(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をあけて設けた支柱間に壁パネルを取付けて本体壁を構成し、この本体壁の上端にＶ字型の第１及び第２の分岐壁を形成するための防音ユニットであって、
中央のメインフレームの下側に一対の傾斜板の基端を回動可能に取付け、
メインフレームの垂直部に上下方向に亘ってガイド部を形成し、
一対の傾斜板の先端に夫々アームの一端を回動可能に取付け、
これらアームの他端を上記ガイド部に上下動可能に取付け、
一対の傾斜板をメインフレームに向けて回動させて折り畳み可能にするとともに、メインフレームから離れてアーム他端がガイド部上端まで移動して一対の傾斜板が開いて分岐壁を形成することを特徴とする防音ユニット。
【請求項２】
一対の傾斜板の各内面に傾斜板の幅方向に亘る長さの長板の基端を回動可能に取付け、これら長板の先端側をアームに形成された長孔内を移動するピンに回動可能に取付け、傾斜板の折り畳み時にピンが長孔のメインフレーム寄りに移動して長板を傾斜板に向けて倒して両者を重ね合わせ、傾斜板を開いた時にピンが長孔のメインフレームから離れる方向に移動して長板を傾斜板上で立ち上がらせて再分岐壁を形成することを特徴とする請求項１に記載の防音ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、道路，鉄道，工場等により発生する騒音の防止対策として設けられる防音壁に用いられる防音ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路，鉄道，工場等により発生する騒音の防止対策としては、騒音発生源より直接的に騒音が伝播するのを防止するため、防音壁を設置することが広く採用されている。これは、各種騒音防止対策の中で防音壁が対策費用が比較的安く、しかも、種々の騒音発生源に対し効果的であるためである。騒音低減効果をより大きくするためには、防音壁の高さを高くすることが必要である。しかし防音壁を高くすると、コストアップになる（高さが高くなればなるほど施工費等が増し、コストアップになる）。また、日照，景観，眺望，圧迫感，通風，電波障害，耐風荷重等多くの問題がある。
【０００３】
さらには直壁だけでは、騒音低減効果が不十分な場合、防音壁の先端部を騒音発生源側に「く」の字に折り曲げた先折れ型防音壁や防音壁の先端部を騒音発生源側に湾曲した湾曲型防音壁があるが、これらは直壁以上に、景観，眺望，圧迫感，通風，電波障害，耐風荷重等が問題となる。最近交通量の増加、車両の高速化に伴い、環境騒音問題が深刻になり、他に対応策がないので、前記の問題点を犠牲にして３ｍ，７ｍ，１０ｍといった高さの直壁型防音壁、さらには先折れ型防音壁、湾曲型防音壁が使われている。
【０００４】
しかし、これらの防音壁を用いても、これらは防音壁の高さに見合った効果しか期待できない。一般的に、遠方（防音壁より２０ｍ程度離れたところ）の位置では、防音壁の高さを１ｍ増すことにより得られる騒音低減効果は約１ｄＢである。
【０００５】
そこで、防音壁の高さを高くすることなしに、騒音低減効果を増大するために、上端側がＶ字型の補助壁を設けたＹ型防音壁が開発された。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このＹ型防音壁は、防音壁の高さを高くすることなく、騒音低減効果を上げることができるが、施工の面で問題があった。すなわち、直壁上に傾斜した壁を設けるために施工作業が困難となり、直壁に一体確実に取付けられないおそれもあり、工期を短縮するのもむずかしかった。
【０００７】
そこで、この発明は、防音壁の高さを高くすることなく、騒音低減効果を上げ、しかも施工が容易かつ迅速に行えるＹ型防音壁の上端側のＶ字型を形成する防音ユニットを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明は、所定間隔をあけて設けた支柱間に壁パネルを取付けて本体壁を構成し、この本体壁の上端にＶ字型の第１及び第２の分岐壁を形成するための防音ユニットであって、中央のメインフレームの下側に一対の傾斜板の基端を回動可能に取付け、メインフレームの垂直部に上下方向に亘ってガイド部を形成し、一対の傾斜板の先端に夫々アームの一端を回動可能に取付け、これらアームの他端を上記ガイド部に上下動可能に取付け、一対の傾斜板をメインフレームに向けて回動させて折り畳み可能にするとともに、メインフレームから離れてアーム他端がガイド部上端まで移動して一対の傾斜板が開いて分岐壁を形成するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。
【００１０】
図１に示す防音ユニット１は、中央に位置する矩形状のメインフレーム２の下側に一対の傾斜板３，４の基端を回動可能に取付けてある。また、メインフレーム２の垂直部２Ａ，２Ｂの内面側に上下方向に亘ってガイド部５を形成し、一対の傾斜板３，４の先端に夫々アーム６，７の一端を回動可能に取付けてある。これらアーム６，７の他端をガイド部５に上下動可能に取付けてある。一対の傾斜板３，４をメインフレーム２に向けて回動させて折り畳み可能にするとともに、メインフレーム２から離れてアーム６，７の他端がガイド部５の上端まで移動して一対の傾斜板３，４が開いて分岐壁３０，４０を形成するようになっている。さらに、一対の傾斜板３，４の各内面に傾斜板３，４の幅方向に亘る長さの長板８，９の基端を回動可能に取付け、これら長板８，９の先端側をアーム６，７に形成された長孔１０，１１内を移動するピン１２，１３に回動可能に取付けてある。傾斜板３，４の折り畳み時にピン１２，１３が長孔１０，１１のメインフレーム２寄りに移動して長板８，９を傾斜板３，４に向けて倒して両者を重ね合わせ、傾斜板３，４を開いた時にピン１２，１３が長孔１０，１１のメインフレーム２から離れる方向に移動して長板８，９を傾斜板３，４上で立ち上がらせて再分岐壁８０，９０を形成するようになっている。図１に示す防音ユニット１は途中まで開いた状態を示している。
【００１１】
図２はアーム６，７とガイド部５との関係を示す図であり、アーム６，７の他端には、レール部材１４が回動可能に取付けてあり、このレール部材１４の突起部分がガイド部５に挿入されている。また、メインフレーム２の垂直部２Ａの両側には取付板１５が固着してあり、傾斜板３，４を完全に開ききった状態においてアーム６，７の他端側をこの取付板１５にボルト等で固着するようになっている。
【００１２】
図３は、傾斜板３，４の基端側の取付例を示すものであり、メインフレーム２の下側に取付片１６を設け、この取付片１６と傾斜板３，４の基端部とをピン１７で回動可能に連結してある。
【００１３】
図４は、長板８，９とアーム６，７の長孔１０，１１との関係を示す図であり、ここでは一方側のみを示すが、他方側でも同様の構成である。長孔１０にはピン１２が長孔１０内を移動可能に設けてあり、このピン１２の一端側は長板８に設けた取付部１８に対し回動可能にかつ軸方向に抜けないように設けてある。
【００１４】
図５は、長板８，９の基端側の回動部分の一例を示す図であり、傾斜板３，４には取付部１９を形成してあり、この取付部１９に対し、長板８，９の切欠個所を重ね合わせ、ピン２０で長板８，９が傾斜板３，４に対し回動可能になるように構成してある。アーム６，７の一端側と傾斜板３，４との取付けも図５に示すと同様の構成を採用している。
【００１５】
図６は、所定間隔で設けた支柱２１の間に壁パネル２２を取付けて本体壁２３を構成し、この本体壁２３の上端に並列して防音ユニット１を複数取付けた状態を示すものである。支柱２１としてはＨ鋼を用いた。これらＨ鋼から成る支柱２１のコ字状の間隙に壁パネル２２を上から落とし込んで本体壁２３を形成した。また、本体壁２３の長さ方向に複数並列状態で連結された防音ユニット１は、支柱２１の上端側に取付けられる。
【００１６】
図７は、防音ユニット１のメインフレーム２の垂直部２Ａ，２Ｂを固着するための取付具を示し、支柱２１の間に亘って延びる側面Ｖ字型のＶ字金具２４と、このＶ字金具２４の両端側に位置してＨ鋼に固着される脚部２５とを備えている。
【００１７】
上述した防音ユニット１はプラスチック材料を射出成形等の手段により一体成形することにより、大量にかつ安価に提供することができるが、プラスチック材料以外にもステンレススチールやアルミニウム等の金属材料で形成しても差し支えない。また、傾斜板３，４の内外面や長板８，９の内面に吸音材を取付けることもできる。
【００１８】
図８は、防音ユニット１を本体壁２３の上端に取付けた防音壁における上端側の音の伝播を説明するものである。従来の防音壁に比べて再分岐壁８０，９０の存在により回析音は低減される。２５０Ｈｚオクターブバンドの騒音発生時の音圧分布は図９に示し、音響インテンシティの分布は図１０に示す。図９の数値の単位はｄＢである。図１０の矢印方向は音のエネルギーの流れる方向を示し、矢印の長さが長いほど音のエネルギーが大きいことを示している。
【００１９】
図１１はこの防音ユニット１を本体壁２３の上端部に取付けた状態における減音量（ｄＢ）を計測する方法を示し、３．５ｍの段差のついた盛土の道路５０の端に夫々の防音壁を長さ１００ｍにわたって設置して防音効果を測定した。防音壁から４．５ｍ離れた道路５０上にスピーカー５１を設置し、２５０Ｈｚ，５００Ｈｚ，１ＫＨｚ，２ＫＨｚ，４ＫＨｚのオクターブバンドの音を発生させ、道路５０の端から２０ｍ離れ、地面から１．２ｍの高さにマイクロフォン５２を設置して騒音レベルを測定した。防音壁としては、地上から高さ２．５ｍの本体壁２３のみから成る直壁タイプを比較例とし、この比較例に対し防音ユニット１を設けた全高２．５ｍの防音壁を実施例として、各周波数における減音量を比較した。その結果、実施例は直壁タイプに比較して２５０Ｈｚにおいて２ｄＢ、５００Ｈｚにおいて５ｄＢ、１ＫＨｚ，２ＫＨｚ，４ＫＨｚの夫々において６ｄＢの減音効果があった。
【００２０】
一般的に音の回析点の音圧レベルが小さくなれば、回析音は弱くなる。実施例では、図１２に示すように、音源と反対側の分岐壁４０から再分岐した再分岐壁９０の先端では音源から回り込んだ音波ａが第２の分岐壁４０で反射された音波ｂと干渉して或る周波数では極めて音圧レベルが小さくなり、最終的な回析音が激減する。また、図１３に示すように、或る周波数でエネルギー流が受音点側から音源側に向かう渦となり、騒音低減効果が生ずる、と考えられる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、組立前には傾斜板を折り畳んでおくことができ、嵩張らず保管や運搬に便利となり、現場で本体壁の上端部に施工するときには、傾斜板を開いてアームをメインフレームに固着すれば、簡単に分岐壁が形成できる。また、メインフレームを利用して本体壁の上端部に容易に取付けることができる。さらに、分岐壁を形成する傾斜板のみならず、再分岐壁を形成する長板を開閉可能に設けておくことにより、傾斜板を開くだけでこの長板も傾斜板上で立ち上がることができ、施工が容易かつ迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の好適な実施例を示す斜視図。
【図２】アームとガイド部の関係を示す一部断面の平面図。
【図３】傾斜板基端側の取付例を示す平面図。
【図４】長板の取付例を示す断面図。
【図５】長板の傾斜板との取付例を示す断面図。
【図６】この防音ユニットを組立てた状態の防音壁の正面図。
【図７】防音ユニットの取付具を示す断面図。
【図８】防音ユニットの個所における音の伝播を説明する図。
【図９】騒音発生時の音圧分布図。
【図１０】音響インテンシティの分布図。
【図１１】騒音測定試験方法を説明する図。
【図１２】音波の干渉を説明する図。
【図１３】音波の渦を説明する図。
【符号の説明】
１  防音ユニット
２  メインフレーム
３，４  傾斜板
６，７  アーム
８，９  長板
１０，１１  長孔
１２，１３  ピン
２１  支柱
２２  壁パネル
２３  本体壁
３０，４０  分岐壁
８０，９０  再分岐壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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