(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ挿入口側に向かって縮径するテーパ面部と縮径した前記テーパ面部からチューブ挿入口側に向けて延在する内周面部をその内周に有する継手主体と、前記継手主体内にその軸方向に移動自在に収容されており移動中において上記テーパ面部と係合状態となるコレットとを具備し、コレット内にチューブが挿入された状態で流体圧又は／及び張力が作用すると、テーパ面部と係合状態となったコレットが押圧されて縮径していくことによりチューブが締め付けられると共に、前記コレットはチューブ挿入口側に移動して継手主体と係止状態となる形式であって、コレットと継手主体が軸方向で係止状態となるときコレットは前記内周面部内へと移行して最も縮径すると共に、コレットが内周面部内で最も縮径した状態でチューブがその締め付けが緩すぎる場合ときつ過ぎる場合の間の最適の抜け止め状態で接続されるようにコレットの収縮径が設定されたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
コレットが内周面部内へと移行して継手主体と係止状態となるとき、コレットは継手主体に対し軸方向でロック状態となるようにした請求項１記載の管継手。
【請求項３】
コレットの外周面に環状突起を、前記環状突起が嵌合すべき環状溝を継手主体の内周面部に形成することにより、コレットが継手主体に対し軸方向でロック状態となるようにした請求項２記載の管継手。
【請求項４】
継手主体に内周係止部を、前記内周係止部と当接すべき外周係止部をコレットに形成すると共にコレットの外周係止部と継手主体の内周係止部とを当接せしめることにより、双方が軸方向で係止状態となるようにした請求項１乃至３のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮空気やガス・液体等の流体の配管などに使用される管継手に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来より、圧縮空気やガス・液体等の流体の配管などに使用するための管継手が知られている。
【０００３】
図６に示すように、このものはその内周面にチューブ挿入口側に向かって縮径するテーパ面50を有する継手主体51と、前記継手主体51内にその軸方向に移動自在に収容されており移動中において上記テーパ面50と係合状態となるコレット52とを具備する。
【０００４】
そして図７に示すように、コレット52内にチューブＴが挿入された状態で流体圧や張力が作用するとコレット52が移動して継手主体51と軸方向で係止状態となると共に、移動したコレット52が継手主体51のテーパ面50に押圧されて縮径することにより、チューブＴが締め付けられて抜け止め状態に接続される形式である。
【０００５】
しかし、コレット52と継手主体51とが軸方向で係止状態となったとき、管継手の製造誤差によりコレット52が係合状態となる継手主体51のテーパ面50の位置などにバラツキが存し、その結果チューブＴの抜け止め状態が破綻する場合が生じるという問題があった。
【０００６】
すなわち、コレット52が係合状態となる継手主体51のテーパ面50の位置が大径側にずれた場合はチューブＴの締め付けが緩く、使用中にチューブＴが抜脱することがあった。一方、コレット52が係合状態となる継手主体51のテーパ面50の位置が小径側にずれた場合はチューブＴの締め付けがきつ過ぎ、使用中にチューブＴが破断せしめられてしまうことがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、従来よりもチューブの抜け止め状態が破綻しにくい管継手を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
【０００９】
この発明の管継手は、チューブ挿入口側に向かって縮径するテーパ面部と縮径した前記テーパ面部からチューブ挿入口側に向けて延在する内周面部をその内周に有する継手主体と、前記継手主体内にその軸方向に移動自在に収容されており移動中において上記テーパ面部と係合状態となるコレットとを具備し、コレット内にチューブが挿入された状態で流体圧又は／及び張力が作用すると、テーパ面部と係合状態となったコレットが押圧されて縮径していくことによりチューブが締め付けられると共に、前記コレットはチューブ挿入口側に移動して継手主体と係止状態となる形式であって、コレットと継手主体が軸方向で係止状態となるときコレットは前記内周面部内へと移行して最も縮径すると共に、コレットが内周面部内で最も縮径した状態でチューブがその締め付けが緩すぎる場合ときつ過ぎる場合の間の最適の抜け止め状態で接続されるようにコレットの収縮径が設定されたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の管継手は前述のように構成されており、コレット内にチューブが挿入された状態で流体圧又は／及び張力が作用すると、コレットはチューブ挿入口側に移動し、コレットと継手主体は軸方向で係止状態となる。このときコレットはテーパ面部からチューブ挿入口側に向けて延在する内周面部内へと移行して、最も縮径する。このコレットが内周面部内で最も縮径した状態で、チューブが最適の抜け止め状態で接続されるようにコレットの収縮径は設定されている。つまり、従来のようにコレットと継手主体とが軸方向で係止状態となったときに生じていた、コレットが係合状態となる継手主体のテーパ面部の位置のバラツキ（テーパ面部の大径側或いは小径側に位置ズレして係合）とは関係なく、チューブの締め付けはコレットが最も縮径した状態の収縮径に規制されることとなる。
【００１１】
したがってコレットが最も縮径した状態の収縮径を、チューブの締め付けが緩すぎる場合ときつ過ぎる場合の間の最適な締め付け力が得られるように設定することができる。
【００１２】
またコレットが内周面部内へと移行して継手主体と係止状態となるとき、コレットは継手主体に対し軸方向でロック状態となるようにしたこととして実施することができる。このように構成すると、コレットと継手主体とのより確実な係止状態を得ることができる。
【００１３】
またコレットの外周面に環状突起を、前記環状突起が嵌合すべき環状溝を継手主体の内周面部に形成することにより、コレットが継手主体に対し軸方向でロック状態となるようにしたこととして実施することができる。このように構成するとコレットと継手主体とのロック状態を簡易な手段により得ることができる。
【００１４】
さらに継手主体に内周係止部を、前記内周係止部と当接すべき外周係止部をコレットに形成すると共にコレットの外周係止部と継手主体の内周係止部とを当接せしめることにより、双方が軸方向で係止状態となるようにしたこととして実施することもできる。
【発明の実施の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１乃至５に示すように、この実施形態の管継手は第１筒状部材１に第２筒状部材２をカシメ止めするようにして継手主体３を構成している。この継手主体３はチューブ挿入口側に向かって縮径するテーパ面部４と、縮径した前記テーパ面部４からチューブ挿入口側に向けて延在する内周面部５をその内周に有する。第１筒状部材１の内周にはＯリング６とリング７とを収容している。
【００１７】
継手主体３内には、その軸方向に移動自在に収容されており移動中において上記テーパ面部４と係合状態となるコレット８が具備せしめられている。図３に示すようにコレット８は円筒状のもので、外周面に外方突出部９を形成すると共に内周面に係合爪10を形成している。コレット８には、挿入端側に開放するスリット11を複数設けている。12はコレット８の端部に取り付けられ、管継手からチューブＴを開放するときにコレット８を押し込み操作する為の押込部である。
【００１８】
なお上記構成のコレットにかえてスリットの一つが一端から他縁にまで連続するコレット、即ち断面欠円状のコレット（図示せず）を採用してもよい。
【００１９】
継手主体３の第２筒状部材２の一端にはコレット８の抜止め手段を構成する内周係止部13として機能する内方突出片を形成している。またコレット８の周壁の中程に前記内容突出片と当接状態となる外周係止部14として機能する係合突起を形成しており、コレット８の外周係止部14と継手主体３の内周係止部13とを当接せしめることにより、双方が軸方向で係止状態となるようにしている。
【００２０】
そして図４及び５に示すように、コレット８内にチューブＴが挿入された状態で流体圧又は／及び張力が作用すると、テーパ面部４と係合状態となったコレット８が押圧されて縮径していくことによりチューブＴが締め付けられると共に、前記コレット８はチューブ挿入口側に移動して継手主体３と係止状態となる形式としている。
【００２１】
さらにコレット８と継手主体３が軸方向で係止状態となるときコレット８は前記内周面部５内へと移行して最も縮径すると共に、コレット８が内周面部５内で最も縮径した状態でチューブＴが最適の抜け止め状態で接続されるようにコレット８の収縮径が設定されたこととしている。
【００２２】
次に、この実施形態の管継手の使用状態を説明する。
【００２３】
この管継手に接続するチューブＴは弾性合成樹脂により構成されており、挿入接続時には筒状の保形用金具15を端部に挿入した状態で使用した。
【００２４】
この実施形態の管継手は、コレット８内にチューブＴが挿入された状態で流体圧又は／及び張力が作用するとコレット８がチューブ挿入口側に移動し、コレット８と継手主体３は軸方向で係止状態となる。このときコレット８はテーパ面部４からチューブ挿入口側に向けて延在する内周面部５内へと移行して、最も縮径する。このコレット８が内周面部５内で最も縮径した状態で、チューブＴが最適の抜け止め状態で接続されるようにコレット８の収縮径は設定されている。
【００２５】
つまり従来のようにコレット８と継手主体３とが軸方向で係止状態となったときに生じていた、コレット８が係合状態となる継手主体３のテーパ面部４の位置のバラツキ（テーパ面の大径側或いは小径側に位置ズレして係合）とは関係なく、チューブＴの締め付けはコレット８が最も縮径した状態の収縮径に規制されることとなる。従来、コレット８の係合爪10のチューブＴへの食い込みが少ないときにはチューブＴの表面をコレット８が滑ってチューブＴが抜けてしまう場合があった一方、チューブＴへのコレット８の係合爪10の食い込みが多過ぎるときにはチューブＴが食い切られて破断せしめられる場合があったのである。
【００２６】
この実施形態のものによるとコレット８が最も縮径した状態の収縮径を、チューブＴの締め付けが緩すぎる場合ときつ過ぎる場合の間の最適な締め付け力が得られるように設定することができるので、理想的な締め付け及び強度に設定することができ、従来よりもチューブＴの抜け止め状態が破綻しにくいという利点がある。
【００２７】
またコレット８と継手主体３とが係止状態となるときの軸方向の位置誤差に影響されることなく、コレット８が最も縮径した状態の収縮径により、チューブＴへの最適な締付け力が得られるという利点がある。
【００２８】
なおコレットが内周面部内へと移行して継手主体と係止状態となるとき、コレットは継手主体に対し軸方向でロック状態となるようにしたこととして実施することもできる（図示せず）。このように構成すると、コレットと継手主体とのより確実な係止状態を得ることができるという利点が生じる。
【００２９】
またコレットの外周面に環状突起を、前記環状突起が嵌合すべき環状溝を継手主体の内周面部に形成することにより、コレットが継手主体に対し軸方向でロック状態となるようにしたこととして実施することができる（図示せず）。このように構成すると、コレットと継手主体とのロック状態を簡易な手段により得ることができるという利点が生じる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００３１】
コレットが最も縮径した状態の収縮径を、チューブの締め付けが緩すぎる場合ときつ過ぎる場合の間の最適な締め付け力が得られるように設定することができるので、従来よりもチューブの抜け止め状態が破綻しにくい管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  この実施例の管継手とこれに接続されるチューブの半断面図。
【図２】  図１の管継手にチューブを挿入した状態を示す半断面図。
【図３】  図１の管継手の一部欠切分解斜視図。
【図４】  図１の管継手にチューブを挿入した状態で、流体圧や張力が作用した場合の継手主体とチューブ・コレットとの関係を示す拡大半断面図。
【図５】  図４の管継手の要部拡大図。
【図６】  従来の管継手にチューブを挿入した状態を示す半断面図。
【図７】  従来の管継手にチューブを挿入した状態で、流体圧や張力が作用した場合の継手主体とチューブ・コレットとの関係を示す半断面図。
【符号の説明】
【００３３】
３  継手主体
４  テーパ面部
５  内周面部
８  コレット
13  内周係止部
14  外周係止部
Ｔ  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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