パイプフレームにいっぱい差し込み、最小接地面積にし、締め付けボルトで後部パイフフレームを固定し使用する。
深雪、新雪等の柔らかい雪での本発明の積雪面歩行器具を使用するときは、前部パイプフレームに差し込んである後部パイプフレームを引き出し最大接地面積にし、締め付けボルトで後部パイプフレームを固定し、使用する。
緩んだ雪、湿った雪、硬く締まった雪等での使用する時は、雪質に合わせ前部パイプフレームに後部パイプフレームを差込み、加減し締め付けボルトで固定し、使用する。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、本発明の積雪面歩行器具を使用する時、積雪面の雪質に合わせ最適な接地面積を得る事が出来、どんな雪質でも使用出来、足等えの負担が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積雪面歩行器具の前部パイプフレーム、後部パイプフレームの平面図
【図２】本発明の積雪面歩行器具の前部パイプフレーム、後部パイプフレームの側面図
【図３】本発明の積雪面歩行器具に靴を取付け固定した側面図
【図４】本発明の積雪面歩行器具を凍結時使用に、前部パイプフレームに、後部パイプフレームを差込み、最小接地面積にし使用する実施例の平面図及び側面図
【図５】積雪、湿った雪、緩んだ雪等での実施例図、平面図及び側面図
【図６】本発明の積雪面歩行器具を新雪、深雪時用に、前部パイプフレームに、後部パイプフレームを差込み、最大接地面積に拡大し、使用する実施例の平面図及び側面図
【図１】
0003658646.tif 000002
【図２】
0003658646.tif 000003
【図３】
0003658646.tif 000004
【図４】
0003658646.tif 000005
【図５】
0003658646.tif 000006
【図６】
0003658646.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列用フック等を任意の位置に係止するための横桟を、複数本上下方向に間隔を隔てて架けわたした矩形枠状の陳列用枠体において、
最上段及び最下段の横桟を、前記左右の縦枠材に溶接により固着し、
かつ縦枠材の内側面適所に、互いに平行をなして内方を向く前後の突出片を設け、
最上段及び最下段以外の横桟の端部を、前記内方を向く前後の突出片に嵌合して、これら横桟の前後両側壁の端部内面を、前記各突出片の外面に重合させたことを特徴とする陳列用枠体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陳列用枠体、特にスーパーマーケット等において商品を吊り下げて陳列販売するための商品陳列装置の枠体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の陳列用枠体は、断面凹型の上下複数個の横桟の両端を、左右の縦枠材にそれぞれ溶接し、この横桟に、商品の吊支具を取り付けるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、複数個の横桟の両端を、左右の縦枠材にそれぞれ溶接して固着するには、少なからぬ時間と手間とを要し、陳列用枠体の製作費を高くしてしまう。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有する上述の問題点に鑑みてなされたもので、陳列用枠体の製作に手間がかからず、短時間での製作を可能とすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、陳列用フック等を任意の位置に係止するための横桟を、複数本上下方向に間隔を隔てて架けわたした矩形枠状の陳列用枠体において、
最上段及び最下段の横桟を、前記左右の縦枠材に溶接により固着し、かつ縦枠材の内側面適所に、互いに平行をなして内方を向く前後の突出片を設け、最上段及び最下段以外の横桟の端部を、前記内方を向く前後の突出片に嵌合して、これら横桟の前後両側壁の端部内面を、前記各突出片の外面に重合させたことにより解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面にしたがって、本発明に係る陳列用枠体の実施形態について説明する。
【０００７】
図１は、商品を吊り下げて陳列販売する際に使用される商品陳列装置を示す斜視図で、陳列用枠体(１)の左右下端には、水平の支持脚(２)が固着されている。
【０００８】
本発明が適用される陳列用枠体(１)は、左右２本の縦枠材(３)(３)に、最上段の横桟(４)、最下段の横桟(５)、及び中間段の複数本の横桟(６)を水平に架けわたしてなっている。
【０００９】
図１〜図３に示すように、横桟(４)(５)(６)は、いずれも、鋼板を折り曲げて、上面に長手方向の凹溝(７)を形成し、かつ下面を開放させたものである。
【００１０】
図２に示すように、縦枠材(３)は、鋼板を折り曲げて形成した角管状の部材で、その内側面(3a)には、最上段の横桟(４)及び最下段の横桟(５)の端部が溶接(Ｗ)して固着されている。
【００１１】
図３は、中間段の横桟(６)の取り付け要領を示す図で、縦枠材(３)の内側面(3a)に、平面視内向コ形の差し込み金具(８)が、例えばスポット溶接により固着されている。
【００１２】
すなわち、差し込み金具(８)の前後２つの突出片(8a)(8a)は、横桟(６)の前後両側壁の内側に重合しうるようになっており、横桟(６)の端部を、差し込み金具(８)の突出片(8a)(8a)に差し入れると、図１に示すように、差し込み金具(８)は隠されて、中間段の横桟(６)は、縦枠材(３)と突き合わせ状態となる。
【００１３】
陳列用枠体の組立てに当たっては、まず、中間段のすべての横桟(６)の両端部を、左右の縦枠材(３)(３)の内側面(3a)の差し込み金具(８)における前後の突出片(8a)(8a)に嵌合し、横桟(６)の両端と縦枠材(３)の内側面(3a)とを密着させる。
【００１４】
次いで、最上部の横桟(４)と最下部の横桟(５)の両端を、左右の縦枠材(３)(３)の上端部と下端部とに当接させ、これら横桟(４)(５)を、その内側において縦枠材(３)に溶接して一体化させる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、中間段の横桟を、差し込み部へ挿入のみによって取り付け、最上段と最下段の横桟だけを、縦枠材に溶接して枠体を形成させるので、溶接にかかる工数や時間を、大幅に低減させることができる。しかも、中間段の横桟は溶接されないので、仕上がりがきれいであるとともに、サンダーがけを必要とせず、この面からもコストが削減される。
また、縦枠材の内側面に、横桟差し込み用の差し込み金具を固着して差し込み部としてあるから、縦枠材の強度を損なうことなく、差し込み部を形成することができる。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である陳列用枠体を備える商品陳列装置の斜視図である。
【図２】  本実施形態の陳列用枠体の最上段及び最下段の横桟と縦枠材との溶接による固着状態を示す部分拡大斜視図である。
【図３】  本発明に係る陳列用枠体の中間段の横桟と縦枠材との差し込み部の一例を示す部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
(１)陳列用枠体
(２)支持脚
(３)縦枠材
(3a)内側面
(４)(５)(６)横桟
(７)凹溝
(８)差し込み金具
(8a)突出片
【図１】
0003658700.tif 000002
【図２】
0003658700.tif 000003
【図３】
0003658700.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素電池を並列接続したブロックを、さらに直列接続したバッテリーパックにおいて、非復帰型感温素子と復帰型感温素子の両方が混在する複数個の感温素子をバッテリーパック内の直列回路中に設置し、前記複数個の感温素子は、それぞれが別個の前記ブロック内の素電池の表面あるいは近傍に配設されており、機器本体の熱の影響を受け易い素電池の表面あるいは近傍には、復帰型感温素子が配設されているバッテリーパック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過充電時あるいは異常発熱時の安全性の確保を行うための感温素子を収納したバッテリーパックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、小型携帯通信機器あるいはノート型パーソナルコンピュータ等の多機能化により、駆動電源となるバッテリーパックは、多機能化に対応すべく高エネルギー化が求められている一方で、小型化，軽量化されたものが求められている。
【０００３】
しかし、最近のバッテリーパックは、安全性あるいは充放電電流駆動電源制御の理由からバッテリーパック内に電子回路、または保護素子等を搭載することが多い。特にリチウムイオン２次電池のバックでは、通常、直並列を構成する場合、素電池を並列接続したブロックを、さらに直列に接続し、各々のブロックの電圧をモニターしており、１つのバッテリーパックに対し１つの感温素子を特定の電池ブロックの特に本体機器の熱を受けやすい素電池の表面あるいは近傍に設置していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の電池の使用本数が多い大型のバッテリーパックでは、発熱した素電池の表面あるいは近傍に感温素子がない時、異常の感知が速やかにできないため、発火に至る可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点を解決するもので、安全性を向上したバッテリーパックを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために本発明のバッテリーパックは、複数の素電池を並列接続したブロックを、さらに直列接続したバッテリーパックにおいて、非復帰型感温素子と復帰型感温素子の両方が混在する複数個の感温素子をバッテリーパック内の直列回路中に設置し、前記複数個の感温素子は、それぞれが別個の前記ブロック内の素電池の表面あるいは近傍に配設されており、機器本体の熱の影響を受け易い素電池の表面あるいは近傍には、復帰型感温素子が配設されているバッテリーパックである。
【０００７】
そして前記する構成により本発明のバッテリーパックは、素電池の過充電や短絡時の異常発熱、あるいは高温雰囲気中での異常発熱を素電池ごとに感知できるため、異常感知の感度を向上することができ、素電池の異常発熱時に感温素子が速やかに作動してバッテリーパックの回路を遮断することにより、発火，破裂を未然に防ぎ安全性を確保することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、請求項１記載のように、複数の素電池を並列接続したブロックを、さらに直列接続したバッテリーパックにおいて、非復帰型感温素子と復帰型感温素子の両方が混在する複数個の感温素子をバッテリーパック内の直列回路中に設置し、前記複数個の感温素子は、それぞれが別個の前記ブロック内の素電池の表面あるいは近傍に配設されており、機器本体の熱の影響を受け易い素電池の表面あるいは近傍に、復帰型感温素子を配設することにより実施し得るものである。そして感温素子としては、溶断して復帰しない非復帰型感温素子としては温度ヒューズ、復帰型の復帰型感温素子としてはサーモスタット等を用いることができる。
【０００９】
復帰型感温素子を機器本体の熱の影響を受け易い素電池の表面あるいは近傍に配設することにより、不用意な非復帰回路遮断を未然に防ぐことができる。
【００１０】
本発明は前記する形態で実施することができ、安全性の高いバッテリーパックを実現することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１において、１はバッテリーパックの外装樹脂ケースを示し、例えば、ポリカーボネートを用いて電池ブロックおよび安全保護回路と端子を収納するように形成されている。２は素電池を示し、例えば、正極にコバルト酸リチウム、負極にカーボンを用い、セパレータで隔離した極板群を円筒状の金属ケースに収納し、電解液を注入して封口した円筒型リチウムイオン２次電池である。
【００１３】
前述のリチウムイオン２次電池は、ニッケル製の接続板３，４，５，６および７を用いて２並列４直列になるように抵抗溶接を用いて接続し、電池ブロックを構成する。８は感温素子で、非復帰型の温度ヒューズを用い、前述の電池ブロックの機器本体の熱の影響を受けにくいプラス側の接続板５の一端に半田付けによって接続され、この感温素子８の一端はニッケル製の接続板９に接続される。また、機器本体の熱の影響を受け易い中央部にニッケル製の接続板１１および１２を用いて、復帰型のサーモスタットと、機器本体の熱の影響を受けにくい端部にニッケル製の接続板１０を用いて、非復帰型の温度ヒューズがそれぞれ直列になるように抵抗溶接を用いて接続され、これらの感温素子８の一端は前述の電池ブロックのマイナス側の接続板７の一端に半田付けを用いて接続される。また、これらの感温素子８は、前述の電池ブロックの並列接続ブロックの素電池の表面に接続するように配置される。
【００１４】
１３は本バッテリーパック用の端子を示し、安全保護回路基板１４に半田付けされており、さらにこの安全保護回路基板１４にはリード線１５を取り付けたサーミスタ１６が半田付けによって取り付けられている。この安全保護回路基板１４は、前述の感温素子８を取り付けた電池ブロックの接続板９および１２と半田を用いて接続し、電池ブロックの直列接続部分より中間電圧確認用のリード線１７を接続する。
【００１５】
以上の構成によってできた電池ブロックと安全保護回路基板１４は、前述の外装樹脂ケース１内に収納され、接着される。
【００１６】
なお、本発明のバッテリーパックは、回路遮断用の感温素子８に非復帰型と復帰型を混在させ、通常使用上、機器本体の熱を受けやすい所に、復帰型のサーモスタットあるいはＰＴＣを内蔵させることにより、不用意な非復帰回路遮断を未然に防ぐことが可能になる。また、これら非復帰型および復帰型感温素子の構成比率はどのように変化しても問題はない。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明は、バッテリーパックに内蔵する感温素子が直並列構成中の各並列接続ブロックに少なくとも１つ以上配置されているため、素電池の異常発熱を速やかに感知することができ、安全性と信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバッテリーパックの斜視図
【符号の説明】
１  外装樹脂ケース
２  素電池
３，４，５，６，７，９，１０，１１，１２  接続板
８  感温素子
１３  端子
１４  安全保護回路基板
１５，１７  リード線
１６  サーミスタ
【図１】
0003658877.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
打楽器を保持する楽器用ホルダーにおいて、
ホルダー本体に前記打楽器の回転方向の動きを規制する回り止め具を設けてなり、前記回り止め具を、前記ホルダー本体に固定される固定部材と、この固定部材に連設され前記打楽器の係合部に係合する回り止め部材とで構成したことを特徴とする楽器用ホルダー。
【請求項２】
請求項１記載の楽器用ホルダーにおいて、
前記打楽器の係合部が孔からなり、前記回り止め部材が前記孔に挿通される棒状体であることを特徴とする楽器用ホルダー。
【請求項３】
請求項１または２記載の楽器用ホルダーにおいて、
前記打楽器が電子シンバルであることを特徴とする楽器用ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子シンバル、電子ドラム、タムタム、カウベル等の打楽器を保持する楽器用ホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子シンバル、電子ドラム等の打楽器を保持するこの種の楽器用ホルダーとしては、実公昭６３−７８７２号公報、実公昭６３−８９４９号公報等に記載されているように従来から種々提案されている。
【０００３】
図２はシンバル用ホルダーの従来例を示す断面図である。このシンバル用ホルダー１は、使用時に楽器用スタンドやバスドラムの胴本体上に取付けられる取付パイプ２と、この取付パイプ２に角度調節機構３を介して連結されたパイプからなるホルダー本体４を備えている。このホルダー本体４の上部には、クッションゴム６を介して取付けられた座金５と、この座金５の上に位置して電子シンバル７を挟み込む一対のフェルトワッシャ８，８と、ホルダー本体４の上端に螺合され上側のフェルトワッシャ８を電子シンバル７に押し付ける蝶ナット９等が取付けられている。電子シンバル７は、合成樹脂等によって円錐状の円板または扇型に形成されたシンバル本体１０と、シンバル本体１０の被打撃部を覆うゴム板１１と、シンバル本体１０の振動を電気信号に変換する圧電素子等のピックアップ装置１２からなり、中央に前記ホルダ本体４が貫通する取付孔１３が形成されている。ゴム板１１は、打撃音を抑制するとともに不正振動を抑えるために用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のシンバル用ホルダー１においては、２つのフェルトワッシャ８，８によって電子シンバル７を挟み込んでいるものの、ゴム板１１を打撃するとシンバル本体１０がフェルトワッシャ部を支点として周方向に揺動するため、フェルトワッシャ８，８とシンバル本体１０との間に隙間が生じシンバル本体１０が水平面内において周方向に回るという問題があった。
この場合、通常のシンバルにおいては全面が被打撃部を形成しているため何等問題ないが、電子シンバル７は被打撃部がゴム板１１が設けられている領域のみに限られているので、シンバル本体１０が回わると被打撃部も変位して演奏し難くなるので好ましくない。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、打楽器が演奏時の打撃振動等によって回らないようにし、演奏性を向上させるようにした楽器用ホルダーを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、打楽器を保持する楽器用ホルダーにおいて、ホルダー本体に前記打楽器の回転方向の動きを規制する回り止め具を設けてなり、前記回り止め具を、前記ホルダー本体に固定される固定部材と、この固定部材に連設され前記打楽器の係合部に係合する回り止め部材とで構成したことを特徴とする。
また、本発明は、前記打楽器の係合部が孔からなり、前記回り止め部材が前記孔に挿通される棒状体であることを特徴とする。
さらに、本発明は、前記打楽器が電子シンバルであることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、回り止め具は打楽器の孔に挿通されることにより、打楽器の回転方向の動きを規制する。したがって、打楽器の被打撃部は打楽器の回転方向に変位しない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明をシンバル用ホルダーに適用した一実施の形態を示す断面図である。なお、従来技術の欄で説明した構成部材等と同一のものについては同一符号をもって示し、その説明を適宜省略する。この実施の形態においては、ホルダー本体４に回り止め具２０を取付け、これによって電子シンバル７が水平面内においてホルダー本体４を回転中心として回らないようにしている。回り止め具２０は、筒体に形成されホルダー本体４に嵌装される固定部材２１と、この固定部材２１に形成された半径方向のねじ孔２２にねじ込まれ固定部材２１をホルダー本体４に固定するボルト２３と、固定部材２１に設けられた逆Ｌ字状の棒状体からなる回り止め部材２４等で構成されている。回り止め部材２４は、上端部が電子シンバル７に形成した孔２５に下方から挿通されることにより、電子シンバル７の回動を阻止する。回り止め部材２４と孔２５との間には、打撃時における電子シンバル７の上下方向の振動を阻害しないように適宜な隙間が設けられている。また、回り止め部材２４の孔２５から上方に突出する突出部の突出寸法は、電子シンバル７が図１において反時計方向に最大角度傾いても孔２５から抜けない寸法に設定されている。さらに、回り止め部材２４は、熱収縮チューブ２６によって被覆、保護されている。その他の構成は図２に示した従来のホルダーと同一である。
【０００９】
このような構造からなるシンバル用ホルダーにあっては、回り止め具２０によって電子シンバル７の水平面内での回動を確実に規制することができるので、演奏中に被打撃部の位置が変ることがなく、演奏者までの距離を一定に保つことができる。したがって、良好に演奏することができる。また、回り止め具２０の構造も簡単である。
【００１０】
なお、上記した実施の形態においては、電子シンバル用のホルダーに適用した例を示したが、本発明はこれに何等特定されるものではなく、通常のシンバル、電子ドラム、タムタム、カウベル等の打楽器、さらには練習用パッドに用いられるホルダーにも適用することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る楽器用ホルダーは、打楽器を保持する楽器用ホルダーにおいて、ホルダー本体に前記打楽器の回転方向の動きを規制する回り止め具を設けたので、打楽器が演奏時に打撃振動によって回ることがなく、演奏性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明をシンバル用ホルダに適用した一実施の形態を示す断面図である。
【図２】  シンバル用ホルダーの従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
２…取付パイプ、３…角度調節機構、４…ホルダー本体、５…座金、６…クッションゴム、７…電子シンバル、８…フェルトワッシャ、９…蝶ナット、１０…シンバル本体、１１…ゴム体、１２…ピックアップ装置、２０…回り止め具、２１…固定部材、２４…回り止め部材、２５…孔。
【図１】
0003658862.tif 000002
【図２】
0003658862.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス材薄帯の積層体をＵ字形に変形し先端を突き合わせてラップ部とする単位鉄心を複数個使用するアモルファス巻鉄心変圧器において、
前記ラップ部がコイル下部に位置する単位鉄心とコイル上部に位置する単位鉄心とを有し、
前記ラップ部をコイル上部に位置する単位鉄心とラップ部をコイル下部に位置する単位鉄心とを交互に配置することを特徴とするアモルファス巻鉄心変圧器。
【請求項２】
アモルファス材薄帯の積層体をＵ字形に変形し先端を突き合わせてラップ部とする単位鉄心を薄帯幅方向に複数列並べたアモルファス巻鉄心変圧器において、
前記ラップ部がコイル下部に位置する単位鉄心とコイル上部に位置する単位鉄心とを有し、
前記ラップ部は、隣あう単位鉄心のラップ部とは上下反対に位置することを特徴とするアモルファス巻鉄心変圧器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非晶質磁性合金薄帯を使用した巻鉄心（本明細書中「アモルファス巻鉄心」という。）を有する変圧器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアモルファス巻鉄心変圧器は、アモルファス材薄帯の積層体をＵ字形に変形し先端を突き合わせてラップ部とする単位鉄心を複数個使用しており、鉄心のラップ部は、コイル下部に位置する単位鉄心のみを有する構造となっていた。
【０００３】
上記従来技術は、アモルファス巻鉄心において最も磁気抵抗が大きいとされるラップ部がコイル下部のみに位置する為、鉄心による騒音，振動及び発熱が大きい箇所が集中している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の問題を解決することであり、アモルファス巻鉄心のラップ部の配置の分散化を図り、騒音，振動の低減と、要すれば、鉄心の冷却性能の向上及び局部的温度上昇の緩和を達成することができるアモルファス巻鉄心変圧器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アモルファス材薄帯の積層体をＵ字形に変形し先端を突き合わせてラップ部とする単位鉄心を複数個使用するアモルファス巻鉄心変圧器において、前記ラップ部がコイル下部に位置する単位鉄心とコイル上部に位置する単位鉄心とを有し、前記ラップ部を上部に位置する単位鉄心とラップ部を下部に位置する単位鉄心とを交互に配置するアモルファス巻鉄心変圧器である。
【０００６】
また、本発明は、アモルファス材薄帯の積層体をＵ字形に変形し先端を突き合わせてラップ部とする単位鉄心を薄帯幅方向に複数列並べたアモルファス巻鉄心変圧器において、前記ラップ部がコイル下部に位置する単位鉄心とコイル上部に位置する単位鉄心とを有し、前記ラップ部は、隣あう単位鉄心のラップ部とは上下反対に位置するアモルファス巻鉄心変圧器である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の発明の実施の形態を説明する。
本発明のアモルファス巻鉄心変圧器の実施例について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、実施例１のアモルファス巻鉄心変圧器の鉄心コイル組立体の斜視説明図である。図２は、実施例２のアモルファス巻鉄心変圧器の鉄心コイル組立体の斜視説明図である。図３は、実施例３のアモルファス巻鉄心変圧器の鉄心コイル組立体の斜視説明図である。
【０００８】
実施例１を説明する。本実施例のアモルファス巻鉄心変圧器は、図１に示す鉄心及びコイルからなる鉄心コイル組立体を備えている。鉄心は、単位鉄心１ａ、１ｂをアモルファス材の幅方向に複数列並べた巻鉄心である。単位鉄心は、アモルファス材薄帯の積層体をＵ字形に変形し先端を突き合わせてラップ部２としている。本実施例は、５脚巻鉄心構造の三相１０００ｋＶＡ変圧器であって、鉄心の実機寸法は、幅約１６００ｍｍ，高さ約７００ｍｍ、奥行き約１７０ｍｍ×２列、重量約１３００ｋｇである。
【０００９】
実施例１において、２列ある単位鉄心１ａ、１ｂの一方をラップ部がコイル下部に位置する様組込み、他方をラップ部がコイル上部に位置する様組込んだ構造である。この様な構造を有することにより、鉄心ラップ部２を上及び下に分散させることができ、変圧器全体の騒音と振動の低減に効果があり、また、鉄心冷却性能の向上及び局部的な温度上昇を緩和する効果も得られる。
【００１０】
実施例２を説明する。本実施例のアモルファス巻鉄心変圧器は、その鉄心コイル組立体を図２に示すように、実施例１のアモルファス変圧器と同様であるが、鉄心ラップ部２の位置が相違している。実施例１のアモルファス変圧器では、２列ある単位鉄心の１列は上、他の列は下としているが、実施例２では隣あう単位鉄心とはすべて上下反対に位置しており、鉄心ラップ部２がコイル上部に位置する単位鉄心１ａと、コイル下部に位置する単位鉄心１ｂとがそれぞれ交互に配置する構造である。これにより、作業が複雑化するが、隣あう単位鉄心の鉄心ラップ部２の間隔が大きくなる為、実施例１のアモルファス巻鉄心変圧器以上の効果が得られる。
【００１１】
実施例３を説明する。本実施例は、図３に示すように、単位鉄心１ａ、１ｂが１列の場合である。実施例３のアモルファス変圧器においても、鉄心ラップ部２が交互であるため、実施例１、２と同様に、騒音の少ないアモルファス変圧器とする事ができる。
【００１２】
実施例１〜３は、鉄心の寸法や重量に制約されないが、例えば、上記した寸法及び重量の鉄心に適用した場合、２〜３ｄＢの騒音低減効果があり、また、その効果分だけ、低減前の値と同等になるよう磁束密度を上げたとすると、鉄心重量を約２％軽減することができる。
【００１３】
さらに、上記各実施例は三相５脚アモルファス巻鉄心について説明したが、単相変圧器も含め巻鉄心数が２ヶ以上有するアモルファス巻鉄心変圧器すべてにおいても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００１４】
アモルファス巻鉄心のラップ部は鉄心寸法やラップ方法等により多少異なるが他部に比して約１０〜２０％磁気抵抗が高くなり、同様に騒音，振動及び発熱も大きくなる。なお、鉄心ラップ部の位置は上下以外とすることは可能である。
【００１５】
上記の構成、すなわちアモルファス巻鉄心のラップ部がコイルの下部に配置されている単位鉄心とコイル上部に配置されている単位鉄心とを有する構造とすることにより、磁気抵抗の大きい箇所を分散化することができ、騒音，振動及び発熱の大なる箇所を分散化することにより、変圧器全体の騒音，振動に対する低減効果を期待すること、また、鉄心冷却性能向上及び局部的温度上昇の緩和効果も期待できる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の実施により、アモルファス巻鉄心において最も磁気抵抗が大きいとされるラップ部の配置をコイル下部と上部に分散することにより、騒音，振動及び発熱の大なる箇所を分散化し、変圧器全体の低騒音化，低振動化並びに温度特性の向上に極めて効果的なアモルファス巻鉄心変圧器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のアモルファス巻鉄心変圧器の鉄心コイル組立体の斜視説明図。
【図２】実施例２のアモルファス巻鉄心変圧器の鉄心コイル組立体の斜視説明図。
【図３】実施例３のアモルファス巻鉄心変圧器の鉄心コイル組立体の斜視説明図。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  単位鉄心
２  巻鉄心ラップ部
３  コイル
【図１】
0003658521.tif 000002
【図２】
0003658521.tif 000003
【図３】
0003658521.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアに設けられた窓開口部を開閉する前縁の長さが後縁よりも短い形状の窓ガラスと、該窓ガラスの前縁及び後縁を摺動自在に支持する対の離間したレールと、前記窓ガラスの重心位置の付近の下縁にブラケットを介して連結された駆動ケーブルとを有し、該駆動ケーブルの作動により前記窓ガラスを前記レールに沿って昇降させて前記窓開口部を開閉する車両用窓開閉装置において、前記窓ガラスに設けられその後縁及び下縁から下方に延びる延長部分を有し、延長部分を含む窓ガラスの後縁の全域が後側のレールに案内されて昇降することを特徴とする、車両用窓開閉装置。
【請求項２】
前記延長部分が前記窓ガラスから連続して一体に成形される、請求項１記載の車両用窓開閉装置。
【請求項３】
前記延長部分が前記窓ガラスに固定された別部材からなる、請求項１記載の車両用窓開閉装置。
【請求項４】
前記窓ガラスの前縁を支持するレールは、前記窓開口部を二分するディビジョンバーである、請求項１記載の車両用窓開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用窓開閉装置に関するものであり、特に詳述すれば、窓開口部を開閉する窓ガラスの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用の窓ガラスを対の離間したレールに沿って昇降させることはたとえば、特公昭６１−５９９２６号公報に開示される如く、公知である。
この例では、窓ガラスの下縁に固定したブラケットをドアフレーム側の昇降装置に結合し、該昇降装置により窓ガラスを、その前縁及び後縁を摺動自在に支持するレールに沿って昇降させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
車両のフロントドアの窓開口部を開閉する窓ガラスは、フロントドアのデザイン上、通常、前縁が後縁より短くなる形状を呈している。このため、窓ガラスの重心が後縁に近い位置となるため、窓ガラスがレールに対して回転しやすくなり、前縁がレールから外れる恐れがある。これを防止するために、窓ガラスの下縁に固定されたブラケットを摺動自在に案内するガイドレールを付加したり、窓ガラスの前縁が後縁に対して短くならないように前縁を支持するレールを窓開口部を二分するディビジョンバーとする等して窓ガラスの姿勢を保持する対策を施している。
【０００４】
しかし、ガイドレールを付加することは、部品点数を増大させ、重量増やコストアップ等を招くことになる。又、窓ガラスの前縁を支持するレールをディビジョンバーとした場合、窓ガラスの姿勢を確実に保持するためには、ディビジョンバーを窓開口部の後端に近づけることになり、結果、車両乗員の視界を妨げる恐れがある。
故に、本発明は、より簡単な構造で窓ガラスの姿勢を確実に保持できるようにすることを、その技術的課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するために、基本的には、窓ガラスの後縁と下縁との交点部分に下方に延びる延長部分を追加する手段を採用する。
この手段の採用は、窓ガラスの後縁の長さを長くし、この延長部分で窓ガラスの回転を抑制し得る。
具体的には、車両ドアに設けられた窓開口部を開閉する前縁の長さが後縁よりも短い形状の窓ガラスと、該窓ガラスの前縁及び後縁を摺動自在に支持する対の離間したレールと、前記窓ガラスの重心位置の付近の下縁にブラケットを介して連結された駆動ケーブルとを有し、該駆動ケーブルの作動により前記窓ガラスを前記レールに沿って昇降させて前記窓開口部を開閉する車両用窓開閉装置において、前記窓ガラスに設けられその後縁及び下縁から下方に延びる延長部分を有し、延長部分を含む窓ガラスの後縁の全域が後側のレールに案内されて昇降することである。
【０００６】
より好ましくは、前記延長部分が前記窓ガラスから連続して一体に成形される、または、前記延長部分が前記窓ガラスに固定された別部材からなる、と良い。
【０００７】
より好ましくは、前記窓ガラスの前縁を支持するレールは、前記窓開口部を二分するディビジョンバーである、と良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
車両のフロントドア１は、窓開口部２を有し、この窓開口部２に嵌殺しのガラス３と昇降自在な窓ガラス４とが配される。
窓ガラス４は、そのフロントサイド７にて窓開口部２を前側のディビジョンバー５に摺動自在に支持され、そのリヤサイド８にてディビジョンバー５とは離間した後側のレール６に支持され、これにより、ディビジョンバー５及びレール６に沿って昇降する。この窓ガラス２のフロントサイド７の長さは、リヤサイド８の長さより短く、トップサイド１６は曲線となっている。
ディビジョンバー５は、サイドミラー（図示なし）への視界を妨げないように、窓開口部２の前端近くに位置する。
【０００９】
ドア１の本体にはワイヤ用ドラム付きの駆動部９と、上側のプーリ１０と、下側のプーリ１１とが固定され、これら部材にワイヤー１２が張設される。
ワイヤー１２は、窓ガラス４の重心位置近くのボトムサイド１４に固定されたブラケット１３に固定される。この結果、駆動部９を作動させると、ワイヤー１２がドラムよりくり出され又は巻き戻され、窓ガラス４の昇降がなされる。
【００１０】
窓ガラス４のリヤサイド８とボトムサイド１４との交点部分にリヤサイド８を下方に延在させかつボトムサイド１４から斜め下方へと延在させた縁を有する、好ましくは、略三角形の面部１５を窓ガラス４に設ける。
この面部１５は、合成樹脂又は金属材からなるものを窓ガラス４に固定したものでも良く、これとは別に窓ガラス４と一体に成形したものでもよい。面部１５のリヤサイドは窓ガラス４のリヤサイド８と同一線上にある。
【００１１】
面部１５を窓ガラス４に付加し、窓ガラス４のリヤサイド８を実質的に延長させたことにより、この面部１５で窓ガラス４の図１示反時計方向の回転を抑制する。
【００１２】
窓ガラス４は、先ず、そのリヤサイド８をフロントドア１のパネルに予め固定されたレール６に摺動自在に支持した後、窓ガラス４の姿勢を保ったまま、ディビジョンバー５を窓ガラス４のフロントサイド７に摺動自在に支持し、その後、ディビジョンバー５をフロントドア１のパネルに固定する。これにより、窓ガラス４がフロントドア１に窓開口部２を開閉すべく昇降自在に取り付けられることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  フロントドア（車両ドア）
２  窓開口部
４  窓ガラス
５  ディビジョンバー（レール）
６  レール
７  フロントサイド（窓ガラスの前縁）
８  リヤサイド（窓ガラスの後縁）
１２  ワイヤー（駆動ケーブル）
１３  ブラケット
１４  ボトムサイド（窓ガラスの下縁）
１５  面部（延長部分）
【図１】
0003658535.tif 000002