(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物基礎上に土台を設置し、この土台に柱を立設した建物の柱の据付構造において、
前記建物基礎に植設されたアンカーボルトに据付ナットで、据付位置が調節可能に固定される平盤状の基礎プレートと、
この基礎プレート上に前記土台を介して柱を締着させる柱締着手段とを備え、
前記基礎プレートは、プレート表面または裏面に開口する据付用凹部とこの据付用凹部の側方で反対側のプレート面に開口する取付用凹部とを有し、上記据付用凹部および取付用凹部にボルト径より大きな径を有するボルト挿通口が形成される一方、
前記柱締着手段は、柱の下端部に一体的に設けられる柱脚金具と、この柱脚金具を基礎プレートに取り付ける締付ボルトとを組み立てて構成され、上記締付ボルトは、そのボルトヘッドが基礎プレートの取付凹部に廻り止めされて収納され、上記取付凹部のボルト挿通口に遊びをもって緩く挿通されて前記土台の貫通穴を通り、前記柱脚金具に締着され、前記柱締着手段により柱の脚部を基礎プレート側に緊結させ、据え付けたことを特徴とする建物の柱の据付構造。
【請求項２】
前記柱脚金具は柱の下端部に一体的に締着される接合金具であり、上記柱脚金具の基板が柱の下端面に接合される一方、上記基板に柱側に向って盛り上がる盛上り部を形成し、この盛上り部に締付ボルトとねじ結合可能なねじ部が形成された請求項１記載の建物の柱の据付構造。
【請求項３】
前記柱脚金具の基板に座付き締付ボルトがねじ結合されて装着され、柱脚金具の基板と基礎プレートとの間に土台が挟持された請求項２記載の建物の柱の据付構造。
【請求項４】
前記基礎プレートは鋳造材料でＩ型形状あるいはＬ型形状の平盤状に形成される一方、上記基礎プレートは中央部にプレート表面または裏面に開口する取付用あるいは据付用凹部が形成され、この凹部の両側で反対側のプレート面に開口する据付用あるいは取付用凹部が形成され、前記基礎プレートは取付用凹部および据付用凹部により断面凹凸構造の補強構造に形成された請求項１または２記載の建物の柱の据付構造。
【請求項５】
前記柱の側方に引寄せ締付手段が設けられ、この引寄せ締付手段は上記柱を基礎プレートあるいは建物基礎に締着させた請求項１記載の建物の柱の据付構造。
【請求項６】
前記引寄せ締付手段は、柱の側面に取り付けられるホールダウン金具と、このホールダウン金具を土台側に引き寄せるアンカーボルトとを組み合せて構成された請求項５記載の建物の柱の据付構造。
【請求項７】
前記ホールダウン金具に締付ナットにて締着されるアンカーボルトは、途中に据付ナットが設けられ、この据付ナットで基礎プレートを建物基礎上に据え付け、前記アンカーボルトは途中と先端部が基礎プレートとホールダウン金具に２段で締着された請求項６記載の建物の柱の据付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は木造建築の柱を建物基礎に締着させる建物の柱の据付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木造建築の住宅は、設計プランの自由度が高いという特徴がある。しかし、大きなリビングや吹抜けを持つような木造住宅になると、建物強度上の問題から構造計画が基本的に必要となる。
【０００３】
木造建築は各種の継手、仕口を加工した木材を組み合せてつくる架構体のために、木材自体が充分な断面強度を持っていなければならないが、接合部も、この接合部に作用する応力に耐えるだけの強度が必要となる。
【０００４】
加えて、我国は、地震国であり、しかも、需要者のニーズは多様化かつ高度化していることから、建築される木造建築は充分な耐震性を有し、施工が容易で構造安全性に富む建築物が望まれている。
【０００５】
また、建築基準法が改正され、木造建築の構造安全性を向上させるために、ホールダウン金物を使用して柱を土台に据え付ける機会が増加している。
【０００６】
ホールダウン金物は、通り柱等の柱の側面に取り付けられる一方、このホールダウン金物を土台に座付きボルト等の締付ボルトを用いて締着（緊結）させ、地震等に対する柱の引抜き耐力を向上させている。
【０００７】
しかし、木造建築の柱と土台との締着では、土台自体の強度が必ずしも充分でないため、建物自体が壊れるより前に土台の剪断破壊が先に生じて壊れてしまい、木造建築では大地震にも耐える引抜き耐力を充分にかつ余裕をもって確保することは困難であった。
【０００８】
このため、木造建築の柱を建物基礎に据え付けることが考慮されている。この場合には、建物基礎に植設されたアンカーボルトに柱の側面に取り付けられたホールダウン金物を直接緊結させて、柱を土台に接合させ、柱の引抜き耐力を向上させる方策が講じられる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の木造建築において、ホールダウン金物を利用して柱を土台に据え付け、柱の引抜き耐力を向上させている。しかし、柱を土台にホールダウン金物を利用して緊結させ、接合させる柱と土台の接合構造では、柱に大地震に耐え得る充分な引抜耐力を与えることが困難であった。
【００１０】
また、木造建築の柱を建物基礎に土台を介して締着させ、接合させるために、アンカーボルトとホールダウン金物を用いて柱と土台を接合させる建物の柱の据付構造が考えられている。
【００１１】
しかし、この建物の柱の据付構造では、アンカーボルトはせいぜい数ｍｍ（５ｍｍ）程度の精度で植設され、アンカーボルト据付（植込み）位置の位置精度が悪い。一方、通し柱等の柱は、建物基礎上に敷設される土台に例えば１ｍｍ程度以下の高精度に立設されることが要求され、アンカーボルトと柱の据付位置精度上の違いから、柱を建物基礎にアンカーボルトを利用して精度よく据え付けることが困難であった。柱を建物基礎にアンカーボルトを利用して据え付けると、柱の据付位置精度が悪化し、柱の据付精度がアンカーボルトの取付精度に左右される問題点があった。
【００１２】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、木造建築の柱を建物基礎に締着させ、大きな引抜き耐力を柱に付与することができ、高い構造安全性を有する建物の柱の据付構造を提供することを目的とする。
【００１３】
本発明の他の目的は、木造建築の柱をアンカーボルトおよび基礎プレートを用いて建物基礎に緊結させることができ、柱に大きな引抜き耐力を付与して構造安全性の高い建物の柱の据付構造を提供するにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、木造建築の施工を簡単かつ容易にする一方、アンカーボルトの据付に伴なう位置精度誤差を吸収し、高い据付精度で柱を土台上に立設できる建物の柱の据付構造を提供するにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る建物の柱の据付構造は、上述した課題を解決するために、請求項１記載に記載したように、建物基礎上に土台を設置し、この土台に柱を立設した建物の柱の据付構造において、前記建物基礎に植設されたアンカーボルトに据付ナットで、据付位置が調節可能に固定される平盤状の基礎プレートと、この基礎プレート上に前記土台を介して柱を締着させる柱締着手段とを備え、前記基礎プレートは、プレート表面または裏面に開口する据付用凹部とこの据付用凹部の側方で反対側のプレート面に開口する取付用凹部とを有し、上記据付用凹部および取付用凹部にボルト径より大きな径を有するボルト挿通口が形成される一方、前記柱締着手段は、柱の下端部に一体的に設けられる柱脚金具と、この柱脚金具を基礎プレートに取り付ける締付ボルトとを組み立てて構成され、上記締付ボルトは、そのボルトヘッドが基礎プレートの取付凹部に廻り止めされて収納され、上記取付凹部のボルト挿通口に遊びをもって緩く挿通されて前記土台の貫通穴を通り、前記柱脚金具に締着され、前記柱締着手段により柱の脚部を基礎プレート側に緊結させ、据え付けたものである。
【００１６】
また、上述した課題を解決するために、本発明に係る建物の柱の据付構造は、請求項２に記載したように、前記柱脚金具は柱の下端部に一体的に締着される接合金具であり、上記柱脚金具の基板が柱の下端面に接合される一方、上記基板に柱側に向って盛り上がる盛上り部を形成し、この盛上り部に締付ボルトとねじ結合可能なねじ部が形成されたものである。
【００１７】
さらに、上述した課題を解決するために、本発明に係る建物の柱の据付構造は、請求項３に記載したように、前記柱脚金具の基板に座付き締付ボルトがねじ結合されて装着され、柱脚金具の基板と基礎プレートとの間に土台が挟持されたものであり、請求項４に記載したように、前記基礎プレートは鋳造材料でＩ型形状あるいはＬ型形状の平盤状に形成される一方、上記基礎プレートは中央部にプレート表面または裏面に開口する取付用あるいは据付用凹部が形成され、この凹部の両側で反対側のプレート面に開口する据付用あるいは取付用凹部が形成され、前記基礎プレートは取付用凹部および据付用凹部により断面凹凸構造の補強構造に形成されたものである。
【００１８】
さらにまた、上述した課題を解決するために、本発明に係る建物の柱の据付構造は、請求項５に記載したように、前記柱の側方に引寄せ締付手段が設けられ、この引寄せ締付手段は上記柱を基礎プレートあるいは建物基礎に締着させたものであり、さらに、請求項６に記載したように、前記引寄せ締付手段は、柱の側面に取り付けられるホールダウン金具と、このホールダウン金具を土台側に引き寄せるアンカーボルトとを組み合せて構成されたものである。
【００１９】
さらに、上述した課題を解決するために、本発明に係る建物の柱の据付構造は、請求項７に記載したように、前記ホールダウン金具に締付ナットにて締着されるアンカーボルトは、途中に据付ナットが設けられ、この据付ナットで基礎プレートを建物基礎上に据え付け、前記アンカーボルトは途中と先端部が基礎プレートとホールダウン金具に２段で締着されたものである。
【００２７】
本発明に係る建物の柱の据付構造の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２８】
図１および図２は本発明に係る建物の柱の据付構造の第１実施形態を示す図であり、図１は木造建築物１０に用いられる柱１１を建物基礎１２に締着させ、緊結させる建物の柱１１の据付構造を示し、図２は図１に示された建物の柱１１の据付構造の平面図である。
【００２９】
木造建築物１０では、地盤上に布基礎としての建物基礎１２がコンクリートの打設により構築される。建物基礎１２にはコンクリート打設時に複数のアンカーボルト１３が所要位置に植設される。アンカーボルト１３にはボルト径１２ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは１６ｍｍ程度のボルトが使用される。
【００３０】
建物基礎１２上に土台１４が横架材として敷設される。土台１４は地盤に近いところに位置する部材であるため、耐腐朽性の大きな樹種部材、例えば桧、ヒバ等で作られ、柱１１と同寸あるいは若干太めのものが用いられる。土台１４相互は、腰掛け蟻継ぎや腰掛け鎌継ぎ、追い掛け大栓継ぎ等の継手手段で連結される一方、土台１４と建物基礎１１との間に基礎プレート１５および基礎パッキン（図示せず）が詰物として介装される。基礎パッキンは間隔保持スペーサを兼ね、所要間隔、例えば土台１４の長手方向に９００ｍｍの間隔をおいて配設され、建物基礎１２と土台１４との間に間隙１６を形成している。この間隙１６は木造建築物１０の床下換気用の通風口を構成している。通し柱等の柱１１の下方には基礎プレート１５が設けられる。基礎プレート１５は、図２に破線で示すように、Ｉ型平盤形状に鋳造等で成形され、建物基礎１２上にアンカーボルト１３を利用して据え付けられる。
【００３１】
また、通し柱等の柱１１の下端部に接合金具として柱脚金具１７が固定される。この柱脚金具１７は座付き締付ボルト１８を介して基礎プレート１５に締着され、緊結される。上記柱脚金具１７および座付き締付ボルト１８により柱１１は土台１４を介して基礎プレート１５に柱締着機構１９により締着され、緊結される。柱締着機構１９は柱緊結手段あるいは柱締着手段として構成される。
【００３２】
この柱締着機構１９により、柱１１は柱脚金具１７を介して土台１４に強固に接合され、柱１１に作用する荷重は柱脚金具１７から土台１４で分散されて基礎プレート１５や基礎パッキンを介して建物基礎１２に作用する一方、荷重の一部は柱締着機構１９を介して建物基礎１２に伝達される。したがって、柱１１に作用する荷重は分散されて建物基礎１２に伝達される。
【００３３】
また、木造建築物１０の柱１１に地震等の影響により、引抜き荷重が作用したとき、この引抜き荷重は柱脚金具１７から座付き締付ボルト１８を介して基礎プレート１５に伝達され、この基礎プレート１５で引抜荷重が分散され、アンカーボルト１３，１３を介して建物基礎１２に伝達される。このように、柱１１の引抜き荷重を分散させて建物基礎１２に作用させることができるので、大きな引抜き耐力を得ることができる。
【００３４】
ところで、基礎プレート１５は、図３および図４に示すように、例えば鋳物の鋳造により、Ｉ型平盤状に形成される。基礎プレート１５は強度や耐食性に優れた球状黒鉛鋳等の鋳物だけでなく、耐食性に優れた強化ナイロンやポリプロピレン樹脂等の強化ブラスチック樹脂材料あるいは硬質プラスチック材料の型成形で構成してもよい。さらに、基礎プレート１５は、溶融亜鉛メッキ鋼板等の鉄鋼材料や鉄鋼材料より強いアルミ合金の金属材料で成形しても、さらに耐食性や耐荷重強度に優れたセラミック材料で成形してもよい。
【００３５】
基礎プレート１５は、全体として矩形形状のプレート本体１６を有し、このプレート本体１６の長手（縦）方向は柱１１の幅の２倍以上の長さ、例えば２倍ないし３倍の長さを有し、短手（横）方向は土台１４の幅寸法以下に形成される。一例として、柱１１が１２０ｍｍの角材、土台１４が１２０ｍｍの角材を用いたとき、基礎プレート１５は長手方向に例えば２４０〜３００ｍｍ、短手方向に１００〜１２０ｍｍ、好ましくは縦・横寸法が２７０ｍｍ×１０５ｍｍに成形され、基礎プレート１５の厚さ（プレート高さ）は例えば１５〜２５ｍｍ程度、好ましくは２０ｍｍ程度に構成される。
【００３６】
また、基礎プレート１５のプレート本体１６中央部には、プレート一面（プレート片面）側に開口する矩形形状の取付用凹部２１が形成され、この取付用凹部２１の両側にプレート他面（反対のプレート片面）側に開口するほぼ同形状の据付用凹部２２，２２がそれぞれ形成される。各凹部２１，２２は鋳造時あるいは型成形時に一体成形される。各凹部の形状は矩形形状の例を示したが、種々の形状が考えられる。
【００３７】
基礎プレート１５の据付用凹部２２，２２には、アンカーボルト１３を遊びをもって挿通させるボルト挿通口２３が形成される。ボルト挿通口２３の口径は建物基礎１２に植設されるアンカーボルト１３の据付位置（植込み位置）精度を考慮して決定される。アンカーボルト１３の据付位置精度は、現在の建物施工技術では、せいぜい±５ｍｍ程度であり、高精度にアンカーボルト１３を据え付けることは難しい。この据付位置誤差を解消することは困難であるので、ボルト挿通口２３に遊びをもたせている。例えば、１６ｍｍφのアンカーボルト１３を用いる場合、ボルト挿通口２３は２６ｍｍ〜３４ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ程度に形成される。
【００３８】
また、基礎プレート１５の中央凹部である取付用凹部２１にも同様なボルト挿通口２４が形成され、このボルト挿通口２４に柱締着機構１９の座付き締付ボルト１８が遊びをもって緩く挿通される。座付き締付ボルト１８のボルト径が例えば１６ｍｍφ程度であるとき、ボルト挿通口２４の口径は３０ｍｍ〜４５ｍｍ、例えば４０ｍｍ程度に形成される。座付き締付ボルト１８の矩形形状の座であるボルトヘッドとボルトとの溶接接合を考慮したものである。
【００３９】
このように基礎プレート１５のボルト挿通口２３，２４にアンカーボルト１３や座付き締付ボルト１８が挿通されると、このボルト挿通口２３，２４の口径をアンカーボルト１３や座付き締付ボルト１８のボルト径より大きくすることにより、アンカーボルト１３の据付位置精度の据付誤差を吸収することができる。
【００４０】
アンカーボルト１３が建物基礎１２に正しく埋設されず、所要の据付誤差をもって植設されても、建物基礎１２上に基礎プレート１５を正確に精度よく、例えば１ｍｍ以内の精度で設置し、据え付けることができる。
【００４１】
その際、基礎プレート１５は、プレート表面側および裏面側の各プレート片面にそれぞれ開口する取付用凹部２１および据付用凹部２２をそれぞれ形成したので、基礎プレート１５の周辺部分に少なくとも補強リブが形成された凹凸構造の補強構造となり、機械的・物理的強度を単純な平板状プレートに較べ向上させることができる。
【００４２】
また、建物基礎１２上に設置される基礎プレート１５には据付用凹部２２，２２の底部に据付座２６，２６が形成され、この据付座２６，２６に座金２７が設置される。据付用凹部２２，２２内にボルト挿通口２３，２３から突入されるアンカーボルト１３は座金２７，２７を介して据付ナット２８，２８で締め付けられ、基礎プレート１５を所要位置に高い据付精度をもって設置させることができる。その際、アンカーボルト１３および据付ナット２８に対応する土台１４には凹部２９が形成され、アンカーボルト１３および据付ナット２８と土台１４との干渉を防止している。
【００４３】
一方、木造建築物１０の柱１１は、柱締着手段としての柱締着機構１９により建物基礎１２上の基礎プレート１５に土台１４を介して締着され、緊結される。その際、土台１４には柱締着機構１９の座付き締付ボルト１８を挿通させる貫通穴３１が形成され、この貫通穴３１を通して座付き締付ボルト１８が案内され、この締付ボルト１８の先端部が柱脚金具１７の基板３５にねじ結合により締着される。
【００４４】
柱締着機構１９は図５に示すように構成され、通し柱等の柱１１を基礎プレート１５ひいては建物基礎１２に接合させる柱接合手段を構成している。柱締着機構１９は柱１１の下端部に固着される柱脚金具１７と基礎プレート１５の取付用凹部２１に収納される座付き締付ボルト１８を組み合わせて構成している。
【００４５】
座付き締付ボルト１８はフランジ状あるいは鍔状をなす矩形形状のボルトヘッド３３を有する。このボルトヘッド３３は図１に示すように、基礎プレート１５の取付用凹部２１に収納されて、その取付座３４に当接せしめられる一方、取付用凹部２１にボルトヘッド３３を収納することにより座付き締付ボルト１８は廻り止めされる。
【００４６】
座付き締付ボルト１８の先端部は図５に示すように柱脚金具１７の基板３５に直接ねじ結合により締着される。基板３５の中央部に柱１１側に向って膨出する盛上り部３８が形成され、この盛上り部３８に座付き締付ボルト１８にねじ結合される雌ねじ部が形成される。また、柱状金具１７の基板３５のガイド孔を貫いて突出し、図示しない座金および締付ナットでねじ結合させて、柱状金具１７に締着させてもよい。
【００４７】
柱締着機構１９の柱脚金具１７は、一般的には鋳物材料を用いて鋳造により一体に型成形される。柱脚金具１７はいわゆるロケット金物といわれる接合金具であり、通し柱等の柱１１の下端部を補強する一方、柱１１の下端部に強固にかつ一体的に固定される。
【００４８】
柱脚金具１７は、図５に示すように、取付板としての基板３５と、基準板３６と、挿入板としての補強板３７を相互に直交する方向に一体に結合して組み立てたものであり、三次元ブロックを構成している。柱脚金具１７の基板３５は通し柱等の柱１１の下端面に密接するように取り付けられ、基板３５の中央部には座付き締付ボルト１８をねじ結合させる盛上げ部３８が形成される。盛上り部３８に雌ねじを形成する代りにボルト挿通口を形成し、このボルト挿通口から突出する締付ボルト１８の突出部分に図示しない座金を介して締付ナットがねじ結合され、柱脚金具１７を座付き締付ボルト１８で締着させてもよい。
【００４９】
また、基板３５の中央部分から補強板３７が立設され、この補強板３７に座付き締付ボルト１８の締付を許容する開口窓４０と抜止防止用ピンであるドリフトピン４１（図６参照）を案内するピン孔４２が形成される。開口窓４０は座付き締付ボルト１８の突出を許容する一方、この開口窓４０を通して締付ボルト１８に締付ナットをねじ結合させて締め付けることができる。また、柱脚金具１７の基板３５には基板３５を土台１４に廻り止め固定させるビス穴３９が設けられ、このビス穴３９を介して柱客金具１７をビス等の取付手段で土台１４に固定させ、廻り止めを行なっている。
【００５０】
柱脚金具１７には、基板３５および補強板３７と互いにそれぞれ直交するように基準板３６が設けられ、この基準板３６にロケットピンとしてのガイドメンバ４３が突設される。基準板３６から突出するガイドメンバ４３は補強板３７の両側に一体接合されても、また補強板３７の板表面から離間させて設けてもよい。ガイドメンバ４３は柱状金具１７を柱１１の下端部に位置決め固定可能に取り付けられ、柱状金具１７が柱１１からその軸方向（Ｚ方向）に抜け落ちるのを防止している。
【００５１】
一方、通し柱等の柱１１の下端部には、柱脚金具１７を側方から挿入自在に取り付ける取付溝４５が形成される。取付溝４５は基準板３６、補強板３７およびガイドメンバ４４を密に嵌挿させる溝形状に形成される一方、取付溝４５は座付き締付ボルト１８の先端部および座金やナットを収容可能な溝形状に形成される。
【００５２】
しかして、柱脚金具１７は柱１１の側方からＸ方向に挿入されて柱１１の取付溝４５にスライド挿入され、きつく嵌合せしめられる。その際、柱脚金具１７が柱１１の取付溝４５に滑らかに挿入できるように、潤滑剤が必要に応じスプレ等で塗布される。
【００５３】
柱１１の取付溝４５に柱脚金具１７をスライド挿入して装着した後、柱１１のピン孔４６からドリフトピン４１をＹ方向に挿入させる。ドリフトピン４１，４１は柱１１に挿入された柱脚金具１７のピン穴４２に挿通されて、柱脚金具１７が固定される。ドリフトピン４１，４１の挿入により、柱脚金具１７は柱１１の下端部に一体的に装着され、装着された柱脚金具１７のＸ，Ｙ，Ｚ方向の抜け落ちを確実にかつ未然に防止している。
【００５４】
次に、通し柱等の柱１１を土台１４に接合させ、建物基礎１２に据え付ける手順を説明する。
【００５５】
柱１１を建物基礎１２に据え付けるために、建物基礎１２のコンクリート打設時に、アンカーボルト１３，１３を所要位置に植設する。打設されたコンクリートの養生後に、建物基礎１２上に基礎プレート１５および基礎パッキンを設置する。設置された基礎プレート１５には柱脚金具１７の座付き締付ボルト１８を収容させ、この座付き締付ボルト１８を位置調整自在に立設させる。
【００５６】
その後、基礎プレート１５を建物基礎１２上の所要位置に正確に位置合せして位置決めし、この位置決め位置で据付ナット２８を締め付けて固定させる。基礎プレート１５の位置決め固定時に、座付き締付ボルト１８も位置合せされて固定される。その際、基礎プレート１５のボルト挿通口２３，２４はアンカーボルト１３や座付き締付ボルト１８のボルト径より大きく形成されているので、基礎プレート１５はアンカーボルト１３の据付け上の精度誤差を吸収し、正確な位置に例えば１ｍｍ程度以下の精度で精度よく、設置することができる。
【００５７】
建物基礎１２上に基礎プレート１５および基礎パッキンを設置し、据付た後、土台１４を基礎プレート１５および基礎パッキン上に載置させ、敷設させる。その際、基礎プレート１５から立ち上がる座付き締付ボルト１８を土台１４の貫通穴３１に挿通させ、その先端部を土台１４から上方に突出させる。
【００５８】
その後、土台１４から上方に突出した座付き締付ボルト１８の突出部に柱脚金具１７を装着する。この柱脚金具１７の取付は、座付き締付ボルト１８の先端部に座金を介して締付ナットで締め付けることにより行なわれ、柱脚金具１７が土台１４上にセットされる。
【００５９】
続いて、土台１４上にセットされ、固定された柱脚金具１７に通し柱等の柱１１の下端部を側方から移動させ、柱脚金具１７に柱１１の取付溝４５を案内し、嵌挿させる。柱１１の取付溝４５を柱脚金具１７に押し込んでスライド挿入させた後、ドリフトピン４１を打設して柱１１を土台１４上に固定し、据え付ける。ドリフトピン４１の打設により、柱１１は例えば１ｍｍ以内の精度で精度よく、土台１４上に立設され、しかも、柱１１の下端部は柱脚金具１７で強度的に補強されて据え付けられる。
【００６０】
また、柱１１を土台１４上に立設することにより、柱１１に作用する圧縮荷重や曲げモーメントは、土台１４および柱締着機構１９で分散されて基礎プレート１５および基礎パッキンから建物基礎１２に伝達される。地震時の引抜き荷重は柱脚金具１７および座付き締付ボルト１８を経て基礎プレート１５で受け、この基礎プレート１５からアンカーボルト１３，１３に分散して伝達せしめられる。そして、柱１１に作用する引抜き荷重は基礎プレート１５からアンカーボルト１３，１３を経て建物基礎１２に伝送され、この建物基礎１２で受ける。
【００６１】
このため、通し柱等の柱１１は、土台１４上に据え付けられて接合され、この土台１４で支持される一方、柱締着機構１９を介して基礎プレート１５に支持させることができる。結果的に、柱１１は柱締着機構１９により基礎プレート１５を介して建物基礎１２に強固に、精度よく据え付けることができ、建物の据付強度や耐久性、構造安全性を大幅に向上させることができる。
【００６２】
図７および図８は本発明に係る建物の柱の据付構造の第２実施形態を示す図である。
【００６３】
この実施形態に示された木造建築物１０Ａにおける柱の据付構造は、土台１４上に立設される通し柱等の柱１１を柱締着機構としての柱締着手段１９と引寄せ締付手段５０を用いて建物基礎１２に締着させ、緊結させた例を示すものである。第１実施形態と異ならない部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
この実施形態に示された例では、建物基礎１２に埋設される対のアンカーボルト５１，５２のうち一方を土台１４のボルト貫通穴５３を貫いて上方に大きく突出させ、この上端部を引寄せ締付手段５０のホールダウン金具５４に締着させて締め付ける。
【００６５】
ホールダウン金具５４はその金具基部である取付板５５が柱１１の側面に複数の釘あるいは取付ねじ等の取付手段で固定される。ホールダウン金具５４には取付板５５から側方に突出する取付ブラケット５６が一体に設けられ、この取付ブラケット５６は補強リブ５７で補強され、物理的強度を向上させている。取付ブラケット５６にはアンカーボルト５２より大きな口径のボルト挿通孔５８が形成され、このボルト挿通孔５８にアンカーボルト５２が挿通され、このアンカーボルト５２の先端部は座金５９を介して締付ナット６０で締着される。
【００６６】
ホールダウン金具５４に形成されるボルト挿通孔５８の孔径をアンカーボルト５２のボルト径より大きく形成することにより、アンカーボルト５２植設上の避けることのできない据付精度誤差を吸収させることができる。この場合、この据付誤差を吸収するため、土台１４に形成されるボルト貫通穴５３もアンカーボルト５２のボルト径より大きく形成される。
【００６７】
また、他方のアンカーボルト５１は基礎プレート１５の据付凹部２２に収納されて、座金兼用の据付ナット６２により締着される。この据付ナット６２は据付凹部２２の深さと略同じナット高さを有し、据付ナット６２のねじ結合により、基礎プレート１５が建物基礎１２上に締着され、据え付けられる。
【００６８】
この場合、アンカーボルト５１が図９に示すように、所定位置より、例えば右側にα、例えば８ｍｍシフト状態で埋設されても、ボルト挿通口２３にもたせた遊びによりアンカーボルト５１の埋設位置の誤差分を吸収することができ、建物基礎１２上に据え付けられる基礎プレート１５は所定位置に正確に精度よく固定させることができる。
【００６９】
柱１１を基礎プレート１５に締着させる柱締着手段１９は第１実施形態に示された柱締着機構１９と異ならない。この場合にも、土台１４上に立設される柱１１は、柱締着手段１９と引寄せ締付手段５４の協働作用により土台１４上に接合せしめられる。
【００７０】
また、柱１１は柱締着手段１９および引寄せ締付手段５４により基礎プレート１５、ひいてはアンカーボルト５１，５２を介して建物基礎１２に据え付けられる。木造建築物１０Ａの柱１１は柱締着手段１９および引寄せ締付手段５４と基礎プレート１５とを組み合せて用いることにより、柱１１を建物基礎１２に直接あるいは間接的に締着し、緊結させることができる。柱１１に大きな引抜き耐力を付与することができ、木造建築物１０Ａに高い構造安全性を持たせることができる。
【００７１】
図１０および図１１は第２実施形態に示された建物の柱の据付構造の変形例を示すものである。
【００７２】
この変形例に示された木造建築物１０Ａにおいては、引寄せ締付手段５４に用いられるアンカーボルト５２を多段構成とし、アンカーボルト５２Ａの途中を基礎プレート１５に収納された座金兼用の据付ナット６２で締め付け、基礎プレート１５を締着させる一方、アンカーボルト５２Ａの上端部をホールダウン金具５４の取付ブラケット５６に座金５９および締付ナット６０でねじ結合させて２段締着させたものである。
【００７３】
この場合には、引寄せ締付手段５４に用いられるアンカーボルト５２Ａの上半部はその下半部より例えば小径に形成され、例えばアンカーボルト５２Ａの下半部が１６ｍｍφのボルト径の場合、その上半部は１２ｍｍφ〜１４ｍｍφ程度に構成される。
【００７４】
また、アンカーボルト５２Ａの上半部全体に雄ねじを刻設することで、アンカーボルト５２Ａは必ずしも多段構造とする必要はない。この場合には、アンカーボルト５２Ａは例えば１６ｍｍφのボルト径を用いればよい。
【００７５】
アンカーボルト５２Ａの途中を据付ボルト６２で基礎プレート１５に締着させることで、建物基礎１２上に固定される基礎プレート１５は両アンカーボルト５１，５２Ａを利用し、据付ボルト６２，６２で強固に締着させることができる。このため、木造建築物１０Ａの柱１１の引抜き耐力をより向上させることができ、木造建築物１０Ａの構造安全性をより一層高めることができる。
【００７６】
図１２および図１３は本発明に係る建物の柱の据付構造の第３実施形態を示す図である。
【００７７】
図１２および図１３に示された木造建築物１０Ｂにおいても、通し柱等の柱１１を土台１４に接合させ、据え付けるのに基礎プレートが用いられているので、第１実施形態で示された部材と異ならない部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
この木造建築物１０Ｂにおいても、布基礎である建物基礎１２と土台１４との間に基礎プレート１５Ａや基礎パッキン（図示せず）が介装される。基礎プレート１５Ａは、第１実施形態で示された基礎プレート１５を反転して使用するもので、基礎プレート１５とプレート構造、形状を同じくする。
【００７９】
しかし、この場合には、基礎プレート１５Ａの中央凹部は据付円凹部２１ａとして、この据付用凹部２１ａの両側に形成される凹部は取付用凹部２２ａ，２２ｂとして形成される。据付用凹部２１ａにはアンカーボルト６５がボルト挿通口２３を介して突入されており、このアンカーボルト６５は座金２７を介して据付ナット２８にねじ結合されて基礎プレート１５Ａが建物基礎１２に締着される。その際、アンカーボルト６５の埋設上の位置誤差に伴う不具合は、基礎プレート１５Ａのボルト挿通口２４の遊びにより吸収することができ、アンカーボルト６５に設計上許容できる埋設位置誤差があっても、基礎プレート１５Ａを正確に精度よく据え付けることができる。
【００８０】
アンカーボルト６５は建物基礎１２のコンクリート打設時に埋設される配筋に接合させて植設してもよいが、図１４（Ａ）および（Ｂ）に示すようなアンカーボルト６５を用いてもよい。このアンカーボルト６５はボルトヘッド６５ａが笠形形状をなし、このボルトヘッド６５ａが建物基礎１２に埋設される。このアンカーボルト６５は建物基礎１２に基礎プレート１５Ａを据え付けるために用いられる。
【００８１】
また、木造建築物１０Ｂの柱１１は土台１４に平ほぞ差し、長ほぞ差し、重ねほぞ差し、短ほぞ差し等の公知の柱継手手段６７で接合される。土台１４に接合された柱１１は、引寄せ締付手段７０により基礎プレート１５Ａに締着させ、柱１１を土台１４側に引き寄せて締着している。
【００８２】
引寄せ締付手段７０は、柱１１の両側に対向して一対設けられる。引寄せ締付手段７０は引寄せ金具としてのホールダウン金具７１と座付き締付ボルト７２とを組み合せて構成される。座付き締付ボルト７２の座部を形成するボルトヘッド７３は矩形状に形成され、基礎プレート１５Ａの取付用凹部２２ａ，２２ｂ内で廻り止めされる構造となっている。
【００８３】
座付き締付ボルト７２のボルトヘッド７３は矩形形状に代えて多角形、長円形あるいは円形をなすものでもよく、通常の頭付きの締付ボルトであってもよい。
【００８４】
また、ホールダウン金具７１は、図１５に示すように、柱１１に取り付けられる取付基板としての取付板７４と取付板７４から側方に突出する取付ブラケット７５とこの取付ブラケット７５を補強する一対の補強リブ７６を一体に接合して組み立てたものであり、ホールダウン金具７１には取付ブラケット７５に締付ボルト７２を挿通させるボルト挿通孔７７が形成される。締付ボルト７２はボルト挿通孔７７を貫いて上方に突出し、この突出部が締付ナット７８にねじ結合して締め付けられる。
【００８５】
ホールダウン金具７１は柱１１に複数のラグスクリューとしての取付ねじあるいは取付ボルト等の取付手段により取り付けられる。取付ボルトを用いた場合、柱１１の両側に装着される対をなすホールダウン金具７１，７１を共締めするようにしてもよい。ホールダウン金具７１の下端は土台１４の表面から５０ｍｍ〜１０００ｍｍ程度、好ましくは１００ｍｍ以上離間させて取り付けられる。柱１１を土台１４側に安定的に効率よく、引き寄せるために、ある程度の距離が必要となるためである。
【００８６】
柱１１は屋根、横架材、壁、床などからの圧縮力と風や地震などの水平加力による曲げモーメントを受けるので、これらの圧縮荷重や曲げモーメントに耐える強さが必要となる。この場合には、柱１１は一対の引寄せ締付手段７０，７０で柱１１の途中が補強されるので、柱１１の強度、耐久性を向上させることができる。
【００８７】
図１２および図１３に示された木造建築物１０Ｂにおいては、柱１１の下端部は柱継手手段６７で土台１４に組み付けられて接合される一方、柱１１は一対の引寄せ締付手段７０，７０を介して基礎プレート１５Ａに締着され、柱１１を土台１４側に引き寄せて据え付けることができる。
【００８８】
また、風や地震時に木造建築物１０Ｂの柱１１に作用する引抜き力は、一対の引寄せ締付手段７０，７０で受けて基礎プレート１５Ａに伝達され、この基礎プレート１５Ａで受け、ひいてはアンカーボルト６５を介して建物基礎１２で受けるので、大きな引抜き耐力を柱１１に付与することができる。
【００８９】
さらに、木造建築物１０Ｂの柱１１に作用する通常の圧縮荷重や曲げモーメントは柱継手手段６７を介して土台１４に伝達されるが、この荷重に対する耐力の一部を引寄せ締付手段７０，７０にも持たせるために、図１２に鎖線で示すように荷重受けナット７９を締付ボルト７２にねじ結合させ、柱１１に作用する圧縮荷重を引寄せ締付手段７０，７０の座付き締付ボルト１８を経て建物基礎１２に受けるようにすると、圧縮荷重が分散され、柱１１の耐荷重強度を大幅に向上させることができる。
【００９０】
また、引寄せ締付手段７０に用いられるホールダウン金具７１は図１５に示すように、取付ブラケット７５の下側に補強リブ７６を設けたものを示したが、補強リブ７６は取付ブラケット７５の上側に設けてもよい。図１６および図１７に示されるホールダウン金具７１Ａ，７１Ｂは取付ブラケット７５より上方に一対の補強リブ７６，７６を設けた例をそれぞれ示す。図１６に示されるホールダウン金具７１Ａは取付ボルトあるいは取付ねじで柱１１の側面に取り付けられるタイプの引寄せ金物の例であり、図１７に示すホールダウン金具７１Ｂは釘等の取付手段で柱１１の側面に取り付ける引寄せ金物の例である。ホールダウン金具７１は取付ブラケット７５の上方および下方の双方に補強リブ７６を立てるようにしてもよい。
【００９１】
図１８および図１９は本発明に係る建物の柱の据付構造の第４実施形態を示すものである。
【００９２】
この実施形態に示された木造建築物１０Ｃは、通し柱等の柱１１の下端部に柱脚金具１７を一体に装着し、この柱脚金具１７を土台１４から突出するアンカーボルト８０にねじ結合させて締着したものである。第３実施形態に示された建物の柱の据付構造に用いられる部材と同じ部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００９３】
柱１１の下端部に設けられる柱脚金具１７は図５および図６に示されるものと異ならないので同じ符号を付して詳細な説明を省略する。この柱脚金具１７とアンカーボルト８０により柱締着手段８１が構成される。
【００９４】
アンカーボルト８０は建物基礎１２の所要位置に埋設されて植設される。建物基礎１２に植設されたアンカーボルト８０は基礎プレート１５Ａのボルト挿通口２５および土台１４の貫通穴８２を貫いて土台１４の上方に突出し、その突出部は柱脚金具１７の取付板としての基板３５にねじ結合されて締着されたり、また基板３５を貫いて上方に延び、座金および据付ナットでねじ結合され、柱脚金具１７に連結される。
【００９５】
基礎プレート１５Ａのボルト挿通口２５の口径および土台１４の貫通穴８２の孔径はアンカーボルト８０の据付位置誤差を考慮してアンカーボルト８０のボルト径より大径に形成される。アンカーボルト８０に例えば１６ｍｍφのボルト径が用いられる場合、ボルト挿通口２５および貫通穴８２は２８ｍｍ〜３２ｍｍ程度の口径に形成される。ただ、土台１４に形成されるボルト貫通穴８２は、建築現場で穴加工する場合には、アンカーボルト８０を挿通させ得る穴径であればよく、アンカーボルト８０の据付位置精度誤差を考慮した大きさに形成する必要はない。
【００９６】
また、柱脚金具１７の基板３５に形成される穴径もアンカーボルト８０の据付位置誤差を考慮してボルト挿通口３８（図６参照）がアンカーボルト８０のボルト径より大径に形成される。このボルト挿通口３８をアンカーボルト８０のボルト径より所要の大きさに形成することにより、アンカーボルト８０の据付位置誤差を吸収することができる。このため、アンカーボルト８０の据付上の問題から据付精度が悪い場合にも、この据付誤差を基礎プレート１５Ａおよび柱脚金具１７のボルト挿通口２５，３８で吸収することができ、基礎プレート１５Ａおよび柱脚金具１７を所定位置に精度よく正確に設けることができる。
【００９７】
この建物の柱の据付構造では、柱１１に作用する荷重が、土台１４と柱締着手段８１を介して建物基礎１２に分散して伝達されるので、荷重負担の軽減化が図れる一方、柱１１に作用する引抜き荷重は、柱脚金具１７とアンカーボルト８０を組み合せた柱締着手段８１および引寄せ締付手段７０で分散して受ける。柱締着手段８１はアンカーボルト８０を介して建物基礎１２に直接に、また、引き寄せ締付手段７０は基礎プレート１５Ａを介して建物基礎１２に間接的に伝達され、しかも、基礎プレート１５Ａは比較的大きな面積を有するので、柱１１の引抜き耐力を大きくすることができる。
【００９８】
また、図１８および図１９では、引寄せ締付手段７０を柱１１の側面に１つ設けた例を図示したが、引寄せ締付手段７０は、図１２に示すような柱１１の両側に左右バランスするように設けてもよい。
【００９９】
さらに、柱締着手段８１はアンカーボルト８０と柱脚金具１７を連結させ、締着した例を示したが、基礎プレート１５Ａの据付用凹部２１ａ内に座金兼用据付ナットを収納し、この据付ナットでアンカーボルト８０の途中をねじ結合させて締め付けてもよい。この場合、アンカーボルト８０は建物基礎１２側が太径に、土台１４側が細径をなすように２段構造に形成される。建物基礎１２側がアンカーボルト８０のボルト径が例えば１６ｍｍ〜１８ｍｍである場合、土台１４側は１２ｍｍ〜１４ｍｍに形成される。
【０１００】
ただ、アンカーボルト８０の上半部全体、例えば建物基礎１２上方に位置する部分全体に雄ねじを刻設することもできる。この場合には、アンカーボルト８０を多段構造とする必要がない。この場合にも、アンカーボルト８０を基礎プレート１５Ａおよび柱脚金具１７にそれぞれ締め付け、締着させることができる。
【０１０１】
図２０および図２１は本発明に係る建物の柱の据付構造の第５実施形態を示すものである。
【０１０２】
この実施形態に示された木造建築物１０Ｄは、建物のコーナ部に立設させる通し柱等の柱１１を建物基礎１２に据え付ける柱１１の据付構造に適用される。この柱１１の据付構造では、Ｌ型形状の基礎プレート８５が用いられる。第１実施形態で示された建物の柱の据付構造と同じ部材には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
木造建築物１０Ｄの布基礎としての建物基礎１２はコンクリート打設時にアンカーボルト８６，８６がコンクリート打設位置に埋設され、このアンカーボルト８６，８６に基礎プレート８５が据え付けられる。
【０１０４】
一方、通し柱等の柱１１の下端部には、柱脚金具１７が取り付けられ、一体的に固定される。柱脚金具１７は図５および図６に示されるものと異ならない。柱脚金具１７の基板（取付板）３５にはボルト挿通口３８に座付き締付ボルト１８が挿通される。座付き締付ボルト１８は補強板３７に設けられた開口窓４０により座金８７および締付ナット８８にねじ結合されて締着される。座付き締付ボルト１８を柱脚金具１７の基板３５上に直接ねじ結合させて締着させてもよい。
【０１０５】
座付き締付ボルト１８は座を構成する矩形形状のボルトヘッド３３が基礎プレート８５の取付用凹部９１に収納される。座付き締付ボルト１８は基礎プレート８５のボルト挿通口９２から土台１４に形成された貫通穴９３を貫いて上方に延設される。土台１４上に突出する座付き締付ボルト１８は柱脚金具１７の取付板３５を貫いて突出し、その突出部が座金８７を介して締付ナット８８で締着され、基礎プレート８５と柱脚金具１７との間に土台１４を挟持するようになっている。
【０１０６】
一方、基礎プレート８５は取付用凹部９１の両側に据付用凹部９５，９５が形成され、この据付用凹部９５，９５に収容された座金兼用の据付ナット９６，９６により基礎プレート８５は布基礎としての建物基礎１２の所要位置に精度よく正確に据え付けられ、固定される。
【０１０７】
また、前記柱脚金具１７および座付き締付ボルト１８により柱締着手段１００が構成され、この柱締着手段１００により、柱１１は土台１４を介して基礎プレート８５に締着され、さらに基礎プレート８５からアンカーボルト８６，８６を介して建物基礎１２に堅固に据え付けられる。
【０１０８】
この柱１１の据付構造に用いられる基礎プレート８５は、図２２〜図２４に示されるように構成され、プレート本体８４が鋳造により形成される。基礎プレート８５は硬質プラスチック等の強化樹脂材料をインジェクション成形により型成形しても、またステンレス鋼等の鋼材を用いてもよい。
【０１０９】
基礎プレート８５は図２２に示すように、Ｌ型形状をなし、プレート本体８４の中央角部に一面（プレート片面）側に開口する取付用凹部９１が形成され、この取付用凹部９１の両側に他面（反対のプレート片面）側に開口する据付用凹部９５，９５がそれぞれ形成される。基礎プレート８５は互いに反対方向に開口する取付用凹部９１と据付用凹部９５，９５により、周辺にリブが形成された凹凸構造の平盤状の補強構造に形成され、機械的・物理的強度が向上せしめられる。基礎プレート８５のプレート厚は、例えば２０ｍｍ程度で、プレート幅は建物基礎１２や土台１４の幅と同等以下、好ましくは若干小さな幅寸法に形成される。
【０１１０】
取付用凹部９１および据付用凹部９５にはボルト挿通口９２および９７がそれぞれ形成される。このうち、据付用凹部９５に形成されるボルト挿通口９７はアンカーボルト８６，８６が例えば１６ｍｍφのボルト径が用いられた場合には、アンカーボルト８６，８６の据付精度を考慮して２８ｍｍφ〜３２ｍｍφ程度の口径に形成される。
【０１１１】
基礎プレート８５に形成されるボルト挿通口９７をアンカーボルト８６のボルト径より大きく形成することにより、アンカーボルト８６の据付精度誤差を吸収することができ、アンカーボルト８６に据付上の誤差が生じても、ボルト挿通口９７で据え付け上の誤差を吸収し、基礎プレート８５を建物基礎１２のコーナ部に精度よく、正確に、例えば１ｍｍ以下の精度で設置することができる。
【０１１２】
なお、この場合において、基礎プレート８５は、取付用凹部９１側の肉厚を据付用凹部９５側の肉厚より若干大き目に形成することが望ましい。基礎プレート８５のプレート厚が例えば２０ｍｍであるとき、取付用凹部９１は９ｍｍ〜１１ｍｍ程度、据付用凹部９７は８ｍｍ〜１０ｍｍ程度に形成される。
【０１１３】
この建物の柱１１の据付構造においても、柱１１に作用する荷重（圧縮荷重）は柱脚金具１７から土台１４に伝達される一方、柱１１の引抜き荷重は柱脚金具１７から座付き締付ボルト１８を経て基礎プレート８５に伝達され、この基礎プレート８５からアンカーボルト８６，８６を経て建物基礎１２に伝達される。柱１１の引抜き荷重を基礎プレート８５で受け、さらにこの基礎プレート８５を介して建物基礎１２で受けるので、大きな引抜耐力を柱１１に付与することができる。
【０１１４】
なお、第５実施形態においては、通し柱等の柱１１を柱締着手段１００により基礎プレート８５に、あるいはこの基礎プレート８５を介して建物基礎１２に直接的あるいは間接的に据え付けた例を示したが、柱１１の建物基礎１２への据付力を向上させるために、図７および図８に示す引寄せ締付手段５０と柱締着手段１００を併用させてもよい。
【０１１５】
また、基礎プレート８５は表裏面を反転させて使用してもよい。この場合、基礎プレート８５のコーナ側中央部が据付用凹部として、また、その両側が取付用凹部としてそれぞれ形成される。この基礎プレート８５のプレート構造により、基礎プレート８５の中央側を建物基礎１２にアンカーボルトを利用して据え付け、基礎プレート８５の両側を図１２および図１３に示すように、対をなす引寄せ締付手段７０を用いて柱１１に締着させ、柱１１を土台１４側に引き寄せて据え付けるようにしてもよい。
【０１１６】
さらに、基礎プレート８５は、図１８および図１９に示すように用いてもよい。
【０１１７】
図２５、図２６および図２７は本発明に係る建物の柱の据付構造の第６実施形態を示すものである。
【０１１８】
この実施形態では、Ｌ型形状の平板状の基礎プレート１０５を用いたものである。基礎プレート１０５には平板のプレート本体１０４に座付き締付ボルト１８を挿通させるボルト挿通口１０６とアンカーボルト８６，８６を挿通させるボルト挿通口１０７，１０７とが形成される。ボルト挿通口１０７は例えば長円形あるいは楕円形の形状に形成され、しかも、建物基礎１２に植設されたアンカーボルト８６の据付位置誤差を収納できるように、アンカーボルト８６のボルト径より大きく形成される。
【０１１９】
また、座付き締付ボルト１８を基礎プレート１０５の中央部に挿通させて基礎プレート１０５を建物基礎口上に装着させたとき、基礎プレート１０５を建物基礎１２上に安定的に据え付けるために、基礎プレートスペーサ１０８が介装される。基礎プレートスペーサ１０８の肉厚は座付き締付ボルト１８のボルトヘッド３３の高さを等しく設定させる。基礎プレートスペーサ１０８に金属材料、強化プラスチック等の樹脂系材料、セラミック材料、木材を用いて形成すればよい。
【０１２０】
図２７に示される建物の柱１１の据付構造では、基礎プレート１０５上に土台１４が載置される。座付き締付ボルト１８の上端は柱１１の下端部に一体に装着された柱脚金具１７に連結され、締付ボルト８８等で締着され、柱締着機構である柱締着手段１９が構成される。また、アンカーボルト８６，８６も土台１４のボルト貫通穴１０７を貫いて上方に延び、土台１４の上面側で座金および締付ナット１０９により締着される。
【０１２１】
なお、符号１１０は建物基礎１２と土台１４との間に介装される基礎パッキンであり、この基礎パッキン１１０は土台１４と建物基礎１２との間の間隔を保持する間隔保持スペーサとして機能する。土台１４と建物基礎１２との間に間隙１１１が形成され、この間隙により建物の床下換気が行なわれる。
【０１２２】
また、図２８は、第６実施形態に示される建物の柱の据付構造の変形例を示すものである。
【０１２３】
この変形例に示された木造建築物１０Ｅは、図２７に示された木造建築物に引寄せ締付手段１１３を付加し、柱継手手段１９と引寄せ締付手段１１３を併用したものである。この引寄せ締付手段１１３は、通し柱等の柱１１の側面に引寄せ金物として取り付けられたホールダウン金具１１４とアンカーボルト１１５とを組み合せて構成される。ホールダウン金具１１４は柱１１に取付ボルト等の取付手段１１６で取り付けられ、このホールダウン金具１１４の取付ブラケット１１７にアンカーボルト１１５の頂部が締付ナット１１８でねじ結合され、締着される。
【０１２４】
図２８に示される柱の据付構造においても、柱１１が基礎プレート１０５に据え付けられ、この基礎プレート１０５によりアンカーボルト８６を介して建物基礎１２に据え付けることができ、土台１４上に立設される柱１１に大きな引抜き耐力を付与することができる。この場合、アンカーボルト８６の途中に座金兼用の据付ナット１１９を設け、アンカーボルト８６の途中を基礎プレート１０５に締着させてもよい。
【０１２５】
図２９および図３０は、本発明に係る建物の柱の据付構造に用いられるＩ型形状の基礎プレート１２０を示すものである。
【０１２６】
この基礎プレート１２０も矩形の平板状をなすＩ型のプレート本体１２１を平板で構成したものである。この平板状の基礎プレート１２０を用いる場合にも、図２５および図２６で示されたものと同様の基礎プレートスペーサ１０８を備える。
【０１２７】
この基礎プレート１２０を用いた柱の据付構造においても、土台１４に立設される柱に大きな引抜き耐力を付与することができる。
【０１２８】
なお、本発明の建物の柱の据付構造の各実施形態に示された基礎プレートにおいては、基礎プレート上に形成されるボルト挿通口をアンカーボルトや座付き締付ボルトのボルト径より大きな円形孔で形成した例を示したが、ボルト挿通口は円形孔に限定されない。ボルト挿通口は長孔であっても、長円孔であっても、あるいは楕円孔、矩形孔であってもよい。ただ、ボルト挿通口はアンカーボルトの据付位置誤差を吸収するに必要な大きさを有する。
【０１２９】
また、本発明に係る建物の柱の据付構造では、基礎プレートはＩ型形状およびＬ型形状に形成した例を示したが、このＩ型およびＬ型形状以外にＴ型形状あるいは十字型形状に形成してもよい。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明に係る建物の柱の据付構造においては、土台上に立設させる通し柱等の柱を基礎プレートに締着させ、この基礎プレートを介して建物基礎に据え付けて締着させ、柱を建物基礎側から引き寄せるようにしたので、柱に大きな引抜き耐力を持たせて建物基礎に緊結させることができ、柱の耐荷重を向上させ、木造建築物に高い構造安全性を持たせることができる。
【０１３１】
また、本発明に係る建物の柱の据付構造においては、建物基礎に植設されるアンカーボルトの据付精度を吸収して基礎プレートを建物基礎に精度よく正確に据え付けることができ、この基礎プレートにより土台上に通し柱等を精度よく安定的に建て込むことができ、柱に大きな耐荷重や引抜き耐力を付与して土台上に据え付けることができる。
【０１３２】
さらに、本発明に係る建物の柱の据付構造では、基礎プレートの使用により、柱を土台上に精度よく正確に補強して建て込み、建物基礎に締着させることができ、アンカーボルトの据付位置精度誤差を吸収し、高い据付精度で柱を土台上に立設でき、木造建築物の施工を簡単かつ容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建物の柱の据付構造の第１実施形態を示す図。
【図２】図１を上方から見た平面図。
【図３】本発明に係る建物の柱の据付構造に用いられる基礎プレートの平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う基礎プレートの側断面図。
【図５】本発明に係る建物の柱の据付構造に用いられる柱締着機構（柱緊結手段）を示す斜視図。
【図６】柱締着機構の柱脚金具と柱への取付関係を示す斜視図。
【図７】本発明に係る建物の柱の据付構造の第２実施形態を示す図。
【図８】図７に示された柱の据付構造の平面図。
【図９】建物基礎に植設されるアンカーボルトの据付位置精度誤差を吸収可能な基礎プレートを示す部分的平面図。
【図１０】第２実施形態に示された建物の柱の据付構造の変形例を示す図。
【図１１】図１０に示された柱の据付構造の平面図。
【図１２】本発明に係る建物の柱の据付構造の第３実施形態を示す図。
【図１３】図１２に示された柱の据付構造を上方から見た平面図。
【図１４】（Ａ）は建物基礎に植設されるアンカーボルトを示す図、（Ｂ）はアンカーボルトのボルトヘッド側から見た図。
【図１５】木造建築物の通し柱等に取り付けられる引寄せ金具としてのホールダウン金具を示す斜視図。
【図１６】ホールダウン金具の第１変形例を示す斜視図。
【図１７】ホールダウン金具の第２変形例を示す斜視図。
【図１８】本発明に係る建物の柱の据付構造の第４実施形態を示す図。
【図１９】図１８に示された柱の据付構造を上方から見た平面図。
【図２０】本発明に係る建物の柱の据付構造の第５実施形態を示す図。
【図２１】第５実施形態の柱の据付構造を示す分解斜視図。
【図２２】第５実施形態の柱の据付構造に用いられる基礎プレートの平面図。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う側断面図。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う側断面図。
【図２５】本発明に係る建物の柱の据付構造の第６実施形態を示す斜視図。
【図２６】第６実施形態に示された柱の据付構造の分解斜視図。
【図２７】第６実施形態の柱の据付構造を示す組付け状態図。
【図２８】第６実施形態に示された柱の据付構造の変形例を示す組付け状態図。
【図２９】本発明の建物の柱の据付構造で用いられるＩ型形状の平盤状基礎プレートを示す平面図。
【図３０】図２９に示された基礎プレートの側面図。
【符号の説明】
１０  木造建築物
１１  柱
１２  建物基礎（布基礎）
１３  アンカーボルト
１４  土台
１５，１５Ａ  基礎プレート
１７  柱脚金具（接合金具）
１８  座付き締付ボルト
１９  柱締着機構（柱締着手段、柱緊結手段）
２１  取付用凹部
２２  据付用凹部
２３，２４  ボルト挿通口
２８  据付ナット
３３  ボルトヘッド
３５  基板（取付板）
３６  基準板
３７  補強板
４３  ガイドメンバ（ロケットピン）
５０  引寄せ締付手段
５１，５２，５２Ａ  アンカーボルト
５３  ボルト貫通穴
５４  ホールダウン金具
５５  取付板
５６  取付ブラケット
５７  補強リブ
５８  ボルト挿通孔
６０  締付ナット
６２  据付ナット
６５  アンカーボルト
６７  柱継手手段
７０  引寄せ締付手段
７１  ホールダウン金具（引寄せ金具）
７２  座付き締付ボルト
７３  ボルトヘッド
７４  取付板
７５  取付ブラケット
７６  補強リブ
７７  ボルト挿通孔
７８  締付ナット
８０  アンカーボルト
８１  柱締着手段（柱締着機構）
８２  貫通穴
８４  プレート本体
８５  基礎プレート
８６  アンカーボルト
８７  座金
８８  締付ナット
９１  取付用凹部
９２  ボルト挿通孔
９３  貫通穴
９５  据付用凹部
９６  据付ナット
１００  柱締着手段（柱締着機構）
１０４  プレート本体
１０５  基礎プレート
１０６，１０７  ボルト挿通口
１０８  基礎プレートスペーサ
１０９  締付ナット
１１０  基礎パッキン
１１１  間隙
１１３  引寄せ締付手段
１１４  ホールダウン金具
１１５  アンカーボルト
１１６  締付手段
１１７  取付ブラケット
【図１】
0003614803.tif 000002
【図２】
0003614803.tif 000003
【図３】
0003614803.tif 000004
【図４】
0003614803.tif 000005
【図５】
0003614803.tif 000006
【図６】
0003614803.tif 000007
【図７】
0003614803.tif 000008
【図８】
0003614803.tif 000009
【図９】
0003614803.tif 000010
【図１０】
0003614803.tif 000011
【図１１】
0003614803.tif 000012
【図１２】
0003614803.tif 000013
【図１３】
0003614803.tif 000014
【図１４】
0003614803.tif 000015
【図１５】
0003614803.tif 000016
【図１６】
0003614803.tif 000017
【図１７】
0003614803.tif 000018
【図１８】
0003614803.tif 000019
【図１９】
0003614803.tif 000020
【図２０】
0003614803.tif 000021
【図２１】
0003614803.tif 000022
【図２２】
0003614803.tif 000023
【図２３】
0003614803.tif 000024
【図２４】
0003614803.tif 000025
【図２５】
0003614803.tif 000026
【図２６】
0003614803.tif 000027
【図２７】
0003614803.tif 000028
【図２８】
0003614803.tif 000029
【図２９】
0003614803.tif 000030
【図３０】
0003614803.tif 000031