(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルもしくはアナログ信号で変調された高周波信号を伝送する無線通信システムにおいて使用され、
少なくとも、
前記高周波信号の中心周波数とほぼ等しい周波数の基準信号を発生するローカル発振器と、
前記ローカル発振器からの基準信号から、位相が相互に直交する第１及び第２の基準信号を得るための移相手段と、
前記高周波信号と前記ローカル発振器からの基準信号とを乗算し、第１および第２のベースバンド信号を得るための第１及び第２の周波数変換器と、
前記周波数変換器出力を入力信号とし、前記入力信号に利得を与える第１及び第２のベースバンド回路と、
前記ベースバンド回路の出力信号を復調するための復調器と、
前記ベースバンド信号を入力とする周波数選択フィルタと、
前記復調器に入力される信号の電界強度を測定する受信電界強度測定回路と、
前記受信電界強度測定回路で測定された値に基づき、制御信号を発生する制御回路と、
前記第１及び第２の周波数変換器に入力される試験信号を発生する試験信号発生回路とを供えた無線機において、
所望信号を受信していない期間に、前記試験信号発生回路から発生された試験信号を前記第１、第２の周波数変換器に入力し、前記周波数変換器の出力成分のうち、所定の周波数成分の受信電界を測定し、前記受信電界強度の値に基づいて発生された制御信号によって、前記第１及び第２の周波数変換器あるいは周波数変換器に接続されている周辺回路の所定のパラメータを制御することを特徴とする無線機。
【請求項２】
請求項１記載の所定のパラメータは、ローカル発振器から周波数変換器に供給される基準信号の位相または振幅を可変とするものであることを特徴とする請求項１記載の無線機。
【請求項３】
無線信号を受信する受信部と、
受信部に入力することにより歪を検出することのできる試験信号を発生する試験信号発生器と、
無線信号と試験信号との入力を切り替える切替器と、
前記切替器を切り替えると共に、受信部からの信号から歪の量を検出し、検出結果に対し受信部の回路変更を行う機能を有する制御回路
を具備し、前記試験信号発生器あるいはその一部に、送信回路あるいはその一部を用いることを特徴とする無線機。
【請求項４】
少なくとも一組のトランジスタ差動対を具備し、前記１つまたは複数の差動対に平衡入力される第１の信号と平衡または不平衡入力される第２の信号により、信号の混合が行われる回路において、前記第１の信号が入力される平衡入力端子の一方もしくは両方に位相が可変な回路と振幅の大きさを制限することが可能な回路の一方もしくはその両方が具備されている周波数変換回路を有することを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯電話・自動車電話システム等の移動通信システムにおける移動局として用いられる無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の移動通信端末の急速な普及に伴い、端末に対して小形化、軽量化、低価格化が要求されてきている。ダイレクトコンバージョン受信方式は、この様な低価格、小形の携帯端末の受信部を構成することが可能な受信方式として近年になって注目を集めている。
【０００３】
以下にダイレクトコンバージョン受信機の構成について説明する。ダイレクトコンバージョン受信方式は受信した高周波（ＲＦ）信号を、これと同じ周波数を持つローカル発振器信号によってミキシングし、直接ベースバンドに周波数変換して元信号を復調する受信方式である。図３１にダイレクトコンバージョン受信機の構成例を示す。アンテナ２０１より受信されたＲＦ信号はＲＦフィルタ２０２を通過後、ＲＦアンプ２０３で増幅され、２チャネルに分けられ、ミキサ（周波数変換器）２０４、２０７において、ローカル発振器２０６からの、ＲＦ信号と同じ周波数を持つ搬送波とミキシングされる。このローカル発振器は第１のミキサ２０４、及び９０°移相器２０５を介して第２のミキサ２０７にそれぞれ接続されている。受信されたＲＦ信号は第１、第２のミキサによって９０°の位相関係にあるベースバンド信号に変換され、ローパスフィルタ２１０、２１１を通過後、ベースバンドアンプ２１２、２１３によって増幅され、例えば、検波器２１４等によって検波される。尚、ミキサの後段のＡＣカップリング２０８、２０９はミキサで生じた直流成分によってアンプ２１２、２１３が飽和すること防ぐため、直流成分除去の目的で挿入してあるものである。また、移相器２０５は、ＲＦ信号パスに挿入しても同様の結果が得られることは良く知られている。
【０００４】
ダイレクトコンバージョン受信方式は、ＲＦ信号を直接ベースバンドに周波数変換するため、中間周波数を持たず、原理的にイメージ応答が存在しないことにより、スーパーヘテロダイン方式のＲＦ段に通常使用されているイメージ除去用の急峻なフィルタが不要であること、ベースバンドのチャネル選択用のフィルタがＬＳＩ化可能なこと、などの理由により近年のＬＳＩの進歩とともに、受信器の小形化を実現できる受信方式として注目されている。
【０００５】
さて、このダイレクトコンバージョン受信機のスーパーヘテロダイン方式と比較した場合の欠点として、一般に受信ダイナミックレンジが狭く、受信機としての線形性（歪特性）が良好でないという問題がある。これについて以下に説明する。
【０００６】
一般に、受信機では、無線部の利得を上げると線形性（ダイナミックレンジ）が劣化し、耐干渉波特性や強入力信号（所望波）に対する受信特性が劣化する。ところが、ダイレクトコンバージョン受信機においては、無線回路の利得をスーパーヘテロダイン受信方式よりも高く採る必要がある。すなわち、ダイレクトコンバージョン受信機ではチャネル選択フィルタとなるべースバンドフィルタ２１０、２１１は、スイッチドキャパシタフィルタ（ＳＣＦ）、もしくはジャイレータフィルタ（ＧＦ）などによって構成されるが、これらの能動フィルタは、小形化という点では優れているものの、スーパーヘテロダイン受信方式で通常使用されるセラミックフィルタや水晶フィルタ等の受動フィルタと比較して、雑音レベルが高いという問題がある。これらＳＣＦ、ＧＦの雑音レベルによって受信部全体のＮＦ（雑音指数）が劣化しないようにするためには、これらフィルタよりも前段の高周波回路、すなわちＲＦアンプ、ミキサなどで充分な利得を得る必要がある。従ってＲＦアンプ、ミキサ等の利得ブロックに要求される利得は、スーパーヘテロダイン受信機におけるＲＦアンプ、ミキサなどよりも、通常１０〜２０ｄＢ程度も大きくなる。さらに、ダイレクトコンバージョン受信機では、例えばダブルスーパーヘテロダイン方式のように、第１・第２ＩＦ周波数に相当する利得ブロック（ＩＦアンプ等）が存在しないため、ＲＦアンプ、ミキサの利得ブロックとして必要な利得が大きくなり、ＲＦアンプ、ミキサの負担は余計に大きいものとなる。
【０００７】
さて、以上に述べた様に、ダイレクトコンバージョン受信機においては、広範囲な受信ダイナミックレンジを実現することが難しく、特に強電界の入力信号、干渉波に対する充分な体制を備えさせることがダイレクトコンバージョン受信機実用化への重要な課題と言える。
【０００８】
一般に受信機のダイナミックレンジ、線形性を評価する指標・仕様としては、相互変調特性（隣接チャネル、次隣接チャネルへ干渉信号を入力した場合の受信性能を規定）、隣接チャネル感度抑圧特性（隣接チャネルへ干渉信号を入力した場合の受信性能を規定）などがある。
【０００９】
非線形歪の次数という観点からは、一般に受信機回路で使用されるトランジスタやＦＥＴ等の能動回路素子で生じる非線形歪のうち、３次の歪が問題になる。この３次歪は通常、相互変調特性として評価される。図３２は相互変調特性を示す図である。強電界の干渉波２波（通常は所望波（１８０５）の隣接チャネルと次隣接チャネル）が入力された場合、この２干渉波の差周波数（１８０６）と同じ周波数離れた周波数に３次歪出力（１８０３、１８０４）が現れ、所望波１８０５に重畳し受信が不可能になる。
【００１０】
次に、隣接チャネル感度抑圧特性について、図３３を用いて説明する。図３３で４０１は所望波信号、４０２が隣接チャネル信号である。隣接チャネル感度抑圧による受信感度劣化とは、隣接チャネル（４０３）に強電界の信号（干渉波：４０２）が入力された時、この信号により、高周波アンプ、ミキサ、ベーズバンドフィルタ・アンプ回路などの回路が飽和し、受信信号（４０１）帯域内に非線形歪みを生じて（混変調）、所望波対干渉波比（Ｄ／Ｉ）が劣化することや、隣接チゃネル信号（４０２）が、所望波（４０１）に重なって（４０４）、感度が劣化することを指す。通常、隣接チャネル感度抑圧特性は、隣接チャネル周波数にシステムで使用されている変調波を入力した場合に、どの程度まで強入力の干渉波まで受信特性が保たれるかを示すものであり、通常、受信機では、隣接チャネル感度抑圧特性（４０５：所望波と干渉波とのレベル差）として、６０〜７０ｄＢが要求される。ダイレクトコンバージョン受信機で、この特性を満足するためにチャネル選択フィルタ（２１０、２１１）は隣接チャネルの減衰量として、７０ｄＢ以上の特性を備えることが必要となる。ここで、チャネル選択フィルタで干渉波が十分に抑圧されれば、後段の回路（２１２、２１３）の非線形性は余り問題とはならない。しかし、チャネル選択フィルタの前段のＲＦアンプ（２０３）、ミキサ（２０４、２０７）への入力信号のうち、隣接チャネル・次隣接チャネル等の干渉波に対しては減衰が全く出来ないため、非常に強電界の干渉波がＲＦアンプやミキサに直接入力されることになる。したがって、所望の性能を満たす為には、これらの回路に対する線形性の要求は非常に厳しいものとなる。しかし、ダイレクトコンバージョン受信方式においては、スーパーヘテロダイン受信機で問題となる３次歪以外に、２次の歪が特に問題となる。これを図３４によって説明する。図３４で、振幅成分を持つ変調波（３０２）が、近隣する周波数に入力された場合である。ここで、２つの振幅変調周波数成分３０５と３０６を考えると、その２波の差周波数（３０３）の周波数（３０４）に２次歪出力（３０７）が現れる。これは、所望波（３０１）に重畳し、受信感度劣化を生じることになる。さらに、実際には、干渉波（３０２）の３０５、３０６に示した２信号成分以外に、帯域内の周波数成分のうちの、全ての２信号の組合わせで２信号の周波数差の２次歪出力が生じる。従って、図３５の８０１に示す様に、直流周波数付近に干渉波（３０２）の帯域（８０２）の約２倍の帯域（８０３）の２次の非線形歪出力（８０１）が現れることになる。
【００１１】
以上の説明より、２次の非線形歪は、干渉波の周波数（３０８）に依存せず、干渉波周波数が無線部の受信可能な帯域内であれば、隣接チャネルでなくとも、受信機の受信帯域内に振幅変調波が存在すれば、振幅変調成分の差周波数成分３０３の非線形歪がベースバンド所望信号帯域内に周波数変換されてしまうことになる（この様に干渉波の周波数に依存しない歪を一般に混変調歪という）。しかし、一般的には所望信号の周波数に最も近い、隣接チャネル干渉波によって生じる非線形歪が無線機のシステム設計上は最も大きい問題となる。
【００１２】
次にミキサ回路で２次歪が生じる原因について説明する。図３６は無線回路で通常使用されている公知のシングルバランスミキサである。この回路は、ローカル発振器入力ＶLOとＲＦ信号入力ＶRFの乗算を行いＶout に、
ＶLO×ＶRE
が出力される。ここで、トランジスタペア１７０１、１７０２の特性が全く同じで平衡が採れていれば、出力Ｖout には偶数次の歪成分は現れないが、トランジスタペア１７０１、１７０２のバイアス電圧、負荷抵抗ＲＬ１７０４、１７０５の値が異なっていたり、ローカル入力部ＶLOが完全な平衡入力でない場合（１７０６と１７０７の配線長が異なっている場合）には、差動出力Ｖout に２次歪成分が現れる。
【００１３】
この様な２次歪の影響は、従来のスーパーヘテロダイン受信機では問題とはなっていない。すなわち、スーパーヘテロダイン受信機のブロック図である図３７でミキサ６０２によって周波数変換された後の信号周波数は、中間周波数（４５５ＫＨｚ等）であり、図３８で干渉波５０２の帯域内の２波（５０５、５０６）の差周波数５０３であるベースバンド周波数５０４に歪出力５０７が現れても、周波数変換された所望波５０１の周波数（５０９：中間周波数）と歪出力周波数５０４とが異なっているために、所望波帯域内に歪出力は存在しない。また、この２次歪出力は、ミキサ６０２後段のコンデンサ６０３の周波数特性５１０によって除去されてしまうため、この歪によって、ミキサ後段のベースバンドフィルタ６０４、検波器６０５が誤動作する心配も無い。
【００１４】
同様な理由により、ダイレクトコンバージョン受信機に於いても、ＲＦアンプの二次歪は通常問題とはならない。これは、図３９に示すダイレクトコンバージョン受信機に於いて、図３５の３０２の様な干渉波信号が入力されると、８０１の様な２次歪出力が生じるが、通常ＲＦアンプ後段には直流カット用のコンデンサが挿入される為、８０１の様な低周波の歪出力は除去されてしまい、ＲＦアンプでの二次歪はミキサ前段までに除去されてしまうからである。
【００１５】
しかし、ダイレクトコンバージョン受信機のミキサで生じる二次歪は、削除することが出来ず、スーパーヘテロダイン受信方式には無い、ダイレクトコンバージョン受信機特有の問題と言える。
【００１６】
さて、以上説明した混変調歪は、一般に振幅変調信号を取り扱うシステムにおいて問題となり、周波数変調信号を使用している無線通信システムにおいては、特に問題とはならない。
（文献：  R.G Meyer, M.J.Shensa, R.Eschenbach ：“Cross Modulation and Intermodulation in Amplifiers at High Frequencies”IEEE Journal of Solid -State Circuits, Vol.SC-7, No.1, pp.16-23 February 1972 参照）。
【００１７】
しかし、近年携帯電話システムやコードレス電話システム等の無線通信システムで採用されている、π/4-QPSK 等の帯域制限を受けた線形変調方式では、信号成分に振幅成分を持っている為、ＦＭ、ＦＳＫ等の定包絡線変調方式と比べて、混変調や相互変調を生じやすいという問題がある。この様な振幅成分を持つ変調方式が使用されている無線通信システムにおいては、ダイレクトコンバージョン受信機のミキサ回路は特に隣接チャネル感度抑圧特性を満足することが非常に困難になる。従って、混変調特性に弱いダイレクトコンバージョン受信機では、この様な無線通信システムでの使用に耐える為には、ミキサの２次の非線形歪出力をいかに減少させるかが重要な課題となっている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
この様に、従来のダイレクトコンバージョン受信方式を用いた受信機においては、受信機の非線形回路、特にミキサの２次の非線形成分によってシステム帯域内に存在する干渉波の２次歪出力が周波数変換後のベースバンドの所望周波数帯に出力され、受信が困難になるという問題があった。従って、ダイレクトコンバージョン受信機を干渉波が存在する実電波環境下で使用する場合には、従来のスーパーヘテロダイン受信機に比べて、ミキサの非線形歪特性が問題となり、特に所望波に最も近接する周波数の干渉波、すなわち隣接チャネル干渉波入力時の歪特性を規定する隣接チャネル感度抑圧の仕様を満たすことが非常に難しいという課題があった。
【００１９】
本願の第１の目的は、従来、スーパーヘテロダイン方式よりも、強信号入力時の非線形歪み特性が劣化しやすいと考えられていたダイレクトコンバージョン方式を対象として、２次歪特性の影響を受けずに良好な受信特性を得られるシステム構成とした無線機を提供することにある。
【００２０】
本願の第２の目的は、上記第１の目的を達成するシステム構成に好適な試験信号発生器を搭載した無線機を提供することにある。
【００２１】
本願の第３の目的は、上記第１の目的を達成するシステム構成に好適な回路構成の周波数変換回路を搭載した無線機を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本願の第１発明は、ディジタルもしくはアナログ信号で変調された高周波信号を伝送する無線通信システムに使用され、少なくとも、前記高周波信号の中心周波数とほぼ等しい周波数の基準信号を発生するローカル発振器と、前記ローカル発振器からの基準信号から、位相が相互に直交する第１及び第２の基準信号を得るための移相手段と、前記高周波信号と前記ローカル発振器からの基準信号とを乗算し、第１および第２のベースバンド信号を得るための第１及び第２の周波数変換器と、前記周波数変換器出力を入力信号とし、前記入力信号に利得を与える第１及び第２のベースバンド回路と、前記ベースバンド回路の出力信号を復調するための復調器と、前記ベースバンド信号を入力とする周波数選択フィルタと、前記復調器に入力される信号の電界強度を測定する受信電界強度測定回路と、前記受信電界強度測定回路で測定された値に基づき、制御信号を発生する制御回路と、前記第１及び第２の周波数変換器に入力される試験信号を発生する試験信号発生回路とを供えた無線機において、所望信号を受信していない期間に、前記試験信号発生回路から発生された試験信号を前記第１、第２の周波数変換器に入力し、前記周波数変換器の出力成分のうち、所定の周波数成分の受信電界を測定し、前記受信電界強度の値に基づいて発生された制御信号によって、前記第１及び第２の周波数変換器の所定のパラメータを制御するという手段を有することを特徴とする。
【００２３】
そして、この第１の発明で用いる所定のパラメータはローカル発振器から周波数変換器に供給される基準信号の位相及び振幅を可変とするものであることを特徴とする。
【００２４】
上記第２の目的を達成するため、本願の第２発明は、無線信号を受信する受信部と、
受信部に入力することにより歪を検出することのできる試験信号を発生する試験信号発生器と、
無線信号と試験信号との入力を切り替える切替器と、
前記切替器を切り替えると共に、受信部からの信号から歪の量を検出し、検出結果に対し受信部の回路変更を行う機能を有する制御回路を
具備することを特徴する。
【００２５】
そして、この第２の発明での試験信号発生器あるいはその一部に、送信回路あるいはその一部を用いることを特徴とする。
【００２６】
また第２の発明において、上記試験信号が、無線機のローカル信号周波数に対して左右対称のスペクトルをもつことを特徴とする。
【００２７】
上記試験信号のスペクトラムをベースバンドに変換したときの周波数が、無線信号のボーレートｆｓに対して、ｆｓ×２Ｌ＝（ｆ２−ｆ１）×Ｍ×（Ｍ＋Ｎ）／Ｎ（ｆ１，ｆ２，Ｌ，Ｍ，Ｎは整数）となるような２つの周波数ｆ１、ｆ２であることを特徴とする。
【００２８】
上記第３の目的を達成するため、本願の第３発明は、第１の構成では、少なくとも一組のトランジスタ差動対を具備し、前記１つまたは複数の差動対に平衡入力される第１の信号と平衡または不平衡入力される第２の信号により、信号の混合が行われる回路において、前記第１の信号が入力される平衡入力端子の一方もしくは両方に位相が可変な回路と利得が可変な回路の一方もしくはその両方が具備されている周波数変換回路を有することを特徴とする。
【００２９】
第２の構成では、少なくとも一組のトランジスタ差動対を具備し、前記１つまたは複数の差動対に平衡入力される第１の信号と平衡または不平衡入力される第２の信号により、信号の混合が行われる回路において、前記第１の信号が入力される平衡入力端子の一方もしくは両方に位相が可変な回路と振幅の大きさを制限することが可能な回路の一方もしくはその両方が具備されている周波数変換回路を有することを特徴とする。
【００３０】
第１または第２の構成において、前記可変位相回路及び前記可変利得回路の可変量が電気的な制御信号によって変化することを特徴とする。また、前記周波数変換回路の後段に具備され、前記周波数変換回路で発生する偶数次の歪み信号を検出する回路と前記検出回路の出力信号を入力し、前記偶数次の歪み信号の出力を小さくするように前記可変位相回路または前記可変利得回路のどちらか一方もしくはその両方へ電気的な制御信号を送る回路を具備することを特徴とする。
【００３１】
また、第３の構成では、少なくとも一組のトランジスタ差動対を具備し、前記１つまたは複数の差動対に平衡入力される第１の信号と平衡または不平衡入力される第２の信号により、信号の混合が行われる回路において、前記信号の混合が行われる回路を流れる直流電流もしくは前記信号の混合が行われる回路を構成する素子にかかる直流電圧が、外部から入力される制御信号により変化することができる機構が具備されている周波数変換回路を有することを特徴とする。
【００３２】
【作用】
本願の第１発明によれば、従来、スーパーヘテロダイン方式よりも、強信号入力時の非線形歪み特性が劣化しやすいと考えられていたダイレクトコンバージョン受信機においても、２次歪特性の影響を受けずに良好な受信特性を得られるという作用がある。
【００３３】
本願の第２発明によれば、歪を検出することのできる試験信号を受信部に入力し、受信部からの信号から歪の量を検出し、検出結果に対し受信部の回路変更を行うことにより、歪の原因となっている素子のばらつきを補償して、歪を抑制することができる。
【００３４】
本願の第３発明によれば、所望波の周波数に近接し、アンテナと周波数変換器の間に具備されるフィルターで遮断できない干渉信号により生じ、ダイレクトコンバージョン方式では問題になるベースバンド周波数の歪み信号を低減でき、受信機のＩＣＲの劣化を防ぐ作用がある。
【００３５】
【実施例】
図１は本願の第１発明による携帯無線機を説明するための図である。受信信号は、ミキサ１０４、１０７でＩＱチャネルに周波数変換された後、ベースバンド処理を経て、復調される（１１４）。本発明が適用された携帯無線機においては、１１５は歪出力検出回路で検出された歪出力レベルによって、ミキサ１０４、１０７のパラメータを変え非線形特性の改善を図る。ここで、２次歪を低減する為に、ミキサで可変にするパラメータとしては、図２に示す様に、ローカル平衡入力の部分の位相（１９０１）、負荷抵抗（１９０２）の値、ミキサの差動対のバイアス電圧（１９０１）などがある。ここで、このパラメータをミキサの差動対のバイアス電圧であることを想定し、バイアス電圧制御（１９０１）によりミキサの線形化を行う場合を例にとって、本発明に於けるミキサのパラメータの制御手順を説明する。但し、ミキサでは図３（ｂ）のように入出力がなされる場合、図３（ａ）のように所望信号出力１２０１、歪出力１２０２が熱雑音１２０３に対し現われるものとする。
【００３６】
まず、ミキサで歪みが生じたとして、ミキサでの出力歪を検出し、レベルを測定する回路（図１の１１５）について説明する。図４は１１５の歪出力検出回路の動作を説明するための図である。図４は、図１のベースバンドアンプ（１１２、１１３）の出力信号を表しており、斜線部分は、ベースバンドアナログ回路から出力される熱雑音成分、９０３はベースバンドフィルタの周波数特性によってベースバンド付近で高くなっている熱雑音成分、９０６の部分はフラットな熱雑音成分を示している。ここで、歪を発生させる為の試験信号として図５（ａ）に示す様な周波数スペクトラムを持つ周波数ｆｍなる正弦波で振幅変調された試験信号を考える（この試験信号の発生手段については後述する）。この試験信号をミキサ１０４、１０７のＲＦポートに入力し、ローカルポートに入力されるｆｃなる搬送波とミキシングを行うと、搬送波成分ｆｃ通しが乗算されることになる為、０周波数（直流成分）に９０１なる出力が現れる。この他に、ミキサの２次の非線形性によって、ｆｍなる周波数に２次歪出力９０２が現れる。ここで、この直流成分は図１の１０８、１０９なるＡＣカップリングコンデンサによって除去することが出来るので（９０４）、９０２の歪出力をフィルタ９０５によって取り出せば、ミキサ１０８、１０９によって生じた歪出力のレベルを検出することが出来る。尚、この例ではベースバンドアンプ（１１２、１１３）出力から歪み検出を行うこととして説明したが、出力レベルが十分に大きければベースバンドフィルタ（１１０、１１１）出力を取り出しても良い。
【００３７】
図６は歪出力を検出し、ミキサのパラメータ制御を行う回路をより詳しく説明するためのブロック図である。ミキサ（１４０７、１４０８）により周波数変換されたベースバンド信号は、チャネル選択フィルタ１４０１、ベースバンドアンプ１４０２通過後にディジタルに変換され（１４０３）、最適フィルタ（ディジタルフィルタ）１４０４に通される。この最適フィルタ１４０４は、例えばπ/4-QPSK 信号に対しては、受信ルートロールオフフィルタなどが用いられる。１４０５は歪検出回路で、図４で説明した様な方法で歪出力を取り出して歪出力レベルを測定する。歪出力レベルを測定する為には、例えば、Ｉチャネル（１４１２）とＱチャネル（１４１３）の信号に対して、Ｉ2 、Ｑ2 なる演算を行なえばよく、また両チャネル総合の歪出力レベル検出のためには、
√（Ｉ2 ＋Ｑ2 ）
なる演算を行えばよい。この演算によってレベル検出を行った後は、この検出値を用いて制御回路（１４０６）で演算を行い、ミキサ１４０７、１４０８に対する可変パラメータの値を設定し、本設定値を持って前記ミキサの制御を行う。ここではこのレベル検出処理がディジタルであったため、Ｄ／Ａ変換（１４０９）後にミキサの制御を行っている。
【００３８】
さて、この時ＩＱチャネルミキサ（１４０７、１４０８）の非線形特性は一般に独立であるため、各ミキサのバイアス制御（１４１０、１４１１）はそれぞれ独立に行う必要があり、フィードバックループは２系統必要になる。しかし、一般に同一チップ内に作られたミキサ回路が同特性の素子バラツキを示すことは、良く知られているところであり、このような場合には、同じ制御による１系統のフィードバックループで済ませることも出来る。
【００３９】
次に図７を用いて、本発明による、ミキサで試験的に２次歪を発生させる為の検査用の信号（干渉波）を無線機内部で発生する方法について説明する。本発明による携帯無線機においては、送受信状態以外の期間に試験信号をミキサのＲＦポートに入力し、試験的に二次歪を生じさせ、そのレベルを検出する操作を行う。ここでは、振幅変調波を試験信号とする場合について述べる。図７で周波数ｆｃのローカル発振器（１３０４）は、ミキサ（１３０２）のローカル入力ポートに入力されるほか、振幅変調信号発生器（１３０５）にも入力される。この振幅変調信号発生器は、周波数ｆｍの変調信号発生器（１３０７）とミキサ回路（１３０６）よりなっている。このローカル発振信号ｆｃの変調信号発生器ｆｍとの乗算によって図５（ａ）に示す様な、搬送波周波数ｆｃ（１５０４）を中心としてｆｍ離れて２波（１５０５、１５０６）が立つ様な振幅変調信号が生成される。この試験用の振幅変調信号は、アッテネータ（減衰器：１３０８）によって、適正レベルに変換された後、スイッチ１３０９を介して、ミキサ（１３０２）のＲＦポートに入力される。尚、スイッチ１３０９は、試験信号をミキサに入力する場合には、図７のＡ側に倒れ、通常の受信状態にはＢ側に倒れる。この様な振幅変調波を入力した場合のミキサの出力は、図５の（ｂ）の様になる。すなわち、ローカル発振器の搬送波周波数ｆｃ通しの乗算によって生じた直流成分（１５０１）と、１５０４と１５０５との差周波数、１５０４と１５０６との差周波数に拠って、ベースバンドの周波数ｆｍに生じる二次歪出力（１５０２）と、さらに１５０５と１５０６との差周波数に拠ってベースバンドの周波数２ｆｍに生じる二次歪出力（１５０３）を生じる。ここで、ミキサ（１３０２）の出力側は、コンデンサ（１３１０）によってＡＣカップルされているので、実際には、１５０２なる二次歪出力のみが取り出されることになる。また、ディジタル信号処理部のディジタルフィルタリングによってｆｍの周波数成分２・ｆｍ（１５０３）は除去することが出来る。尚、図７でバッファアンプ（１３０３）は振幅変調信号発生器（１３０５）で生成された振幅変調信号が、ミキサ（１３０２）のローカルポートに回り込まない様にする為に挿入したものであって、特にこの心配がない場合には省略しても良い。
【００４０】
また、ここでｆｍに生じる出力レベルが高く、この成分でミキサ（１０４、１０７）後段のベースバンドフィルタ（１１０、１１１）が歪み、ミキサで生じた歪とベースバンドフィルタで生じた歪が区別できなくなる場合には、図５の様な試験信号は使用出来ない。この様な場合には、試験信号として自チャネル（２００５）の隣接チャネル周波数（２００１）に、信号帯域よりも狭い周波数間隔（２００４）のＣＷ２波（２００２、２００３）を生成させればよい（図８（ａ））。この試験信号であれば、ミキサ出力の２次歪は図８（ｂ）に示す周波数（２００６：２００４と同じ周波数）に出力されるため、他の信号成分はベースバンド帯域内に現れず、ミキサ後段のベースバンドフィルタ（１１０、１１１）やベースバンドアンプ（１１２、１１３）が歪んでミキサで生じた歪とベースバンド回路で生じた歪が区別出来なくなる心配は無い。
【００４１】
次に、本発明を実現するための制御手順に付いて説明する。図９は図２に示す回路で差動トランジスタペア（１９０３、１９０４）の各トランジスタのバイアス電圧（ＶＢ）を変化させて、２次歪出力が最小になるようにすることを目的とした場合の制御手順を説明するための図である。図９で１６０１は設定されたＶＢ電圧の値と歪出力検出回路（１１５）で検出された二次歪出力との関係を現す曲線の例である。今、設定されたＶＢ電圧（▲２▼）によって歪出力がＢであった場合に、予め設定されたステップサイズ（１６０２）だけ、ＶＢ電圧を低い方向もしくは高い方向に変化させ、再度二次歪出力を検出しレベルを測定する。もしもＶＢ電圧を高い方向に１ステップ分（１６０２）だけずらし、▲３▼とした時には歪出力はＣとなり、Ｂ＞Ｃであるから、次は同じ方向にもう１ステップＶＢ電圧を高く設定し、▲４▼の値として二次歪出力を測定する。今度はＤ＞Ｃであるので、最小の二次歪を与えるＶＢ電圧▲３▼を最適値とする。
【００４２】
もしも、最初のＶＢ電圧（▲２▼）によって歪出力がＢであった場合に、ＶＢ電圧を低い方向に１ステップサイズずらして▲１▼とした場合には、二次歪出力はＡ（＞Ｂ）となるため、▲２▼よりも高い方向にＶＢ電圧を設定するものとする。
これを予め設定したＶＢ電圧の可変範囲（１６０３〜１６０４）で行う。
【００４３】
また、ミキサの２次歪を低減する別の方法として、図２に示すミキサのローカル平衡入力部分（１９０１）の位相差及び振幅差をパラメータとして変化させる場合にも同様のアルゴリズムを使用することが出来る。
【００４４】
次に、無線通信システムにおいて本携帯無線機を使用する場合に、非線形歪検出・補償を行うためのシーケンスを説明する。図１０は以上に述べた非線形歪検出・補償を行う際のシーケンスを説明する為の図である。この説明では、図１１（ａ）に示すようなＴＤＭＡ、（Ｂ）に示すようなＴＤＭＡ−ＴＤＤシステムでの端末の使用を想定する。（ａ）のＴＤＭＡフレームは、受信フレーム（Ｒｘ）と送信フレーム（Ｔｘ）からなり、送受信フレームの間にはガードタイムがある（１１０１、１１０２）。また、（ｂ）は３多重のＴＤＭＡ−ＴＤＤシステムの例で、送信スロット（Ｔ１〜Ｔ３）と受信スロット（Ｒ１〜Ｒ３）からなっている。干渉波検出や非線形歪補償の操作は、（ａ）ではＴＤＭＡフレームの受信フレーム１１０５や１１０６の前のガードタイム１１０１や１１０２で行う。また、（ｂ）では、Ｔ２（１１０３）とＲ２（１１０４）を使用して通話をしているような場合には、Ｔ２とＲ２との間の時間を使用する。これらは一例であり、送信が行われておらず、受信信号の到達する前であれば基本的にどの時間でも良い。
【００４５】
まず、１００１で初期値の設定を行う。図９に示した範囲でＶＢの走査範囲で、適当に初期値を設定し、さらに、後に検出する二次歪検出レベルとの比較の為に、二次歪出力値を初期化（何等かの値で良い）する。尚、ＶＢの値は、通話中であれば、１つ前の受信フレームで使用していた値を用いれば確実である。例えば、図１１の（ａ）の場合で、１１０２で歪み検出を受信する場合には、１１０１で使用していたＶＢ値を設定する。カウントを初期化する（１００２）。
【００４６】
まず、現在の端末の状態が受信、送信、ガードタイムのいずれかであるかを検査し、歪検出・補償が可能である状態であるか否か判断する。これは端末がシステムと同期が採れていれば、端末が内蔵するクロックによって容易に判断することが出来る。検出の結果現在がガードタイム等の歪検出・補償可能期間であれば、図７で説明したような方法を用いて、振幅変調信号を生成し、ミキサのＲＦ入力に送り、試験的に二次歪を発生させる。この二次歪は、図４で説明した方法によって、レベル検出がなされる。ここで、カウントを１つ増やし（１００６）、１ステップ前のＶＢの値（（ＶＢ）n-1 ））に対する歪出力レベルとの比較を行い（１００７）、（二次歪出力）n と（二次歪出力）n-1 の大きさによって、図７で説明した様な、ＶＢ電圧の変更を行い（１００８、１００９）、以下二次歪出力の最小値を検出するまでこの操作を繰り返す。二次歪が最小になった段階で、ＶＢ電圧を固定し（１０１０）、受信を行う（１０１１）。
【００４７】
以上は、可変パラメータがバイアス電圧の場合に付いて説明したが、ローカル発振器出力（ミキサの平衡信号入力）の位相を可変パラメータとする場合でも、上記の手順は全く同じで良い。
【００４８】
図１２に本願の第２発明の第１の実施例を示す。この例では、試験信号発生器に、送信回路の一部を用いている。
【００４９】
ここでは、歪検出とその補償を行う時間における動作のみを説明する。なお、この動作は、無線機の電源を入れた時、あるいは発呼操作を行ったとき、あるいはＴＤＭＡ方式を用いる場合には送受信の動作を行わない時間帯で、それぞれ行うことが考えられる。
【００５０】
信号波試験波切替器Ａ１０５を試験信号側に切り替える。また、送信部の信号発生器Ａ１０１から試験信号のベースバンド信号を発生させる。この信号は変調器Ａ１０２で変調され、想定される信号波とほぼ同じレベルに可変減衰器Ａ１０３で調節され、方向性結合器Ａ１０４の出力から信号波試験波切替器Ａ１０５に入力される。これにより、試験信号は復調器Ａ１０６に入力され、検波器Ａ１０７で歪を検出することができる。検出された歪に応じて、制御回路Ａ１０８にて復調器Ａ１０６の回路を変更することにより、歪を抑制することができる。なお、図中、Ａ１０９はアンテナ、Ａ１１０は送受信各切替器、Ａ１１１は移相器、Ａ１１２はローノイズアンプ、Ａ１１３はパワーアンプ（ＰＡ）、Ａ１１４はＲＦフィルター、Ａ１１５はローカル発振器である。
【００５１】
もちろん、想定される信号波のレベルが複数ある場合でも、可変減衰器Ａ１０３で調節できるため対応が可能である。
【００５２】
また、方向性結合器Ａ１０４をＰＡ（パワーアンプ）の前にもってくることにより、試験信号発生時には、消費電力の大きいＰＡを駆動する必要がなくなるという、利点がある。
【００５３】
図１３は本願の第２発明の第２の実施例であり、送信部とは別に試験信号発生器Ａ２０１を搭載している。歪検出とその補償を行う時間における動作は、ほぼ同様である。なお、図１２と同一符号で示す部分はそれに対応する部分を示している。
【００５４】
図１４は本願の第２発明の第３の実施例であり、試験信号発生器Ａ１０１に、送信回路の一部を用いているのは、第１の実施例と同様である。この実施例では、送信部と受信部の可変利得アンプＡ３０１、Ａ３０２を用いて、試験信号を想定される信号波とほぼ同じレベルに調節している。また、試験信号の切替に、アンテナＡ１０９と送信部との間のスイッチＡ３０３を用いている。なお、図１１と同一符号で示す部分は、それに対応する部分を示している。
【００５５】
図１５は本願の第２発明の第４の実施例であり、試験信号発生器に、送信回路の一部を用いているのは、第１の実施例と同様である。この実施例では、ＤＩＶＡ４０１及びＤＥＴＡ４０２を用いて送信部の電力検出用の方向性結合器Ａ１０４から試験信号を取り出している。したがって、方向性結合器が送信部と共用できるため、試験機能を新たに加える場合にも追加する必要のあるコンポーネントを減らすことができ、通信時の損失要素を減らすことができる利点がある。なお、図１１と同一符号で示す部分は、それに対応する部分を示している。
【００５６】
図１６は、試験信号の例である。これは、２次歪や３次相互変調歪などを検出することのできるものである。ここで、ｆＬＯは復調器に用いるローカル信号の周波数、ｆ１ないしｆ２は問題としているチャネルセパレーション、ｆ２−ｆ１は復調器のベースバンドフィルタのカットオフ周波数より小さく、２次歪みなどの検出に際して十分ＤＣより大きい周波数が望ましい。
【００５７】
図１７は、試験信号発生器のブロック図の一例である。ＤＢＭ（ダブルバランスドミクサ）を用いることで、試験信号のキャリアリークを抑えることができる。ここで、ＤＢＭと同様の機能を持つ回路が送信部の変調器にも含まれていることが多く、送信部をこの用途に用いることにより、別に試験信号発生器を設けることなく無線機を簡略化することができる。図１６のような無線機のローカル信号周波数に対して左右対称のスペクトルを持つ試験信号は、図１７の回路を用いることにより、容易に発生することができる。
【００５８】
図１８は、図１６の試験信号を図１７の試験信号発生器のブロックを用いて発生するときに信号発生器から出力すべきベースバンド信号のスペクトラムを示す。この信号の一例を図１９に示す。これは、ディジタルコードレス電話の６００ｋＨｚ離れた信号による二次歪を問題にする場合の信号である。図２０は、図１８の波形を発生するための回路の一例である。この回路は、ディジタルコードレス電話のボーレート１９２ｋＨｚの２の整数乗のクロックを用いることにより容易に構成できる。このようなクロックは、通常ディジタルコードレス電話の他のディジタル回路を駆動するために用意されており、これを流用することができるという利点を有する。なお、ＬＰＦについてｆ２（＞ｆ１）の減衰が十分少なく、ｆ１の２倍の周波数を十分減衰できる安価かつ容易なものが得られれば、図２１のような回路を用いることにより、図２０のうちのＬＰＦを一つにし、回路規模を小さくすることができる。
【００５９】
図２０のように、無線信号のボーレートｆｓ（ディジタルコードレス電話では１９２ｋＨｚ）に対して、ｆｓ×２Ｌなるクロック周波数を用い、分周器、ＬＰＦおよび加算器という簡単な構成で実現するには、次のような条件がある。
【００６０】
まず、二つのＬＰＦからの出力周波数ｆ１、ｆ２（ｆ２＞ｆ１）は、問題とする隣接チャネル間隔（ディジタルコードレス電話では６００ｋＨｚなど）とほぼ等しいことが必要である。また、出力周波数の差ｆｗ＝ｆ２−ｆ１は、所望の通信信号の片側帯域幅（ディジタルコードレス電話では約１００ｋＨｚ）とほぼ等しいことが必要である。２つの分周器の分周比をＭ，Ｍ＋Ｎとすると、
【数１】
0003672590.tif 000002
となる。上記のコードレス電話では、この値ｆ１／ｆｗがおよそ６００ｋＨｚ／１００ｋＨｚ＝６である。また、ｆ２／ｆｗ＝（ｆ１＋ｆｗ）／ｆｗが約６、つまりｆ１／ｆｗが約５でもよい。
【００６１】
さて、図２０からも明らかなように、２つの分周器の分周比Ｍ，Ｍ＋Ｎは小さい値であるほど、ｆｓ×２Ｌなるクロックが、ディジタル部があらかじめ用意しているクロックをそのまま、あるいは分周して作ることのできる可能性が高い。したがって、ここでは、Ｍ＝５ないし６、Ｎ＝１を選ぶのが適当である。
【００６２】
例として、Ｍ＝５、Ｎ＝１を選ぶと、
ｆ１×（Ｍ＋１）＝ｆ２×Ｍ＝（ｆ１×ｆｗ）×Ｍ
より
ｆ１＝ｆｗ×Ｍ
となり
【数２】
0003672590.tif 000003
これが、およそ１００ｋＨｚであるためには、Ｌ＝４で、
ｆｗ＝（ｆｓ×２４）／３０＝１０２．４ｋＨｚ
したがって、
ｆ１＝ｆｗ×Ｍ＝５１２ｋＨｚ
ｆ２＝ｆ１＋ｆｗ＝６１４．４ｋＨｚ
が適当である。これが図１９に示したスペクトラムと等しくなる。
【００６３】
図２１は、図１９の波形を発生するための回路のいま一つの例である。この回路も、１９２ｋＨｚの２つの整数乗のクロックを用いることにより容易に構成できる。従って、ディジタルコードレス電話の他のディジタル回路を駆動するためのクロックを流用することのできるという利点を有する。
【００６４】
図２２に本願の第３発明の第１の実施例を示す。この例では、ポートＢ１０１は受信信号が入力され、ポートＢ１０２、Ｂ１０３には局部発振器から出力された所望受信信号の搬送周波数にほぼ等しい周波数で、グラウンドに対し、振幅の大きさが等しく、位相差が１８０°の信号が平衡入力される。そして、トランジスタＢ１０８、Ｂ１０９、Ｂ１１０から構成される乗算器によって、受信信号と局部発振信号は乗算され、受信信号はベースバンド周波数信号に変換され、ポートＢ１０４、Ｂ１０５から出力される。ここで、トランジスタＢ１０８、Ｂ１０９、負荷素子Ｂ１１１、Ｂ１１２、バイアス回路Ｂ１１３、Ｂ１１４で構成される差動対が完全に対称ならば所望信号はポートＢ１０４、Ｂ１０５からそれぞれ、グラウンドに対し、同じ振幅で、位相差が１８０°の信号が出力される。一方、偶数次の歪み信号は同じ振幅で、かつ同相の信号で出力されるので、ポートＢ１０４とＢ１０５の間の信号としては、相殺され、出力がない状態になる。しかし、受信信号に振幅変調成分が含まれ、かつ差動対を構成するトランジスタＢ１０８、Ｂ１０９、負荷素子Ｂ１１１、Ｂ１１２、バイアス回路Ｂ１１３、Ｂ１１４を構成する素子にバラツキがあると、差動対の動作が対照的でなくなるので、図２４に示されるように、例えば受信信号Ｂ５０１の中の周波数ｆ１の成分Ｂ５０３およびｆ２の成分Ｂ５０４（ｆ１＞ｆ２）から、偶数次歪みの１つである周波数（ｆ１−ｆ２）の２次歪み信号がポートＢ１０４、Ｂ１０５から信号が出力される。ここで、ポートＢ１０２、Ｂ１０３に可変位相回路Ｂ１１６、Ｂ１１７および可変利得回路Ｂ１１８、Ｂ１１９をそれぞれ設置し、ポートＢ１０２へ入力される信号とポートＢ１０３へ入力される信号のグラウンドに対する位相差および振幅差を調節することによってこのような素子のバラツキによる差動対の動作の非対称性は補正することができる。図２５に位相差を変化させたときの、ポートＢ１０４とＢ１０５の間の所望信号Ｂ６０１と偶数次歪み信号である２次歪み信号の出力電圧の変化を示す。差動対が理想的な状態ならば２次歪み信号は位相差１８０°のときが極小になるが、実際は素子にバラツキにより、位相差１８０°からずれた点で極小になる。ずれの大きさは、トランジスタＢ１０８、Ｂ１０９の素子バラツキや動作状態、温度特性などの原因により変化するため、断続的にもしくは連続的に調整が必要になる。また、このとき所望信号Ｂ６０１に対しては、ポートＢ１０２へ入力される信号とポートＢ１０３へ入力される信号のグラウンドに対する位相差を変化させても出力電圧がほとんど変化しないため、受信機のＣＩＲを向上することができる。可変位相回路Ｂ１１６、Ｂ１１７および可変利得回路Ｂ１１８、Ｂ１１９は次のように調節すれば良い。例えば、ＴＤＭＡのシステムでは非受信モードの時、受信機内の信号発生器Ｂ１２３より、隣接チャンネル帯域のうち任意の２つの周波数Ｆａ，Ｆｂ（Ｆａ＞Ｆｂ）の信号を出力させ、ポートＢ１０１に入力する。ポートＢ１０２、Ｂ１０３には局部発振器から出力された所望受信信号の搬送周波数にほぼ等しい周波数ＦＬｏ（Ｆａ，Ｆｂ＞ＦＬｏ）の信号を平衡入力し、周波数変換する。ポートＢ１０４、Ｂ１���５からは、周波数（Ｆａ−ＦＬｏ）、周波数（Ｆｂ−ＦＬｏ）、および周波数（Ｆａ−Ｆｂ）の信号が出力される。周波数（Ｆａ−Ｆｂ）は２次歪みの信号である。さらに、出力された信号をベースバンドフィルタＢ１２０に入力すると、周波数（Ｆａ−ＦＬｏ）、周波数（Ｆｂ−ＦＬｏ）は隣接チャンネル周波数の信号でフィルタの帯域外の周波数の信号であるため遮断され、ポートＢ１０６には周波数（Ｆａ−Ｆｂ）の２次歪み信号のみが出力される。この出力信号の電圧を検出回路Ｂ１２１で測定し、結果を制御信号発生回路Ｂ１２２に送る。制御信号発生回路Ｂ１２２は出力信号の電圧に応じて、可変位相回路Ｂ１１６、Ｂ１１７および可変利得回路Ｂ１１８、Ｂ１１９へ制御信号をおくる。制御信号は可変位相回路、および可変利得回路の可変の方法に応じて、アナログ信号、デジタル信号のどちらか適切な方法、もしくは両方を用いればよい。可変位相回路Ｂ１１６、Ｂ１１７はそれぞれ制御信号に応じて、位相量を変化させる。同様に可変利得回路Ｂ１１８、Ｂ１１９もそれぞれ制御信号によって、利得を変化させる。このようにして、ポートＢ１０２、Ｂ１０３に入力される信号の位相差および振幅を調節した後、再び検出回路Ｂ１２１で周波数（Ｆａ−Ｆｂ）の２次歪み信号の電圧を測定し、受信機の性能から設定されたしきい値以下であれば、制御信号発生回路Ｂ１２２は、その状態の制御新号を保持し、以後の２次歪みの信号の検出で、しきい値を越えるまで、可変位相回路および可変利得回路の状態を保持する。もし、しきい値を越えていれば、制御信号を変化させ、可変位相回路Ｂ１１６、Ｂ１１７あるいは可変利得回路Ｂ１１８、Ｂ１１９のどちらか一方もしくはその両方の状態を変えて、歪みが小さくなるようにし、再度２次歪み信号の電圧を測定し、しきい値との比較を行う。これら一連の動作を、２次歪み信号の電圧がしきい値以下になるまで繰り返す。ここで、図２２ではバイポーラトランジスタの差動対について説明したが、電界効果トランジスタにより構成された差動対についても同様な効果を得ることができるので、トランジスタＢ１０８、Ｂ１０９をバイポーラトランジスタの差動対の代わりに電界効果トランジスタを用いてもよい。また、可変利得回路を用いるかわりに差動増幅器などで構成できる振幅制限回路で、振幅差が等しくなるようにしてもよい。図２６に可変位相回路の第１の実施例を示す。抵抗Ｂ７０１のインピーダンスが抵抗Ｂ７０２と例えばダイオードのような可変容量素子Ｂ７０３の端子間容量の直列インピーダンスに対し、十分大きければ、抵抗Ｂ７０２の可変容量素子Ｂ７０３の端子間容量により、入力端子Ｂ７０４と出力端子Ｂ７０５の間の位相量を決めることができる。ここで、可変容量素子Ｂ７０３の端子間容量は、可変容量素子Ｂ７０３にかかる電圧により変化する。可変容量素子の端子間容量は品種にもよるが、一般的に１０Ｖ程度の電圧変化で、数百ｆＦから数十ｐＦの大きさで容量が可変できる。可変容量素子Ｂ７０３の端子間電圧は端子Ｂ７０６の電圧により変化させることができるため、ポートＢ７０６の電位により、位相量を可変することができる。例えば、抵抗Ｂ７０２を５０Ω、可変容量素子Ｂ７０３の端子間容量を１．６８ｐＦ��すると、入力端子Ｂ７０４と出力端子Ｂ７０５の間の位相量は４５°になる。また、端子間容量が２．５ｐＦでは位相量は５６°、１．２ｐＦでは位相量は３６°、０．４５ｐＦでは１５°となる。従って、適切な端子間容量の可変容量素子を用いれば、０〜数Ｖ程度アナログ信号の制御電圧を端子Ｂ７０６に加えることによって、数十度の位相の可変が可能である。このとき、位相量は１５°の状態と７５°の状態のときには振幅に約１３ｄＢの差が生じる。しかし、この場合どちらの振幅も、差動対を構成するトランジスタＢ１０６、Ｂ１０７をスイッチング動作するのに十分な大きさの振幅であるならば、特性に影響を与えず、ほとんど無視できるが、可変利得回路Ｂ１１０、Ｂ１１１の利得を変化させて、２次歪み信号がより低減できるように調節してもよい。また、振幅制限回路で、振幅差が等しくなるようにしてもよい。
【００６５】
図２３に本願の第３発明の第１実施例の変形例を示す。このようにしても、図２２の構成と同様の効果が得られる。但し、図２３において、
Ｂ０１は受信信号入力ポート
Ｂ０２、Ｂ０３は局部発振信号入力ポート
Ｂ０４、Ｂ０５は出力ポート
Ｂ０６はベースバンドフィルタ出力ポート
Ｂ０７はベースバンド信号出力ポート
Ｂ０８、Ｂ０９、Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３はトランジスタ
Ｂ１４、Ｂ１５、Ｂ１６、Ｂ１７はバイアス回路
Ｂ１８、Ｂ１９は可変位相回路
Ｂ２０、Ｂ２１は可変利得回路
Ｂ２２はベースバンドフィルタ
Ｂ２３は検出回路
Ｂ２４は制御信号発生回路
Ｂ２５は不平衡−平衡変換回路
Ｂ２６は信号発生器
Ｂ２７、Ｂ２８は負荷素子
Ｂ２９は定電流源回路
である。
【００６６】
図２７に可変位相回路の第２の実施例を示す。Ｂ８０１は抵抗、Ｂ８０２はキャパシタ、Ｂ８０３はＭＯＳトランジスタの様な電気的な信号によりＯＮ／ＯＦＦが可能なスイッチである。可変位相回路の位相量は抵抗の並列回路で構成される抵抗ブロックＢ８０４の抵抗値とキャパシタの並列回路で構成されるキャパシタブロックＢ８０５の容量値によって決まるが、抵抗ブロックＢ８０４の抵抗値およびキャパシタブロックＢ８０５の容量値は素子に直列に接続されているスイッチＢ８０３のＯＮ／ＯＦＦにより、可変することができる。例えばキャパシタブロック８０５の容量値を０．８４ｐＦとし、抵抗ブロックＢ８０４が２．５ｋΩの抵抗で構成されるとき、２５本の抵抗が並列接続されると抵抗ブロックＢ８０４の抵抗値は１００Ωとなり、このとき可変位相回路のポートＢ８０６とポートＢ８０７の間の位相量は４５°である。２６本では約９６Ωとなり、位相量は約４４°である。３５本の並列接続では約７１Ωとなり、位相量は約３６°となる。同様にキャパシタブロックＢ８０５の容量値も容易にかつ差動対の動作の非対称性を十分に保証できる精度の可変ができる回路である。また、図２６に示すように抵抗ブロックＢ８０４、キャパシタブロックはＢ８０５は直列回路で構成さしても、同様な効果を得ることができる。さらに抵抗ブロック、キャパシタブロックのいずれか一方を、直列回路で構成し、他方を並列回路で構成しても同様な効果を得ることができる。抵抗ブロックおよびキャパシタブロックを直列、並列の両方の組み合わせた回路で構成してもよい。さらに、また抵抗ブロックとキャパシタブロックは入れ替えても同様な効果を得ることができる。図２８に可変位相回路の第３の実施例を示す。ポートＢ９０１、Ｂ９０２には局部発振信号が入力される。入力された信号は分配器Ｂ９０８によって２つに分けられ、一方は分配器Ｂ９０９で再度分配され、移相回路Ｂ９０５、Ｂ９０６に入力される。もう一方は、９０°移相回路により、位相を９０°ずらした後、分配器Ｂ９１０で分配し、移相回路Ｂ９０５、Ｂ９０６に入力される。ここで、移相回路Ｂ９０５、Ｂ９０６は例えば図２９（ａ）のような回路で構成される。ポートＢ１００１、Ｂ１００２には分配器９０９からの信号が入力される、一方ポートＢ１００３、Ｂ１００４には分配器Ｂ９１０からの信号が入力される。ポートＢ１００１、Ｂ１００２に入力される信号とポートＢ１００３、Ｂ１００４に入力される信号には９０°の移相差がある。ポートＢ１００１、Ｂ１００２から入力された信号はトランジスタＢ１００７、Ｂ１００８により増幅され、ポートＢ１００５、Ｂ１００６に出力される。このとき、利得をαとすると利得αはトランジスタＢ１００７、Ｂ１００８を流れる電流の大きさにより変化する。同様にポートＢ１００３、Ｂ１００４から入力された信号はトランジスタＢ１００９、Ｂ１０１０により増幅され、ポートＢ１００５、Ｂ１００６に出力される。このとき、利得をβとすると利得βはトランジスタＢ１００９、Ｂ１０１０を流れる電流の大きさにより変化する。説明を簡単にするためにポートＢ１００１、Ｂ１００２およびポートＢ１００３、Ｂ１００４に入力される信号が正弦波であり、ポートＢ１００３��Ｂ１００４に入力される信号がポートＢ１００１、Ｂ１００２に入力される信号に対し、９０°移相が進んでいることとすると、ポートＢ１００５、Ｂ１００６に出力される信号ｙは
ｙ＝αｃｏｓ（ωｔ）＋βｃｏｓ（ωｔ＋９０°）
＝αｃｏｓ（ωｔ）＋βｓｉｎ（ωｔ）
＝√（α2 ×β2 ）ｃｏｓ（ωｔ＋θ）
ここで、ω＝２πｆ，ｆ：周波数、θ＝ｔａｎ-1（β／α）である。したがって、αとβの大きさによって位相量を０°から９０°の範囲で変えることができる。αとβの大きさは電流源Ｂ１０１１、Ｂ１０１２およびＢ１０１３、Ｂ１０１４を可変電流源とし、トランジスタＢ１００７、Ｂ１００８およびＢ１００９、Ｂ１０１０を流れる電流の大きさを制御信号発生回路Ｂ１１６から出力される信号に応じて変化させる。電流源１０１１、Ｂ１０１２、Ｂ１０１３、Ｂ１０１４は例えば図２９（ｂ）に示されるようなカレントミラー回路で実現できる。この場合ポートＢ１０１９、Ｂ１０２０に加える電圧を変化させることで、電流の大きさを変えることができる。このように制御信号の発生回路から出力されるアナログあるいはデジタル信号により、電流の大きさが変えられる回路ならば他の構成のものを用いてもよい。このようにしてポートＢ１００５、Ｂ１００６のうち、どちらか一方を図９の出力ポートＢ９０３、Ｂ９０４とし、移相回路Ｂ９０５、Ｂ９０６の位相量を変化させれば、平衡ポートＢ９０３、Ｂ９０４の位相差を最大９０°変化させることができる。また、このとき、平衡ポートＢ９０３とＢ９０４の振幅に差が生じる可能性がある場合、可変利得回路Ｂ１１０、Ｂ１１１により、２次歪み信号がより低減できるように調節してもよい。また、振幅制限回路で、振幅差が等しくなるようにしてもよい。実施例では３つの可変位相回路を説明したが、可変位相回路についてはアナログ信号、デジタル信号を問わず、電気的な制御信号により、位相量が可変できるものであれば、他の構成の回路を用いてもよい。
【００６７】
次に本発明の第２の実施例を図３０に従って説明する。第１の実施例では、局部発振信号の位相差および振幅を可変位相回路、および可変利得回路を用いて、偶数次歪みが低減するように調節したが、本実施例では、トランジスタＢ１１１０、Ｂ１１１１のバイアス電圧を変化させ、動作点を調節し、トランジスタＢ１１１０、Ｂ１１１１による利得および位相量を変化させて、偶数次歪みを低減するように調節する。トランジスタＢ１１１０のベースバイアス電圧は、ＶＣＣから抵抗Ｂ１１１５を流れる電流によって生ずる電圧降下分を減じた電圧である。同様にトランジスタＢ１１１１のベースバイアス電圧は、ＶＣＣから抵抗１１１６を流れる電流によって生ずる電圧降下分を減じた電圧になる。抵抗Ｂ１１１５、Ｂ１１１６を流れる電流の大きさはそれぞれカレントミラー回路Ｂ１１１７、Ｂ１１１８によって定まるため、それぞれポートＢ１１０８、Ｂ１１０９に加える直流電圧を変化することで調節できる。差動対が同じ特性で全く対称的に構成されるならば、ポートＢ１１０８とＢ１１０９の電圧が等しいときに偶数歪みが最も小さくなる。しかし、実際には素子のバラツキのため、Ｂ１１０８、Ｂ１１０９の電圧を調節して偶数歪みが最も小さくなる状態にする必要がある。例えば、ＴＤＭＡの非受信モードのとき、受信機の信号発生器Ｂ１１２５より、隣接チャンネル周波数のうち任意の２つの周波数Ｆａ，Ｆｂ（Ｆａ＞Ｆｂ）の信号を出力させ、ポートＢ１１０３に入力する。ポートＢ１１０１、Ｂ１１０２には局部発振器から出力された所望受信信号の搬送周波数にほぼ等しい周波数ＦＬｏ（Ｆａ，Ｆｂ＞ＦＬｏ）の信号を平衡入力し、周波数変換する。ポートＢ１１０４、Ｂ１１０５からは周波数（Ｆａ−ＦＬｏ）、周波数（Ｆａ−ＦＬｏ）、および周波数（Ｆａ−Ｆｂ）の信号が出力される。周波数（Ｆａ−Ｆｂ）は２次歪みの信号である。の信号さらに、出力された信号をベースバンドフィルタＢ１１２０に入力すると、周波数（Ｆａ−ＦＬｏ）、周波数（Ｆａ−ＦＬｏ）は隣接チャンネル周波数の信号でフィルタの帯域外の周波数の信号であるため遮断され、ポートＢ１１０６には周波数（Ｆａ−Ｆｂ）の２次歪み信号のみが出力される。この出力信号電圧を検出回路Ｂ１１２１で測定し、結果を制御信号発生回路Ｂ１１２２に送る。制御信号発生回路Ｂ１１２２は出力信号の電圧に応じて、可変電圧回路Ｂ１１２３、Ｂ１１２４へ制御信号をおくる。可変電圧回路Ｂ１１２０、Ｂ１１２１はそれぞれ制御信号に応じて、ポートＢ１１０８、Ｂ１１０９の電圧を変化させ、抵抗Ｂ１１１５、Ｂ１１１６に流れる電流を変化させ、トランジスタＢ１１１０、Ｂ１１１１の動作状態を変化させる。そして再び検出回路Ｂ１１２１で周波数（Ｆａ−Ｆｂ）の２次歪み信号の電圧を測定し、受信器の性能から設定されたしきい値以下であれば、制御信号発生回路Ｂ１１２２は、その状態の制御信号を保持し、以後の２次歪み信号の検出で、しきい値を越えるまで、可変位相回路および可変利得回路の状態を保持する。もし、しきい値を越えていれば、制御信号を変化させ、可変電圧回路Ｂ１１２３、Ｂ１１２４のどちらか一方もしくはその両方の状態を変えて、歪みが小さくなるようにし、再度２次歪みの信号の電圧を測定し、しきい値との比較を行う。これら一連の動作を、２次歪みの信号の電圧がしきい値以下になるまで繰り返す。
【００６８】
【発明の効果】
以上の様に、本願の第１発明によれば、受信スロットの空き時間を使って、無線機内部で歪み検出用の試験信号を生成して非線形歪みを発生させ、その歪出力が最小になる様にミキサ部の位相、振幅、バイアス電圧等のパラメータをフィールドバック制御する。従って、受信スロット時間に振幅成分を持つ強電界の干渉波が入力されたときにも、本無線機は良好な線形動作を行うことが出来、従来のダイレクトコンバージョン受信機で問題となっていた、２次の非線形歪特性、隣接チャネル感度抑圧特性が改善され、良好に所望波信号を受信出来るという効果があった。
【００６９】
また、第２発明によれば。歪を検出することのできる試験信号を受信部に入力し、受信部力の信号から歪の量を検出し、検出結果に対し受信部の回路変更を行うことにより、歪の原因となっている素子のばらつきを補償して、歪を抑制することができる。
【００７０】
また、第３発明によれば、平衡入力される局部発信信号の振幅あるいは位相もしくはその両方を変化させ、平衡度を調節することにより、差動対のアンバランスな動作を補正し、偶数次の歪みの信号の出力を抑え、受信機のＣＩＲの劣化を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の第１発明による携帯無線機を説明するための図である。
【図２】ミキサの可変パラメータを説明するための図である。
【図３】ミキサの非線形歪を説明するための図である。
【図４】歪検出回路を説明するための図である。
【図５】本願の第１発明による非線形歪補償方式の試験信号を説明するための図である。
【図６】本願の第１発明による非線形歪補償方式の一実施例を説明するための図である。
【図７】本願の第１発明による非線形歪補償方式の一実施例を説明するための図である。
【図８】試験信号を説明するための図である。
【図９】バイアス電流と歪出力との関係を説明するための図である。
【図１０】歪検出・補償方式の基本フローチャートである。
【図１１】歪検出期間を示す図である。
【図１２】本願の第２発明の第１実施例を示す図である。
【図１３】本願の第２発明の第２実施例を示す図である。
【図１４】本願の第２発明の第３実施例を示す図である。
【図１５】本願の第２発明の第４実施例を示す図である。
【図１６】試験信号の例を示す図である。
【図１７】試験信号発生器のブロック図の一例を示す図である。
【図１８】信号発生器から出力すべきベースバンド信号のスペクトラムの一例を示す図である。
【図１９】信号発生器から出力すべきベースバンド信号のスペクトラムの一例を示す図である。
【図２０】ベースバンド信号を発生するための回路の一例を示す図である。
【図２１】ベースバンド信号を発生するための回路の一例を示す図である。
【図２２】本願の第３発明の要部をなす周波数変換回路の第１の実施例を説明するための図である。
【図２３】本願の第３発明に係る周波数変換回路の第１の実施例を説明するための図である。
【図２４】ベースバンド帯域への歪み出力を説明するための図である。
【図２５】局部発振信号の位相差と２次歪み信号の関係を説明するための図である。
【図２６】本願の第３発明での可変位相回路の第１の実施例を説明するための図である。
【図２７】本願の第３発明での可変位相回路の第２の実施例を説明するための図である。
【図２８】本願の第３発明での可変位相回路の第３の実施例を説明するための図である。
【図２９】本願の第３発明での可変位相回路の第３の実施例に用いる移相回路を説明するための図である。
【図３０】本願の第３発明の要部をなす周波数変換回路の第２の実施例を説明するための図である。
【図３１】従来の携帯無線機を説明するための図である。
【図３２】相互変調（３次歪）を説明するための図である。
【図３３】隣接チャネル干渉特性を説明するための図である。
【図３４】ダイレクトコンバージョン受信機の非線形歪を説明するための図である。
【図３５】ダイレクトコンバージョン受信機の非線形歪を説明するための図である。
【図３６】ミキサの非線形歪出力を説明するための図である。
【図３７】スーパーヘテロダイン受信機の非線形歪を説明するための図である。
【図３８】スーパーヘテロダイン受信機の非線形歪を説明するための図である。
【図３９】ダイレクトコンバージョン受信機の非線形歪を説明するための図である。
【符号の説明】
１０１  受信アンテナ
１０２  ＲＦフィルタ
１０３  高周波増幅器
１０４、１０７  周波数変換器
１０５  π／２移相器
１０６  ローカル発振器
１０８、１０９  ＡＣカップル
１１０、１１１  ローパスフィルタ
１１２、１１３  ベースバンドアンプ
１１４  検波器
１１５  歪検出回路
１１６  バイアス制御信号
２０１  受信アンテナ
２０２  ＲＦフィルタ
２０３  高周波増幅器
２０４，２０７  周波数変換器
２０５  π／２移相器
２０６  ローカル発振器
２０８、２０９  ＡＣカップル
２１０、２１１  ローパスフィルタ
２１２、２１３  ベースバンドアンプ
２１４  検波器
３０１  所望信号
３０２  干渉波
３０３  ２つの干渉波の周波数差
３０４  非線形歪出力周波数
３０５、３０６  干渉波
３０７  非線形歪出力
３０８  隣接チャネル周波数
４０１  所望信号
４０２  干渉波
４０３  隣接チャネル周波数
４０４  隣接チャネルからの干渉
４０５  隣接チャネル感度抑圧
５０１  所望信号
５０２  干渉波
５０３  ２つの干渉波の周波数差
５０４  非線形歪出力周波数
５０５、５０６  干渉波
５０７  非線形歪出力
５０８  隣接チャネル周波数
５０９  所望波周波数
５１０  ＡＣカップル周波数特性
Ａ１０１  信号発振器
Ａ１０２  変調器
Ａ１０３  可変減衰器
Ａ１０４  復調器
Ａ１０５  信号波試験波切替器
Ａ１０６  復調器
Ａ１０７  検波器
Ａ１０８  制御回路
Ａ１０９  アンテナ
Ａ１１０  送受信切替器
Ａ１１１  移送器
Ａ１１２、Ａ１１３  利得アンプ
Ａ１１４  ＲＦフィルタ
Ａ１１５  ローカル発振器
Ａ２０１  試験信号発生器
Ａ３０１、Ａ３０２  可変利得アンプ
Ａ３０３  スイッチ
Ａ４０１  ＤＩＹ
Ａ４０２  ＤＥＴ
Ｂ１０１  受信信号入力ポート
Ｂ１０２、Ｂ１０３  局部発振信号入力ポート
Ｂ１０４、Ｂ１０５  出力ポート
Ｂ１０６  ベースバンドフィルタ出力ポート
Ｂ１０７  ベースバンド信号出力ポート
Ｂ１０８、Ｂ１０９、Ｂ１１０  トランジスタ
Ｂ１１１、Ｂ１１２  負荷素子
Ｂ１１３、Ｂ１１４、Ｎ１１５  バイアス回路
Ｂ１１６、Ｂ１１７  可変位相回路
Ｂ１１８、Ｂ１１９  可変利得回路
Ｂ１２０  ベースバンドフィルタ
Ｂ１２１  検出回路
Ｂ１２２  制御信号発生回路
Ｂ１２２  信号発生器
Ｂ２０１、Ｂ２０２  局部発振信号入力ポート
Ｂ２０３  受信信号入力ポート
Ｂ２０４、Ｂ２０５  出力ポート
Ｂ２０６、Ｂ２０７、Ｂ２０８  トランジスタ
Ｂ２０９、Ｂ２１０  負荷素子
Ｂ２１１、Ｂ２１２、Ｂ２１３  バイアス回路
Ｂ３０１  アンテナ
Ｂ３０２  ＲＦフィルタ
Ｂ３０３  ＲＦアンプ
Ｂ３０４、Ｂ３０５  周波数変換回路
Ｂ３０６  ９０°移相回路
Ｂ３０７  局部発振器
Ｂ３０９、Ｂ３１０  ベースバンドフィルタ
Ｂ３１１  検波器
Ｂ４０１  所望受信信号
Ｂ４０２  帯域内干渉信号
Ｂ４０３  帯域外干渉信号
Ｂ４０４  ＲＦフィルタの特性
Ｂ５０１  所望受信信号
Ｂ５０２  隣接チャネル信号
Ｂ５０３、Ｂ５０４  隣接チャネル信号の１周波数成分
Ｂ５０５  ５０３と５０４により生じた歪み信号
Ｂ５０６  ５０２により生じた歪み信号
Ｂ５０７  周波数返還後との所望信号
Ｂ６０１  所望信号
Ｂ６０２  ２次歪み信号
Ｂ６０３  ２次歪み信号が極小になるときの局部発振器の位相差
Ｂ７０１、Ｂ７０２  抵抗
Ｂ７０３  可変容量素子
Ｂ７０４、Ｂ７０５  ポート
Ｂ７０６  制御信号入力ポート
Ｂ８０１  抵抗
Ｂ８０２  キャパシタ
Ｂ８０３  スイッチ
Ｂ８０４  抵抗ブロック
Ｂ８０５  キャパシタブロック
Ｂ８０６、Ｂ８０７  ポート
Ｂ９０１、Ｂ９０２  局部発振信号入力ポート
Ｂ９０３、Ｂ９０４  可変移相回路出力ポート
Ｂ９０５、Ｂ９０６  移相回路
Ｂ９０７  ９０°移相回路
Ｂ９０８、Ｂ９０９、Ｂ９１０  分配器
Ｂ９１１、Ｂ９１２、Ｂ９１３、Ｂ９１４、Ｂ９１５、Ｂ９１６、Ｂ９１７、Ｂ９１８  ポート
Ｂ１００１、Ｂ１００２、Ｂ１００３、Ｂ１００４  局部発振信号入力
Ｂ１００５、Ｂ１００６  出力ポート
Ｂ１００７、Ｂ１００８、Ｂ１００９、Ｂ１０１０  トランジスタ
Ｂ１０１１、Ｂ１０１２、Ｂ１０１３、Ｂ１０１４  可変電流源
Ｂ１０１５、Ｂ１０１６  負荷素子
Ｂ１０１７、Ｂ１０１８  抵抗
Ｂ１０１９、Ｂ１０２０  制御信号入力ポート
Ｂ１０２１、Ｂ１０２２  トランジスタ
Ｂ１０２３、Ｂ１０２４  抵抗
Ｂ１１０１、Ｂ１１０２  局部発振信号入力ポート
Ｂ１１０３  受信信号入力ポート
Ｂ１１０４、Ｂ１１０５  出力ポート
Ｂ１１０６  ベースバンドフィルタ出力ポート
Ｂ１１０７  ベースバンド信号出力ポート
Ｂ１１０８、Ｂ１１０９  制御信号入力ポート
Ｂ１１１０、Ｂ１１１１、Ｂ１１１２  トランジスタ
Ｂ１１１３、Ｂ１１１４  負荷素子
Ｂ１１１５、Ｂ１１１６  抵抗
Ｂ１１１７、Ｂ１１１８  可変電流源
Ｂ１１１９  バイアス回路
Ｂ１１２０  ベースバンドフィルタ
Ｂ１１２１  検出回路
Ｂ１１２２  制御信号発生回路
Ｂ１１２３、Ｂ１１２４  可変電圧回路
Ｂ１１２５  信号発生器
【図１】
0003672590.tif 000004
【図２】
0003672590.tif 000005
【図３】
0003672590.tif 000006
【図４】
0003672590.tif 000007
【図５】
0003672590.tif 000008
【図６】
0003672590.tif 000009
【図７】
0003672590.tif 000010
【図８】
0003672590.tif 000011
【図９】
0003672590.tif 000012
【図１０】
0003672590.tif 000013
【図１１】
0003672590.tif 000014
【図１２】
0003672590.tif 000015
【図１３】
0003672590.tif 000016
【図１４】
0003672590.tif 000017
【図１５】
0003672590.tif 000018
【図１６】
0003672590.tif 000019
【図１７】
0003672590.tif 000020
【図１８】
0003672590.tif 000021
【図１９】
0003672590.tif 000022
【図２０】
0003672590.tif 000023
【図２１】
0003672590.tif 000024
【図２２】
0003672590.tif 000025
【図２３】
0003672590.tif 000026
【図２４】
0003672590.tif 000027
【図２５】
0003672590.tif 000028
【図２６】
0003672590.tif 000029
【図２７】
0003672590.tif 000030
【図２８】
0003672590.tif 000031
【図２９】
0003672590.tif 000032
【図３０】
0003672590.tif 000033
【図３１】
0003672590.tif 000034
【図３２】
0003672590.tif 000035
【図３３】
0003672590.tif 000036
【図３４】
0003672590.tif 000037
【図３５】
0003672590.tif 000038
【図３６】
0003672590.tif 000039
【図３７】
0003672590.tif 000040
【図３８】
0003672590.tif 000041
【図３９】
0003672590.tif 000042