(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めグループ化された特定の移動局へのグループ通信がなされる移動通信システムにおいて、
前記特定された移動局のグループごとに、該グループでのグループ通信の際に通信チャネルを設定する基地局を予め登録したテーブルを有し、
各基地局は、前記テーブルに登録された、自局が扱うグループに関するグループ情報を、適宜移動局へ送信し、
各移動局は、電波を所定強度以上で受信できる基地局のうち、自局が属するグループを扱う旨のグループ情報を送信した基地局からの電波を待ち受けし、
グループ通信の開始に当っては、該グループ通信を行うグループに対して前記テーブルに登録された基地局のみが、該グループ通信の通信チャネルの確保を行う
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記グループ情報を、制御チャネルで送出される制御メッセージを用いて、前記基地局から前記移動局に対して通知する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記グループ情報を、呼接続における制御メッセージ等が送出されていない、空の情報が送出されていたスロットを用いて前記基地局から送信することを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記グループ通信は、グループ内で通話する通信であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記グループ通信は、グループ内の移動局へ基地局から行う通信であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信システムに関し、特にグループ毎に行う同報通信あるいはグループ通信での無線資源を有効に利用可能な移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムにおいて、移動局どうしで個々に通話する通常の通話に加え、特定の移動局でグループを構成し、グループ内に一斉に通信するグループ同報通信や、グループ内でグループ番号を用いて通話するグループ通信等がある（以下、ともにグループ通信とする。）。
【０００３】
移動局装置には、個々に設けられた個別番号があり、通常の通話制御や各移動局装置の位置登録管理、更にはグループ通信での制御も個別番号で識別して行っており、グループ番号での識別、管理は行っていなかった。グループ番号で位置登録管理等をしていない理由は、個別番号だけの登録であれば位置登録情報として移動局数分のメモリを確保すればよいが、グループ番号を登録する場合には、移動局数分のメモリに加え更に基地局数×グループ数分という非常に大きな位置登録情報の管理が必要となり、非常に大きなメモリを必要とするからである。またそれに伴い、移動局装置を検索する時間が増大し、制御チャネルのトラヒックが増大するという問題が発生するからである。
【０００４】
そのため従来グループ通信は、通信チャネルに空きのある全ての基地局装置に対してグループ通信のための通信チャネルを割り当てて開始していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、グループ通信を開始するたびに、通信チャネルに空きのある全ての基地局に対してグループ通信のための通信チャネルを割り当てていたのでは、移動局装置の存在していない基地局に対しても通信チャネルを割り当てることとなり、通信チャネルが無駄になり、無線資源を無駄に使用することとなっていた。
【０００６】
かかる点に対し、特願平０８−２９９８４８や特願平０８−０７１６１１公報には、一度全ての基地局に対しチャネルを割り当てた後、移動局装置の存在しない無線ゾーンを検出し、移動局装置の存在しない無線ゾーンのチャネルを解放していくという方法が提案されている。しかしながら、制御装置における処理が複雑になるうえ、精度の良いキャリアセンス機能を用いる必要等があり、コスト面において問題があった。
【０００７】
本発明は、グループ同報通信やグループ通信等を、簡単な構成で、通信チャネルの無駄を生じさせず、無線資源を効率よく運用することができる移動通信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、次のように移動通信システムを構成した。
【０００９】
グループ通信を扱う基地局をグループ毎に予め設定しておき、あるグループのグループ通信等を行う場合、予め設定された基地局装置のみからグループ通信等を行うこととした。これにより、全ての基地局でグループ通信を扱う必要がなくなり、無線資源を有効に利用できる。基地局の設定は、移動局の分布等に基づいて、グループ通信に参加できない移動局が極力なくなるように行う。
【００１０】
更に、基地局は自局で扱うグループ通信に関するグループ情報を送信する。一方移動局は、自己の属するグループのグループ通信等を行う旨のグループ情報を発する基地局がある場合、それが最大強度の基地局でなくとも電波強度が所定値以上であればかかる自己の属するグループのグループ通信等を行う基地局を待ち受け基地局として選択する。これにより、グループ通信等に参加できなくなる移動局の数を減少させることができる。
【００１１】
すなわち、複数の基地局装置により無線ゾーンを構成するシステムにおいて、１以上の移動局装置で構成される各グループについての行動範囲を考えると、グループによりサービスエリア全体に散らばるものや、特定の無線ゾーンに集中するなど、様々な状態が想定される。
【００１２】
仮に、特定の無線ゾーンに集中するグループが予めわかっている場合、そのグループのグループ通信は、そのグループに属する移動局装置の集中している、あるいは存在している可能性の高い基地局装置にチャネル割当を行うようにすれば、効率良く無線資源を利用できる。
【００１３】
また、一般的な仕様（規格）では待ち受けている基地局で自局の属するグループ通信が行われるかどうかは分からないため、移動局装置が複数の基地局装置からの電波を受信できる場合、最も受信レベルの高い基地局で自局への着信メッセージである呼出信号を待ち受けることなり、自局の属するグループ通信が行われる基地局装置の電波が受信できる状態でも、ロケーション等の事情により、他の（自局の属するグループ通信が行われない）基地局にて待ち受けてしまい、グループ通信に参加できないということが想定される。
【００１４】
そこで、基地局毎に自基地局でサービスされるグループ通信のグループ番号を報知することとした。また、移動局装置は、自局の属するグループ通信をサービスする基地局の電波が受信できる場合は、その中で受信状態の最良な基地局で待ち受けることとした。これにより、移動局はできるだけ自局のグループ通信が行われる基地局で待ち受けることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明における移動通信システムのエリア構成図の一例である。
【００１７】
移動通信システムは、制御局装置１と、制御局装置１と有線回線を介して接続される基地局装置２１、２２、２３、及び基地局装置２１、２２、２３と無線回線を介して接続される移動局装置３１、３２、３３、４１、４２、４３、４４等で構成されている。
【００１８】
各基地局装置２１等は、それぞれサービスエリアを有し、エリア５１は基地局装置２１のサービスエリアであり、エリア５２は基地局装置２２のサービスエリアであり、エリア５３は基地局装置２３のサービスエリアである。
【００１９】
移動局装置３１等は、個々に個別番号が設けてあり、個別番号を識別して通話制御、位置登録管理が行われる。更に各移動局装置３１等は、いくつかのグループに属している。具体的には移動局装置３１、３２、３３はグループ３０に属し、また移動局装置４１、４２、４３、４４はグループ４０に属している。尚、１つの移動局装置が複数のグループに属していても、またグループに属していない移動局装置があってもよい。
【００２０】
制御局装置１は、各基地局装置２１等と有線で接続し、更に通信卓等に繋がる通信網に接続している。制御局装置１は、基地局装置２１等や移動局装置３１等の管理、制御、および通信チャネル等のリソース管理等を行っており、通話開始時の無線チャネルの確保やチャネルへ移動局を移す制御を行う。また、制御局装置１は、移動局装置、および移動局装置と通信卓等で構成されるグループの情報を有し、グループ情報内の各々のグループに対しグループ通信開始時に立ち上げる基地局装置のテーブルを有している。
【００２１】
例えばグループ３０に属する移動局装置３１、３２、３３が、基地局装置２１のサービスエリア内に存在することが非常に多いことがわかっているため、グループ３０のグループ通信を扱う基地局は、基地局装置２１と選択されている。一方、グループ４０に属する移動局装置４１、４２、４３等は、各基地局エリアに広く散らばることがわかっているため、グループ４０のグループ通信は、全ての基地局で扱うこととなっている。このように制御局装置１には、グループ毎に扱う基地局の情報が記憶されている。尚、グループ通信等の開始時に立ち上げる基地局は適宜変更でき、また、他の選択方法で選択してもよい。例えば、グループの代表が地域等を選択してもよい。
【００２２】
更に、各基地局装置２１等は、自局でサービスをするグループ通信のグループ番号を各移動局に報知する。例えば、基地局装置２１では、「グループ通信３０、および４０をサービスしている。」、基地局装置２２では、「グループ通信４０をサービスしている。」、基地局装置２３では、「グループ通信４０をサービスしている。」という内容である。
【００２３】
更に各移動局は、基本的には最も電波の受信状態の良好な基地局を待ち受け基地局とするが、それが自局のグループ通信を扱う基地局でなければ、電波を所定強度以上で受信できる基地局の中で、自局のグループ通信を扱う基地局で待ち受ける。
【００２４】
これは、通常の設定のまま、各移動局が電波の受信状況の最も良好な基地局で待ち受けると、図１の様に移動局装置が位置する状態では、移動局装置３１は基地局装置２２で、移動局装置３３は基地局装置２３で待ち受けることとなり、移動局装置３１、３３は自局の属するグループ通信を扱う基地局装置２１の電波を受信できるにも係わらず、他の基地局装置２２や２３で待ち受けているためグループ３０のグループ通信に参加できなくなる。そこで、自局の属するグループ通信を扱う基地局の電波が所定以上の強度で受信できる場合は、その基地局を待ち受け基地局とする。
【００２５】
例えば図１に示すように、移動局装置３１は、基地局装置２１と基地局装置２２の双方のサービスエリア内であり、かつ、基地局装置２２の方に距離が近く、電波の受信状態が最も良好である。しかしながら、基地局装置２２の報知情報内に自局の属するグループ番号が無いため、移動局装置３１は、次の電波の受信状態の良い基地局装置２１を受信する。そして基地局装置２１の報知情報内に自局の属するグループ番号を有することを確認したなら、移動局装置３１は、基地局装置２１を待ち受け基地局とする。
【００２６】
また移動局装置３３も基地局装置２３に近いが、基地局装置２３の報知情報内に自局の属するグループ番号が無いため、移動局装置３１と同様基地局装置２１を待ち受け基地局とする。また移動局装置３２は、基地局装置２１の報知情報内に自局の属するグループ番号が存在するため、そのまま基地局装置２１で待ち受けることとする。
【００２７】
また、グループ４０に属する移動局装置４１、４２、４３等は、各基地局からグループ通信を行う旨の信号が得られるため、選択することなくそれぞれの各基地局で待ち受ける。
【００２８】
次に、移動通信システムの動作について図面を参照して説明する。
【００２９】
通常の移動局間の通信は、従来と同様に移動局装置に付された識別番号と、基地局との制御信号等による位置情報等に基づいて行われる。そして、グループ３０内の移動局装置３２がグループ通信を行う場合について説明する。
【００３０】
グループ３０に含まれる１つの移動局装置（例えば移動局装置３２とする。）がグループ通信を開始するため、その旨の操作を移動局装置３２から行うと、制御局装置１は、グループ３０についての情報をテーブルから取り出す。グループ３０のグループ通信は、あらかじめ扱う基地局装置２１が設定されているため、基地局装置２１に対して、グループ通信を行わせる指示を出すとともにグループ３０に属する移動局装置の全識別番号を送る。
【００３１】
制御局装置１から指示された基地局装置２１は、グループ３０に属する移動局装置３１、３２、３３等に対して呼出信号を送信する。基地局装置２１から送信された呼出信号を受信したグループ３０に含まれる移動局３１等は、基地局装置２１との通信を開始し、グループ３０内でのグループ通信を開始する。グループ通信は、属するグループ内で１人の発信者がグループ内の全ての受信者と通信でき、また発信者も変更できる。
【００３２】
グループ３０に属する移動局装置３１、３２、３３等は、通常、基地局装置２１のエリア５１内に存在するため、グループ３０のグループ通信は基地局装置２１のみの扱いで充分サービスされ、グループ３０のグループ通信が開始された場合、移動局装置３１、３２、３３は全てグループ通信に参加でき、かつ無駄な無線資源を使うことがない。
【００３３】
また例えば、グループ４０に属する移動局装置４１、４２、４３、４４は、システム全体に散らばることが予めわかっているため、グループ番号４０のグループ通信は、基地局装置２１、２２、２３の全ての基地局で扱うように制御局装置１に登録してある。したがって、グループ４０のように広く分散している移動局に対しても、確実にグループ通信が可能となる。
【００３４】
そのことにより、グループ通信に参加できる確立を非常に高くすることが可能になると共に、全基地局装置にチャネルを割り当てる場合に比べ、サービス性はさほど落とすことなく、無線資源を節約できる。
【００３５】
尚、グループ通信は、グループ内の移動局間で行う通話でなく、グループ内へ基地局から各移動局へ送信するのみの同報通信でもよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の移動通信システムによれば、予め効率よくグループ毎にグループ通信を扱う基地局が定められているため、グループ通信しようとするグループに属する移動局装置がエリア内に存在しない基地局装置にはグループ通信時にチャネル割当が行われず、チャネルを他の通信に割り当てることができ、無線資源の有効利用ができる。
【００３７】
基地局が扱うグループに関するグループ情報が、各基地局から移動局に送信され、また移動局はかかるグループ情報によって基地局を選択するので、グループに属する移動局装置は適切に待ち受け基地局を選択でき、グループ通信が可能でグループ通信に参加できない移動局を極力低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における移動通信システムのエリア構成図を示す図である。
【符号の説明】
１  制御局装置
２１、２２、２３  基地局装置
３１、３２、３３  移動局装置（グループ３０に属する。）
４１、４２、４３、４４  移動局装置（グループ４０に属する。）
５１、５２、５３  エリア
【図１】
0003683207.tif 000002