(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と、前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、前記ステントの前記末端の列内に配置された小室は、前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された列内に配置された小室よりも大きい半径方向の力を発生しかつ前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された列内に配置された小室よりも大きい可撓性を有するように構成されていることを特徴とする拡張可能なステント。
【請求項２】
前記末端の列内の小室の寸法は、前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された列内に配置された小室の寸法と異なることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記末端の列内の小室に使用される材料の厚さは、前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された小室に使用される材料の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記末端の列内の小室は、前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された小室に使用される材料よりも大きい可撓性を有する材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項５】
基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と、前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、前記ステントの前記末端の列内の小室と前記ステントの前記基端の列内に配置された小室とは、前記末端の列と前記基端の列との間に配置された列内に配置された小室よりも大きい半径方向の力を発生しかつ前記末端の列と前記基端の列との間に配置された列内に配置された小室よりも大きい可撓性を有するように構成されていることを特徴とする拡張可能なステント。
【請求項６】
前記末端の列及び前記基端の列内の小室の寸法は、前記ステントの前記末端の列と前記基端の列との間に配置された列内に配置された小室の寸法と異なることを特徴とする請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記末端の列及び前記基端の列内の小室に使用される材料の厚さは、前記ステントの前記末端の列と前記基端の列との間に配置された小室に使用される材料の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項５に記載のステント。
【請求項８】
前記末端の列及び前記基端の列内の小室は、前記ステントの前記末端の列と前記基端の列との間に配置された小室に使用される材料よりも大きい可撓性を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項５に記載のステント。
【請求項９】
ａ）基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と前記ステントの基端部に配置された基端の列とを有し、可撓性を有する各小室は、第一の部材と第二の部材と第三の部材と第四の部材とを有し、更に
ｂ）前記第一の部材と前記第三の部材との間に配置された第一のＣ形状のループと、
ｃ）前記第二の部材と前記第四の部材との間に配置された第二のＣ形状のループと、
ｄ）前記第一の部材と前記第二の部材との間に配置された第一の可撓性を有する結合部と、
ｅ）前記第三の部材と前記第四の部材との間に配置された第二の可撓性を有する結合部とを具備し、前記末端の列内の小室は、前記末端の列内の前記第二及び第四の部材よりも短い第一及び第三の部材を有し、更に、前記末端の列は、前記ステントの他の列内の小室の可撓性を有する結合部よりも大きい可撓性を有する第一及び第二の可撓性を有する結合部を有することを特徴とする拡張可能なステント。
【請求項１０】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＵ形状であることを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＳ形状であることを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１２】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＺ形状であることを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１３】
前記末端の列内の第一及び第三の部材は、前記末端の列内の第二及び第四の部材よりも約１５％短いことを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１４】
前記末端の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅は、前記ステントの他の列内の小室の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１５】
前記末端の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅は、前記ステントの他の列内の小室の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅よりも約４０％小さいことを特徴とする請求項１４に記載のステント。
【請求項１６】
前記末端の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部は、前記ステントの他の列内の可撓性を有する結合部の硬度と異なる硬度を有するために焼きなましされることを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１７】
前記ステントがニチノールから構成されており、更に、前記ステントの前記末端の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部がマルテンサイト相に形成されており、かつ、前記ステントの残りの部分がオーステナイト相に形成されていることを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１８】
前記末端の列内の小室に使用される材料の厚さは、前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された小室に使用される材料の厚さより薄いことを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項１９】
前記末端の列内の小室は、前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された小室に使用される材料よりも大きい可撓性を有する材料から形成されていることを特徴とする請求項９に記載のステント。
【請求項２０】
ａ）基端部と末端部と長手方向の軸とを有する長手方向のステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と、前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、可撓性を有する各小室は、第一の部材と第二の部材と第三の部材と第四の部材とを有し、更に
ｂ）前記第一の部材と前記第三の部材との間に配置された第一のＣ形状のループと、
ｃ）前記第二の部材と前記第四の部材との間に配置された第二のＣ形状のループと、
ｄ）前記第一の部材と前記第二の部材との間に配置された第一の可撓性を有する結合部と、
ｅ）前記第三の部材と前記第四の部材との間に配置された第二の可撓性を有する結合部とを具備し、前記末端の列内の小室は、前記末端の列内の第二及び第四の部材よりも短い第一及び第三の部材を有し、更に、前記末端の列及び前記末端の列の基端側の列は、前記ステントの他の列内の可撓性を有する結合部よりも大きい可撓性を有する、第一及び第二の可撓性を有する結合部を具備することを特徴とする拡張可能なステント。
【請求項２１】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＵ形状であることを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項２２】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＳ形状であることを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項２３】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＺ形状であることを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項２４】
前記末端の列内の第一及び第三の部材は、前記末端の列内の第二及び第四の部材よりも約１５％短いことを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項２５】
前記末端の列内及び前記末端の列の基端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅は、前記ステントの他の列内の小室の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項２６】
前記末端の列内及び前記末端の列の基端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅は、前記ステントの他の列内の小室の可撓性を有する結合部の幅よりも約４０％小さいことを特徴とする請求項２５に記載のステント。
【請求項２７】
前記末端の列内及び前記末端の列の基端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部は、前記ステントの他の列内の可撓性を有する結合部の硬度と異なる硬度を有するために焼きなましされていることを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項２８】
前記ステントはニチノールから構成されており、更に、前記末端の列内及び前記末端の列の基端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部はマルテンサイト相に形成されており、かつ、前記ステントの残りの部分はオーステナイト相に形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項２９】
前記末端の列内及び前記末端の列の基端側の列内の小室に使用される材料の厚さは、前記ステントの他の列内に配置された小室に使用される材料の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項３０】
前記末端の列内及び前記末端の列の基端側の列内の小室は、前記ステントの他の列内に配置されている小室に使用される材料よりも大きい可撓性を有する材料から形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のステント。
【請求項３１】
ａ）基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記長手方向の軸に沿った複数の可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、可撓性を有する各小室は、第一の部材と第二の部材と第三の部材と第四の部材とを有し、更に
ｂ）前記第一の部材と前記第三の部材との間に配置された第一のＣ形状のループと、
ｃ）前記第二の部材と前記第四の部材との間に配置された第二のＣ形状のループと、
ｄ）前記第一の部材と前記第二の部材との間に配置された第一の可撓性を有する結合部と、
ｅ）前記第三の部材と前記第四の部材との間に配置された第二の可撓性を有する結合部とを具備し、前記末端の列内の小室は、前記末端の列の第二及び第四の部材よりも短い第一及び第三の部材を有し、更に、前記基端の列の小室は、前記基端の列の第一及び第三の部材よりも短い第二及び第四の部材を有し、更に、前記末端の列と、前記末端の列の基端側の列と、前記基端の列と、前記基端の列の末端側の列とは、前記ステントの他の列内の可撓性を有する結合部よりも大きい可撓性を有する第一及び第二の可撓性を有する結合部を具備することを特徴とする拡張可能なステント。
【請求項３２】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＵ形状であることを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項３３】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＳ形状であることを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項３４】
前記第一及び第二の可撓性を有する結合部はＺ形状であることを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項３５】
前記末端の列内、前記末端の列の基端側の列内、前記基端の列内、及び前記基端の列の末端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅は、前記ステントの他の列内に配置された小室の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項３６】
前記末端の列内、前記末端の列の基端側の列内、前記基端の列内、及び前記基端の列の末端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅は、前記ステントの他の列内に配置された小室の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項３７】
前記末端の列内、前記末端の列の基端側の列内、前記基端の列内、及び前記基端の列の末端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅は、前記ステントの他の列内に配置された小室の第一及び第二の可撓性を有する結合部の幅よりも約４０％小さいことを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項３８】
前記末端の列内、前記末端の列の基端側の列内、前記基端の列内、及び前記基端の列の末端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部は、前記ステントの他の列内に配置された小室の第一及び第二の可撓性を有する結合部の硬度と異なる硬度を有するために焼きなましされていることを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項３９】
前記ステントはニチノールから構成されており、更に、前記末端の列内、前記末端の列の基端側の列内、前記基端の列内、及び前記基端の列の末端側の列内の第一及び第二の可撓性を有する結合部は、マルテンサイト相に形成されており、かつ、前記ステントの残りの部分はオーステナイト相に形成されていることを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項４０】
前記末端の列内、前記末端の列の基端側の列内、前記基端の列内、及び前記基端の列の末端側の列内の小室に使用される材料の厚さは、前記ステントの他の列内に配置された小室に使用される材料の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項４１】
前記ステントの前記末端の列内、前記末端の列の基端側の列内、前記基端の列内、及び前記基端の列の末端側の列内の小室は、前記ステントの他の列内に配置された小室に使用される材料よりも大きい可撓性を有する材料から形成されていることを特徴とする請求項３１に記載のステント。
【請求項４２】
基端部と末端部とを有するステントを形成している複数の可撓性を有する小室を具備し、更に、前記末端部の基端側に位置するステントの部分における半径方向の力よりも大きい半径方向の力を前記末端部において発生するための発生手段と、前記末端部の基端側に位置する前記ステントの部分の可撓性よりも大きい可撓性を前記ステントの前記末端部に付与するための付与手段とを有することを特徴とする拡張可能なステント。
【請求項４３】
基端部と末端部とを有するステントを形成している複数の可撓性を有する小室を具備し、更に、前記基端部と前記末端部との間に配置されたステントの部分の半径方向の力よりも大きい半径方向の力を前記基端部及び前記末端部において発生させるための発生手段と、前記基端部と前記末端部との間に配置された前記ステントの部分の可撓性よりも大きい可撓性を前記ステントの前記末端部と前記ステントの前記基端部とに付与するための付与手段とを有することを特徴とする拡張可能なステント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体に移植するためのステントに関し、特には、例えば変化する湾曲、側分枝、変化する直径、変化する壁のコンプライアンス、又は例えば管の開口のような内腔の“端部効果”のような、様々な特徴を有する様々な内腔内に移植するのに特に適した管内のステント、あるいは端部でパラメータを変更可能なステントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
しぼみ又は閉鎖に抗する支持を必要とする管内で管状構造体を拡張することによって血管のような様々な体の管を拡張及び支持するために、ステントを使用することが知られている。米国特許第5,449,373 号は、好適にはバルーン血管形成術の一部として管の移植のために使用されるステントを示している。米国特許第5,449,373 号のステントは、湾曲した管を通じて導出されるか、湾曲した管内に移植される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のステントの一つの問題点として、挿入の間又は拡張の後にステントの端部が“広がる”傾向があるか、端部における半径方向の力が減少するという“端部効果”により、従来のステントは不十分であった。従来のステントの他の問題点として、従来のステントは、異なるステントの特性を必要とする内腔の部分の様々な特性に順応するための、異なる特性（例えば可撓性及び剛性）を有していない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ステントの端部効果を改良するため、あるいは様々な管の特性に順応するために、ステントの軸方向の長手に沿って変化する又は異なる機械的な特性を有する管内のステントの様々な実施形態を提供する。その結果、本発明の様々な実施形態は、ステントの軸方向の領域間で可撓性又は半径方向の支持力のような特性を変化させ得る。これらの様々な特性は、複数の異なる方法によって達成可能である。それらの方法には、他の部分に対して単数又は複数の部分の要素の厚さ又は幅を増減すること及び／又は単数又は複数の部分の軸方向の長さを増減すること及び／又は小室の形状及び寸法を変更すること及び／又は他の部分に対して一つの部分の材料の特性（強度、弾性等）を変更することが含まれる。
【０００５】
本発明のステントの様々な実施形態は、ステントが移植される管の湾曲にステントが順応するために、端部の可撓性を大きくするのに適している。可撓性の度合い、及び過度の可撓性が付与されるステントの端部からの距離は、特定の適用例に応じて変更可能である。端部におけるこの可撓性により、ステントが長手方向の軸に沿って十分な大きさの可撓性を有しない場合に湾曲部の壁の外側上を加圧するステントの先端によって管内に作り出される潜在的な鋭利な点の可能性が減少する。本発明の一実施形態において、ステントの端部の可撓性は、ステントの端部の一つ又は複数の部分に使用される材料の厚さを減少させることによって増加する。他の実施形態において、ステントの端部の可撓性は、ステントの端部の一つ又は複数の部分の寸法を変更することによって増加する。本発明の他の実施形態において、ステントの端部の可撓性は、ステントの端部の単数又は複数の部分に使用される材料の寸法と厚さの両方を変更することによって増加する。
【０００６】
本発明のステントの様々な実施形態は、更に、端部において半径方向の強度を確実に増加させるのに適している。半径方向の強度は、ステントの拡張時に、ステントの一部が半径方向の収縮に対して抵抗になる。端部においてステントの半径方向の強度が増加することは、管の開口を支持するステントにとって特に効果的である。管の開口の損傷は硬化する傾向があり、それゆえ、支持がより必要となるため、管の開口を支持するステントの部分は、比較的強くなければならない。更に、均一な特性を有するステントは、一方の側において最後の列が支持を行わない“端部効果”のために、端部における半径方向の力が減少している。本発明の一実施形態において、例えば管の開口を支持する端部におけるステントの強度は、ステントの端部の幾つかの部分の長さを減少することによって増加している。
【０００７】
更に本発明のステントの様々な実施形態では、ステントの端部が“広がる”可能性が減少した状態で、ステントが管内に供給される。湾曲した管内にカテーテル導出装置を挿入する際に、装置に圧着されたステントを有する導出装置は、管の湾曲に沿って屈曲する。ステントのこの屈曲により、ステントの先端は“広がる”可能性がある。この広がりにより、ステントが管の表面上に引っ掛かってしまう可能性が生じてしまう。その場合、管が損傷を受けてしまい、目標領域にステントを挿入して適切に位置決めすることが妨害され、斑点が動かなくなる可能性が生じてしまい、その結果、管が閉塞する可能性が生じてしまう。本発明の一実施形態では、ステントの端部の部分の長さを短くしてステントの端部の部分の強度を増加させること、及びステントの端部に隣接する部分の幅を小さくしてステントの端部に隣接する部分の可撓性を増加させ、これらの部分の屈曲強度を減少させることによって広がりを最小にしている。屈曲強度は、ステントの一部が軸方向に屈曲するのに対する抵抗である。その結果、ステントの端部はバルーンに確実に圧着されたままとなり、屈曲モーメントは、より可撓性を有する部分の変形によって吸収される。拡張の際に、減少した屈曲強度により、ステントの端部は、湾曲して間の湾曲部に良好に適合する。それゆえ、治療される管の内部の壁へのステントの先端の圧力が減少する。
【０００８】
本発明の目的は、管の湾曲部内でステントが拡張する際に、管の壁で圧力が集中してしまう鋭利な点又は突起を端部に有さないステントを提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、末端部の基部側のステントの部分の半径方向の力よりも大きい半径方向の力を末端部において有するステントを提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と、前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、前記ステントの前記末端の列内に配置された小室は、前記末端の列と前記ステントの前記基端部との間に配置された列内に配置された小室よりも、大きい半径方向の力を発生しかつ大きい可撓性を有するように構成されていることを特徴とする拡張可能なステントを提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と、前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、前記ステントの前記末端の列内の小室と前記ステントの前記基端の列内に配置された小室とは、前記末端の列と前記基端の列との間に配置された列内に配置された小室よりも、大きい半径方向の力を発生しかつ大きい可撓性を有するように構成されていることを特徴とする拡張可能なステントを提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、ａ）基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と前記ステントの基端部に配置された基端の列とを有し、可撓性を有する各小室は、第一の部材と第二の部材と第三の部材と第四の部材とを有し、更に
ｂ）前記第一の部材と前記第三の部材との間に配置された第一のＣ形状のループと、
ｃ）前記第二の部材と前記第四の部材との間に配置された第二のＣ形状のループと、
ｄ）前記第一の部材と前記第二の部材との間に配置された第一の可撓性を有する結合部と、
ｅ）前記第三の部材と前記第四の部材との間に配置された第二の可撓性を有する結合部とを具備し、前記末端の列内の小室は、前記末端の列内の前記第二及び第四の部材よりも短い第一及び第三の部材を有し、更に、前記末端の列は、前記ステントの他の列内の小室の可撓性を有する結合部よりも大きい可撓性を有する第一及び第二の可撓性を有する結合部を有することを特徴とする拡張可能なステントを提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、ａ）基端部と末端部と長手方向の軸とを有する長手方向のステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記ステントの前記長手方向の軸に沿って配置された複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と、前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、可撓性を有する各小室は、第一の部材と第二の部材と第三の部材と第四の部材とを有し、更に
ｂ）前記第一の部材と前記第三の部材との間に配置された第一のＣ形状のループと、
ｃ）前記第二の部材と前記第四の部材との間に配置された第二のＣ形状のループと、
ｄ）前記第一の部材と前記第二の部材との間に配置された第一の可撓性を有する結合部と、
ｅ）前記第三の部材と前記第四の部材との間に配置された第二の可撓性を有する結合部とを具備し、前記末端の列内の小室は、前記末端の列内の第二及び第四の部材よりも短い第一及び第三の部材を有し、更に、前記末端の列及び前記末端の列の基端側の列は、前記ステントの他の列内の可撓性を有する結合部よりも大きい可撓性を有する、第一及び第二の可撓性を有する結合部を具備することを特徴とする拡張可能なステントを提供することである。
【００１４】
本発明の更なる見地は、ａ）基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、前記長手方向の軸に沿った複数の可撓性を有する列内に配列されており、前記列は、前記ステントの前記末端部に配置された末端の列と前記ステントの前記基端部に配置された基端の列とを有し、可撓性を有する各小室は、第一の部材と第二の部材と第三の部材と第四の部材とを有し、更に
ｂ）前記第一の部材と前記第三の部材との間に配置された第一のＣ形状のループと、
ｃ）前記第二の部材と前記第四の部材との間に配置された第二のＣ形状のループと、
ｄ）前記第一の部材と前記第二の部材との間に配置された第一の可撓性を有する結合部と、
ｅ）前記第三の部材と前記第四の部材との間に配置された第二の可撓性を有する結合部とを具備し、前記末端の列内の小室は、前記末端の列の第二及び第四の部材よりも短い第一及び第三の部材を有し、更に、前記基端の列の小室は、前記基端の列の第一及び第三の部材よりも短い第二及び第四の部材を有し、更に、前記末端の列と、前記末端の列の基端側の列と、前記基端の列と、前記基端の列の末端側の列とは、前記ステントの他の列内の可撓性を有する結合部よりも大きい可撓性を有する第一及び第二の可撓性を有する結合部を具備することを特徴とする拡張可能なステントを提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、基端部と末端部とを有するステントを形成している複数の可撓性を有する小室を具備し、更に、前記末端部の基端側に位置するステントの部分における半径方向の力よりも大きい半径方向の力を前記末端部において発生するための発生手段を有することを特徴とする拡張可能なステントを提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、基端部と末端部とを有するステントを形成している複数の可撓性を有する小室を具備し、更に、前記基端部と前記末端部との間に配置されたステントの部分の半径方向の力よりも大きい半径方向の力を前記基端部及び前記末端部において発生させるための発生手段を有することを特徴とする拡張可能なステントを提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、複数の相互結合された可撓性を有する小室を具備し、前記小室は、基端部と末端部と長手方向の軸とを有するステントを形成している複数の相互結合された可撓性を有する列内に配列されており、少なくとも一つの列は、この少なくとも一つの列と接触している内腔の一部の特有の特性に順応するように構成されていることを特徴とする、内腔の一部に沿って特有の特性を有する内腔を治療するための拡張可能なステントを提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、ステントの全長に沿って内腔又は管に支持力を及ぼすことができる一部材構成の単一の可撓性を有するステントを提供することである。更にそのステントにおいて、ステントの部分は、ステントの長手方向の軸に沿ったステントの残りの部分又はステントの周囲の特性とは異なる、例えば屈曲強度又は半径方向の強度のような特性を有するように構成されているか、そのように変更される。ステントの特性の変更は、治療される内腔内の不均一さに順応する又は内腔の異なる領域に異なる周囲の状況をもたらす。治療される管内の不均一さは、例えば菅の開口、直径の変化、湾曲の変化、三角形又は正方形のような非連続的な断面、あるいは表面の特質の不均一さ等のような、異なる型式であることがあり得る。そのような不均一さに順応するために、ステント部分は、変更した寸法、可撓性、剛性、小室の寸法、小室の形状、及び特定の適用例によって及ぼされる圧力に対する応答性を提供するように構成されている。特定の適用例においては、例えば、一方の端部で、必要とされる大きい半径方向の力が提供され、ステントの他の部分で、管の壁に対するほぼ連続的な支持力が提供され、組織が脱出してしまう可能性を減少させるために十分に小さくされたステント内に隙間が提供される。他の適用例においては、破損の可能性を減少させるために中心に必要なだけの剛性を提供され、更に、目標領域の構造体に最適に適合させるために端部に必要なだけの可撓性が提供される。他の適用例においては、一つ又は複数の列が、ステントの残りの列内の小室よりも大きい小室を有し、例えば大きい寸法の小室を通じて第二のステントを導入するために、内腔内の側分枝へのアクセスが可能にされ、その結果、内腔内での分岐したステントの構成が可能になる。他の適用例においては、一つ又は複数の列が適合又は変更された小室を有し、その結果、ステントの拡張の際に、適合又は変更された一つ又は複数の列によって形成されたステントの部分が、不均一な直径を有する内腔に順応するために、ステントの残りの部分の直径よりも大きい又は小さい直径を有する。更に、小室の一つ又は複数の列は、様々な半径方向の力を有するように、あるいは様々な長手方向の可撓性を有するように、あるいはステントの端部の特性の変化を修正するように、適合又は変更されることが可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に従って製造されたステント１の一実施形態の概略構成図である。ステント１は、例えばステンレス鋼３１６Ｌ、金、タンタル、ニチノール又は当業者に知られているこの目的のために適切な他の材料のような、生物適合性のある材料から製造可能である。使用される材料の寸法は、特有の適用例に従って変更可能である。本発明のステントは、全体的には、ここでは参考として明細書が組み込まれている、１９９５年６月１日に提出された米国特許出願整理番号第08/457,354号に記載されているステントのように構成可能である。
【００２０】
図１は、ステントの全体のパターンを示している、本発明のステント１の末端部２の側面図である。図１及び図２に示すように、パターンを、複数の小室３及び３’として示すことができる。各小室３は、第一の部材４と第二の部材５と第三の部材６と第四の部材７とを有する。第一のＣ形状のループ１０は第一の部材４と第三の部材６との間に配置されており、第二のＣ形状のループ１１は第二の部材５と第四の部材７との間に配置されている。各小室３において、第一の部材４と第二の部材５と第三の部材６と第四の部材７とはほぼ同等になっている。第一のＣ形状のループ１０は距離Ｄ１だけ、第二のＣ形状のループ１１は距離Ｄ２だけ、小室３の中心から変位している。好適な実施形態において、Ｄ１はＤ２とほぼ等しい。第一の可撓性結合部８は第一の部材４と第二の部材５との間に配置されており、第二の可撓性結合部９は第三の部材６と第四の部材７との間に配置されている。可撓性結合部８及び９は、例えば図１１に示すように“Ｓ”又は“Ｚ”形状のような様々な形状に形成可能である。好適な実施形態では、図１〜図１０に示すように“Ｕ”形状が使用される。
【００２１】
図１は、拡張されていない状態のパターン、つまり、まだバルーンが膨張されていない、バルーン血管形成工程を行うべき特定の管内に最初に挿入された状態のパターンを示している。図２は、例えばバルーンによって部分的に拡張された状態のステント１のパターン、つまり、バルーンが膨張された後の状態のステント１のパターンを示している。ステント１は、その状態で、ステント１が支持している管内に残される。複数の相互結合された小室３及び３’は、ステント１の長手方向の軸に沿って配置された小室の複数の相互結合された列２５、２６、２７及び２８を形成している。図１及び図２は、末端部２に配置された末端の列２５と、末端の列２５に隣接しておりかつ末端の列２５の基部側に位置する列２６と、列２６に隣接しておりかつ列２６の基部側に位置する列２７と、列２７に隣接しておりかつ列２７の基部側に位置する列２８とを示している。認識されるように、列の数、列当たりの小室の数、及び各小室の形状は、特有の適用要件に応じて変更可能である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、末端の列２５の小室３’は、列２６、２７及び２８の小室３とは異なる。列２５の小室３’の第一の部材４’及び第三の部材６’は、列２６、２７及び２８の小室３の第一の部材４及び第三の部材６よりも短い。小室３’において、第一の部材４’は第三の部材６’とほぼ同等であるが、第一の部材４’及び第三の部材６’は、第二の部材５’及び第四の部材７’よりも短い。部材４’及び６’が短いため、第一のＣ形状のループ１０’は、第二のＣ形状のループ１１’ほど小室３’の中心から離れて配置されてはいない。それゆえ、第一のＣ形状のループ１０’は、第二のＣ形状のループ１１’よりも“短い”ものとして考慮される。図２に示すように、第一のＣ形状のループ１０’は、小室３’の中心から第二のＣ形状のループ１１’までの距離である距離Ｄ２’よりも短い距離Ｄ１’の位置に配置されている。特に好適な実施形態では、Ｄ１’はＤ２’よりも約１５％短い。
【００２３】
更に図１及び図２に示すように、ステント１の末端の列２５は、第一のＵ形状のループ８’と第二のＵ形状のループ９’とを有する。第一のＵ形状のループ８’及び第二のＵ形状のループ９’は、ステント１の列２６、２７及び２８の小室３の第一のＵ形状のループ８及び第二のＵ形状のループ９よりも大きい可撓性を有する。Ｕ形状のループ８’及び９’が大きな可撓性を有することは、例えば様々な材料の使用、材料の処理のような様々な方法によって達成可能である。材料の処理には、例えばステントの様々な部分を選択された硬度にするための、ステンレス鋼を焼きなましが考えられる。あるいは、例えばＮｉＴｉ（ニチノール）が使用される場合、ステントの選択された部分は、選択的に加工熱処理されることが可能である。その結果、この部分において、例えばＵ形状の部材のようなステントの部分はマルテンサイト相のままであるが、ステントの他の部分は、異なる特性を有せしめるためにオーステナイト相に変態させられる。更に、可撓性を大きくすることは、“Ｕ”形状を例えば“Ｚ”又は“Ｓ”形状（図１１）に変更すること、あるいはＵ形状のループ８’及び９’を形成するために使用される材料の量を減少させることによって達成可能である。図１及び図２に示す実施形態において、列２５のＵ形状のループ８’及び９’は、列２６、２７及び２８の小室３のＵ形状のループ８及び９と同様の厚さを有するが、幅が異なる。図１及び図２に示すように、Ｕ形状のループ８’及び９’は、列２６、２７及び２８の小室３のＵ形状のループ８及び９の幅Ｗ２よりも小さい幅Ｗ１を有する。好適な実施形態において、Ｗ１はＷ２よりも約５０％小さい。特に好適な実施形態では、Ｗ１はＷ２よりも約４０％小さい。
【００２４】
図３は、二つのステントの部分を並べて比較した図面であり、図１及び図２に示したステント１と従来のステント１２とを比較して示している。図４は、図３に示したステント１及び１２が、管の湾曲部あたりへの挿入時にバルーンに圧着されかつ屈曲された状態を示している。図４に示すように、従来のステント１２は、ステント１と比較して先端１３が広がっており、ステント１は先端が広がっていない。図５は、湾曲部内で拡張された図４のステントを示している。従来のステント１２の先端は突起又は鋭利な点１３を形成しており、それは、管の壁を局所的に加圧するか管の壁に損傷を及ぼす可能性がある。一方、本発明に従って構成されているステント１は、末端の列２５のＵ形状のループ８’及び９’の変形によって端部２が柔軟になっているため、突起又は鋭利な点を形成することなく端部２において緩やかに屈曲している。
【００２５】
図６はほぼ直線のカテーテル上に配置された、（最大圧力に到達する前の）部分的に拡張された状態の図３のステント１及び１２を示している。図面に示すように、二つのステント１及び１２は同様の外側への力にさらされているが、ステント１の端部２は、従来のステント１２の端部１３ほど拡張されていない。それゆえ、本発明に従って構成されたステント１の端部２の半径方向の力は、従来のステント１２の端部１３の半径方向の力よりも増加されている。最大圧力の下で、ステント１及び１２の半径は等しくなるが、ステント１の端部２は、しぼむために、ステント１２の端部１３よりも大きい半径方向の抵抗力を有する。
【００２６】
図７は本発明の他の実施形態を示している。図７に示すように、列２５の小室３’は、第二の部材５’及び第四の部材７’よりも短い第一の部材４’及び第三の部材６’を有する。列２５の小室３’は、列２７及び２８の小室３のＵ形状のループ８及び９よりも薄い第一のＵ形状のループ８’及び第二のＵ形状のループ９’を有する。列２６の小室３”は、列２７及び２８の小室３のＵ形状のループ８及び９よりも狭い第一のＵ形状のループ８”及び第二のＵ形状のループ９”を有する。
【００２７】
図８はステントが部分的に拡張された際の図７のステント２０を示している。図８に示すように、列２５のＣ形状のループ１０’が短く、かつ、列２５のＵ形状のループ８’及び９’と列２６のＵ形状のループ８”及び９”とが狭い、つまりより大きな可撓性を有する。その結果、ステントの端部２の大きな半径方向の力により、部分的に拡張される際に列２５の拡張は減少している。
【００２８】
図９は湾曲した管内で拡張された後の図７及び図８のステント２０を示している。図９に示すように、列２５のＵ形状のループ８’及び９’と”列２６のＵ形状のループ８”及び９”の屈曲により、ステント２０の端部２は、管の湾曲に対してより迅速に適合することができる。その結果、管の壁内に突出した鋭利な点又は突起を有さない円滑な端部が形成されている。
【００２９】
特定の適用例において、ステントの一方の側のみを、あるいは両側を変更することが可能である。更に、例えば薄いＵ形状のループ、長いＵ形状のループ、あるいは例えば“Ｚ”又は“Ｓ”形状のような異なる形状のループを使用することによって、本発明の様々な実施形態を組み合わせることも可能である。
【００３０】
このことを達成可能な一実施形態を図１０に示す。図１０は、更なる可撓性が必要とされる場合に図７に示したステントを変更した様子を示している。図１０に示すように、ステント３０の末端の列２５及び基部側の列２９は、末端の列２５と基部側の列２９との間に配置されたステントの他の列のＵ形状のループよりも大きい可撓性を有する第一及び第二のＵ形状のループを有する。図１０に示す本発明の実施形態において、末端の列２５は、短くされた部材４’及び６’と、上述した、より大きな可撓性を有するＵ形状のループ８’及び９’とを有する。更に基部側の列２９は、短くされた第二の部材５”及び第四の部材７”と、より大きな可撓性を有するＵ形状のループ８''' 及び９''' とを有する。この配列により、ステントの両端の半径方向の強度と可撓性とが大きくなる。
【００３１】
ステントの端部に大きな可撓性が必要とされる場合であっても、図１０に示すステントは、列２６及び２８のＵ形状のループをより大きな可撓性を有するループに置換することによって変更可能である。それゆえ、末端の列と、末端の列の基部側に位置する列と、基部側の列と、基部側の列の末端側に位置する列とは、ステントの残りの列の小室のＵ形状のループよりも大きな可撓性を有するＵ形状のループを有する。
【００３２】
本発明は、上述した好適な実施形態において、限定されるものではないが、例えば小室の寸法、小室の形状、放射線不透過性等のような他の変更可能な特徴を達成するために、特性の異なる多数の様々な変更及び変形も意図するものである。特有の変更は、概括的な概念を適用するための単なる一例として行われる。この概括的な概念は、ステントに沿った部分の間で機械的な特性が異なるステントは、ステントの端部のような特有の位置における望まれない影響を修正可能であり、軸方向に沿って変化する特性を有する管に良好に適合することができるという本発明の基礎である。理解されることとして、上述した説明は単なる好適な一実施形態であり、本発明の範囲は特許請求の範囲によって判断すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】拡張されていない状態を示した本発明のステントの一実施形態の基本的なパターンの構成図である。
【図２】部分的に拡張された状態を示した図１のステントのパターンの構成図である。
【図３】従来のステントと本発明の一実施形態に従って製作されたステントとを示した側面図である。
【図４】拡張される前にバルーンカテーテルに圧着されかつ屈曲された図３のステントを示す側面図である。
【図５】湾曲部内で拡張された後の図４のステントを示す側面図である。
【図６】ほぼ直線のバルーンカテーテル上で部分的に拡張された図３のステントを示す側面図である。
【図７】短いＣ形状のループを有しかつ小室の二つの列が厚さの薄いＵ形状のループを有する本発明の他の実施形態を示す構成図である。
【図８】ほぼ直線のバルーンカテーテル上で部分的に拡張された図７のステントを示す構成図である。
【図９】管内の湾曲部あたりへの挿入時に屈曲したカテーテル上で拡張された後の図７のステントを示す構成図である。
【図１０】本発明に従って構成されたステントの他の実施形態を示す構成図である。
【図１１】本発明に従って構成された“Ｓ”又は“Ｚ”形状のループを示す構成図である。
【符号の説明】
１…ステント
２…末端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003676549.tif 000007
【図７】
0003676549.tif 000008
【図８】
0003676549.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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