(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との送受信の通信処理を行う通信制御部と、複数のディスプレイ、スピーカ等のデバイスを有する複数の付属端末と、上記各付属端末をそれぞれ制御する複数の付属端末制御部と、ユーザに提供する音声通信やデータ通信等の通信サービスの制御をそれぞれ行う複数のサービス制御部を有する複数サービス制御部とを備えた複数サービス提供通信端末において、上記通信制御部からの信号がどのサービスに関する通知かを判断して上記複数サービス制御部の当該サービス制御部を制御する複数サービス共通判断制御部と、各付属端末の状態を監視し各付属端末の装置状態または回線状態を含む故障を検出する通信端末状態検出部とを備えるとともに、上記複数サービス共通判断制御部に、上記通信端末状態検出部が上記故障を検出したときに、上記故障の情報を複数あるいは全部の付属端末に通知する機能を設けたことを特徴とする複数サービス提供通信端末。
【請求項２】
付属端末を通信端末本体に対して着脱可能とするとともに、付属端末を着脱しても、上記通知手段はユーザへの通知機能を継続するようにしたことを特徴とする請求項１記載の複数サービス提供通信端末。
【請求項３】
取り外される付属端末が通信を行っている場合には、上記通信を他の付属端末に引継ぎ、上記通信を継続するようにしたことを特徴とする請求項２記載の複数サービス提供通信端末。
【請求項４】
故障の回復時等の通知内容の更新時には、上記複数のデバイスの通知機能を解除し、上記複数のデバイスに通知する内容を更新するようにしたことを特徴とする請求項１記載の複数サービス提供通信端末。
【請求項５】
音声、データ等の着信があった場合、付属端末の操作状況を把握して上記着信をユーザ通知するかどうかを判断する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の複数サービス提供通信端末。
【請求項６】
ディスプレイ、スピーカ等のデバイスを有する複数の電気機器と、上記電気機器の機能を制御する電気機器制御手段とを備え、ユーザに複数のサービスを提供する複数サービス提供装置において、上記電気器具の状態を監視しその故障を検出する電気機器状態検出手段を設けるとともに、上記電気機器状態検出手段が故障を検出したときに、上記故障の情報を複数あるいは全部のデバイスに通知する機能と、上記複数のデバイスに通知する内容を更新するための通知解除機能と、動作中の電気機器から他の電気機器へ上記動作を引継ぐ動作継続機能とを有する共通制御手段を設けたことを特徴とする複数サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザへの通知機能を有するデバイスを複数有し、一つの装置で複数のサービスを提供する複数サービス提供通信端末等の複数サービス提供装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信においては、情報を音声，データ，ＦＡＸ等の様々な方法で入手できるサービスが提供されている。更に、それらのサービスには、相手を指定して通信するサービスや、ユーザがある特定のグループに属することで情報の提供を受けることのできるブロードキャストサービスがある。近年、これ等のサービスを一つの通信端末で提供することができる複数サービス提供通信端末が使用されている。これは、通信端末に音声通信用のハンドセットやデータ通信用のパソコンといったデータ端末、ＦＡＸ通信用のＦＡＸ装置、プッシュトーク通信用のプッシュトークマイク等を接続して通信端末の機能を拡張させるようにしたもので、このような通信端末は、通信回線を複数設置することができない場合や、携帯用の通信端末として有効である。また、上記複数サービス提供通信端末は、通信端末本体と上記通信端末本体に付属的に接続した各種付属端末から構成され、上記通信端末本体及び上記付属端末にはユーザへの通知手段としてのデバイスがそれぞれ備えられているので、ユーザは、通知を確認すべきデバイスが複数個提供されているような環境にいることになる。
【０００３】
図５は、従来の複数サービス提供通信端末の構成を示すブロック図で、１は図外の基地局との送受信を行う通信端末本体、２はユーザが通信を行うときに操作する各種の付属端末から構成される付属端末部である。付属端末部２は、ハンドセット２ａ、データ端末２ｂ、ＦＡＸ端末２ｃ、プッシュトークマイク２ｄ、外部スピーカ２ｅの各付属端末と、各付属端末２ａ〜２ｅのそれぞれに設けられたスピーカやＬＥＤ等のユーザへの通知機能を有するデバイス部１６ａ〜１６ｅとから構成されている。通信端末本体１は、基地局との無線あるいは有線による送受信の通信処理を行う通信制御部３と、音声サービス制御部４ａ，データサービス制御部４ｂ，ＦＡＸサービス制御部４ｃ，プッシュトークサービス制御部４ｄとを備え複数の通信サービス制御を行う複数サービス制御部４と、上記付属端末部２の上記各付属端末２ａ〜２ｅに対応して上記各付属端末２ａ〜２ｅをそれぞれ制するハンドセット制御部５ａ，データ端末制御部５ｂ，ＦＡＸ端末制御部５ｃ，プッシュトークマイク制御部５ｄ，外部スピーカ制御部５ｅとから成る付属端末制御部５と、上記各付属端末２ａ〜２ｅの装置状態や回線状態などの通信端末状態を監視するとともに故障等の検出を行う通信端末状態検出部６とから構成されている。なお、同図において、符号７ａ〜７ｅは通信端末本体１と各付属端末２ａ〜２ｅとの伝送路で、有線あるいは無線にて構成される。
【０００４】
次に、上記構成の複数サービス提供通信端末の動作について説明する。ユーザへ音声サービスやデータサービス等の各種サービスを提供する場合には、通信制御部３において基地局との当該サービス用の信号の送受信処理を行い、複数サービス制御部４のうち当該サービス制御部４ａ〜４ｄのいずれかのサービス制御部を動作させる。動作したサービス制御部は、上記サービスに関してユーザ使用となる付属端末２ａ〜２ｅを制御する各制御部５ａ〜５ｅの一つかあるいは複数を動作させる。各制御部５ａ〜５ｅは、各付属端末２ａ〜２ｅに備えられたディスプレイ，スピーカ，マイク等の各デバイス１６ａ〜１６ｅを制御し、ユーザへサービスを提供する。
このように、複数サービス提供通信端末は、音声サービスやデータサービス等の各サービス毎に、それぞれのサービスに対応する付属端末及び上記付属端末に備えられたデバイスを介してサービスを行うもので、ユーザは、各サービス毎に使用する各付属端末を使い分ける。なお、付属端末とその付属端末に備えられたデバイスとは、上記例以外の組合せも可能である。
【０００５】
ところで、複数サービス提供通信端末が起動中に、通信端末状態検出部６が装置上の障害，異常や通信回線上の異常を検出した場合には、異常検出の通知が付属端末制御部５に送られる。付属端末制御部５は、上記通知を付属端末部２のユーザが使用している付属端末またはデフォルトの付属端末に通知する。このデフォルトの付属端末は、例えば、装置の立ち上げ時に自動的にディスプレイに表示されような、ユーザが特定の付属端末を使用していないときに有効となっている付属端末であり、この付属端末はユーザが予め設定することもできる。ユーザは、使用している付属端末あるいはデフォルトの付属端末のデバイス（例えば、ディスプレイ）に通知された通知内容を確認することにより、上記通知された障害，異常等の通知内容を知ることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記通知は有効となっている付属端末にしか通知されないので、ユーザは、複数接続している付属端末のうち有効となっている付属端末がどれであるかを選択した上で通知内容を確認しない限り、上記障害，異常等の共通的な通知内容を知ることができないという問題点があった。特に緊急を要するような検出内容を確認する際も、同様に、有効となっている付属端末がどれであるかを選択した上で通知内容を確認する必要があった。更に、有効となっている付属端末のディスプレイがユーザの使用している場所から離れた場所に設置されている場合には、ユーザはその場所まで移動して通知内容を確認しなければならなかった。
また、上記従来の複数サービス提供通信端末では、付属端末を必要な際に、通信端末本体１から取り外したりあるいは通信端末本体１に接続したりすることのできる着脱機能が備えられている。これは、ユーザがあるサービスを提供する付属端末を使用しているとき、故意にあるいは誤って上記使用中の付属端末以外の付属端末を外してしまった場合には、ユーザが使用中の付属端末には影響がなく、ユーザは上記サービスを継続することができるが、ユーザが使用中の付属端末を、故意にあるいは誤って外してしまった場合には、複数サービス提供通信端末は上記サービスを継続することができず、サービスを再開するためには、複数サービス提供通信端末のリセットを行うか電源を再投入するなどして装置の再立ち上げを行わなければならなかった。しかしながら、使用中の付属端末を外してしまった場合でも、複数サービス提供通信端末には他のサービスを提供できる付属端末が接続されており、この付属端末を用いて相手との通信を継続することも可能である。従来の複数サービス提供通信端末はこのような機能を備えておらず、サービス提供の継続性が得られないという問題点があった。
【０００７】
更に、上記従来の複数サービス提供通信端末では、ユーザへの着信を全てユーザへ通知しするようにしているため、ユーザがあるサービスの操作をしているときには、上記通知の着信によりそのユーザの操作が中断又はキャンセルされてしまうという問題点があった。すなわち、ユーザがある通信サービスを利用するため、複数サービス提供通信端末に接続されている当該サービスの付属端末の一つを操作しているとき、基地局から上記サービス以外の通信サービスの着信があった場合、通信制御部３は、着信した通信サービスの種類やユーザが操作中かどうかに関わらず、上記着信信号の着信処理を進め、ユーザが操作中であっても、ユーザに着信の通知を行うため、ユーザは操作の中断を余儀なくされていた。図６は、従来の複数サービス提供通信端末における着信処理の判断を示す表で、ユーザが着信した通信サービスに属する付属端末を使用している場合でも、着信のサービスに属さない付属端末を使用している場合でも、全て、着信の通知と有効端末の切り替え指示の要求とをユーザに通知していた。
【０００８】
このように、従来の複数サービス提供通信端末は、複数の付属端末を備えているため、故障の通知や着信の通知などのユーザへの通知機能が複雑でかつ操作性が悪いという問題点があった。また、複数のデバイスを備え、各種のサービスを行う複数サービス提供装置においても、故障等の通知が各デバイスに通知されないなどユーザに対する通知機能の操作性に問題があった。
【０００９】
この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、複数のデバイスに対して故障等の通知を行う方法を改善し、ユーザの操作性を向上させた複数サービス提供通信端末と複数サービス提供装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる複数サービス提供通信端末は、基地局との送受信の通信処理を行う通信制御部からの信号がどのサービスに関する通知かを判断して上記複数サービス制御部の当該サービス制御部を制御する複数サービス共通判断制御部と、各付属端末の状態を監視し各付属端末の装置状態または回線状態を含む故障を検出する通信端末状態検出部とを備えるとともに、上記複数サービス共通判断制御部に、上記通信端末状態検出部が上記故障を検出したときに、上記故障の情報を複数あるいは全部の付属端末に通知する機能を設けたものである。
【００１１】
請求項２に係わる複数サービス提供通信端末は、付属端末を通信端末本体に対して着脱可能とするとともに、付属端末を着脱してもユーザへの通知機能が継続するようにしたものである。
【００１２】
請求項３に係わる複数サービス提供通信端末は、取り外される付属端末が通信を行っている場合には、上記通信を他の付属端末に引継ぎ、上記通信を継続するようにしたものである。
【００１３】
請求項４に係わる複数サービス提供通信端末は、故障の回復時等の通知内容の更新時には、上記複数のデバイスの通知機能を解除し、上記複数のデバイスに通知する内容を更新するようにしたものである。
【００１４】
請求項５に係わる複数サービス提供通信端末は、音声、データ等の着信があった場合、付属端末の操作状況を把握して上記着信をユーザに通知するかどうかを判断する手段を備えたものである。
【００１５】
請求項６に係わる複数サービス提供装置は、装置に接続されている、ディスプレイ、スピーカ等のデバイスを有する複数の電気機器の状態を監視しその故障を検出する電気機器状態検出手段を設けるとともに、上記電気機器状態検出手段が故障を検出したときに、上記故障の情報を複数あるいは全部のデバイスに通知する機能と、上記複数のデバイスに通知する内容を更新するための通知解除機能と、動作中の電気機器から他の電気機器へ上記動作を引継ぐ動作継続機能とを有する共通制御手段を設けたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
なお、以下の説明中、従来例と共通する部分については同一符号を用いて説明する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係わる複数サービス提供通信端末のブロック図で、１は図外の基地局との送受信を行う通信端末本体、２はユーザが通信を行うときに操作する各種付属端末から構成される付属端末部である。付属端末部２は、ハンドセット２ａ，データ端末２ｂ，ＦＡＸ端末２ｃ，プッシュトークマイク２ｄ，外部スピーカ２ｅの各付属端末と、それぞれの付属端末２ａ〜２ｅに設けられたスピーカやＬＥＤ等のユーザへの通知機能を有するデバイス部１６ａ〜１６ｅとから構成されている。通信端末本体１は、基地局との無線あるいは有線による送受信の通信処理を行う通信制御部３と、音声サービス制御部４ａ，データサービス制御部４ｂ，ＦＡＸサービス制御部４ｃ，プッシュトークサービス制御部４ｄとから成り複数の通信サービス制御を行う複数サービス制御部４と、上記付属端末部２の各付属端末２ａ〜２ｅに対してそれぞれ制御を行うハンドセット制御部５ａ，データ端末制御部５ｂ，ＦＡＸ端末制御部５ｃ，プッシュトークマイク制御部５ｄ，外部スピーカ制御部５ｅから成る付属端末制御部５と、上記各付属端末２ａ〜２ｅの装置状態や回線状態などの通信端末状態を監視するとともに故障等を検出する通信端末状態検出部６と、上記複数の付属端末への通知方法を判断処理し接続されている複数のデバイスあるいは全てのデバイスを用いてユーザに故障等の通知を行う機能（複数デバイス通知機能）を有する通知手段である複数サービス共通判断制御部８とから構成されている。なお、同図において、符号７ａ〜７ｅは、通信端末本体１と各付属端末（２ａ〜２ｅ）との伝送路で、有線あるいは無線にて構成される。
【００１８】
次に、上記構成の複数サービス提供通信端末の動作について説明する。ユーザへの各種サービスを提供する場合には、通信制御部３において基地局と提供するサービス用の信号の送受信処理を行い、複数サービス共通判断制御部８は、上記信号がどのサービスに関する通知かを判断し、複数サービス制御部４の当該制御部を動作させる。上記信号が、例えば、音声サービスに関する通知であった場合には、複数サービス共通判断制御部８は、音声サービス制御部４ａを動作させる。音声サービス制御部４ａは、音声サービスに関してユーザ使用となる付属端末であるハンドセット２ａと外部スピーカ２ｅとをそれぞれ制御するハンドセット制御部５ａと外部スピーカ制御部５ｅとを動作させる。ハンドセット制御部５ａと外部スピーカ制御部５ｅは、それぞれ、ハンドセット２ａに備えられたディスプレイ，スピーカ，マイク等のデバイス１６ａと、外部スピーカ２ｅのスピーカ等のデバイス１６ｅとを制御し、ユーザへ音声サービスを提供する。
また、上記信号がデータサービスに関する通知であった場合には、複数サービス共通判断制御部８は、複数サービス制御部４のデータサービス制御部４ｂを動作させる。データサービス制御部４ｂは、データサービスに関してユーザ使用となる付属端末であるデータ端末２ｂと外部スピーカ２ｅとをそれぞれ制御するデータ端末制御部５ｂと外部スピーカ制御部５ｅとをそれぞれを動作させ、データ端末２ｂに備えられたディスプレイ等のデバイス１６ｂと、外部スピーカ２ｅのスピーカ等のデバイス１６ｅとを制御し、ユーザへデータサービスを提供する。
【００１９】
上記信号がＦＡＸサービスに関する通知であった場合には、複数サービス共通判断制御部８はＦＡＸサービス制御部４ｃを動作させる。ＦＡＸサービス制御部４ｃは、ＦＡＸ通信に関してユーザ使用となる付属端末であるＦＡＸ端末２ｃを制御するＦＡＸ端末制御部５ｃを動作させ、ＦＡＸ端末２ｃに備えられたディスプレイやスピーカ等のデバイス１６ｃを制御し、ユーザへのＦＡＸサービスを提供する。
また、上記信号がプッシュトークサービスに関する通知であった場合には、複数サービス共通判断制御部８はプッシュトークサービス制御部４ｄを動作させる。プッシュトークサービス制御部４ｄは、プッシュトーク通信に関してユーザ使用となる付属端末であるプッシュトークマイク２ｄと外部スピーカ２ｅとをそれぞれ制御するプッシュトークマイク制御部５ｄと外部スピーカ制御部５ｅとを動作させ、プッシュトークマイク２ｄに備えられたディスプレイやマイク等のデバイス１６ｄと、外部スピーカ２ｅのスピーカ等のデバイス１６ｅとを制御し、ユーザへのプッシュトークサービスを提供する。
【００２０】
次に、上記複数サービス提供通信端末において、サービス条件に依存しない障害や異常等が検出された場合のユーザへの通知方法やユーザの対処操作について説明する。複数サービス提供通信端末が起動中に、通信端末の機械的な障害，異常あるいは通信回線における通信状況の障害が発生した場合、通信端末状態検出部６はその障害を検出し、複数サービス共通判断制御部８を介して付属端末制御部５に異常検出の旨を通知する。複数サービス共通判断制御部８は、上記通知が緊急を有し、かつ、ユーザが使用しているサービス付属端末を含む全ての付属端末に通知する必要があると判断した場合には、付属端末制御部５を制御し、付属端末制御部５は全ての制御部を動作させ、付属端末部２の付属端末に通知する。
通知を受けた付属端末は、付属端末に備えられたデバイスディスプレイやスピーカ等の各デバイス１６ａ〜１６ｅを用いてユーザへ通知する。
【００２１】
このように、本実施の形態１においては、送受信の障害や故障発生の通知内容を判断する複数サービス共通判断制御部８を設け、通信端末本体１に、上記通知内容に応じて各付属端末を制御してユーザへの通知を行う複数デバイス通知機能をもたせるようにし、故障発生の通知内容を全ての付属端末に通知するようにしたので、ユーザが複数接続している付属端末のうち有効となっている付属端末がどれであるかを選択する必要がなく、故障等の通知内容をユーザへ速やかに通知することができる。
なお、上記の例では、ユーザが使用しているサービス付属端末を含む全ての付属端末に対して通知を行ったが、上記通知は、ユーザが使用中の付属端末のデバイスとユーザが予め指定した１つあるいは複数の付属端末のデバイスに通知するようにしても良い。
【００２２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、各付属端末２ａ〜２ｅの装置状態や回線状態などの通信端末状態を監視するとともに故障等を検出する通信端末状態検出部６を設け、通信端末の障害や異常を検出したが、本発明の実施の形態２は、通信端末状態検出部６に、更に、各付属端末２ａ〜２ｅの着脱状態を監視して複数サービス共通判断制御部８に各付属端末２ａ〜２ｅの着脱状態を通知する機能を付加するとともに、複数サービス共通判断制御部８に付属端末２ａ〜２ｅの着脱状態に応じて上述した通知機能を継続する機能を付加することにより、各付属端末２ａ〜２ｅの着脱状態に対応して各付属端末２ａ〜２ｅのに送受信の障害や故障発生等の通知内容を通知するようにしたものである。
例えば、図１において、データ端末２ｂが通信端末本体１から取り外された場合、通信端末状態検出部６は、上記データ端末２ｂの切断を検出し、複数サービス共通判断制御部８に通知する。複数サービス共通判断制御部８は、複数デバイスに対する通知機能を実行中の場合でも、上記通知実行を中断せず、通知内容を変更することなく、上記データ端末２ｂ以外の付属端末に通知を継続する。
また、複数デバイスに対する通知機能を実行中に、取り外されていた付属端末、例えば、ＦＡＸ端末２ｃが新たに接続された場合、通信端末状態検出部６は、上記ＦＡＸ端末２ｃの接続を検出し、複数サービス共通判断制御部８に通知する。複数サービス共通判断制御部８は、上記通知実行を中断せず、今まで接続されている付属端末だけでなく、新たに取付けられた上記ＦＡＸ端末２ｃに対しても通知内容を変更することなく通知を継続する。
【００２３】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、通信端末状態検出部６に付属端末の着脱状態を検出する機能を付加したが、本発明の実施の形態３は、通信端末状態検出部６に、更に、上記通信端末の障害や異常の回復を監視し、複数サービス共通判断制御部８に回復の検出を通知する機能を付加するとともに、複数サービス共通判断制御部８に通知機能を解除する機能を付加することにより、付属端末に通知していた内容をクリアし、各付属端末を通常の状態に回復させるようにしたものである。
すなわち、通信端末の障害や異常の回復時には、複数サービス共通判断制御部８により、通信端末の障害時や異常時に付属端末に通知された恐れのある通知内容をクリアし、ユーザへの通知内容も解除して、付属端末を障害や異常の発生する以前の通常状態に回復させることができる。
【００２４】
実施の形態４．
上記実施の形態２では、通信端末状態検出部６で各付属端末の着脱状態を監視し、複数サービス共通判断制御部８により各付属端末の接続状態に対応して上記付属端末に送受信や故障発生等の通知内容を通知するようにしたが、本発明の実施の形態４は、通信端末状態検出部６で付属端末の着脱状態を監視するとともに、複数サービス共通判断制御部８において、ユーザが取り外した付属端末がユーザが使用中のものであった場合には他の付属端末を用いて通信を継続するような制御を行うようにしたものである。
複数デバイス通知機能が実行されていない状態で、ユーザが使用している一つの付属端末を有効端末と呼ぶ。この有効端末以外の付属端末は、非有効端末と呼ばれ、上記非有効端末のディスプレイを介してユーザに当該付属端末が非有効端末であることが表示される。この非有効端末は、ユーザからの要求等に応じてサービスが使用できるような待ち状態になっている。この状態で、ユーザが有効端末を通信端末本体１から、故意または誤って取り外してしまった場合、通信端末状態検出部６は上記付属端末の切断を検出し、通信制御部３に現サービスの切断処理を指示する。通信制御部３は、上記指示を受けて基地局とのサービス切断に関する送受処理を行い、呼切断処理を実行する。
また、通信端末状態検出部６は、同時に、複数サービス共通判断制御部８に有効端末の切断を通知する。複数サービス共通判断制御部８は、上記指示を受けて通信端末本体１に接続されている他の付属端末のいずれかを有効端末とする有効端末切り替え処理を実行する。例えば、ユーザが有効端末であるデータ端末２ｂを誤って取り外してしまった場合、複数サービス共通判断制御部８は、有効端末をＦＡＸ端末２ｃに切り替え、ユーザが送信使用としていたデータをＦＡＸ装置により送信するようにすることができる。したがって、サービス提供中の有効端末が通信端末本体１から外されて当該サービスが無効となった場合でも、基地局への呼切断処理を即実行することで回線ロスの軽減が図れるだけでなく、残った付属端末を有効端末として通信の継続を図ることができるので、複数サービス提供通信端末の有効性を継続することができる。
【００２５】
実施の形態５．
図２は、本発明の実施の形態５に係わる複数サービス提供通信端末のブロック図で、図１の通信端末本体１において、通信制御部３と複数サービス制御部４との間に、通信制御部３に着信された着信サービス条件と複数サービス制御部４からのユーザ端末操作情報とから上記着信を有効にするか否かの判断を行う手段である着信有効性判断処理部９を設けたものである。
図３は、この着信有効性判断処理部９において判断の対象になるユーザ端末操作状態及び通信サービス条件と、上記状態及び条件に対する着信有効性判断処理部９の判断を表にしたものである。「通信サービス条件」は、着信先の端末が有効端末か非有効端末かを示す「着信先端末種類」と、着信サービスが自分宛の固有の通信であるかあるいは相手指定のないブロードキャストの通信であるかを示す「着信サービス種類」と、着信情報の緊急度を示す「着信サービスプライオリティ」の３条件から成り、「ユーザ端末操作状態」は、ユーザが付属端末を使用しているかどうか、つまり、有効端末操作の有，無を示すものである。また、図の○印は着信をユーザに通知する場合を示し、×印は受信した着信信号を廃棄してユーザに通知しない場合を示す。すなわち、有効端末がない場合には、着信有効性判断処理部９は、通信サービス条件によらず全ての着信をユーザに通知する。有効端末があり、かつ、着信端末の種類が当該有効端末の提供するサービスと同一のサービス（有効端末提供サービス）である場合、相手指定サービスなら着信を全てユーザに通知し、ブロードキャストサービスなら緊急度の高い場合のみユーザに通知する。また、有効端末があり、かつ、着信端末の種類が当該有効端末の提供するサービスと異なるサービス（非有効端末提供サービス）である場合には、着信端末種類によらず、緊急度の高い場合のみユーザに通知する。
【００２６】
ここで、上記本実施の形態５の着信の通知を行う場合（図３）と、従来のような全ての着信を通知する場合（図６）とを比較する。例えば、ブロードキャストサービスは定期的に基地局から通信端末に対して送信されるものである。ユーザがいずれかの付属端末を操作しているとき、緊急度の低いブロードキャストサービス情報が受信された場合、ユーザは、通常、上記緊急度の低い情報を入手するよりも現在操作中の動作を優先させたいと考える。従来はユーザに上記情報の着信の通知を行っていたので、ユーザは操作の中断を余儀なくされていたが、本実施の形態５では上記情報の着信の通知が行われないので、ユーザは現在操作中の動作を継続することができる。なお、ユーザが上記操作を終了し、有効端末がなくなった場合には、緊急度の低いブロードキャストサービス情報の着信はユーザに通知される。
【００２７】
このように、本実施の形態５においては、着信有効性判断処理部９を付加し、ユーザ端末操作状態及び通信サービス条件により、着信をユーザに通知するかどうかを判断するようにしたので、ユーザが不要であると判断するような着信はユーザに通知されず、したがって、着信通知によるユーザの操作中断を軽減することができる。
【００２８】
なお、上記実施の形態５において、着信通知の判断は上記図３に示した表に限定するものではなく、相手指定の着信サービスプライオリティを３段階にするなど条件を細かく設定したり、あるいは、ユーザの操作の有，無を判断する時間を設けるなど適宜設定しても良い。また、この着信有効性判断を実行するかどうかの着信有効性判断実行選択機能を通信端末本体１に付加して、ユーザが上記着信有効性判断を実行させるかどうかを選択できるようにして、通信端末の機能を拡張することもできる。
【００２９】
実施の形態６．
図４は、本発明の実施の形態４に係わる複数サービス提供装置のブロック図で、１０は主に複数サービス提供装置に接続された電気機器の機能を行う装置本体、１１は上記装置本体１０に着脱可能となる電気機器付属部である。電気機器付属部１１は、ディスプレイ，スピーカ，ＬＥＤ等の複数のデバイス部１６から構成されている。装置本体１０は、電気機器の機能を制御する電気機器制御部１２と、電気機器の障害等の状態を監視、検出する電気機器状態検出部１３と、上記電気機器付属部１１の各デバイス１６と装置本体１０に備えられたデバイス１６に対して障害等の通知方法を判断処理する共通制御手段である電気機器共通判断制御部１４と、上記電気機器付属部の各デバイス１６と装置本体１０のデバイス１６を制御するデバイス制御部１５とから構成されている。なお、上記電気機器共通判断制御部１４は、上記複数のデバイスの複数あるいは全部を用いてユーザへ通知する機能と、上記複数のデバイスに通知する内容を更新するための通知解除機能と、動作中のデバイスから他のデバイスへ上記動作を引継ぐ動作継続機能とを備えている。
【００３０】
上記構成の複数サービス提供装置においては、通常のユーザへの通知は、複数のデバイスのうち予め設定された必要なデバイスのみを介して通知される。一方、電気機器共通判断制御部１４において、通知内容が緊急を要するユーザへの通知やユーザに優先的に通知したい通知であると判断された場合には、電気機器共通判断制御部１４は、各デバイス１６の全部を制御してユーザへ通知を行い上記通知内容をユーザへ速やかに通知するので、ユーザは有効となっている電気機器がどれであるかを選択する必要がなく、故障等の通知内容をユーザへ速やかに通知することができる。。また、電気機器付属部１１の各デバイス１６または装置本体１０のデバイス１６を着脱してもユーザへ通知機能が継続するようにし、故障の回復時等の通知内容の更新時には、上記複数のデバイスの通知機能を解除し、上記複数のデバイスに通知する内容を更新することができるので、ユーザへの通知方法の性能の向上を図ることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係わる複数サービス提供通信端末は、基地局との送受信の通信処理を行う通信制御部からの信号がどのサービスに関する通知かを判断して上記複数サービス制御部の当該サービス制御部を制御する複数サービス共通判断制御部と、各付属端末の状態を監視し各付属端末の装置状態または回線状態を含む故障を検出する通信端末状態検出部とを備えるとともに、上記複数サービス共通判断制御部に、上記通信端末状態検出部が上記故障を検出したときに、上記故障の情報を複数あるいは全部の付属端末に通知する機能を設けたので、複数の付属端末やデバイスを選択して通知内容を確認する動作が不要となり、通信端末の操作性を向上させることができる。
【００３２】
請求項２に係わる複数サービス提供通信端末は、付属端末を通信端末本体に対して着脱可能とするとともに、付属端末を着脱してもユーザへ通知機能が継続するようにしたので、通信端末の操作性を更に向上させることができる。
【００３３】
請求項３に係わる複数サービス提供通信端末は、着脱する付属端末が通信を行っている場合には、上記通信を他の付属端末に引継ぎ、上記通信を継続するようにしたので、使用中のサービスの中断による装置の再電源投入やリセットの動作を不要にすることができる。
【００３４】
請求項４に係わる複数サービス提供通信端末は、故障の回復時等の通知内容の更新時には、上記複数のデバイスの通知機能を解除し、上記複数のデバイスに通知する内容を更新するようにしたので、ユーザへの誤った情報の出力をなくすことができる。
【００３５】
請求項５に係わる複数サービス提供通信端末は、音声、データ等の着信があった場合、付属端末の操作状況を把握して上記着信を通知するかどうかを判断する着信有効性判断手段を備えたので、ユーザへの不要な着信通知を廃棄することができ、ユーザの端末操作の継続性を向上させることができる。
【００３６】
請求項６に係わる複数サービス提供装置は、電気機器の状態を監視しその故障を検出する電気機器状態検出手段を設けるとともに、上記電気機器状態検出手段が故障を検出したときに、上記故障の情報を複数あるいは全部のデバイスに通知する機能と、上記複数のデバイスに通知する内容を更新するための通知解除機能と、動作中の電気機器から他の電気機器へ上記動作を引継ぐ動作継続機能とを有する共通制御手段を設けたので、上記複数サービス提供通信端末と同様に、装置の通知能力及び操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１，２，３，４に係わる複数サービス提供通信端末の構成を示す図である。
【図２】  実施の形態５に係わる複数サービス提供通信端末の構成を示す図である。
【図３】  実施の形態５に係わる着信処理を説明するための図である。
【図４】  実施の形態６に係わる複数サービス提供装置の構成を示すブロック図である。
【図５】  従来の複数サービス提供通信端末の構成を示す図である。
【図６】  従来の複数サービス提供通信端末における着信処理を説明するための図である。
【符号の説明】
１  通信端末本体、２  付属端末部、３  通信制御部、４  複数サービス制御部、５  付属端末制御部、６  通信端末状態検出部、７  伝走路、８  複数サービス共通判断制御部、９  着信有効性判断処理部、１０  装置本体、１１  電気機器付属部、１２  電気機器機能制御部、１３  電気機器状態検出部、１４  電気機器共通判断制御部、１５  デバイス制御部、１６，１６ａ〜１６ｅ  デバイス部
【図１】
0003696395.tif 000002
【図２】
0003696395.tif 000003
【図３】
0003696395.tif 000004
【図４】
0003696395.tif 000005
【図５】
0003696395.tif 000006
【図６】
0003696395.tif 000007