(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み込む画像入力手段と、
この画像入力手段で読み込んだ原稿画像を記憶する大容量記憶手段と、
前記大容量記憶手段を利用するか否か選択するモード選択手段と、
前記大容量記憶手段の不良箇所を検出する不良ブロック検出手段と、
この不良ブロック検出手段で検出された不良ブロックのアドレスを保持する管理データ記憶手段と、
所定日数が経過するごとに不良ブロックの個数をチェックし、その増加数が所定個数を越える場合であって、かつ前記モード選択手段により前記大容量記憶手段を利用するモードが選択されている場合にのみ前記大容量記憶手段の故障警告を行う故障警告手段と、を具備することを特徴とするディジタル画像形成装置。
【請求項２】
原稿画像を読み込む画像入力手段と、
この画像入力手段で読み込んだ原稿画像を記憶する大容量記憶手段と、
前記大容量記憶手段を利用するか否か選択するモード選択手段と、
前記大容量記憶手段の不良箇所を検出する不良ブロック検出手段と、
この不良ブロック検出手段で検出された不良ブロックのアドレスを保持する管理データ記憶手段と、
画像形成動作を所定枚数行うごとに、不良ブロックの個数をチェックし、その増加数が所定個数を越える場合であって、かつ前記モード選択手段により前記大容量記憶手段を利用するモードが選択されている場合にのみ前記大容量記憶手段の故障警告を行う故障警告手段と、を具備することを特徴とするディジタル画像形成装置。
【請求項３】
原稿画像を読み込む画像入力手段と、
この画像入力手段で読み込んだ原稿画像を記憶する大容量記憶手段と、
前記大容量記憶手段を利用するか否か選択するモード選択手段と、
前記大容量記憶手段の不良箇所を検出する不良ブロック検出手段と、
この不良ブロック検出手段で検出された不良ブロックのアドレスを保持する管理データ記憶手段と、
前記大容量記憶手段へのアクセス動作を所定回数行うたびに不良ブロックの個数をチェックし、その増加数が所定個数を越える場合であって、かつ前記モード選択手段により前記大容量記憶手段を利用するモードが選択されている場合にのみ前記大容量記憶手段の故障警告を行う故障警告手段と、を具備することを特徴とするディジタル画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ディジタル画像形成装置に係り、詳細には、ディジタル画像データを順次蓄積するハードディスク等の大容量記憶装置を備えたディジタル画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スキャナから読み込んだ原稿画像をディジタル信号に変換して、コピーを行うディジタルコピーが広く普及している。
このディジタルコピーは、ハードディスクドライブなどの大容量メモリを具備させ、ソーティング、並べ換え出力などを行えるようにしたデジタルコピーがある（特開昭６２−２４９５６２）。
このディジタルコピーでは、スキャナで読み込んだ原稿画像を原稿毎に順次ハードディスクに蓄積し、必要とされるコピーの順番に応じてハードディスクから読み出され、プリンタで再生されてコピーが出力される。その際、必要部数回コピー処理が繰り返されることで、コピーの仕訳がなされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような大容量メモリを有するディジタルコピーでは、キーパーツである大容量メモリが故障した場合、突然のマシンダウンが発生するおそれがある。
特に、大容量メモリとして、ハードディスクを使用する場合、ハードディスクはスピンドルモータの回転中に外部から加えられた衝撃に対しては構造上弱いため、どうしてもハードディスクの初期化後に不良セクタが発生することが避けられない。
【０００４】
そこで本発明は、キーパーツである大容量メモリの故障の予兆を検知し、故障警告を表示することによって、突然のマシンダウンを防止し機器の信頼性を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、原稿画像を読み込む画像入力手段と、この画像入力手段で読み込んだ原稿画像を記憶する大容量記憶手段と、前記大容量記憶手段を利用するか否か選択するモード選択手段と、前記大容量記憶手段の不良箇所を検出する不良ブロック検出手段と、この不良ブロック検出手段で検出された不良ブロックのアドレスを保持する管理データ記憶手段と、所定日数が経過するごとに不良ブロックの個数をチェックし、その増加数が所定個数を越える場合であって、かつ前記モード選択手段により前記大容量記憶手段を利用するモードが選択されている場合にのみ前記大容量記憶手段の故障警告を行う故障警告手段と、をディジタル画像形成装置に具備させて前記目的を達成する。
請求項２に記載の発明では、原稿画像を読み込む画像入力手段と、この画像入力手段で読み込んだ原稿画像を記憶する大容量記憶手段と、前記大容量記憶手段を利用するか否か選択するモード選択手段と、前記大容量記憶手段の不良箇所を検出する不良ブロック検出手段と、この不良ブロック検出手段で検出された不良ブロックのアドレスを保持する管理データ記憶手段と、画像形成動作を所定枚数行うごとに、不良ブロックの個数をチェックし、その増加数が所定個数を越える場合であって、かつ前記モード選択手段により前記大容量記憶手段を利用するモードが選択されている場合にのみ前記大容量記憶手段の故障警告を行う故障警告手段と、をディジタル画像形成装置に具備させて前記目的を達成する。
請求項３に記載の発明では、原稿画像を読み込む画像入力手段と、この画像入力手段で読み込んだ原稿画像を記憶する大容量記憶手段と、前記大容量記憶手段を利用するか否か選択するモード選択手段と、前記大容量記憶手段の不良箇所を検出する不良ブロック検出手段と、この不良ブロック検出手段で検出された不良ブロックのアドレスを保持する管理データ記憶手段と、前記大容量記憶手段へのアクセス動作を所定回数行うたびに不良ブロックの個数をチェックし、その増加数が所定個数を越える場合であって、かつ前記モード選択手段により前記大容量記憶手段を利用するモードが選択されている場合にのみ前記大容量記憶手段の故障警告を行う故障警告手段とをディジタル画像形成装置に具備させて前記目的を達成する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明のディジタル画像形成装置における好適な実施の形態について、図１から図１８を参照して詳細に説明する。
図１はディジタル画像形成装置の概略構成を、図２は操作部の構成を、図３は操作部の液晶タッチパネルによる表示の一例を、図４はメインコントローラを中心にした制御部をブロックで、それぞれ表したものである。
まずディジタル画像形成装置によるコピー動作の概要について説明する。
【０００７】
図１に示すように、自動原稿送り装置（以後ＡＤＦという）１に配置された原稿台２の上に、原稿の画像面を上にして原稿束が置かれるようになっている。
この状態で図２に示す操作部３０上に配置されたスタートキー３４がオペレータによって押下されると、原稿束の一番下側の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。コンタクトガラス６上に給送された原稿の画像データを読み取りユニット５０によって読み取った後、読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。さらに、原稿セット検知センサ７にて原稿台２に次の原稿が有ることが検知されると、同様にしてコンタクトガラス６上に給送される。
給送ローラ３、給送ベルト４、排送ローラ５は搬送モータ２６（図４）によって駆動される。
【０００８】
第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された異なるサイズの転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザーによって感光体１５に書き込まれ静電潜像が形成される。この感光体１５に形成された静電潜像は、現像ユニット２７を通過することによってトナー像となる。この感光体１５上に形成されたトナー像は、感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送される転写紙に転写される。その後、トナー像が転写された転写紙は、定着ユニット１７にて画像が定着され、排紙ユニット１８によって機外に排出されるようになっている。
【０００９】
一方、転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像および定着された転写紙を排紙トレイ１９側に導かないで、経路切り替えの為の分岐爪１１２を点線で示すように上側にセットすることで、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。
その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙は、その裏面に再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面給紙ユニット１１１から再給紙され、経路切り替えの為の分岐爪１１２を下側にセットし、排紙トレイ１９に導かれる。この様に転写紙の両面に画像を作成する場合に両面給紙ユニット１１１が使用される。
【００１０】
感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７はメインモータ２５（図４）によって駆動される。各給紙装置１１〜１３はメインモータ２５の駆動が各々給紙クラッチ２２〜２４（図４）を介して伝達されて駆動される。縦搬送ユニット１４は、メインモータ２５の駆動が中間クラッチ２１を介して伝達されて駆動される。
【００１１】
図２に示す操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、モードクリアキー３５があり、液晶タッチパネル３１には、機能キー３７、部数、及び画像形成装置の状態を示すメッセージなどが表示される。
【００１２】
操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示一例を示した図３において、オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転するようになっている。
また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれは変倍値等）は、各機能に対応するキーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネルは、ドット表示器を使用している為、その時の最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。
【００１３】
図４に示すメインコントローラ２０は、ディジタル画像形成装置全体を制御するようになっている。メインコントローラ２０には、オペレータに対する表示、オペレータからの機能設定入力制御を行う操作部３０、スキャナの制御、原稿画像を画像メモリに書き込む制御、画像メモリからの作像を行う制御等を行う画像処理部（ＩＰＵ）４９、原稿自動送り装置（ＡＤＦ）１、等の分散制御装置が接続されている。
各分散制御装置３０、４９、１とメインコントローラ２０は必要に応じて機械の状態、動作指令のやりとりを行うようになっている。
またメインコントローラ２０には、紙搬送等に必要なメインモータ２５、各種クラッチ２１〜２４、人体検知センサ、キーカウンタ等も接続されている。
【００１４】
次に、図１を用いて、本実施形態における画像読み取り手段、および感光体１５面上に画像の静電潜像を形成するまでの動作について説明する。ここで静電潜像とは、画像を光情報に変換して感光体１５面上に照射することにより生じる電位分布である。
【００１５】
読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等々で構成されている。
露光ランプ５１及び第１ミラー５２は、図示しない第１キャリッジ上に固定されている。第２ミラー５５及び第３ミラー５６は、図示しない第１キャリッジ上に固定されている。コンタクトガラス６上に給送された原稿を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジ第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。
この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の位置を、図１において左右方向に移動させることにより、画像倍率が変わる。すなわち、指定された倍率に対応して、レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向の位置が設定される。
【００１６】
書き込みユニット５７はレーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備わっている。
レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラーで偏光され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体１５面上に集光結像する。
偏光されたレーザ光は感光体が回転する方向と直行する方向（主走査方向）に露光走査され、後述する画像処理部（ＩＰＵ）４９のセレクタ６４（図５）より出力された画像信号のライン単位の記録を行う。感光体１５の回転速度と記録密度に対応した所定の周期で主走査を繰り返すことによって、感光体１５面上に、ＣＣＤイメージセンサ５４で読み取った画像に対応する静電潜像が形成される。
【００１７】
上述のように、書き込みユニット５７から出力されるレーザ光が、画像作像系の感光体１５に照射される。感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置には、図示しないが、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。この主走査同期信号をもとに、主走査方向の画像記録開始タイミングの制御、および後述する画像信号の入出力を行うための制御信号の生成を行う。
【００１８】
次に、本実施形態における画像処理部（ＩＰＵ）４９の構成について、図５を用いて説明する。
露光ランプ５１から照射された光は原稿面を照射し、原稿面からの反射光が、図示しない結像レンズによりＣＣＤイメージセンサ５４に結像される。ＣＣＤイメージセンサ５４で受光された画像は光電変換された後、Ａ／Ｄコンバータ６１にてデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された画像信号は、シェーディング補正６２がなされた後、総予想コストＦＴ、γ補正部６３にてＭＴＦ補正およびγ補正等がなされる。
【００１９】
セレクタ６４では、画像信号の送り先の切り替えが行われ、変倍部７１または、メモリコントローラ６５へ送られる。変倍部７１を経由した画像信号は変倍率に合せて拡大縮小され、書き込みユニット５７に送られる。メモリコントローラ６５とセレクタ６４間は、画像信号の入出力が双方向に可能な構成となっている。
図５には特に明示していないが、画像処理部（ＩＰＵ）４９には、読み取りユニット５０から入力される画像データ以外にも外部から供給される画像データ（例えばパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置から出力されるデータ）も処理できるように、複数のデータの入出力の選択を行う機能を有している。
【００２０】
画像処理部（ＩＰＵ）４９は、さらに、メモリコントローラ６５等への設定や、読み取り部５０書き込み部５７の制御を行うＣＰＵ６８、及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ６９、ＲＡＭ７０を備えている。
ＣＰＵ６８は、メモリコントローラ６５を介して、画像メモリ６６のデータの書き込み、読み出しを行う。
【００２１】
ここで、図６を用いて、セレクタ６４における１ページ分の画像信号について説明する。
／ＦＧＡＴＥは、１ページの画像データの副走査方向の有効期間を表している。／ＬＳＹＮＣは、１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号が立ち上がった後の所定クロックで、画像信号が有効となる。主走査方向の画像信号が有効であることを示す信号が、／ＬＧＡＴＥである。
これらの信号は、画素クロックＶＣＬＫに同期しており、ＶＣＬＫの１周期に対し１画素のデータが送られてくる。画像処理部（ＩＰＵ）４９は、画像入力、出力それぞれに対して別個の／ＦＧＡＴＥ、／ＬＳＹＮＣ、／ＬＧＡＴＥ、ＶＣＬＫの発生機構を有しており、読み取った画像の直接出力を行う場合などの位相調整等を行うことにより、様々な画像入出力の組み合わせが実現可能になる。
【００２２】
図７は、図５におけるメモリーコントローラ６５と、画像メモリ６６のブロック図である。
メモリーコントローラ６５は、入力データセレクタ１０１、画像合成１０２、１次圧縮／伸張１０３、出力データセレクタ１０４、２次圧縮／伸張１０５の各ブロックを有している。各ブロックへの制御データの設定はＣＰＵ６８より行われる。図５におけるアドレスとデータは画像データを示しており、ＣＰＵ６８に接続されるデータ、アドレスは図示していない。
【００２３】
一方、画像メモリー６６は、１次記憶装置１０６および２次記憶装置としてのハードディスク（ＨＤＤ）１０７を有している。
１次記憶装置１０６としては、メモリーの指定した領域へのデータ書き込み、または画像出力時のメモリーの指定した領域からのデータ読み出しが画像データの入力／出力時に要求されるデータ転送速度に略同期して行えるように、例えばＤＲＡＭ等の高速アクセスが可能なメモリーが使用される。また、１次記憶装置１０６は、処理を行う画像データの大きさにより複数のエリアに分割して画像データの入出力を同時に実行可能な構成（メモリーコントローラーとのインターフェース部）を有している。
【００２４】
２次記憶装置１０７は、入力された画像の合成、ソーティングを行うためにデータを保存しておく大容量のメモリーである。１次記憶装置１０６が、画像データの処理を行うために十分な容量を有していれば、２次記憶装置１０７へのデータの入出力は行われない。２次記憶装置１０７が、画像入出力時に要求されるデータ転送速度に略同期してデータの書き込み／読み出しが可能であれば、入出力画像データを直接２次記憶装置１０７へ書き込みまたは、２次記憶装置１０７から読み出しも可能である。また、１次記憶装置、２次記憶装置の区別なくデータの処理が行うことが可能となる。
２次記憶装置１０７が、画像入出力時に要求されるデータ転送速度に略同期してデータの書き込み／読み出しが可能でない場合、例えば２次記憶装置１０７にハードディスク、光磁気ディスク等の記録媒体を使用するような場合でも、２次記憶装置へのデータの入出力を１次記憶装置を介在させることにより、２次記憶装置１０７のデータ転送能力に応じて処理が可能な構成となっている。
【００２５】
このような構成により、画像形成装置の画像データ処理速度に応じて、記憶素子を選択でき、また、圧縮率が画像データによって異なる（データの種類によってメモリへのデータアクセス速度が異なる）ような方式を採用しても対応可能となる。圧縮率が可変であると、記憶装置の容量の節約ができる場合も考えられる。
【００２６】
次に、メモリーコントローラ６５の動作例を説明する。ここでは、２次記憶装置１０７が、画像入出力時に要求されるデータ転送速度に略同期してデータの書き込み／読み出しが可能でない場合を例に説明する。
（１）画像入力（画像メモリーへの保存）
入力データセレクタ１０１は複数のデータの内から、画像メモリー（１次記憶装置１０６）への書き込みを行う画像データの選択を行う。
入力データセレクタ１０１によって選択された画像データは、画像合成１０２に供給され、既に画像メモリに保存されているデータとの合成を行う。
画像合成１０２によって処理された画像データは、１次圧縮／伸張１０３によりデータを圧縮し、圧縮後のデータを１次記憶装置１０６に書き込む。
１次記憶装置１０６に書き込まれたデータは、必要に応じて２次圧縮／伸張１０５で更に圧縮を行った後に２次記憶装置１０７に保存される。
【００２７】
（２）画像出力（画像メモリーからの読み出し）
画像出力時は、１次記憶装置１０６に記憶されている画像データの読み出しを行う。出力対象となる画像が１次記憶装置１０６に格納されている場合には、１次圧縮／伸張１０３で１次記憶装置１０６の画像データの伸張を行い、伸張後のデータ、もしくは伸張後のデータと入力データとの画像合成を行った後のデータを出力データセレクタ１０４で選択し、出力する。
画像合成１０２は、１次記憶装置１０６のデータと、入力データとの合成（画像データの位相調整機能を有する）、合成後のデータの出力先の選択（画像出力、１次記憶装置１０６へのライトバック、両方の出力先への同時出力も可能）等の処理を行う。
出力対象となる画像が１次記憶装置１０６に格納されていない場合には、２次記憶装置１０７に格納されている出力対象画像データを２次圧縮／伸張１０５で伸張を行い、伸張後のデータを１次記憶装置１０６に書き込んでから、以下、上述の画像出力動作を行う。
【００２８】
図８はハードディスク１０７の領域構成を表した図である。
図８（ａ）に示すようにハードディスク１０７は、大きく分けて不良ブロック管理領域と原稿画像データ領域の２エリアから構成されている。
不良ブロック管理領域には、図８（ｂ）に示すように、ハードディスク１０７に発生した不良ブロックの位置情報が記録される。原稿画像データ領域には、素８（ｃ）に示すように、電子ソートモードにおいて複数の原稿画像データが記録される。
【００２９】
ハードディスク１０７の最少割り当て単位は通常５１２バイトのセクタであるが、あまり細かい単位で割り当てを管理しようとすると必要となる管理情報量が増大してしまうため、複数セクタをひとまとめにしたブロックを単位として管理されることが多い。本実施形態では原稿画像データに対して６４ＫＢ／ブロックで記憶領域を割り当てている。原稿画像データ領域は６４ＫＢ×８１９２（２０００Ｈ）ブロックで５１２ＭＢを用意している。
【００３０】
一般にハードディスク１０７には記憶媒体上の微細な欠陥などにより正常に読み書きできない不良セクタが存在する。これは記憶媒体の製造工程でも発生するが、使用時に外部から強い衝撃が加えられた時などにも発生することがある。
そこで本実施形態では、ブロック内に一つでも不良セクタが存在する場合はそのブロックを不良ブロックとして登録し、通常のコピー動作時にその様な不良ブロックに画像データを書き込もうとすることがないように構成している。
ネットワークファイルサーバ等ではデータの書き込み後にベリファイ動作を行って正しく書き込みが行えたかどうか確認し、ベリファイエラーが発生した場合はその領域を不良セクタとして登録すると同時に書き込むべきデータを改めて別のセクタに書き込みという様なホットフィクス動作が実現されているが、複写機の場合はハードディスク１０７のアクセスエラーの発生でコピー生産性が低下することは許容されないため、オペレータの指示によりハードディスク１０７の全セクタをスキャンして検出した不良ブロックを不良ブロック管理領域に登録するハードディスク初期化処理を行えるように構成している。
【００３１】
図８（ａ）、（ｂ）では、原稿画像データ及びスタンプ画像データが不良ブロックを避けてハード１０７ディスクに格納されている様子を示している。不良ブロック管理領域には各ブロック毎に１ビットのフラグが用意されており、不良ブロックが見つかるとそのブロック番号に対応するビットをセットすることで、不良ブロック箇所が管理されている。
なお、コピー稼動時には不良ブロック管理データに対して頻繁にアクセスする必要があるため、データが必要になるたびに毎回ハードディスク１０７にアクセスしていてはコピー生産性の低下をまねきかねない。
そこで本実施形態では、機器の電源投入時に不良ブロック管理データをＲＡＭ７０（図５）上に読み込み、通常のコピー動作時はこのＲＡＭ７０の不良ブロック管理データを参照する様に構成されている。新たな不良ブロックの登録時には、ＲＡＭ７０の管理データを更新すると同時にハードディスク１０７に対しても書き込みを行うことで、不良ブロック管理データの同一性を保っている。
【００３２】
原稿画像データは可変長圧縮が掛けられてからハードディスク１０７に格納されるため、原稿画像データサイズは圧縮率に応じて変化する。したがって一枚の原稿画像データは不定個数のブロックに分割して記録されることになる。
そこで各原稿に対応するブロック番号を管理するために、本実施形態においては図９に示すような構造のディレクトリテーブルと図１０に示すようなブロックアロケーションテーブルをＲＡＭ７０上に構築している。
【００３３】
図９に示すディレクトリテーブルには最大原稿枚数分のエントリがあり、それぞれが一枚の原稿に対応している。各エントリには原稿画像データが分割記録されている複数のブロック群の最初のブロック番号が保持されている。
図１０に示すブロックアロケーションテーブルにはハードディスク１０７の総ブロック数分のエントリがあり、それぞれが一つのブロックに対応している。各エントリにはそのブロックに引き続いて画像データが記録されている次のブロック番号が保持されている。但しそのブロックが一枚の原稿画像データを構成する最後のブロックの場合は、エンドマークとしてＦＦＦＦＨが保持される。
したがってディレクトリテーブルとブロックアロケーションテーブルの両方を参照することによって、一枚の原稿画像に対応する一つながりのブロック番号のチェーンを得ることができる。
【００３４】
図１１はハードディスク１０７の初期化処理の動作フローである。
ブロック０から順番に不良セクタの存在を確認していき、もし不良セクタが見つかれば不良ブロック管理領域にそのブロック番号を登録していく。全ブロックのチェックが完了したところで、ハードディスク１０７の初期化処理が終了となる。
まず、ブロック番号を０に設定する（ステップ１１１）。そして、現在のブロック番号に対応するブロックの不良ブロック管理領域（図８（ｂ））に不良ブロックマーク済みか否かを確認する（ステップ１１２）。
不良マーク済みでない場合（ステップ１１２；Ｎ）、該当する１ブロックを読み出し（ステップ１１３）、読み出しエラーが発生するか否かを確認する（ステップ１１４）。
読み出しエラー発生の場合（ステップ１１４；Ｙ）、該当ブロックに対応する不良場合管理領域に不良マークを付ける（ステップ１１５）。
ステップ１１５の後、または、ステップ１１２で該当ブロックに不良マーク済みの場合（；Ｙ）、または、ステップ１１４で読み出しエラー発生の場合（；Ｎ）、ブロック番号をインクリメントする（ステップ１１６）。
そして、ブロック番号が、最終ブロック番号を越えていない場合（ステップ１１７；Ｎ）にはステップ１１２に戻って不良セクタの確認を継続し、最終ブロック番号を越えた場合には（ステップ１１７；Ｙ）、ハードディスク１０７の初期化処理を終了する。
【００３５】
ハードディスク１０７の不良セクタのチェック方法としてはいくつか考えられるが、本実施形態では、ブロックに含まれる全セクタに対するリードコマンドをハードディスク１０７に発行して、ハードディスク１０７から返される終了ステータスによって不良セクタかどうかの判定を行っている。
通常ハードディスク１０７側では自動的にエラー訂正及びエラーリトライ処理が行われれるため、もしリードエラーが発生してもエラー訂正あるいはリトライによって回復してしまうと、本体側としては何の情報も得られないことになる。そこで不良セクタのチェック時はハードディスク側のエラー訂正及びエラーリトライ処理を禁止することで、確実に不良セクタを検出できるように構成している。
なお、本実施形態ではこのように読み出し処理のみで不良セクタを検出しているが、所定のデータパターンを書き込み正しく読み出せるかどうかを確認することで不良セクタの検出を行うようにしてもよいこのような手順を採用することで、さらに不良セクタの検出率を高めることが出来る。
【００３６】
この様にハードディスク１０７内の不良ブロックを管理することで、コピー時に不良ブロックを使用することができるだけ無いようにしているが、ハードディスク１０７はスピンドルモータの回転中に外部から加えられた衝撃に対しては構造上弱い。このため、どうしてもハードディスク１０７の初期化後に不良セクタが発生することが避けられない。
本実施形態ではコピー中にハードディスクに対するアクセスエラーが発生した場合は、コピー動作を中断してエラーが発生したブロックに対して不良ブロックマークを付けて以後そのブロックの使用を禁止すると共に、トータルカウンタの値を図１２に示す不良ブロック発生履歴に記録するようにしている。
トータルカウンタはコピーを一枚取るたびに歩進していくカウンタである。なお不良ブロック発生履歴データは不揮発性メモリ７５（図５）内に保存されている。
【００３７】
次に図１３〜１８に基づいて本実施形態におけるゼネラルフローを説明する。
図１３は、第１の実施形態におけるゼネラルフローを表したものである。
図１３において、まずプリントキーが押下されると（ステップ１３１；Ｙ）、コピー動作を開始する（ステップ１３２）。
コピー中にハードディスクのアクセスエラーが発生した場合（ステップ１３３；Ｙ）、コピー動作を中断して（ステップ１３４）、エラーが発生したブロックに対して不良ブロックマークを付ける（ステップ１３５）と共に、トータルカウンタの値を不良ブロック発生履歴に記録する（ステップ１３６）。
コピー待機中に（ステップ１３１；Ｎ）、前回ハードディスク異常チェック処理を行ってから所定日数が経過していると判断した場合（ステップ１３７；Ｙ）には、ハードディスク異常チェックサブルーチンをコールし、ハードディスク異常チェック処理を行う（ステップ１３８）。
【００３８】
図１４は、ハードディスク異常チェックサブルーチンを表したものである。
このサブルーチンでは、不良ブロック管理領域の内容から不良ブロック数を得て、この結果と前回チェック時の不良ブロック数を比較する（ステップ１４１）。もし不良ブロックが所定個数以上増加していた場合は（ステップ１４１；Ｙ）、ハードディスク１０７の故障警告を操作部（図２）の液晶タッチパネル３１上に表示する。
図１５は、液晶タッチパネル３１に表示される故障警告の１例を表したものである。
【００３９】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、ハードディスク１０７の不良ブロック数が急激に増加し始めた時に故障警告を表示し、ユーザに対してサービス会社への連絡を促すことにより、マシンダウンが発生する前にあらかじめハードディスクを交換しておく等の手を打つことが可能となる。
よって最終的にはお客様の満足度及びメーカに対する信頼度を向上させることができる。また不良ブロック数のチェックは自動的に行われているため、サービスマンが不良ブロック数の推移を継続的にチェックする作業から開放され、サービスコストを低減させることができる。
【００４０】
図１６は、第２の実施形態におけるゼネラルフローを表したものである。
図１６において、まずプリントキーが押下されると（ステップ１６１；Ｙ）、コピー動作を開始する（ステップ１６２）。
コピー中にハードディスクのアクセスエラーが発生した場合（ステップ１６３；Ｙ）、コピー動作を中断して（ステップ１６４）、エラーが発生したブロックに対して不良ブロックマークを付ける（ステップ１６５）と共に、トータルカウンタの値を不良ブロック発生履歴に記録する（ステップ１６６）。
コピー待機中（ステップ１６１；Ｎ）に、前回ハードディスク異常チェック処理を行ってから所定枚数以上のコピーが取られたと判断した場合（ステップ１６７；Ｙ）には、図１４に示すハードディスク異常チェックサブルーチンをコールし、ハードディスク異常チェック処理を行う（ステップ１６８）。
常チェック処理を行う（ステップ１３８）。
【００４１】
このように、第２の実施形態では、第１の実施形態における経過日数の代わりに、機器の稼動状況に応じたタイミングでハードディスク１０７の異常チェック処理を行っているため、より正確に故障警告を表示することが可能となる。
【００４２】
図１７は、第３の実施形態におけるゼネラルフローを表したものである。
図１７において、まずプリントキーが押下されると（ステップ１７１；Ｙ）、コピー動作を開始する（ステップ１７２）。
コピー中にハードディスクのアクセスエラーが発生した場合（ステップ１７３；Ｙ）、コピー動作を中断して（ステップ１７４）、エラーが発生したブロックに対して不良ブロックマークを付ける（ステップ１７５）と共に、トータルカウンタの値を不良ブロック発生履歴に記録する（ステップ１７６）。
コピー待機中（ステップ１７１；Ｎ）に、前回ハードディスク異常チェック処理を行ってから所定回数以上ハードディスクへのアクセスが行われたと判断した場合（ステップ１７７；Ｙ）には、図１４に示すハードディスク異常チェックサブルーチンをコールし、ハードディスク異常チェック処理を行う（ステップ１６８）。
【００４３】
このように、第３の実施形態では、第１の実施形態における経過日数の代わりに、ハードディスク１０７の稼動状況に応じたタイミングでハードディスクの異常チェック処理を行っているため、より正確に故障警告を表示することが可能となる。
【００４４】
図１８は、第４の実施形態による、他のハードディスク異常チェック処理を表したものである。
まず不良ブロックが所定個数以上増加していた場合（ステップ１８１；Ｙ）に、ハードディスク故障警告フラグを１にセットしておく（ステップ１８２）。
そしてこの故障警告フラグが立っていて（ステップ１８３；Ｙ）、さらに設定されているコピーモードがハードディスクを使用するモードである場合（ステップ１８４；Ｙ）にのみ、ハードディスク１０７の故障警告を操作部（図２）の液晶タッチパネル３１上に表示する（ステップ１８５）。
【００４５】
このように、第４の実施形態では、ハードディスク１０７を利用するコピーモード時においてのみハードディスク１０７の故障警告を表示する構成としているため、ハードディスク１０７を利用しないユーザにとっては不必要である故障警告表示が抑制されるため、機器の使い勝手が向上する。
【００４６】
以上説明した各実施形態ではハードディスク１０７の異常を検知した場合に操作部上に故障警告を表示することにとどめているが、これを電話回線等を利用してサービスセンターに自動通報するように拡張するようにしてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、キーパーツである大容量メモリの故障の予兆を検知し、その大容量記憶手段を利用する動作モードが選択されている場合にのみ故障警告を表示するようにしたので、突然のマシンダウンを防止し機器の信頼性を向上させるとともに、機器の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態におけるディジタル画像形成装置の概略構成図である。
【図２】同上、ディジタル画像形成装置の操作部の構成図である。
【図３】同上、ディジタル画像形成装置の操作部の液晶タッチパネルによる表示の一例を示す説明図である。
【図４】同上、ディジタル画像形成装置のメインコントローラを中心にした制御部のブロック図である。
【図５】同上、ディジタル画像形成装置の画像処理部（ＩＰＵ）の構成図である。
【図６】同上、ディジタル画像形成装置のセレクタにおける１ページ分の画像信号についての説明図である。
【図７】図５に示したメモリーコントローラと、画像メモリの詳細を表したブロック図である。
【図８】同上、ディジタル画像形成装置のハードディスクの領域構成を表した説明図である。
【図９】同上、ディジタル画像形成装置のディレクトリテーブルを示す説明図である。
【図１０】同上、ディジタル画像形成装置のブロックアロケーションテーブルの説明図である。
【図１１】同上、ディジタル画像形成装置のハードディスクの初期化処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】同上、ディジタル画像形成装置における不良ブロック発生履歴についての説明図である。
【図１３】同上、ディジタル画像形成装置における第１の実施形態のゼネラルフローを表すフローチャートである。
【図１４】同上、ディジタル画像形成装置におけるハードディスク異常チェックサブルーチンを表すフローチャートである。
【図１５】同上、ディジタル画像形成装置における液晶タッチパネル３１に表示される故障警告の例を示す説明図である。
【図１６】同上、ディジタル画像形成装置における第２の実施形態のゼネラルフローを表すフローチャートである。
【図１７】同上、ディジタル画像形成装置における第３の実施形態のゼネラルフローを表すフローチャートである。
【図１８】同上、ディジタル画像形成装置における第４の実施形態のハードディスク異常チェック処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
２０  メインコントローラ
３０  操作部
３１  液晶ディスプレイ
４９  ＩＰＵ
５４  ＣＣＤ
５７  書き込みユニット
６１  Ａ／Ｄコンバータ
６２  シェーディング補正部
６３  ＭＦＴ、γ補正部
６４  セレクタ
６５  メインコントローラ
６６  画像メモリ
６７  Ｉ／Ｏポート
６８  ＣＰＵ
６９  ＲＯＭ
７０  ＲＡＭ
７１  変倍部
７２  印字合成１
７３  印字合成２
７５  不揮発性メモリ
１０６  １次記憶装置
１０７  ２次記憶装置（ハードディスク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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