(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの用いるユーザ端末とインターネットを介して接続された商品情報データベースサーバであって、
販売する各商品の情報を蓄積するデータベースと、
前記ユーザにより選択されるキーワードをプルダウンメニューにより前記ユーザ端末に表示させ、この表示されたキーワードのいずれかが前記ユーザにより特定されることにより、キーワードの選択がなされる検索画面を前記ユーザ端末に表示させる検索画面表示手段と、
前記検索画面で前記ユーザにより選択されるキーワードを計数するカウンタと、
前記検索画面で前記ユーザによりキーワードが選択されることにより、この選択されたキーワードに関する前記商品を前記データベースにおいて検索し抽出する検索抽出手段と、
この検索抽出手段により検索し抽出された商品の情報を前記ユーザ端末に表示させる商品表示手段とを備え、
前記カウンタにより計数された値の大きい順に、前記検索画面のプルダウンメニューの上方からキーワードを前記ユーザ端末に表示させること
を特徴とする商品情報データベースサーバ。
【請求項２】
ユーザの用いるユーザ端末とインターネットを介して接続された商品情報データベースサーバであって、
販売する各商品の種類及びメーカに関する情報を蓄積するデータベースと、
このデータベースに蓄積される商品を前記ユーザが検索するために商品の種類及びメーカ名として、前記ユーザにより前記ユーザ端末を通じて入力されるキーワードの入力回数を計数するカウンタと、
このカウンタにより計数された入力回数の多い前記商品の種類と前記メーカ名との論理積の入力回数を、前記ユーザが前記キーワードを入力する検索画面に表示させる検索画面表示手段と、
この検索画面において前記ユーザにより入力されたキーワードに関する前記商品を前記データベースで検索し抽出する検索抽出手段と、
この検索抽出手段により検索し抽出された商品の情報を前記ユーザ端末に表示させる商品表示手段と
を有して成ることを特徴とする商品情報データベースサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、インターネットを用いて買いたい商品を検索する商品情報データベースサーバに関する。
【０００２】
（背景技術）
近年インターネットを利用して特定サイトに掲載されたリストなどを参考にして商品を検索し、購入するサービスが普及している。
【０００３】
ユーザは、商品の詳細な機能の紹介や複数の製品の比較の情報などから、購入する商品を決定することになる。しかし、製品の比較などを単に煩雑に並べただけだったり、類似の商品が多数存在すると、本当に欲しい商品を探すまで時間を費やしてしまうことになる。
【０００４】
そこで、欲しい商品に関する項目(キーワード)を選択しあるいは入力して本当に欲しい商品を見つけ出すシステムがある。
【０００５】
しかしながら、従来の検索サービスでは、項目を選択する場合に、ユーザが本当に関心ある項目が最後の方に表示されていたりして、検索が円滑にできなかった。
【０００６】
また、欲しい商品に関係あるキーワードを自由に入力する場合には自分で考えなければならず、ユーザは欲しい商品のイメージはあるが、それをフリーキーワードとして適切な語句が見つからず、自分の意図する商品を探し出せない場合もあった。
【０００７】
本発明は、上述のように従来の、キーワードを用いて行う商品検索の方法に鑑みてなされたもので、容易に欲しい商品を検索できる商品情報データベースサーバを提供することを目的とする。
【０００８】
（発明の開示）
上記目的を達成するために、本発明の請求項1によれば、ユーザの用いるユーザ端末とインターネットを介して接続された商品情報データベースサーバであって、販売する各商品の情報を蓄積するデータベースと、前記ユーザにより選択されるキーワードをプルダウンメニューにより前記ユーザ端末に表示させ、この表示されたキーワードのいずれかが前記ユーザにより特定されることにより、キーワードの選択がなされる検索画面を前記ユーザ端末に表示させる検索画面表示手段と、前記検索画面で前記ユーザにより選択されるキーワードを計数するカウンタと、前記検索画面で前記ユーザによりキーワードが選択されることにより、この選択されたキーワードに関する前記商品を前記データベースにおいて検索し抽出する検索抽出手段と、この検索抽出手段により検索し抽出された商品の情報を前記ユーザ端末に表示させる商品表示手段とを備え、前記カウンタにより計数された値の大きい順に、前記検索画面のプルダウンメニューの上方からキーワードを前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする商品情報データベースサーバを提供する。
【０００９】
本発明の請求項２によれば、ユーザの用いるユーザ端末とインターネットを介して接続された商品情報データベースサーバであって、販売する各商品の種類及びメーカに関する情報を蓄積するデータベースと、このデータベースに蓄積される商品を前記ユーザが検索するために商品の種類及びメーカ名として、前記ユーザにより前記ユーザ端末を通じて入力されるキーワードの入力回数を計数するカウンタと、このカウンタにより計数された入力回数の多い前記商品の種類と前記メーカ名との論理積の入力回数を、前記ユーザが前記キーワードを入力する検索画面に表示させる検索画面表示手段と、この検索画面において前記ユーザにより入力されたキーワードに関する前記商品を前記データベースで検索し抽出する検索抽出手段と、この検索抽出手段により検索し抽出された商品の情報を前記ユーザ端末に表示させる商品表示手段とを有して成ることを特徴とする商品情報データベースサーバを提供する。
【００１１】
なお、本発明において、検索画面で商品を検索するとき項目を選択することも、その項目を入力することと実質的に同じであり、選択は入力に含まれる場合もある。また、選択される項目は予め定められたキーワードであり、結局、検索画面で表示されている項目を選択することは、検索画面でキーワードを入力することに含まれる場合もある。
【００１２】
（発明を実施するための最良の形態）
以下、本発明の最良の実施形態について、図面を用いて説明する。図1は本発明一実施形態における処理の流れを示す図であり、図2は、本発明一実施形態による商品情報提示システムの全体の構成例を示す図である。
【００１３】
図2において、このシステムは、インターネット21と、このネットワークに各々接続されたユーザ端末22a,22b,22c,22dと、商品情報データベース(DB)サーバ23と、A自動車メーカ端末24a、B電気メーカ端末24b、C販売店端末24cなどの商品供給者の端末と、広告主端末25とから成る。
【００１４】
本発明の実施形態の説明を簡明にするために、図2においてユーザ端末、商品情報データベースサーバ、商品供給者端末、広告主端末はせいぜい4台程度しか示していないが、これらの端末、サーバは実際にはもっと多い。商品情報DBサーバ23はサーバ内に商品情報DB23aとカウンタ23bを有しており、商品情報DB23aに商品情報を蓄積しユーザからの商品情報の検索・問い合わせに応答する。この商品DBに自己の商品の情報を供給するメーカ、販売店なども当然図2に示すよりは多い。カウンタ23bは後述するキーワード各々の選択あるいは入力される回数を計数する機能を有する。
【００１５】
A自動車メーカ端末24a、B電気メーカ端末24b、C販売店端末24cを介して各メーカ、販売店の扱っている商品の情報が、広告主により商品情報DBサーバ23の商品情報DB23aに蓄積されている。広告主はメーカ、販売店などからインターネットにおける商品の広告業務を委託されている者である。
【００１６】
商品情報データベース25に商品情報を供給するのはメーカだけでなく、電気店とかあらゆる商品を扱っている業者が対象になり得、また商品だけでなくサービスを提供している業者などもサービス情報を提供する。本発明でいう商品にはサービスも含まれる。
【００１７】
ユーザ端末22aは、家庭に設置されたデスクトップのパソコン(PC)であり、これにはプリンタが接続され、またリモコンで操作可能になっている。
【００１８】
ユーザは、ユーザ端末22a,22b,22c,22dなどから、インターネット21に接続して、商品情報DBサーバ23にアクセスし、各種類の商品の情報を検索することができる。
【００１９】
ユーザが商品情報サーバ23により商品を検索し、商品がある程度絞られた段階で、広告主はその端末25を介して、それらの商品に関係あるメーカなどから広告料を徴収し、ユーザが商品を購入したときに、そのメーカなどから商品の紹介料を受け取る。
【００２０】
実際には、広告主は、広告料や紹介料を次のように受け取ることになる。カウンタ23bは、キーワードの入力・選択回数に限らず、検索結果の件数がある一定件数を下回った場合にその検索結果に含まれる商品を計数する。例えば、検索により5件の商品a〜eに絞られた場合、商品a〜eが10件以下に絞られたとして、商品a〜eそれぞれがカウンタ23bにより1カウントされる。カウンタ23によるカウント値は、1ヶ月などの所定期間経過する毎に、図示しない計算機によって広告料に変換され、インターネット21を介してメーカ端末、販売店端末に広告料請求という形で送られる。このとき、広告料は、写しとして広告主端末25に送られるのが望ましい。その後、インターネット21を介してメーカ端末から広告主端末へ広告料が振り込まれる。
【００２１】
尚、上述の例では、カウント値が所定期間経過毎に広告料に変換され、広告料が支払われる仕組みを説明したが、カウント値や広告料が所定値を超える毎に広告料が支払われるようにしても良い。また、広告主は、図1の例に限らずその他のインフラを使って広告料などを受け取っても良い。また紹介料についても広告料と同様な仕組みにより支払われる仕組みとするのが良い。
【００２２】
次に、本発明のこの実施態様について、図1を用いて処理の流れを説明する。
【００２３】
図1でステップS10に示すように、ユーザは各自の端末を用いて商品の検索を行う。このときの画面の例を図3に示す。この段階では製品の種類は、例えば電気商品であり既に特定されている。画面では、「商品検索コーナ」のタイトルの元に、「商品の検索に当って最も重要視する項目を選んでください」と表示され、各項目が列挙されている。
【００２４】
選択項目は、「メーカ名」、「重量(軽い)」、「同種製品発表日が最新」、「大きさ(小さい)」、「価格(安い)」、「スタイルが斬新」であり、この順序で表示されている。各ユーザは、商品情報DBサーバ23にアクセスし、このような画面で項目をまず選択した後、「検索」ボタン31にマウスのアイコンを移動させクリックして検索を行う。商品情報DBサーバでは、図3の画面でどの項目が選択されたかを計数している。多くのユーザが図3の画面で検索を行うと、どの項目が多く選択されたかの統計値が求められる。
【００２５】
そこで、ユーザaがステップS11において、ユーザ端末22aを用いて商品情報DBサーバ23にアクセスし、商品情報の検索を行ったとする。すると、ステップS12に示すように高頻度順の項目表示がなされる。即ち、図2の商品情報DBサーバ23では、過去の項目毎の選択された回数に基づき、その回数の多い順に例えば図4に示すように表示する。この場合「価格(安い)」、「大きさ(小さい)」、「重量(軽い)」、「スタイルが斬新」、「同種製品発表日が最新」の順に表示される。これがユーザにより現在までに選択された項目の回数の多い順である。
【００２６】
ユーザaが、自分は商品が小さいことに最も重きをおきたいならば、「大きさ(小さい)」の項目の前の◎をクリックして選択し、「検索」ボタン41をクリックして検索を実行する(ステップS13)。
【００２７】
このように選択回数の多い順に表示すると、今後選択されることが多い項目が一般的に最初の方に表示されることになり、多くのユーザにとって選択肢を探すのに手間取ることが少なくなり、便利である。
【００２８】
なお、表示画面の更新頻度であるが、例えば2週間とか1ヶ月のように、一定期間毎に更新すうようにしてもよいし、ユーザによる検索画面の利用回数(アクセス件数)が例えば100人とか1000人を越えた場合あるいは、検索に最も多く利用された選択項目が100回を越えるなど、特定の検索項目の利用件数が所定数を越えた場合に、更新するようにすることができる。このようにすれば、ユーザは選択項目の位置が大きくかわり、面食らうようなことはなくなる。
【００２９】
ユーザaは、ステップS13以降もいろいろ欲しい商品について商品情報DBサーバに対話的に問い合わせ、商品を絞っていく。ステップS14で所定数、例えば10以下に商品の候補が絞られたとする。すると、その情報を受けてステップS15では、広告主からこれらの商品を扱っている電気メーカなどに広告料の請求がなされ、ステップS16において広告料が支払われる。
【００３０】
ユーザaがB電気メーカの商品を購入することにしたとする。ステップS17でユーザaは自己の端末22aからB電気メーカ端末24bにアクセスして、当該電気商品を注文する。この情報を受けて、広告主はステップS18でその商品のB電気メーカに紹介料を請求し、ステップS19において、B電気メーカから広告主に紹介料の支払がなされる。ユーザaが注文した該当商品は別途、B電気メーカからユーザaに送付される。
【００３１】
なお、上記実施形態では商品が所定数に絞られた段階で、広告料が徴集され、更に商品の注文があった段階で紹介料が徴集されていたが、これら両方を徴集するか否かを事前に商品関係者と広告主の間の契約で決定される。勿論、商品が所定数に絞られた段階での広告料のみ徴収するようにしてもよいし、あるいは商品の注文がなされた段階で、紹介料のみを徴集するようにしてもよい。名目もこのように広告料や、紹介料に限られずこれら以外の名称であってもよい。
【００３２】
ところで、上述の実施形態では、検索画面で価格、重量など商品の一般的な特徴について最も重要視するものについてユーザに選択させるようにしていた。しかし、1つの項目だけを選択させる場合だけでなく、項目を複数選択する場合にも本発明は適用できる。また、商品の一般的特徴だけでなく、特定商品の機能について項目をユーザに選択させる場合にも本発明は適用できる。
【００３３】
次に、このような本発明の他の実施形態について説明する。実現する全体システムの構成は図2と同じである。例えば、ユーザbがビデオテー・プレコーダを買おうとして商品情報DBサーバ23にアクセスし、商品検索を行うときに自己の端末22bに最初に表示される画面の例を図5に示す。
【００３４】
この場合には「商品検索コーナ」のタイトルの元に、「ビデオテープレコーダを購入するに当って重要視する機能を選んでください(複数選択可能)」と表示される。選択項目としては、「タイマー録画」、「一時停止」、「Gコード」、「コマ送り」、「裏番組録画可能」、「録画機能」、「再生機能」がこの順で表示されている。ユーザは図5「検索」ボタン51をクリックして、検索を行う。このような検索が何回も行われた後、同じ検索を行うときの、検索画面の例を図6に示す。この画面では、ビデオテープレコーダの機能に関する選択項目の表示順序が変わって、「録画機能」、「再生機能」、「一時停止」、「コマ送り」、「タイマー録画」、「Gコード」、「裏番組録画可能」の順になっている。
【００３５】
この表示順序は、多くのユーザがビデオテープレコーダを買うときに、機能として重視した順序であり、一般的にユーザは今後この上位に表示された項目を重視する機能として選択する可能性が高い。換言すれば、ビデオテープレコーダを買う多くのユーザは、比較的前に表示された機能の項目を選択することになり、選択したい重視する項目が後に表示される可能性は少なく、したがって多くのユーザにとって便利である。
【００３６】
ユーザbが、ビデオテープレコーダを購入するに際して、例えば再生機能とコマ送りを重視するのであれば、ユーザ端末22bの図6に示す検索画面で、「再生機能」と「コマ送り」の各々の前にある◎をクリックした後、「検索」ボタン61をクリックして検索を進める。
【００３７】
ところで、上述の実施形態はいずれも全ての選択項目を表示し、その中からユーザが自分の重視する項目を選択するようにしていた。しかし、比較的選択される回数が多い選択項目はそのまま表示し、選択される可能性の少ない項目はその他としてまとめて表示するようにすることもできる。
【００３８】
このような本発明の実施形態の検索画面の例を図7及び図8に示す。この場合も、ユーザがビデオテープレコーダを買うことを前提として、どの機能を重視するかの項目を表示した例である。図7では、「商品検索コーナ」のタイトルの元に、「ビデオテープレコーダを購入するに当って重要視する機能を選んでください」「ない場合には、その他の項目をクリックして選択してください」と表示されている。その下には、「タイマー録画」、「一時停止」、「Gコード」、「コマ送り」などがこの順に表示されており、その下に「その他」の選択項目がある。
【００３９】
直接表示されている上部に選択したい機能がない場合にはこの「その他」の前の◎をクリヅクし、その他の下に表示されている部分71をクリックすると、その他の項目がプルダウンメニューとして表示される。図7ではその他の項目として「録画機能」、「再生機能」、「コマ送り」、「裏番組録画」が表示されている。プルダウンメニューとして表示されたこれらの項目の中で、例えば「再生機能」を選択したいならば、再生機能の部分72にアイコンを移動させ、クリックする。選択が終了したら、「検索」ボタン73をクリックすることによって検索を進める。
【００４０】
次に、図7の選択画面による検索が多く行われた後の検索画面の例を図8に示す。この画面では、図7において「その他」に含まれていた、録画機能、再生機能などが最初の方に表示されている。即ち、選択項目は「録画機能」、「再生機能」、「一時停止」、「コマ送り」、の順に表示され、「その他」の項目には「タイマー録画」などが含まれて表示される。
【００４１】
ユーザは、例えば「録画機能」と「一時停止」の前の◎をクリックした後、「検索」ボタン81をクリックして検索を進める。
【００４２】
この場合にも、選択された回数の多い項目が比較的前の方に表示され、選択されることの少なかった項目は「その他」のプルダウンメニューとして表示されることになる。
【００４３】
したがって、ビデオテープレコーダを買おうとする多くのユーザは一般的にはその他に含まれておらず、しかも比較的前の方に表示される項目を選択する。それゆえ、その他からプルダウンメニューを見て重視する項目を選択することは、多くのユーザにとって必要なく、選択が容易であるから便利である。
【００４４】
ところで、上述の実施形態はいずれも選択項目を、過去の選択された回数の多い順になるように、表示順序を変えていた。しかし、本発明は表示順序を変えることなく、検索画面の横に参照情報として、過去になされた検索回数の多い項目を表示することもできる。
【００４５】
このような本発明の実施形態を図9に示す。図9の検索画面では「商品検索コーナ」のタイトルの元に、「購入したい商品に関する項目を選んでください」と表示され、左側には、「商品の種類」がプルダウンメニューで表示されるようになっており、その下に「メーカ名」がやはりプルダウンメニューで表示されるようになっている。
【００４６】
商品の種類では、「自動車」、「TV」、「ビデオ」、「カメラ」などが表示され、更に他の項目を表示するには右横のつまみ91を下にドラッグすればよい。
【００４７】
また、メーカ名では、「東芝」、「日立」、「富士通」、「トヨタ」が表示されており他のメーカ名を表示する場合にも、その右横のつまみ92を下にドラッグすればよい。
【００４８】
そして、検索画面の右側には、利用回数ペスト3として、回数の多かった1〜3位の検索の組み合わせが表示される。1位として「自動車」と「トヨタ」のAND(論理積)であり、3419回検索があったことを示す。同様に2位として「自動車」と「日産」のANDの検索が2856回あったことを示し、3位として「ビデオ」と「東芝」のANDの検索が1984回あったことを示す。
【００４９】
これらを参考にして、商品の種類及びメーカ名を選択したら、「検索」ボタン93をクリックして検索を進める。
【００５０】
図9に示すように、検索の回数の多いものを表示することにより、多くのユーザは自分の検索も同様に行いたい場合が多いから、自分で独自に考えて検索を行う場合よりも、検索が容易に行える利点がある。
【００５１】
なお、図9の検索表示画面で、プルダウンメニューの選択項目は過去に多く選択された項目ほど上位に表示すれば、この場合も多くのユーザにとって自分の選択したい項目を表示するのに、つまみ91、92を下に動かす必要性は少なくなり、検索が容易になる。
【００５２】
なお、検索画面上に検索項目と共に検索利用件数の多いメーカ名や商品名、最終的に絞られた商品名をトップから所定位までを表示し、表示した商品の関係者から広告料をもらうようにすることができる。こうすれば、ユーザ側は売れ筋の商品などを知ることができ、一方、メーカ側も有用な広告手段となる。この広告料は、上述したインターネットを利用した方法により徴収するのが良い。
【００５３】
ところで、本発明の上述の実施形態はいずれも、予め定められた項目の選択された回数によって表示順序を変更し、あるいは選択回数の多い項目を表示していた。
【００５４】
しかし、本発明はユーザが自由に入力するフリーキーワードに関して、入力された語句を参考の為に表示することもできる。図10にこのような本発明の実施形態の選択画面の表示例を示す。
【００５５】
図10では、「商品検索コーナ」のタイトルの元に「購入したい商品に関する項目を選んでください」と表示される。その下にはまず、キーワード1として商品の種類が選択される。その次以降にはフリーキーワードを入力する欄が3箇所設けられている。
【００５６】
なお、これらに入力されるフリーキーワードはOR(論理和)の関係にある。即ち、入力されたフリーキーワードのいづれかに関係する商品が抽出される。勿論これらの関係をAND(論理積)とすることもできるし、ユーザが選択するようにすることもできる。
【００５７】
キーワードの入力欄の右側の情報には、商品種類の選択欄101があり、その下には、検索キーワードベスト5としてユーザが入力したフリーキーワードで、多く入力されたもののキーワード5つが多い順に表示される。商品種類の選択欄101で商品の種類を選択することにより、その商品に関して入力回数の多いフリーキーワードを表示できる。
【００５８】
この実施態様では、少なくとも最初はユーザ各人が、キーワードを考えて入力するので、上記のように項目を選択する場合に比較すると、同じ機能でも少し異なる語句が入力されることが多く、全く同じ語句が入力される回数は一般的に少なくなる。
【００５９】
この例では、「再生」が238回、「録画」が219回、「再生機能」が195回、「Gコード」が146回、「録画機能」が127回、各々検索の為に入力されている。
【００６０】
ユーザはこれらのデータを参考にしてフリーキーワードを入力し、「検索」ボタン102をクリックして検索を進める。
【００６１】
これらのフリーキーワードとして多くの人が入力したキーワードを参考に、ユーザは自分の入力するキーワードを考えることができるので、多くのユーザにとって検索が便利となる。
【００６２】
なお、ユーザが検索のために重視した機能、項目などの統計データを広告主やメーカに提供し、メーカなどがそれに対してデータの情報料を支払うようにすることができる。こうすることにより、メーカはユーザが商品の選択,購入に際して重視している機能、傾向などを知ることができる。情報料は、上述した広告料の徴収の方法と同様に、インターネットを利用して徴収するのが良い。
【００６３】
（産業上の実施可能性）
以上述べたように本発明によれば、商品の検索を行うユーザは過去の検索結果に応じて選択あるいは入力の多かった項目を知ることができ、検索が容易に行え、インターネットによって検索を行う場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
図1は本発明の一実施形態の処理の流れを示す図であり、図2は本発明の全体のシステム構成例を示す図である。
図3は本発明一実施形態のユーザ端末における検索画面の最初の表示例を示す図であり、図4は検索が何回もなされた後の検索画面の表示例である。
図5は本発明の他の実施形態のユーザ端末における検索画面の最初の表示例を示す図であり、図6は検索が何回もなされた後の検索画面の表示例である。
図7は、更に本発明の他の実施形態のユーザ端末における検索画面の最初の表示例を示す図であり、図8は検索が何回もなされた後の検索画面の表示例である。
図9は本発明の他の実施形態の検索が何回もなされた後の検索画面の表示例であり、図10は本発明の更に他の実施形態の検索が何回もなされた後の検索画面の表示例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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