(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の診断対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断と、前記対象設備における評価対象配管系について配管系各部からの流体漏洩を診断する流体漏洩診断と、前記対象設備のシステム構成についてシステム改善余地の有無を診断するシステム改善診断と、前記対象設備が採る現行のメンテナンス方式について方式改善余地の有無を診断するメンテナンス改善診断とのうち、少なくとも２種以上の診断を一括して実施し、
それら実施した複数種の診断の診断結果を一括に顧客に報告するとともに、
その一括報告において、トラップ作動診断の診断結果報告については、トラップ作動診断の診断結果に基づき算出される評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を蒸気トラップの交換又は修理により低減することで得られる経済効果を報告し、
流体漏洩診断の診断結果報告については、流体漏洩診断の診断結果に基づき算出される評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を漏洩箇所の修復により低減することで得られる経済効果を報告し、
システム改善診断の診断結果報告については、システム改善診断で判明したシステム改善余地のあるシステム構成についてシステム改善を行うことで得られる経済効果を報告し、
メンテナンス改善診断の診断結果報告については、メンテナンス改善診断で判明した方式改善余地のあるメンテナンス方式について方式改善を行うことで得られる経済効果を報告する設備診断方法。
【請求項２】
前記２種以上の診断の一括実施を１日の診断日で完了し、その診断日中に、実施診断についての前記一括報告を行う請求項１記載の設備診断方法。
【請求項３】
トラップ作動診断では、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについて作動状態を診断し、
トラップ作動診断の診断結果に基づき評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を算出するのに、前記一部の複数蒸気トラップについての診断結果、並びに、前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報に基づき、評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を類推的に算出する請求項１又は２記載の設備診断方法。
【請求項４】
流体漏洩診断では、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分について配管系各部からの流体漏洩を診断し、
流体漏洩診断の診断結果に基づき評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を算出するのに、前記一部の配管系部分についての診断結果、並びに、前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報に基づき、評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を類推的に算出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備診断方法。
【請求項５】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量と流体種別の流体漏洩損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項６】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項７】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項８】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量の類推値と流体種別の流体漏洩損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項９】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１０】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１１】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量と流体種別の流体漏洩損失総量の類推値とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１２】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１３】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１４】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量の類推値と流体種別の流体漏洩損失総量の類推値とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１５】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１６】
入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法であって、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報のの入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１７】
前記入力ステップにおいて前記入力手段が、トラップ作動診断及び流体漏洩診断についての前記入力とともに、前記対象設備のシステム構成について実施したシステム改善診断の診断結果、又は、前記対象設備が採る現行のメンテナンス方式について実施したメンテナンス改善診断の診断結果の入力を受け、
前記データ作成ステップにおいて前記データ作成手段が、前記総合評価用データとして、前記演算手段の演算結果に基づく前記内容に加え、前記入力手段に入力されたシステム改善診断の診断結果又はメンテナンス改善診断の診断結果を示す内容のデータを作成する請求項５〜１６のいずれか１項に記載の設備診断用集計システムの動作方法。
【請求項１８】
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項１９】
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２０】
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２１】
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２２】
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２３】
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受け、かつ、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２４】
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２５】
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２６】
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受け、かつ、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報比に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２７】
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２８】
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【請求項２９】
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受け、かつ、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える設備診断用集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は設備診断方法、設備診断用集計システムの動作方法、並びに、設備診断用集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気を使用する設備の診断方法として、顧客の診断対象設備における複数の蒸気トラップの作動状態をトラップ診断器により診断し、そして、この診断結果に基づき診断対象設備の全蒸気トラップについてのトラップ通過蒸気損失（すなわち、トラップ通過による蒸気損失を対象設備における蒸気トラップの全数について集計した損失）を算出して、その全蒸気トラップについてのトラップ通過蒸気損失をトラップ交換により低減することで得られる経済効果を顧客に示すようにした診断方法がある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０７４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の診断方法によれば、トラップ通過蒸気損失の低減による経済効果（換言すれば、蒸気ロスの低減による設備の経費節減）を顧客に対し簡明かつ効果的に提示し得るものの、蒸気使用設備に限ってみても、蒸気トラップでのトラップ通過による蒸気損失の他、配管系各部からの各種流体の漏洩、設備における各システム構成の旧式化や不適切さ、あるいは、メンテナンス方式の旧式化や不適切さといった複数の経費浪費要因があり、この為、設備の総合的な経費節減の面から見れば、上記従来の診断方法にしても顧客にとって未だ不十分なものであった。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に有効な設備診断方法、設備診断用集計システムの動作方法、並びに、設備診断用集計システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕本発明の第１特徴構成は設備診断方法に係り、その特徴点は、
顧客の診断対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断と、前記対象設備における評価対象配管系について配管系各部からの流体漏洩を診断する流体漏洩診断と、前記対象設備のシステム構成についてシステム改善余地の有無を診断するシステム改善診断と、前記対象設備が採る現行のメンテナンス方式について方式改善余地の有無を診断するメンテナンス改善診断とのうち、少なくとも２種以上の診断を一括して実施し、
それら実施した複数種の診断の診断結果を一括に顧客に報告するとともに、
その一括報告において、トラップ作動診断の診断結果報告については、トラップ作動診断の診断結果に基づき算出される評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を蒸気トラップの交換又は修理により低減することで得られる経済効果を報告し、
流体漏洩診断の診断結果報告については、流体漏洩診断の診断結果に基づき算出される評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を漏洩箇所の修復により低減することで得られる経済効果を報告し、
システム改善診断の診断結果報告については、システム改善診断で判明したシステム改善余地のあるシステム構成についてシステム改善を行うことで得られる経済効果を報告し、
メンテナンス改善診断の診断結果報告については、メンテナンス改善診断で判明した方式改善余地のあるメンテナンス方式について方式改善を行うことで得られる経済効果を報告する点にある。
【０００７】
つまり、この第１特徴構成の診断方法によれば、上記の一括報告により顧客は、トラップ通過蒸気損失の低減による経済効果、流体漏洩損失の低減による経済効果、システム改善による経済効果、並びに、メンテナンス方式の改善による経済効果のうち、実施した診断に対応する少なくとも２種以上の経済効果を総合的ないしは対比的に判断することができ、その判断に基づき顧客は、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確に決定することができる。
【０００８】
また、複数種の診断を一括に実施して、それら診断の診断結果を一括に報告するから、診断結果の報告を伴う複数種の診断を異なる時期に個別に実施するのに比べ、診断者の側及び顧客の側の双方にとって診断及び報告に伴う手間と時間を軽減し得るとともに、顧客にとっては報告の一括化により上記の総合的ないし対比的な判断及びその判断に基づく改善方針の決定を一層容易にすることができ、その容易化により改善方針の決定もより一層的確なものにすることができる。
【０００９】
すなわち、これらの点で、第１特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断方法になる。
【００１０】
なお、第１特徴構成に係る設備診断方法の実施において、評価対象配管系の各部からの流体漏洩を診断する流体漏洩診断は、配管途中における継手部やバルブからの流体漏洩、管材そのものからの流体漏洩、並びに、配管の接続先装置からの流体漏洩の夫々について行うのが望ましいが、場合によっては、略式の流体漏洩診断として、それらのうちの一部（例えば、バルブからの流体漏洩）に限って行うものにしてもよい。
【００１１】
また、トラップ作動診断、流体漏洩診断、システム改善診断、メンテナンス改善診断のうちの少なくとも２種以上の診断の一括実施は、２，３日以下の診断期間をもって完了するのが望ましく、診断結果の一括報告も２，３日以下の診断期間における最終診断日のうちに合わせて行うのが望ましい。
【００１２】
第１特徴構成に係る設備診断方法において、トラップ通過蒸気損失とは、主に蒸気トラップの作動不良により蒸気が蒸気トラップを通過して外部に放出されてしまう蒸気損失を言うが、望ましくは、現行の蒸気トラップと交換用として推奨する蒸気トラップとの型式の違いによるトラップ正常作動下でのトラップ通過蒸気量の差も評価対象のトラップ通過蒸気損失として扱うようにするのがよい。
【００１３】
トラップ通過蒸気損失を蒸気トラップの交換又は修理により低減することで得られる経済効果は主に省エネ面での経済効果であり、流体漏洩損失を漏洩箇所の修復により低減することで得られる経済効果は主に省エネ面や環境対策面（すなわち、漏洩流体の外部への逸散を防止するなどの対策面）での経済効果であり、システム改善を行うことで得られる経済効果は主に省エネ面や生産性面での経済効果であり、メンテナンス方式の改善を行うことで得られる経済効果は主にメンテナンス経費面や危機回避面での経済効果である。
【００１４】
また、トラップ通過蒸気損失の算出においては、トラップ通過蒸気損失を蒸気の物質量（重量や容積）で表現する形態あるいは金額換算値で表現する形態のいずれを採ってもよく、同様に、流体漏洩損失の算出においても、流体漏洩損失を流体の物質量（重量や容積）で表現する形態あるいは金額換算値で表現する形態のいずれをとってもよい。
【００１５】
〔２〕本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に係る設備診断方法の実施に好適な実施形態を特定するものでり、その特徴点は、
前記２種以上の診断の一括実施を１日の診断日で完了し、その診断日中に、実施診断についての前記一括報告を行う点にある。
【００１６】
つまり、この第２特徴構成の診断方法によれば、２種以上の診断の一括実施と、それら診断の診断結果についての一括報告とを１日のうちに済ませるから、診断及び報告に伴う顧客側の手間を一層少なくし得るとともに、設備の稼動に与える診断の影響も極めて少ないものにすることができる。
【００１７】
また、診断を１日で完了して同日中に診断結果についての一括報告を行うから、報告内容と診断時における設備の稼動状態との照合を容易にすることができ、そのことで、顧客にとっては報告に基づく前記の総合的ないし対比的な判断及びその判断に基づく改善方針の決定をさらに一層容易かつ的確に行うことができる。
【００１８】
〔３〕本発明の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成に係る設備診断方法の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴点は、
トラップ作動診断では、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについて作動状態を診断し、
トラップ作動診断の診断結果に基づき評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を算出するのに、前記一部の複数蒸気トラップについての診断結果、並びに、前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報に基づき、評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を類推的に算出する点にある。
【００１９】
つまり、この第３特徴構成の診断方法では、トラップ作動診断を実施した一部の複数蒸気トラップについて集計したトラップ通過蒸気損失に、上記台数比情報から把握される全評価対象蒸気トラップと診断実施の一部の複数蒸気トラップとの台数比の比値を乗じる形態で、評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を類推的に算出するが、この第３特徴構成の診断方法によれば、評価対象蒸気トラップの全数に対しトラップ診断器による作動診断を実施して、その診断結果に基づき評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失を算出するのに比べ、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができる。
【００２０】
そして、このことにより、トラップ作動診断を含む２種以上の診断を一括実施するのに要する期間の短縮を容易にすることができ、さらには、トラップ作動診断を実施診断の１つとする形態での前記第２特徴構成に係る設備診断方法の実施を容易にすることができる。
【００２１】
〔４〕本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれかに係る設備診断方法の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴点は、
流体漏洩診断では、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分について配管系各部からの流体漏洩を診断し、
流体漏洩診断の診断結果に基づき評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を算出するのに、前記一部の配管系部分についての診断結果、並びに、前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報に基づき、評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を類推的に算出する点にある。
【００２２】
つまり、この第４特徴構成の診断方法では、流体漏洩診断を実施した一部の配管系部分について集計した流体漏洩損失に、上記評価量比情報から把握される全評価対象配管系と診断実施の一部の配管系部分との評価量比（例えば配管量比やバルブ数比）の比値を乗じる形態で、評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を類推的に算出するが、この第４特徴構成の診断方法によれば、評価対象配管系の全体に対し漏洩診断器による漏洩診断を実施して、その診断結果に基づき評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失を算出するのに比べ、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができる。
【００２３】
そして、このことにより、流体漏洩診断を含む２種以上の診断を一括実施するのに要する期間の短縮を容易にすることができ、さらには、流体漏洩診断を実施診断の１つとする形態での前記第２特徴構成に係る設備診断方法の実施を容易にすることができる。
【００２４】
〔５〕本発明の第５特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量と流体種別の流体漏洩損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００２５】
つまり、この第５特徴構成のシステム動作方法によれば（図１２参照）、トラップ通過蒸気損失総量（前記した評価対象蒸気トラップの全数についてのトラップ通過蒸気損失に対応する量値）と流体種別の流体漏洩損失総量（前記した評価対象配管系の全体についての流体漏洩損失に対応する量値）とを少なくとも示す内容の総合評価用データが作成されることで、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減することで得られる経済効果と、漏洩箇所の修復により流体漏洩損失を低減することで得られる経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、その総合評価用データに基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００２６】
すなわち、この点において、第５特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムの動作方法になる。
【００２７】
また、第５特徴構成のシステム動作方法によれば、トラップ通過蒸気損失総量及び流体種別の流体漏洩損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業やデータ作成作業の負担を軽減し得るとともに、それら自動化による効率化により、診断の実施後、総合評価用データを用いての報告（例えば、前記した顧客に対する一括報告）や総合評価用データを用いての改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００２８】
〔６〕本発明の第６特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００２９】
つまり、この第６特徴構成のシステム動作方法によれば（図１３参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、蒸気についてトラップ通過による損失総量と蒸気配管系からの漏洩による損失総量とを合計蒸気損失総量として取りまとめた形態のデータ）が作成されることで、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、その総合評価用データに基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００３０】
すなわち、この点において、第６特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムの動作方法になる。
【００３１】
また、第６特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第５特徴構成のシステム動作方法と同様、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業やデータ作成作業の負担を軽減し得るとともに、それら自動化による効率化により、診断の実施後、総合評価用データを用いての報告（例えば、前記した顧客に対する一括報告）や総合評価用データを用いての改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００３２】
〔７〕本発明の第７特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００３３】
つまり、この第７特徴構成のシステム動作方法によれば（図１４参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、対象設備における不明蒸気総量を設備改善によりどの程度まで低減できるかの度合いを改善可能不明蒸気率により示すようにしたデータ）が作成されることで、前記第６特徴構成のシステム動作方法と同様、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、その総合評価用データに基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００３４】
すなわち、この点において、第７特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムの動作方法になる。
【００３５】
また、第７特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第５、第６特徴構成のシステム動作方法と同様、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業やデータ作成作業の負担を軽減し得るとともに、それら自動化による効率化により、診断の実施後、総合評価用データを用いての報告（例えば、前記した顧客に対する一括報告）や総合評価用データを用いての改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００３６】
〔８〕本発明の第８特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量の類推値と流体種別の流体漏洩損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００３７】
つまり、この第８特徴構成のシステム動作方法によれば（図１５参照）、トラップ通過蒸気損失総量の類推値と流体種別の流体漏洩損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データが作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減による経済効果と流体漏洩損失の低減による経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第５特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、トラップ通過蒸気損失総量の類推値及び流体種別の流体漏洩損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第５特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
そして、この第８特徴構成のシステム動作方法によれば、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいから、対象設備における評価対象蒸気トラップの全数に対しトラップ診断器を用いた作動診断を実施して、その診断結果に基づきトラップ通過蒸気損失総量を演算する方式を採るのに比べ、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間もさらに効果的に短縮することができる。
【００４０】
〔９〕本発明の第９特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００４１】
つまり、この第９特徴構成のシステム動作方法によれば（図１６参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、蒸気についてトラップ通過による損失総量と蒸気配管系からの漏洩による損失総量とを合計蒸気損失総量として取りまとめた形態のデータ）が作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減及び蒸気についての流体漏洩損失の低減の２者による蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の流体漏洩損失の低減による他流体側の経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第６特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第６特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
そして、この第９特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第８特徴構成のシステム動作方法と同様、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいから、対象設備における評価対象蒸気トラップの全数に対しトラップ診断器を用いた作動診断を実施して、その診断結果に基づきトラップ通過蒸気損失総量を演算する方式を採るのに比べ、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間もさらに効果的に短縮することができる。
【００４４】
〔１０〕本発明の第１０特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００４５】
つまり、この第１０特徴構成のシステム動作方法によれば（図１７参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏洩損失総量と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、対象設備における不明蒸気総量を設備改善によりどの程度まで低減できるかの度合いを改善可能不明蒸気率により示すようにしたデータ）が作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減及び蒸気についての流体漏洩損失の低減の２者による蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の流体漏洩損失の低減による他流体側の経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第７特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第７特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
そして、この第１０特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第８，第９特徴構成のシステム動作方法と同様、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいから、対象設備における評価対象蒸気トラップの全数に対しトラップ診断器を用いた作動診断を実施して、その診断結果に基づきトラップ通過蒸気損失総量を演算する方式を採るのに比べ、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間もさらに効果的に短縮することができる。
【００４８】
〔１１〕本発明の第１１特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量と流体種別の流体漏洩損失総量の類推値とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００４９】
つまり、この第１１特徴構成のシステム動作方法によれば（図１８参照）、トラップ通過蒸気損失総量と流体種別の流体漏洩損失総量の類推値とを少なくとも示す内容の総合評価用データが作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減による経済効果と流体漏洩損失の低減による経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第５、第８特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、トラップ通過蒸気損失総量及び流体種別の流体漏洩損失総量の類推値の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第５，第８特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
そして、この第１１特徴構成のシステム動作方法によれば、対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいから、対象設備における評価対象配管系の全体に対し漏洩診断器を用いた漏洩診断を実施して、その診断結果に基づき流体種別の流体漏洩損失総量を演算する方式を採るのに比べ、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間もさらに効果的に短縮することができる。
【００５２】
〔１２〕本発明の第１２特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００５３】
つまり、この第１２特徴構成のシステム動作方法によれば（図１９参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、蒸気についてトラップ通過による損失総量と蒸気配管系からの漏洩による損失総量とを合計蒸気損失総量として取りまとめた形態のデータ）が作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減及び蒸気についての流体漏洩損失の低減の２者による蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の流体漏洩損失の低減による他流体側の経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第６，第９特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第６，第９特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
そして、この第１２特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第１１特徴構成のシステム動作方法と同様、対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいから、対象設備における評価対象配管系の全体に対し漏洩診断器を用いた漏洩診断を実施して、その診断結果に基づき流体種別の流体漏洩損失総量を演算する方式を採るのに比べ、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間もさらに効果的に短縮することができる。
【００５６】
〔１３〕本発明の第１３特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００５７】
つまり、この第１３特徴構成のシステム動作方法によれば（図２０参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、対象設備における不明蒸気総量を設備改善によりどの程度まで低減できるかの度合いを改善可能不明蒸気率により示すようにしたデータ）が作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減及び蒸気についての流体漏洩損失の低減の２者による蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の流体漏洩損失の低減による他流体側の経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第７，第１０特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第７，第１０特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
そして、この第１３特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第１１，第１２特徴構成のシステム動作方法と同様、対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいから、対象設備における評価対象配管系の全体に対し漏洩診断器を用いた漏洩診断を実施して、その診断結果に基づき流体種別の流体漏洩損失総量を演算する方式を採るのに比べ、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間もさらに効果的に短縮することができる。
【００６０】
〔１４〕本発明の第１４特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量の類推値と流体種別の流体漏洩損失総量の類推値とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００６１】
つまり、この第１４特徴構成のシステム動作方法によれば（図２１参照）、トラップ通過蒸気損失総量の類推値と流体種別の流体漏洩損失総量の類推値とを少なくとも示す内容の総合評価用データが作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減による経済効果と流体漏洩損失の低減による経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第５，第８，第１１特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、トラップ通過蒸気損失総量の類推値及び流体種別の流体漏洩損失総量の類推値の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第５，第８，第１１特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
そして、この第１４特徴構成のシステム動作方法によれば、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行い、かつ、対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいから、診断作業の作業負担及び必要時間を一層効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間も一層効果的に短縮することができる。
【００６４】
〔１５〕本発明の第１５特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００６５】
つまり、この第１５特徴構成のシステム動作方法によれば（図２２参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、蒸気についてトラップ通過による損失総量と蒸気配管系からの漏洩による損失総量とを合計蒸気損失総量として取りまとめた形態のデータ）が作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減及び蒸気についての流体漏洩損失の低減の２者による蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の流体漏洩損失の低減による他流体側の経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第６，第９，第１２特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第６，第９，第１２特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
そして、この第１５特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第１４特徴構成のシステム動作方法と同様、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行い、かつ、対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいから、診断作業の作業負担及び必要時間を一層効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間も一層効果的に短縮することができる。
【００６８】
〔１６〕本発明の第１６特徴構成は、入力手段と演算手段とデータ作成手段とを備える設備診断用集計システムの動作方法に係り、その特徴点は、
前記入力手段が、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受けるとともに、
前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力ステップと、
前記演算手段が、前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算ステップと、
前記データ作成手段が、前記演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成ステップとを含む点にある。
【００６９】
つまり、この第１６特徴構成のシステム動作方法によれば（図２３参照）、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏洩損失総量の類推値と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データ（略言すれば、対象設備における不明蒸気総量を設備改善によりどの程度まで低減できるかの度合いを改善可能不明蒸気率により示すようにしたデータ）が作成されるから、トラップ通過蒸気損失の低減及び蒸気についての流体漏洩損失の低減の２者による蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の流体漏洩損失の低減による他流体側の経済効果との総合的ないし対比的な判断、並びに、その判断に基づく改善方針の決定について、前記第７，第１０，第１３特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うとともに、総合評価用データの作成も同じくシステム中のデータ作成手段により自動的に行うことで、作業負担の軽減、及び、総合評価用データを用いての報告や検討に至るまでの時間の短縮についても、前記第７，第１０，第１３特徴構成のシステム動作方法と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
そして、この第１６特徴構成のシステム動作方法によれば、前記第１４，第１５特徴構成のシステム動作方法と同様、対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行い、かつ、対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいから、診断作業の作業負担及び必要時間を一層効果的に低減することができ、また、そのことで、診断開始から総合評価用データの作成に至るまでの時間も一層効果的に短縮することができる。
【００７２】
〔１７〕本発明の第１７特徴構成は、第５〜第１６特徴構成のいずれかに係る設備診断用集計システムの動作方法の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴点は、
前記入力ステップにおいて前記入力手段が、トラップ作動診断及び流体漏洩診断についての前記入力とともに、前記対象設備のシステム構成について実施したシステム改善診断の診断結果、又は、前記対象設備が採る現行のメンテナンス方式について実施したメンテナンス改善診断の診断結果の入力を受け、
前記データ作成ステップにおいて前記データ作成手段が、前記総合評価用データとして、前記演算手段の演算結果に基づく前記内容に加え、前記入力手段に入力されたシステム改善診断の診断結果又はメンテナンス改善診断の診断結果を示す内容のデータを作成する点にある。
【００７３】
つまり、この第１７特徴構成のシステム動作方法によれば、トラップ作動診断及び流体漏洩診断に加え、対象設備のシステム構成についてシステム改善余地の有無を診断するシステム改善診断や、対象設備が採る現行のメンテナンス方式について方式改善余地の有無を診断するメンテナンス改善診断を実施する場合、それらシステム改善診断やメンテナンス改善診断の診断結果をトラップ作動診断及び流体漏洩診断についての前記入力（すなわち、トラップ作動診断及び流体漏洩診断の各診断結果の入力や台数比情報・評価量比情報などの入力）とともに入力手段に入力することで、演算手段の演算結果に基づく前記内容に加え、システム改善診断やメンテナンス改善診断の診断結果を示す内容の総合評価用データがデータ作成手段により作成される。
【００７４】
したがって、この総合評価用データを用いれば、改善による経済効果の総合的ないし対比的な判断として、システム構成の改善により得られる経済効果やメンテナンス方式の改善により得られる経済効果も判断対象に含めたより多面的で緻密な判断を容易に行うことができ、これにより、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針をより一層的確かつ容易に決定することができる。
【００７５】
〔１８〕本発明の第１８特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算手段とを備える点にある。
【００７６】
つまり、この第１８特徴構成の集計システムによれば（図１２参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減することで得られる経済効果と、漏洩箇所の修復により流体漏洩損失を低減することで得られる経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（すなわち、トラップ通過蒸気損失総量及び流体種別の流体漏洩損失総量）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００７７】
すなわち、この点において、第１８特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【００７８】
また、この第１８特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量及び流体種別の流体漏洩損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができ、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化により、診断の実施後、演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００７９】
〔１９〕本発明の第１９特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える点にある。
【００８０】
つまり、この第１９特徴構成の集計システムによれば（図１３参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏出損失総量、及び、合計蒸気損失総量）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００８１】
すなわち、この点において、第１９特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【００８２】
また、この第１９特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができ、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化により、診断の実施後、演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００８３】
〔２０〕本発明の第２０特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴は、
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える点にある。
【００８４】
つまり、この第２０特徴構成の集計システムによれば（図１４参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏出損失総量、及び、改善可能不明蒸気率）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００８５】
すなわち、この点において、第２０特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【００８６】
また、この第２０特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができ、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化により、診断の実施後、演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００８７】
〔２１〕本発明の第２１特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算する演算手段とを備える点にある。
【００８８】
つまり、この第２１特徴構成の集計システムによれば（図１５参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減することで得られる経済効果と、漏洩箇所の修復により流体漏洩損失を低減することで得られる経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（すなわち、トラップ通過蒸気損失総量の類推値及び流体種別の流体漏洩損失総量）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００８９】
すなわち、この点において、第２１特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【００９０】
また、この第２１特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量の類推値及び流体種別の流体漏洩損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【００９１】
しかも、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいことで、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、トラップ作動診断の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００９２】
〔２２〕本発明の第２２特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える点にある。
【００９３】
つまり、この第２２特徴構成の集計システムによれば（図１６参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏出損失総量、及び、合計蒸気損失総量）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００９４】
すなわち、この点において、第２２特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【００９５】
また、この第２２特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【００９６】
しかも、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいことで、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、トラップ作動診断の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【００９７】
〔２３〕本発明の第２３特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報の入力を受け、かつ、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える点にある。
【００９８】
つまり、この第２３特徴構成の集計システムによれば（図１７参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量を除いた流体種別の流体漏出損失総量、及び、改善可能不明蒸気率）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【００９９】
すなわち、この点において、第２３特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【０１００】
また、この第２３特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【０１０１】
しかも、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいことで、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、トラップ作動診断の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【０１０２】
〔２４〕本発明の第２４特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算手段とを備える点にある。
【０１０３】
つまり、この第２４特徴構成の集計システムによれば（図１８参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減することで得られる経済効果と、漏洩箇所の修復により流体漏洩損失を低減することで得られる経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（すなわち、トラップ通過蒸気損失総量及び流体種別の流体漏洩損失総量の類推値）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【０１０４】
すなわち、この点において、第２４特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【０１０５】
また、この第２４特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量及び流体種別の流体漏洩損失総量の類推値の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【０１０６】
しかも、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいことで、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、流体漏洩診断の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【０１０７】
〔２５〕本発明の第２５特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える点にある。
【０１０８】
つまり、この第２５特徴構成の集計システムによれば（図１９参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏出損失総量の類推値、及び、合計蒸気損失総量）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【０１０９】
すなわち、この点において、第２５特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【０１１０】
また、この第２５特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【０１１１】
しかも、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいことで、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、流体漏洩診断の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【０１１２】
〔２６〕本発明の第２６特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における複数の評価対象蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受け、かつ、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報比に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える点にある。
【０１１３】
つまり、この第２６特徴構成の集計システムによれば（図２０参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏出損失総量の類推値、及び、改善可能不明蒸気率）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【０１１４】
すなわち、この点において、第２６特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【０１１５】
また、この第２６特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【０１１６】
しかも、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいことで、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、流体漏洩診断の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間も効果的に短縮することができる。
【０１１７】
〔２７〕本発明の第２７特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算する演算手段とを備える点にある。
【０１１８】
つまり、この第２７特徴構成の集計システムによれば（図２１参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減することで得られる経済効果と、漏洩箇所の修復により流体漏洩損失を低減することで得られる経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（すなわち、トラップ通過蒸気損失総量の類推値及び流体種別の流体漏洩損失総量の類推値）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【０１１９】
すなわち、この点において、第２７特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【０１２０】
また、この第２７特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量の類推値及び流体種別の流体漏洩損失総量の類推値の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【０１２１】
しかも、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいことで、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減し得るとともに、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいことで、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、トラップ作動診断及び流体漏洩診断夫々の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間もさらに効果的に短縮することができる。
【０１２２】
〔２８〕本発明の第２８特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算する演算手段とを備える点にある。
【０１２３】
つまり、この第２８特徴構成の集計システムによれば（図２２参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏出損失総量の類推値、及び、合計蒸気損失総量）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【０１２４】
すなわち、この点において、第２８特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【０１２５】
また、この第２８特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、並びに、合計蒸気損失総量の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【０１２６】
しかも、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいことで、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減し得るとともに、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいことで、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、トラップ作動診断及び流体漏洩診断夫々の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間もさらに効果的に短縮することができる。
【０１２７】
〔２９〕本発明の第２９特徴構成は設備診断用集計システムに係り、その特徴点は、
対象設備における評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてトラップ診断器により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、前記対象設備における評価対象配管系のうちの一部の配管系部分の各部について漏洩診断器により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力を前記トラップ診断器及び前記漏洩診断器から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した前記一部の複数蒸気トラップと全評価対象蒸気トラップとについての台数比情報、並びに、流体漏洩診断を実施した前記一部の配管系部分と全評価対象配管系とについての評価量比情報の入力を受け、かつ、前記対象設備における受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、それら受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報に基づき、トラップ通過による蒸気損失量を評価対象蒸気トラップの全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量の類推値を演算し、かつ、前記入力手段に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報に基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量を評価対象配管系の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量の類推値を演算するとともに、
流体種別の流体漏洩損失総量の類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値とトラップ通過蒸気損失総量の類推値とを合算した合計蒸気損失総量を演算し、かつ、前記入力手段に入力された受給蒸気総量及び必要蒸気総量、又は、不明蒸気総量に基づき、受給蒸気総量と必要蒸気総量との差である不明蒸気総量のうちで合計蒸気損失総量が占める割合を改善可能不明蒸気率として演算する演算手段とを備える点にある。
【０１２８】
つまり、この第２９特徴構成の集計システムによれば（図２３参照）、蒸気トラップの交換や修理によりトラップ通過蒸気損失を低減すること、及び、蒸気配管系における漏洩箇所の修復により蒸気についての流体漏洩損失を低減することの２者で得られる蒸気側の総括的な経済効果（すなわち、合計蒸気損失総量の低減による経済効果）と、蒸気以外の配管系における漏洩箇所の修復により蒸気以外の流体漏洩損失を低減することで得られる他流体側の経済効果との総合的ないしは対比的な判断を、演算手段の演算結果（特に、蒸気についての流体漏洩損失総量の類推値を除いた流体種別の流体漏出損失総量の類推値、及び、改善可能不明蒸気率）に基づき容易に行うことができ、その判断に基づき、条件の許す範囲で設備の総合的な経費節減に最も有効な改善方針を的確かつ容易に決定することができる。
【０１２９】
すなわち、この点において、第２９特徴構成によれば、設備の総合的かつ効果的な経費節減の達成に極めて有効な設備診断用集計システムになる。
【０１３０】
また、この第２９特徴構成の集計システムによれば、トラップ通過蒸気損失総量の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量の類推値、合計蒸気損失総量、並びに、改善可能不明蒸気率の演算をシステム中の演算手段により自動的に行うことで、診断結果に基づく演算作業の負担を軽減し得るとともに、各診断結果の入力についても、トラップ診断器及び漏洩診断器からの入力により診断結果を入力手段へ容易に入力することができて、入力作業の負担も軽減することができる。
【０１３１】
しかも、評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップについてのみトラップ診断器を用いた作動診断を行えばよいことで、トラップ作動診断の作業負担及び必要時間を効果的に低減し得るとともに、評価対象配管系のうちの一部の配管系部分についてのみ漏洩診断器を用いた漏洩診断を行えばよいことで、流体漏洩診断の作業負担及び必要時間も効果的に低減でき、そしてまた、これら演算の自動化や入力の効率化、並びに、トラップ作動診断及び流体漏洩診断夫々の必要時間の低減により、診断開始から演算結果に基づく改善方針の検討に至るまでに要する時間もさらに効果的に短縮することができる。
【０１３２】
なお、前記第１特徴構成に係る設備診断方法と同様、第５〜第１７特徴構成に係るシステム動作方法、並びに、第１８〜第２９特徴構成に係る集計システムの実施において、評価対象配管系の各部からの流体漏洩を診断する流体漏洩診断は、配管途中における継手部やバルブからの流体漏洩、管材そのものからの流体漏洩、並びに、配管の接続先装置からの流体漏洩の夫々について行うのが望ましいが、場合によっては、略式の流体漏洩診断として、それらのうちの一部（例えば、バルブからの流体漏洩）に限って行うものにしてもよい。
【０１３３】
また、第５〜第１７特徴構成に係るシステム動作方法、並びに、第１８〜第２９特徴構成に係る集計システムにおいて、トラップ通過による蒸気損失量とは、主に蒸気トラップの作動不良により蒸気が蒸気トラップを通過して外部に放出されてしまう蒸気損失量（トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失量）を言うが、望ましくは、現行の蒸気トラップと交換用として推奨する蒸気トラップとの型式の違いによるトラップ正常作動下でのトラップ通過蒸気量の差（トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失量）も評価対象のトラップ通過蒸気損失量として扱うようにするのがよい。
【０１３４】
流体種別の流体漏洩損失総量とは、複数種の流体についての個々の流体漏洩損失総量に限られるものではなく、対象設備によっては１種の流体についての流体漏洩損失総量であってもよく、また、その流体種別の中に必ずしも蒸気が含まれる必要はなく、蒸気以外の流体についての流体種別であってもよい。
【０１３５】
トラップ通過蒸気損失総量（又はその類推値）、流体種別の流体漏洩損失総量（又はその類推値）、並びに、合計蒸気損失総量は、それらの演算や総合評価用データへの記載において、重量や容積などの物質量で表現する形態あるいは金額換算値で表現する形態のいずれを採ってもよい。
【０１３６】
データ作成手段による総合評価用データの作成とは、紙面に印刷した形で内容表示するデータの作成に限らず、表示装置で内容表示するデータの作成であってもよく、また、総合評価用データは、演算手段による演算値や診断結果を示すのに数字や文字の他、グラフや図形を用いるものであってもよい。
【０１３７】
第１８，第２１，第２４，第２７特徴構成に係る集計システムの実施においては、演算手段の演算結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量（又はその類推値）と流体種別の流体漏洩損失総量（又はその類推値）とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成手段をシステム構成手段の１つとして付加するようにしてもよい。
【０１３８】
また、第１９，第２２，第２５，第２８特徴構成に係る集計システムの実施においては、演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体損失総量（又はその類推値）を除く流体種別の流体漏洩損失総量（又はその類推値）と合計蒸気損失総量とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成手段をシステム構成手段の１つとして付加するようにしてもよい。
【０１３９】
同様に、第２０，第２３，第２６，第２９特徴構成に係る集計システムの実施においては、演算手段の演算結果に基づき、蒸気についての流体損失総量（又はその類推値）を除く流体種別の流体漏洩損失総量（又はその類推値）と改善可能不明蒸気率とを少なくとも示す内容の総合評価用データを作成するデータ作成手段をシステム構成手段の１つとして付加するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４０】
図１において、１は多数の蒸気トラップ２を使用する化学プラントなどの大規模設備を示し、３は設備内に施設された蒸気配管系（実線で示す）、４は蒸気配管系３における配管接続先の蒸気使用装置であり、この蒸気配管系３において配管及び蒸気使用装置４に付帯する形態で蒸気トラップ２が各所に装備されている。また、この設備１では蒸気の他に圧縮空気及び窒素ガスを使用し、５は圧縮空気配管系（１点鎖線で示す）、６は窒素ガス配管系（２点鎖線で示す）、７は圧縮空気配管系５及び窒素ガス配管系６の夫々における配管接続先装置であり、各配管系３，５，６には、配管の接続や分岐のための継手及び管路の開閉や切替のためのバルブが多数装備されている。
【０１４１】
設備機器の生産・販売や設備の施工・管理を業務とするメーカー側の担当者は、上記設備１の総合的改善の提案を目的として、診断日を１日に限った予備診断的な設備診断を設備側の顧客に提案し、その診断の内容、診断の実施日、及び、対象設備１中のいずれの一部区域１ａ〜１ｄを診断の代表区域とするかなどについて顧客と打合せを行う。そして、メーカー側の担当者は、打ち合わせで決定した診断日に所要人数の診断員を対象設備１へ派遣し、打合せで決定した複数種の診断をその診断日に一括に実施する。
【０１４２】
なお、本例では顧客との打合せの結果として、対象設備１における複数の評価対象蒸気トラップについて作動状態を診断するトラップ作動診断と、対象設備１における評価対象配管系について配管系各部からの流体漏洩を診断する流体漏洩診断と、対象設備１のシステム構成についてシステム改善余地の有無を診断するシステム改善診断と、対象設備１が採る現行のメンテナンス方式について方式改善余地の有無を診断するメンテナンス改善診断との４種の診断を実施するものとし、トラップ作動診断については対象設備１における全蒸気トラップ２を評価対象蒸気トラップとし、流体漏洩診断については対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系５、窒素ガス配管系６の夫々を評価対象配管系とするものとする。
【０１４３】
また、本例では流体漏洩診断を行うのに、配管量の特に多い蒸気配管系３については、蒸気トラップ２に対するバイパス回路に装備されたバイパス用バルブからの蒸気漏洩のみを診断する簡易診断を行うものとし、圧縮空気配管系５と窒素ガス配管系６とについては、継手部やバルブからの漏洩、管材そのものからの漏洩、配管接続先装置７からの漏洩の夫々を診断するものとする。
【０１４４】
図２の（イ）はトラップ作動診断に用いる携帯式のトラップ診断器８を示し、８Ａは診断器本体、８Ｂは診断器本体８Ａにケーブル接続する検出器であり、診断器本体８Ａには、入力内容や診断結果などを表示する表示部９及び各種キー１０を設けてある。
【０１４５】
このトラップ診断器８を用いて蒸気トラップ２の作動状態を診断するには、診断員は蒸気トラップ２毎に、その型式、口径、用途などを確認して、それら確認事項をトラップ設置箇所、トラップ番号、診断日などとともにキー１０の操作によりトラップ診断器８に入力する。そして、検出器８Ｂの検出端８ａを蒸気トラップ２の所定箇所に当て付けることで、蒸気トラップ２の表面温度と振動（超音波領域の振動強度）を検出する。
【０１４６】
この検出操作により、診断器本体８Ａに内蔵の演算部は、表面温度の検出値に基づき蒸気トラップ２の使用蒸気圧を演算して、予め入力されている蒸気圧をパラメータとした振動とトラップ通過による蒸気損失量（いわゆる、蒸気トラップの蒸気漏れ量）との関係に、演算した使用蒸気圧及び振動の検出値を照合する形態で、蒸気トラップ２の作動不良によるトラップ通過蒸気損失量ｑｔ（本例では、単位時間あたりの重量流量）を演算するとともに、この演算において蒸気トラップ２の作動の良比を判定し、この演算・判定結果を、表面温度及び振動の各検出値、並びに、トラップ設置箇所、トラップ番号、型式、口径、用途などの各入力事項とともに診断器本体８Ａの記憶部に格納する。
【０１４７】
但し、確認事項や診断日などの入力事項の一部又は全部を予め顧客側の管理用コンピュータシステムやメーカ側の診断用コンピュータシステムから診断器８へダウンロードしてある場合には、それらの再入力は不要であり、各蒸気トラップ２の作動診断時にはそれら予入力事項の確認を行うだけでよい。
【０１４８】
診断器本体８Ａの記憶部に格納した各蒸気トラップ２についての演算・判定結果、検出値、並びに、型式・用途などの確認事項を含む入力事項は、トラップ作動診断の診断結果として、複数の蒸気トラップ２に対する一連の作動診断の後、図２の（ロ）に示す如く診断器８を診断用コンピュータシステム１１に接続（有線接続ないし無線接続）することで、診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【０１４９】
図３の（イ），（ロ）は流体漏洩診断に用いる携帯式の漏洩診断器１２を示し、ガン形状の診断器１２の先端部には、流体漏洩点での発生超音波を検出するマイクロホン１３及び光ビーム光源１４を配し、診断器１２の後端部には、入力内容や診断結果などを表示する表示部１５及び各種キー１６を設けてあり、また、この診断器１２にはマイクロホン１３の検出超音波を可聴化した探知音を出力するイヤホン１７を装備してある。
【０１５０】
この漏洩診断器１２を用いて配管系各部（管材、継手部、バルブ、配管接続先装置など）からの流体漏洩を診断するには、診断員は図３の（ハ）に示す如く、診断器１２の先端を探知対象箇所に向けた状態で、光ビーム光源１４からの光ビームの照射ポイントｐを目視確認しながら診断器１２の先端向きを徐々に変化させて、表示部１５に表示される各向きでの超音波検出値（音圧）及びイヤホン１７から出力される各向きでの探知音に基づき漏洩点を探知する。
【０１５１】
そして、この探知操作により漏洩点が発見されると、その漏洩点についての情報格納をキー１６の操作により診断器１２の演算部に指示するとともに、距離・タイプ・方向・流体の各項目につき、その漏洩点についての流体漏洩量の演算条件をキー１６の操作により入力する。
【０１５２】
演算条件の上記項目において、距離は漏洩点と診断器１２との離間距離、タイプは管材、バルブ、継手部といった漏洩点箇所の種別、方向は漏洩点に対する超音波検出方向、流体は漏洩流体の種別を意味する。
【０１５３】
演算条件が入力されると、診断器１２の演算部は、その演算条件と超音波検出値とに基づき、漏洩点での漏洩による流体損失量ｑ（本例では、蒸気の損失量ｑｓについては単位時間あたりの重量流量、圧縮空気及び窒素ガスの損失量ｑｐ，ｑｎについては単位時間あたりの容積流量）を演算し、この演算結果を、その漏洩点についての超音波検出値、演算条件、管理番号、並びに、別途診断器１２に入力された漏洩点の位置情報や診断日などとともに診断器１２の記憶部に格納する。
【０１５４】
診断器１２の記憶部に格納した各漏洩点についての演算結果、検出値、演算条件などは、トラップ作動診断の場合と同様、流体漏洩診断の診断結果として、配管系各部に対する一連の漏洩診断の後、図３の（ニ）に示す如く診断器１２を診断用コンピュータシステム１１に接続（有線接続ないし無線接続）することで、診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【０１５５】
なお、本例では、対象設備１における全蒸気トラップ２を評価対象蒸気トラップとするのに対し、トラップ作動診断では評価対象蒸気トラップのうちの一部の複数蒸気トラップ（具体的には顧客との打合せで決定した代表区域１ａにある蒸気トラップ２ａ）についてのみトラップ診断器８による作動診断を実施し、その診断結果に基づき全評価対象蒸気トラップ（本例では対象設備１における全蒸気トラップ２）の作動状態を類推的に評価する形態を採る。
【０１５６】
また、対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系５、窒素ガス配管系６の夫々を評価対象配管系とするのに対し、流体漏洩診断では各評価対象配管系３，５，６のうちの一部の配管系部分（具体的には顧客との打合せで決定した代表区域１ａにある配管系部分３ａ，４ａ，５ａ）についてのみ漏洩診断器１２による漏洩診断を実施し、その診断結果に基づき各評価対象配管系３，４，５の全体（本例では対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系４、窒素ガス配管系６夫々の全体）の流体漏洩状態を類推的に評価する形態を採る。
【０１５７】
他方、システム改善診断については、顧客側から提供された現行のシステム構成についての資料を参考にしながら、診断日に対象設備１における各システムを診断員が視察し、現行システム構成の旧式化や現状の設備稼動内容から見た場合の現行システム構成の不適切さを診断する。また、メンテナンス改善診断についても同様に、顧客側から提供された現行のメンテナンス方式についての資料を参考にしながら、診断日に対象設備１を診断員がメンテナンス面で視察し、現行メンテナンス方式の旧式化や現状の設備稼動内容から見た場合の現行メンテナンス方式の不適切さを診断する。
【０１５８】
なお、設備によってシステムには種々の相違があるが、システム改善診断の対象となるシステムの例としては、高圧蒸気を低圧蒸気に減圧する蒸気減圧システム、蒸気ドレンや廃蒸気の処理システム、オイルタンクの水抜処理システム等々がある。また、設備によって必要なメンテナンスも種々異なるが、メンテナンス改善診断の対象となるメンテナンスの例としては、配管やタンク脚に対する腐蝕検査、蒸気タービンなどの回転機器の軸芯調整等々がある。
【０１５９】
対象設備１の代表区域１ａにある蒸気トラップ２ａ（以下、代表蒸気トラップと称す）についてのトラップ診断器８を用いた作動診断が終了すると、前述の如く、トラップ作動診断の診断結果として、トラップ診断器８の記憶部における各代表蒸気トラップ２ａについての格納情報（演算・判定結果、検出値、並びに、型式・用途などの確認事項を含む入力事項）を診断用コンピュータシステム１１に入力し、また、対象設備１における蒸気配管系３、圧縮空気配管系５、窒素ガス配管系６の夫々につき代表区域１ａにある配管系部分３ａ，５ａ，６ａ（以下、代表配管系部分と称す）についての漏洩診断器１２を用いた漏洩診断が終了すると、流体漏洩診断の診断結果として、漏洩診断器１２の記憶部における各漏洩点についての格納情報（演算結果、検出値、演算条件など）を診断用コンピュータシステム１１に入力するが、これら診断器８，１２からの入力に加え、診断用コンピュータシステム１１へは、顧客側からの提供資料に基づき、対象設備１の全蒸気トラップ数Ｔ（すなわち、本例における全評価対象蒸気トラップ数）、対象設備１における蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖとそのうちの代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａ、並びに、圧縮空気配管系５と窒素ガス配管系６との各々についての対象設備１における全配管量Ｘ，Ｙと代表配管系部分５ａ，６ａの配管量Ｘａ，Ｙａをキーボード操作などにより入力する。
【０１６０】
また、同じく顧客側からの提供資料に基づき、対象設備１の全体についての受給蒸気総量Ｑｉ及び必要蒸気総量Ｑｏをキーボード操作などにより診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【０１６１】
受給蒸気総量Ｑｉとは（図７参照）、対象設備１におけるボイラ生成蒸気や廃熱利用による生成蒸気又は他所から管路通じて対象設備１に供給される蒸気の量ｑｉ１と、高圧蒸気ドレンから発生するフラッシュ蒸気のうち低圧系で再利用する蒸気の量ｑｉ２，ｑｉ３との合計量であり、必要蒸気総量Ｑｏとは、蒸気使用装置４での理論上の蒸気使用量ｑｏ１〜ｑｏ４の合計量である。すなわち、受給蒸気総量Ｑｉから必要蒸気総量Ｑｏを減じた値Ｑｘ（＝Ｑｉ−Ｑｏ）は対象設備１において何らかの形で失われた蒸気量ｑｘ１〜ｑｘ４（不明蒸気量）の総量を意味する。なお、ｑｍ１〜ｑｍ３は夫々、低圧系への供給蒸気量を示す。
【０１６２】
一方、システム改善診断については、対象設備１の各システム構成を診断員が視察した後、その視察結果及び顧客側からの提供資料に基づき、システム改善余地のある現行のシステム構成を抽出するとともに、それら改善余地のある現行システム構成の夫々についてのシステム改善案、それらシステム改善案の採用実施により得られる経済効果、及び、システム改善案の実施費用を纏め、これらシステム改善案、経済効果、実施費用を、システム改善診断の診断結果として、キーボード操作などにより所定の書式形態で診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【０１６３】
また、メンテナンス改善診断についても同様に、診断員がメンテナンス面で対象設備１を視察した後、その視察結果及び顧客側からの提供資料に基づき、方式改善余地のある現行メンテナンス方式を抽出するとともに、それら改善余地のある現行のメンテナンス方式の夫々についての方式改善案、それら方式改善案の採用実施により得られる経済効果、及び、方式改善案の実施費用を纏め、これら方式改善案、経済効果、実施費用を、メンテナンス改善診断の診断結果として、キーボード操作などにより所定の書式形態で診断用コンピュータシステム１１に入力する。
【０１６４】
診断後における上記の各入力（入力ステップ）に対し、診断用コンピュータシステム１１は、集計プログラムＰＳに従って、メーカー側担当者の指示により次の（イ）〜（ヌ）の演算処理を自動的に行う（演算ステップ）。……図４、図５参照
【０１６５】
（イ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａについての演算・判定結果に基づき、作動診断を実施した全代表蒸気トラップ数Ｔａ、及び、代表蒸気トラップ２ａのうちの不良トラップ数Ｔｘを求め、これに基づき、代表蒸気トラップ２ａのうち不良トラップが占める台数割合をトラップ不良率Ｋｔとして演算する。
【０１６６】
（ロ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａについての演算・判定結果に基づき、トラップ不良によるトラップ通過蒸気損失量ｑｔを全代表蒸気トラップ２ａについて集計した小計値Σｑｔ（すなわち、全代表蒸気トラップ２ａについてのトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計）を演算し、また、この小計値Σｑｔに予め入力されている蒸気単価を乗じる形態で、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｔの金額換算値ＭΣｑｔを演算する。なお、本例では、各金額換算値について一年間あたりの金額換算値を演算する。
【０１６７】
（ハ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａについての演算・判定結果、及び、各代表蒸気トラップ２ａの型式・用途に基づき、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の台数Ｔａ１，Ｔａ２……を演算するとともに、用途別及び型式別のトラップ不良率Ｋｔ１，Ｋｔ２……を演算し、また、上記のトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｔの金額換算値ＭΣｑｔについて、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の内訳値ＭΣｑｔ１，ＭΣｑｔ２……を演算する。
【０１６８】
（ニ）キーボード操作などにより別途入力された対象設備１の全蒸気トラップ数Ｔに基づき、対象設備１の全蒸気トラップ２のうち代表蒸気トラップ２ａが占める台数割合をシミュレーション台数比率αとして演算し、このシミュレーション台数比率αの逆数を前記したトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｔに乗じる形態で、対象設備１の全蒸気トラップ２についてのトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ（すなわち、トラップ不良によるトラップ通過蒸気損失量ｑｔを対象設備１の全蒸気トラップ２について集計した値）の類推値を演算し、また、その金額換算値ＭＱｔを演算する。
【０１６９】
つまり、トラップ診断器８から入力した代表蒸気トラップ２ａについての診断結果と、トラップ台数比情報ＲＴとして別途入力された全蒸気トラップ数Ｔとに基づき、対象設備１の全蒸気トラップ２（すなわち、本例における全評価対象蒸気トラップ）についてのトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ、及び、その金額換算値ＭＱｔを類推的に演算する。
【０１７０】
（ホ）トラップ診断器８から入力した診断結果における各代表蒸気トラップ２ａの型式、及び、予め入力されているトラップ型式情報に基づき、現行の代表蒸気トラップ２ａと推奨する交換用蒸気トラップとのトラップ正常作動状態でのトラップ型式によるトラップ通過蒸気量の差Δｑｔ′を演算するとともに、その差Δｑｔ′を全代表蒸気トラップ２ａについて集計した小計値ΣΔｑｔ′（すなわち、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失小計）を演算し、この小計値ΣΔｑｔ′にシミュレーション台数比率αの逆数を乗じる形態で、対象設備１の全蒸気トラップ２についてのトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′（すなわち、トラップ型式による上記差Δｑｔ′を対象設備１の全蒸気トラップ２について集計した値）の類推値を演算し、また、その金額換算値ＭＱｔ′を演算する。
【０１７１】
つまり、トラップ診断器８から入力した代表蒸気トラップ２ａについての診断結果と、トラップ台数比情報ＲＴとして別途入力された全蒸気トラップ数Ｔとに基づき、対象設備１の全蒸気トラップ２（本例における全評価対象蒸気トラップ）についてのトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′、及び、その金額換算値ＭＱｔ′を類推的に演算する。
【０１７２】
（ヘ）前記のトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔとトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′とを合計した合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″を演算するとともに、その金額換算値ＭＱｔ″を演算する。
【０１７３】
（ト）漏洩診断器１２から入力した診断結果における各漏洩点についての演算条件（特に流体の項目）に基づき、各配管系３，５，６における代表配管系部分３ａ，５ａ，６ａの各々についての漏洩箇所数Ｎｓ，Ｎｐ，Ｎｎ（すなわち、蒸気と圧縮空気と窒素ガスとの流体種別の漏洩箇所数）を求め、また、蒸気についての漏洩箇所数Ｎｓ（本例では代表区域１ａで蒸気漏れのあったバイパス用バルブの台数に相当）と、キーボード操作などにより別途入力された蒸気配管系３の代表配管系部分３ａにおけるバイパス用バルブの装備数Ｖａとに基づき、蒸気配管系３の代表配管系部分３ａにおけるバイパス用バルブのうち蒸気漏れバルブが占める台数割合をバルブ不良率Ｋｖとして演算する。
【０１７４】
（チ）漏洩診断器１２から入力した診断結果における各漏洩点についての演算結果及び演算条件（特に流体の項目）に基づき、各漏洩点での漏洩による流体損失量ｑ（ｑｓ，ｑｐ，ｑｎ）を各配管系３，５，６における代表配管系部分３ａ，５ａ，６ａの各々について集計した小計値Σｑｓ，Σｑｐ，Σｑｎ（すなわち、蒸気と圧縮空気と窒素ガスとの流体種別の流体漏洩損失小計）を演算し、また、これら流体種別の流体漏洩損失小計Σｑｓ，Σｑｐ，Σｑｎの各々に予め入力された各流体の単価を乗じる形態で、それら流体種別の流体漏洩損失小計Σｑｓ，Σｑｐ，Σｑｎ夫々の金額換算値ＭΣｑｓ，ＭΣｑｐ，ＭΣｑｎを演算する。
【０１７５】
（リ）キーボード操作などにより別途入力された対象設備１における蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖとそのうちの代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａとに基づき、それらバルブ装備数の比値（Ｖ／Ｖａ）を蒸気についての流体漏洩損失小計Σｑｓに乗じる形態で、対象設備１における蒸気配管系３の全体についての蒸気漏洩損失総量Ｑｓ（すなわち、バイパス用バルブからの漏洩による蒸気損失量ｑｓを蒸気配管系３の全体について集計した値）の類推値を演算し、また、その金額換算値ＭＱｓを演算する。
【０１７６】
そしてまた、バルブに限らず継手部、管材、配管接続先装置７からの漏洩も診断する圧縮空気配管系５及び窒素ガス配管系６については、同じくキーボード操作などにより別途入力された各配管系５，６についての対象設備１における全配管量Ｘ，Ｙと代表配管系部分５ａ，６ａの配管量Ｘａ，Ｙａとに基づき、それら配管量の比値（Ｘ／Ｘａ），（Ｙ／Ｙａ）を圧縮空気及び窒素ガスについての流体漏洩損失小計Σｑｐ，Σｑｎに乗じる形態で、対象設備１における圧縮空気配管系５の全体についての圧縮空気漏洩損失総量Ｑｐ（すなわち、圧縮空気配管系５の各部からの漏洩による圧縮空気損失量ｑｐを圧縮空気配管系５の全体について集計した値）の類推値、及び、対象設備１における窒素ガス配管系６の全体についての窒素ガス漏洩損失総量Ｑｎ（すなわち、窒素ガス配管系６の各部からの漏洩による窒素ガス損失量ｑｎを窒素ガス配管系６の全体について集計した値）の類推値を演算し、また、それらの金額換算値ＭＱｐ，ＭＱｎを演算する。
【０１７７】
つまり、漏洩診断器１２から入力した各代表配管系部分３ａ，５ａ，６ａについての診断結果と、配管系毎の評価量比情報ＲＶ，ＲＸ，ＲＹとして別途入力された蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖとそのうちの代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａ、並びに、圧縮空気配管系５及び窒素ガス配管系６夫々についての対象設備１における全配管量Ｘ，Ｙと代表配管系部分５ａ，６ａの配管量Ｘａ，Ｙａに基づき、対象設備１の全体についての流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎの類推値を演算するとともに、それらの金額換算値ＭＱｓ，ＭＱｐ，ＭＱｎを演算する。
【０１７８】
（ヌ）キーボード操作などにより別途入力された対象設備１の全体についての受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとに基づき、それらの差である不明蒸気総量Ｑｘ、及び、その金額換算値ＭＱｘを演算するとともに、受給蒸気総量Ｑｉのうちの不明蒸気総量Ｑｘが占める割合を不明蒸気率Ｋｘとして演算する。
【０１７９】
また、合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（＝Ｑｔ＋Ｑｔ′）と流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎのうちの蒸気の漏洩損失総量Ｑｓとを合算した合計蒸気損失総量Ｑｔｓ（＝Ｑｔ″＋Ｑｓ）、及び、その金額換算値ＭＱｔｓを演算するとともに、不明蒸気総量Ｑｘのうちの合計蒸気損失総量Ｑｔｓが占める割合を改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとして演算する。
【０１８０】
そしてまた、不明蒸気総量Ｑｘから合計蒸気損失総量Ｑｔｓを減じた基底不明蒸気総量Ｑｘｘを演算して、受給蒸気総量Ｑｉから合計蒸気損失量Ｑｔｓを減じた量（すなわち、改善後の受給蒸気総量）のうちの基底不明蒸気総量Ｑｘｘが占める割合を改善後不明蒸気率Ｋｘｘとして演算する。
【０１８１】
すなわち、合計蒸気損失総量Ｑｔｓはトラップ交換及び蒸気漏洩箇所の修復により解消し得る蒸気損失量であり、一方、基底不明蒸気総量Ｑｘｘは配管や装置からの放熱による蒸気凝縮などで生じる蒸気損失量であってトラップ交換や蒸気漏洩箇所の修復によっても解消できない蒸気損失量であり、したがって、改善可能不明蒸気率Ｋｔｓは不明蒸気総量Ｑｘのうちトラップ交換及び蒸気漏洩箇所の修復により解消し得る蒸気損失量の割合を示す。
【０１８２】
これらの演算処理とともに、診断用コンピュータシステム１１はメーカー側担当者の指示により、集計プログラムＰＳに従って、上記（イ）〜（ヌ）の演算処理の演算結果と先の入力情報とに基づくデータ作成処理を自動的に行い、このデータ作成処理では、プリントアウトした紙面又はコンピュータシステムにおけるディスプレイにおいて図６〜図１１に示す如く表示される総合評価用の電子データＤを作成する（データ作成ステップ）。
【０１８３】
すなわち、この電子データＤは、プリントアウト紙面又はディスプレイ画面に表示した状態において、診断日を記載した「報告書表紙」、「蒸気収支」の項、「不明蒸気の詳細」の項、「トラップ作動診断及び流体漏洩診断の診断結果」の項、「システム改善診断の診断結果」の項、「メンテナンス改善診断の診断結果」の項、「診断の結論」の項を有し、これら項は次の（ル）〜（レ）の如き内容のものである。
【０１８４】
（ル）蒸気収支の項（図７）には、受給蒸気総量Ｑｉ、必要蒸気総量Ｑｏ、不明蒸気総量Ｑｘの各詳細と相互の関係を示す蒸気収支図表を表記する。
【０１８５】
（ヲ）不明蒸気の詳細の項（図８）には、不明蒸気率Ｋｘ、不明蒸気総量Ｑｘ及びその金額換算値ＭＱｘを表記する欄と、合計蒸気損失総量Ｑｔｓ及び改善可能不明蒸気率Ｋｔｓを表記するとともに改善による効果金額として合計蒸気損失総量Ｑｔｓの金額換算値ＭＱｔｓを表記する欄と、改善後不明蒸気率Ｋｘｘを表記する欄とを、その順に表示する。
【０１８６】
（ワ）トラップ作動診断及び流体漏洩診断の診断結果の項（図９）は、トラップ作動診断の項と蒸気配管系漏洩診断の項と他配管系漏洩診断の項とに分け、トラップ作動診断の項には、トラップ不良率Ｋｔ、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｓ及びその金額換算値ＭΣｑｓ、全代表蒸気トラップ数Ｔａ、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の台数Ｔａ１，Ｔａ２……、代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別のトラップ不良率Ｋｔ１，Ｋｔ２……、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失小計Σｑｓの金額換算値ＭΣｑｓについての代表蒸気トラップ２ａの用途別及び型式別の内訳値ＭΣｑｓ１，ＭΣｑｓ２……、並びに、シミュレーション台数比率αを表記する欄と、対象設備１の全蒸気トラップ数Ｔ、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ及びその金額換算値ＭＱｔ、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′及びその金額換算値ＭＱｔ′、合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″及びその金額換算値ＭＱｔ″を表記する欄とを表示する。
【０１８７】
また、蒸気配管系漏洩診断の項には、蒸気配管系３の代表配管系部分３ａについてのバイパス用バルブの装備数Ｖａ、バルブ不良率Ｋｖ、蒸気配管系３の代表配管系部分３ａについての漏洩箇所数Ｎｓ（すなわち、蒸気漏れのあったバイパス用バルブの台数）、蒸気についての流体漏洩損失小計Σｑｓ及びその金額換算値ＭΣｑｓを表記する欄と、対象設備１における蒸気配管系３の全体についてのバイパス用バルブの装備数Ｖ、蒸気漏洩損失総量Ｑｓ及びその金額換算値ＭＱｓを表記する欄とを表示する。
【０１８８】
そしてまた、他配管系漏洩診断の項には、圧縮空気配管系５の代表配管系部分５ａについての漏洩箇所数Ｎｐ、圧縮空気についての流体漏洩損失小計Σｑｐ及びその金額換算値ＭΣｑｐ、窒素ガス配管系６の代表配管部分６ａについての漏洩箇所数Ｎｎ、窒素ガスについての流体漏洩損失小計Σｑｎ及びその金額換算値ＭΣｑｎを表記する欄と、圧縮空気漏洩損失総量Ｑｐ及びその金額換算値ＭＱｐ、並びに、窒素ガス漏洩損失総量Ｑｎ及びその金額換算値ＭＱｎを表記する欄とを表示する。
【０１８９】
（カ）システム改善診断の診断結果の項（図１０）には、システム改善診断の診断結果として診断用コンピュータシステム１１に入力されたシステム改善余地のある現行のシステム構成の夫々についてのシステム改善案を箇条書き形態で表記し、また、それら改善案の各表記項には、システム改善案とともに経済効果として診断用コンピュータシステム１１に入力された効果金額Ｍａ１，Ｍａ２……（すなわち、システム改善案の採用実施により見込まれる省エネ面や生産性面での経費節減金額）、及び、システム改善案の実施費用Ｈａ１，Ｈａ２……を表記する。
【０１９０】
（ヨ）メンテナンス改善診断の診断結果の項（図１０）には、メンテナンス改善診断の診断結果として診断用コンピュータシステム１１に入力された方式改善余地のある現行のメンテナンス方式の夫々についての方式改善案を箇条書き形態で表記し、また、それら改善案の各表記項には、方式改善案とともに経済効果として診断用コンピュータシステム１１に入力された効果金額Ｍｂ１，Ｍｂ２……（すなわち、方式改善案の採用実施により見込まれるメンテナンス面での経費節減金額）、及び、方式改善の実施費用Ｈｂ１，Ｈｂ２……を表記する。
【０１９１】
（レ）診断の結論の項（図１１）は、蒸気の項と他流体の項とシステムの項とメンテナンスの項とに分け、蒸気の項には、トラップ交換と蒸気漏洩箇所の修復とにより得られる経済効果として合計蒸気損失総量Ｑｔｓの金額換算値ＭＱｔｓを表記するとともに、そのトラップ交換と蒸気漏洩箇所の修復に要する費用Ｈｔｓを表記する。
【０１９２】
また、他流体の項には、圧縮空気漏洩箇所の修復により得られる経済効果として圧縮空気漏洩損失総量Ｑｐの金額換算値ＭＱｐを表記するとともに、その修復に要する費用Ｈｐを表記し、かつ、窒素ガス漏洩箇所の修復により得られる経済効果として窒素ガス漏洩損失総量Ｑｎの金額換算値ＭＱｎを表記するとともに、その修復に要する費用Ｈｎを表記する。
【０１９３】
そしてまた、システムの項には、システム改善による効果金額Ｍａ１，Ｍａ２……の合計ΣＭａ、及び、システム改善に要する費用Ｈａ１，Ｈａ２……の合計ΣＨａを表記し、同様に、メンテナンスの項には、メンテナンス方式の改善による効果金額Ｍｂ１，Ｍｂ２……の合計ΣＭｂ、及び、メンテナンス方式の改善に要する費用Ｈｂ１，Ｈｂ２……の合計ΣＨｂを表記する。
【０１９４】
なお、図示は省略するが総合評価用の上記電子データＤは、「診断の結論」の項に続き、上記各項で表記する各値についての「計算」の項を有し、診断用コンピュータシステム１１は上記各項と同様、集計プログラムＰＳに従って、前記（イ）〜（ヌ）の演算処理の演算結果と先の入力情報とに基づき、この「計算」の項を作成する。
【０１９５】
メーカ側の担当者は、前述の各診断の後、基本的には、その診断日のうちに診断用コンピュータシステム１１による上記演算処理及びデータ作成処理を行い、作成した総合評価用の電子データＤを紙面にプリントアウトした報告書、又は、作成した総合評価用の電子データＤをディスプレイ画面に表示した報告書をもって同日中にトラップ作動診断、流体漏洩診断、システム改善診断、メンテナンス改善診断夫々の診断結果を顧客に対し一括に報告する。
【０１９６】
そして、この総合評価用の電子データＤを用いた一括報告により、設備の総合的かつ効果的な経費節減が可能なことを顧客に示して設備の総合的な改善（すなわち、トラップ交換、漏洩箇所の修復、システム構成の改善、メンテナンス方式の改善）を顧客に進言し、また、その総合的な改善のための設備全体に対するより詳細な診断を顧客に進言する。
【０１９７】
なお、診断用コンピュータシステム１１は総合評価用電子データＤの作成とは別に、メーカー側担当者の指示により、資料作成プログラムに従って、先の入力情報や演算処理の演算結果に基づきトラップ管理資料、配管系管理資料、システム管理資料、メンテナンス管理資料などを作成する。
【０１９８】
以上要するに、本実施形態においては、顧客の診断対象設備１における複数の評価対象蒸気トラップ２について作動状態を診断するトラップ作動診断と、対象設備１における評価対象配管系３，５，６について配管系各部からの流体漏洩を診断する流体漏洩診断と、対象設備１のシステム構成についてシステム改善余地の有無を診断するシステム改善診断と、対象設備１が採る現行のメンテナンス方式について方式改善余地の有無を診断するメンテナンス改善診断とのうち、少なくとも２種以上の診断を一括して実施する。
【０１９９】
そして、それら実施した複数種の診断の診断結果を一括に顧客に報告するとともに、その一括報告において、
トラップ作動診断の診断結果報告については、トラップ作動診断の診断結果に基づき算出される評価対象蒸気トラップ２の全数についてのトラップ通過蒸気損失（合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″）を蒸気トラップ２の交換により低減することで得られる経済効果（合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″の金額換算値ＭＱｔ″）を報告し、
流体漏洩診断の診断結果報告については、流体漏洩診断の診断結果に基づき算出される評価対象配管系３，５，６夫々の全体についての流体漏洩損失（流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎ）を漏洩箇所の修復により低減することで得られる経済効果（流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎ夫々の金額換算値ＭＱｓ，ＭＱｐ，ＭＱｎ）を報告し、
システム改善診断の診断結果報告については、システム改善診断で判明したシステム改善余地のあるシステム構成についてシステム改善を行うことで得られる経済効果（効果金額Ｍａ１，Ｍａ２……）を報告し、
メンテナンス改善診断の診断結果報告については、メンテナンス改善診断で判明した方式改善余地のあるメンテナンス方式について方式改善を行うことで得られる経済効果（効果金額Ｍｂ１，Ｍｂ２……）を報告する。
【０２００】
また、トラップ作動診断では、評価対象蒸気トラップ２のうちの一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）についてトラップ診断器８により作動状態を診断し、この一部の複数蒸気トラップ２ａについての診断結果、並びに、この一部の複数蒸気トラップ２ａと全評価対象蒸気トラップ２とについての台数比情報ＲＴに基づき、評価対象蒸気トラップ２の全数についてのトラップ通過蒸気損失（合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″）を類推的に算出する方式を採り、
同様に流体漏洩診断では、評価対象配管系３，５，６夫々のうちの一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａ（代表配管系部分）について漏洩診断器１２により配管系各部からの流体漏洩を診断し、この一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａについての診断結果、並びに、この一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａと全評価対象配管系３，５，６とについての評価量比情報ＲＶ，ＲＸ、ＲＹに基づき、評価対象配管系３，５，６夫々の全体についての流体漏洩損失（流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎ）を類推的に算出する方式を採る。
【０２０１】
そして、上記２種以上の診断の一括実施を１日の診断日で完了し、その診断日中に、実施診断についての上記一括報告を行う。
【０２０２】
一方、本実施形態において、診断用コンピュータシステム１１は上記診断の診断結果を集計処理する設備診断用の集計システムを構成するものであり（図４、図５参照）、この診断用コンピュータシステム１１における各診断器８，１２との接続部１１ａ及びキーボード１１ｂは、対象設備１における評価対象蒸気トラップ２のうちの一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）についてトラップ診断器８により実施したトラップ作動診断の診断結果、及び、対象設備１における評価対象配管系３，５，６夫々のうちの一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａ（代表配管系部分）の各部について漏洩診断器１２により実施した流体漏洩診断の診断結果の入力をトラップ診断器８及び漏洩診断器１２から受けるとともに、トラップ作動診断を実施した一部の複数蒸気トラップ２ａと全評価対象蒸気トラップ２とについての台数比情報ＲＴ、並びに、流体漏洩診断を実施した一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａと全評価対象配管系３，５，６とについての評価量比情報ＲＶ，ＲＸ，ＲＹの入力を受け、かつ、対象設備１における受給蒸気総量Ｑｉ及び必要蒸気総量Ｑｏの入力を受ける入力手段Ｓ１を構成する。
【０２０３】
また、診断用コンピュータシステム１１におけるコンピュータ部１１ｃは、入力手段Ｓ１に入力されたトラップ作動診断の診断結果及び台数比情報ＲＴに基づき、トラップ通過による蒸気損失量（トラップ不良に係る損失量ｑｔ及びトラップ型式に係る損失量Δｑｔ′）を評価対象蒸気トラップ２の全数について集計した量であるトラップ通過蒸気損失総量（合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″）の類推値を演算し、かつ、入力手段Ｓ１に入力された流体漏洩診断の診断結果及び評価量比情報ＲＶ，ＲＸ、ＲＶに基づき、配管系各部からの漏洩による流体損失量ｑｓ，ｑｐ，ｑｎを評価対象配管系３，５，６夫々の全体について流体種別に集計した量である流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎの類推値を演算するとともに、流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎの類推値のうちの蒸気についての流体漏洩損失総量Ｑｓの類推値とトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″の類推値とを合算した合計蒸気損失総量Ｑｔｓを演算し、かつ、入力手段Ｓ１に入力された受給蒸気総量Ｑｉ及び必要蒸気総量Ｑｏに基づき、受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとの差である不明蒸気総量Ｑｘのうちで合計蒸気損失総量Ｑｔｓが占める割合を改善可能不明蒸気率Ｋｔｓとして演算する演算手段Ｓ２を構成する。
【０２０４】
そしてまた、診断用コンピュータシステム１１におけるコンピュータ部１１ｃは、演算手段Ｓ２の演算結果、並びに、入力手段Ｓ１に別途入力されたシステム改善診断及びメンテナンス改善診断の診断結果に基づき、トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″の類推値、流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎの類推値、合計蒸気損失総量Ｑｔｓ、改善可能不明蒸気率Ｋｔｓなどを示すとともに、システム改善診断及びメンテナンス改善診断の診断結果を示す内容の総合評価用データＤを作成するデータ作成手段Ｓ３を構成し、さらに、診断用コンピュータシステム１１におけるプリンタ１１ｄやディスプイ１１ｅは、データ作成手段Ｓ３が作成した総合評価用データＤを人為的な読み取りが可能な状態に出力する出力手段Ｓ４を構成する。
【０２０５】
〔別実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
【０２０６】
集計システム１１（診断用コンピュータシステム）に対する各診断器８，１２からの診断結果の入力については、各診断器８，１２を有線式や無線式で集計システム１１に対し直接的に接続して入力する方式に限らず、可搬式の記憶媒体を介して入力する方式や、インターネットあるいは電話回線網などを介して入力する方式を採用してもよい。
【０２０７】
また、前述の実施形態では、各診断器８，１２の側で演算したトラップ通過蒸気損失量ｑｔや流体漏洩損失量ｑｓ，ｑｐ，ｑｎを診断結果として集計システム１１に入力する例を示したが、診断器８，１２からは診断結果として種々の検出値のみを集計システム１１に入力し、その入力検出値に基づき集計システム１１の側で個々の蒸気トラップ２（２ａ）のトラップ通過蒸気損失量ｑｔや個々の漏洩点の流体漏洩損失量ｑｓ、ｑｐ，ｑｎを演算する方式を採用してもよい。
【０２０８】
前述の実施形態では、トラップ作動診断において対象設備１の全蒸気トラップ２を評価対象蒸気トラップとする例を示したが、対象設備１における特定型式あるいは特定用途の蒸気トラップ２のみを評価対象蒸気トラップとするようにしてもよい。
【０２０９】
また、評価対象蒸気トラップ２のうちの一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）に対しトラップ診断器８による作動診断を実施して、その診断結果と台数比情報ＲＴとに基づき全評価対象蒸気トラップ２についてのトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔの類推値を算出し、かつ、評価対象配管系３，５，６のうちの一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａ（代表配管系部分）に対し漏洩診断器１２による漏洩診断を実施して、その診断結果と評価量比情報ＲＶ，ＲＸ，ＲＹとに基づき評価対象配管系３，５，６の全体についての流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎの類推値を算出する形態を採る場合、対象設備１において上記一部の複数蒸気トラップ２ａがある区域と上記一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａがある区域とは互いに異なる区域であってもよく、さらに、上記一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａの各々がある区域も互いに異なる区域であってもい。
【０２１０】
前述の実施形態では、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔとトラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′とを合計した合算トラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″を評価対象のトラップ通過蒸気損失総量とする例を示したが、これに代え、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′は評価対象から外して、トラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔのみを評価対象のトラップ通過蒸気損失総量とするようにしてもよい。
【０２１１】
なお、この場合は、流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎのうちの蒸気についての流体漏洩損失総量Ｑｓとトラップ不良に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔとの和が合計蒸気損失総量Ｑｔｓになる。
【０２１２】
また、トラップ型式に係るトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ′を評価対象に含める場合、各蒸気トラップ２（２ａ）のトラップ型式によるトラップ通過蒸気量の差Δｑｔ′を求めるのに要する各トラップの型式は、トラップ診断器８から集計システム１１に入力する形態に限らず、どのような入力形態で集計システム１１に入力するようにしてもよい。
【０２１３】
前述の実施形態では、受給蒸気総量Ｑｉと必要蒸気総量Ｑｏとの２値を集計システム１１に入力して不明蒸気総量Ｑｘ及び改善可能不明蒸気率Ｋｔｓを演算させるようにしたが、これに代え、不明蒸気総量Ｑｘを集計システム１１に入力して改善可能不明蒸気率Ｋｔｓを演算させるようにしてもよい。
【０２１４】
前述の実施形態では、トラップ作動診断につき、評価対象蒸気トラップ２のうちの一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）についてのトラップ診断器８による診断結果、及び、台数比情報ＲＴを集計システム１１に入力して、その入力情報に基づきトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）の類推値を演算させる方式を示したが、これに代え、図１２〜図１４，図１８〜図２０の各々に示す如く、評価対象蒸気トラップ２の全数についてのトラップ診断器８による診断結果を集計システム１１に入力して、その入力診断結果に基づきトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（又はＱｔ）を非類推的に演算させる方式を採用してもよい。
【０２１５】
また同様に、前述の実施形態では、流体漏洩診断につき、各評価対象配管系３，５，６，のうちの一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａ（代表配管系部分）についての漏洩診断器１２による診断結果、及び、評価量比情報ＲＶ，ＲＸ，ＲＹを集計システム１１に入力して、その入力情報に基づき流体種別の流体漏洩損失量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎの類推値を演算させる方式を示したが、これに代え、図１２〜図１７の各々に示す如く、各評価対象配管系３，５，６の全体についての漏洩診断器１２による診断結果を集計システム１１に入力して、その入力診断結果に基づき流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎを非類推的に演算させる方式を採用してもよい。
【０２１６】
なお、図１２，図１５，図１８，図２１は、本発明の第５，第８，第１１，第１４特徴構成、並びに、第１８，第２１，第２４，第２７特徴構成の実施形態として、少なくとも最終的にトラップ通過蒸気損失総量Ｑｔ″（ないしＱｔ）又はその類推値、及び、流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｓ，Ｑｐ，Ｑｎ又はその類推値を集計システム１１に算出させる場合を示す。
【０２１７】
また、図１３，図１６，図１９，図２２は、本発明の第６，第９，第１２，第１５特徴構成、並びに、第１９，第２２，第２５，第２８特徴構成の実施形態として、少なくとも最終的に、蒸気についての流体漏洩損失総量Ｑｓを除いた流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｐ，Ｑｎ、及び、合計蒸気損失総量Ｑｔｓを集計システム１１に算出させる場合を示す。
【０２１８】
そしてまた、図１４，図１７，図２０，図２３は、本発明の第７，第１０，第１３，第１６特徴構成、並びに、第２０，第２３，第２６，第２９特徴構成の実施形態として、少なくとも最終的に、蒸気についての流体漏洩損失総量Ｑｓを除いた流体種別の流体漏洩損失総量Ｑｐ，Ｑｎ、及び、改善可能不明蒸気率Ｋｔｓを集計システム１１に算出させる場合を示す。
【０２１９】
トラップ診断器８からの診断結果入力とは別に集計システム１１に入力する台数比情報ＲＴは、トラップ診断器８からの入力診断結果なども参考にしながら集計システム１１が全評価対象蒸気トラップ２とトラップ診断器８による診断を実施した一部の複数蒸気トラップ２ａ（代表蒸気トラップ）との台数比を把握し得るものであれば、どのような内容の情報であってもよく、また、漏洩診断器１２からの診断結果入力とは別に集計システム１１に入力する評価量比情報ＲＶ，ＲＸ，ＲＹも、漏洩診断器１２からの入力診断結果なども参考にしながら集計システム１１が各評価対象配管系３，５，６の全体と漏洩診断器１２による診断を実施した一部の配管系部分３ａ，５ａ，６ａとの評価量（バルブ数や配管量など）の比を把握し得るものであれば、どのような内容の情報であってもよい。
【０２２０】
評価対象配管系３，４，６は蒸気配管系、圧縮空気配管系、窒素ガス配管系に限られるものではなく、どのような流体の配管系であってもよい。
【０２２１】
前述の実施形態では、トラップ診断器８及び漏洩診断器１２として互いに異なる診断器を用いる例を示したが、トラップ作動診断用と流体漏洩診断用とを兼ねる兼用診断器を用いてトラップ作動診断及び流体漏洩診断を行うようにしてもよい。
【０２２２】
総合評価用データＤの内容表示形態（人為的読み取りが可能な状態での内容表示形態）は前述の実施形態で示した如き形態に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
【０２２３】
本発明は化学プラントなどに限らず、各種分野における種々の設備の診断に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
蒸気、圧縮空気、窒素ガスなどの各種流体の配管系や複数の蒸気トラップを備える種々の分野の設備の総合的診断に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】設備の全体構成を模式的に示す図
【図２】トラップ診断器及びその使用形態を示す図
【図３】漏洩診断器及びその使用形態を示す図
【図４】診断用コンピュータシステムのブロック図
【図５】診断用コンピュータシステムの演算処理内容を示す図
【図６】総合評価用データを示す図
【図７】総合評価用データを示す図
【図８】総合評価用データを示す図
【図９】総合評価用データを示す図
【図１０】総合評価用データを示す図
【図１１】総合評価用データを示す図
【図１２】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１３】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１４】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１５】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１６】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１７】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１８】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図１９】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図２０】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図２１】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図２２】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【図２３】別実施形態を示す集計システムのブロック図
【符号の説明】
【０２２６】
１          対象設備
２          評価対象蒸気トラップ
２ａ        一部の複数蒸気トラップ
３          評価対象配管系（蒸気）
３ａ        一部の配管系部分
５          評価対象配管系（圧縮空気）
５ａ        一部の配管系部分
６          評価対象配管系（窒素ガス）
６ａ        一部の配管系部分
８          トラップ診断器
１１        集計システム（診断用コンピュータシステム）
１２        漏洩診断器
Ｄ          総合評価用データ
Ｋｔｓ      改善可能不明蒸気率
ｑｔ        トラップ通過による蒸気損失量（トラップ不良）
Δｑｔ′    トラップ通過による蒸気損失量（トラップ型式）
ｑｓ        漏洩による流体損失量（蒸気）
ｑｐ        漏洩による流体損失量（圧縮空気）
ｑｎ        漏洩による流体損失量（窒素ガス）
Ｑｔ″      トラップ通過蒸気損失総量（合算）
Ｑｔ        トラップ通過蒸気損失総量（トラップ不良）
Ｑｓ        流体種別の流体漏洩損失総量（蒸気）
Ｑｐ        流体種別の流体漏洩損失総量（圧縮空気）
Ｑｎ        流体種別の流体漏洩損失総量（窒素ガス）
Ｑｔｓ      合計蒸気損失総量
Ｑｉ        受給蒸気総量
Ｑｏ        必要蒸気総量
Ｑｘ        不明蒸気総量
ＲＴ        台数比情報
ＲＶ        評価量比情報（バルブ数比）
ＲＸ        評価量比情報（配管量比）
ＲＹ        評価量比情報（配管量比）
Ｓ１        入力手段
Ｓ２        演算手段
Ｓ３        データ作成手段
【図１】
0003672303.tif 000002
【図２】
0003672303.tif 000003
【図３】
0003672303.tif 000004
【図４】
0003672303.tif 000005
【図５】
0003672303.tif 000006
【図６】
0003672303.tif 000007
【図７】
0003672303.tif 000008
【図８】
0003672303.tif 000009
【図９】
0003672303.tif 000010
【図１０】
0003672303.tif 000011
【図１１】
0003672303.tif 000012
【図１２】
0003672303.tif 000013
【図１３】
0003672303.tif 000014
【図１４】
0003672303.tif 000015
【図１５】
0003672303.tif 000016
【図１６】
0003672303.tif 000017
【図１７】
0003672303.tif 000018
【図１８】
0003672303.tif 000019
【図１９】
0003672303.tif 000020
【図２０】
0003672303.tif 000021
【図２１】
0003672303.tif 000022
【図２２】
0003672303.tif 000023
【図２３】
0003672303.tif 000024