Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶を行う記録メディアと、この記録メディアを挿入するスロットと、このスロットの開口部の台座に設置されたセンサとを有し、前記開口部に前記記録メディアを挿入した状態で前記台座と前記記録メディアとの間に隙間をもうけ、前記記録メディアが前記台座に押し付けられることにより抜き取りを検知することを特徴とする記録メディアの抜き取り検知装置。
【請求項２】
前記隙間は約１ｍｍ程度であることを特徴とする請求項１記載の記録メディアの抜き取り検知装置。
【請求項３】
前記センサが開閉器であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の記録メディアの抜き取り検知装置。
【請求項４】
前記センサが圧電素子であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の記録メディアの抜き取り検知装置。
【請求項５】
スロット部にある台座に付けたセンサが、記録メディアによって押さえつけられたことを検知し、端末装置の制御システムに対して割り込み信号を発生させ、この割り込み信号により、データ授受の最中であっても処理を中断し、次に前記記録メディアへの供給電源を遮断させることを特徴とする記録メディアの抜き取り検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録メディアの挿抜検知装置および検知方法に関し、特にセンサよる記録メディアの内容の保護に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スマートメディアのような小型の外部記憶メディアを利用可能とする端末装置の場合、端末の側面などに専用のスロットが装備されており、そのスロットに記録メディアを挿入してデータの授受を行うのが一般的である。但し、もし端末装置と記録メディアとの間でデータの授受が行われている最中に記録メディアが抜かれてしまうと、データの授受に支障が生じることはもちろん、データの破壊や不正な信号入力による記録メディア素子の破壊にもなりかねないので、その対策として記録メディアの挿抜を検知する必要があった。
従来の挿抜検知方法として、大きく分けると２つの方法が挙げられる。まずに図４に示すように、端末装置３に設けられたスロット部２を覆うカバー７を有しており、記録メディア１を開口部４から取り出す際は、開閉スィッチ８を操作しカバー７を開けるという作業をしないと取り出せないタイプで、その作業により記録メディア１の挿抜を検知する方法。次に図５に示すように、端末装置３に設けられたスロット部２にただ開口部４があるだけの自由に記録メディア１を挿抜できるタイプで、ソフトウェアにより定期的に記録メディアの有無を確認する方法が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の挿抜検知方法は、カバータイプの場合は挿抜に手間が掛かるため非常に煩わしい、また自由に記録メディアを挿抜できるタイプは、挿抜に手間が掛からない反面、定期的に記録メディアの有無を確認する必要があり、ソフトウェア処理による負荷が掛かってしまうため、全体的に処理が重くなってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、挿抜に手間をかけず、ソフト処理による負荷もかからずに記録メディアの挿抜を検知する手段を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録メディアの挿抜検知装置は、外部記憶を行う記録メディアと、その記録メディアを挿入するスロットと、そのスロットを有する端末装置とから構成され、
スロットは、前記記録メディアを収納する開口部と、この開口部の下に設けられた台座と、この台座に付けられたセンサとから構成されており、前記開口部に前記記録メディアを挿入した状態で前記台座と前記記録メディアとの間に隙間をもうけることを特徴とする
また、及び挿抜検知方法は、スロット部にあるセンサが、押さえつけられたことを検知し、端末装置の制御システムに対して割り込み信号を発生させ、この割り込み信号により、データ授受の最中であっても処理を中断し、次に記録メディアへの供給電源を遮断させることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。図１および図２は、本発明の挿抜検知方法の構造を示す図である。本発明の挿抜検知方法は、図１および図２に示すように、外部記憶を行う記録メディア１と、その記録メディア１を挿入するスロット２と、そのスロット２を有する端末装置３とから構成される。また、スロット２は、記録メディア１を収納する開口部４と、開口部４の下に設けられた台座５と、台座５に付けられたセンサ６とから構成されており、開口部４に記録メディア１を挿入した状態で台座５と記録メディア１との隙間は約１ｍｍ程度もうける。センサ６は開閉器や圧電素子を用いることができる。
【０００７】
次に、本発明の挿抜検知方法を図面を参照して説明する。本発明の挿抜検知方法は、図２に示すように、記録メディア１は台座５に対して約１ｍｍほどの隙間があいた状態で開口部４に装着される。この状態で記録メディア１を取りはずそうとすると、指で挟むようにして記録メディア１を台座５に押さえつけた後、上の記録メディア１を手前にずらすようにして取り出すことになる。その際、台座５に付けられたセンサ６で記録メディア１が押さえつけられたことを検知し、図３に示すフローチャートに示すようにステップＡで端末装置の制御システムに対して割り込み信号を発生させる。この割り込み信号により、ステップＢでデータ授受の最中であっても処理を中断して、ステップＣで記録メディア１への供給電源を遮断させ、記録メディア素子の破壊を防止することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の挿抜検知方法によれば、挿抜に手間をかけず、ソフトウェア処理による負荷もかからずに記録メディアの挿抜を検知できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の挿抜検知方法の構造を示す外観図である。
【図２】本発明の挿抜検知方法の構造を示すスロット部の正面図である。
【図３】本発明の挿抜検知方法の割り込み発生時のフローチャートを示す図である。
【図４】従来の挿抜検知方法のカバータイプの構造を示す図である。
【図５】従来の挿抜検知方法の自由に挿抜可能なタイプの構造を示す図である。
【符号の説明】
１    記録メディア
２    スロット
３    端末装置
４    開口部
５    台座
６    センサ
７    カバー
８    開閉スィッチ
Ａ    ステップ
Ｂ    ステップ
Ｃ    ステップ
【図１】
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【図２】
0003667643.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003667643.tif 000005
【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブドウ色素および刺梨抽出エキスを含有する抗ウイルス剤。
【請求項２】
ブドウ色素がブドウ果皮色素、アントシアニン色素またはブドウ抽出エキスである請求項１に記載の抗ウイルス剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はブドウ色素等を含有する抗ウイルス剤、飼料または機能性食品である。
【０００２】
【発明の背景および先行技術】
ウイルスは人、家畜等の病原体のひとつであり、その感染予防にはワクチンが用いられ、また抗ウイルス剤としてアシクロビル等が用いられている。一方、ブドウ色素は、食品等の着色料として用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかし、ワクチンが開発されていないウイルス疾患の数は多く、また抗ウイルス剤として有効な薬剤は効果、安全性等の点でいまだ十分ではなく、更なる開発が望まれている。またブドウ色素の新たな用途の開発が望まれている。
【０００４】
【発明の構成および効果】
本発明者等は上記問題点を解決すべく鋭意検討した結果、次の構成により解決できることを見いだし本発明を完成した。
即ち、本発明はブドウ色素を含有する抗ウイルス剤である。また、本発明はブドウ色素にさらに刺梨熱抽出エキスを含有する抗ウイルス剤である。さらに、本発明はブドウ色素を含有する飼料または機能性食品である。
【０００５】
本発明におけるブドウ色素とは、ブドウ果皮またはブドウ果実から抽出等により得られる色素であり、アントシアニン色素等を含んでいるが含有色素は特定されない。またブドウの種類も特に限定されない。本発明におけるブドウ色素は例えば、池田糖化工業株式会社製グレープカラーＡ−３９７３として入手できる。
【０００６】
本発明におけるブドウ色素は、インビトロの試験においては約６０μｇ／ｍｌ以上の濃度において顕著な抗ウイルス作用を示す。効果のあるウイルスは多種に及び例えば、オーエスキーウイルス、鶏ガンボロ病ウイルス、ニューカスル病ウイルス、犬ヘルペスウイルス、パルボウイルス等を挙げることができるが、本発明はウイルスの種類によっては限定されない。本発明によりウイルスに対して顕著な効果を有する抗ウイルス剤、飼料及び機能性食品を提供できるが、これが即ち本発明の目的である。
【０００７】
マウスにおけるインビボの試験では、体重１ｋｇあたりブドウ色素約１００ｍｇより効果を示し、ウイルスに感染させたマウスの生存率が増加する。
【０００８】
本発明者は更に、それ自体では抗ウイルス作用を示さない刺梨抽出エキスをブドウ色素に加えることにより意外にも抗ウイルス作用が増強されることを見いだした。刺梨抽出エキスとは刺梨の果実から抽出されたエキスであり、刺梨エキスパウダーＭＦ（丸善製薬株式会社）として入手可能である。ブドウ色素と刺梨抽出エキスとの配合割合は特に限定されないが、基本的には両者ほぼ当量配合して用いられる。
【０００９】
本発明はまたブドウ色素を含有する飼料または機能性食品であるが、飼料または機能性食品として用いる場合は、一般にブドウ色素の濃度が０．０１％〜５％であり、好ましくは０．０５〜３％である。
【００１０】
本発明はブドウ色素、ブドウ色素及び刺梨抽出エキスそのままでも用いることができるが、デンプン、デキストラン、乳糖、無水ケイ酸等の賦形剤を使用し、更に必要に応じてヒドロキシプロピルセルロース等の結合剤その他を加え、通常の方法により、顆粒剤、散剤、錠剤等の剤形とすることもできる。また、これらはそれ自体をそのまま服用しても良いし、家畜等に投与する際には、飼料に混合して投与しても良い。
【００１１】
【効果】
（１）インビトロでの抗ウイルス活性
オーエスキーウイルス（豚仮性狂犬病ウイルス：ヘルペスウイルス属）に対する抗ウイルスを培養細胞系を用いて検討した。ヴェロ細胞（Ｖｅｒｏ細胞：サル腎細胞）を１０％牛胎児血清加ＭＥＭ培地で２４穴マイクロプレート上に培養し、ブドウ色素を添加した後、オーエスキーウイルスを６０ＰＦＵ／Ｗｅｌｌの割合で接種した。その後、９０分間ウイルスを吸着させ、１％メチルセルロース添加培地を加えて５％炭酸ガス下、３７℃２日間培養し、プラーク数の減少を測定して抗ウイルス活性を判定した。
【００１２】
結果を図１に示した。本発明にかかるブドウ色素は約６０μｇ／ｍｌ以上の濃度で顕著なプラーク数の減少が認められ、抗ウイルス作用を有することが明らかである。
【００１３】
（２）マウスでの経口投与によるオーエスキーウイルス感染に対する効果
ブドウ色素および刺梨抽出エキスの単独及び組み合わせたものをSlc:ICR 系雄性マウス（５〜６週令、体重２５〜３３ｇ）に３日間連続経口投与し、経口投与の３０分前に、臨床豚由来オーエスキーウイルスを１３３PFU/マウスのウイルス量で皮下接種し、接種後７日目の生存数により生存率を求めた。結果を表１に示す。なお、対照区（コントロール）には、滅菌水０．５ｍｌを同様に３日間連続投与した。生存率は、カイ二乗検定により検定した。
【００１４】
【表１】
0003672340.tif 000002
【００１５】
その結果、ブドウ色素単独でもウイルスに対する生存率をコントロールに比べ有意に上昇させた。さらに、刺梨抽出エキスとの組み合わせにより、より著しい抗ウイルス活性を発揮することが明らかである。
【実施例】
［実施例１］ブドウ色素（池田糖化工業株式会社製グレープカラーＡ−３９７３）１ｋｇと刺梨抽出エキス（丸善製薬株式会社製刺梨エキスパウダーＭＦ）３ｋｇを混合機により混合し、ブドウ色素と刺梨抽出エキスを含有した飼料を得た。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブドウ色素の抗ウイルス活性を示す図である。
【図１】
0003672340.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空パイプと、前記中空パイプの開口端より圧入される嵌入体と、前記嵌入体の中心孔に挿入されるシャフトとからなり、前記嵌入体には前記中空パイプ内への圧入時に収縮することにより前記シャフトを挟着させるスリット状の切込を外周面から前記中心孔にわたり形成し、前記嵌入体の外端部に圧入時に前記中空パイプの開口端面に当接する鍔を一体に形成し、前記中心孔に該中心孔よりも小径に形成され前記シャフトの先端が衝止し得る内端部を設けてなることを特徴とした給紙用ローラ。
【請求項２】
前記嵌入体の外周面を三角形状なるように面取りした請求項１に記載の給紙用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてプリンタ，複写機等において給紙用に使用されるローラの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
中空パイプからなるローラ本体の両端部にシャフトを固設するに際しては、従来図７に示したように、中空パイプａの内径よりも少し大きな外径の嵌入部ｂをシャフトｃと一体に形成し、該嵌入部ｂを該中空パイプａの開口端より圧入していた。しかしこうした加工は油圧プレス等の高圧プレス機を必要とするので容易でないと共に、圧入により中空パイプａの端部が大きく拡径することがあるので外径精度を悪化させるおそれがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、加工，組立が容易で高精度を保持し得る給紙用ローラを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の給紙用ローラは、中空パイプと、該中空パイプの開口端より圧入される嵌入体と、該嵌入体の中心孔に挿入されるシャフトとからなり、該嵌入体には中空パイプ内への圧入時に収縮することにより前記シャフトを挟着させるスリット状の切込を外周面から中心孔にわたり形成し、前記嵌入体の外端部に圧入時に中空パイプの開口端面に当接する鍔を一体に形成し、前記中心孔に該中心孔よりも小径に形成され前記シャフトの先端が衝止し得る内端部を設けてなることを特徴とする。
また本発明は上記給紙用ローラにおいて、嵌入体の外周面を三角形状なるように面取りしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に図１〜図４に従い本発明の実施の形態を説明する。図１にこの給紙用ローラの分解斜視図、図２に部分縦断面図を示す。図中１は金属製の中空パイプで、その両端部の内周面２は精度保持のために必要に応じて切削加工される。３は図３，図４にも示したように胴部４が中空パイプ１の内周面２より少し大径なるように形成された嵌入体、５は該嵌入体３の中心孔、６は該嵌入体３の端部に一体に形成された鍔である。７は嵌入体３の外周面から中心孔５にわたって形成されたスリット状の切込である。８は中心孔５に挿入されるシャフトである。なお中心孔５は内端部９が小径に形成され、中心孔５に挿入したシャフト８の先端が該内端部９に衝止し得る。また、前記切込７は符合７’にて示したように中心孔５をへだてて反対側部分にも延設されている。なお、胴部４の端部外周１０は中空パイプ１の開口端への挿入を容易ならしめるためテーパー状に形成されている。
【０００６】
このため嵌入体３を中空パイプ１の開口端より圧入したとき切込７のために該嵌入体３の外径および中心孔５の内径は容易に収縮しシャフト８を中心孔５の内周面により強固に挟着できる。そして鍔６が中空パイプ１の開口端面に当接することで該嵌入体３の圧入寸法も一定に制限されシャフト８を高精度に組付けることができる。このように嵌入体３は収縮が容易であるので、油圧プレス機を使用しないでも、手動或いは空圧プレス機を使用しても容易に圧入できる。
【０００７】
なお、図５に示したようにシャフト８の中心孔５へ挿入させる部分８’にローレット加工溝を形成しておくことで、組付後における該シャフト８の滑止を一層確実にできる。
【０００８】
また、図６に示したように、嵌入体３の外周面を三角形状なるように面取りしてもよく、このように嵌入体３の外周面を多角形にして中空パイプ１の内周面２との接触面積を少なくすることで中空パイプ１内への圧入が一層容易になる。
なお、中空パイプ１，嵌入体３，シャフト８は、金属製のほか合成樹脂製のものとしてもよいこと勿論である。
【０００９】
【発明の効果】
このように本発明では、スリット状の切込を形成したことにより嵌入体を中空パイプに容易に圧入できるようになり、しかもその圧入によりシャフトを確実に挟着できる。このため、高精度な給紙用ローラを容易に製作できるようにする有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る給紙用ローラの実施形態を示した分解斜視図。
【図２】  本発明に係る給紙用ローラの実施形態を示した縦断側面図。
【図３】  本発明に係る給紙用ローラの嵌入体の斜視図。
【図４】  図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】  本発明に係る給紙用ローラのシャフトの他の実施形態を示した斜視図。
【図６】  本発明に係る給紙用ローラの嵌入体の他の実施形態を示した斜視図。
【図７】  従来の給紙用ローラの分解斜視図。
【符号の説明】
１        中空パイプ
２        内周面
３        嵌入体
５        中心孔
６        鍔
７        切込
８      シャフト
９      内端部
【図１】
0003672388.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003672388.tif 000007
【図７】
0003672388.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（１３−メチルテトラデシル）アセトアミドまたはその薬理学的に許容される酸付加塩を含有してなる抗炎症剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鎮痛効果を備え、且つ副作用の極めて少ない抗炎症剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インドメタシンやジクロフェナックなどの抗炎症剤が用いられているが、これらの抗炎症剤は一般的に副作用の大きいことが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ本発明の課題は、鎮痛効果を備え、且つ副作用の極めて少ない抗炎症剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意薬理学的研究を行った結果、鎮痛作用を有し、且つ副作用が極めて少ないＮ−（１３−メチルテトラデシル）アセトアミド（化学式１）（以下カプシ−アミドと称する。）またはその薬理学的に許容される酸付加塩を含有してなる化合物が、優れた抗炎症性を有するという全く新たな事実を見いだし本発明を完成するに至った。
【０００５】
【化１】
0003672939.tif 000002
【０００６】
【発明の実施の形態】
カプシ−アミドはトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ ａｎｎｕｕｍ．）の成熟した果実である蕃椒から中性成分として単離して得られる酸アミド化合物であり、トウガラシの辛味成分であるカプサイシンやジヒドロカプサイシンと異なり、まったく辛味性を有しない物質である。またカプシ−アミドは公知文献〔薬学雑誌９７（７）７５８−７６１（１９７７），薬学雑誌９７（１２）１３７２−１３７４（１９７７）〕に示された方法にて化学的に合成して作ることもできる。
【０００７】
以下に本発明を完成するに至った研究結果について具体的に説明する。カプシ−アミトが鎮痛作用及び抗炎症作用を有することについて実験例を挙げて説明する。
［実験方法］
鎮痛作用の検定実験はＤｕｂｕｉｓｓｏｎ ａｎｄ Ｄｅｎｎｉｓの方法で行った。抗炎症作用の検定はカラゲニン浮腫法を用いた。実験には体重２０〜２３ｇのｄｄｙ系雄マウスを使用した。使用薬物としては、本発明者らがトウガラシの蕃椒（市場名 三鷹）から単離したカプシ−アミド、鎮痛作用及び抗炎症作用の比較に用いる既存の一般的な抗炎症性薬物であるインドメタシン（ナカラテスク）およびジクロフェナック（シグマ）、痛みを与える薬物であるホルマリン、炎症をおこす目的でカラゲニンを使用した。溶媒は、生理食塩水８０部、１０％エタノール１０部、Ｔｗｅｅｎ８０ １０部の混液を用いた。
【０００８】
（鎮痛作用の検定）
マウスの後肢蹠に２％ホルマリン２０μｌを投与し、投与直後から３０分間ホルマリン投与部位の後肢蹠に対するマウスの痛みの現れであるｌｉｃｋｉｎｇおよびｂｉｔｉｎｇ反応の持続時間を測定した。測定は５分間隔で６回測定した。カプシ−アミド、インドメタシン、ジクロフェナック、ブランクである溶媒は２％ホルマリン投与１０分前に腹腔内に投与した。ブランクとの比較によりＩＤ５０を算出し、痛みの抑制効果を調べた。
【０００９】
（抗炎症性作用の検定）
マウスの右側後肢蹠に生理食塩液を、左側後肢蹠に１％カラゲニン２０μｌをそれぞれ投与し、投与３時間３０分後にマウスの頸椎を脱臼させた。ただちに両後肢蹠をハサミで切り落し重量を測定し、抗炎症率の算定を行った。各該薬物は１％カラゲニン投与３０分前に腹腔内へ投与した。ブランクとの比較によりＩＤ５０を算出し抗炎症効果を調べた。
【００１０】
［実験結果］
（鎮痛作用）
２％ホルマリンをマウス後肢蹠に注入すると、ｌｉｃｋｉｎｇの出現は、投与後１０分を境に２相に分かれるので、初期に現れる相を第一相（０〜１０ｍｉｎ）、後半に現れる相を第二相（１０〜３０ｍｉｎ） とした。表１に第一相および第二相それぞれにおけるカプシ−アミドの投与量とｌｉｃｋｉｎｇ反応の持続との関係を示した。ブランクである溶媒投与による第一相および第二相のｌｉｃｋｉｎｇ反応時間はそれぞれ１０１．８ｍｉｎ、１５４．０ｍｉｎであり、カプシ−アミド投与用量に比例して第一相および第二相共にｌｉｃｋｉｎｇ反応の抑制が認められた。特にカプシ−アミド投与の第二相の抑制は顕著に認められた。
【００１１】
【表１】
0003672939.tif 000003
【００１２】
次に表２に第一相および第二相それぞれにおけるインドメタシン、ジクロフェナック、カプシ−アミドのＩＤ５０を実験値より算出して示し、痛みの抑制効果を比較した。その結果、第二相においてはカプシ−アミドの痛みの抑制効果はインドメタシンの１３．７倍、ジクロフェナックの６．４倍強力であった。一方、第一相においてはインドメタシン、ジクロフェナックそれぞれについて最大用量で各１６０ｍｇ／Ｋｇ、８０ｍｇ／Ｋｇを投与してもＩＤ５０は求められなかった。
【００１３】
【表２】
0003672939.tif 000004
【００１４】
さらには痛みを与える薬物にカプサイシンを用い、これを１．６μｇ／２０μｌマウス後肢蹠に投与することを除いては上記実験方法と同じ実験を行ったところ、第一相のカプシ−アミドのＩＤ５０は９．８０ｍｇ／Ｋｇであったことから、カプサイシンに対しても強い鎮痛効果が認められた。
【００１５】
（抗炎症作用）カプシ−アミドの投与量と抗炎症率の関係を表３に示した。ブランクである溶媒の腹腔内投与による炎症率は２０．０％であり、カプシ−アミドは投与用量に比例してカラゲニン誘発性炎症に対する抑制が認められた。
【００１６】
【表３】
0003672939.tif 000005
【００１７】
次に表４にカラゲニン炎症に対するインドメタシン、ジクロフェナック、カプシ−アミドのＩＤ５０を実験値より算出して示し、抗炎症効果を比較した。その結果カプシ−アミドの抗炎症作用はインドメタシンの１．３倍強く、ジクロフェナックの０．７倍であった。
【００１８】
【表４】
0003672939.tif 000006
【００１９】
なおマウスの致死率は低く２００ｍｇ／Ｋｇの投与群では認められす５００ｍｇ／Ｋｇの投与群で約３０％の死亡例が認められた。
【００２０】
本発明のカプシ−アミドまたはその薬理学的に許容される酸付加塩を含有する抗炎症剤は、製剤に通常用いられる適当な溶剤、担体、増量剤、補助剤などを使用して、製剤製造の常法に従って液剤、注射剤、粉剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤などの製剤を作ることができる。該抗炎症剤は、注射剤（注射液）、内服剤（カプセル、錠剤、内服液など）、外用剤（ 軟膏、テープ製剤など）などの形態で好適に使用せられる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明により、鎮痛効果を備え且つ副作用の極めて少ない抗炎症剤を提供することが可能となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  各タイヤ（１４）の膨張圧力の測定用手段（１）；
−  記憶された値の範囲を基準にして前記測定値を分析しかくして異常な値を検出することができる中央ユニット（９）；
−  前記中央ユニット（９）に対し前記測定値を伝送する手段（５、６、７、８）；
−  車両の運転者に対して警報を伝送する手段；
−  車両の外部からの前記中央ユニット（９）の給電及びこのユニットとの会話用の自動手段（１２、１３）、
を含む、車両のタイヤ（１４）の冷えた状態の膨張圧力の監視ならびに制御用装置。
【請求項２】
中央ユニットの給電及びこのユニットとの会話用の自動手段は、車両上に置かれ前記中央ユニット（９）に連結されたコンセント（１２）に接続可能で、自動給電手段が備わったポータブル式制御箱（１３）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の車両のタイヤ（１４）の冷えた状態の膨張圧力の監視ならびに制御用装置。
【請求項３】
中央ユニット（９）内に記憶された車両の各タイヤ（１４）の冷えた状態の膨張圧力の推奨値の範囲が、ポータブル式制御箱（１３）を用いて修正できることを特徴とする、請求項１及び２に記載の車両のタイヤ（１４）の冷えた状態の膨張圧力の監視ならびに制御用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、陸上走行車両用タイヤの冷えた状態の膨張圧力の監視及び特にこの目的のためのタイヤの監視装置の利用に関する。
【０００２】
【従来の技術】
「車両」という用語は、ここでは、自動走行ユニット、乗用車、大型トラックトラクター又はトレーラー、オートバイを識別するものとして理解される。
タイヤの「冷えた状態の」膨張圧力の監視は、タイヤをうまく利用するため定期的に行なわれなくてはならない作業である。
この作業は、「冷えた状態」すなわち少なくとも数時間の停止後に、タイヤの圧力を測定し、特に大型トラックにおいてはその利用条件を考慮に入れてこの圧力がタイヤメーカーの指示事項に合致していることを確認することから成る。
この単純な作業も、それが数十又は数百台の車両、トラクター及びトレーラーという大型トラック群に関する場合には面倒なものとなることは理解できるであろう。
タイヤの圧力監視装置は現在開発の真最中であり、この定期的確認を目的としてこれらを利用できることが望ましいと思われる。
タイヤ監視装置の１つのタイプであるミシュラン社のミシュラン・タイヤ・モニターつまりＭ、Ｔ、Ｍ、は、タイヤ毎に１個のセンサー、これらのセンサーの間の電気的結合手段及びセンサーの給電を行ないこれらのセンサーが伝送する情報を分析する中央計算機を含む中央集中装置である。この計算機はそれ自体車両の運転室内に置かれた表示装置に連結されている。この装置は、停止状態であれ走行状態であれ、電圧印加時点で直ちに、異なるタイヤの膨張圧力を連続的に測定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような装置は、それが装備された車両のタイヤの冷えた状態の確認をまさに可能にし得るものである。しかしながら、この確認には、車両の運転室内に入りタイヤの監視装置に給電するためスイッチを入れることが必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従って本発明の目的は、トラクターの運転室内に入ってスイッチを入れることもトレーラーを連結する必要もなく冷えた状態のこの定期的確認を優れた条件下で実施することを可能にするタイヤの圧力監視装置にある。
本発明に従った車両のタイヤの冷えた状態の膨張圧力の監視ならびに制御装置は、以下のものを含む：
−  各タイヤの膨張圧力の測定用手段、
−  記憶された値の範囲を基準にして前記測定値を分析しかくして異常な値を検出することができる中央ユニット；
−  中央ユニットに対し前記測定値を伝送する手段；
−  車両の運転者に対して警報を伝送する手段；
−  車両の外部からの前記中央ユニットの給電及びこのユニットとの会話用の自動手段。
中央ユニットの給電及びこのユニットとの会話用の自動手段は、車両上に置かれ前記中央ユニットに連結されたコンセントに接続可能で、自動給電手段の備わったポータブル式制御箱を含む。
【０００５】
最後に、中央ユニット内に記憶された車両の各タイヤの冷えた状態の膨張圧力の推奨値の範囲は、ポータブル式制御箱を用いて修正することができる。
ここで本発明による装置の実施例について、添付図面を用いて説明する。
【０００６】
【実施例】
図１は、大型トラックトラクターのリアアクスルの車輪上の陸上走行車両用タイヤ膨張圧力監視装置の設置について図示している。
圧力センサー１がダブルタイヤ２ａ及び２ｂの固定用植込みボルト５の１つの端部に固定されている。このセンサーは、２つのダブルタイヤ全体に装備されているため、２つの測定経路を有する。センサー１は、タイヤリンク４ａ及び４ｂを介してバルブ３ａ及び３ｂに連結されている。センサー１は同様に、
−  可動アンテナ６まで植込みボルト５を横断する電気導線、
−  前記可動アンテナ６と固定アンテナ７から成る誘導結合要素、
−  車両の電気組み配線を利用した前記固定アンテナ７と中央ユニット９の間の電気的リンク、
を含む電気的リンク手段により中央ユニット９（図２）にも連結されている。
図２は、大型トラックトラクタ上の監視装置の設置の全体図を示す。トラクターの各々の車輪は、以上に記述してきたとおりに装備されており、この装置はさらに次のものを含む：
−  中央ユニット９；トレーラーの場合、この中央ユニットは、トレーラーの電気組み配線をトラクターの電気組み配線に連結する規格化されたコンセント１０を介してトラクタ車両による給電を受けている；
−  前記中央ユニット９に連結された運転者警報手段１１；
−  診断用ケースを用いて中央ユニット９の優れた機能の診断を可能にしポータブル式制御箱１３を用いてタイヤの冷えた状態の膨張圧力の監視を行なうための、車両の側面に置かれ中央ユニット９に連結されたコンセント１２。
【０００７】
ポータブル式制御箱１３はコンセント１２に接続される。これは、中央ユニット９の給電手段を含み前記中央ユニットと会話することのできる情報処理手段である。
かくして、ポータブル式制御箱１３は、車両のタイヤ１４すべての冷えた状態の膨張圧力がメーカーの使用指示に適合しているか否かを決定するため前記中央ユニット９に問合せすることができる。不適合である場合、このポータブル式制御箱１３は、関連する単数又は複数のタイヤ１４を識別することができる。一方、ポータブル式制御箱１３は同様に、タイヤの特別な利用条件に応じて、中央ユニット内に記憶された推奨される冷えた状態の膨張圧力値の範囲を修正することもできる。
その結果、このタイヤ監視システムの利用は、タイヤの冷えた状態の膨張圧力のこの制御作業を行なうにあたり著しい迅速性及び信頼性の増大をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】２つのダブルタイヤアセンブリ、そのハブ及びブレーキドラムの、修正された取り付け用植込みボルトの軸及び車輪の軸を通過する部分断面図である。
【図２】大型トラックのトラクターに応用された設置図である。
【符号の説明】
１    膨張圧力測定用手段
５、６、７、８    測定値伝送手段
９    中央ユニット
１２    コンセント
１３    ポータブル式制御箱
１４    タイヤ
【図１】
0003672947.tif 000002
【図２】
0003672947.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線式ガスセンサーにパルス状駆動電力を供給してガスの濃度を検出する熱線式ガスセンサーを用いたガス濃度測定装置において、
前記熱線式ガスセンサーにより検出されたガス濃度が第１の基準値よりも低い場合には周期Ｔ0で、また第２の基準値を超えた場合には場合には少なくとも１回、前記周期Ｔ0よりも短い周期Ｔ1で前記パルス状駆動電力を供給するとともに、警報を発した時点で前記パルス状駆動電力を周期Ｔ０により供給する駆動電力制御手段を備えた熱線式ガスセンサーを用いたガス検知警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱線式ガスセンサーを用いたガス検知警報装置、より詳細には熱線を加熱する電力を低減する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱線を加熱してガスの濃度を検出するガスセンサーをガス検知手段に用いたガス測定装置は、電力の大半をガスセンサーで消費されるため、例えば実開昭62-14595号公報に見られるように熱線にガスを検出できる最短の時間だけ電力を一定周期で供給したり、また特開平3-233699号公報に見られるように、熱線にガスを検出できる最短の時間だけ電力を一定周期で供給するとともに、ガスを検出した時点で電力を連続的に供給することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方式によればガスが漏洩した時点以降の過渡的なガス濃度の変化を検出するためには、加熱時間を延長する必要があり、ガスが存在する状態での消費電力の増大を招くという問題がある。
また、後者の方式によれば、ガス濃度の過渡的な変化を検出することが可能であるものの、所定濃度以上のガスが存在する状態での消費電力が増大するという問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ガスが所定濃度を超えた時点以降の消費電力を可及的に抑制しつつ、しかも予め決められた時間内に確実に警報を出力することができる熱線式ガスセンサーを用いたガス検知警報装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、熱線式ガスセンサーにパルス状駆動電力を供給してガスの濃度を検出する熱線式ガスセンサーを用いたガス濃度測定装置において、前記熱線式ガスセンサーにより検出されたガス濃度が第１の基準値よりも低い場合には周期Ｔ0で、また第２の基準値を超えた場合には場合には少なくとも１回、前記周期Ｔ0よりも短い周期Ｔ1で前記パルス状駆動電力を供給する駆動電力制御手段を備えるようにした。
【０００５】
【作用】
ガスの濃度が上昇して第１の基準を超えた時点で駆動電力を周期Ｔ０に短縮してガスの濃度上昇に備え、また第２の基準値を超えたて警報レベルに到達したことが検出された時点で、駆動電力の供給周期をＴ0に延長して高濃度ガスの存在下での節電を実行する。
【０００６】
【発明の実施の態様】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明のガス濃度測定装置の一実施例を示すものであって、熱線式ガスセンサー１は、ガスの熱伝導度の相違により抵抗を変化させるもので、温度補償抵抗２と、固定抵抗３、４とによりブリッジに組まれ、その駆動電力端子にはスイッチング手段５を介して電力供給手段６が接続され、また検出端子にはスイッチング手段５を制御する駆動電力制御手段７が接続されている。
【０００７】
駆動電力制御手段７は、一定の時間幅ｔ0、つまりパルス状の駆動電力を供給するもので、熱線式ガスセンサー１がガスを検出していない状態、つまり検出出力が雑音レベルＬ０より低い検出信号をブリッジが出力している場合には周期Ｔ0で、またガス濃度が予め設定された濃度を超えて予備警報レベルＬ１を超える検出信号を出力した時点で、周期Ｔ０よりも短い周期Ｔ１で駆動電力を供給するように構成されている。なお、図中符号８は、ブリッジの検出信号により警報表示器９を作動させる測定回路を示す。
【０００８】
駆動電力の時間幅ｔ0は、熱線式ガスセンサー１が常温からガスを正常検出することができる温度、この実施例では数百°Ｃに昇温するまでの時間、この実施例では２秒程度に設定されている。
【０００９】
また周期Ｔ１は、熱線式ガスセンサーによる測定開始から熱線式ガスセンサー１を収容したセルに流入した被検ガスが置換できる時間以上で、かつガスの濃度が所定濃度を超えた時点から所定時間内に警報を発することが出来ることができる時間、この実施例では４秒に設定されている。
【００１０】
この実施例において、ガスが存在しない状態では駆動電力制御手段７は、周期Ｔ0により駆動電力をガスセンサー１、つまりブリッジに供給する。これにより、ガスセンサー１がガスを検出できる程度に加熱された後、休止状態となるから、センサー１での無用な電力の消費が抑制される。
【００１１】
一方、ガスの漏洩が発生して検出信号がレベルＬ１を超えると、駆動電力制御手段７は、駆動電力の供給周期をＴ０からＴ1に短縮する。これにより、たとえガスの濃度が急激に上昇して警報濃度を超えた場合にでも、警報レベルＬ３を超える検出信号を得ることができて測定回路８により警報表示器９を速やかに作動させて警報を発することができる。そして、警報を発した後は、駆動電力制御手段７は、駆動電力の供給を周期Ｔ０に延長して、無用な電力の消費を抑制する。そして被検ガスとの反応する触媒物質が塗布されている熱線にあっては、高い濃度のガスによる過熱を防止してセンサーの寿命の短縮を防止する。
【００１２】
なお、上述の実施例においては、ガスの熱伝導度による熱線の温度変化に起因する抵抗を検出するものに例を採って説明したが、熱線に触媒等の作用物質を塗布して、反応熱を抵抗として検出するものに適用しても同様の作用を奏することは明らかである。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、熱線式ガスセンサーにより検出されたガス濃度が第１の基準値よりも低い場合には周期Ｔ0で、また第２の基準値を超えた場合には場合には少なくとも１回、周期Ｔ0よりも短い周期Ｔ1でパルス状駆動電力を供給するとともに、警報を発した時点でパルス状駆動電力を周期Ｔ０により供給する駆動電力制御手段を備えたので、ガスの濃度が上昇して検出信号が第１の基準を超えた時点で駆動電力を周期Ｔ１に短縮してガスの濃度上昇に備え、ガスの濃度が警報レベルを超えた場合には警報を速やかに発することができ、また第２の基準値を超えて警報が発せられ時点で、駆動電力の供給周期をＴ０に延長してガスが所定濃度以上で長時間存在する場合でも可及的に節電することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス濃度測定装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ同上装置の動作を示す波形図である。
【符号の説明】
１  熱線式ガスセンサー
２  温度補償抵抗
【図１】
0003672082.tif 000002
【図２】
0003672082.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電気機械変換素子を接着固定し、これを所定ピッチごとに切削加工し、更に前記電気機械変換素子をケーブルで接続することによって形成されるインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法において、基板上に電気機械変換素子を接着固定する前に基板上にメッキを塗布する工程と、ケーブル接続時にフレキシブル基板をマイクロバンプ・ボンディング法で基板上に圧接・接続する工程を加えたことを特徴とするインクジェットプリントヘッドの駆動素子の回路接続方法。
【請求項２】
請求項１記載の回路接続方法において、フレキシブル基板にヘッドドライブ回路を登載して前記基板と接続する配線数を減らすことを特徴とするインクジェットプリントヘッドの駆動素子の回路接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インクの吐出手段としての駆動素子、特に電気機械変換素子（以下ピエゾという）を用いるタイプのインクジェットプリントヘッド用の駆動素子の回路接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインクジェットプリントヘッドの回路接続の方法は、以下説明するように、接点材料を駆動素子（以下ピエゾという）に導通するように張り付け、それをピエゾの切断時に一緒にカットし、個別電極を作っていた。
【０００３】
図１は、ピエゾ１をセラミック基板２に接着固定した状態である。
【０００４】
図２は図１の状態のものに個別電極を構成する電極部材（銅合金製）３をピエゾ１との導通を取って接着・固定した状態を示す。
【０００５】
図３で示すように、ピエゾ１と電極部材３を個別に分割するようにダイサーでカットすることで個別電極が形成され、かつ１のピエゾも個別に分割・切断され、これにより各ノズルと一対一対応の駆動素子として働く。
【０００６】
その後、図３の電極部材３’は、中継用基板４に中継後本体基板に接続し、最後に共通電極１３を別途接続する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の加工において、ピエゾ１とセラミック基板２の切削性能は似ているが、電極部材３の切削性能が違う。この相違、すなわちピエゾと個別電極材料とで材料の硬度切削性に極端な違いがあることは、切削を困難にし、切削能率を上げることを難しくする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、基板上に電気機械変換素子を接着固定し、これを所定ピッチごとに切削加工し、更に前記電気機械変換素子をケーブルで接続することによって形成されるインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法において、基板上に電気機械変換素子を接着固定する前に基板上にメッキを塗布する工程と、ケーブル接続時にフレキシブル基板をマイクロバンプ・ボンディング法で基板上に圧接・接続する工程を加えたことにより達成される。
【０００９】
また、フレキシブル基板にヘッドドライブ回路を登載して前記基板と接続する配線数を減らすことにより達成される。
【００１０】
【作用】
上記の構成によれば、ピッチの非常に小さいピエゾの個別電極の電気接続を簡単に行うことができる。また、ピエゾを早く理想的な速度で切削を行うことが可能になる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明について説明する。
【００１２】
まず、図４で示すように、ピエゾ５をセラミック基板６に接着・固定する。なお、セラミック基板６の表面にはメッキが施されており、ピエゾ５と導通するように接着・固定されている。
【００１３】
つぎに、図５に示すように、図４の状態のものを切削する。この際、メッキは切断されることで個別電極を形成する。
【００１４】
つぎに、図６に示すように、フレキシブル基板７を位置合わせした後、セラミック基板６’に圧着・固定し、電気的導通を個々のピエゾ５’と取る。
【００１５】
この導通方法は、図８に示すようなマイクロバンプ・ボンディングで７ｂの接点を６’の個別電極に圧接し、樹脂９の収縮応力で導通を保つ方法か、または図９に示すような７ｂの接点に絶縁膜コートされたビーズ１１を接着用樹脂１０とともに入れ、圧着することでビーズの絶縁膜を破壊し、７ｂと６’の導通をとるなどの方法がある。
【００１６】
なお、共通電極８も同様の方法で制作する。
【００１７】
ここで、ピエゾ５’のドライブ回路のベアチップをフレキシブル基板７の上に登載して、ヘッド数に対応した回路数を減らしてコネクタの端子に接続する７ａに連結する。このような構成にすることも容易にできる。
【００１８】
このように作製したヘッドを複数個並べて、図７のようなインクジェットプリントヘッドにすることができる。図７において、１９はインク、２０は紙などの記録媒体である。
【００１９】
【発明の効果】
上記のようすれば、ピエゾとセラミック基板を同時に加工する場合の条件出しは比較的容易で、しかも切削性も良いので加工能率が上がる。しかも直接簡便にフレキシブル基板を取り付けることができるので、加工行程も少なく安価である。かつこのフレキシブル基板にヘッドドライブ回路のベアチップなどの回路を組み込むことでコネクタの本数を少なくすることも可能になる。
【００２０】
これはヘッドの数を増して大型ヘッドにするときの扱いが良くなるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のピエゾとセラミックの接着状態を示す斜視図。
【図２】  従来の電極部材の取付状態を示す斜視図。
【図３】  従来の個別電極成形状態を示す斜視図。
【図４】  本発明におけるピエゾとセラミックの接着状態を示す斜視図。
【図５】  本発明におけるピエゾとセラミックの個別電極成形状態を示す斜視図。
【図６】  本発明におけるピエゾの配線状態を示す斜視図。
【図７】  本発明におけるピエゾヘッドのアセンブリ状態図。
【図８】  本発明における配線基板のコンタクト状態を示す模式図。
【図９】  本発明の第２実施例における配線基板のコンタクト状態を示す模式図。
【符号の説明】
５はピエゾ、６はセラミック基板、７はフレキシブル基板、８は共通電極、９、１０は樹脂、１１はビーズである。
【図１】
0003672049.tif 000002
【図２】
0003672049.tif 000003
【図３】
0003672049.tif 000004
【図４】
0003672049.tif 000005
【図５】
0003672049.tif 000006
【図６】
0003672049.tif 000007
【図７】
0003672049.tif 000008
【図８】
0003672049.tif 000009
【図９】
0003672049.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電気機械変換素子を接着固定し、これを所定ピッチごとに切削加工し、更に前記電気機械変換素子をケーブルで接続することによって形成されるインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法において、
切削加工の前工程として前記基板に切削補助部材を接着し、前記電気機械変換素子と前記切削補助部材間に、保持材料を注入する工程を追加することを特徴とするインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法。
【請求項２】
前記切削補助部材は、前記基板と一体成形で形成されることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法。
【請求項３】
前記保持材料は、常温では固化し１００℃以下で溶融するグリスであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法。
【請求項４】
前記保持材料は、シリコン樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インクの吐出手段としての駆動素子、特に電気機械変換素子（以下ピエゾという）を用いるタイプのインクジェットプリントヘッド用の駆動素子の加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインクジェットプリンタのピエゾの加工方法は、ピエゾの一端をセラミックなどに接着、固定し、これを切削して個別のピエゾとして働くようにしている。
【０００３】
図１は従来の技術を示すものである。
【０００４】
図において、積層されたピエゾ１はセラミック２の上のメッキで被覆されている側に導通接着されている。
【０００５】
それを図２に示すように、１’、２’のように所定ピッチで切削加工して、個別の駆動素子として働くように加工を行う。
【０００６】
次に、図３に示すように、セラミック２にフレキシブル基板３を取り付けて、個別電極、共通電極を設ける。
【０００７】
図２の加工の際にピエゾ１は小さくカットされて１’の状態になるので、非常に強度が劣化して、折れ易い状態にある。
【０００８】
ピエゾヘッドも、より微細ヘッドを要求してきているので、強度劣化の傾向は益々顕著になってきている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、図２の加工を行う時に切削されるピエゾ１の一端は固定されているが、他端はフリーである為に、ピエゾ１の加工をより微細化したいという要求に対応した場合、加工時、取扱い時にピエゾが破損してしまうなどの事故が発生する可能性が高くなってしまっていた。
【００１０】
そこで、ピエゾをより微細加工する場合に、安全でしかも確実に行う加工方法を提案する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板上に電気機械変換素子を接着固定し、これを所定ピッチごとに切削加工し、更に前記電気機械変換素子をケーブルで接続することによって形成されるインクジェットプリントヘッド用駆動素子の加工方法において、切削加工の前工程として前記電気機械変換素子に切削補助部材を設ける工程を追加する。
【００１２】
【作用】
インクジェットプリンタのヘッドの密度を上げてより多いノズルを作り、高速印刷を行なう目的のため、従来のような加工方法でピエゾをより精細に加工すると、切削加工後のピエゾの強度が落ちているため、取り扱い時にピエゾが破壊してしまう。しかし、上記した手段によれば、切削加工時及び切削加工後のピエゾを保護することができるので、ピエゾの破壊を防ぐと共に、接着工程でピエゾの接着が触れたりすることでずれたりするのを防ぐことも可能となる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を説明する。
【００１４】
図４において、まず積層されたピエゾ４とセラミック５とを接着する。
【００１５】
次に切削補助部材６を前記ピエゾ４に接着固定し、セラミック５の表面のメッキ面との導通も取る。
【００１６】
図９に示すように、常温では固化し、若干の熱、例えば１００℃以下の温度で溶け出すようなグリスまたはシリコン樹脂のようにピエゾの動作に悪影響を及ぼさないものを矢印Ａの方向から注入し、切削加工時のピエゾの保持材料として使用する。これによりピエゾ４の切削が容易に行えるようになる。
【００１７】
また、図６に示したように、切削補助部材６が切削加工時、および加工後のピエゾ４’のプロテクタとして働くので、個別電極、共通電極の作成時、すなわちフレキシブル基板７取り付けや、その他の工程での作業中において、ピエゾ４’の破壊を免れることができる。
【００１８】
上述のようにして加工した駆動素子を複数個取り付けて図７のようにホルダ８にアセンブリし、これにインクチャンバ９を取り付けて図８に示すようなヘッドとすることができる。
【００１９】
本実施例では切削補助部材６とセラミック基板５とは別部材であったが、これら切削補助部材６とセラミック基板５とが一体成形されたものを用いても効果は同じである。むしろ、一体にした方が接着固定する工程が少なくなるので、公差が拡大する要素を少なくすることができる。従って、一体成形しない場合と比して加工精度が上がり、性能の安定に寄与することができる。
【００２０】
【発明の効果】
ピエゾを加工時にプロテクトする切削補助部材を設けることにより、微細加工されて強度を失っているピエゾの破壊を加工工程で発生させないようにすることができるので、従来より微細加工が容易になり、ヘッド数を増し、大型ヘッド化して高速印刷を可能にできる。
【００２１】
また、製品の歩留まりも良くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のピエゾとセラミック基板との接着状態を示す斜視図。
【図２】  従来のピエゾの切削加工状態を示す斜視図。
【図３】  フレキシブル基板との接続状態を示す斜視図。
【図４】  本発明のピエゾとセラミック基板との接着状態を示す斜視図。
【図５】  本発明のピエゾの切削加工状態を示す斜視図。
【図６】  本発明のフレキシブル基板との接続状態を示す斜視図。
【図７】  アセンブリ状態図。
【図８】  ピエゾインクジェット用ヘッドとしての最終アセンブリ状態図。
【図９】  ピエゾをプロテクトした状態を示す斜視図。
【図１】
0003672048.tif 000002
【図２】
0003672048.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003672048.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003672048.tif 000009
【図９】
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