(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する建物ユニットの一対の軸材を引き寄せた後に架け渡す建物ユニットの軸材連結具であって、
前記軸材の引き寄せ方向に対向する一対の当接面と、各当接面を連結する中間部と、この中間部の途中に設けられ前記軸材の長手方向に各当接面を相対移動可能なスライド機構とを有する一対のＬ型部材であり、前記スライド機構は一方の前記Ｌ型部材に形成された前記軸材の長手方向に延びる長孔と他方の前記Ｌ型部材に形成された前記長孔に嵌合する連結ピンとで構成され、前記中間部は、互いに対向する連結面がそれぞれ形成され、これらの連結面の一方にはレベル調整用プレートが設けられていることを特徴とする建物ユニットの軸材連結具。
【請求項２】
一対の建築用部材を互いの配置が所望の状態となるように引き寄せる仮止め用治具と、請求項１に記載した建物ユニットの軸材連結具とを備えた建物ユニットの軸材矯正装置であって、前記仮止め用治具は、回転操作部を有しかつねじ溝が切られた送りねじ軸と、前記送りねじ軸の一端側に回転自在に装着されかつ当該送りねじ軸に対して軸方向移動規制された第一部材と、前記送りねじ軸の他端側に螺合されて当該送りねじ軸に沿って移動可能な第二部材とを備え、前記第一部材および第二部材はそれぞれ前記軸材の一部に係合可能な係合手段を有し、前記軸材はフランジ部を備え、前記係合手段は当該フランジ部の辺縁と嵌合可能な溝を備えていることを特徴とする建物ユニットの軸材矯正装置。
【請求項３】
請求項２に記載した建物ユニットの軸材矯正装置において、前記軸材には仮止め用孔が形成されており、前記係合手段は当該仮止め用孔に嵌合可能な突部を備えていることを特徴とする建物ユニットの軸材矯正装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載した建物ユニットの軸材矯正装置において、前記回転操作部は前記送りねじ軸の端部に工具を係合可能な工具係合形状を備えており、工具を用いて送りねじ軸を軸方向に回転可能となっていることを特徴とする建物ユニットの軸材矯正装置。
【請求項５】
建物ユニットを構成する軸材を所望の状態となるように矯正する建物ユニットの軸材矯正方法であって、隣接する建物ユニットの軸材のうち近接する略平行な一対の軸材が互いに所定間隔以上に離隔した側に仮止め用治具を掛け渡して各軸材に係合し、当該仮止め用治具により前記一対の軸材を引き寄せて相対配置を調整し、その状態で当該一対の軸材の離隔した側に請求項１に記載された建物ユニットの軸材連結具を掛け渡して固定した後、前記仮止め用治具を前記軸材から取り外すことを特徴とする建物ユニットの軸材矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物ユニットの軸材連結具、軸材矯正装置および建物ユニットの軸材矯正方法に関し、工業化建物や在来構法による建物全般において、軸材などの建築用部材の仮止めや矯正を行う場合に利用でき
【０００２】
【背景技術】
建物は、梁や柱などの軸材をはじめとする多様な建築用部材を互いに溶接、締結、釘打ち等により接合させる構造を多く有する。
このような接合を行う際には、通常、一方の建築用部材と他方の建築用部材との相互の配置や姿勢を位置決めピン等を用いて調整し、所望の状態に整えてクランプ等の仮止め部材により仮止めを行った状態で溶接やボルト締めなどによる接合を行う。
【０００３】
一方、ユニット工法による建物は、予め工場で製造された建物ユニットを現場まで搬送し、現場において、複数の建物ユニットを基礎上に組み立てて施工するものである。
建物ユニットは四隅に配置される柱と、これらの柱の上下端をそれぞれ連結するチャンネル材による天井梁および床梁とを備えた六面体状の骨組みを有する。
この建物ユニットの一対の天井梁には所定間隔をおいて複数の野縁が掛け渡されており、一対の床梁にも所定間隔をおいて複数の根太が掛け渡されている。
これらの軸材による骨組みに天井面材や床面材、内壁および外壁等による内外装が施されて各種建築用部材により建物ユニットが形成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなユニット工法による建物の施工時には、建設現場において、建物ユニットを構成する柱や梁などの軸材の配置や姿勢を矯正する必要が生じる。
すなわち、工場において、野縁は梁に垂直に掛け渡されるが、天井材の荷重などの影響により野縁にたわみが発生することがある。
これに対して、一部の野縁の端部に補助部材を接合することで、野縁端部の断面積を拡げて天井梁との接合部分の剛性を増し、野縁のたわみを解消して野縁を天井梁に対して垂直に保持している。
【０００５】
しかし、この方法では、接合部材を介して天井梁に野縁から大きな荷重がかかるため、天井梁がねじれ、その長手方向を軸にやや回転して建物ユニットの内側（野縁側）に傾いた状態となることがあり、隣り合う建物ユニットの近接する略平行な一対の天井梁同士で幅方向水平とならず所望の相対配置が得られないという問題がある。
このような天井梁の姿勢矯正の必要性をなくすべく、天井梁の剛性を高めることが行われているが、剛性の高い梁は重量が重く取り扱いが不便な上にコストがかかる。
【０００６】
一方、一対の建築用部材を互いに接合する際には、一対の建築用部材の相対配置を合わせた上で接合や固定を行うことが必要である。このような接合のためには、位置決め作業、仮止め作業、接合作業を、一部重複させつつ順次行う必要があるため煩雑であるという問題がある。
また、一対の建築用部材を引き寄せて位置決めを行う際には、位置決めピン等に対応した大まかな位置決めを行った後にも、互いに密接するように建築用部材を移動させて接合に適した所望の相対配置を得る必要が生じるが、建築部材が重い場合や大きい場合などには移動が難しく、手間がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、建物ユニットの天井梁等の軸材を確実かつ容易に所望の姿勢に矯正できる建物ユニットの軸材連結具、軸材矯正装置および軸材矯正方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図面を参照して説明すると、本発明は隣接する建物ユニットの一対の軸材を引き寄せた後に架け渡す建物ユニットの軸材連結具であって、前記軸材の引き寄せ方向に対向する一対の当接面と、各当接面を連結する中間部と、この中間部の途中に設けられ前記軸材の長手方向に各当接面を相対移動可能なスライド機構とを有する一対のＬ型部材であり、前記スライド機構は一方の前記Ｌ型部材に形成された前記軸材の長手方向に延びる長孔と他方の前記Ｌ型部材に形成された前記長孔に嵌合する連結ピンとで構成され、前記中間部は、互いに対向する連結面がそれぞれ形成され、これらの連結面の一方にはレベル調整用プレートが設けられていることを特徴とする建物ユニットの軸材連結具である。
ここで、一対の建築用部材を互いの配置が所望の状態となるように引き寄せる仮止め用治具と、前述の建物ユニットの軸材連結具とを備えて建物ユニットの軸材矯正装置を構成してもよく、仮止め用治具２０は、一対の建築用部材１０の相対配置が所望の状態となるように調整する仮止め用治具２０であって、回転操作部３１を有しかつねじ溝が切られた送りねじ軸３０と、前記送りねじ軸３０の一端側に回転自在に装着されかつ当該送りねじ軸３０に対して軸方向移動規制された第一部材４０と、前記送りねじ軸３０の他端側に螺合されて当該送りねじ軸３０に沿って移動可能な第二部材５０とを備え、前記第一部材４０および第二部材５０はそれぞれ軸材の一部に係合可能な係合手段６０を有することを特徴とする。
【０００９】
このような仮止め用治具２０は、一方の建築用部材１０に第一部材４０を、他方の建築用部材１０に第二部材５０を係合手段６０により係合し、回転操作部３１により送りねじ軸３０を軸方向に回転させ、一対の建築用部材１０を押さえつけて近接させることにより相互配置を適宜調整し、さらに締め付け力を与えることで所望の状態に維持する。
【００１０】
これによれば、前述した仮止め用治具２０を用いるだけで、建築用部材１０を所望の位置に引き寄せるとともに所望の位置に引き寄せた状態を維持できるようになり、簡単な操作で位置決め作業と仮止め作業とを同時に重複して行うことができ、建築用部材１０の接合作業が簡易化される。
また、回転操作部３１を操作するだけで、送りねじ軸３０を回転させて一対の建築用部材１０を引き寄せることができるようになり、位置決め作業を迅速容易に行うことができる。
【００１１】
前述した建築用部材１０はフランジ部１１８を備えた軸材１１であり、前記係合手段６０はフランジ部１１８の辺縁と嵌合可能な溝６２、６３を備えていてもよい。
なお、フランジ部１１８を備えた軸材１１としては、例えば、チャンネル材やアングル材などを用いることができる。
溝６２、６３はフランジ部１１８の幅によりも幅広であることが好ましく、フランジ部１１８の幅に応じた幅を有する溝６２、６３が複数形成されていてもよい。
【００１２】
このようにすれば、溝６２、６３にフランジ部１１８を嵌合させることで建築用部材１０に第一部材４０或いは第二部材５０を係合できるようになり、これらの係合を確実かつ容易に行うことができ、一対の建築用部材１０の引き寄せを行ってもこれらの係合が外れることがなくなる。
さらに、建築用部材１０を溝６２、６３とフランジ部１１８との係合により固定できるようになるため、送りねじ軸３０を一対の建築用部材１０の引き寄せ方向と平行に整える作業を円滑に行うことができる。
加えて、溝６２、６３は簡単な構造であるため容易に形成できる。
【００１３】
また、前述した建築用部材１０には仮止め用孔１１９が形成されており、前記係合手段６０は当該仮止め用孔１１９に嵌合可能な突部６１を備えていてもよい。
このようにすることで、仮止め用孔１１９に突部６１を嵌合させることで建築用部材１０に第一部材４０或いは第二部材５０を係合できるようになり、これらの係合を確実かつ容易に行うことができる。
さらに、第一部材４０および第二部材５０にそれぞれ突部６１を形成することで、一対の建築用部材１０を引き寄せるとともに引き離すことも可能となり、汎用性が向上する。
ここで、突部６１を先細りの形状とすれば、嵌合を円滑に行うことができるとともに、仮止め用孔１１９の直径に拘わらず突部６１を嵌合できるようになる。
【００１４】
回転操作部３１は送りねじ軸３０の端部に工具を係合可能な工具係合形状３２を備えており、工具を用いて送りねじ軸３０を軸方向に回転可能となっていることが望ましい。
なお、工具としては、六角スパナやレンチ等を用いればよく、工具係合形状３２としては、例えば、ボルトやナットのような六角頭や六角孔等が挙げられる。
【００１５】
これによれば、工具を回転操作部３１に係止して回転させることで、送りねじ軸３０を任意の方向に少ない力で回転させることが可能となり、建築用部材１０の配置を容易に調節でき、相対配置の微調整も円滑に行うことができる。
【００１６】
一方、本発明の建物ユニットの軸材矯正方法は、建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの軸材１１を所望の状態となるように矯正する建物ユニットの軸材矯正方法であって、隣接する建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの軸材１１のうち近接する略平行な一対の軸材１１が互いに所定間隔以上に離隔した側に仮止め用治具２１を掛け渡して各軸材１１に係合し、当該仮止め用治具２１により前記一対の軸材１１を引き寄せて相対配置を調整し、その状態で当該一対の軸材１１の離隔した側に前述の構成の連結具７０を掛け渡して固定した後、前記仮止め用治具２１を前記軸材１１から取り外すことを特徴とする。
【００１７】
ここで、所定間隔以上に離隔した側とは、例えば、前記一対の軸材１１の少なくとも一方がその長手方向を軸に傾いている場合は、一対の軸材１１の間隔が離れた側を指す。
また、仮止め用治具２１としては、前述した本発明の仮止め用治具２０を用いることができる。
【００１８】
このようにすれば、仮止め用治具２１を用いることにより、一対の軸材１１を離隔した側を所定間隔となるように容易に引き寄せられるようになり、かつ矯正した状態に仮止め状態で維持できるので連結具７０を円滑に取り付けることができる。
また、仮止め用治具２１により二本の軸材１１の姿勢および相対配置を同時に矯正でき、一つの連結具７０により一対の軸材１１を所望の状態に確実に保持できるようになるので、各建物ユニット毎に一本ずつ軸材１１の姿勢を矯正することなく、迅速かつ容易に軸材１１の配置を矯正、維持できる。
また、前述した野縁１１４との接合部分に対する荷重により傾いた天井梁１１２Ａ、１１２Ｂも、隣接する建物ユニットの一対の天井梁１１２Ａ、１１２Ｂに対して矯正を行うことで、幅方向水平な所望の姿勢に矯正できるようになり、天井梁１１２の剛性を過大に高める必要がなくなり、軽量な梁を用いることができ、コストダウンも達成される。
【００１９】
前述した連結具７０には、仮止め用治具２１による軸材１１の引き寄せ方向に対向する一対の当接面７２と各当接面７２を連結する中間部７３とを有し、中間部７３の途中には軸材１１の長手方向に各当接面７２を相対移動可能なスライド機構７４を有する連結具７０を用いることが望ましい。
【００２０】
このようにすることで、矯正された一対の軸材１１の姿勢は一対の当接面７２により維持されるとともにこれら一対の軸材１１をスライド機構７４によりその長手方向に沿ってずらすことが可能となり、各建物ユニット９４Ａ、９４Ｂが個別に平行移動できるようになるため、軸材位置の矯正を確実に行いつつ地震の揺れなどによる影響を吸収できる。
【００２１】
ここで、連結具７０は一方の面が当接面７２となりかつ他方の面が中間部７３の一部となる一対のＬ型部材７１Ａ、７１Ｂであり、前記スライド機構７４は一方のＬ型部材７１Ａに形成された前記軸材１１の長手方向に延びる長孔７５と他方のＬ型部材７１Ｂに形成された前記長孔７５に嵌合する連結ピン７６とで構成されていてもよい。
【００２２】
これによれば、長孔７５と連結ピン７６とを嵌合させることでスライド機構７４を備えた連結具７０を容易に形成できるようになる。
また、長孔７５の長径を調整することで、隣り合う建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの平行移動可能な範囲を容易に調整できるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
以下、本発明の仮止め用治具の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態は、工場でセットバックユニット９１の組立を行うものである。
図１および図２には、本実施形態のセットバックユニット９１が示されている。
セットバックユニット９１は、直方体形状の箱型フレーム９２と矩形面状の面状フレーム９３とにより略Ｌ字型に構成されており、通常、建物の２階以上に設置されて面状フレーム９３の上面がバルコニや屋根などに利用される。
【００２４】
セットバックユニット９１は、建築用部材１０である軸材１１により骨組みが形成されている。
箱型フレーム９２は、四隅に立設された柱１１１と、柱１１１の上端の間を連結する天井梁１１２と、柱１１１の下端の間を連結する床梁１１３とが仕口金物１２を介して溶接により接合されて骨組みが形成されている。なお、天井梁１１２および床梁１１３は断面略コの字型のチャンネル材により形成されている。
箱型ユニット９２下部の仕口金物１２の面状フレーム９３に面した部分には位置決め孔９２１が形成されている。
【００２５】
面状フレーム９３は、フランジ部１１８を備えた断面略コの字型のチャンネル材による軸材１１が矩形枠状に組まれた骨組みを備えており、その上面にはＡＬＣによる床面材９３１が張られている。
面状フレーム９３の箱型フレーム９２と接合される側の長手方向の軸材１１Ａの両端には、それぞれ接合部材９３２が取り付けられており、接合部材９３２には箱型フレーム９２の位置決め孔９２１に対応する位置に位置決めピン９３３が突出して形成されている。
また、軸材１１Ａの上側のフランジ部１１８の床面材９３１が配置されていない部分には、複数の仮止め用孔１１９が貫通して形成されている。
【００２６】
これらの箱型フレーム９２と面状フレーム９３とでセットバックユニット９１を形成する際には、図３および図４に示すような仮止め用治具２０が用いられる。
仮止め用治具２０は、円柱状の送りねじ軸３０と送りねじ軸３０の一端側に装着された第一部材４０と送りねじ軸３０の他端側に螺合された第二部材５０とで構成されている。
【００２７】
送りねじ軸３０の周囲にはねじ溝が切られており、その両端部には送りねじ軸３０を回転させるための回転操作部３１が形成されている。
送りねじ軸３０の第一部材４０側の端部には、その軸方向にボルト３１１が取り付けられており、送りねじ軸３０の一端側の端部は工具係合形状である六角頭３２を備えた形状となっている。
【００２８】
送りねじ軸３０の第二部材５０側の端部には、その軸方向にナット３１２が取り付けられており、送りねじ軸３０の他端側の端部は工具係合形状である六角孔３２を備えた形状となっている。
これらにより、ボルト３１１或いはナット３１２に六角スパナや六角レンチなどを係合させて送りねじ軸３０を回転させることができる。
【００２９】
第一部材４０は軸材１１と係合する二種類の係合手段６０を備えた略矩形板状の部材であり、送りねじ軸３０に貫通された状態で軸方向荷重が受けられる一対のスラスト式軸受４１を介して回転自在に装着されている。
第一部材４０は、軸受４１により送りねじ軸３０の軸方向に移動規制された状態で軸方向の荷重を受けられるようになっている。
【００３０】
第一部材４０には、係合手段６０として、下端面から垂直に延びる突部６１と、第二部材５０と対向する面に切り欠かれた溝６２とが形成されている。
突部６１は先細りの形状を備えており、基端部の外形寸法は軸材１１の仮止め用孔１１９の外形寸法と略同寸法とされている。
溝６２は略四角形断面を有し、第一部材４０の一側縁から他側縁にわたってその下端面と略平行に切り欠かれている。
溝６２の送りねじ軸３０側にはガイド部材６２１が取り付けられており、ガイド部材６２１はその下面が溝６２の上面下側と連続するように配置されている。
【００３１】
第二部材５０は、主面材５１と副面材５２とが重なった状態で接合されて構成されており、軸材１１と係合する二種類の係合手段６０を備えている。
第二部材５０は、主面材５１側が第一部材４０に対向する向きとされ、この状態で主面材５１と副面材５２とがそれぞれ送りねじ軸３０に貫通螺合され、送りねじ軸３０を回転させることにより一体に軸方向に移動できるようになっている。
【００３２】
主面材５１は第一部材４０と略同形状を有し、第一部材４０と同様な係合手段６０である溝６２およびガイド部材６２１が形成されている。
副面材５２は主面材５１よりも平面形状の大きい矩形板状の部材である。
副面材５２の主面材５１との接合面には、これらの接合により主面材５１の下端面に沿って段差が形成されており、段差から所定間隔をおいた位置に段差と並行に延びる補助ガイド部材６３１が取り付けられている。
補助ガイド部材６３１は略四角形断面を有する長尺材であり、その厚さは副面材５２よりも薄く形成されている。
これらにより、副面材５２の面上において、主面材５１と補助ガイド部材６３１とに挟まれた部分には係合手段６０である略四角形断面を備えた溝６３が形成される。
【００３３】
第一部材４０の溝６２の上面と主面材５１の溝６２の上面とは送りねじ軸３０からの距離が略同じとされ、第一部材４０の突部６１の基端と副面材５２の溝６３の上面とは送りねじ軸３０からの距離が略同じとされている。
【００３４】
このような仮止め用治具２０は、突部６１や溝６２、６３を建築用部材１０に嵌合させることで第一部材４０および第二部材５０をそれぞれ別の建築用部材１０に係合し、回転操作部３１を工具により回転することで送りねじ軸３０を回転させ、第一部材４０に係合された建築用部材１０と第二部材５０に係合された建築用部材１０との間隔や配置を調整できるようになっている。
【００３５】
このように構成された本実施形態においては、次のような手順により工場でセットバックユニット９１の組立を行う。
先ず、面状フレーム９３と箱型フレーム９２とを並べて配置し、位置決めピン９３３と位置決め孔９２１との配置を大まかに合わせる。
このとき、位置決めピン９３３を位置決め孔９２１にはめ合わせてもよいが、十分な位置決めを行う必要はない。
【００３６】
次に、仮止め用治具２０の突部６１を軸材１１Ａの仮止め用孔１１９にはめ込むとともに、副面材５２の溝６３に軸材１１Ａに隣接する床梁１１３のフランジ部１１８の辺縁をはめ込み、仮止め用治具２０を軸材１１Ａと床梁１１３とに掛け渡す。
ここで、突部６１は仮止め用孔１１９に基端まで十分に差し込み、送りねじ軸３０を回転させて第二部材５０を床梁１１３に近づけ、主面材５１の下端面をフランジ部１１８の上面に面接触させながら溝６３内に導入し、係合を行う。
これらにより、第一部材４０を軸材１１Ａに固定し、第二部材を床梁１１３に固定するとともに、送りねじ軸３０の軸線を軸材１１Ａと床梁１１３との引き寄せ方向に整える。
【００３７】
続いて、軸材１１Ａと床梁１１３との引き寄せを行う。
ボルト３１１に六角スパナを嵌合して送りねじ軸３０を回転させ、第二部材５０を軸方向に移動させて第一部材４０に近づける。
これにより、軸材１１Ａと床梁１１３とは、第一部材４０と第二部材５０とに挟み込まれた状態で締め付けられて引き寄せられる。これに伴い、位置決めピン９３３が位置決め孔９２１に入った状態で、箱型フレーム９２と面状フレーム９３とが移動して引き寄せられる。
【００３８】
軸材１１Ａと床梁１１３との接続面が密着した状態となったら、送りねじ軸３０の回転を終了する。
このような引き寄せを仮止め用孔１１９の数に応じた仮止め用治具２０により適宜行い、軸材１１Ａと床梁１１３とを全体にわたって密着させて所望の相対配置を得る。
【００３９】
そして、仮止め用治具２０を掛け渡したままの状態で、互いに接する仕口金物１２と接続用部材９３２との接続部分の周囲を溶接し、箱型フレーム９２と面状フレーム９３との接合を行う。
【００４０】
このような本実施形態によれば以下のような効果がある。
すなわち、仮止め用治具２０により、軸材１１Ａと軸材１１Ａに隣接する床梁１１３との引き寄せ、および引き寄せにより得られた所望の相対配置の維持を行うことができ、位置決め作業と仮止め作業とを重複して行うことができ、接合作業が簡易化されて迅速かつ円滑に行うことができる。
【００４１】
仮止め用治具２０は第二部材５０の副面材５２に溝６３を備えているので、この溝６３を床梁１１３のフランジ部１１８を嵌合させることで、第二部材５０を床梁１１３に確実かつ容易に固定することができる。
副面材５２の溝６３は主面材５１との段差および補助ガイド部材６３１とにより構成されているので、主面材５１および副面材５２と副面材５２および補助ガイド部材６３１との接合により容易に形成することができる。
【００４２】
また、主面材５１の厚さは補助ガイド部材６３１よりも厚いため、主面材５１の下端面をフランジ部１１８上面に沿わせることで、別途ストッパーを取り付けることなくフランジ部１１８を副面材５２の溝６３に円滑に導入しつつはめ込むことができる。
【００４３】
第一部材４０は突部６１を備えているので、軸材１１Ａの仮止め用孔１１９に突部６１を嵌合させることで、第一部材４０を軸材１１Ａに確実かつ容易に固定することができる。
ここで、軸材１１Ａのフランジ部１１８の端部は床面材９３１に覆われて溝６２をフランジ部１１８に嵌合することができない状態となっているが、仮止め用孔１１９を床面材９３１が配置されない部分に形成したので、突部６１を嵌合させることで溝６２と同様に第一部材４０を軸材１１Ａに固定することができる。さらに、突部６１は先細りの形状を有するため、突部６１と仮止め用孔１１９との嵌合を円滑に行うことができる。
【００４４】
また、軸材１１Ａと床梁１１３とは高さが同じであるとともに、これらの引き寄せ方向は水平であったため、同じ高さに形成された突部６１と溝６３とを利用することで、送りねじ軸３０を円滑に軸材１１Ａと床梁１１３との引き寄せ方向に平行とすることができる。
【００４５】
また、回転操作部３１を回転させるだけで、軸材１１Ａと床梁１１３とを引き寄せることができるので、位置決め作業を迅速容易に行うことができる。
回転操作部３１はボルト３１１による六角頭を備えているため、六角スパナ等を用いることで容易に送りねじ軸３０を回転でき、軸材１１Ａと床梁１１３との引き寄せを少ない力で円滑に行うことができる。
【００４６】
なお、本発明は前記第一実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形なども本発明に含まれる
すなわち、前記第一実施形態では、工場でのセットバックユニット９１の製造に仮止め用治具２０を用い、箱型フレーム９２と面状フレーム９３との引き寄せを行ったが、通常の略直方体形状の建物ユニット同士を引き寄せるために用いてもよく、建物ユニットにバルコニ等を接合する際の引き寄せに用いてもよい。
また、軸材に面材を張る場合の仮止めや、一対の建築部材を仮止めした状態で建築現場へ輸送する場合などに利用してもよく、一対の建築用部材１０の引き寄せや仮止めを行う場合であれば、任意の工程で用いることができる。
【００４７】
さらに、ユニット工法に限らず在来工法やパネル工法などの他の工法において使用してもよく、工場に限らず、建築現場で使用してもよい。
建築部材１０としては、梁や柱等の軸材に限らず、面状の部材であってもよく、建築用部材１０の形状は任意である。
【００４８】
前記第一実施形態では、送りねじ軸３０の回転を第一部材４０側の回転操作部３１を回転させることにより行ったが、第二部材５０側のナット３１２に六角レンチを嵌合させて回転させることにより行っても略同様な作用が得られる。
回転操作部３１はボルト３１１とナット３１２の何れか一方だけ形成されていてもよく、少なくとも一つの回転操作部３１が形成されていればその数は任意である。
【００４９】
工具係合形状３２は六角頭や六角孔に限らず、例えば、四角や三角或いはプラス溝やマイナス溝などであってもよく、工具を係合可能なであれば任意である。
前記実施形態の回転操作部３１はボルト３１１やナット３１２により形成されていたが、例えば、送りねじ軸３０の周面に形成されたカギ型の工具を係止可能な孔であってもよく、要するに、送りねじ軸３０を回転可能であれば回転操作部３１の構成は任意である。
【００５０】
前記第一実施形態では、第一部材４０の突部６１と第二部材５０の溝６３とを使用したが、他の建築用部材１０の引き寄せを行う際には第一部材４０の溝６２や第二部材５０の主面材５１の溝６２などを組み合わせて使用してもよい。
例えば、第一部材４０の溝６２および第二部材５０の溝６２のそれぞれを建築用部材１０の一部に嵌合させることで、前記第一実施形態と略同様に一対の建築用部材１０の引き寄せおよび仮止めを行うことができる。
このとき、各々の溝６２にはガイド部材６２１が取り付けられているため、嵌合させるフランジ部１１８などを円滑に溝６２内に導入することができる。
【００５１】
第一部材４０の溝６２と第二部材５０の溝６３、或いは、第一部材４０の突起６１と主面材５１の溝６２とを組み合わせて使用すると、ウェブの幅が異なるチャンネル材同士の引き寄せや、建築用部材１０を縦方向にずらして接合する場合など、仮止め用治具２０を掛け渡す部分で一対の建築用部材１０が平坦に配置されていない場合でも簡単に引き寄せや仮止めを行うことができる。
このように、第一部材４０および第二部材５０には、突部６１や溝６２、６３等により複数の係合手段６０が形成されているため、一対の建築用部材１０を広範囲に組み合わせても引き寄せや仮止めを行うことができる。
【００５２】
ここで、第一部材４０および第二部材５０には二つ以上の溝６２、６３が形成されていてもよく、溝６２、６３の延びる方向も縦方向や横方向など、対象となる建築用部材１０に応じて適宜設定してもよい。
第一部材５０の突部６１は第一部材５０の下端面だけに限らず、側端面や上端面にも形成されていてもよい。このとき、各々の突部６１の形状を異ならせたり、それぞれの端面と送りねじ軸３０との距離が異なるように第一部材５０を形成するなどしてもよく、これによれば、第一部材４０を回転させて所望の突部６１を選択することができる。
【００５３】
前記第一実施形態では、突部６１は第一部材４０に形成されていたが、第二部材５０に形成されていてもよい。
このとき、第一部材４０および第二部材５０の突部６１をそれぞれ建築用部材１０に嵌合させた場合、これら一対の建築部材１０を引き寄せるとともに引き離すことができ、相対配置の微調整を行う場合など有効に利用できる。
【００５４】
なお、第一部材４０の係合手段６０は突部６１と溝６２との何れか一方であってもよく、第二部材５０の係合手段６０は溝６２、６３の何れか一方だけであってもよい。
係合手段６０は突部６１および溝６２、６３に限らず、例えば、建築用部材１０を挟み込むクランプなどであってもよく、建築用部材１０に応じた手段であれば任意である。
【００５５】
第一部材４０の軸受４１にはスラスト式の玉軸受が用いられていたが、第一部材を軸方向移動規制できるとともに軸方向の荷重を受けられる軸受であれば、例えば、ころ軸受であってもよく、ボールやローラを用いないすべり軸受であってもよい。
仮止め用治具２０の材質は、例えば、鉄などに金属や無機材料などにより形成してもよく、対象とする建築用部材の引き寄せや仮止めなどに耐えうる素材により形成されていれば任意である。
【００５６】
［第二実施形態］
本実施形態は、現場で、建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの天井梁１１２の矯正を行うものである。
図５には、本実施形態の方法により矯正された建物ユニット９４Ａおよび建物ユニット９４Ｂが示されている。
建物ユニット９４Ａ、９４Ｂは建築用部材１０である軸材１１により略直方体形状の骨組み９４が形成されており、互いに隣接配置されている。
骨組み９４は、四隅に立設された軸材１１である柱１１１と、柱１１１の上端の間を連結する同じく軸材１１である天井梁１１２と、柱１１１の下端の間を連結する軸材１１である床梁１１３とが接合されて形成されている。
なお、天井梁１１２および床梁１１３はフランジ部１１８を備えたチャンネル材により形成されている。
【００５７】
各建物ユニット９４Ａ、９４Ｂにおいて、対向する天井梁１１２には軸材１１である複数の野縁１１４が掛け渡されており、対向する床梁１１３には同じく軸材１１である複数の根太１１５が掛け渡されている。
図６にも示すように、各建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの一部の野縁１１４の両端部には補強部材１１６が釘打ちにより接合されており、これにより野縁１１４と天井梁１１２との接合部分の剛性が増し、野縁１１４が天井梁１１２に垂直に保持される。
【００５８】
建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの隣接する平行な一対の天井梁１１２Ａおよび天井梁１１２Ｂには連結具７０が掛け渡されており、これにより、天井梁１１２Ａと天井梁１１２Ｂとが幅方向に水平な姿勢に保持されている。
【００５９】
なお、補強部材１１６を野縁１１４に接合したことにより、野縁１１４と天井梁１１２との接合部分に多くの荷重がかかるため、連結具７０の取り付け以前には、図７に示すように、天井梁１１２が各建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの内側にやや回転して傾いた状態となっており、幅方向水平に保たれていない。
このため、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの間の空間は略Ｖ字型となり、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂ同士の上側の間隔は下側の間隔よりも大きくなっている。
【００６０】
連結具７０は、図８にも示すように、一対の当接面７２とスライド機構７４を備えた中間部７３とで構成されており、より具体的には、接続されたＬ型部材７１ＡとＬ型部材７１Ｂとにより形成されている。
当接面７２はＬ型部材７１Ａ、７１Ｂの各支持面７２Ａ、７２Ｂにより構成され、中間部７３はＬ型部材７１Ａ、７１Ｂの各連結面７３Ａ、７３Ｂにより構成されている。
Ｌ型部材７１Ａ、７１Ｂは、それぞれ支持面７２Ａ、７２Ｂと連結面７３Ａ、７３Ｂとが略直角となるように形成されており、連結面７３Ａ、７３Ｂが重ね合わせて接続されて、略コの字型の連結具７０が形成されている。
この一対の当接面７２により一対の天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの長手方向側面が挟み込まれ、中間部７３によりこれら一対の当接面７２が連結されている。
【００６１】
スライド機構７４は、連結面７３Ａに形成された長孔７５と連結面７３Ｂに形成された連結ピン７６により構成されている。
長孔７５は、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの長手方向に沿って連結面７３Ａを貫通して形成されている。
連結ピン７６は、連結面７３Ｂの連結面７３Ａと接続される側の面に天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの長手方向に沿って複数形成されている。
【００６２】
連結ピン７６は、長孔７５に嵌合できるとともに長孔７５の長手方向に沿ってスライド可能な寸法を有し、これにより、連結面７３Ａ、７３Ｂを相対移動できるようになっている。この嵌合によりＬ型部材７１Ａ、７１Ｂが接続され、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂが連結されている。
【００６３】
なお、連結面７３Ｂにはレベル調整用プレート７７が取り付けられており、連結面７３Ｂが連結面７３Ａ上面に平行に安定して接続されるようになっている。
また、一対の当接面７２を結ぶ中間部７３の寸法は、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの所期の配置間隔に応じた所定の寸法に設定されている。
【００６４】
このような連結具７０の取り付けは、図９および図１０に示すような仮止め用治具２１を用いて行う。
仮止め用治具２１は前記第一実施形態の仮止め用治具２０（図３、図４参照）と略同様な構成を備え、第一部材４０と第二部材５０と回転操作部３１との構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
【００６５】
第一部材４０は突部６１を備えておらず、第二部材５０は副面材５２および補助ガイド部材６３１を備えておらず、主面材５１のみで構成されている。
また、回転操作部３１は送りねじ軸３０の第二部材５０側の端部には形成されていない。
【００６６】
本実施形態の連結具７０の取り付けは次のような手順で行う。
先ず、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの互いに離隔した側である上側のフランジ部１１８に仮止め用治具２１を掛け渡して係合させる。
仮止め用治具２１は、第一部材４０の溝６２および第二部材５０の溝６２をそれぞれ天井梁１１２Ａ、１１２Ｂのフランジ部１１８の辺縁に嵌合させる。
このとき、フランジ部１１８の上面にガイド部材６２１の下面が面接触するようにを沿わせて溝６２内に導く。
【００６７】
次に、ボルト３１１に六角スパナ等を係止して送りねじ軸３０を回転させて第一部材４０と第二部材５０とを引き寄せる。
これにより、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの上側は、第一部材４０と第二部材５０とに挟み込まれた状態で締め付けられて引き寄せられる。
天井梁１１２Ａ、１１２Ｂがそれぞれ幅方向水平な状態になったら、送りねじ軸３０の回転を終了する。
このとき、仮止め用治具２１に係合された相互のフランジ部１１８の辺縁同士の距離が連結具７０の中間部７３の寸法よりもやや少なくなる程度まで引き寄せを行う。
【００６８】
続いて、仮止め用治具２１を天井梁１１２Ａ、１１２Ｂに掛け渡したままの状態で、連結具７０を長孔７５に連結ピン７６を嵌合させた状態で天井梁１１２Ａ、１１２Ｂに直交するように掛け渡す。
連結具７０の取り付け後、仮止め用治具２１を天井梁１１２Ａ、１１２Ｂから取り外す。
これにより、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂのフランジ部１１８の辺縁が連結具７０の一対の当接面７２に挟み込まれた状態で支持され、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂはその上側が離隔することなく幅方向水平な状態に矯正されるようになる。
このような矯正を天井梁１１２Ａ、１１２Ｂに対して数ヶ所行う。
【００６９】
このような本実施形態によれば以下のような効果がある。
すなわち、一対の天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの離隔していた上側のフランジ部１１８を所定間隔となるように引き寄せることで、異なる建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの姿勢および相対配置を同時に矯正できる。
また、一つの連結具７０により一対の天井梁１１２Ａ、１１２Ｂを所望の姿勢および相対配置に確実に保持できるようになり、各建物ユニット９４Ａ、９４Ｂ毎に一本ずつ天井梁１１２の姿勢を矯正することなく、迅速かつ容易に矯正作業および維持を行うことができる。
【００７０】
仮止め用治具２１を用いることで、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの引き寄せを容易に行うことができる。
仮止め用治具２１を用いて連結具７０の取り付けを行うので、一対の天井梁１１２Ａ、１１２Ｂを幅方向水平な状態で仮止めでき、連結具７０を天井梁１１２Ａ、１１２Ｂに対して迅速かつ容易に装着することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態の方法により天井梁１１２Ａ、１１２Ｂが幅方向に水平な姿勢に保持されるようになるため、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの剛性を高めるなどして所望の姿勢を維持する必要がなくなり、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂに軽量なものを用いることができ、コストの低減が図れる。
【００７２】
連結具７０は一対の当接面７２を備えているため、仮止め用治具２１により矯正した一対の天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの姿勢および相対配置を、連結具７０を掛け渡すことで一対の当接面７２により保持することができる。
中間部７３は長孔７５と連結ピン７６とによるスライド機構７４を備えているので、連結具７０が取り付けられた天井梁１１２Ａ、１１２Ｂをその長手方向に沿ってずらすことができる。これに伴い、各建物ユニット９４Ａ、９４Ｂが個別に天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの長手方向に沿って平行移動できるようになるため、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの姿勢を確実に保持した状態で地震の揺れなどに対応できる。
【００７３】
さらに、長孔７５と連結ピン７６とを嵌合させるだけでスライド機構７４を容易に形成できるとともに、長孔７５の長径を調整することで、建物ユニット９４Ａ、９４Ｂの平行移動可能な範囲を容易に調整できる。
【００７４】
なお、本発明は前記第二実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形なども本発明に含まれる。
すなわち、前記第二実施形態では、天井梁１１２Ａ、１１２Ｂの上側の離隔に対して矯正を行ったが、下側が離隔している場合には下側から仮止め用治具および連結具を掛け渡すことで矯正を行ってもよい。
また、軸材の幅方向の傾きの矯正に限らず、例えば、軸材の長手方向のたわみなどに対して矯正を行ってもよく、本発明の方法は建物ユニットを構成する軸材のたわみ、歪み、傾きなどであれば任意のものに適用できる。
【００７５】
前記第二実施形態では、連結具７０のスライド機構７４はひとつの長孔７５と連結ピン７６とで構成されていたが、長孔７５が平行に複数設けられていてもよい。これによれば、中間部７３の寸法を任意に設定できるようになり、矯正する一対の軸材１１の相対配置に応じた連結具７０を個別に用意する必要がなくなる。
また、スライド機構７４は二つのＬ型部材の側部をかぎ型に折り曲げ、それらを係合することで形成してもよく、その構成は任意である。
【００７６】
また、Ｌ型部材７１Ａ、７１Ｂを他のプレート等を介して接続して中間部を形成してもよく、これらの接続部分にスライド機構を形成してもよい。
なお、連結具７０はスライド機構７４を備えていなくてもよく、図１１に示すように、一対の当接面７２と各当接面７２を連結する中間部７３とが連続した略コの字型断面の連結具７０であってもよい。
このような連結具７０は容易に形成できるとともに、スライド機構を備えたものよりも部材点数が少なくて済む。
【００７７】
仮止め用治具２１としては、前記第一実施形態で説明した変形例を含む各種仮止め用治具２０を用いてもよく、送りねじ軸３０の代わりにワイヤを用いて引き寄せを行うワイヤ巻き上げ式の仮止め用治具を用いてもよく、一対の軸材の引き寄せおよび仮止めを行うことができれば他の形式のクランプ手段であってもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、建物ユニットの軸材を所望の姿勢に迅速かつ容易に矯正できるとともに、矯正した状態を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の接合対象を示す側面図。
【図２】前記図１の要部を示す平面図。
【図３】前記第一実施形態で用いる仮止め用治具を示す側面図。
【図４】前記図３の要部を示す端面図。
【図５】本発明の第二実施形態の矯正対象を示す斜視図。
【図６】前記図５の要部を示す断面図。
【図７】前記第二実施形態の矯正前の要部の状態を示す断面図。
【図８】前記第二実施形態で用いる連結具を示す斜視図。
【図９】前記第二実施形態で用いる仮止め用治具を示す側面図。
【図１０】前記図９の要部を示す端面図。
【図１１】本発明の他の連結具を示す斜視図。
【符号の説明】
９４Ａ，９４Ｂ  建物ユニット
１０  建築用部材
１１  軸材
１１２  天井梁
１１３  床梁
１１４  野縁
１１８  フランジ部
１１９  仮止め用孔
２０，２１  仮止め用治具
３０  送りねじ軸
３１  回転操作部
３２  工具係合形状
４０  第一部材
５０  第二部材
５１  主面材
５２  副面材
６０  係合手段
６１  突部
６２，６３  溝
７０  連結具
７１Ａ，７１Ｂ  Ｌ型部材
７２  当接面
７３  中間部
７４  スライド機構
７５  長孔
７６  連結ピン
９１  セットバックユニット
【図１】
0003650663.tif 000002
【図２】
0003650663.tif 000003
【図３】
0003650663.tif 000004
【図４】
0003650663.tif 000005
【図５】
0003650663.tif 000006
【図６】
0003650663.tif 000007
【図７】
0003650663.tif 000008
【図８】
0003650663.tif 000009
【図９】
0003650663.tif 000010
【図１０】
0003650663.tif 000011
【図１１】
0003650663.tif 000012