(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して蓋体を開閉自在に支持する開閉機構において、蓋体の開閉動作に対する抵抗力を発生する抵抗力発生部材と、蓋体の開閉方向のいずれか一方向への動作中に蓋体と抵抗力発生部材との間を切断するとともに蓋体の開閉方向の残る他方向への動作中に蓋体と抵抗力発生部材との間を接続する切換部材と、を設け、
前記切換部材が、蓋体の開閉動作にともなって本体側に設けられた駆動部材との係合によって回転するとともに蓋体側において所定範囲内で上下方向に移動自在に軸支された回転体を含み、
前記抵抗力発生部材が、蓋体の開閉動作にともなって所定範囲内の上端部又は下端部に移動した回転体に制動力を付与する部材であることを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
前記回転体が、蓋体の開放時に自重によって移動範囲内の下端部に移動して抵抗力発生部材から離間し、蓋体の閉鎖時に駆動部材との係合によって所定範囲内の上端部に移動して抵抗力供給部材に結合することを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
前記抵抗力発生部材が、弾性体の弾性力によって摩擦体に押圧される可動体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、上面にスキャナユニットを配置した画像形成装置等の本体と蓋体とからなる構造体に適用され、本体に対する蓋体の開閉動作を補助する開閉機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本体に対して蓋体を開閉自在にした構造体では、蓋体を開閉する際の構造体の安定性や作業者の操作性及び安全性を確保するために、本体に対する蓋体の開放範囲を所定量に規定するとともに、蓋体の開閉速度を制御する必要がある。特に、上面にスキャナユニットを開閉自在に配置した画像形成装置のように、蓋体の構造が複雑であったり、大きな質量を有する場合には、蓋体が自重によって開放位置から落下することにより、作業者の身体が蓋体と本体との間に挟み込まれて大きな事故を発生する危険性があるとともに、スキャナユニットや装置本体の破損や故障を生じる問題がある。
【０００３】
そこで、従来より、本体に対して蓋体を開閉自在にした構造体では、蓋体と本体との間に本体に対する蓋体の開閉動作を補助する開閉機構を備えている。この開閉機構として、特開平９−３１１３８９号公報に開示されているように、上下端のそれぞれを蓋体及び本体に回転自在に支持したダンパーを用いたものがある。
【０００４】
このダンパーは、ピストンが擦動するシリンダ内に液体又は気体を充填し、液体又は気体の流動抵抗をピストンに作用させることにより伸縮動作に負荷を生じるようにしたものである。このようなダンパーを開閉機構に用いることにより、本体に対する蓋体の開放動作及び閉鎖動作に負荷を与え、蓋体の開閉速度を低速に制限し、開放位置からの蓋体の自由落下を防止して、挟み込み事故や装置の破損及び故障の発生を防ぐことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の開閉機構に用いられるダンパーは、液体又は気体をシリンダ内に密封して充填する必要があり、製造作業が煩雑であるとともに構造が複雑で高価にならざるを得ず、構造体のコストが高騰する問題がある。
【０００６】
また、ダンパーは、縮小時にピストンに固定されたレバーをシリンダ内に収納するように構成しており、シリンダの小型化には限界がある。このため、本体に対して蓋体を閉鎖した状態で構造体の開閉面内にダンパーを収納するための比較的大きなスペースが必要になり、構造体の大型化を招来する問題がある。
【０００７】
さらに、スキャナユニットを開閉自在にした画像形成装置のように、比較的質量の大きな蓋体を本体の上面に開閉自在にした構造体では、蓋体の開放時にダンパーから負荷が作用することにより、蓋体を開放方向に移動させる際に大きな操作力が必要になるため、作業時の操作性が低下する問題もある。これは、比較的質量の大きな蓋体を本体の底面に開閉自在にした構造体において、蓋体の閉鎖時に同様に生じる問題である。
【０００８】
この発明の目的は、簡単な構成で蓋体の閉鎖方向の移動速度を制限することができ、高価かつ大きなスペースを必要とすることがなく、構造体のコストダウン及び小型化を実現することができるとともに、蓋体の開放動作時又は閉鎖動作時には蓋体に抵抗力が作用しないようにし、蓋体を本体に対して開放又は閉鎖する際の操作性を向上することができる開閉機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。
【００１０】
(1) 本体に対して蓋体を開閉自在に支持する開閉機構において、蓋体の開閉動作に対する抵抗力を発生する抵抗力発生部材と、蓋体の開閉方向のいずれか一方向への動作中に蓋体と抵抗力発生部材との間を切断するとともに蓋体の開閉方向の残る他方向への動作中に蓋体と抵抗力発生部材との間を接続する切換部材と、を設け、
前記切換部材が、蓋体の開閉動作にともなって本体側に設けられた駆動部材との係合によって回転するとともに蓋体側において所定範囲内で上下方向に移動自在に軸支された回転体を含み、
前記抵抗力発生部材が、蓋体の開閉動作にともなって所定範囲内の上端部又は下端部に移動した回転体に制動力を付与する部材であることを特徴とする。
【００１１】
この構成においては、本体に対する蓋体の開放時又は閉鎖時のいずれか一方においてのみ抵抗力発生部材が発生する抵抗力が蓋体に作用する。したがって、本体上面を開閉する蓋体の閉鎖時、又は、本体底面を開閉する蓋体の開放時のように、蓋体の自重が蓋体の移動方向に作用する状況で、蓋体の移動に抵抗力が作用するようにすると、蓋体が自由落下することがない。また、本体上面を開閉する蓋体の開放時、又は、本体底面を開閉する蓋体の閉鎖時のように、蓋体の自重が蓋体の移動方向と反対方向に作用する状況で、蓋体の移動に抵抗力が作用しないようにすると、蓋体を移動させるために蓋体の自重を超える力を作用させる必要がない。
また、蓋体の開閉時に駆動部材との係合によって回転体が本体内を上下方向に移動しながら回転し、かつ、蓋体における所定範囲内の上端部及び下端部に移動し、所定範囲の上端部又は下端部のいずれかに位置する回転体に制動力が付与される。したがって、本体内において長尺物が回転することがなく、本体の開閉面内に大きなスペースを設ける必要がない。また、蓋体の自重が蓋体の移動方向に作用する状況で、所定範囲の上端部又は下端部のいずれかに位置する回転体に制動力が作用するようにすると、蓋体が自由落下することがない。さらに、蓋体の自重が蓋体の移動方向と反対方向に作用する状況で、所定範囲の下端部又は上端部のいずれかに位置する回転体に制動力が作用しないようにすると、蓋体を移動させるために蓋体の自重を超える力を作用させる必要がない。
【００１２】
(2) 前記回転体が、蓋体の開放時に自重によって移動範囲内の下端部に移動して抵抗力発生部材から離間し、蓋体の閉鎖時に駆動部材との係合によって所定範囲内の上端部に移動して抵抗力供給部材に結合することを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、回転体の自重、及び、回転体と駆動部材との係合により、回転体が所定範囲内の下端部及び上端部に移動する。したがって、回転体自体及び駆動部材によって回転体を抵抗力供給部材に結合させるための部材が簡単に構成される。
【００１４】
(3) 前記抵抗力発生部材が、弾性体の弾性力によって摩擦体に押圧される可動体を含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、弾性体、摩擦体及び可動体によって抵抗力発生部材が構成され、弾性体の弾性力によって摩擦体に押圧された可動体を介して蓋体に開閉動作の抵抗力が供給される。したがって、摩擦体の材質及び弾性体の弾性力に応じて、蓋体に供給される抵抗力が増減変化する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の実施形態に係る開閉機構を構成する蓋体側部材の正面図及び側面図である。また、図２は、同開閉機構を構成する本体側部材の外観図である。なお、この実施形態では、本体上面に蓋体を開閉自在に設けた構造体に適用される開閉機構を例にあげて説明する。この実施形態に係る開閉機構は、図１に示す蓋体側部材１と図２に示す本体側部材２とによって構成されている。蓋体側部材１は、上下方向に所定の長さを有する棒状の軸体１１の上端部に軸受部１２を形成し、下端部に支持部１３を形成したものである。
【００１９】
軸受部１２は、蓋体の内側面に形成された軸部に外嵌する。これによって、軸体１１は上端部を支点として蓋体の底面に回転自在に支持される。支持部１３は、互いに平行な２側面の間の空間内に、この発明の抵抗力発生部材を構成する摩擦ギア１４（可動体）、摩擦板１５  （摩擦体）及びスプリング１６（弾性体）、並びに、この発明の回転体（切換部材）である連結ギア１７を収納している。
【００２０】
摩擦ギア１４は両端を支持部１３の２側面に固定した軸１４ａに外嵌しており、摩擦ギア１４は支持部１３内において回転自在かつ回転軸方向に移動自在にされている。摩擦ギア１４の一方の側面には摩擦板１５が接触しており、他方の側面にはスプリング１６の一端が圧接している。これによって、摩擦ギア１４は、スプリング１６の弾性力により、摩擦板１５側に付勢されており、摩擦ギア１４は摩擦板１５から回転動作に対する抵抗力が作用している。
【００２１】
連結ギア１７の回転軸１７ａの両端は支持部１３の２側面に形成された上下方向の長孔１８に嵌入しており、支持部１３内において連結ギア１７は長孔１８の平行部によって規定される上下方向の所定範囲内において移動自在かつ回転自在にされている。連結ギア１７は、所定範囲内の上端位置において摩擦ギア１４に噛み合う。なお、回転軸１７ａの両端は長孔１８を内側から貫通して支持部１３の２側面の外側に所定量だけ突出している。
【００２２】
本体側部材２は、横断面が略コの字型断面を呈する上下方向を長手方向とした筐体２１の内側面にガイド溝２２及びラックギア２３（この発明の駆動部材に相当する。）を形成したものであり、本体内の所定位置に固定される。即ち、コの字型断面を呈する筐体２１における互いに平行な２側面の内側面には、蓋体側部材１の側面に突出した回転軸１７ａの両端のそれぞれが嵌入するガイド溝２２が上下方向に形成されており、この２側面に挟持された背面の内側面には上下方向にギアを配列したラックギア２３が取り付けられている。なお、ガイド溝２２において溝幅が拡大された上端部内には、回転軸１７ａの端部を保持する保持部２４が形成されている。
【００２３】
図３は、上記開閉機構における蓋体側部材と本体側部材との係合状態を示す要部の外観図である。この実施形態に係る開閉機構では、蓋体部材１の下端部が本体側部材２の内部に上方から侵入し、蓋体側部材１の支持部１３の外側に突出した回転軸１７ａの両端部が本体側部材２の側面の内側面に形成されたガイド溝２２内に嵌入した状態で、蓋体側部材１と本体側部材２とが結合される。このとき、蓋体側部材１の連結ギア１７が本体側部材２のラックギア２３に噛み合う。
【００２４】
この構成によって、回転軸１７ａの端部が上下方向に形成されたガイド溝２２内を擦動することにより、蓋体側部材１は本体側部材２に対して上下方向に移動する。このとき、ラックギア２３に噛合する連結ギア１７が回転軸１７ａを中心に回転する。
【００２５】
図４及び図５は上記開閉機構の動作を示す図であり、図４（Ａ）及び（Ｂ）は蓋体の開放時における開閉機構の動作状態を示す側面図及び正面図、図５（Ａ）及び（Ｂ）は蓋体の閉鎖時における開閉機構の動作状態を示す側面図及び正面図である。図４に示すように、本体の上面における蓋体の開放時には、蓋体の上方への移動にともなって開閉機構の蓋体側部材１が上方に移動し、蓋体側部材１の結合ギア１７は本体側部材２のラックギア２３との噛合によって上方に移動しつつ矢印Ｃ方向に回転する。
【００２６】
この時、蓋体側部材１の支持部１３内において、結合ギア１７の回転軸１７ａの両端部は長孔１８内において所定範囲内で上下方向に移動自在にされており、結合ギア１７は回転軸１７ａの両端部を介して長孔１８の下端部から上方向の移動力の伝達を受ける。即ち、結合ギア１７は、自重及びラックギア２３からの噛合抵抗によって回転軸１７ａが長孔１８の下端部に移動した後に上方への移動を開始し、蓋体側部材１が上方に移動する間においてこの状態を維持する。
【００２７】
したがって、結合ギア１７は、支持部１３内において摩擦ギア１４と噛合せず、摩擦板１５及びスプリング１６によって摩擦ギア１４に生じる摩擦抵抗の作用を受けることがなく、支持部１３内において自由に矢印Ｃ方向に回転する。このため、蓋体の開放時における蓋体側部材１の上方への移動に大きな負荷が作用することがなく、比較的小さな力で蓋体を開放することができる。
【００２８】
一方、図５に示すように、本体の上面における蓋体の閉鎖時には、蓋体の下方への移動にともなって開閉機構の蓋体側部材１が下方に移動し、蓋体側部材１の結合ギア１７は本体側部材２のラックギア２３との噛合によって下方に移動しつつ矢印Ｄ方向に回転する。
【００２９】
この時、蓋体側部材１の支持部１３内において、結合ギア１７は回転軸１７ａの両端部を介して長孔１８の上端部から下方向の移動力の伝達を受ける。即ち、結合ギア１７は、ラックギア２３からの噛合抵抗によって回転軸１７ａが長孔１８の上端部に移動した後に下方への移動を開始し、蓋体側部材１が下方に移動する間においてこの状態を維持する。
【００３０】
したがって、結合ギア１７は、支持部１３内において摩擦ギア１４と噛合し、摩擦板１５及びスプリング１６によって摩擦ギア１４に生じる摩擦抵抗を受けた状態で支持部１３内において矢印Ｄ方向に回転する。このため、蓋体の閉鎖時における蓋体側部材１の下方への移動に大きな負荷が作用し、蓋体が自重によって自由落下することがない。
【００３１】
以上のようにして、本体上面における蓋体の開放時には、開閉機構の蓋体側部材２において連結ギア１７が自由に回転し、蓋体を持ち上げる力に略等しい比較的小さな力で蓋体を開放することができ、蓋体の開放作業を容易に行うことかできる。一方、本体上面における蓋体の閉鎖時には、開閉機構の蓋体側部材において摩擦部材１５の摩擦力が摩擦ギア１４を介して連結ギア１７に制動力として作用し、蓋体の自重に加えて比較的大きな力が作用しない限り蓋体を閉鎖することができず、誤って作業者の身体の一部が蓋体と本体との間に挟み込まれる事故、並びに、本体及び蓋体の内部装置の破損や故障の発生を未然に防止することができる。
【００３２】
また、連結ギア１７の自重、及び、連結ギア１７とラックギア２３との係合により、連結ギア１７を所定範囲内の下端部及び上端部に移動させるようにしている。このため、連結ギア１７自体及びラックギア２３によって連結ギア１７を摩擦ギア１４に噛合させるための部材を簡単に構成することができ、コストの上昇や機構の大型化を生じることがない。
【００３３】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、蓋体の開放時における上記開閉機構の蓋体側部材と本体側部材との関係を示す図である。同図（Ａ）は本体に対して蓋体が閉鎖されている状態を示し、同図（Ｂ）は本体に対して蓋体が開放されている間の状態を示し、同図（Ｃ）は本体に対して蓋体が完全に開放された状態を示している。
【００３４】
同図（Ａ）に示すように、本体３の上面が蓋体４によって閉鎖されている状態では、蓋体側部材１の側面の下端部から突出した回転軸１７ａの両端は、本体側部材２のガイド溝２２の下端近傍に位置している。なお、前述のように、蓋体側部材１の上端に形成されている軸受部１２は、蓋体４の開放端側（前面側）の内側面に形成されている軸部４１に回転自在に外嵌している。
【００３５】
同図（Ａ）に示す状態から本体３の上面に対して背面側をヒンジとして蓋体４を開放していくと、同図（Ｂ）に示すように、蓋体４の開放端側の上方への移動にともなって蓋体側部材１も上方に移動し、蓋体側部材１の回転軸１７ａの両端部は本体側部材２のガイド溝２２内を上昇していく。このとき、蓋体４は背面側を支点として回転動作を行うため、蓋体側部材１の上端部を軸支した蓋体４の前面側は上昇しつつ背面側に移動する。
【００３６】
一方、蓋体側部材１の下端部が係合するガイド溝２２を有する本体側部材２は、本体３内の所定の位置に固定されている。したがって、蓋体側部材１は、蓋体４の開放動作に伴って上端部を背面側にして傾斜する。但し、本体３の上面における蓋体４の開放量、即ち、蓋体４の回転量が小さい範囲では蓋体４の前面側の背面側への移動量は比較的少ないため、本体３の上面における本体側部材２の上方に蓋体側部材１を通過させるための大きなスペースを設ける必要はない。
【００３７】
本体側部材２においてガイド溝２２の上端は閉じられているため、蓋体４の開放方向への移動は蓋体側部材１の回転軸１７ａの両端部がガイド溝２２の上端に当接することによって規制される。したがって、蓋体４の開放量は、蓋体側部材１の上下方向の長さによって決定される。上述のように、ガイド溝２２は上端部において背面側に溝幅が拡大されており、この部分に保持部２４が形成されている。このため、回転軸１７ａの両端部がガイド溝２２の上端に当接した際に、上端を背面側にして傾斜していた蓋体側部材１の下端部は、自重によってガイド溝２２内を背面側に移動し、同図（Ｃ）に示すように、回転軸１７ａの両端部は保持部２４の上面に当接する。この状態で、蓋体側部材１は略垂直に保持され、蓋体４を開放した状態に保つ。
【００３８】
図７（Ａ）〜（Ｄ）は、蓋体の閉鎖時における上記開閉機構の蓋体側部材と本体側部材との関係を示す図である。同図（Ａ）は本体に対して蓋体が開放されている状態を示し、同図（Ｂ）及び（Ｃ）は本体に対して蓋体を開放している間の状態を示し、同図（Ｄ）は本体に対して蓋体が完全に開放された状態を示している。
【００３９】
同図（Ａ）に示すように、ガイド溝２２の上端部に形成された保持部材２４上に回転軸１７ａを当接させて停止している蓋体４の開放状態から蓋体４を閉鎖する場合には、蓋体４の前面側を同図（Ａ）に示す状態からさらに上方に移動させる。これによって、同図（Ｂ）に示すように、上端の軸受部１２において蓋体４の軸部４１に軸支されている蓋体側部材１も上方に移動し、回転軸１７ａの両端部はガイド溝２２内において保持部材２４の上方の空間に移動し、保持部材２４に当接しなくなる。
【００４０】
このとき、背面側をヒンジとして回転動作を行う蓋体４の前面側は、上昇しつつ背面側に移動する。このため、蓋体側部材１の上端も蓋体４の前面側の変位にともなって背面側に移動し、蓋体側部材１は上端部を背面側にして傾斜する。この状態で蓋体側部材１において回転軸１７ａが保持部材２４に当接しなくなった下端部は、蓋体側部材１の垂直状態を維持すべく自重によって下端側を背面側に移動させる。
【００４１】
この後、蓋体４を上方に持ち上げている力を解除すると、蓋体４の前面側は自重による背面側をヒンジとした回転動作によって下降しつつ前面側に移動する。これにともなって蓋体側部材１も下降しつつ前面側に移動し、同図（Ｃ）に示すように、蓋体側部材１の下端部の回転軸１７ａはガイド溝２２内において保持部２４の背面側及び下面側を通過してガイド溝２２の前面側に移動する。
【００４２】
ガイド溝２２の前面側に達した回転軸１７ａの両端部は、ガイド溝２２において上下方向に形成された幅の狭い部分に露出し、上下方向の支持を受けなくなる。これによって、回転軸１７ａの両端部は、蓋体４の前面側の下降にともなって、同図（Ｄ）に示すように蓋体４が本体３の上面を完全に閉鎖するまで、ガイド溝２２内を下方に擦動していく。
【００４３】
以上の動作により、この実施形態に係る開閉機構では、蓋体側部材１の下端部に突出した回転軸１７ａが、本体側部材２のガイド溝２２の上端部において溝幅が背面側に拡大された部分に形成されている保持部２４の上面に当接させることによって蓋体４の開放状態を確実に維持することができるとともに、蓋体４を開放状態からさらに上方に移動させることによって回転軸１７ａの保持部２４に対する当接状態を解除して蓋体４を閉鎖させることができる。
【００４４】
また、本体側部材２は本体３の内部に長手方向を上下方向にして固定されており、本体３の上面に対する蓋体４の開閉動作時には本体側部材２の上面からの蓋体側部材１の延出量が変化するようにされている。したがって、蓋体４によって開閉される本体３の上面には本体側部材２の上方において蓋体側部材１の軸体１１の横断面に略等しい形状及び大きさのスペースが確保されていればよく、本体３の上面に開閉機構を収納するための大きなスペースを設ける必要がなく、構造体の大型化を招来することがない。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、本体の上面を蓋体によって開閉するようにした構造体に適用される開閉機構を例にあげて説明したが、本体の側面又は底面を開閉する蓋体を備えた構造体においても、この発明の開閉機構を適用することができる。但し、本体の側面を開閉する蓋体を備えた構造体に適用する場合には、本体側部材のガイド溝内における保持部の形状を変更する必要がある。また、本体の底面を開閉する蓋体を備えた構造体に適用する場合には、さらに、蓋体の開放時に連結ギアが摩擦ギアに噛合するとともに、蓋体の閉鎖時に連結ギアが摩擦ギアに噛合しないように構成する必要がある。これによって、本体の側面又は底面を開閉する蓋体を備えた構造体においても、蓋体の自重による自由落下を防止して作業者の安全性、及び、装置の破損等を防止できるとともに、蓋体を重力方向と逆方向に動作させるために必要な力が増加しないようにして作業性を向上することができる。
【００４６】
【発明の効果】
この発明は、以下の効果を奏することができる。
【００４７】
(1) 本体上面を開閉する蓋体の閉鎖時、又は、本体底面を開閉する蓋体の開放時のように、蓋体の自重が蓋体の移動方向に作用する状況で蓋体の移動に抵抗力を作用させることにより、蓋体の自由落下を防止することができ、作業者の身体が蓋体と本体との間に挟み込まれる事故、及び、蓋体の破損を防止することができる。また、本体上面を開閉する蓋体の開放時、又は、本体底面を開閉する蓋体の閉鎖時のように、蓋体の自重が蓋体の移動方向と反対方向に作用する状況で、蓋体の移動に抵抗力を作用させないようにすることにより、蓋体を移動させるために蓋体の自重を超える力を作用させる必要をなくし、蓋体の開閉作業の作業性が劣化することを防止できる。
また、蓋体の開閉時に駆動部材との係合によって回転体が本体内を上下方向に移動しながら回転し、かつ、蓋体における所定範囲内の上端部及び下端部に移動し、所定範囲の上端部又は下端部のいずれかに位置する回転体に制動力を付与することにより、本体内において長尺物が回転することがなく、本体の開閉面内に大きなスペースを設ける必要をなくし、本体の大型化を防止することができる。また、蓋体の自重が蓋体の移動方向に作用する状況で、所定範囲の上端部又は下端部のいずれかに位置する回転体に制動力を作用させることにより、蓋体の自由落下を防止して挟み込み事故や蓋体の破損等を未然に防止することができる。さらに、蓋体の自重が蓋体の移動方向と反対方向に作用する状況で、所定範囲の下端部又は上端部のいずれかに位置する回転体に制動力を作用させないことにより、蓋体を移動させるために蓋体の自重を超える力を作用させる必要をなくして蓋体の操作性を向上することができる。
【００４８】
(2) 回転体の自重、及び、回転体と駆動部材との係合により、回転体を所定範囲内の下端部及び上端部に移動させることにより、回転体自体及び駆動部材によって回転体を抵抗力供給部材に結合させるための部材を簡単に構成することができ、コストの上昇や機構の大型化を防止することができる。
【００４９】
(3) 弾性体、摩擦体及び可動体によって抵抗力発生部材を構成し、弾性体の弾性力によって摩擦体に押圧された可動体を介して蓋体に開閉動作の抵抗力を供給することにより、摩擦体の材質及び弾性体の弾性力に応じて、蓋体に供給される抵抗力を増減変化させることができ、蓋体の重量に応じた適正な抵抗力を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る開閉機構を構成する蓋体側部材の正面図及び側面図である。
【図２】同開閉機構を構成する本体側部材の外観図である。
【図３】上記開閉機構における蓋体側部材と本体側部材との係合状態を示す要部の外観図である。
【図４】蓋体の開放時における開閉機構の動作状態を示す側面図及び正面図である。
【図５】蓋体の閉鎖時における開閉機構の動作状態を示す側面図及び正面図である。
【図６】蓋体の開放時における上記開閉機構の蓋体側部材と本体側部材との関係を示す図である。
【図７】蓋体の閉鎖時における上記開閉機構の蓋体側部材と本体側部材との関係を示す図である。
【符号の説明】
１−蓋体側部材材
２−本体側部材
３−本体
４−蓋体
１１−軸体
１２−軸受部
１３−支持部
１４−摩擦ギア（抵抗力発生部材の可動体）
１５−摩擦板（抵抗力発生部材の摩擦体）
１６−スプリング（抵抗力発生部材の弾性体）
１７−連結ギア（切換部材の回転体）
２２−ガイド溝
２３−ラックギア（駆動部材）
２４−保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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