(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から成り、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群の一部又は全部を移動させて補正すると共に、該第４群の一部又は全部を移動させてフォーカスを行うズームレンズにおいて、該第２群を、物体側より順に、負の第２１レンズ、負の第２２レンズ、負の第２３レンズ、そして正の第２４レンズより構成し、第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
０．１６＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】
前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、前記第２２レンズの焦点距離をｆ２２としたとき、
３．０３＜ｆ２２／ｆ２＜８．０３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２３レンズと第２４レンズの焦点距離を各々ｆ２３，ｆ２４としたとき、
０．８７＜｜ｆ２３／ｆ２４｜＜１．５１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３群の最も物体側のレンズは、物体側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１，２又は３のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４群は、正の屈折力の接合レンズを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２１レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状より成り、前記第２２レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状又は両レンズ面が凹面より成り、前記第２３レンズは物体側のレンズ面が凹面より成り、前記第２４レンズは両レンズ面が凸面より成っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３群は、物体側と像面側のレンズ面が凹面の単一又は接合レンズと物体側と像面側のレンズ面が凸面の単一又は接合レンズより成っていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側と像面側のレンズ面が凸面の接合レンズより成っていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のリヤーフォーカス式のズームレンズと、その像面側に色分解光学系を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関し、特にビデオカメラ、そして放送用カメラ等の撮像装置に用いられる像面側に色分解プリズムを設けることができる程度に長いバックフォーカスを有し、かつ大口径比で高変倍比のレンズ全長の短い小型のリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量化に伴い、撮像用のズームレンズの小型化にも目覚ましい進歩が見られ、特にレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化、構成の簡略化に力が注がれている。
【０００３】
これらの目的を達成する一つの手段として、物体側の第１群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、所謂リヤーフォーカス式のズームレンズが知られている。
【０００４】
一般にリヤーフォーカス式のズームレンズは第１群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、又近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行っているので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ迅速な焦点合わせができる等の特長がある。
【０００５】
このようなリヤーフォーカス式のズームレンズとして、例えば特開昭６２−２１５２２５号公報や、特開昭６２−２０６５１６号公報，特開昭６２−２４２１３号公報，特開昭６３−２４７３１６号公報、そして特開平４−４３３１１号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行い、第４群を移動させて変倍に伴う像面変動とフォーカスを行っている。
【０００６】
又、特開平４−４３３１１号公報，特開平４−１５３６１５号公報，特開平５−１９１６５号公報，特開平５−２７１６７号公報及び特開平５−６０９７３号公報では、第４レンズ群を正レンズ１枚又は正レンズ２枚で構成したレンズ全長の短いズームレンズが提案されている。特開平５−６０９７４号公報では、第４レンズ群が正レンズと負レンズの２枚で構成されたズームレンズが提案されている。
【０００７】
特開昭５５−６２４１９号公報，特開昭６２−２４２１３号公報，特開昭６２−２１５２２５号公報，特開昭５６−１１４９２０号公報，特開平３−２００１１３号公報，特開平４−２４２７０７号公報，特開平４−３４３３１３号公報，特開平５−２９７２７５号公報等では、その実施例中に第３群と第４群をそれぞれが正レンズと負レンズの２枚のレンズより成るズームレンズを開示している。一方、最近のビデオデッキの高性能化（デジタル化）に伴い、ビデオカメラの高画質化が種々となされている。その１つとして色分解光学系による画像の色分解がある。このようなビデオカメラ用のズームレンズが、例えば特開平５−７２４７４号公報，特開平６−５１１９９号公報，特開平７−１９９０６９号公報，特開平７−２７０６８４号公報等で提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一般にズームレンズにおいてリヤーフォーカス方式を採用するとレンズ系全体が小型化され又迅速なるフォーカスが可能となり、更に近接撮影が容易となる等の特長が得られる。
【０００９】
しかしながら反面、色分解プリズムを配置できる程度の長いバックフォーカスを確保しつつ、フォーカスの際の収差変動を少なくし、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般にわたり高い光学性能を得ようとすると、そのレンズ構成が大変難しくなってくる。
【００１０】
特に大口径比で高変倍比を確保したズームレンズでは長いバックフォーカスを確保しつつ全変倍範囲にわたり、又物体距離全般にわたり高い光学性能を得るのが大変難しくなってくる。
【００１１】
特開平４−２６８１１号公報や特開平４−８８３０９号公報で開示されているズームレンズはバックフォーカスが短く、色分解プリズムを配置するのが難しい。
【００１２】
特開平４−４３３１１号公報，特開平４−１５３６１５号公報，特開平５−１９１６５号公報，特開平５−２７１６７号公報及び特開平５−６０９７３号公報で開示されているズームレンズではズーム比が６倍から８倍程度であり、これ以上の高変倍比のズームレンズを得ようとすると、変倍による色収差の変動が大きくなりすぎて、これを良好に補正するのが難しくなってくる。
【００１３】
特開昭５５−６２４１９号公報，特開昭５６−１１４９２０号公報，特開平３−２００１１３号公報で開示されているズームレンズでは、第１群又は第３群が変倍に伴って移動するため鏡筒構造が複雑になり、小型化を達成するのが難しいという問題点があった。
【００１４】
特開平４−２４２７０７号公報及び特開平４−３４３３１３号公報，特開平５−２９７２７５号公報等に開示されているズームレンズでは第３群が大きな空気間隔を持つレンズ構成となっており、更に第３群中の負レンズの屈折力が弱いため高変倍化のズームレンズに適用しようとすると第３群で色収差が多く発生し、これを充分に補正するのが難しいという問題点があった。
【００１５】
特開平５−２９７２７５号公報で提案されているズームレンズでは、第３群中のメニスカス状の負レンズが像面側に強い凹面を向けたレンズ構成となっているためテレフォト化には有効であるが、正レンズで発生した高次のフレアー成分を該負レンズで補正するのが難しく、大口径化、高変倍化が難しいという問題点がった。
【００１６】
又、特開平５−７２４７４号公報，特開平６−５１１９９号公報，特開平７−１９９０６９号公報，特開平７−２７０６８４号公報等で提案されているズームレンズは、変倍比が１０〜１２倍程度であり、ビデオカメラに用いるには変倍比が必ずしも十分でなかった。
【００１７】
本発明はリヤーフォーカス方式を採用しつつ、像面側に色分解プリズムや光学フィルター等を配置することができる程度の長いバックフォーカスを有し、かつ大口径比で、変倍比１６倍と高変倍比を有し、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の提供を目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、
（１−１）物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から成り、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群の一部又は全部を移動させて補正すると共に、該第４群の一部又は全部を移動させてフォーカスを行うズームレンズにおいて、該第２群を、物体側より順に、負の第２１レンズ、負の第２２レンズ、負の第２３レンズ、そして正の第２４レンズより構成し、第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
０．１６＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．２０・・・・（１）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１９】
本発明の撮像装置は、
(2-1) 構成(1-1) のリヤーフォーカス式のズームレンズと、その像面側に色分解光学系を有していることを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の要部断面図、図２，図３，図４は実施形態１の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００２１】
図５は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の要部断面図、図６，図７，図８は実施形態２の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００２２】
図９は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の要部断面図、図１０，図１１，図１２は実施形態３の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００２３】
図１３は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の要部断面図、図１４，図１５，図１６は実施形態４の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００２４】
図１７は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態５の要部断面図、図１８，図１９，図２０は実施形態５の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００２５】
図中Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置している。ＧＡはズームレンズの保護を目的とした必要に応じて設けられる保護ガラス、ＧＢは色分解プリズムやフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤ等の撮像素子が配置されている。
【００２６】
第１群Ｌ１から保護ガラスＧＡまでの各要素はズームレンズ（ズームレンズ部）ＺＬの一要素を構成している。ガラスブロックＧＢと撮像素子はカメラ本体ＣＢ内に収納されている。ズームレンズ部ＺＬはマウント部材Ｃを介してカメラ本体ＣＢに着脱可能に装着されている。
【００２７】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４群の一部又は全部（本実施形態では全部）を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。
【００２８】
又、第４群の一部又は全部（本実施形態では全部）を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式を採用している。同図に示す第４群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、第１群と第３群は変倍及びフォーカスの際固定である。
【００２９】
本実施例においては第４群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４群を移動させてフォーカスを行うようにしている。特に同図の曲線４ａ、４ｂに示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３群と第４群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００３０】
本実施例において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は同図の直線４ｃに示すように第４群を前方へ繰り出すことにより行っている。
【００３１】
本発明のビデオカメラ（撮像装置）は、少なくとも上記ズームレンズと、色分解用素子と該色分解素子によって分割された各色対応の撮像素子と、撮像信号処理回路等から構成されている。
【００３２】
本実施形態では変倍用の負の屈折力の第２群を前述の如く所定の屈折力の４つのレンズより構成することによって変倍に伴う収差変動を良好に補正して高変倍比を容易にしている。
【００３３】
本実施形態のズームレンズは以上のように全体として４つのレンズ群より構成し、変倍及びフォーカスの際の各レンズ群の移動条件や第２群のレンズ構成を適切に設定することにより所定のバックフォーカスを確保しつつ全変倍範囲にわたり、又物体距離全体にわたり高い光学性能を得ている。
【００３４】
特に第２群は物体側より順に負の第２１レンズ、負の第２２レンズ、負の第２３レンズ、正の第２４レンズより構成している。すなわち、高倍率化を図るためには変倍作用を持つ第２群のパワー（屈折力）を強くして、少ない移動量で倍率が変化するようにしている。このとき第２群の負のパワー（屈折力）をむやみに強くすると、ペッツバール和が負の方向に大きくなり、像面が倒れてくる。また、ズーミングのための第２群の移動により、コマ収差や非点収差が大きく変動し、それらの変動収差を補正するのが困難になる。そのために、負レンズを３枚使用して、各レンズの分担を少なくし、ペッツバール和の低減を図っている。
【００３５】
また、物体側に負レンズを集中して配置することにより、第２群の前側主点の位置を物体側に近づけることが可能になり、第１群と第２群の主点間隔を短くしている。そして、第１群は絞りに近づくことが可能になり、第１群（前玉）の径を決めている軸外光束が、第１群を通過する高さを低くして、これにより、第１群の径を小型化している。
【００３６】
更に、望遠端の色収差を充分に補正するために、３枚の負レンズと１枚の正レンズを用いている。
【００３７】
次に本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズのレンズ構成の特徴について説明する。
【００３８】
（Ａ１）本発明は、前述の如く高変倍を目的としたものであるから、変倍に伴って発生する収差は第１群及び第２群においてキャンセルすることが望ましい。しかるに変倍に伴う収差の発生の仕方は第１群と第２群のそれとでは異なり、広角端では補正過剰の傾向となりやすい。
【００３９】
そこで本発明においては、前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき
０．１６＜｜ｆ２／ｆ１｜＜０．２０    ‥‥（１）
を満足するようにしている。
【００４０】
条件式（１）の上限値を越えるとペッツバール和が負の方向に大きくなり、像面が大きくプラス側に倒れる傾向になり好ましくない。逆に、下限値を越えると高変倍のために第２群の移動量を大きく取る必要があり前玉径の大型化、レンズ全長の長大化をまねくので良くない。
【００４１】
（Ａ２）変倍に伴って変動する収差は、第２群において十分に押さえておくことが望ましい。
【００４２】
そこで本発明においては、前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、前記第２２レンズの焦点距離をｆ２２としたとき
３．０３＜ｆ２２／ｆ２＜８．０３    ‥‥（２）
なる条件を満足するようにしている。
【００４３】
条件式（２）はズーミングによる球面収差とコマ収差の変動をバランスよく補正するためのものである。
【００４４】
条件式（２）の上限値を越えるとテレ端（望遠端）で球面収差がアンダーになり補正不足となり好ましくない。逆に、下限値を越えるとワイド端（広角端）で内向性のコマ収差が多く発生し性能の悪化をまねくので良くない。
【００４５】
（Ａ３）又変倍に伴う収差変動を良好に補正する為に、前記第２３レンズと第２４レンズの焦点距離を各々ｆ２３，ｆ２４としたとき
０．８７＜｜ｆ２３／ｆ２４｜＜１．５１    ‥‥（３）
なる条件を満足するようにしている。
【００４６】
この条件式（３）は主に第２群で発生するコマ収差や軸上色収差を良好に補正する為のものである。該第２群中の負の第２３レンズと正の第２４レンズを単レンズで構成することにより、その間にできる空気レンズを収差補正に利用するようにし、これにより収差補正を良好に行っている。
【００４７】
条件式（３）の上限値を越えるとテレ端の球面収差は補正不足となり、内向性のコマ収差が発生し好ましくない。逆に、下限値を越えると軸上色収差が補正過剰となるので良くない。
【００４８】
（Ａ４）本発明の目的の１つであるバックフォーカスを長くする為には、該第３群の最も物体側のレンズが物体側に凹面になるようにしている。すなわち、第２群にて発散された光束を略アフォーカルとするための第３群をレトロタイプとし第３群の主点位置を第２群から遠ざけるように配置することにより第２群と該第３群との主点間隔をより開き第３群に入射する軸上光線の高さをより高くしている。これによって、全系の焦点距離を所定量とするための第４群の焦点距離を長くすることができワーキングディスタンスとしてのバックフォーカスを長くしている。
【００４９】
すなわち第３群をでる光束が略アフォーカルであるためバックフォーカスの長さは主点系で計算するとほぼ第４群の焦点距離と同じとなる。従って全系の焦点距離を固定して第４群の焦点距離を長くするためには図２１で示される如く第３群での軸上光線の高さｈを高くしてやれば良いことが分かる。さらには、第３群の最も物体側のレンズ面が物体側に強い凹面を向けて、第２群からの発散してくる光束を高次の球面収差を発生させずに第３群が受けることが可能となる構成としている。
【００５０】
（Ａ５）数値実施例１，３においては、第３群は両レンズ面が凹面の負レンズと両レンズ面が凸面の正レンズの２つのレンズで構成され、全体としてレトロタイプの正レンズ群を構成している。さらに前記負レンズは物体側の面が強い凹面であり第３群の主点位置を第２群から遠ざける役割を担っており、第４群の焦点距離を長くし従ってバックフォーカスを長くすることに貢献している。
【００５１】
数値実施例２，４においては、第３群は負レンズと正レンズとを接合した全体として物体側と像面側のレンズ面が凹面の負の接合レンズと両レンズ面が凸面の正レンズより成り、全体としてレトロタイプの正レンズ群を構成している。さらに前記接合レンズは物体側のレンズ面が強い凹面であり、第３群の主点位置を第２群から遠ざける役割を担っており、第４群の焦点距離を長くし従ってバックフォーカスを長くすることに貢献している。
【００５２】
数値実施例５においては、第３群は負レンズと正レンズとを接合した全体として物体側と像面画のレンズ面が凹面の負の接合レンズと、正レンズと負レンズとを接合した全体として物体側と像面側のレンズ面が凸面の正の接合レンズより成り、全体としてレトロタイプの正レンズ群を構成している。さらに前記負の接合レンズは物体側のレンズ面が強い凹面であり、第３群の主点位置を第２群から遠ざける役割を担っており、第４群の焦点距離を長くし、従ってバックフォーカスを長くすることに貢献している。
【００５３】
（Ａ６）前記第４群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側と像面側のレンズ面が凸面の接合レンズより構成し、フォーカスの際の収差変動を良好に補正している。特に色収差を良好に補正するために、第４群に少なくとも１つの接合レンズを設けている。先にも述べたように、ビデオカメラの高画質化にともない、従来あまり問題にならなかった色収差、特に倍率色収差が問題となりこれを良好に補正することを可能としている。
【００５４】
（Ａ７）第３群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３１、第３群の焦点距離をｆ３、該第３群の物体側の負レンズ（接合レンズのときは接合レンズ）の焦点距離をｆ３１としたとき
−０．５＜Ｒ３１／ｆ３  ＜−０．２    ‥‥（４）
０．７＜Ｒ３１／ｆ３１＜  １．３    ‥‥（５）
を満足するようにしている。
【００５５】
条件式（４），（５）はともに第３群の物体側のレンズ面の曲率を適切に設定してバックフォーカスを長く維持しながら、第３群の屈折力を適当に配分して高性能化を図る為のものである。
【００５６】
条件式（４），（５）の上限値を越えると本発明の目的であるバックフォーカスを充分に保つことが困難となり、又下限値を越えると広角端において第２群から発散してくる光線束が第３群に入射する際に発生する高次の球面収差を補正することが困難となって高性能化が難しくなってくる。
【００５７】
（Ａ８）開口絞りは光学系中のどこに配置しても本発明の目的を阻害する物ではなく第３群の負レンズと正レンズの中間に配置する場合は該レンズ群の周辺部が広くとれるためシステムの構成上絞り空間が最も楽にとれることになり好ましい。また、レンズの小型化を促進するため第１群を小さくするためには、入射瞳位置をレンズの前の方に押し出さなければならない。従ってかかる目的の場合、開口絞りは第３群の最も物体側に配置することが望ましい。
【００５８】
また、第３群と第４群の空間が広くとれる場合は、開口絞りを第３群の最も像面側に配置すると射出瞳をさらに長くとることができるので好ましい。
【００５９】
本実施形態では、第３群の最も物体側に配置して第１群の前玉径を小型化している。
【００６０】
（Ａ９）本実施形態では第３群を負レンズ群、正レンズ群で構成することにより射出瞳を長くし、第３群から射出する光線をテレセントリックとなるようにして、その後方に配置された色分解プリズムに入射する光線の角度を緩くしている。これによって色分解系の波長による反射特性変化を解消し、色分解を忠実に行ない画像の色再現性を非常に良くしている。
【００６１】
（Ａ１０）本発明のズームレンズは高変倍比である為にテレ端の焦点距離が非常に長くなり、テレ端およびその付近の性能が該第４群の構成に大きく影響されてくる。そこで第４群に非球面を配置することにより、光学性能を上げている。
【００６２】
尚、非球面は、基本的に球面収差の補正を目的としているため、レンズの周辺部にいくにしたがって正の屈折力が弱くなる形状となることが望ましい。
【００６３】
（Ａ１１）第４群の焦点距離をｆ４、望遠端で無限遠物体にフォーカスしたときの第３群と第４群の間隔をＤ３４Ｔ、広角端の焦点距離をｆＷとしたとき
４．７＜ｆ４    ／ｆＷ＜５．８    ‥‥（６）
０．２＜Ｄ３４Ｔ／ｆ４＜０．９４  ‥‥（７）
を満足するようにしている。
【００６４】
条件式（６），（７）は所定のバックフォーカスを確保しつつ高性能化，高変倍化，そして大口径化を図る為のものである。
【００６５】
条件式（６）はバックフォーカスの長さを最適化するもので上限値を越えるとバックフォーカスが必要以上に長くなり全長の長大化をまねき、下限値を越えると本発明の目的である充分に長いバックフォーカスを確保することが困難となる。
【００６６】
条件式（７）はフォーカスのための第４群の移動可能な空間と望遠端の焦点距離の関係を最適化するもので、上限値を越えるほど間隔Ｄ３４Ｔを大きくとるとレンズ全長の長大化をまねき好ましくなく、下限値を越えるとフォーカスのための充分な空間を確保できなくなり、ズームレンズの操作性に支障がでてくる。
【００６７】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。又、非球面形状はレンズ面の中心部の曲率半径Ｒとし、光軸方向（光の進行方向）をＸ軸とし、光軸と垂直方向をＹ軸、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
【００６８】
【数１】
0003710261.tif 000002
なる式で表している。又「ｅ−０Ｘ」は「×１０-X」を意味している。
【００６９】
また、数値実施例１，３におけるＲ２４〜Ｒ２５、数値実施例２，４におけるＲ２５〜Ｒ２６、数値実施例５におけるＲ２６〜Ｒ２７等は保護ガラス部、数値実施例１，３におけるＲ２６〜Ｒ２９、数値実施例２，４におけるＲ２７〜Ｒ３０、数値実施例５におけるＲ２８〜Ｒ３１等は、色分解プリズム、光学フィルター、フェースプレート等のガラスブロックを示す。
【００７０】
【外１】
0003710261.tif 000003
【００７１】
【外２】
0003710261.tif 000004
【００７２】
【外３】
0003710261.tif 000005
【００７３】
【外４】
0003710261.tif 000006
【００７４】
【外５】
0003710261.tif 000007
【００７５】
【表１】
0003710261.tif 000008
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、各要素を設定することによりリヤーフォーカス方式を採用しつつ、像面側に色分解プリズムや光学フィルター等を配置することができる程度の長いバックフォーカスを有し、かつ大口径比で、変倍比１６倍と高変倍比を有し、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の要部断面図
【図２】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の広角端の収差図
【図３】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の中間の収差図
【図４】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の望遠端の収差図
【図５】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の要部断面図
【図６】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の広角端の収差図
【図７】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の中間の収差図
【図８】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の望遠端の収差図
【図９】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の要部断面図
【図１０】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の広角端の収差図
【図１１】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の中間の収差図
【図１２】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の望遠端の収差図
【図１３】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の要部断面図
【図１４】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の広角端の収差図
【図１５】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の中間の収差図
【図１６】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の望遠端の収差図
【図１７】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態５の要部断面図
【図１８】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態５の広角端の収差図
【図１９】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態５の中間の収差図
【図２０】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態５の望遠端の収差図
【図２１】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の光路説明図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
Ｌ４    第４群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
Ｓ      サジタル像面
Ｍ      メリディオナル像面
ＧＡ，ＧＢ    ガラスブロック
【図１】
0003710261.tif 000009
【図２】
0003710261.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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