(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発側の電話端末が接続される信号端局と、所定のサービス提供を行う特定電話番号に対して前記電話端末から発信が行われた場合の前記信号端局からのアクセス信号に対して、該特定電話番号の呼接続に必要な呼接続情報を前記信号端局へ返すサービス制御ポイントと、前記信号端局と前記サービス制御ポイントとの間の共通線信号を中継する信号中継局と、前記アクセス信号を間引きすることにより前記サービス制御ポイントに対するアクセス信号の数を規制する間引装置とを備える共通線信号網において輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
前記信号中継局が、前記サービス制御ポイントに対する信号送信キューの数を監視して、信号送信キューの数が予め決められた輻輳と見なされるしきい値を超えた場合に輻輳通知信号を前記間引装置に対して送信する過程と、
前記間引装置が、前記輻輳通知信号を受信した場合に、所定時間内における前記サービス制御ポイント宛のアクセス信号の数が接続可能なトラヒック量になるように接続制御を行う過程と
を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
発側の電話端末が接続される信号端局と、所定のサービス提供を行う特定電話番号に対して前記電話端末から発信が行われた場合の前記信号端局からのアクセス信号に対して、該特定電話番号の呼接続に必要な呼接続情報を前記信号端局へ返すサービス制御ポイントと、前記アクセス信号を間引きすることにより前記サービス制御ポイントに対するアクセス信号の数を規制する間引装置と、前記間引装置に対して輻輳要因呼のアクセス信号のみを規制するように指示を出すトラフィック制御システムを備える共通線信号網において輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
前記サービス制御ポイントが、前記特定電話番号の呼接続に必要な呼接続情報取得のためのアクセス信号により前記サービス制御ポイントが自身が輻輳状態であることを検出した場合に、輻輳を起こしている要因呼を特定して、該要因呼の情報を前記トラフィック制御システムに対して通知する過程と、
前記トラフィック制御システムが、前記要因呼の情報を前記サービス制御ポイントから通知された場合に、前記間引装置に対して、該要因呼のアクセス信号のみを規制するように指示を出す過程と、
前記間引装置が、前記トラフィック制御システムから要因呼のアクセス信号のみを規制するように指示された場合に、所定時間内における前記サービス制御ポイント宛のアクセス信号の数が接続可能なトラヒック量になるように接続制御を行う過程と
を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共通線信号網が輻輳することにより特定のサービスへの疎通が停止すること防止する輻輳制御装置、輻輳制御方法、及び輻輳制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定の電話番号を設け、電話によってコンサートのチケット予約の受付を行うようなサービスにおいては、短時間で全国からの発信呼が特定の番号向けに集中し、通常疎通可能であるトラヒック量を大幅に越えてしまい、この特定の番号向けの集中呼のために、他の番号への疎通も困難となり、最悪の場合にサービス全体が停止してしまうという事象が発生することがある。このようなサービスにおいては、呼接続に対する必要情報を共通線信号網を利用して取得し、この情報を基に着信側へ接続する方法を取っている場合が多いため、短時間の集中呼が情報取得のために使用する共通線信号網が幅輳することによって、サービス全体の疎通が困難となる事象が発生する。
【０００３】
図３は、従来技術による共通線信号網の構成を示すブロック図である。図３において、符号Ｔは、固定電話機、携帯電話機等の電話端末である。符号Ｃは、コンサートのチケット予約を行う電話受付センタである。符号２は、発側の信号端局（以下、ＳＥＰと称する）であり、全国の電話端末Ｔが接続される。符号３は、着側のＳＥＰであり、電話受付センタＣが接続される。符号４、５は、信号中継局（以下、ＳＴＰと称する）である。符号６は、サービス制御ポイント（以下、ＳＣＰと称する）であり、発側のＳＥＰ２からの問い合わせに対して呼接続情報を返す働きをするものである。なお、図３において、２本線で接続されている部分は共通線信号回線を示している。また、ＳＴＰ５とＳＣＰ６は、通信事業者Ａが所有するものとし、ＳＥＰ２，３とＳＴＰ４は、通信事業者Ｂが所有するものとする。
【０００４】
次に、図３に示す装置の動作を説明する。まず、全国の電話端末Ｔからの接続呼が特定のＳＣＰ６に集中すると、ＳＴＰ５は、このＳＣＰ６への信号送信キューのキュー長を監視する。そして、ＳＴＰ５は、送信キュー長が予め決められた輻輳しきい値を超えた場合に発側ＳＥＰ２に対して輻輳通知信号を送信する。これを受けて、発側ＳＥＰ２では、輻輳通知信号を受信した以降の電話端末Ｔの発信呼を、一定時間（通常は９０秒）全面規制にして呼損とする。したがって、一定時間内は電話受付センタＣへの接続が行われず、一時的にサービス提供が停止することとなる。
【０００５】
このように、特定ＳＣＰ６への信号の送信キュー長をＳＴＰ５で監視し、送信キュー長が輻輳しきい値を越えた（送信キュー長オーバ）時点で、輻輳通知信号を発側ＳＥＰ２に通知し、この輻輳通知信号を受信した発側ＳＥＰ２は、特定ＳＣＰ６へのアクセスを一定時間全面規制（ＳＣＰ６に収容されているすべての呼接続情報取得が対象）することにより共通線輻輳に対応している。
【０００６】
図４は、従来技術による共通線信号網の他の構成を示すブロック図である。図４に示す構成が図３と異なる点は、トラフィック制御システム（以下、ＴＣＳと称する）８が設けられている点である。まず、全国の電話端末Ｔから呼接続情報１の取得のための接続呼が特定のＳＣＰ６に対して集中すると、ＳＣＰ６は、輻輳の要因呼の検出をして、この輻輳要因呼の情報をＴＣＳ８へ通知する。そしてＴＣＳ８は、発側ＳＥＰ２のそれぞれに対して、輻輳要因呼のみのアクセスを規制するよう指示する。これを受けて、発側のＳＥＰ２では、輻輳要因となっているＳＣＰ６向けのアクセス呼のみを規制する。この規制は、一定時間内に所定の量の疎通を行い、所定量以上は呼損とするものである。
【０００７】
なお、ＳＣＰ６を所有する通信事業者Ａと発側ＳＥＰ２を所有する通信事業者Ｂは、事業者が異なるため、ＳＣＰ６からＴＣＳ８に対する通知は、人手を介して電話等による規制依頼を行い、この規制依頼に基づいて規制を実施する場合もある。
このように、通常共通線の輻輳が発生するケースの要因としては、特定な着信先の呼接続情報取得のために全国から短時間にアクセスが集中する場合が多いことから、輻輳の要因が明確な場合は要因呼のみを規制し、大規模な共通線輻輳に発展しないような対応を実施している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来技術においては、共通線信号網の幅輳を沈静する手段として、発側ＳＥＰ２において一定時間内の呼接続全面規制方式を採用しているため、共通線信号網の輻輳時に一時的にサービスが停止してしまうという問題がある。また、対象のＳＣＰ６を持つ通信事業者と発側のＳＥＰ２を持つ通信事業者が異なる場合においては、規制実施ノードが発側ＳＥＰ２に限定されることから、共通線輻輳、特定呼接続情報取得のための輻輳状態を回避するために自己の共通線信号網のみで完結することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、共通線信号網が輻輳することにより特定のサービスへの疎通が停止すること防止するとともに、輻輳の回避を自己の共通線信号網のみによって行うことが可能な輻輳制御装置、輻輳制御方法、及び輻輳制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御装置であって、前記輻輳制御装置は、前記サービス制御ポイントに対する信号送信キューの数を監視して、信号送信キューの数が予め決められたしきい値を超えた場合に輻輳通知信号を送信する手段と、前記輻輳通知信号を受信した場合に、前記サービス制御ポイント宛のアクセス信号を間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御装置であって、前記輻輳制御装置は、前記サービス制御ポイントが輻輳状態であることを検出する手段と、前記検出結果に基づいて、前記サービス制御ポイントが輻輳状態である場合に、輻輳を起こしている要因呼を特定して、該要因呼を通知する手段と、通知された要因呼に基づいて、前記サービス制御ポイント宛の要因呼のアクセス信号のみを間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記輻輳制御装置は、前記サービス制御ポイントが接続された共通線信号網内に備えられたことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御方法であって、前記輻輳制御方法は、前記サービス制御ポイントに対する信号送信キューの数を監視して、信号送信キューの数が予め決められたしきい値を超えた場合に輻輳通知信号を送信する過程と、前記輻輳通知信号を受信した場合に、前記サービス制御ポイント宛のアクセス信号を間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する過程とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御方法であって、前記輻輳制御方法は、前記サービス制御ポイントが輻輳状態であることを検出する過程と、前記検出結果に基づいて、前記サービス制御ポイントが輻輳状態である場合に、輻輳を起こしている要因呼を特定して、該要因呼を通知する過程と、通知された要因呼に基づいて、前記サービス制御ポイント宛の要因呼のアクセス信号のみを間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する過程とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御プログラムであって、前記輻輳制御プログラムは、前記サービス制御ポイントに対する信号送信キューの数を監視して、信号送信キューの数が予め決められたしきい値を超えた場合に輻輳通知信号を送信する処理と、前記輻輳通知信号を受信した場合に、前記サービス制御ポイント宛のアクセス信号を間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御プログラムであって、前記輻輳制御プログラムは、前記サービス制御ポイントが輻輳状態であることを検出する処理と、前記検出結果に基づいて、前記サービス制御ポイントが輻輳状態である場合に、輻輳を起こしている要因呼を特定して、該要因呼を通知する処理と、通知された要因呼に基づいて、前記サービス制御ポイント宛の要因呼のアクセス信号のみを間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記輻輳制御プログラムは、前記サービス制御ポイントに対する信号送信キューの数を監視して、信号送信キューの数が予め決められたしきい値を超えた場合に輻輳通知信号を送信する処理と、前記輻輳通知信号を受信した場合に、前記サービス制御ポイント宛のアクセス信号を間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、共通線信号網においてサービス制御ポイントに対するアクセス呼を間引きすることによって輻輳を制御する輻輳制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記輻輳制御プログラムは、前記サービス制御ポイントが輻輳状態であることを検出する処理と、前記検出結果に基づいて、前記サービス制御ポイントが輻輳状態である場合に、輻輳を起こしている要因呼を特定して、該要因呼を通知する処理と、通知された要因呼に基づいて、前記サービス制御ポイント宛の要因呼のアクセス信号のみを間引きして、該サービス制御ポイントへ届くアクセス信号の数を規制する処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による輻輳制御装置を図面を参照して説明する。
図１は第１の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図３に示す従来の装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す装置が従来の装置と異なる点は、間引装置１が設けられている点である。初めに、図１を参照して、通常の接続動作を説明する。
まず、全国の電話端末Ｔから発信された呼は、従来の装置と同様に、共通線信号網経由でＳＣＰアクセス信号を送出する。そして、ＳＣＰ６を有する通信事業者ＡのＳＴＰ５は、共通線信号の間引装置１を介し、信号を中継してＳＣＰ６へ通知する。これを受けて、ＳＣＰ６は呼接続に必要な情報（ここでは、呼接続情報１）を、共通線信号網経由で発側ＳＥＰ２に返送する。続いて、発側ＳＥＰ２は、受信した情報を基に、着側ＳＥＰ３に対して呼接続を行う。
これによって、発信呼は、電話受付センタＣに接続され、通話可能となる。
【００２０】
次に、共通線信号の間引装置１を利用した共通線信号網輻輳時の規制動作を説明する。まず、全国の電話端末Ｔから発信された呼は、共通線信号網経由でＳＣＰアクセス信号を送出し、共通線信号の間引装置１経由でＳＣＰ６に対してアクセスする。一方、ＳＴＰ５は、ＳＣＰ６への信号送信キュー長を監視し、送信キューが輻輳と見なされるしきい値を超えた場合に、間引装置１に対して輻輳通知信号を送信する。これを受けて、間引装置１は、輻輳通知信号を受信した以降の特定のＳＣＰ６宛のアクセス信号を間引きしてアクセス量を規制する。ここで行われる規制は、所定の時間内は通常接続可能なトラヒック量に制限した接続制御を行う。そして、通常接続可能なトラヒック量を越えた呼は呼損とし、切断信号を発側ＳＥＰ２に対して送信する。なお、輻輳と見なされるしきい値及び通常接続可能なトラヒック量は、ＳＴＰ５及びＳＣＰ６の能力に応じて決定すればよい。
【００２１】
次に、図２を参照して、第２の実施形態を説明する。図２に示す装置が図１に示す装置と異なる点は、ＴＣＳ７を通信事業者Ａ内の共通線信号網に接続した点である。第２の実施形態は、共通線信号の間引装置１を利用して輻輳要因呼に対する規制を行うものである。
まず、全国の電話端末Ｔから呼接続情報１の取得のための接続呼がＳＣＰ６に集中すると、ＳＣＰ６は、呼接続情報１の取得のためのアクセス呼が輻輳状態であることを検出し、輻輳要因呼を特定する。そして、ＳＣＰ６は、輻輳要因呼の情報を自己の網に接続されたＴＣＳ７へ通知する。そしてＴＣＳ７は、間引装置１に対して輻輳要因呼のみを間引きしてアクセスを規制するよう指示する。これを受けて、間引装置１は、輻輳要因となっているＳＣＰ６向けのアクセス呼のみを、ＴＣＳ７からの指示に従って間引きをすることによりアクセスを規制する。ここで行われる規制は、所定時間内は通常接続可能なトラヒック量になるように制限した接続制御を行う。そして、通常接続可能なトラヒック量を越えた呼は呼損とし、切断信号を発側ＳＥＰ２に対して送信する。なお、ＴＣＳ７は、既知であるＳＣＰ６の処理能力と、呼接続情報ごとのアクセス量に応じて、間引装置１に対する規制指示を動的に変化させるようにしてもよい。
【００２２】
このように、ＳＴＰ５とＳＣＰ６との間の共通線の信号送信キュー長が輻輳しきい値を超えた場合に、従来技術では輻輳通知信号を発側ＳＥＰ２（規制実施ポイント）まで通知し、一定時間（たとえば９０秒）内は特定ＳＣＰ６向けのアクセスを全面規制することで共通線信号網の輻輳を回避していたが、本発明は、共通線信号網内に間引装置１を設け、この間引装置１がＳＴＰ５から輻輳対象のＳＣＰ６へ向かう信号量を制限するようにしたため、サービスの全面停止を回避することが可能となる。また、図１または図２に示す構成は、共通線輻輳時の呼接続規制ポイントを、他事業者設備である発側ＳＥＰ２から自己の共通線信号網内に設けた間引装置１に移したことから、異なる通信事業者をまたがって共通線信号網を利用し呼接続に必要な情報を取得する場合においても、自己が所有する共通線信号網のみで共通線信号網の輻輳回避制御を実施することが可能となる。
【００２３】
なお、図１、２における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより輻輳制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電話交換局へ影響を与えず共通線信号網でのみの制御によって、サービス提供停止という最悪の状況を回避することができるという効果が得られる。また、共通線信号の間引装置を複数設置すれば、１分間に数十万コールという大規模トラヒックにも対応可能であるため、サービス停止をすることなく輻輳状態を回避することができるという効果も得られる。また、共通線信号網を利用して呼接続に必要な情報を取得する場合は、異なる通信事業者をまたがって提供されるケースが多いが、本発明によれば、自己が所有する共通線信号網のみの制御を行うことで輻輳状態を回避することが可能になるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態の構成を示すブロックである。
【図２】  本発明の第２の実施形態の構成を示すブロックである。
【図３】  従来技術の装置構成を示すブロック図である。
【図４】  従来技術の他の装置構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１・・・間引装置
２、３・・・ＳＥＰ
４、５・・・ＳＴＰ
６・・・ＳＣＰ
７・・・ＴＣＳ
８・・・ＴＣＳ
Ｔ・・・電話端末
Ｃ・・・電話受付センタ
【図１】
0003696557.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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