(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージの文書中に記述されている任意の日時表現を正規化する装置であって、
電子メッセージからヘッダ情報と文書情報を分離する手段と、
前記文書情報中の任意に表現された日時表現を抽出する手段と、
前記ヘッダ情報に付加されているメッセージ送信時の日時情報を抽出する手段と、
前記文書情報中の任意に表現された日時表現を、前記メッセージ送信時の日時情報を参照して、絶対的な年月日と時刻による完全な形式の日時表現に正規化する手段（以下、正規化手段）と、
を有することを特徴とする日時表現正規化装置。
【請求項２】
請求項１記載の日時表現正規化装置において、正規化手段は、前記日時表現中の日付表現が相対的な表現の場合には、前記メッセージ送信時の日時情報を参照して絶対的な日付表現に変換し、前記日時表現中の日付表現が絶対的な表現でも、省略があり不完全な場合には、前記メッセージ送信時の日時情報の日付を参照して該不完全な部分を補完することを特徴とする日時表現正規化装置。
【請求項３】
請求項１記載の日時表現正規化装置において、正規化手段は、前記日時表現に日付表現がなく、時刻表現がある場合には、前記メッセージ送信時の日時情報の日付を参照して補完し、前記時刻表現が不完全な場合には、２４時間制の絶対的な表現に補完することを特徴とする日時表現正規化装置。
【請求項４】
コンピュータが電子メッセージの文書中に記述されている任意の日時表現を正規化する処理を実行するための日時表現正規化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
文書中に記述されている日時表現を日付表現と時刻表現に分割する処理プロセス、
日付表現が相対的な表現の場合、文書に付加されているヘッダ情報の当該文書の送信時の日時情報を参照して、絶対的な日付表現に変換する処理プロセス、
日付表現が絶対的な表現でも、省略があり不完全な場合、前記ヘッダ情報の当該文書送信時の日時情報の日付を参照して該不完全部分を補完する処理プロセス、
日付表現がなく、時刻表現がある場合、前記ヘッダ情報の当該文書送信時の日時情報の日付を参照して補完する処理プロセス、
時刻表現が不完全な場合、２４時間制の絶対的な表現に補完する処理プロセス、
をコンピュータが実行するための日時表現正規化プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールやファクシミリ等の各種メッセージ（電子メッセージ）の文書中に記述された日時表現を正規化する技術に係り、詳しくは、相対的な日時表現から絶対的な日時表現に変換したり、不完全な日時表現から完全な日時表現へ補完したりする、日時情報の正規化装置及びその日時表現正規化プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術では、電子メールやファクシミリ等の電子メッセージの文書中から、形態素解析やパターンマッチングによって、数字や記号、「月」、「日」等の特定の文字列のみを検出することにより、日時表現を抽出していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
すべての文書に日時表現が絶対的かつ完全な形式で記述されているわけではない。特に公式でない文書には、相対的な表現や一部の情報を省略した日時表現が多く用いられる。そのような文書に対して、日時情報の自動抽出を行う場合、文書中の数字や記号、特定の文字列のみでの日時表現の抽出では、絶対的かつ完全な日時情報を得ることはできず、文書が伝達する正確な日時情報を特定することが難しい。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電子メールやファクシミリのメッセージ（電子メッセージ）の文書中に記述された任意の日時表現から絶対的かつ完全な日時情報を抽出することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の日時表現正規化装置は、電子メッセージからヘッダ情報と文書情報を分離する手段と、前記文書情報中の任意に表現された日時表現を抽出する手段と、前記ヘッダ情報に付加されているメッセージ送信時の日時情報を抽出する手段と、前記文書情報中の日時表現を、前記メッセージ送信時の日時情報を参照して、絶対的な年月日と時刻によるかつ完全な形式の日時表現に正規化する手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
一実施形態では、正規化手段は、日時表現中の日付表現が相対的な表現の場合には、メッセージ送信時の日時情報を参照して絶対的な日付表現に変換し、日時表現中の日付表現が絶対的な表現でも、省略があり不完全な場合には、前記メッセージ送信時の日時情報の日付を参照して該不完全な部分を補完する。また、日時表現に日付表現がなく、時刻表現がある場合には、メッセージ送信時の日時情報の日付を参照して補完し、時刻表現が不完全な場合には、２４時間制の絶対的な表現に補完する。
【０００７】
本発明の電子メッセージの文書中に記述されている任意の日時表現を正規化するための日時表現正規化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータが、文書中に記述されている日時表現を日付表現と時刻表現に分割する処理プロセス、日付表現が相対的な表現の場合、文書に付加されているヘッダ情報の当該文書の送信時の日時情報を参照して、絶対的な日付表現に変換する処理プロセス、日付表現が絶対的な表現でも、省略があり不完全な場合、前記ヘッダ情報の当該文書送信時の日時情報の日付を参照して該不完全部分を補完する処理プロセス、日付表現がなく、時刻表現がある場合、前記ヘッダ情報の当該文書送信時の日時情報の日付を参照して補完する処理プロセス、時刻表現が不完全な場合、２４時間制の絶対的な表現に補完する処理プロセスを実行するための日時表現正規化プログラムを記録していることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す全体の構成図であり、パソコン等の所謂コンピュータ上に構築される。図１において、文書入力部１０は電子メールやファクシミリ等のメッセージ（電子メッセージ）を入力する。文書区分部２０は該入力メッセージからヘッダ情報と文書情報（文書本文）を分離し抽出する。電子メールやファクシミリ、その他、送受信メッセージにおいては、ヘッダやデータの位置があらかじめ定められているため、これらの位置を基準にしてヘッダ情報と文書情報（文書本文）を分離・抽出することは容易である。日時表現抽出部３０は、文書区分部２０から文書本文を受け取り、従来と同様の文章解析等を行って、該文書本文に含まれている日時表現を抽出する。ヘッダ情報参照部４０は、文書区分部２０からヘッダ情報を受け取り、該ヘッダ情報に含まれているメッセージ送信時の日時情報を得る。日時表現正規化部５０は、日時表現抽出部３０によって文書本文から抽出された日時表現と、ヘッダ参照部４０によって得られた当該文書が送信された時刻の日時情報とを照合し、日付変換テーブル６０の日付変換規則に従って、文書本文中に記述された日時表現から絶対的かつ完全な形式に正規化された日時表現を得る。該正規化された日時情報は日時情報蓄積部７０に蓄積し、文書の修正等に利用する。
【０００９】
次に、図２、図３により日時表現正規化部５０の処理を詳述する。図２は日時表現正規化部５０の処理フローの一例、図３は日付変換テーブル６０の一例である。
【００１０】
日時表現正規化部５０は、日時表現抽出部３０によって抽出された日時表現を日付表現と時刻表現に分割し（ステップ１０１）、日付表現があるかどうか判定する（ステップ１０２）。日付表現がある場合、該日付表現が相対的な表現かどうかを判定し（ステップ１０３）、相対的な表現であれば、ヘッダ情報参照部４０によって得られた当該文書の送信時の日時情報を参照し、図３に示すような日付変換テーブル６０を用いることよって絶対的な日付表現に変換する（ステップ１０４）。例えば、日時表現抽出部３０によって得られた日時表現が「今日」、「本日」、「明日」、「今週の土曜日」等の相対的な日時表現の場合、ヘッダ情報参照部４０によりメッセージが送信された日時が１９９７年１０月１日１０：００であった場合、図３の日時変換テーブル６０を用いて、それぞれ１０／１／１９９７，１０／１／１９９７，１０／２／１９９７，１０／４／１９９７のように、絶対的な日時表現に変換する。
【００１１】
抽出された日付表現が絶対的な表現であっても、省略があり不完全な場合、ヘッダ情報参照部４０により得られた情報で補完する（ステップ１０５，１０６）。ここで、年月がない場合は、ヘッダ情報参照部４０により得られた年月の情報を補完し、年がない場合は、ヘッダ情報参照部４０により得られた年の情報を補完する。例えば、日時表現抽出部３０によって得られた日時表現が「３日」等の日の情報しか得られない場合、へッダ情報参照部４０で得られたメッセージの送信された日時を参照することによって、例えば、送信された日時が１９９７年１０月１日  １０：００であった場合、その年月を補完して、１０／３／１９９７のように絶対的な表現に変換する。
【００１２】
一方、日付表現がなく、時刻表現がある場合は、ヘッダ情報参照部４０により得られた年月日の情報を補完する（ステップ１０７）。また、時刻表現が時のみで分がない場合は、００分を補完する（ステップ１０８，１０９）。時に「午後」が付随している場合は、抽出された時に１２時間足しで２４時間制に変換し（ステップ１１０，１１１）、それ以外の場合はそのままの時を採用する。例えば、日時表現抽出部３０によって得られた日時表現が「午後５時」等の時刻情報しか得られない場合、ヘッダ情報参照部４０で得られたメッセージの送信された日時を参照することによって、例えば、送信された日時が１９９７年１０月１日  １０：００であった場合、１０／１／１９９７  １７：００のように絶対的な表現に補完し、２４時間制に変換する。
【００１３】
図４に、電子メールの具体例を示す。この例の場合、文書本文中の日時表現「明日１１時」が、ヘッダ情報中のメッセージ送信時の日時情報「１８  Ｓep  １９９６  １５：４１：４１」を参照することによって、「９／１９／１９９６  １１：００」の絶対的な表現に変換される。
【００１４】
以上、本発明の一実施例を説明したが、図２の日時表現正規化処理フローは、日時表現正規化プログラムとして、ＦＤもしくはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体にコンピュータで読み取り可能な形式で記録し、ソフトウェア記録媒体単体として販売してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電子メールやファクシミリ等によって日時表現を含んだ文書を受信する場合、ヘッダ情報に付加されている送信時の日時情報を参照することによって、文書中の任意の日時表現から絶対的かつ完全な正規化された日時情報を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す全体の構成図である。
【図２】図１の日時表現正規化部における処理フローの一例を示す図である。
【図３】図１の日付変換テーブルの一例を示す図である。
【図４】電子メールの具体例を示す図である。
【符号の説明】
１０  文書入力部
２０  文書区分部
３０  日時表現抽出部
４０  ヘッダ情報参照部
５０  日時表現正規化部
６０  日付変換テーブル
７０  日時情報蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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