(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常保温および魔法瓶保温が可能な断熱構造の内容器と、該内容器内の湯の保温温度を設定する保温温度設定手段と、通常保温時において上記内容器を加熱する保温加熱手段と、上記内容器内の湯温を検出する湯温検出手段と、通常保温時において上記湯温検出手段により検出された湯温が、上記保温温度設定手段によって設定された保温温度となるように、上記保温加熱手段を制御する保温加熱制御手段とを備え、所定時間以上何らの操作がなされない場合には、その保温制御モードを、上記保温温度設定手段の保温温度設定状態に関係なく、所定の省エネモードに移行させるようにしてなる電気ポットにおいて、上記所定の省エネモードが、所定の省エネ性能を有する第１の省エネモードと該第１の省エネモードよりも省エネ性能が大きい第２の省エネモードとの２種の省エネモードよりなり、沸とう終了後、通常保温制御モードに移行してから所定時間以上何らの操作もなされなかった時には、先ず上記第１の省エネモードに移行し、該第１の省エネモードにおいて、なお所定時間以上何らの操作もなされなかった場合には、さらに上記第２の省エネモードに移行させるようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
上記第１の省エネモードが低温保温モードであり、上記第２の省エネモードが魔法瓶保温モードであることを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、省エネ保温を可能とした電気ポットに関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
最近の電気ポットでは保温温度設定機能を備え、保温中における湯温を所望の設定温度に保持するようにしたものがある。
【０００４】
該構成の電気ポットは、例えば湯沸しを終えてブザーによる「沸とう報知」を行った後に、湯沸しヒータをＯＦＦにして保温状態に移行し、以後は保温ヒータを制御してユーザーにより選択設定された所望の設定保温温度（例えばカップ麺等用高温保温温度９８℃、コーヒー、紅茶等用低温保温温度９０℃など）に維持するようになっている。
【０００５】
これは、通常の内容器構造の電気ポットの場合のみに限らず、例えば当該電気ポットの内容器を保温性能の高い真空２重壁構造その他の断熱構造体のものとし、上記保温時の保温ヒータの消費電力を可及的に小さくするようにした魔法瓶タイプの電気ポットの場合にも同様であり、少なくとも上記所望の設定保温温度が選択されている限り、保温ヒータを加熱制御して当該設定保温温度に維持するようになっている。
【０００６】
要するに、従来の保温制御では、さし当って実際に湯が使用されるか否かに拘わらず、一応すぐに使用されるということを前提として、それに対応した保温制御を行っていた訳である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、一般に電気ポットの場合、沸とう状態から保温状態への移行後、長時間使用されない場合（もちろん、一旦使用した後、長時間使用されない場合も含む）も多く、そのような場合にも常時保温ヒータを加熱制御して所望の温度に維持するのは、省エネ性の上で問題がある。
【０００８】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、所定時間以内に所定回数以上の頻度で使用されている時には通常の所望の設定保温温度での保温制御を継続する一方、同保温制御状態において所定時間以上何ら使用されなかった時には、それを条件として自動的に所定の省エネモードに移行させるようにして、有効に省エネ性能を向上させた電気ポットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記の目的を達成するために、それぞれ次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１０】
（１）  請求項１の発明
この発明の電気ポットは、通常保温および魔法瓶保温が可能な断熱構造の内容器と、該内容器内の湯の保温温度を設定する保温温度設定手段と、通常保温時において上記内容器を加熱する保温加熱手段と、上記内容器内の湯温を検出する湯温検出手段と、通常保温時において上記湯温検出手段により検出された湯温が、上記保温温度設定手段によって設定された保温温度となるように、上記保温加熱手段を制御する保温加熱制御手段とを備え、所定時間以上何らの操作がなされない場合には、その保温制御モードを、上記保温温度設定手段の保温温度設定状態に関係なく、所定の省エネモードに移行させるようにしてなる電気ポットにおいて、上記所定の省エネモードが、所定の省エネ性能を有する第１の省エネモードと該第１の省エネモードよりも省エネ性能が大きい第２の省エネモードとの２種の省エネモードよりなり、沸とう終了後、通常保温制御モードに移行してから所定時間以上何らの操作もなされなかった時には、先ず上記第１の省エネモードに移行し、該第１の省エネモードにおいて、なお所定時間以上何らの操作もなされなかった場合には、さらに上記第２の省エネモードに移行させるようにしたことを特徴としている。
【００１１】
このような構成では、先ず所望の保温温度に設定され、同設定された保温温度に維持されるように保温加熱手段が加熱制御されている保温制御状態においても、少なくとも所定時間以上給湯操作、その他の何らかの操作がなされなかった場合には、例えば上記保温加熱手段をＯＦＦにするか、または保温加熱手段の出力を低減するなど、自動的に電力消費量の少ない所定の省エネモードに移行される。
【００１２】
そのため、消費電力が節約され、省エネ性能が向上する。
【００１３】
しかも、この発明の電気ポットは、その場合において、上記所定の省エネモードが、所定の省エネ性能を有する第１の省エネモードと該第１の省エネモードよりも省エネ性能が大きい第２の省エネモードとの２種の省エネモードよりなり、沸とう終了後、保温状態に移行してから所定時間以上何らの操作がなされなかった時には、先ず上記第１の省エネモードに移行し、該第１の省エネモードにおいて、なお所定時間以上何らの操作もなされなかった場合には、さらに上記第２の省エネモードに移行させるようになっている。
【００１４】
一般に電気ポットは、基本的には湯沸しを完了してから所定時間以内に或る程度使用されるのが通常である。
【００１５】
したがって、例えば上述のように、沸とう終了後、所定設定温度の保温状態に移行してから所定時間以上、何らの操作がなされなかったとしても、直ちに低温保温モードや魔法瓶保温モードに移行したのでは、その後、使用された時に湯温が低くなりすぎていて使用に適し得ないということも起こり得る。
【００１６】
そこで、この発明の構成では、上記のように所定の省エネモードを、所定の省エネ性能を有する第１の省エネモードと該第１の省エネモードよりも省エネ性能が大きい第２の省エネモードとの２種の省エネモードよりなる２段階構成とし、沸とう終了後、通常保温状態に移行してから所定時間以上何らの操作がなされなかったとしても、先ず第１段階として、省エネ性能は低いが湯温低下度の小さい上記第１の省エネモードに移行し、該第１の省エネモードにおいて、なお所定時間以上何らの操作もなされなかった場合に初めて、最も省エネ性能が高い第２の省エネモードに移行させるようにして、上記の問題に対応するようにしている。
【００１７】
（２）  請求項２の発明
この発明の電気ポットは、上記請求項１記載の発明の構成において、上記第１の省エネモードが低温保温モードであり、上記第２の省エネモードが魔法瓶保温モードであることを特徴としている。
【００１８】
低温保温モード（例えば９０℃）は高温保温モード（例えば９８℃）に比べると、相対的に消費電力が少なく、省エネになる。しかも、所望する高温保温モードの湯温に近い。したがって、沸とう終了後、保温加熱手段が加熱制御される通常保温状態に移行して所定時間以上何らの操作もなされない時は、先ず第１の省エネモードとしての低温保温モードに移行させて、保温温度を低下させることなく省エネを図る。
【００１９】
他方、そのようにして低温保温モードに移行した場合において、なお所定時間以上何らの操作がなされなかった時は、さらに保温加熱手段もＯＦＦにされる最も消費電力が少ない第２の省エネモードとしての魔法瓶保温モードに移行させて、最も効率良く省エネを図る。
【００２０】
したがって、該構成の場合、電気ポットの使用に際して、その実用性と省エネ性の両立を図ることができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の結果、本願発明の電気ポットによると、所定時間以内に所定回数以上の頻度で使用する限りにおいては、全く通常の設定保温温度での給湯使用が可能である一方、所定時間以上に亘って全く使用しないような場合には、自動的に消費電力の小さい省エネモードに移行するので、保温工程における電気代が安くなる。
【００２２】
この結果、魔法瓶保温タイプの電気ポット本来の省エネ性能を、その実用性を喪失させることなく、さらに向上させることが可能となる。
【発明の実施の形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、先ず本願発明の電気ポットの、後に述べる各実施の形態に共通な電気ポット本体部および制御装置部分の構成と作用について説明する。
【００２４】
（電気ポット本体部の構成）
図１ないし図３には、後述する本願発明の各実施の形態に共通な電気ポットの本体および要部の構成が示されている。
【００２５】
この電気ポットは、先ず図１および図２に示すように、貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、上記内容器３を保温時において加熱する加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、上記内容器３内の湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、該給湯通路５の途中に設けられた実流量計測用の流量センサ８０と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内の湯を外部に送り出す電動給湯ポンプ６と、ＡＣ電源が接続されていない状態において上記給湯通路５を介して内容器３内の湯を外部に送り出すエア式の手動給湯ポンプ１８とを備えて構成されている。
【００２６】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。
【００２７】
上記内容器３は、例えば、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０と、同じくステンレス製の円筒形状の外筒１１との間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周部を除いて上記内筒１０の底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。該１枚板部３ａは若干上方に高く突出して成形されていて、その下面側には、上記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。
【００２８】
上記内容器３の上端部には、上記内筒１０側の上端部を中心軸方向に向けて絞り加工したヒートキープ構造の小径の給水口３ｂが形成されている。また符号１２は、上記内容器３の温度（換言すれば、内容器３内の湯の温度）を検出する湯温検出手段として作用する底センサ（湯温センサ）であり、サーミスタよりなっている。さらに、符号１３は上記内容器３の満水位ＷＬ2を表示する凸状の満水位表示部である。また、ＷＬ1は低水位（１／２水位）を示している。
【００２９】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、上記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００３０】
この蓋体２には、ＡＣ電源が接続されていない状態（マグネットキャッチ型電源プラグが外された状態）でも上記給湯通路５を介して外部への給湯が可能なように、手動押圧操作により圧縮作動されるエア式の手動給湯ポンプ１８が配設されている。該手動給湯ポンプ１８は、上記蓋体２の略中央部に形成された円筒部１９内に配設されたベローズタイプのものとされており、押圧カバー２０Ａと押圧板２０Ｂを介して蛇腹構造のベローズ２０Ｃを下方に押圧操作することにより、ベローズ２０Ｃ内の加圧空気２０Ｄが空気吹込口を介して内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の吹き込み圧力によって内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されるようになっている。また、２０Ｅはベローズ２０Ｃの上方への復元バネ、１５Ａは下板１５側のベローズ支持板である。なお、符号２１ａ〜２１ｄは、下方から上方に向けて相互に連通した蓋体２の蒸気排出通路、２２は同蒸気排出通路２１ａ〜２１ｄの蒸気導出部２１ａ側途中に配設された転倒止水弁である。
【００３１】
上記蓋体２における下板１５の下面には、金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の給水口３ｂの上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。
【００３２】
上記給湯通路５の上流端側である上記内容器３の下部位置には、内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して直流型の電動給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸入口６ｂより吸入された湯が当該電動給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路５の直管部５ｂを経て、上記流量センサ８０内の流量検出通路を通り、転倒止水弁側連結パイプ５ｃから外部への湯注出口５ｄに導かれる。
【００３３】
さらに、符号３５は、後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示部の表示面を備えた操作パネル部、５１ａは、マイコン制御部６０や以下に述べる各種スイッチ類３８〜４１，４２，４３、液晶表示装置（駆動部）等を備えたマイコン基板、５１は、液晶表示部４７の支持部材、５０は、上記電動給湯ポンプ６の駆動回路や湯沸しヒータ４Ａ、保温ヒータ４Ｂの加熱制御回路、安定化直流電源回路等を備えた電源基板である。
【００３４】
上記操作パネル部３５には、給湯スイッチ３８、給湯ロック解除スイッチ３９、再沸騰／保温選択スイッチ４０、おやすみタイマースイッチ４１、定量給湯モード選択時における給湯量設定用アップダウンスイッチ４２，４３、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、液晶表示部４７等が設けられている。上記各スイッチ３８，３９，４０，４１，４２・４３は、それぞれ操作キータイプのものとなっており、それら各操作キーの操作による各スイッチ部のＯＮ，ＯＦＦ状態は、それぞれ後述するマイコン制御部６０に入力されるようになっている。
【００３５】
上記液晶表示部４７には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態等兼用表示部４７ａ、保温設定温度表示部４７ｂ、まほうびん保温表示部４７ｃが設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００３６】
この電動給湯型の電気ポットは、上記給湯スイッチ３８を押し続ける限り、連続的に上記電動給湯ポンプ６を駆動して湯を注出できる連続給湯モードと、給湯スイッチ３８を押し続けても、予めアップダウンスイッチ４２，４３で設定した所定量の湯を注出すると上記電動給湯ポンプ６が停止する定量給湯モードとの２種の給湯モードを備えて構成されている。
【００３７】
そして、それに使用される流量センサ８０は、例えば回転支軸８１の外周に筒状のハブを介して螺旋状の回転スクリュー羽根８２を遊嵌し、それらを給湯通路５の直管部５ｂの上端に嵌合筒８３を介して嵌合固定して構成されている。
【００３８】
（制御回路部の構成）
次に図３は、上記構成の電気ポット本体における制御回路部の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図３中、符号５７は例えば平滑コンデンサおよび電源ＩＣよりなり、マイコン制御部６０および加熱制御部５４、ポンプ電源部５５等に直流電源を供給する直流安定化電源部、また５４は湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ制御用の加熱制御部、４Ａ，４Ｂは上述した湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂよりなる加熱手段、３８〜４３は上述の給湯スイッチ他のスイッチ、６は上述の直流型の電動給湯ポンプである。
【００４０】
上記湯沸しヒータ４Ａは、例えば上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に湯沸しヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタを介して電源リレーを作動させ、それに対応して電源スイッチがＯＮになることにより、加熱制御される。この発明の場合、上記マイコン制御部６０は、当該電気ポットの保温制御モードが、例えば魔法瓶保温モードの場合であっても、沸とうスイッチ４０が押されると、電源リレーをＯＮにして湯沸しを行う。
【００４１】
また、上記保温ヒータ４Ｂは、沸とう終了後、保温状態に移行して、上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に保温ヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタがＯＮになることにより、トライアックを駆動させて加熱制御される。
【００４２】
また、上記マイコン制御部６０には、さらに液晶表示部４７、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６等の各種ＬＥＤ表示部や給湯スイッチ３８、再沸騰／保温選択スイッチ４０、給湯ロック解除スイッチ３９、おやすみタイマースイッチ４１等の各種操作部や底センサ（サーミスタ）１２、流量センサ８０などの各種センサー部等が、各々図示しない入出力ポートを介して接続されている。
【００４３】
そして、以上の電気ポットでは、湯沸時には上記湯沸しヒータ４Ａを使用して高加熱出力で速やかに沸とう状態まで加熱した後に、ブザー音による沸とう報知（湯沸し完了報知）を行って湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにし、その後、通常の保温工程（所望の設定保温温度に対応して保温ヒータ４Ｂを加熱制御する保温状態）に移行する。
【００４４】
そして、同保温工程では、上記底センサ（湯温センサ）１２により検出された実際の湯温Ｔが上記保温選択スイッチ４０およびマイコン制御部６０を中心とする保温温度設定手段によって設定された第１の設定保温温度９８℃又は第２の設定保温温度９０℃に対応した温度になると、上記液晶表示部４７の湯温表示部に同対応する湯温を表示する。一方、同保温状態に移行したにも拘わらず、所定時間以上何らの操作（給湯スイッチ３８のＯＮ操作等）がなされなかった時は、例えば上記低温側保温モード（９０℃）又は魔法瓶保温モード（保温ヒータＯＦＦ）等の省エネモードに、順次又は直接自動的に移行される。
【００４５】
以下、これらの各種省エネ保温制御の内容について詳細に説明する。
【００４６】
（実施の形態１）
先ず図４は、本願発明の実施の形態１に係る電気ポットの省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００４７】
すなわち、該制御では、まず最初にステップＳ1で、上記電気ポットの現在の動作状態が、湯沸しヒータ４ＡがＯＦＦで、保温動作表示用ＬＥＤ４５が点灯している保温中（保温ヒータ４ＢのみがＯＮ動作している時）であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの同保温中でない時には、そのまま当該周期の制御を終了する。他方、ＹＥＳの保温中である時には、次にステップＳ2に進んで保温経過時間をカウントするための保温経過時間カウント用タイマーのカウント動作を開始させた後、ステップＳ3に進んで、例えば上述の給湯スイッチ３８等何らかのスイッチキーがＯＮ操作されたか否かを判定する。
【００４８】
その結果、ＹＥＳの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して給湯操作等何らかの主体的な操作を行っている時は、明らかに使用の事実がある場合であることから、省エネが可能であるとは言え、ユーザーの意思に反して魔法瓶モードに変更することは好ましくないので、続くステップＳ4で、それまでの保温経過時間カウント用タイマーのカウント値をクリア（タイマーリセット）した上でステップＳ5に進む。他方、同判定結果がＮＯの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して何らの操作も行わなかった時は、そのままステップＳ5に進み、上記保温経過時間カウント用のタイマーのカウント時間（つまり、保温経過時間）が、所定の設定時間Ｔａ（例えばＴａ＝２時間）以上となったか否か（要するに何らの使用がなされることなく２時間以上経過したか否か）を判定する。
【００４９】
その結果、ＮＯの時は、そのまま当該周期の制御を終えるが、他方ＹＥＳの時は、最終的にステップＳ6に進んで省エネモードとしての「まほうびん保温モード」に移行させ、保温ヒータ４ＢをＯＦＦにする。
【００５０】
この結果、一般的に使用頻度の高い沸とう工程終了後、通常保温工程にに移行した所定時間（２時間）の間は、所望の温度の湯を得ることができ、しかも保温工程全体としては有効な省エネ効果を得ることができるようになる。
【００５１】
（実施の形態２）
次に図５は、本願発明の実施の形態２に係る電気ポットの省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００５２】
すなわち、該制御では、まず最初にステップＳ1で、上記電気ポットの現在の動作状態が、湯沸しヒータ４ＡがＯＦＦで、保温動作表示用ＬＥＤ４５が点灯している保温中（保温ヒータ４ＢのみがＯＮ動作している時）であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの未だ保温中でない時は、ステップＳ10に進んで、通常の保温状態に移行する。他方、ＹＥＳの保温中である時には、次にステップＳ2に進んで保温経過時間をカウントするための保温経過時間カウント用タイマーのカウント動作を開始させた後、ステップＳ3に進んで、例えば上述の給湯スイッチ３８等何らかのスイッチキーがＯＮ操作されたか否かを判定する。
【００５３】
その結果、ＹＥＳの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して給湯操作等何らかの主体的な操作を行っている時は、省エネが可能ではあるとしても、明らかに使用の事実がある場合であることから、ユーザーの意思に反して魔法瓶モードに変更することは好ましくないので、続くステップＳ4で、それまでの保温経過時間カウント用タイマーのカウント値をクリア（タイマーリセット）してステップＳ5に進む。他方、同判定結果がＮＯの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して何らの操作も行わなかった時は、そのままステップＳ5に進み、上記保温経過時間カウント用のタイマーのカウント時間（つまり、保温経過時間）が、所定の設定時間Ｔａ（例えばＴａ＝２時間）以上となったか否か（要するに何らの使用がなされることなく２時間以上経過したか否か）を判定する。
【００５４】
その結果、ＮＯの時は、そのままステップＳ10に進んで通常保温を継続するが、他方ＹＥＳの時は、先ずステップＳ6に進んで、それまでの保温選択スイッチ４０により設定されていた保温選択温度（９８℃又は９０℃）を記憶した後、ステップＳ7で省エネモードとしての「魔法びん保温モード」に移行させ、保温ヒータ４ＢをＯＦＦにする。
【００５５】
この結果、一般的に使用頻度が高い沸とう終了後、通常保温工程に移行してから所定時間（２時間）の間は、所望の温度の湯を得ることができ、しかも保温工程全体としても有効な省エネ効果を得ることができるようになる。
【００５６】
ここまでは、上記保温温度の記憶（ステップＳ6）を除いて、基本的に上記実施の形態１の省エネ保温制御の内容と同一である。
【００５７】
ところが、本実施の形態の場合には、以上のようにして最も省エネ効果が高い「魔法びん保温モード」に移行した状態において、例えばステップＳ8に示すように再び何らかのスイッチキーのＯＮ操作がなされたか否かを待機判断するようになっており、その判定結果がＹＥＳの時は、ユーザーが当初設定されていた所望温度の湯を使用したい時であると判定して、さらにステップＳ9，ステップＳ10に進み、上記ステップＳ6で記憶している保温開始当初の設定保温温度（９８℃又は９０℃）での通常保温制御モードに変更復帰させ、保温ヒータ４ＢをＯＮにして同温度での保温加熱制御を行う。
【００５８】
この結果、ユーザーは、必要に応じて本来の希望の温度の湯を得ることも可能になり、省エネ制御の自由度が向上する。
【００５９】
（実施の形態３）
次に図６は、本願発明の実施の形態３に係る電気ポットの省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００６０】
すなわち、該制御では、まず最初にステップＳ1で、上記電気ポットの現在の動作状態が、湯沸しヒータ４ＡがＯＦＦで、保温動作表示用ＬＥＤ４５が点灯している保温中（保温ヒータ４ＢのみがＯＮ動作している時）であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの同保温中でない時は、そのまま当該周期の制御を終了する。他方、ＹＥＳの保温中である時には、次にステップＳ2に進んで、例えば上述の保温選択スイッチ４０がＯＮ操作されたタイミングを基準として、同保温選択スイッチ４０がＯＮされてからの保温経過時間Ｔをカウントするためのタイマーのカウント動作をスタートさせる。
【００６１】
次にステップＳ3で、上記タイマーのカウント値から所定の設定経過時間Ｔａ（Ｔａ＝２時間）が経過したか否かを判定する。同判定の結果、ＹＥＳのＴａ時間が経過している時は、その後、当該所定の設定保温温度（９８℃又は９０℃）での通常保温制御モードから、ステップＳ4に進んで、省エネモードである「魔法びん保温モード」に移行する。
【００６２】
他方、上記判定の結果、ＮＯの時は、さらにステップＳ8に進んで、湯が吐出された否か、すなわち給湯操作がなされたか否かを判定し、ＹＥＳの給湯操作がなされた時には、ステップＳ9に進んで上記保温経過時間カウント用タイマーのカウント値をクリアする。
【００６３】
一方、以上のようにして、魔法びん保温モード（ステップＳ4）に移行し又は通常保温モード（ステップＳ9）を行うようにした状態において、さらにステップＳ5に示すように、上述の沸とうスイッチ４０がＯＮ操作されたか否かを判定される。
【００６４】
そして、その判定結果がＮＯの時は、そのままの状態を継続するが、他方ＹＥＳの時は、ステップＳ6で上述の加熱制御部５４の湯沸しヒータ４Ａ駆動用の電源リレーをＯＮにして湯沸しを行ない、沸とう温度まで湯温を上昇させるとともに、さらにステップＳ7で設定保温温度を高温側の設定保温温度９８℃に設定して、以後は同設定保温温度での通常保温制御を行う。
【００６５】
この結果、省エネモード／又は低温保温モードの何れの状態にあっても、高温の湯を欲しい時には自由に高温の湯を得ることができるようになる。
【００６６】
（実施の形態４）
次に図７は、本願発明の実施の形態４に係る電気ポットの省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００６７】
すなわち、該制御では、まず最初にステップＳ1で、上記電気ポットの現在の動作状態が、湯沸しヒータ４ＡがＯＦＦで、保温動作表示用ＬＥＤ４５が点灯している保温中（保温ヒータ４ＢのみがＯＮ動作している時）であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの同保温中でない時は、そのままステップＳ12で通常の保温制御を実行する。他方、ＹＥＳの保温中である時には、ステップＳ2で、先ず既に省エネモード（魔法びん保温モード）に移行しているか否かを判定し、まだ同省エネモードに入っていないＮＯの時は、さらにステップＳ3に進んで沸とう終了後、通常保温状態に移行してからの保温経過時間をカウントするための保温経過時間カウント用タイマーのカウント動作を開始させた後、ステップＳ4に進んで、例えば上述の給湯スイッチ３８等何らかのスイッチキーがＯＮ操作されたか否かを判定する。
【００６８】
その結果、ＹＥＳの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して給湯操作等何らかの主体的な操作を行っている時は、明らかに使用の事実がある場合であることから、省エネ効果があるとは言え、ユーザーの意思に反して魔法びん保温モードに変更することは好ましくないので、次ぎにステップＳ5で、それまでの保温経過時間カウント用タイマーのカウント値をクリア（タイマーリセット）した上でステップＳ6に進む。他方、同判定結果がＮＯの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して何らの操作も行わなかった時又は上記タイマーのクリア後は、続いてステップＳ6に進み、上記保温経過時間カウント用のタイマーのカウント時間（つまり、保温経過時間）が、所定の設定時間Ｔａ（例えばＴａ＝２時間）以上となったか否か（要するに何らの使用がなされることなく２時間以上経過したか否か）を判定する。
【００６９】
その結果、ＮＯの時は、そのままステップＳ12で通常の保温制御を行うが、他方ＹＥＳの時は、ステップＳ7に進んで省エネモードとしての「まほうびん保温モード」に移行させ、保温ヒータ４ＢをＯＦＦする。
【００７０】
この結果、一般的に使用頻度が高い沸とう工程終了後、通常保温工程に移行した当初２時間程度の所定時間の間は、所望の温度の湯を得ることができ、しかも保温工程全体としても有効な省エネ効果を得ることができるようになる。
【００７１】
次に、本実施の形態の場合、その上で、さらにステップＳ8に進んで、それまでの保温選択スイッチ４０により設定されていた保温選択温度を記憶した後、さらにステップＳ9で上記内容器３内の実際の湯温を測定する。そして、続くステップＳ10で、該測定された実際の湯温が所定の基準値（基準温度）よりも低いか否かを判定し、ＹＥＳの時はステップＳ11で当該記憶されている保温温度選択値を高温側（９８℃）に変更し、続くステップＳ12では、該変更された高温側の保温温度（９８℃）で通常の保温加熱制御を実行する。
【００７２】
これにより、省エネ状態からも、ユーザー所望の高温の湯を提供することが可能となる。
【００７３】
（実施の形態５）
次に図８は、本願発明の実施の形態５に係る電気ポットの省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００７４】
すなわち、該制御では、まず最初にステップＳ1で、上記電気ポットの現在の動作状態が、湯沸しヒータ４ＡがＯＦＦで、保温動作表示用ＬＥＤ４５が点灯している保温中（保温ヒータ４ＢのみがＯＮ動作している時）であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの同保温中でない時は、そのまま当該同期の制御を終了して通常保温制御を継続する。他方、ＹＥＳの保温中である時には、次にステップＳ2に進んで、同保温状態に移行してからの経過時間をカウントするための保温経過時間カウント用タイマーのカウント動作をスタートさせる。
【００７５】
そして、その後、ステップＳ3に進んで、例えば上述の給湯スイッチ３８等何らかのキーがＯＮ操作されたか否かを判定する。
【００７６】
その結果、ＹＥＳの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して給湯操作等何らかの主体的な操作を行っている時は、明らかに使用の事実がある場合であることから、ユーザーの意思に反して魔法瓶モードに変更することは好ましくないので、続くステップＳ4で、それまでの保温経過時間カウント用タイマーのカウント値をクリア（タイマーリセット）してステップＳ7に進む。他方、同判定結果がＮＯの時、つまりユーザーが当該電気ポットに対して何らの操作も行わなかった時は、すでに所定の省エネモード（低温保温モード（９０℃）又は魔法びん保温モードの何れか）に移行しているか否かを判定し、ＹＥＳの時には当初の保温選択状態（通常保温モード）に復帰させた後、さらにステップＳ7に進んで、上記保温経過時間カウント用のタイマーのカウント時間（つまり、保温経過時間）が、所定の設定時間Ｔａ（例えばＴａ＝２時間）以上となったか否か（要するに何らの使用がなされることなく２時間以上経過したか否か）を判定する。
【００７７】
その結果、ＮＯの時は、そのまま当該周期の制御を同保温選択状態の温度での通常の保温制御を実行するが、他方ＹＥＳの時は、先ずステップＳ8に進んで、上記（保温経過時間カウント用）タイマーのカウント値をクリアした後、ステップＳ9で現在の保温制御モードが、通常保温制御モード（９８℃）であるか否かを判定し、ＹＥＳの時はステップＳ10で先ず第１の省エネモードである低温保温モード（９０℃）に、またＮＯの時は、他方ステップＳ11で同第１の省エネモードでないことを確認した上で、改めて第２の省エネモードである最も省エネ効果の高い「まほうびん保温モード」に移行させて、保温ヒータ４ＢをＯＦＦする。
【００７８】
この結果、保温工程に移行後、通常保温の高温モード（９８℃）、通常保温の省エネモードである低温保温モード（９０℃）と順々に移行させて、必要な時には十分な温度の湯を得ることができ、しかも最終的には、保温工程全体として魔法びん保温モードによる最も有効な省エネ効果を得ることができる。そして、それら省エネモードで、再度給湯スイッチ等が操作されると、さらに同様の制御が繰り返される。
【００７９】
（その他の実施の形態）
（１）  上記各実施の形態における何らかの操作を示すキースイッチは、上述した給湯スイッチ３８の他に、ロック解除スイッチ３９、再沸とうスイッチ４０等各種のキースイッチによることもできる。
【００８０】
（２）  上記各実施の形態における通常保温モードから各種省エネモードへの移行、また、その逆の復帰等のモード変化は、液晶表示部４７に表示するようにしてもよい。
【００８１】
（３）  上記各実施の形態における魔法びん保温モードは、上述した真空断熱構造の保温容器での保温の場合に限らず、通常の内容器の外周に断熱部材を巻いたもの、その他の各種断熱構造のものでの保温状態を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】  本願発明の各実施の形態に共通な電気ポット本体部分の構成を示す右側方から見た中央縦断面図である。
【図２】  同電気ポット本体部分の平面図である。
【図３】  同電気ポット本体部分の制御ブロック回路図である。
【図４】  本願発明の実施の形態１に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】  本願発明の実施の形態２に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】  本願発明の実施の形態３に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】  本願発明の実施の形態４に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図８】  本願発明の実施の形態５に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、４Ａは湯沸しヒータ、４Ｂは保温ヒータ、５は給湯通路、６は電動給湯ポンプ、７は外ケース、１０内筒、１１は外筒、１２は底センサ、１８は手動給湯ポンプ、４７は液晶表示部、４７ｂは保温設定温度表示部、６０はマイコン制御部、８０は流量センサである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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