(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールに案内されて往復動自在な可動体とを具備しており、案内レールは、可動体の往復動方向に伸びる直平面案内面と、この直平面案内面に対して傾斜しかつ対向した傾斜案内面とを具備しており、可動体は、本体と、この本体に回転自在に取り付けられて、直平面案内面に転がり接触する平坦ローラと、この平坦ローラの回転軸心から直平面案内面に対して直交する方向に偏心して本体に回転自在にかつ軸方向に関して位置調整自在に取り付けられて、傾斜案内面に転がり接触するテーパローラとを具備している直線往復動案内装置。
【請求項２】
案内レールは、基部と、基部の両側からそれぞれ一体的にかつ互いに対向して立設された一対の側部と、この一対の側部のそれぞれから対向側の側部に向かって一体的に延設された一対の縁部とを具備しており、基部に、一対の直平面案内面が互いに平行して形成されており、一対の縁部のそれぞれに、傾斜案内面が形成されている請求項１に記載の直線往復動案内装置。
【請求項３】
本体の両側の外面に、平坦ローラ及びテーパローラが回転自在に取り付けられている請求項１又は２に記載の直線往復動案内装置。
【請求項４】
案内レールは、基部と、基部の中央部から一体的に立設された中央部と、この中央部から互いに離反する方向に一体的に延設された一対の縁部とを具備しており、基部に、一対の直平面案内面が互いに平行して形成されており、一対の縁部のそれぞれに、傾斜案内面が形成されている請求項１に記載の直線往復動案内装置。
【請求項５】
本体の両側の内面に、平坦ローラ及びテーパローラが回転自在に取り付けられている請求項１又は４に記載の直線往復動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会議室、ホール等の黒板、ホワイトボード又は間仕切り等に用いられる直線往復動案内装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種の直線往復動案内装置を、本出願人は先に実願平５−４７７９２号（実開平７−１４０６７号）において提案した。この提案に係る直線往復動案内装置は、レールと、このレールに配された可動体と、この可動体の両側面にそれぞれ回転自在に複数個装着されて、レールの上面及び底面に転がり接触し得る樹脂製の第一のローラと、この第一のローラの回転面に直交する回転面を有して可動体に回転自在に装着されて、レールの両側面に転がり接触し得る樹脂製の第二のローラとを具備し、第二のローラの側面とレールの底面との間に隙間を形成してなるものであって、これによれば、極めて静粛に直線往復運動を案内することができ、また正立、逆吊り、横方向等あらゆる方向の荷重を支持し得、異物の侵入に対しても作動不良を起こし難く、加えて必要により耐荷重性能を増大させることができる。
【０００３】
ところで上述の直線往復動案内装置では、第一のローラをレールの上面及び底面に転がり接触させ、第二のローラをレールの両側面に転がり接触させているため、各ローラとレールとの間に微少隙間が設けられていないと、可動体のいずれかの方向の移動に際し、第一のローラの回転においては、レールの上面及び底面のいずれかに、また、第二のローラの回転においては、レールの両側面のいずれかにそれぞれ滑り接触することとなり、この滑り接触に打ち勝つ程度の移動力を可動体に与えなければならない。換言すれば、提案した直線往復動案内装置では、可動体の移動抵抗が比較的大きく、適用するものによっては不都合となる虞がある。一方、この不都合を解消するために各ローラとレールとの間に隙間を設けると、この隙間によりガタが生じる虞がある。
【０００４】
また、かかる直線往復動案内装置では、正立、逆吊り、横方向等あらゆる方向の荷重を支持し得て好都合であるが、ローラとこれに接触するレールとの間の隙間調整には、ローラの取換え等を必要とする。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、正立、逆吊り、横方向等あらゆる方向の荷重を支持し得て、しかも可動体の移動抵抗を減少し得る上に、隙間調整を簡単に行い得て、ガタの発生のない直線往復動案内装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、案内レールと、この案内レールに案内されて往復動自在な可動体とを具備しており、案内レールは、可動体の往復動方向に伸びる直平面案内面と、この直平面案内面に対して傾斜しかつ対向した傾斜案内面とを具備しており、可動体は、本体と、この本体に回転自在に取り付けられて、直平面案内面に転がり接触する平坦ローラと、この平坦ローラの回転軸心から直平面案内面に対して直交する方向に偏心して本体に回転自在に取り付けられて、傾斜案内面に転がり接触するテーパローラとを具備している直線往復動案内装置によって達成される。
【０００７】
本発明によれば、案内レールを、基部と、基部の両側からそれぞれ一体的にかつ互いに対向して立設された一対の側部と、この一対の側部のそれぞれから対向側の側部に向かって一体的に延設された一対の縁部とを具備して形成し、基部に、一対の直平面案内面を互いに平行に形成し、一対の縁部のそれぞれに、傾斜案内面を互いに平行に形成してもよく、この場合、好ましくは、本体の両側の外面に、平坦ローラ及びテーパローラを回転自在に取り付けて構成する。
【０００８】
また、案内レールを、基部と、基部の中央部から一体的に立設された中央部と、この中央部から互いに離反する方向に一体的に延設された一対の縁部とを具備して形成し、基部に、一対の直平面案内面を互いに平行して形成し、一対の縁部のそれぞれに、傾斜案内面を互いに平行に形成してもよく、この場合には、本体の両側の内面に、平坦ローラ及びテーパローラを回転自在に取り付けるとよい。
【０００９】
本発明の案内レールとしては、押し出しにより一体成形されたアルミ製のものであっても又はそれぞれに直平面案内面及び傾斜案内面が形成されて二分割されたものであってもよい。
【００１０】
平坦ローラ及びテーパローラのそれぞれは、滑り軸受を含む軸受、好ましい例では、転がり軸受（ボール又はローラベアリング）を介して可動体の本体に、通常、複数個回転自在に取り付けられるが、ローラとして、ナイロンで形成したものを用いると、転がり時に発生する騒音を極めて小さくすることができるので好ましい。また、テーパローラを、軸方向に関して位置調整自在に本体に回転自在に取り付けて形成することにより、傾斜案内面との協同作用で、隙間調整を容易に行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００１２】
【実施例】
図１から図３において、本例の直線往復動案内装置１は、押しだし成形により一体的に形成されたアルミ製の案内レール２と、案内レール２に案内されてＡ及びＢ方向に往復動自在な可動体３とを具備している。
【００１３】
案内レール２は、取り付け用のボルト挿通孔１１が穿設された基部１２と、基部１２の両側１３及び１４からそれぞれ一体的にかつ互いに対向して立設された一対の側部１５及び１６と、一対の側部１５及び１６のそれぞれから対向側の側部１６及び１５に向かって一体的に延設された一対の縁部１７及び１８とを具備している。案内レール２において、基部１２の内面２０に、一対の直平面案内面２１及び２２が互いに平行にかつＡ及びＢ方向に伸びて形成されており、一対の縁部１７及び１８のそれぞれの内面２３及び２４に、直平面案内面２１及び２２に対して傾斜しかつ対向した傾斜案内面２５及び２６がＡ及びＢ方向に伸びて形成されている。
【００１４】
案内レール２の一対の側部１５及び１６間に配された可動体３は、本例では、取り付け用のボルト螺合孔４１及び４２が穿設された直方体形状の本体４３と、本体４３にＲ方向に回転自在に取り付けられて、一方の直平面案内面２１に転がり接触する平坦な転動面４４をそれぞれ有する２個の平坦ローラ４５及び４６と、他方の直平面案内面２２に転がり接触する平坦な転動面４７をそれぞれ有する２個の平坦ローラ４８及び４９と、平坦ローラ４５、４６、４８及び４９の回転軸心５０から直平面案内面２１及び２２に対して直交する方向に偏心して本体４３に回転自在に取り付けられて、傾斜案内面２５及び２６にそれぞれ転がり接触する傾斜転動面５１及び５２をそれぞれ有する２個のテーパローラ５３及び５４とを具備している。
【００１５】
ナイロン製の平坦ローラ４５、４６、４８及び４９のそれぞれは、軸６１にボール軸受（図示せず）を介してＲ方向に回転自在に取り付けられており、軸６１のそれぞれは、本体４３に穿設された孔に嵌着、固定されている。こうして平坦ローラ４５及び４６は、本体４３の一方の外側面６３に、平坦ローラ４８及び４９は、本体４３の他方の外側面６４にそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００１６】
ナイロン製のテーパローラ５３及び５４のそれぞれは、軸７１にボール軸受（図示せず）を介してＲ方向に回転自在に取り付けられており、軸７１のそれぞれは、本体４３に穿設された孔７２に螺着、固定されている。こうしてテーパローラ５３は、本体４３の一方の外側面６３に、テーパローラ５４は、本体４３の他方の外側面６４にそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００１７】
軸７１のそれぞれは、本体４３に穿設されたねじ孔７５に螺入された止めねじ７６により緩まないように固定されており、したがって、止めねじ７６を緩めて本体４３に螺入された軸７１を回して軸方向であるＣ方向に移動させることにより、テーパローラ５３又は５４を、軸方向（Ｃ方向）に関して位置調整することができるようになっている。すなわち、テーパローラ５３及び５４は、軸方向に関して位置調整自在に本体４３に回転自在に取り付けられている。なお、平坦ローラ４５、４６、４８及び４９のそれぞれの転動面４４及び４７は、傾斜案内面２５及び２６に接触しないように、テーパローラ５３及び５４のそれぞれの傾斜転動面５１及び５２は、直平面案内面２１及び２２に接触しないようになっている。本例ではテーパローラ５３及び５４の両方が軸方向に関して位置調整自在となっているが、テーパローラ５３及び５４のうちいずれか一方のみを軸方向に関して位置調整自在とし、他方は固定して配してもよい。
【００１８】
以上の直線往復動案内装置１では、ボルト螺合孔４１及び４２に螺着されたボルトを介して例えば黒板等が可動体３に取り付けられ、而して直線往復動案内装置１は、黒板等を直線往復動自在に案内、支持する。そして黒板等の上縁及び下縁に取り付けられて直線往復動案内装置１が用いられる場合には、下縁側の直線往復動案内装置１においては、転動面４４及び４７が接触する案内レール２の直平面案内面２１及び２２が平坦ローラ４５、４６、４８及び４９を介して黒板等の下向き荷重（Ｄ方向の荷重）を受けることになり、上縁側の直線往復動案内装置１においては、傾斜転動面５１及び５２が接触する案内レール２の傾斜案内面２５及び２６がテーパローラ５３及び５４を介して黒板等の下向き荷重（Ｅ方向の荷重）を受けることになる。更に、上縁及び下縁側の直線往復動案内装置１においては、黒板等の横向き荷重（Ｃ方向の荷重）を傾斜転動面５１及び５２が接触する案内レール２の傾斜案内面２５及び２６がテーパローラ５３及び５４を介して受けることになる。
【００１９】
直線往復動案内装置１では、案内レール２の傾斜案内面２５及び２６とこれと転動接触するテーパローラ５３及び５４の傾斜転動面５１及び５２とにより正立荷重（Ｄ方向の荷重）に対して逆向きのＥ方向の荷重（逆吊り荷重）と横向き荷重とを受けることができる。換言すれば、直線往復動案内装置１では、テーパローラ５３及び５４のみにより逆吊り用と横向き用との二つの機能を持たせることができ、それぞれのためのローラを特に用いなくてもよいことになる。
【００２０】
また直線往復動案内装置１では、転動面４４及び４７と直平面案内面２１及び２２との間若しくは傾斜転動面５１及び５２と傾斜案内面２５及び２６との間に許容値以上の隙間が生じる場合又はこれらの間の接触圧が許容値以上である場合には、止めねじ７６を緩めて軸７１を回してテーパローラ５３又は５４をＣ方向に移動させることにより、隙間調整又は接触圧調整を行うことができる。
【００２１】
なお、直線往復動案内装置１では、案内レール２が可動体３を抱き込むようになっているが、これに代えて、図４に示すように、可動体９１が案内レール８２を抱き込むようにして直線往復動案内装置８１を形成してもよい。直線往復動案内装置８１において、案内レール８２は、基部８３と、基部８３の中央部８４から一体的に立設され中央部８５と、中央部８５から互いに離反する方向に一体的に延設された一対の縁部８６及び８７とを具備しており、基部８３に、一対の直平面案内面２１及び２２が互いに平行して形成されており、一対の縁部８６及び８７のそれぞれに、傾斜案内面２５及び２６が形成されており、可動体９１は、断面コ字状の本体９２を具備しており、本体９２の両側の内面９３に、直平面案内面２１及び２２に転動接触する転動面４４及び４７をそれぞれ有する平坦ローラ４６及び４９（平坦ローラ４５及び４８は図示せず）と傾斜案内面２５及び２６に転動接触する傾斜転動面５１及び５２をそれぞれ有するテーパローラ５３及び５４とがそれぞれ回転自在に取り付けられている。そして、テーパローラ５３及び５４の少なくとも一方は、上記と同様に、軸方向に関して位置調整自在に本体９２に回転自在に取り付けられている。
【００２２】
直線往復動案内装置８１によっても直線往復動案内装置１と同様の作用、効果を得ることができる。
【００２３】
更に、上記では案内レール２及び８２の伸びる方向においてテーパローラを挟むようしして平坦ローラを設けたが、これに代えて、テーパローラの間に平坦ローラを設けてもよく、また、受ける荷重との関連で更に多くの平坦ローラ及びテーパローラを設けて構成してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、正立、逆吊り、横方向等あらゆる方向の荷重を支持し得て、しかも可動体の移動抵抗を減少し得る上に、隙間調整を簡単に行い得て、ガタの発生のない直線往復動案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の斜視図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の好ましい他の実施例の断面図である。
【符号の説明】
１  直線往復動案内装置
２  案内レール
３  可動体
２１、２２  直平面案内面
２５、２６  傾斜案内面
４５、４６、４８、４９  平坦ローラ
５３、５４  テーパローラ
【図１】
0003635770.tif 000002
【図２】
0003635770.tif 000003
【図３】
0003635770.tif 000004
【図４】
0003635770.tif 000005