(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  空気供給口と、空気排出口と、空気流入バルブと、真空吸引バルブと、給電棒を通して高周波電源に連結されたアンテナが付着されたアンテナ支持パネルとを含むアンテナ収納部と、
ｂ）  内部圧力を調節する流入バルブ及び吸引バルブに各々連結されたガス供給口及びガス排出口を備え、高周波電源から導入された高周波電力を利用してガス供給口を通して流入されたガスをプラズマに転換させプラズマを生成するプラズマ生成部と、
ｃ）  上記プラズマ生成部の下部に位置し、複数の貫通口を持ちプラズマ生成部から導入されたガスより分子量が大きい重金属を含む金属板を備え、プラズマ生成部で生成されたプラズマと重金属板との衝突によって中性粒子を生成する中性粒子生成部と、
ｄ）  上記中性粒子生成部の下部に位置し、処理しようとする被処理体を搭載するための搭載台及び排気口を備え、中性粒子生成部で生成された中性粒子を利用して被処理体を処理する処理部を含んで成り立ち、
前記アンテナ収納部とプラズマ生成部は、前記アンテナ収納部の空気排出口及び真空吸引バルブとプラズマ生成部のガス排出口及び吸引バルブとで構成される真空吸入部を通して、お互いに連結されプラズマによるアンテナの劣化を防止する中性粒子ビーム処理装置。
【請求項２】
前記アンテナ収納部の一定な減圧雰囲気を維持するための手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項３】
前記中性粒子生成部がプラズマの進行方向を調節してプラズマと金属板との衝突回数を増加させられる偏向手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項４】
上記処理部は、被処理体の表面にプラズマが向かわないように、プラズマの進行方向を調整する偏向手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項５】
前記中性粒子生成部にプラズマ生成部で生成されたプラズマを加速するためのバイアスが印加されることを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項６】
前記中性粒子生成部がプラズマ生成部に隣接した第１金属板及びその下部に位置する第２金属板を含んだ少なくても２枚以上の金属板を備えることを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項７】
前記金属板に含まれた重金属が、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、ステンレス鋼及びこれらの合金で構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項８】
上記第１金属板の貫通口の大きさが、第２金属板の貫通口の大きさよりさらに大きいことを特徴とする請求項６に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項９】
プラズマ生成部の内部断面が実質的に円筒形で、直径対高さの比が４以上であることを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項１０】
プラズマ生成部に流入されるガスが、アルゴン、酸素、フッ素含有分子ガス、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）、またはこれらの混合ガスであることを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【請求項１１】
処理部の被処理体を搭載する搭載台が回転することを特徴とする請求項１に記載の中性粒子ビーム処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、半導体製造装備に関するものである。より詳細には、半導体や液晶パネルの製造工程において中性粒子ビームによって半導体ウェーハ等を処理する装置に関するものである。
【０００２】
従来の技術
乾式蝕刻や、物理的または化学的気相蒸着、感光剤洗浄及びその他の表面処理等の単位工程において、プラズマチャンバー（ｐｌａｓｍａ  ｃｈａｍｂｅｒ）を使用して発生されるプラズマが広く利用されている。このようなプラズマチャンバー上部の内側または外側には、プラズマ発生のためのアンテナが設置されていて、チャンバー下部にはウェーハまたは液晶パネルを搭載するためのサセプタ（ｓｕｓｃｅｐｔｏｒ）が設置されている。アンテナを通してチャンバー内側の上部空間に高周波電力を印加すると、チャンバー内に導入されている処理ガスが解離されグロー（ｇｌｏｗ）放電によるプラズマが励起される。この時、サスセプタに高周波バイアス電圧を印加すると、プラズマに含まれたイオンがウェーハの被処理面に効果的に導入され、所望の処理を実施できるようになる。
【０００３】
半導体素子が高集積化され半導体ウェーハまたは液晶ディスプレイが大口径化ないし大面積化するにつれ、被処理体を処理するための装置に対する要求条件も次第に厳格化している。このような状況は、プラズマ処理装置においても同様であると言える。これと関連して、プラズマ処理装置の性能を向上させるために多くの提案がされてきた。このような努力ないし提案は、処理室内のプラズマ密度を高め、高速処理を可能にすることと、プラズマ分布を均一にして大面積の被処理体を処理できるようにすることに焦点を合わせている。特に、プラズマ密度を高めることに関連しては、誘導結合形プラズマ処理装置が広く使用されていて、プラズマ分布を均一にすることに関連しては、アンテナの配置形態や処理ガス導入位置の変更等が試みられている。
【０００４】
しかし、このような性能改善にもかかわらず、プラズマによる処理方式は、プラズマが帯電された粒子という点でウェーハを超精密に処理するのには限界がある。例えば、蝕刻をする際に、帯電された粒子を使用することになれば、蝕刻過程で被処理体が帯電することがある。この場合、蝕刻プロファイルが変更されたり、電圧句配が発生して被処理体内に形成される素子が損傷を受けることがある。あわせて、加速されたイオンによる蝕刻反応は、基板表面の転位（Ｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎ）または変形された表面層形成等によって基板表面に損傷を発生さることがある。このような問題点を解決するためには、プラズマイオンのエネルギを低めたり、蝕刻後に被処理体の損傷をなおすための別途の熱処理をしなければならない。
【０００５】
このようなプラズマ処理の欠点を解決するために、１９８７年５月５日ユニバーシティパタンツインクに附与された米国特許第４，６６２，９７７号（発明の名称：中性粒子による表面処理）は、プラズマの代わりに中性粒子を使用するシステムを提案している。上記システムは、プラズマガン（ｇｕｎ）によってプラズマを発生し、これを傾斜させた金属板に反射させて中性粒子が生成されるようにする。しかし、このシステムは、ウェーハに入射される中性粒子ビームの断面が狭く、大略８インチ以上の大形被処理体を処理するのには不適合であるという問題点がある。もし広い被処理体に対して適用しようとする場合には、蝕刻の均一性を確保することが難しくなる。あわせてこのシステムは、蝕刻のための活性種の原子または分子を直接使用してプラズマを生成するようになっていて、発生されるハイパーサーマル（ｈｙｐｅｒｔｈｅｒｍａｌ）中性粒子ビームのフラックス（ｆｌｕｘ）が既存のプラズマを利用した装置に比べて非常に少ないため、加工時間が長くかかるので経済性が無いという問題点を抱いている。
【０００６】
本発明の要約
本発明は、上述した問題点を解決するために案出されたものである。半導体及び液晶パネルのような被処理体の加工に使用でき、その有効断面が広く均一であり高いフラックスのハイパーサーマル中性粒子ビームを発生させ、発生された中性粒子ビームで被処理体を処理する中性粒子ビーム処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
発明の開示
上記技術的課題を達成するために、本発明では、高周波電源導入部、プラズマ生成部、中性粒子生成部及び処理部を含む中性粒子ビーム処理装置を提供する。より具体的には、本発明の中性粒子ビーム処理装置は、高周波電源を導入するアンテナ収納部、導入された高周波電源を利用してガス供給口から流入されたガスをプラズマに変換させるプラズマ生成部、プラズマ生成部で生成されたプラズマと金属板との衝突によって中性粒子を生成する中性粒子生成部及び中性粒子生成部で生成された中性粒子で被処理体を処理する処理部を含む。
【０００８】
本発明のアンテナ収納部は、アンテナ支持パネルを含んでいて、このアンテナ支持パネルにはループ形または螺線形の高周波アンテナが設置されている。高周波アンテナは、給電棒を通して高周波電源に連結され、高周波電力が高周波電源導入部に流入する。一方、給電棒と高周波電源の間にインピーダンス整合部が位置し、電源とアンテナのインピーダンスを整合（ｍａｔｃｈｉｎｇ）させ最大のエネルギがアンテナに流入できるようにする。
【０００９】
プラズマ生成部は、所定のガスを受け入れ、外部からの高周波電力によってガスから多数のプラズマイオンを含むプラズマを生成する役割をし、内部圧力を調節する流入バルブ及び吸引バルブに各々連結されたガス供給口及び排出口を備え、アンテナ収納部から導入された高周波電源を利用してガス供給口から流入されたガスをプラズマに転換させプラズマを生成する。プラズマ生成部は、中性粒子生成部によって決められるどれか一面を含む複数の内部面によって限定され、上記内部面中の少なくともどれか一つには、プラズマイオンを加速するためのバイアスが印加されプラズマイオンが加速され中性粒子生成部に移動する。プラズマ発生部は、その内部断面が実質的に円形であることが好ましいが、その形状に特別に限定されることではない。また、高さに対する直径の比が４以上であることが好ましい。
【００１０】
中性粒子生成部は、上記プラズマ生成部の下部に位置し、プラズマ生成部と平行に設置される複数の貫通口を持った金属板を一枚以上備えている。上記金属板は、プラズマ生成部に流入されるガスより分子量が大きい重金属を材質に持つか、または重金属が異なる基板の表面にコーティングされていて、プラズマ生成部で生成されたプラズマと金属板との衝突によって多数のプラズマイオン中の少なくとも一部が中性粒子に変換され、ハイパーサーマル中性粒子が生成される。
【００１１】
中性粒子生成部の金属板の数は、特別に制限されないが２〜４個であることが好ましい。各金属板の貫通口は、その大きさを同一に形成することができるが、ちがえて形成することが好ましい。特に、プラズマ発生手段から遠くに配置されている金属板であるほど貫通部の大きさが小さくなっていることが好ましい。一方、中性粒子の指向性を増大させるために複数の金属板中下段にある二枚の金属板各々に形成される貫通部が、各々に対応するようにお互いに同一なパターンで貫通部が形成された二枚以上の金属板をお互いに積み重ねることもできる。
【００１２】
第１偏向手段は、中性粒子生成部を横切って配置されることが好ましく、第１偏向手段は、上記中性粒子生成部に流入される上記プラズマイオンの進行方向を変化させ、上記複数の金属板との衝突回数を増加させ、中性粒子の生成効率を増加させる役割をになう。
【００１３】
中性粒子生成部で生成された中性粒子は、金属板の貫通口を通して処理部に移動する。処理部は、被処理体を搭載するための搭載台を含んでいる。処理部には、プラズマイオン中の中性粒子に変換しなかったイオンが、被処理体に向わないようにその進行方向を変更できるように第２偏向手段を配置することが好ましい。
【００１４】
以下、添附図面を参照しながら本発明の好ましい実施例をより具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例による蝕刻装置の一例を示す。図１に示した蝕刻装置は、導電性材料例えば、表面が陽極酸化処理されたアルミニウムでできていて、大略円筒形状をしたチャンバー１００を含む。本実施例において、チャンバー１００はその内側上部に設置されたアンテナ支持パネル１１０によってアンテナ収納室１２０と処理室１４０に区分される。本実施例において、アンテナ収納室１２０と処理室１４０は、お互いに異なるチャンバーからなるが、外部の真空吸入部１２８、２１２、１４６、２２６でお互いに連結されている。上記アンテナ支持パネル１１０は、石英、アルミナ等の絶縁材で構成される。一方、処理室１４０は反射板組立体１５０を含む中性粒子生成部によってプラズマ生成部１４２と処理部１４８に区分される。
【００１６】
アンテナ収納室１２０において、アンテナ支持パネル１１０の上部面にはループ形または螺旋形の高周波アンテナ１２２が設置される。高周波アンテナ１２２は、チャンバー１００の上部面を貫通して設置されている給電棒１２４を通して外部の高周波電源２００に接続している。高周波電源２００は、数百ＫＨｚないし数百ＭＨｚの高周波電力を発生してインピーダンス整合部２０２を通してアンテナ１２２に給電する。ここで、インピーダンス整合部２０２は、電源２００とアンテナ１２２のインピーダンスを整合させ、最大のエネルギがアンテナ１２２に伝達されるようにする。
【００１７】
一方、アンテナ収納室１２０の片側には、第１排気口１２８が設けられている。この第１排気口１２８には、針バルブまたは漏出バルブからなる第１真空吸引バルブ２１２が連結されている。蝕刻装置が動作する時、第１真空吸引バルブ２１２は、アンテナ収納室１２０内部の空気を吸引し、アンテナ収納室１２０が一定の減圧雰囲気、例えば数十または数百ミリトル（ｍＴｏｒｒ）の圧力に維持されるようにする。このように、アンテナ収納室１２０が一定な減圧状態に維持されることによってアンテナ収納室１２０は、プラズマ生成可能性が下がり、プラズマによるアンテナの劣化を防止できるようになる。また、アンテナ収納室１２０には、第２ガス供給口１２６が備えられている。この第２ガス供給口１２６には、第２流入バルブ２１０が連結されている。アンテナ収納室１２０は、第２流入バルブ２１０を通じた空気供給と第１真空吸引バルブ２１２を通した空気排出を通じて内部圧力が調節される。
【００１８】
一方、本発明の異なる実施例においては、アンテナ収納室１２０が空気の代わりに酸素、アルゴンまたはハロゲン属元素を含む物質で満すことができる。このような場合、第２流入バルブ２１０には、このようなガスを供給するためのガス供給源が連結される。また、アンテナ収納室１２０は、空気を利用して大気圧状態でも使用できる。
【００１９】
反射板組立体１５０は、アンテナ１２２から誘導される電力によって処理ガスから生成されるプラズマイオンを中性粒子に変換して処理部１４８に供給する。後述したように、反射板組立体１５０は、多数のホールが形成されている複数の反射板で構成されている。このような反射板組立体１５０は、アンテナ収納室１２０及びプラズマ生成空間１４２を限定するチャンバー上部ハウジング（ｈｏｕｓｉｎｇ）と処理部１４８を側方向及び下方向で限定するチャンバー下部ハウジングに各々設けられたフレンジ１０２、１０４間に挿入した後、ボルト及びナットを締結することによって組立られる。
【００２０】
プラズマ生成部１４２の高さに対する内部直径の比は、４以上にすることが好ましい。プラズマ生成部１４２の側壁には、第１ガス供給口１４４が設けられていて、第１ガス供給口１４４には、流量制御器２２２及び第１流入バルブ２２４を通してプラズマ生成のための源泉ガスを供給する第１ガス供給源２２０が接続されている。また、プラズマ生成部１４２には、第３排気口１４６が備えられている。この第３排気口１４６には、針バルブまたは漏出バルブからなる第３真空吸引バルブ２２６が連結されている。第３真空吸引バルブ２２６は、第１真空吸引バルブ２１２と共にアンテナ収納室１２０とプラズマ発生室１４２間の圧力差を調節するのに使用される。
【００２１】
反射板組立体１５０外側には、反射板組立体１５０内部に流入されるプラズマイオンに磁力を印加してプラズマイオンの進行方向を変更するための第１磁石ユニット１７０、１７２が設置される。第１磁石ユニット１７０、１７２は、Ｎ極とＳ極が交互に配置された多数の磁石を含む。
【００２２】
処理部１４８の下部には、大略円筒または円盤形状になっていてウェーハを搭載できる搭載台１８０が設置されている。搭載台１８０は、昇降機構（未図示）に接続している昇降軸１８２によってチャンバー１００の底面に支持される。また、搭載台１８０は、昇降機構の作動によって昇降軸１８２を媒介して上下方向に昇降できるようになっていて、新しく処理するウェーハを搬入して処理が完了したウェーハを搬出できる。一方、搭載台１８０の下方には、搭載台１８０を回転させるためのモータ（未図示）が設置されている。これによって、中性粒子がウェーハ上に導入される地点が局部化され中性粒子の導入量が少ない部分（Ｂｌｉｎｄ  ｓｐｏｔ）が存在する現象を防止して中性粒子がウェーハ全体の全ての地点に均等に導入されるようになる。
【００２３】
あわせて処理部１４８の底面または側面には、第２排気口１９０が備えられている。この第２排気口１９０には、第２真空吸引バルブ２３０が連結されている。蝕刻装置の動作開始初期に、第２真空吸引バルブ２３０は処理室１４０内部の空気を吸引して、処理室１４０が真空雰囲気、例えば、１０-5ミリトル（ｍＴｏｒｒ）程度の圧力で維持されるようにする。あわせて、蝕刻が進行される途中に第２真空吸引バルブ２３０は、処理室１４０内部の空気を吸引して処理室１４０内部で発生する廃ガスを外部に排出する。
【００２４】
図２及び図３は、図１に図示された反射板組立体１５０を具体的に示している。好ましい実施例において、反射板組立体１５０は、３個の反射板３１０、３２０、３３０で構成される。各々の反射板３１０、３２０、３３０には、多数の貫通ホール３１２、３２２、３３２が形成されている。また、各反射板３１０、３２０、３３０の外周には、Ｏリング（Ｏ−ｒｉｎｇ）形態の冷媒循環路３１４、３２４、３３４が設置されている。この冷媒循環路３１４、３２４、３３４は図示していない温度調整器に接続している。温度調整器と冷媒循環路間の冷媒に、例えば水やエチレングリコール等を循環させることによって、中性粒子生成過程で発生する反射板３１０、３２０、３３０の熱を冷却させ、反射板３１０、３２０、３３０の温度を充分に低く維持することが可能である。
【００２５】
各反射板３１０、３２０、３３０の貫通ホール３１２、３２２、３３２は、同じ直径にできる。しかし、第１反射板３１０に形成するホール３１２に対して第２反射板３２０に形成されるホール３２２は、大きさを小さくすることが好ましく、最後に第３反射板３３０に形成されるホール３３２は、第２反射板３２０に形成されるホール３２２に比べて大きさを小さくすることが好ましい。しかし、各反射板３１０、３２０、３３０でホールが占める比率、すなわち、透明度は、大略４０〜５０％に同じにできる。一方、少なくとも第１反射板３１０には、バイアス端子３１６が形成されていて、プラズマイオンを吸引して誘導できるようになっている。このような反射板３１０、３２０、３３０は、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）または、ステンレス鋼（ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）のような分子量が大きい重金属で製作するか、少なくともこのような金属材質でコーティングする。ここで、各反射板３１０、３２０、３３０をお互いに異なる材質で製作することもできる。  図１に図示された蝕刻装置は、次のように動作する。
【００２６】
まず、第１真空吸引バルブ２１２を駆動してアンテナ収納室１２０が一定な減圧雰囲気、例えば数十または数百ミリトル（ｍＴｏｒｒ）の圧力に維持するようにする。この時、アンテナ収納室１２０とプラズマ発生室１４２の圧力差が大きくなることによってアンテナ支持パネル１１０が破損することを防止できるようにするために、第３真空吸引バルブ２２６を一緒に駆動してプラズマ発生室１４２を減圧させることが好ましい。その次に、第２真空吸引バルブ２３０を駆動して処理室１４０を真空雰囲気、例えば、１０-5ミリトル（ｍＴｏｒｒ）の圧力に変化させる。この状態で、流量制御器２２２及び第１流入バルブ２２４を調節してプラズマ生成空間１４２にプラズマ生成のための源泉ガスを供給する。この時、源泉ガスには、アルゴン、酸素、フッ素含有分子ガス、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）のような単一ガスだけではなく、アルゴン＋酸素またはアルゴン＋過酸化水素のような混合ガスが使用できる。
【００２７】
このようにプラズマ生成空間１４２に処理ガスが注入された状態でアンテナ１２２に高周波電力を供給すると、アンテナ１２から放射される電波によってグロー放電が始まり、処理ガスからプラズマが生成される。プラズマ中に誘導電流が発生するのにともなって、アンテナ１２２からの電波供給と第１ガス供給源２２０からの処理ガス供給が継続される限りプラズマ発生は、持続的に維持できる。
【００２８】
この時、反射板組立体１５０の第１反射板３１０は、０ボルトで接地するか数十ないし数百ボルトのマイナスバイアスが印加される。バイアスによってプラズマイオンは、反射板組立体１５０の方に加速され反射板組立体１５０と衝突するようになる。反射板組立体１５０が分子量が大きい金属で成り立っているため、プラズマイオン中の一部は反射板組立体１５０に衝突する時、完全弾性衝突をする代わりに一定なエネルギを失い反射板組立体１５０から電子を吸収して中性粒子に変換される。一般的に、各プラズマイオンが反射板組立体１５０のどれか一枚の反射板に衝突する時、中性粒子に変換される確率は、約５０％に至る。この時、中性粒子のエネルギはプラズマイオンのエネルギに比べ約５０％程度減少すると報告されている（１９９１年プリンストン大から発行された  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｃｕｔｈｂｅｒｔｓｏｎの論文「Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｌａｓｍａ  Ｉｏｎｓ  ｆｒｏｍ  Ｍｅｔａｌｓ」参照）。
【００２９】
図４に図示したように、プラズマイオン中には、第１反射板３１０での一回目の衝突で中性粒子に変換されるものもあるが（粒子１）、第１ないし第３反射板３１０、３２０、３３０の間で中性粒子に変換されるものもある（粒子２ないし粒子５）。つまり、第１反射板３１０を通過するイオンが第２及び第３反射板３２０、３３０を通過する間に中性化できる機会を持つようにさせ、中性粒子プロックスの大きさを増加させることになる。変換された中性粒子は、処理部１４８に導入される。
【００３０】
粒子１及び粒子６のように中性粒子が再びプラズマ生成空間１４２に再流入することもあり得る。このような粒子は、プラズマ生成空間１４２内壁面で弾性衝突を繰り返した後、最終的に処理部１４８に供給される。プラズマイオンが一旦中性粒子に変換されると、各衝突時毎に約１０％のエネルギを失うようになる。本発明による中性粒子発生装置においてウェーハに供給される中性粒子ビームは、平均１０電子ボルト（ｅＶ）の覡エネルギを持った中性粒子ビーム（Ｈｙｐｅｒｔｈｅｒｍａｌ  ｎｅｕｔｒａｌ  ｂｅａｍ）である。
【００３１】
一方、このような中性粒子への変換過程において、反射板組立体１５０外側に設置された第１磁石ユニット１７０、１７２は、まだ中性粒子に変換されていないプラズマイオンに対し磁力を印加して反射板に垂直に入射するプラズマイオンの進行方向を変更させてやることによって、プラズマイオンがもう一度反射板と衝突して中性粒子化できる機会を提供する。一方、第２磁石ユニット１７４、１７６と最後の反射板を利用して、中性粒子に変換されないでプラズマイオン状態で処理部１４８に流入した粒子がウェーハに向うことを防止するようにする。
【００３２】
一方、中性粒子発生部から供給されるＣＦ4のような活性種中性粒子は、ウェーハ上の被蝕刻物質と化学反応を起こして自発的に蒸発する。この時、中性粒子は帯電された粒子ではないためウェーハに及ぼす損傷がほとんどない。このように蝕刻が進行される間、蒸発された廃ガスは、第２排気口１９０及び第２真空吸引バルブ２３０を通じて外部へ排出される。
【００３３】
以上の説明は、本発明の好ましい実施例を例示するものであり、本発明は、これに限定されることなく多様に変形できる。
【００３４】
例えば、以上の説明では、第１反射板３１０に対してプラズマイオンの加速のためのバイアスを印加したけれど、第１または第３反射板３２０、３３０に、またはこれら全てにバイアスを印加することもできる。あわせて、反射板の代わりにアンテナ支持パネル１１０下部面で反対極性のバイアスを印加することもできる。また一方では、チャンバーの側壁に陽または陰のバイアスを印加することもできる。このような場合、プラズマイオンは、側方向に加速され中性粒子に変換される。一旦プラズマイオンが中性粒子に変換されると中性粒子は、バイアス影響を受けずにプラズマ発生室の内部面と衝突を繰り替えした後、反射板組立体１５０を通過してウェーハに導入される。
【００３５】
好ましい実施例においては、反射板組立体１５０に流入されたプラズマイオンが反射板と衝突して中性粒子に変換される機会を追加的に附与するために反射板組立体１５０を横切って第１磁石ユニット１７０、１７２が設置される。更に、プラズマイオンの進行経路を変更するためのその他色々の偏向装置が使用できる。一方、反射板組立体１５０を通過したプラズマイオンがウェーハに向う進行経路を変更するための第２磁石ユニット１７４、１７６とバイアス回路のような色々の偏向装置と一緒に使用できる。
【００３６】
一方、以上の説明では、プラズマ発生空間１４２の下部面を限定する反射板３１０、３２０、３３０だけをタンタリウム（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）またはステンレス鋼（ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）のような分子量が大きい重金属で製作するものと記載した。しかし、プラズマ発生空間１４２の他の面も上記の重金属でコーティングできることを排除したのではない。
【００３７】
あわせて、以上の説明では、蝕刻装置を中心に説明したけれど、本発明による中性粒子発生装置は、他の色々な半導体処理装置にも応用できる。ここで、半導体処理というのは、半導体ウェーハや液晶基板等の被処理体上に半導体層、絶縁層、導電層等を所定のパターンで形成することによって、該当被処理体上に半導体装置または上記半導体装置に接続される配線、電極等を含む構造体を製造するために実施されるいろいろな処理を意味する。このような半導体処理過程の例を挙げると、蝕刻（ｅｔｃｈｉｎｇ）以外にエージング（ａｓｈｉｎｇ）、酸化膜形成、クリーニング（ｃｌｅａｎｉｎｇ）等が挙げられる。
【００３８】
このように、中性粒子発生装置が実際に応用される具体的な工程によっても第１ガス供給源２２０を通して供給されるガスの種類は、お互いに変わり得る。例えば、活性種ガスを第１ガス供給源２２０から供給する場合を考えてみると、蝕刻、特に絶縁体に利用されるＳｉＯ2の蝕刻工程においては、活性種として上記したフッ素含有ガスが使用できるが、エージングやクリーニングまたは酸化膜形成等においては、活性種ガスとして酸素（Ｏ2）が供給できる。
【００３９】
一方、以上の説明では、高周波アンテナ１２２として誘電体隔璧上に設置されるループ形または螺旋形のアンテナが使用されたが、本発明の他の実施例においては、チャンバーを取り囲むように巻かれた螺旋形アンテナやその他の色々な形態のアンテナが採用できる。また、高周波アンテナ１２２からのプラズマ生成空間１４２への給電方式においても、上記した誘導結合方式以外に容量結合方式や両方が混合された方式が採用できる。本発明のまた他の実施例においては、導波管を通してプラズマ生成空間１４２に給電できる。あわせて、アンテナがチャンバー内で被処理体の半導体ウェーハに対向する位置に設置され得ることはもちろんである。もちろん上述した好ましい実施例もアンテナがチャンバー内部に設置されるという点で内臓型アンテナを採用したシステムと見ることもできる。
【００４０】
また異なる面で、反射板組立体１５０を構成する反射板３１０、３２０、３３０の場合、上では３枚の例を中心に説明したが、反射板の個数は、特別に限定されるものではなく、好ましくは２枚以上、より好ましくは２〜４枚の範囲内で適切に調節できる。反射板の枚数が多いほど中性粒子の平均エネルギは減少される。したがって、反射板の枚数は、このような中性粒子の入射角ないし異方性蝕刻要求と粒子エネルギ間の相関関係を考慮して決めることが好ましい。あわせて、以上の説明及び図面においては、反射板に形成される貫通ホールが円形のものを例に挙げたが、このような貫通ホールが長方形または、扇形断面からなるスリット形態にすることもできる。
【００４１】
反射板に形成される各ホールの直径対深さの比率（直径／深さ）が小さいほど、ハイパーサーマル中性粒子がウェーハに、ほとんど垂直の方向に入射できる。しかし、直径対深さ比率が小さくなるほど反射板の加工が難しくなる。これを考慮して反射板組立体１５０を異なる形態に配置することによって直径対深さ比率を必要な水準に確保することもできる。例えば、反射板組立体１５０中下段にある第３反射板３３０に対しては、３４０のようにお互いに相接しながらホール位置が一致するように、二個以上の同一反射板を重ねて使用することもできる。図３は、このような反射板組立体１５０を示している。
【００４２】
図３で示したような反射板組立体１５０において、鉛直方向ではない傾斜した方向に第３反射板３３０のホールに入射される中性粒子は、第４反射板３３０ａで反射されその進行方向を変更させて、ほとんど垂直に近い方向に進行して下方の搭載台１８０に搭載されるウェーハに導入させることもできるようになる。
【００４３】
上述したように、本発明が属する技術分野の当業者は、本発明がその技術的思想や必須的特徴を変更しない範囲で異なる具体的な形態で実施できるということを理解できるだろう。故に、以上で記述した実施例は、全ての面で例示的なもので、限定的なものでないことを理解しなければならない。本発明の範囲は、上記詳細な説明よりは（後述する）特許請求範囲によって表されていて、特許請求範囲の意味及び範囲そしてその等価概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈されなければならない。
【００４４】
産業上の利用の可能性
上述したように、本発明は、プラズマイオンを複数の反射板からなる反射板組立体に衝突させて中性粒子を生成する。このような中性粒子生成装置によると、単純で安価な構造だけで低圧下で高密度の中性粒子を広い面積にわたって発生させられるようになる。
【００４５】
また、中性粒子によって被処理体を処理するため、プラズマイオンより被処理体に損傷を与える可能性ないし損傷程度が大きく減少される。また、反射板組立体内でプラズマ粒子の方向を下方に決めてやるため、反射板に多数のホールが形成されているため、被処理体に導入される粒子が被処理体上に均一に分布され、蝕刻等の処理の均一性が充分に確保され得る。更に、高速で大形のウェーハを処理できるようになるため生産性が向上できる。
【００４６】
あわせて、中性粒子が生成される以前にプラズマ生成空間内でプラズマ粒子を加速させるため、一般的なプラズマ処理装置とは異なりウェーハ搭載台ないしサセプタに粒子を加速するための陰電位の高周波バイアスを印加する必要が無くなる。一方、反射板組立体は、ボルト及びナットによってチャンバーに結合されるため、プラズマイオン及び中性粒子との衝突によって劣化し性能が低下すれば、これを容易に交替できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例による蝕刻装置の一例を示した図面である。
【図２】  図１に図示された反射板組立体の一実施例の拡大断面図である。
【図３】  図１に図示された反射板組立体の一実施例の分解斜視図である。
【図４】  反射板組立体での中性粒子生成過程を説明するための図面である。
【符号の説明】
１００：チャンバー、
１０２、１０４：フレンジ、
１１０：アンテナ支持パネル、
１２０：アンテナ収納室、
１２２：高周波アンテナ、
１２４：給電棒、
１２６：第２ガス供給口、
１２８：第１排気口、
１４０：処理室、
１４２：プラズマ生成部、生成空間、発生室、
１４４：第１ガス供給口、
１４６：第３排気口、
１４８：処理部、
１５０，  １５０ａ：反射板組立体、
１７０、１７２：第１磁石ユニット、
１７４、１７６：第２磁石ユニット、
１８０：搭載台、
１８２：昇降軸、
１９０：第２排気口、
２００：高周波電源、
２０２：インピーダンス整合部、
２１０：第２流入バルブ、
２１２：第１真空吸引バルブ、
２２０：第１ガス供給源、
２２２：流量制御器、
２２４：第１流入バルブ、
２２６：第３真空吸引バルブ、
２３０：第２真空吸引バルブ、
３１０、３２０、３３０：反射板、
３１２、３２２、３３２：貫通ホール、
３１４、３２４、３３４：冷媒循環路、
３１６：バイアス端子、
３３０ａ：第４反射板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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