(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転架台として、接地用の枠組み基部に左右支柱を立設し、その先端の軸受けで柱鉄骨の受け梁材を回転自在に支承し、この受け梁材に、受け梁材に直交して取り付ける水平アーム材とこの水平アーム材の端に立ち上げる垂直支持部材としての枠体からなり、水平アーム材は垂直支持部材立上げ側端と反対側の端を支柱より外側に突出させた柱受部を取り付け、支柱と柱受部にピン挿通孔を設け、支柱に柱受部が水平になる位置で、ピン挿通孔同士にピンを差し入れるようにしたことを特徴とする柱鉄骨の建方装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨または鉄骨コンクリート造の建築、その他の構造物を構築する建設工事において、柱鉄骨を建込むために、垂直もしくはこれに近い状態で立ち上がらせる作業を行うのに使用する柱鉄骨の建方装置および方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
柱鉄骨を建込みのもっとも一般的に行われている方法を図７〜図９にて示すと、まず、図７に示すように、三角形の末広がり脚部１４ａを有する固定架台１４を適宜な間隔で配置し、その上に柱鉄骨１２を載置して水平状態に支承しておく。そして、柱鉄骨１２の両側にクレーン１７を配置してこのクレーン１７で柱鉄骨両端部に設けたワイヤーフック１３をそれぞれワイヤー１５を介して吊り上げ、水平状態で浮かして固定架台１４から外す。
【０００３】
次いで、図８に示すように柱鉄骨１２の一方のクレーン１７で吊支したワイヤーフック１３を高く吊り上げ、他方のワイヤーフック１３の部分と高低差をつける。こうすることにより柱鉄骨１２を地面に対して徐々に斜めに傾ける。柱鉄骨１２を垂直に近い状態まで吊り上げたら、下端側になったワイヤーフック１３からワイヤー１５をはずし、図９に示すように上端側のワイヤーフック１３のみをワイヤー１５にて吊り上げることで、柱鉄骨１２を完全に垂直に立ち上げる。
【０００４】
一方、柱を建方するための発明としてクレーンを設置出来ないような狭い場所に柱を建てるものも提案されている。例えば、特願平１１- ２０１０２９号（特開２００１−２７０４５号公報）では図１０に示すように、フォークリフトをベースマシンとした自走台車１８の前部に、建方すべき柱１９を起立させた状態で昇降自在に保持する保持機構２０を備えた柱建方装置を使用し、柱１９のワイヤーフック１３をワイヤー１５によりクレーンフック１６と接続し、クレーンにより柱１９を吊り上げることでほぼ垂直状態まで起立させてそれを保持機構２０により保持する。保持機構２０は前後方向への若干の起倒が可能であり、これにより柱１９を完全に垂直な状態にする。垂直状態となった柱１９を保持機構２０で持ち上げ、柱建設位置まで移動させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記図７〜図９に示した従来最も多く行われている柱鉄骨の建方方法では、クレーンを２機使用することになり、このため、機材を多く必要とするだけでなく、クレーン２機が設置できるだけの広い場所の確保も必要となる。また、２機のクレーンを同時に操作する必要があるので、クレーン操作に熟練した手腕が問われ、危険も多い。
【０００６】
また、特開２００１−２７０４５号公報の柱建方装置および柱建方方法では、まず柱をほぼ垂直状態まで起立させる必要があり、それには従来のクレーンを２機使用する方法を必要とする。さらに複雑な機構の柱建方装置が必要であり、また柱を立て起してから柱の場所を移動させるため、作業手順数が増えてしまう。
【０００７】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、クレーンが１機でも、安全にかつ容易に柱鉄骨を垂直もしくはこれに近い状態で立ち上げることができる柱鉄骨の建方装置および方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、回転架台として、接地用の枠組み基部に左右支柱を立設し、その先端の軸受けで柱鉄骨の受け梁材を回転自在に支承し、この受け梁材に、受け梁材に直交して取り付ける水平アーム材とこの水平アーム材の端に立ち上げる垂直支持部材としての枠体からなり、水平アーム材は垂直支持部材立上げ側端と反対側の端を支柱より外側に突出させた柱受部を取り付け、支柱と柱受部にピン挿通孔を設け、支柱に柱受部が水平になる位置で、ピン挿通孔同士にピンを差し入れるようにしたことを要旨とするものである。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、柱鉄骨は地上に水平状態で載置するが、その際上端側を固定架台で支持し、下端部側面を本発明装置の受け梁材で支承し、また柱受部に柱鉄骨下端面を当接しておく。柱鉄骨に下端にベースプレートが接合されている場合は柱受部に当接するのはこのベースプレート裏面になる。これら梁材および柱受部は軸受けにて回転自在であるため、柱鉄骨の角度に合わせて回転可能であるので、固定架台側の柱鉄骨端をワイヤーで吊り上げ、同時に回転架台の回転部で柱鉄骨端を支承する状態で、柱鉄骨を垂直もしくはこれに近い状態で立ち上がらせることができる。
【００１０】
また、前記作用に加えて、柱受部は、受け梁材に直交して取り付ける水平アーム材とこの水平アーム材の端に立ち上げる垂直支持部材としての枠体からなることで、受け梁材と垂直支持部材間に空所が確保できてベースプレートの出っ張り分を受け入れることができる。また、柱受部は枠体により構成されるため、簡潔かつ軽量であり、かつ確実に柱鉄骨下端面を受け止めることができる。
【００１１】
水平アーム材の垂直支持部材立上げ側端と反対側の端を支柱より外側に突出させたことでこの部分が水平アーム材部のバランサーとなり、水平アーム材部が急激に回転してしまうことを防止できる。
【００１２】
さらに、支柱と柱受部に設けたピン挿通孔同士にピンを差し入れることで支柱に対し柱受部が水平となる位置での固定が可能であり、梁材および柱受部が不用意に回転するのを防ぎ、安定性を確保できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の柱鉄骨の建方装置の１実施形態を示す正面図、図２は同上側面図、図３は同上平面図で、図中１は接地用の土台部としての枠組み基部である。
【００１４】
この枠組み基部１は地面に柱鉄骨の建方装置を設置したとき、地面に接する部分で、本実施形態では同じ長さのＨ形鋼を長短２本ずつ２組を組んだ長方形の枠体である。図２および図３で示すように枠組み基部１は縦横に適度な長さを持ち、柱鉄骨の建方装置に柱鉄骨を載置しても、地面に対して安定しているようになっている。これにより、柱鉄骨の建方作業を行う際に、柱鉄骨の建方装置は地面に対して固置され、安全に作業ができる。
【００１５】
枠組み基部１の長手方向の部材の中央に支柱２を立ち上げ、その先端にベアリングを介在させた軸受け（ピローブロック）３を設け、この軸受け３で受け梁材５からの回転軸４を軸支した。支柱２は枠組み基部１の左右で立設され、受け梁材５は形鋼を利用したもので、枠組み基部１の短長方向に掛渡され、軸受け３を介して回転自在に支承されるものである。
【００１６】
受け梁材５の上面には、柱鉄骨の径に見合う間隔を存して垂直壁面６ａを対向させた受け止め６をボルト等で着脱自在に設ける。該受け止め６はブロック材として鋼材で形成する。
【００１７】
この受け梁材５に、端部に垂直支持部材２１を立ち上げた柱受部７を取り付ける。この柱受部７は前記受け梁材５に直交して下面側に取り付ける水平アーム材８とこの水平アーム材８の端に立ち上げる垂直支持部材２１としてのコの字形またはロの字形の枠体からなる。
【００１８】
前記水平アーム材８も形鋼材を使用し、受け梁材５の下面に溶接またはボルト止め等で固設するが、前記垂直支持部材２１を立上げた側の端と反対側の端を支柱２の位置より外側に突出させてバランサー部９とした。バランサー部９は支柱２に対してバランサー部９と反対側の水平アーム材８や柱受部７との重量バランスをとるためのものであり、バランサー部９を設けることで、柱鉄骨の建方装置を静置したときに、柱受部７は支柱２に対して前後のバランスがとれ、垂直支持部材２１側の荷重で急激に回転してしまうことを防止できる。
【００１９】
支柱２にはピン挿通孔１０を穿設し、図は省略するが、柱受部７の水平アーム材８にもピン挿通孔を設け、これらピン挿通孔は支柱２に対して柱受部７が水平状態になったときに位置が一致するようにした。
【００２０】
前記ピン挿通孔同士が一致した状態で支柱２のピン挿通孔１０から挿入するピン１１を準備するが、このピン１１は鎖２２で支柱２側に繋ぎ、遺失を防いでいる。
【００２１】
ピン挿通孔にピン１１を挿入することで、柱鉄骨置載部と土台部の相互位置を固定することができる。これは柱鉄骨の建方装置を輸送するときや、作業中に柱鉄骨置載部が不用意に土台部に対して回転することを防ぐものである。これにより安全に柱鉄骨の建方装置を使用することができる。ピン１１を抜けば、柱鉄骨置載部と土台部は再び回転自在となる。
【００２２】
次に前記柱鉄骨の建方装置を用いて行う柱鉄骨の建方方法について説明する。図４〜図６は本発明の柱鉄骨の建方方法の各工程を示す側面図で、まず図４に示すように、一方に固定架台１４を、他方に本発明の柱鉄骨の建方装置を配置し、柱鉄骨１２を水平に支承する。なお固定架台１４を配置する側が柱鉄骨１２の上端、柱鉄骨の建方装置を配置する側が下端となるようにする。
【００２３】
固定架台１４は柱鉄骨１２を水平になるように支承するものであり、特別な装置である必要はなく、前記従来例の図７に示したものと同じで三角形の末広がり脚部１４ａを有するものでよい。固定架台１４の高さは柱鉄骨の建方装置の受け梁材５の高さとほぼ同じであり、柱鉄骨１２を支承することが可能なものなら、材料等も特に限定するものではない。柱鉄骨の建方装置はピン１１により柱鉄骨置載部と土台部の相互位置を固定しておくものとする。
【００２４】
本発明の柱鉄骨の建方装置で柱鉄骨１２の一端を支承するにあたり、柱鉄骨１２を受け梁材５の受け止め６の間に収まるようにして、受け梁材５で柱鉄骨１２の下端部側面を支承し、また柱受部７の垂直支持部材２１に柱鉄骨１２の下端面を当接しておく。
【００２５】
図４に示すように、柱鉄骨１２の下端にはベースプレート１２ａが存在するが、このような場合にも、受け梁材５と水平アーム材８を段差をつけて接合することにより受け梁材５と垂直支持部材２１間に空所が確保できてここでベースプレート１２ａの出っ張り分を受け入れることができる。
【００２６】
次に図５に示すように、柱鉄骨１２に設けたワイヤーフック１３をワイヤー１５によりクレーンフック１６と接続する。クレーンによりクレーンフック１６を引き上げ、ワイヤーフック１３を吊り上げる。ワイヤーフック１３は柱鉄骨１２の上端部に存在するため、柱鉄骨１２の上端を吊り上げることとなる。その際、ピン１１は抜いておく。
【００２７】
上端を吊り上げるにつれ、柱鉄骨１２は地面に対しての傾きを増していく。それに従い、受け梁材５を中心に柱鉄骨の建方装置の柱鉄骨置載部は回転し、柱鉄骨１２の傾きに対応する。
【００２８】
図６に示されるように、柱鉄骨１２が垂直状態になるまでクレーンフック１６を吊り上げる。さらにクレーンフック１６を吊り上げることで、柱鉄骨１２の下端面は柱受部７から離れ、垂直状態で完全に浮上する。この状態でクレーンにより柱鉄骨１２を本来建込む位置に移動させる。
【００２９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の柱鉄骨の建方装置は、クレーンが１機でも、安全にかつ容易に柱鉄骨を垂直もしくはこれに近い状態で立ち上げることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の柱鉄骨の建方装置の１実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の柱鉄骨の建方装置の１実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明の柱鉄骨の建方装置の１実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の柱鉄骨の建方装置を用いた柱鉄骨の建方方法の第１工程の側面図である。
【図５】本発明の柱鉄骨の建方装置を用いた柱鉄骨の建方方法の第２工程の側面図である。
【図６】本発明の柱鉄骨の建方装置を用いた柱鉄骨の建方方法の第３工程の側面図である。
【図７】従来例の第１工程を示す側面図である。
【図８】従来例の第２工程を示す側面図である。
【図９】従来例の第３工程を示す側面図である。
【図１０】他の従来例を示す側面図である。
【符合の説明】
１…枠組み基部                      ２…支柱
３…軸受け                          ４…回転軸
５…受け梁材                        ６…受け止め
６ａ…垂直壁面                      ７…柱受部
８…水平アーム材                    ９…バランサー部
１０…ピン挿通孔                    １１…ピン
１２…柱鉄骨                        １２ａ…ベースプレート
１３…ワイヤーフック                １４…固定架台
１４ａ…脚部                        １５…ワイヤー
１６…クレーンフック                １７…クレーン
１８…自走台車                      １９…柱
２０…保持機構                      ２１…垂直支持部材
２２…鎖
【図１】
0003607651.tif 000002
【図２】
0003607651.tif 000003
【図３】
0003607651.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003607651.tif 000006
【図６】
0003607651.tif 000007
【図７】
0003607651.tif 000008
【図８】
0003607651.tif 000009
【図９】
0003607651.tif 000010
【図１０】
0003607651.tif 000011