(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引内で当該一取引についての締めが宣言されるまでは、各売上商品について複数種類の通貨単位から一の通貨単位を選択する通貨単位選択手段と、
前記所定の通貨単位又は前記通貨単位選択手段によって一の通貨単位が選択された場合には当該選択された一の通貨単位に基づいて各売上商品に係る売価を取得する売価取得手段と、
この売価取得手段によって取得された前記売価の通貨単位を判断する通貨単位判断手段と、
この通貨単位判断手段の判断に基づいて前記売価の通貨単位を所定の通貨単位に統一した統一売価を取得する通貨単位統一手段と、
この通貨単位統一手段によって取得された前記統一売価に基づいて前記売上商品の売上登録を行う売上登録手段と、
を備える商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
前記売価と前記統一売価との通貨単位が異なる場合に前記売価と前記統一売価とを両方とも報知する報知手段を備える請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類の通貨単位に対応するＰＯＳ端末やＥＣＲ等の商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日においては、国際貿易の発達によって、数多くの輸入品がコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の小売店において販売されている。このような輸入品の売上登録は、自国で生産された商品と同様にＰＯＳ端末やＥＣＲ等の商品販売登録データ処理装置においてなされる場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の商品販売登録データ処理装置は原則的に自国の通貨単位にのみ対応しているので、輸入品についてはその輸入品に付された外国の通貨単位による売価の価格表示を為替レートに基づいて自国の通貨単位による価格表示に変更してから店頭に陳列しなければならず、作業効率の低下を招いていた。
【０００４】
本発明の目的は、商品に付される売価について複数種類の通貨単位を混在させた状態で売上登録を実行することができる商品販売登録データ処理装置を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、一取引内で当該一取引についての締めが宣言されるまでは、各売上商品について複数種類の通貨単位から一の通貨単位を選択する通貨単位選択手段と、前記所定の通貨単位又は前記通貨単位選択手段によって一の通貨単位が選択された場合には当該選択された一の通貨単位に基づいて各売上商品に係る売価を取得する売価取得手段と、この売価取得手段によって取得された前記売価の通貨単位を判断する通貨単位判断手段と、この通貨単位判断手段の判断に基づいて前記売価の通貨単位を所定の通貨単位に統一した統一売価を取得する通貨単位統一手段と、この通貨単位統一手段によって取得された前記統一売価に基づいて前記売上商品の売上登録を行う売上登録手段と、を備える。
【０００６】
したがって、複数種類の通貨単位から選択された一の通貨単位に基づいて売上商品に係る売価が取得される。また、取得された売価の通貨単位が通貨単位判断手段によって判断され、その売価の通貨単位が通貨単位判断手段の判断に基づいて所定の通貨単位に統一されて統一売価として取得される。そして、その統一売価に基づいて売上商品の売上登録が行われる。これにより、例えば外国の通貨単位で取得した売上商品の売価と自国の通貨単位で取得した売上商品の売価とを混在した状態で取得することを可能とし、売上登録については自国の通貨単位に統一してから実行することが可能になる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の商品販売登録データ処理装置において、前記売価と前記統一売価との通貨単位が異なる場合に前記売価と前記統一売価とを両方とも報知する報知手段を備える。
【０００８】
したがって、売価と統一売価との通貨単位が異なる場合には、両方が報知されることにより、売上登録の結果の確認が容易になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。本実施の形態は、商品販売登録データ処理装置として、ＥＣＲに適用した一例である。
【００１０】
図１は、ＥＣＲ１を示す外観斜視図である。ＥＣＲ１は、ドロワ２上に載置されており、このドロワ２の引出し３の開閉を制御する。このＥＣＲ１は、上面に操作者の操作を受け付ける領域を備え、その操作領域には各種のキーが集合するキーボード４、図示しない鍵によって切り換え操作されるコントロールキー５、レシートを排出するレシート発行口６、及びジャーナル窓７が設けられている。操作者から見て、キーボード４及びコントロールキー５は右側の領域、レシート発行口６及びジャーナル窓７は左側の領域にそれぞれ配置されている。また、ＥＣＲ１の右側上方には、操作者側の表示部として機能するディスプレイ８が配置され、このディスプレイ８の近傍には客側の表示部として機能する客側表示ユニット９が立設されている。
【００１１】
ここで、図２はキーボード４の各種キーの配列を示す平面図である。キーボード４は、金額等を入力するための置数キー４ａ、商品販売登録処理において現金による決済を宣言するための預／現計キー４ｂ、部門を指定するための部門キー４ｃ、外国の通貨単位での入力を宣言するための外貨入力宣言キー４ｄ等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。外貨入力宣言キー４ｄとしては、例えば、通貨単位を米ドル（フラグＦ１）に指定する「ＵＳ＄キー」、通貨単位をカナダドル（フラグＦ２）に指定する「ＣＡ＄キー」、通貨単位をオーストラリアドル（フラグＦ３）に指定する「ＡＵ＄キー」、通貨単位を香港ドル（フラグＦ４）に指定する「ＨＫ＄キー」、通貨単位を韓国ウォン（フラグＦ５）に指定する「ウォンキー」、通貨単位を中国元（フラグＦ６）に指定する「元キー」、通貨単位を英ポンド（フラグＦ７）に指定する「ポンドキー」、通貨単位を独マルク（フラグＦ８）に指定する「マルクキー」、通貨単位を仏フラン（フラグＦ９）に指定する「フランキー」、通貨単位を伊リラ（フラグＦ１０）に指定する「リラキー」が設けられており、各通貨単位は外貨フラグＦ１〜Ｆ１０として対応付けられている。また、４ａ〜４ｄ以外のキーについては、従来のＰＯＳ端末やＥＣＲが備えるキーであって本実施の形態のＥＣＲ１に特有の機能とは無関係であるため、その説明は省略する。
【００１２】
次に、ＥＣＲ１に内蔵された各部の電気的接続を図３に基づいて説明する。図３に示すように、このＥＣＲ１は、マイコン１０を内蔵し、このマイコン１０が各部を駆動制御する。マイコン１０は、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１に、アドレスバス、データバス等のバスライン１２を介して、起動プログラム等の固定的データを予め格納するＲＯＭ１３と各種データを書き換え自在に格納するＲＡＭ１４とタイマｔとが接続されて構成されている。なお、ＲＡＭ１４は、バッテリＢによってバックアップされている。さらに、ＣＰＵ１１に接続されたバスライン１２にはＨＤＤ１５が接続されており、このＨＤＤ１５には制御プログラムや売上ファイル等が格納されている。特に図示しないが、売上ファイルは、売上明細や合計金額等の売上登録に係る売上データを記憶保持するファイル構造を備える。
【００１３】
ＲＡＭ１４は、各種データを書き換え自在に格納する機能を利用してワークエリアとして機能するものである。次に、このＲＡＭ１４に設けられたワークエリアについて図４を参照して説明する。ＲＡＭ１４には、図４に示すように、通貨変換テーブルＴであるワークエリア“ｗｋ０”、置数キー４ａにより指定された売価である置数値を格納する置数値記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ１”、置数値を通貨変換テーブルＴに基づいて変換した統一売価である換算値を格納する換算値記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ２”、部門キー４ｃにより指定された部門を格納する部門記憶エリアであるワークエリア“ｗｋ３”、外貨入力宣言キー４ｄにより指定された外貨フラグをセットする外貨フラグ記憶エリアであるワークエリア“ｗｋｎ”等が、設けられている。
【００１４】
次に、ワークエリア“ｗｋ０”の通貨変換テーブルＴについて図５を参照して説明する。通貨変換テーブルＴは、米ドル（Ｆ１）、カナダドル（Ｆ２）、オーストラリアドル（Ｆ３）、香港ドル（Ｆ４）、韓国ウォン（Ｆ５）、中国元（Ｆ６）、英ポンド（Ｆ７）、独マルク（Ｆ８）、仏フラン（Ｆ９）、伊リラ（Ｆ１０）の各通貨単位毎に、自国の通貨単位（日本円）を“１”とした場合の為替レートを書き換え自在に設定するためのものである。なお、この通貨変換テーブルＴの為替レートは、後述するコントロールキー５の切り換えにより設定モードに設定されている場合において書き換え可能になっており、本実施の形態においては予め設定されているものとする。
【００１５】
ＨＤＤ１５には制御プログラムが格納されているので、ＥＣＲ１の起動時、ＨＤＤ１５に格納された制御プログラムが売上ファイル等とともにＲＡＭ１４に書き込まれ、これによってマイコン１０による各部の駆動制御が可能な状態となる。マイコン１０によって駆動制御される各部を次に説明する。
【００１６】
キーボード４は、キーボード入力回路１８を介してバスライン１２に接続され、キーボード入力回路１８の動作によって押下されたキーに応じた信号をマイコン１０に入力する。
【００１７】
コントロールキー５は、コントロールキー入力回路１９を介してバスライン１２に接続され、コントロールキー入力回路１９の動作によって切り換え位置に応じた信号をマイコン１０に入力する。マイコン１０は、コントロールキー５の出力信号に応じて、ＥＣＲ１の動作モードを登録モード、設定モード、精算モード、点検モード等の各業務モードに設定する。
【００１８】
ディスプレイ８は、表示制御回路２０を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの表示データが表示制御回路２０に入力されると、表示制御回路２０に駆動されて所定事項を表示する。
【００１９】
客側表示ユニット９は、客側表示制御回路２１を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの客側表示データが客側表示制御回路２１に入力されると、客側表示制御回路２１に駆動されて所定事項を表示する。
【００２０】
また、ＥＣＲ１には、プリンタ２２が内蔵されており、マイコン１０によって駆動制御される。このプリンタ２２は、プリンタ制御回路２３を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの印字データがプリンタ制御回路２３に入力されると、プリンタ制御回路２３に駆動されてレシート用紙やジャーナル用紙に所定事項を印字する。さらに、このプリンタ１８には、カッタ部（図示せず）が内蔵されており、マイコン１０によって駆動制御される。このカッタ部は、マイコン１０によって駆動制御され、レシート用紙を所定の位置において切断する。これにより、プリンタ２２は、レシートプリンタの機能を発揮する。
【００２１】
ＥＣＲ１とは別体で設けられたドロワ２も、マイコン１０によって駆動制御される。このドロワ２は、ドロワ制御回路２４を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの開放信号に応じてドロワ制御回路２４が駆動されてドロワ２の引出し３の開放を行なう。
【００２２】
ここで、ＨＤＤ１５に格納された制御プログラムがマイコン１０に実行させる機能について説明する。起動後のＥＣＲ１では、コントロールキー５の切り換え位置に応じて動作モードが選択される。つまり、コントロールキー５の切り換え位置によって発生する出力信号に応じ、マイコン１０がＥＣＲ１の動作モードを登録モード、設定モード、精算モード、点検モード等に設定する。本実施の形態においては、各モードの処理について従来のＥＣＲによって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００２３】
ここで、図６は登録モードにおける商品販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。商品販売登録処理は、コントロールキー５の切り換え操作によって登録モードに設定されていることを条件として実行される。
【００２４】
商品販売登録処理では、まず、キーボード４の外貨入力宣言キー４ｄの押下による入力があったか否かを判断する（ステップＳ１）。外貨入力宣言キー４ｄの押下による入力があったと判断した場合は（ステップＳ１のＹ）、その押下された外貨入力宣言キー４ｄの外貨フラグをＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋｎ”にセットする（ステップＳ２）。なお、外貨入力宣言キー４ｄの押下による入力がない場合には、デフォルト値として日本円で処理されるものとする。これらステップＳ１〜Ｓ２において、通貨単位選択手段の機能が実行される。
【００２５】
ステップＳ２において外貨フラグをＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋｎ”にセットした後、または、外貨入力宣言キー４ｄの押下による入力があったと判断しなかった場合（ステップＳ１のＮ）、キーボード４の置数キー４ａの押下によって売価である置数値の入力に待機する（ステップＳ３）。キーボード４の置数キー４ａの押下により置数値の入力があったと判断した場合には（ステップＳ３のＹ）、その置数値をＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋ１”に格納する（ステップＳ４）。これらステップＳ３〜Ｓ４において、売価取得手段の機能が実行される。
【００２６】
次いで、ステップＳ５〜Ｓ６において、キーボード４の部門キー４ｃの押下による部門の入力に待機する。なお、キーボード４の部門キー４ｃ以外のキーが押下されたと判断した場合には（ステップＳ６のＹ）、エラー処理を実行する。キーボード４の部門キー４ｃの押下により部門の入力があったと判断した場合には（ステップＳ５のＹ）、その部門をＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋ３”に格納する（ステップＳ７）。
【００２７】
続いて、ステップＳ８において、ＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋｎ”に外貨フラグがセットされているか否かを判断する。ここに、通貨単位判断手段の機能が実行される。外貨フラグがセットされていない場合には（ステップＳ８のＮ）、ＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋ１”に格納された置数値は自国の通貨単位（日本円）であると判断し、ワークエリア“ｗｋ１”に格納された置数値をそのまま統一売価である換算値としてワークエリア“ｗｋ２”に格納する（ステップＳ９）。ここに、通貨単位統一手段の機能が実行される。その後、ワークエリア“ｗｋ３”の部門とワークエリア“ｗｋ２”の換算値とに基づいて売上登録処理を実行する（ステップＳ１０）。ここに、売上登録手段の機能が実行される。加えて、ワークエリア“ｗｋ３”の部門とワークエリア“ｗｋ２”の換算値とをプリンタ２２によって印字するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示する（ステップＳ１１）。
【００２８】
一方、外貨フラグがセットされている場合には（ステップＳ８のＹ）、ＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋ１”に格納された置数値は外国の通貨単位であると判断し、そのＲＡＭ１４のワークエリア“ｗｋｎ”にセットされた外貨フラグに基づいて通貨変換テーブルＴより為替レートを取得してワークエリア“ｗｋ１”に格納された置数値を自国の通貨単位（日本円）に換算してから統一売価である換算値としてワークエリア“ｗｋ２”に格納する（ステップＳ１２）。ここに、通貨単位統一手段の機能が実行される。その後、ワークエリア“ｗｋ３”の部門とワークエリア“ｗｋ２”の換算値とに基づいて売上登録処理を実行する（ステップＳ１３）。ここに、売上登録手段の機能が実行される。加えて、ワークエリア“ｗｋ３”の部門、及びワークエリア“ｗｋ２”の換算値とワークエリア“ｗｋ１”の置数値との両方をプリンタ２２によって印字するとともにディスプレイ８及び客側表示ユニット９に表示する（ステップＳ１４）。ここに、報知手段の機能が実行される。
【００２９】
ステップＳ１〜Ｓ１４までの処理は、キーボード４の預／現計キー４ｂが押下されたと判断するまで（ステップＳ１５のＹ）、繰り返される。
【００３０】
キーボード４の預／現計キー４ｂが押下されたと判断した場合には（ステップＳ１５のＹ）、合計金額データや税額データ等の締めデータの生成、その締めデータの印字・表示、各ワークエリアのクリア等を行う締め処理を実行し（ステップＳ１６）、所定の位置においてレシート用紙を切断することによりレシートを発行して（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００３１】
ここで、図７は発行されたレシートＲの一例を示す平面図である。ここでは、売上商品が“部門１０”であって“＄８．００（米ドル）”である場合について説明する。この場合、外貨入力宣言キー４ｄの「ＵＳ＄キー」を押下し、置数キー４ａにより置数値「８．００」を指定し、部門キー４ｃにより「部門１０」を指定する。ここで、通貨変換テーブルＴに設定された米ドル（Ｆ１）の為替レートが「１４０」であるとした場合、置数値「８．００」は換算されて換算値「１１２０」となる。レシートＲには、図７に示すように、部門表示ａ“部門１０”と外貨表示ｂ“＄８．００（米ドル）”とともに自国通貨表示ｃ“￥１，１２０（日本円）”が表示される。したがって、外貨表示ｂ“＄８．００（米ドル）”と自国通貨表示ｃ“￥１，１２０（日本円）”とが両方とも印字（報知）されることにより、売上登録の結果の確認が容易になる。
【００３２】
ここに、複数種類の通貨単位からキーボード４の外貨入力宣言キー４ｄの押下によって選択した一の通貨単位に基づいて取得した売上商品に係る売価である置数キー４ａの押下による置数値が、為替レートに基づいて所定の通貨単位に統一されて統一売価である換算値として取得される。そして、その換算値に基づいて売上商品の売上登録が行われる。これにより、例えば外国の通貨単位（米ドル）で取得した売上商品の売価と自国の通貨単位（日本円）で取得した売上商品の売価とを混在した状態で取得することを可能とし、売上登録については自国の通貨単位に統一してから実行することが可能になる。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、外貨入力宣言キー４ｄの押下による入力がない場合にはデフォルト値として日本円で処理されるものとしたが、これに限るものではなく、外貨入力宣言キー４ｄに通貨単位を日本円に指定する「円キー」を設け、日本円の為替レートを「１」として米ドル（Ｆ１）等と同様に換算するようにしても良い。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、部門を部門キー４ｃにより指定し、売価を置数キー４ａにより指定するようにしたが、これに限るものではなく、商品コード毎に部門と売価とを商品マスタファイル等に予め記憶しておき、例えばキーボードやスキャナで商品コードを入力することによって部門と売価とを商品マスタファイルから取得して指定するようにしても良い。
【００３５】
また、本実施の形態においては、外国の通貨単位での入力を宣言するために外貨入力宣言キー４ｄを用いたが、これに限るものではなく、外貨入力宣言キー４ｄを設けずに部門キー４ｃを外貨入力用と自国通貨入力用に分けて設けるようにしても良い。
【００３６】
さらに、本実施の形態においては、商品販売登録データ処理装置としてＥＣＲ１に適用したが、これに限るものではなく、ＰＯＳ端末に適用しても良い。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、複数種類の通貨単位から選択した一の通貨単位に基づいて売上商品に係る売価を取得し、その取得した売価の通貨単位を所定の通貨単位に統一して統一売価として取得し、その統一売価に基づいて売上商品の売上登録を行うことにより、例えば外国の通貨単位で取得した売上商品の売価と自国の通貨単位で取得した売上商品の売価とを混在した状態で取得することができ、売上登録については自国の通貨単位に統一してから実行することができるので、商品に付される売価について複数種類の通貨単位を混在させた状態での売上登録を行うことができる。
【００３８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の商品販売登録データ処理装置において、売価と統一売価との通貨単位が異なる場合には、両方とも報知することにより、売上登録の結果の確認を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のＥＣＲを示す外観斜視図である。
【図２】キーボードの各種キーの配列を示す平面図である。
【図３】ＥＣＲに内蔵された各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】ＲＡＭのワークエリアを模式的に示す平面図である。
【図５】通貨変換テーブルを模式的に示す平面図である。
【図６】登録モードにおける商品販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図７】発行されたレシートの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
ステップＳ１〜Ｓ２          通貨単位選択手段
ステップＳ３〜Ｓ４          売価取得手段
ステップＳ８                通貨単位判断手段
ステップＳ９，Ｓ１２        通貨単位統一手段
ステップＳ１０，Ｓ１３      売上登録手段
ステップＳ１４              報知手段
【図１】
0003710034.tif 000002
【図２】
0003710034.tif 000003
【図３】
0003710034.tif 000004
【図４】
0003710034.tif 000005
【図５】
0003710034.tif 000006
【図６】
0003710034.tif 000007
【図７】
0003710034.tif 000008