(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと、該複数のドライヤロール間にそれぞれそなえられた真空ロールと、紙ウェブを帯同させるカンバスとをそなえ、上記紙ウェブを上記カンバスに帯同させ、上記ドライヤロールと上記真空ロールとを順次周回走行させて上記紙ウェブを乾燥させるように構成されている抄紙機用ドライヤにおいて、
上記カンバスは、紙幅方向の中央部から端部にかけて厚みが次第に薄くなっていくような断面形状に形成されていることを特徴とする、抄紙機用ドライヤ。
【請求項２】
内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと、該複数のドライヤロール間にそれぞれそなえられた真空ロールと、紙ウェブを帯同させるカンバスとをそなえ、上記紙ウェブを上記カンバスに帯同させ、上記ドライヤロールと上記真空ロールとを順次周回走行させて上記紙ウェブを乾燥させるように構成されている抄紙機用ドライヤにおいて、
上記カンバスは、紙幅方向の中央部から端部にかけて厚みが次第に厚くなっていくような断面形状に形成されていることを特徴とする、抄紙機用ドライヤ。
【請求項３】
上記カンバスは、紙幅方向の中央部から端部にかけて厚みが放物線曲線を描いて次第に変化していくような断面形状に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の抄紙機用ドライヤ。
【請求項４】
上記カンバスは、紙幅方向の中央部の通気度を端部の通気度よりも高く設定されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の抄紙機用ドライヤ。
【請求項５】
上記カンバスを挟んで上記ロールに対向して配置され、上記ロール上の紙ウェブに向けて乾燥媒体を噴出する噴流乾燥装置を備えたことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の抄紙機用ドライヤ。
【請求項６】
紙幅方向の中央部から端部にかけて厚みが次第に薄くなっていくような断面形状に形成されているカンバスに紙ウェブを帯同させ、
内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと真空ロールとを順次周回走行させて上記紙ウェブを乾燥させることを特徴とする、紙の抄造方法。
【請求項７】
紙幅方向の中央部から端部にかけて厚みが次第に厚くなっていくような断面形状に形成されているカンバスに紙ウェブを帯同させ、
内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと真空ロールとを順次周回走行させて上記紙ウェブを乾燥させることを特徴とする、紙の抄造方法。
【請求項８】
上記カンバスは、紙幅方向の中央部の通気度を端部の通気度よりも高く設定されていることを特徴とする、請求項６又は７記載の紙の抄造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は抄紙機用ドライヤに関し、詳しくは抄紙機用ドライヤのカンバスの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７（ａ），図７（ｂ）はシングルティアドライヤと呼ばれる抄紙機ドライヤの概略構成を示す図である。このシングルティアドライヤは、複数のドライヤロール２と真空ロール３とが上下に段差をつけて交互に配置され（図７では一組のみ示している）、紙ウェブ（湿紙）１の片面を支持するカンバス４がドライヤロール２の表面に紙ウェブ１を押し当てるようにドライヤロール２と真空ロール３とに順次巻き掛けられた構成になっている。紙ウェブ１は加熱されたドライヤロール２にカンバス４によって圧着されて加熱乾燥され、さらに、カンバス４に帯同されながらドライヤロール２から真空ロール３に搬送される間に、オープンドロー部７で水分蒸発が行われ、乾燥が進む。オープンドロー部７で乾燥が進んだ紙ウェブ１は真空ロール３から次のドライヤロール２に入り再加熱され、順次加熱、乾燥を所定の水分になるまで繰り返される。
【０００３】
ところで、抄紙機で製造された用紙がオフセット印刷で印刷されるとき、用紙の非画線部には湿し水と称される水分が付着される。水分の吸脱湿に伴う寸法変化が大きい紙は、この湿し水の付着により大きな寸法変化を起こすため、複数の印刷ユニットにより多色印刷を行う場合には、各印刷ユニットでの用紙寸法の差による色ずれが生じやすい。このとき寸法変化が用紙全体で均一であれば、寸法変化を見越して刷版を作成しておくことにより印刷時の色ずれを防止することができるものの、寸法変化が均一でない場合には、そのような対策をとることもできず印刷時の色ずれを防止することは難しい。このようにオフセット印刷時において、水分の吸脱湿に伴う寸法変化に極端な勾配がなく、均一である紙が印刷適正の観点から求められている。
【０００４】
ところで、水分の吸脱湿に伴う寸法変化が小さい紙は、乾燥時の収縮率が小さい事が知られている。即ち、抄紙段階の乾燥過程で、紙が乾燥収縮しないように、紙を拘束して乾燥する事が、乾燥時の収縮率を小さくする、つまり、水分の吸脱湿に伴う寸法変化が小さい紙を得るために重要である。
乾燥時の紙の拘束方法として、面圧拘束、真空拘束、テンション拘束がある。
従来、一般的に用いられていた、ドライヤロールを上下２段列に配置した２段ドライヤでは、ドライヤロール上で紙はカンバス面圧により拘束されるものの、上下のドライヤロール列間で紙が全く支持なしで移送される部分（フリーラン）があるため、２段ドライヤ全体としての拘束率は約５０％程度と低い。
【０００５】
紙ウェブ１は、乾燥が進むと収縮し、特に紙ウェブ１の抄紙方向（ＭＤ）より直角な方向即ち紙幅方向（ＣＤ）の収縮が大きい。また、フリーラン部で紙ウエブには、抄紙方向（ＭＤ）にはドロー(ドライヤ群間の速度差により生じるＭＤ方向の引張力)による引張張力が働き、紙幅方向（ＣＤ）にはポアソン効果による圧縮応力が働くため、フリーラン部で紙幅方向(ＣＤ)に大きな乾燥収縮を示す。特に紙端部に近いほど、より自由収縮に近い状態となるため、大きな紙幅方向（ＣＤ）の収縮率を持つ。そのため、２段ドライヤで乾燥した紙は紙幅方向（ＣＤ）にいわゆる“スマイル状”の収縮率分布を示す。
【０００６】
これに対し、上述のシングルティアドライヤでは、ドライヤロール上でカンバス拘束、真空ロール上で真空拘束され、かつ２段ドライヤより抄紙方向（ＭＤ）のフリーラン長が短縮されたため、シングルティアドライヤ全体としての拘束率が約９０％程度と大きい。そのため、シングルティアドライヤで乾燥された紙ウエブは、２段ドライヤで乾燥された紙ウエブより紙幅方向（ＣＤ）の乾燥収縮が抑制される。しかし、端部に近いほどより自由収縮に近い状態となり、大きな収縮率を持つので、シングルティアドライヤの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布は、紙端部近くまで中央部の低い収縮率が維持され、端部近くで大きな収縮率勾配を持ついわゆる“なべ底状”の収縮率分布を示す。
【０００７】
このように、シングルティアドライヤで乾燥した紙は、中央部で均一な紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を持つものの、紙端部で大きな収縮率勾配を持つため、オフセット印刷時の色ずれ等が課題となってきた。
このような課題に対して本出願人は、特許第３２１２４９４号公報に開示される抄紙機ドライヤを提案した。この抄紙機ドライヤは、図８（ｂ），図８（ｂ）に示すように、上述のシングルティアドライヤにおいて直径が中高のクラウン付き真空ロール３′を採用したものである。真空ロール３′のクラウン化により、ドライヤロール２から真空ロール３′の中央部に至る走路とドライヤロール２から真空ロール３′の端部に至る走路との間に走路差が生じ、紙ウェブ１の抄紙方向（ＭＤ）の張力は紙ウェブ１の中央部に集中する。これにより、紙ウェブ１の紙幅方向（ＣＤ）の端部での収縮率が減少するので、紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布が均一化された紙を抄造することができるようになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クラウン付きの真空ロール３′を用いた抄紙機ドライヤには、以下のような課題がある。
▲１▼クラウン付きの真空ロール３′を採用することにより、カンバス４と紙ウェブ１とが真空ロール３′上を周回する時には、紙ウェブ１のみならずカンバス４においても抄紙方向（ＭＤ）の張力はその幅方向中央部に集中する。ロール上を周回する薄い弾性体はその紙幅方向（ＣＤ）に作用する張力が大きい方向に移動しようとするため、張力が中央部に集中することで紙幅方向（ＣＤ）にカンバス４によれが生じ、カンバス４の寿命が低下してしまう。
【０００９】
▲２▼クラウン付きのロールは通常の直径一定のプレーンロールに比較して加工費用が高くついてしまう。
▲３▼抄紙機の耐用年数は一般的に２０年から３０年であり、その間に市場のニーズに対応して同じ抄紙機で抄造する紙種を変える必要がある。紙種の性質によって必要なクラウン量が異なるが、抄造する紙種に併せてクラウン量を変えることができないので、真空ロール３′自体を交換する必要が生じ、コストが高くついてしまう。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、直径一定の真空ロールを用いたまま紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を均一化できるようにした、抄紙機ドライヤを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の抄紙機ドライヤは、紙幅方向（ＣＤ）の中央部から端部にかけて厚みが次第に変化していくような断面形状のカンバス（本発明のカンバス）に紙ウェブを帯同させ、内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと真空ロールとを順次周回走行させて紙ウェブを乾燥させるように構成されていることを特徴としている。カンバスの厚みの変化は、中央部から端部にかけて次第に薄くなっていく形状（凸レンズ型の形状）でもよく、中央部から端部にかけて次第に厚くなっていく形状（凹レンズ型の形状）でもよい。
【００１２】
カンバスの中央部の厚みと端部の厚みとに差があることで、ドライヤロールから真空ロールに至る走路において紙ウェブの中央部と端部との間で走路差が生じ、紙ウェブの抄紙方向（ＭＤ）の張力に紙幅方向（ＣＤ）の中央部から端部にかけて次第に変化する分布が生じる。カンバスの中央部が端部よりも厚い場合には、走路差により紙ウェブの抄紙方向（ＭＤ）の張力は紙ウェブの中央部に集中する。これにより、紙ウェブの端部の収縮率が減少するので、紙ウェブの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率は紙全幅ではほぼ均一になる。一方、カンバスの中央部が端部よりも薄い場合には、走路差により紙ウェブの抄紙方向（ＭＤ）の張力は紙ウェブの端部に集中する。これにより、紙ウェブの中央部の収縮率が増大する一方で端部の収縮率は減少するので、紙ウェブの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率は紙全幅ではほぼ均一になる。したがって、紙ウェブを本発明のカンバスに帯同させ、内部に加熱手段を備えた複数のドライヤロールと真空ロールとを順次周回走行させて紙ウェブを乾燥させることにより、紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布が均一化された紙を抄造することができ、印刷障害(印刷時の色ずれ等)の発生を防止することができる。
【００１３】
好ましくは、本発明のカンバスの通気度は、紙幅方向（ＣＤ）の中央部の通気度を端部の通気度よりも高く設定する。これにより、紙ウェブの端部の乾燥を中央部よりも抑制することができ、一様な通気度のカンバスを使用する場合に比較して紙ウェブの端部の収縮率をより減少させることができる。
また、本発明の抄紙機ドライヤにおいては、紙ウェブの乾燥過程の水分率５０〜２０％、好ましくは３０％からドライエンドまでの範囲に本発明のカンバスを設けるのが好ましい。紙ウェブの繊維は水分率５０〜２０％程度、より厳密には３０％程度で大きく収縮し始めるので、上記の範囲に上記カンバスを設けることで、紙ウェブの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率を紙全幅ではほぼ均一にするのに顕著な効果を得ることができる。
【００１４】
さらに、本発明の抄紙機ドライヤにおいては、噴流乾燥装置をロールに対向して配置し、ロール上の紙ウェブに向けて乾燥媒体を噴出するのも好ましい。カンバスとドライヤロールとで拘束された状態では紙ウェブの収縮は抑制されるので、このような拘束状態にある紙ウェブに乾燥媒体を噴出することにより、紙ウェブの収縮を抑制しながら効率的に乾燥させることができる。なお、乾燥媒体としては、高温空気または蒸気（過熱蒸気）を用いる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
（Ａ）第１実施形態
図１（ａ）は本発明の第１実施形態としての抄紙機ドライヤの構成を示す側面図であり、図１（ｂ）はその正面図（カンバス及び紙ウェブは断面を示している）である。これらの図に示すように、本実施形態の抄紙機ドライヤはシングルティアドライヤとして構成され、ドライヤロール２と真空ロール３とが上下に段差をつけて配置され、紙ウェブ１の片面を支持するカンバス４′がドライヤロール２の表面に紙ウェブ１を押し当てるようにドライヤロール２と真空ロール３とに順次巻き掛けられている。本実施形態のカンバス４′は紙幅方向（ＣＤ）の中央部が厚く、中央部から端部にかけて放物線曲線を描いて次第に薄くなっていく断面形状になっている。カンバス４′の通気度は6,000〜60,000cc/cm2/min(at 12.7mmAq)に設定するのが好ましく、より好ましくは15,000〜25,000cc/cm2/min(at 12.7mmAq)に設定する。
【００１６】
上記のように真空ロール３を周回するカンバス４′の厚みを変化させて紙の抄紙方向（ＭＤ）の張力に分布をつけることにより、紙幅方向（ＣＤ）に収縮応力が作用し、紙幅方向（ＣＤ）の収縮応力は分布を持つようになる。ここでは、カンバス４′の中央部の厚みを厚くしているので、真空ロール３上にはカンバス４′の厚み差により生じる中高クラウンが形成され、この中高クラウンによって紙の抄紙方向（ＭＤ）の大きな張力が紙ウェブ１の中央部に集中する。これにより、紙ウェブ１の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布はなだらかな凹形状となる。
【００１７】
図２（ａ）は本実施形態において紙ウェブ１に作用する抄紙方向(ＭＤ)の張力分布を示す図であり、図２（ｂ）は紙ウェブ１の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を本実施形態の抄紙機ドライヤと従来の抄紙機ドライヤ（図７に示す抄紙機ドライヤ）とで比較して示す図である。図２（ｂ）に示す実線は従来のシングルティアドライヤ式の抄紙機ドライヤでの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布、一点鎖線は従来の２段ドライヤ式の抄紙機ドライヤでの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布、破線は本実施形態の抄紙機ドライヤによる紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を示す。
なお、紙幅方向（ＣＤ）の収縮率は、紙幅方向（ＣＤ）に等間隔にサンプリングした紙の引張破断伸びを測定することにより求めることができる。図２（ｂ）に示すように、同じシングルティアドライヤ式で比較した場合、本実施形態の抄紙機ドライヤで抄造した紙（破線）は紙中央部の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率は若干大きくなるが、紙端の収縮率は従来の抄紙機ドライヤで抄造した紙（実線）より減少している。従って、本実施形態の抄紙機ドライヤによれば、紙全幅ではほぼ収縮率の均一な紙を抄造することができる。
【００１８】
図３は抄紙機の紙幅方向（ＣＤ）の紙ウェブ１の収縮率（シュリンケージ）測定例を示す。図３から紙ウェブ１は３０本目付近のドライヤロールから収縮を起こし始めることが分かる。これは紙水分率が３０％程度の位置である。従って上記のカンバス４′は、図４に示すように紙ウェブ１の水分率が３０％程度となる位置より以降（カレンダ、リール側）の範囲に設けるのが好ましいと考えられる。この範囲に上記カンバス４′を設けることで、紙ウェブ１の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率を紙全幅でほぼ均一にするのに顕著な効果を得ることができる。なお、図４（ａ）は本発明の抄紙機ドライヤを抄紙機に適用した場合の構成を示す概略図であり、図４（ｂ）は抄紙機ドライヤ内での紙ウェブの水分率の変化を示す図である。抄紙機は、図４（ａ）に示すように上流からプレスパート１０，プレドライヤ１１，サイズプレス１２，アフタードライヤ１４，カレンダ１５，及びリール１６を備えている。このうちプレドライヤ１１は、カンバスを単位とした複数のドライヤ群１１Ａ，１１Ｂ・・・１１Ｎからなり、ここでは図４（ｂ）に示す水分率が３０％程度以降のドライヤ群１１Ｎに本実施形態の抄紙機ドライヤが適用される。また、ドライヤ群１１Ｎには噴流乾燥装置５がカンバス４′を挟んでドライヤロール２に対向して配置され、カンバス４′越しにドライヤロール２上の紙ウェブ１に向けて高温空気または蒸気（過熱蒸気）等の乾燥媒体を噴出するようになっている。カンバス４′とドライヤロール２とで拘束された状態では紙ウェブ１の収縮は抑制されるので、このような拘束状態にある紙ウェブ１に乾燥媒体を噴出することにより、紙ウェブ１の収縮を抑制しながら効率的に乾燥させることができる。
【００１９】
以上述べたように、本実施形態の抄紙機ドライヤによれば、紙幅方向（ＣＤ）の中央部が厚く、中央部から端部にかけて放物線曲線を描いて次第に薄くなっていく断面形状中央のカンバス４′を用いることで、紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布が均一化された紙を抄造することができる。また、このように真空ロール３ではなくカンバス４′の断面形状に工夫を加えることにより、抄造する紙種が変化した場合でも、カンバス４′を交換することで紙種に応じたクラウン量に容易に調整することができる。また、クラウン付きの真空ロールを用いる場合と異なりカンバス４′自体には紙幅方向（ＣＤ）の張力分布が作用しないため、カンバス４′によれが生じることはなく、カンバス４′の寿命が低下しないという利点もある。
【００２０】
（Ｂ）第２実施形態
図５（ａ）は本発明の第２実施形態としての抄紙機ドライヤの構成を示す正面図（カンバス及び紙ウェブは断面を示している）である。図中、第１実施形態と同一の部位については同一の符号を付している。本実施形態の抄紙機ドライヤは、第１実施形態とはカンバスの断面形状に相違がある。本実施形態のカンバス４″は紙幅方向（ＣＤ）の中央部が薄く、中央部から端部にかけて放物線曲線を描いて次第に厚くなっていく断面形状になっている。カンバス４″の通気度は第１実施形態のカンバス４′と同様に設定することができる。
【００２１】
このようにカンバス４″の中央部の厚みを薄くして端部の厚みを厚くすることで、紙ウェブ１の中央部と端部との走路差により紙ウェブ１の抄紙方向（ＭＤ）の張力は紙ウェブの端部に集中する。これにより、紙ウェブ１の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布はなだらかな凸形状となる。
図６（ａ）は本実施形態において紙ウェブ１に作用する抄紙方向（ＭＤ）の張力分布を示す図であり、図６（ｂ）は紙ウェブ１の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を本実施形態の抄紙機ドライヤと従来の抄紙機ドライヤ（図７に示す抄紙機ドライヤ）とで比較して示す図である。図６（ｂ）に示す実線は従来の抄紙機ドライヤでの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布、破線は本実施形態の抄紙機ドライヤによる紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を示す。なお、紙幅方向（ＣＤ）の収縮率は、紙幅方向（ＣＤ）に等間隔にサンプリングした紙の引張破断伸びを測定することにより求めることができる。図６（ｂ）に示すように、本実施形態の抄紙機ドライヤで抄造した紙（破線）は紙中央部の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率が微増する一方、紙端の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率は従来の抄紙機ドライヤで抄造した紙（実線）よりも大きく減少している。従って、本実施形態の抄紙機ドライヤによれば、第１実施形態とは逆に紙中央部の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率が微増するものの、紙全幅ではほぼ紙幅方向（ＣＤ）に収縮率の均一な紙を抄造することができる。
【００２２】
以上述べたように、本実施形態の抄紙機ドライヤによれば、紙幅方向（ＣＤ）の中央部が薄く、中央部から端部にかけて放物線曲線を描いて次第に厚くなっていく断面形状のカンバス４″を用いることで、第１実施形態と同様、紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布が均一化された紙を抄造することができる。また、第１実施形態と同様、抄造する紙種が変化した場合でも、カンバス４″を交換することで紙種に応じたクラウン量に容易に調整することができ、また、カンバス４″自体には紙幅方向（ＣＤ）の張力分布が作用しないため、カンバス４″の寿命が低下しないという利点もある。
なお、本実施形態においても、上記のカンバス４″は抄紙機ドライヤにおいて紙ウェブ１の水分率が３０％程度となる位置より以降（カレンダ、リール側）の範囲に設けるのが好ましい。また、第１実施形態と同様、噴流乾燥装置５を組み合わせるのも好ましい。
【００２３】
（Ｃ）その他
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、各実施形態のカンバス４′,４″の通気度は、紙幅方向（ＣＤ）に一様ではなく分布をつけてもよい。好ましくは、中央部の通気度を端部の通気度よりも高く設定する。具体的には、中央部の通気度は6,000〜60,000cc/cm2/min(at 12.7mmAq)、好ましくは15,000〜25,000cc/cm2/min(at 12.7mmAq)の範囲で設定し、端部の通気度は中央部よりも低いことを条件に1,000〜20,000cc/cm2/min(at 12.7mmAq)、好ましくは1,000〜6,000cc/cm2/min(at 12.7mmAq)の範囲で設定する。このように通気度を設定することにより、紙ウェブ１の端部の乾燥を中央部よりも抑制することができ、一様な通気度のカンバスを使用する場合に比較して紙ウェブ１の端部の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率をより減少させることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、紙幅方向（ＣＤ）の中央部から端部にかけて厚みが次第に変化していくような断面形状のカンバスを用いることで、ドライヤロールから真空ロールに至る走路において紙ウェブの中央部と端部との間で走路差を生じさせ、紙ウェブの抄紙方向（ＭＤ）の張力に紙幅方向（ＣＤ）の中央部から端部にかけて次第に変化する分布を持たせることができるので、紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を均一化することができる。すなわち、本発明によれば、直径一定の真空ロールを用いたまま紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布が均一化された紙を抄造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としての抄紙機ドライヤの構成を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はその正面図（カンバス及び紙ウェブは断面を示している）である。
【図２】（ａ）は図１の抄紙機ドライヤにおいて紙ウェブに作用する抄紙方向（ＭＤ）の張力分布を示す図であり、（ｂ）は紙ウェブの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を示す図である。
【図３】抄紙機実機における紙の紙幅方向（ＣＤ）の収縮率(シュリンケージ)を示す測定例図である。
【図４】（ａ）は図１の抄紙機ドライヤの抄紙機への適用例を示す概略構成図であり、（ｂ）は抄紙機ドライヤ内での紙ウェブの水分率の変化を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態としての抄紙機ドライヤの構成を示す正面図（カンバス及び紙ウェブは断面を示している）である。
【図６】（ａ）は図５の抄紙機ドライヤにおいて紙ウェブに作用する抄紙方向（ＭＤ）の張力分布を示す図であり、（ｂ）は紙ウェブの紙幅方向（ＣＤ）の収縮率分布を示す図である。
【図７】従来の抄紙機ドライヤの構成を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はその正面図であり併せてオープンドロー部の応力分布を模式的に示している。
【図８】従来の抄紙機ドライヤの構成を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はその正面図であり併せてオープンドロー部の応力分布を模式的に示している。
【符号の説明】
１  紙ウェブ
２  ドライヤロール
３，３′  真空ロール
４，４′，４″  カンバス
５  噴流乾燥装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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