(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属リングの両周縁の周長を測定して比較する工程と、
厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状の外周面を備え、一方のローラの厚さ方向の中心線が、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位して配置されている１対のテンションローラに、前記工程で測定された両周縁の周長差に基づいて、該金属リングの周長の短い側の周縁を一方のローラの中心線の近傍に位置させると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するようにして、該金属リングを掛け回す工程と、
両テンションローラの中間に備えられたセンターローラと、該センターローラとの間に該金属リングを挟持する圧延ローラとにより該金属リングを圧延して該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与すると共に、該圧延ローラにより該金属リングを回転駆動して、該金属リングの両周縁の周長が等しくなるように補正する工程とを備えることを特徴とする金属リングの圧延方法。
【請求項２】
金属リングの両周縁の周長を測定して比較する工程と、
厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状の外周面を備える１対のテンションローラを、前記工程で測定された両周縁の周長差に基づいて、該テンションローラに掛け回された該金属リングの周長の短い側の周縁が一方のローラの中心線の近傍に位置すると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するように、一方のローラの厚さ方向の中心線を、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位せしめる工程と、
前記１対のテンションローラに、該金属リングの周長の短い側の周縁を変位せしめられたローラの中心線の近傍に位置させると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するようにして、該金属リングを掛け回す工程と、
両テンションローラの中間に備えられたセンターローラと、該センターローラとの間に該金属リングを挟持する圧延ローラとにより該金属リングを圧延して該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与すると共に、該圧延ローラにより該金属リングを回転駆動して、該金属リングの両周縁の周長が等しくなるように補正する工程とを備えることを特徴とする金属リングの圧延方法。
【請求項３】
前記一方のローラが軸支される軸支部材と該ローラとの間にシムを介在させると共に、該シムの厚さを替えることにより、一方のローラの厚さ方向の中心線を、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位せしめることを特徴とする請求項２記載の金属リングの圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無段変速機（ＣＶＴ）等のベルトに使用される金属リングの圧延方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無段変速機用ベルト等に用いられる積層リングは、超強力鋼であるマルエージング鋼の薄板の端部同士を溶接して円筒状のドラムを形成した後、前記溶接時の熱により部分的に硬くなった硬度を均質化するために溶体化が施されたドラムを裁断して薄板状の金属リングとし、該金属リングを圧延して所定の周長としたものである。
【０００３】
従来、前記金属リングの圧延方法として、特開平１１−２９０９０８号公報記載の方法が知られている。前記公報記載の圧延方法は、水平方向に所定の間隔で離間させて備えられた１対のテンションローラに薄板状の金属リングを掛け回し、両テンションローラの中間に備えられたセンターローラと圧延ローラとの間に前記金属リングを挟持して圧延を行うものである。
【０００４】
前記圧延方法に用いられる前記各ローラはいずれも外周面が厚さ方向に沿って平坦であり、前記テンションローラに前記金属リングを掛け回し、前記圧延ローラにより該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与すると共に、該圧延ローラにより該金属リングを回転駆動することにより圧延を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、前記金属リングは前記溶体化または裁断の際に変形して周縁長が左右で異なっていることがある。このような金属リングを外周面が厚さ方向に沿って平坦なテンションローラに掛け回して前記のように圧延を行うと、前記のように回転駆動する際に、該金属リングは、周長が短い側の周縁で前記テンションローラに接触し、周長が長い側の周縁は前記テンションローラから浮いた状態となる。また、周長が短い側の周縁も部分的に前記テンションローラに接触しないことがある。この結果、前記のように回転駆動する際に、前記金属リングが前記テンションローラの外周面で動揺し、圧延処理を安定して行うことができないとの不都合がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる不都合を解消して、金属リングの両周縁の周長に差があっても安定して圧延処理を行うことができると共に、前記周長差を容易に補正することができる圧延方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記周縁長が左右で異なる金属リングを前記圧延のために回転駆動する際に、前記金属リングが前記テンションローラの外周面で動揺することを避けるために、該テンションローラの外周面に厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状の形状を付与することが考えられる。この場合、断面視円弧状の外周面を備える１対のテンションローラは、通常、両ローラの厚さ方向の中心線が一致するように一直線に配置される。前記テンションローラに、前記周縁長が左右で異なる金属リングを両ローラに掛け回して回転駆動すると、該金属リングの該テンションローラに対する接触面積が増大するので、該金属リングが該テンションローラの外周面で動揺することを避けることができる。
【０００８】
ところが、前記回転駆動を継続すると、前記金属リングは、周長の短い側の周縁が次第に前記テンションローラの外周面の円弧状形状に沿って外方に移動し、甚だしい場合は該テンションローラから脱落してしまうことが知見された。
【０００９】
一方、前記周縁長が左右等しい金属リングを前記外周面が厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状の１対のテンションローラに掛け回して前記のように圧延処理を行うときに、両ローラの厚さ方向の中心線が相対的に変位していると、該金属リングの一方の周縁長が該変位量に比例して長くなる。この結果、圧延後の金属リングの左右の周縁長が異なってしまうことが知見された。
【００１０】
本発明の金属リングの圧延方法は前記知見に基づいてなされたものであり、前記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、金属リングの両周縁の周長を測定して比較する工程と、厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状の外周面を備え、一方のローラの厚さ方向の中心線が、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位して配置されている１対のテンションローラに、前記工程で測定された両周縁の周長差に基づいて、該金属リングの周長の短い側の周縁を一方のローラの中心線の近傍に位置させると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するようにして、該金属リングを掛け回す工程と、両テンションローラの中間に備えられたセンターローラと、該センターローラとの間に該金属リングを挟持する圧延ローラとにより該金属リングを圧延して該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与すると共に、該圧延ローラにより該金属リングを回転駆動して、該金属リングの両周縁の周長が等しくなるように補正する工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様では、まず、金属リングの両周縁の周長を測定して比較することにより、どちら側の周縁長が短いかを把握する。
【００１２】
次に、前記金属リングを、厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状の外周面を備える１対のテンションローラに掛け回す。このとき、前記テンションローラは、一方のローラの厚さ方向の中心線が、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位して配置されているので、前記金属リングの周長の短い側の周縁を他方のローラの中心線の近傍に位置させると共に、該金属リングの幅方向の中心線を一方のローラの中心線の位置に一致するようにする。前記金属リングを前記テンションローラに掛け回す方法は、該テンションローラの変位状態と、該金属リングの周長の短い側の周縁との位置関係が前記のようになるように適宜選択することができる。
【００１３】
このようにすると、前記各テンションローラは外周面の形状が厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状となっているので、前記金属リングは、周縁長の短い側が一方のローラの外周面の厚さ方向に沿って中心線の近傍に当接し、周縁長の長い側が該ローラの外周面の厚さ方向に沿って端部側に当接する。
【００１４】
そこで、次に前記金属リングを前記センターローラと圧延ローラとにより圧延して該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与すると共に、該圧延ローラにより該金属リングを回転駆動すると、前記金属リングは前記テンションローラの中心線の近傍に当接している部分が最も伸張され、該ローラの端部では伸張される量が相対的に少なくなる。この結果、本発明の方法では、前記金属リングの圧延と同時に、該金属リングの両周縁の周長差が等しくなるように容易に補正することができる。
【００１５】
前記テンションローラは、前記金属リングの両周縁の周長を測定して比較した結果に基づいて、一方のローラの厚さ方向の中心線を、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位せしめてもよい。
【００１６】
そこで、本発明の金属リングの圧延方法の第２の態様は、金属リングの両周縁の周長を測定して比較する工程と、厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状の外周面を備える１対のテンションローラを、前記工程で測定された両周縁の周長差に基づいて、該テンションローラに掛け回された該金属リングの周長の短い側の周縁が一方のローラの中心線の近傍に位置すると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するように、一方のローラの厚さ方向の中心線を、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位せしめる工程と、前記１対のテンションローラに、該金属リングの周長の短い側の周縁を変位せしめられたローラの中心線の近傍に位置させると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するようにして、該金属リングを掛け回す工程と、両テンションローラの中間に備えられたセンターローラと、該センターローラとの間に該金属リングを挟持する圧延ローラとにより該金属リングを圧延して該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与すると共に、該圧延ローラにより該金属リングを回転駆動して、該金属リングの両周縁の周長が等しくなるように補正する工程とを備えることを特徴とする。
【００１７】
前記本発明の第２の態様によれば、まず、金属リングの両周縁の周長を測定、比較して、どちら側の周縁長が短いかを把握し、この結果に基づいて、前記１対のテンションローラを、該テンションローラに掛け回された該金属リングの周長の短い側の周縁が一方のローラの中心線の近傍に位置すると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するように、一方のローラの厚さ方向の中心線を、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位せしめる。
【００１８】
次に、前記１対のテンションローラに、前記金属リングの周長の短い側の周縁を変位せしめられたローラの中心線の近傍に位置させると共に、該金属リングの幅方向の中心線が他方のローラの中心線の位置に一致するようにして、該金属リングを掛け回す。本態様では、前記金属リングの周長の短い側の周縁の向きに合わせて、前記テンションローラのうちの一方のローラが変位せしめられているので、該テンションローラの変位状態と、該金属リングの周長の短い側の周縁との位置関係を顧慮することなく、容易に前記金属リングを前記テンションローラに掛け回すことができる。
【００１９】
次に、前記第１の態様と全く同一にして、前記金属リングを前記センターローラと圧延ローラとにより圧延して該金属リングに塑性変形可能な荷重を付与すると共に、該圧延ローラにより該金属リングを回転駆動することにより、前記圧延と同時に、該金属リングの両周縁の周長差が等しくなるように容易に補正することができる。
【００２０】
また、本発明の第２の態様では、前記一方のローラが軸支される軸支部材と該ローラとの間にシムを介在させると共に、該シムの厚さを替えることにより、一方のローラの厚さ方向の中心線を、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位せしめることを特徴とする。
【００２１】
前記変位せしめられるローラは、前記シムの厚さを薄くすれば前記軸支部材に近接する方向に、厚くすれば前記軸支部材から離間する方向に、容易に変位せしめることができる。また、前記シムの厚さを調整することにより変位量の調整を容易に行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１（ａ）は本実施形態に用いる圧延装置の説明的正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）示の装置の説明的平面図であり、図２は金属リングが掛け回されるローラの厚さ方向の変位量と該金属リングの周縁長の変化との関係を示すグラフ、図３は図１の装置を用いる圧延方法の説明的平面図である。
【００２３】
図１（ａ）示のように、本実施形態に用いる圧延装置１は、薄板状の金属リングＷが掛け回される一対のテンションローラ２ａ，２ｂを水平方向に所定の間隔で離間させて備え、さらにテンションローラ２ａ，２ｂの中間に受けローラ３、センターローラ４、圧延ローラ５が垂直方向に並設されている。圧延ローラ５は、センターローラ４の上方に昇降自在に配設されており、受けローラ３に支持されたセンターローラ４との間に金属リングＷを挟持すると共に、背面側に配設された図示しないモータにより回転駆動されて、金属リングＷを圧延する。
【００２４】
図１（ｂ）示のように、テンションローラ２ａ，２ｂは、外周面６ａ，６ｂが厚さ方向に沿って中央部で凸の断面視円弧状となっている。また、前記テンションローラ２ａ、センターローラ４は、ケーシング７に軸支されて固定されており、テンションローラ２ｂは軸支部材８に軸支されて、該軸支部材８を移動することによりテンションローラ２ａから離間自在に備えられている。この結果、前記圧延により金属リングＷの周長が延長されると、テンションローラ２ｂがテンションローラ２ａから離間する方向に移動され、金属リングＷが緊張された状態に維持される。
【００２５】
次に、図１示の圧延装置による本実施形態の圧延方法について説明する。
【００２６】
本実施形態において、金属リングＷは無段変速機用ベルト等に用いられる積層リングの材料であり、超強力鋼であるマルエージング鋼の薄板の端部同士を溶接して形成された円筒状のドラムを、前記溶接時の熱により部分的に硬くなった硬度を均質化するために溶体化処理した後、所定幅に裁断したものである。
【００２７】
図１示の装置では、テンションローラ２ａ，２ｂに金属リングＷを掛け回し、センターローラ４と圧延ローラ５との間に金属リングＷを挟持して圧延を行うと共に、圧延ローラ５により金属リングＷを回転駆動する。このとき、金属リングＷの周縁長が左右等しく、テンションローラ２ａ，２ｂの厚さ方向の中心線が相対的に変位していると、金属リングＷは、いずれか一方の周縁が前記変位したローラ２ａまたは２ｂの外周面６ａまたは６ｂの中心線の近傍に当接することとなる。この状態で、前記のように回転駆動すると、金属リングＷは、前記変位したローラ２ａまたは２ｂの外周面６ａまたは６ｂの中心線の近傍に当接している周縁が他方の周縁に比較してより大きく伸張され、左右の周長に差が生じる。
【００２８】
次に、ローラ２ａまたは２ｂの外周面６ａまたは６ｂの中心線の近傍に当接する金属リングＷの周縁の伸張量と、テンションローラ２ａまたは２ｂの前記中心線の変位量との関係を、図２に実線Ａ，Ｂで示す。この場合、金属リングＷの周縁の伸張量には多少の幅があり、実線Ａ，Ｂに挟まれる領域で示される。
【００２９】
尚、図２ではテンションローラ２ａまたは２ｂの前記中心線の一方の側への変位量と、これに対応する金属リングＷの周縁長の変化をプラス（＋）、他方の側への変位量と、これに対応する金属リングＷの周縁長の変化をマイナス（−）で示している。従って、前記プラス・マイナスは単に方向を示すだけであり、金属リングＷの周縁長の伸張量は絶対値で示される。
【００３０】
従って、図２から、金属リングＷの前記伸張量は、テンションローラ２ａまたは２ｂの前記中心線の変位量に比例して大きくなることが明らかである。
【００３１】
換言すれば、図２の直線Ａ，Ｂは、金属リングＷの周縁長が左右等しく、テンションローラ２ａ，２ｂの厚さ方向の中心線が相対的に変位している場合に、テンションローラ２ａまたは２ｂの前記中心線近傍に当接した該金属リングＷの周縁が他方の周縁に対してどれだけ伸張されるかを示している。
【００３２】
そこで、逆に、金属リングＷの周縁長が左右で異なる場合には、該周縁長を大きく伸張したい側へ、テンションローラ２ａまたは２ｂの前記中心線を変位させればよいと考えられる。この場合の金属リングＷの周縁長の差と、テンションローラ２ａまたは２ｂの前記中心線の変位量との関係を図２に実線Ｃで示す。
【００３３】
前記金属リングＷの周縁長が左右で異なる理由は、前記ドラムが前記溶接の際にテーパ状に変形したり、該ドラムを裁断して得られる金属リングＷがテーパ状に変形したりすることがあるためである。このため、金属リングＷは、図３（ａ）または図３（ｂ）に示すように、周縁９ａと周縁９ｂとで周長が異なっていることがある。
【００３４】
本実施形態では、このような場合に、まず、金属リングＷの周縁９ａと周縁９ｂとの周長を測定して相違の有無を把握し、金属リングＷの周縁９ａと周縁９ｂとの周長差に基づいて、テンションローラ２ｂを軸支部材８に近接する方向または軸支部材８から離間する方向に移動する。
【００３５】
本実施形態の周縁長補正装置１では、通常は図１（ｂ）示のように、テンションローラ２ｂと軸支部材６との間に、シム１０ａが介在されており、テンションローラ２ｂの中心線Ｌｂがテンションローラ２ａの中心線Ｌａと一致するようにされている。シム１０ａは着脱自在であり、テンションローラ２ｂは、シム１０ａを厚さの異なる他のシムと交換することにより、回転軸１１に沿って軸支部材８に近接する方向に、または軸支部材８から離間する方向に変位させることができる。
【００３６】
次に、前記のようにして把握された金属リングＷの周縁９ａの周長が周縁９ｂの周長より短い場合には、図３（ａ）示のように、シム１０ａに代えて、より薄いシム１０ｂをテンションローラ２ｂと軸支部材８との間に介在させる。これにより、テンションローラ２ｂは回転軸１１に沿って軸支部材８に近接する方向に変位せしめられ、テンションローラ２ｂの中心線Ｌｂがテンションローラ２ａの中心線Ｌａよりも軸支部材８に近接する方向に変位せしめられる。
【００３７】
次に、金属リングＷを、その周長の短い側の周縁９ａがテンションローラ２ｂの中心線Ｌｂの近傍に位置すると共に、中心線Ｌｗがテンションローラ２ａの中心線Ｌａと一致するようにして、テンションローラ２ａ，２ｂに掛け回し、圧延を行う。尚、図３では説明のために、金属リングＷの両周縁９ａ，９ｂの周長差及びテンションローラ２ａ，２ｂの外周面６ａ，６ｂの円弧状形状を誇張して示している。
【００３８】
金属リングＷを前記のようにしてテンションローラ２ａ，２ｂに掛け回したならば、次いで、軸支部材８により、テンションローラ２ｂがテンションローラ２ａから離間する方向に変位せしめられ、テンションローラ２ａ，２ｂに掛け回された金属リングＷに張力が付与される。尚、本実施形態ではテンションローラ２ａはケーシング７に軸支されて固定されているために移動せず、テンションローラ２ｂのみが変位する。
【００３９】
次に、圧延ローラ５が下降せしめられて金属リングＷに接触し、図示しないモータにより回転駆動されることにより、受けローラ３に支持されたガイドローラ４と圧延ローラ５との間に挟持された金属リングＷが回転駆動されつつ、周方向に圧延される。
【００４０】
このとき、金属リングＷは、図３（ａ）示のように、周長の短い側の周縁９ａが前記のように変位せしめられたテンションローラ２ｂの外周面６ｂに沿って中心線Ｌｂの近傍に当接し、周長の長い側の周縁９ｂが外周面６ｂの端部側に当接している。この結果、金属リングＷは、前記圧延により塑性変形可能な荷重を付与されつつ回転駆動されることにより、周長の短い周縁９ａ側の伸張量が、周長の長い周縁９ｂ側の伸張量よりも大きくなり、両周縁９ａ，９ｂの周長差が等しくなるように補正される。従って、金属リングＷは前記圧延と同時に、前記周長差が等しくなるように補正される。
【００４１】
次に、図３（ｂ）示のように、金属リングＷの周縁９ｂの周長が周縁９ａの周長より短い場合には、シム１０ａに代えて、より厚いシム１０ｃをテンションローラ２ｂと軸支部材８との間に介在させる。これにより、テンションローラ２ｂは回転軸１１に沿って軸支部材８から離間する方向に変位せしめられ、テンションローラ２ｂの中心線Ｌｂがテンションローラ２ａの中心線Ｌａよりも軸支部材８から離間する方向に変位せしめられる。
【００４２】
そして、金属リングＷを、周長の短い側の周縁９ｂがテンションローラ２ｂの中心線Ｌｂ側に位置すると共に、その中心線Ｌｗがテンションローラ２ａの中心線Ｌａと一致するようにして、テンションローラ２ａ，２ｂに掛け回し、前述の図３（ａ）に示す場合と同一の手順により圧延を行う。
【００４３】
このとき、金属リングＷは、図３（ｂ）示のように、周長の短い側の周縁９ｂが前記のように変位せしめられたテンションローラ２ｂの外周面６ｂに沿って中心線Ｌｂの近傍に当接し、周長の長い側の周縁９ａが外周面６ｂの端部側に当接している。この結果、金属リングＷは、前記圧延により塑性変形可能な荷重を付与されつつ回転駆動されることにより、周長の短い周縁９ｂ側の伸張量が、周長の長い周縁９ａ側の伸張量よりも大きくなり、両周縁９ａ，９ｂの周長差が等しくなるように補正される。従って、金属リングＷは、図３（ａ）示の場合と同じく、前記圧延と同時に、前記周長差が等しくなるように補正される。
【００４４】
尚、金属リングＷの周縁９ａと周縁９ｂとの周長の測定は、個々の金属リングＷについて１本ずつ行ってもよいが、周縁９ａと周縁９ｂとのどちらが短いかは前記ドラムを形成する際の溶接によって決まるので、１つのドラムから得られる金属リングＷを１ロットとして、各ロット毎に１回だけ測定するようにしてもよい。このようにすることにより、同一ロットの金属リングＷについては、シムを変更する必要が無く効率よく処理を行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、金属リングＷの周縁９ａと周縁９ｂとの周長差に基づいて、テンションローラ２ｂを軸支部材８に近接する方向または軸支部材８から離間する方向に移動するようにしているが、予めテンションローラ２ａ，２ｂの一方のローラの厚さ方向の中心線が、他方のローラの厚さ方向の中心線に対して変位するようにして配置しておいてもよい。この場合には、金属リングＷの周縁９ａ，９ｂの周長差に基づいて、金属リングＷの周長の短い側の周縁をテンションローラ２ｂの中心線Ｌｂの近傍に位置させ、中心線Ｌｗをテンションローラ２ａの中心線Ｌａに一致するようにするか、金属リングＷの周長の短い側の周縁をテンションローラ２ａの中心線Ｌａの近傍に位置させ、中心線Ｌｗをテンションローラ２ｂの中心線Ｌｂに一致するようにするか選択して、金属リングＷをテンションローラ２ａ，２ｂに掛け回せばよい。
【００４６】
また、本実施形態では、テンションローラ２ａ，２ｂに金属リングＷを掛け回して圧延を行うことにより金属リングＷの両周縁９ａ，９ｂの周長差が等しくなるように補正しているが、金属リングＷの厚さが薄い場合には、前記圧延を行う前に、テンションローラ２ｂをテンションローラ２ａから離間せしめることにより、金属リングＷに塑性変形可能な荷重を付与して金属リングＷの両周縁９ａ，９ｂの周長差が等しくなるように補正してもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、シム１０ａ，１０ｂ，１０ｃを用いてテンションローラ２ｂを変位せしめるようにしているが、テンションローラ２ｂは他の手段により変位せしめるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、本発明は、圧延により塑性変形可能な荷重を金属リングＷに付与することにより、前記圧延と同時に金属リングＷの左右の周長差を補正するものであるが、前記周長差の補正は、圧延された金属リングＷを溶体化した後に行われる周長補正処理の際に行ってもよい。この場合、金属リングＷが周長補正のために、掛け回される１対のローラの中心線を相互に変位させるようにし、周長補正により塑性変形可能な荷重を金属リングＷに付与する以外は、全く本発明と同一にして、前記周長差の補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本実施形態に用いる圧延装置の説明的正面図、（ｂ）は本実施形態に用いる圧延装置の説明的平面図。
【図２】金属リングが掛け回されるローラの厚さ方向の変位量と該金属リングの周縁長の変化との関係を示すグラフ。
【図３】図１示の装置による圧延方法の説明的平面図。
【符号の説明】
１…圧延装置、  ２ａ，２ｂ…テンションローラ、  ４…センターローラ、
５…圧延ローラ、  ６ａ，６ｂ…外周面、  ９ａ，９ｂ…周縁、  １０ａ，１０ｂ，１０ｃ…シム。
【図１】
0003609338.tif 000002
【図２】
0003609338.tif 000003
【図３】
0003609338.tif 000004