(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状をなし、内部にケーブル等を収容可能な収容材をその幅方向に切断するための切断工具であって、
サイズの異なる複数種類の収容材をその幅方向に載置可能とする載置部と、
前記載置部に載置された収容材を切断可能とすべく前記載置部に対して回動可能に枢着された切断刃と、
前記載置部に載置された収容材を前記切断刃で切断する際、その収容材の長さ方向に延びる一側縁に係合して同収容材の載置部の先端側への移動を防止する係合部と
よりなり、サイズの異なる複数種類の収容材を切断可能とすべく前記係合部として少なくとも載置部の先端側に第１係合部及び同第１係合部よりも載置部の基端側に第２係合部を設けるとともに、載置部に前記第２係合部を形成可能な移動体を設け、同移動体を前記第１係合部に係合する収容材の載置部への載置を妨げない第１位置と、収容材の一側縁を係合可能とする第２位置との間を変位可能に形成し、その移動体を第２位置に配置することにより前記第２係合部を形成し、
前記収容材の切断面が同収容材の長さ方向に対して所定の傾斜角となるべく、切断刃の切断方向に対して収容材の長さ方向が前記傾斜角となる状態で同収容材の一側縁が係合する傾斜切断用係合部を載置部に設けたことを特徴とする収容材の切断工具。
【請求項２】
前記移動体を載置部に対して上下方向へ移動可能に形成し、上方へ移動し、前記第２位置に配置された移動体と載置部上面との間に形成された段部により前記第２係合部を形成することを特徴とする請求項１に記載の収容材の切断工具。
【請求項３】
前記移動体の一端側を支軸により枢着して同移動体の他端側の載置部に対する上下方向への回動により前記第１又は第２位置へ配置可能に構成し、上方へ回動し、第２位置にある移動体の他端部と載置部上面との間に形成された段部により前記第２係合部を形成することを特徴とする請求項２に記載の収容材の切断工具。
【請求項４】
前記傾斜切断用係合部を第１係合部により形成すべく同第１係合部を載置部上で回動可能に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の収容材の切断工具。
【請求項５】
前記移動体が第１位置に配置された状態において、同移動体は前記傾斜切断用係合部に係合した収容材を載置部上に載置可能とすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の収容材の切断工具。
【請求項６】
長尺状をなし、内部にケーブル等を収容可能な収容材をその幅方向に切断するための切断工具であって、
サイズの異なる複数種類の収容材をその幅方向に載置可能とする載置部と、
前記載置部に載置された収容材を切断可能とすべく前記載置部に対して回動可能に枢着された切断刃と、
前記載置部に載置された収容材を前記切断刃で切断する際、その収容材の長さ方向に延びる一側縁に係合して同収容材の載置部の先端側への移動を防止する係合部と
よりなり、サイズの異なる複数種類の収容材を切断可能とすべく前記係合部として少なくとも載置部の先端側に第１係合部及び同第１係合部よりも載置部の基端側に第２係合部を設けるとともに、載置部に前記第２係合部を形成可能な移動体を設け、同移動体を前記第１係合部に係合する収容材の載置部への載置を妨げない第１位置と、収容材の一側縁を係合可能とする第２位置との間を変位可能に形成し、その移動体を第２位置に配置することにより前記第２係合部を形成し、 前記移動体が第２位置に配置され、第２係合部を形成した状態において、収容材の一側縁が係合して同収容材の切断時における上方への浮き上がりを防止する係合手段を移動体に形成したことを特徴とする収容材の切断工具。
【請求項７】
長尺状をなし、内部にケーブル等を収容可能な収容材をその幅方向に切断するための切断工具であって、
サイズの異なる複数種類の収容材をその幅方向に載置可能とする載置部と、
前記載置部に載置された収容材を切断可能とすべく前記載置部に対して回動可能に枢着された切断刃と、
前記載置部に載置された収容材を前記切断刃で切断する際、その収容材の長さ方向に延びる一側縁に係合して同収容材の載置部の先端側への移動を防止する係合部と
よりなり、サイズの異なる複数種類の収容材を切断可能とすべく前記係合部として少なくとも載置部の先端側に第１係合部及び同第１係合部よりも載置部の基端側に第２係合部を設けるとともに、平面略Ｕ字状をなし、その一端側が支軸により載置部の先端側に枢着されて他端側に前記第２係合部を形成可能な移動体を設け、同移動体を前記第１係合部に係合する収容材の載置部への載置を妨げない第１位置と、収容材の一側縁を係合可能とする第２位置との間を変位可能に形成し、その移動体を第２位置に配置することにより前記第２係合部を形成することを特徴とする収容材の切断工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物内の床に配設されたケーブル等を収容、保護する合成樹脂材料製のモール等の収容材を切断するための切断工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物内の床に配設されたケーブル等を収容可能な長尺状をなすモール等の収容材を切断するための切断工具としては、実用新案登録第３０７２４６７号に開示される構成のものが知られている。図７に示すように、この切断工具５１は長細状の固定ハンドル５２と、固定ハンドル５２の中央部に枢着された切断刃５３と、切断刃５３を鋏動させる可動ハンドル５４とから主に構成されている。前記固定ハンドル５２の先端部には、モールを載置可能な載置部としての受顎部５５が形成され、この受顎部５５にはモールがその幅方向に亘って載置される。受顎部５５の両側には固定ハンドル５２の長さ方向に沿って延びるガイド溝５６が形成されている。
【０００３】
また、受顎部５５には、同受顎部５５の両側壁間を貫通する長孔５７が固定ハンドル５２の長さ方向に沿って形成されている。さらに、受顎部５５の両側にはそれぞれ側面視略Ｌ型形状をなす係合部としてのストッパ５８が、上端が受顎部５５の上面から突出するとともに、下端が前記ガイド溝５６の溝段部に当接する状態で設けられている。それらストッパ５８は、一方のストッパ５８から前記長孔５７を通過して他方のストッパ５８を貫通したボルト５９と、そのボルト５９に螺合されたナット（図示せず）とにより受顎部５５に固定可能に設けられている。また、ストッパ５８は長孔５７に沿ってスライド移動可能に取り付けられている。
【０００４】
上記構成の切断工具５１を使用して幅狭のモールを切断するには、まず、図７に２点鎖線に示すように、切断刃５３を受顎部５５側から離反する方向へ開放させる。次に、ボルト５９に螺合されたナットを緩め、一対のストッパ５８の固定を緩めた後、長孔５７に沿ってボルト５９をスライドさせ、ストッパ５８をスライド移動させる。そして、ストッパ５８と切断刃５３との間に切断しようとするモールを載置可能な間隙が形成された位置でナットを締め付けてストッパ５８を位置決め固定する。次いで、前記間隙にモールを配置するとともに、モールをその幅方向に亘って受顎部５５上に載置し、そのモールの一側縁の一部をストッパ５８に係合させる。その係合状態で可動ハンドル５４を鋏動させて切断刃５３によりモールを切断する。
【０００５】
モールの切断時、切断刃５３の受顎部５５方向への移動により、モールにはそのモールを切断刃５３の先端側へ押し出す力が作用するが、モールとストッパ５８との係合により前記力がストッパ５８に支持される。そのため、前記係合によりモールが切断刃５３の先端側、即ち切断刃５３から離れる方向へ移動するのが防止される。 従って、モールは切断刃５３の基端側で切断され、モールが切断刃５３の先端側にある場合と比較して小さな力で切断作業を行うことが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来構成の切断工具５１において、ストッパ５８は長孔５７内をスライド移動可能に設けられたボルト５９と、そのボルト５９に対するナットの螺合により受顎部５５に固定されている。そのため、モールの切断時に、前記力によりストッパ５８が押し出されて長孔５７に沿って受顎部５５の先端側へ移動してしまうおそれがある。万一、ストッパ５８が移動してしまった場合は、モールを切断刃５３の先端側で切断しなければならなく、また、切断作業中にモールが移動してしまいその切断作業が行いにくいという問題があった。そのため、ストッパ５８の移動を防止するために、ボルト５９に対してナットを強固に螺合する作業が必要となり、その螺合作業及びボルト５９に強固に螺合されたナットを緩める作業が非常に煩雑であるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、収容材の切断時における係合部の移動を防止して、収容材の切断作業を容易に行うことができるとともに、係合部の移動防止に係る作業を省略して切断作業の簡易化を図ることができる収容材の切断工具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、長尺状をなし、内部にケーブル等を収容可能な収容材をその幅方向に切断するための切断工具であって、サイズの異なる複数種類の収容材をその幅方向に載置可能とする載置部と、前記載置部に載置された収容材を切断可能とすべく前記載置部に対して回動可能に枢着された切断刃と、前記載置部に載置された収容材を前記切断刃で切断する際、その収容材の長さ方向に延びる一側縁に係合して同収容材の載置部の先端側への移動を防止する係合部とよりなり、サイズの異なる複数種類の収容材を切断可能とすべく前記係合部として少なくとも載置部の先端側に第１係合部及び同第１係合部よりも載置部の基端側に第２係合部を設けるとともに、載置部に前記第２係合部を形成可能な移動体を設け、同移動体を前記第１係合部に係合する収容材の載置部への載置を妨げない第１位置と、収容材の一側縁を係合可能とする第２位置との間を変位可能に形成し、その移動体を第２位置に配置することにより前記第２係合部を形成し、前記収容材の切断面が同収容材の長さ方向に対して所定の傾斜角となるべく、切断刃の切断方向に対して収容材の長さ方向が前記傾斜角となる状態で同収容材の一側縁が係合する傾斜切断用係合部を載置部に設けたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の収容材の切断工具において、前記移動体を載置部に対して上下方向へ移動可能に形成し、上方へ移動し、前記第２位置に配置された移動体と載置部上面との間に形成された段部により前記第２係合部を形成することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の収容材の切断工具において、前記移動体の一端側を支軸により枢着して同移動体の他端側の載置部に対する上下方向への回動により前記第１又は第２位置へ配置可能に構成し、上方へ回動し、第２位置にある移動体の他端部と載置部上面との間に形成された段部により前記第２係合部を形成することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の収容材の切断工具において、前記傾斜切断用係合部を第１係合部により形成すべく同第１係合部を載置部上で回動可能に設けたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の収容材の切断工具において、前記移動体が第１位置に配置された状態において、同移動体は前記傾斜切断用係合部に係合した収容材を載置部上に載置可能とすることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、長尺状をなし、内部にケーブル等を収容可能な収容材をその幅方向に切断するための切断工具であって、サイズの異なる複数種類の収容材をその幅方向に載置可能とする載置部と、前記載置部に載置された収容材を切断可能とすべく前記載置部に対して回動可能に枢着された切断刃と、前記載置部に載置された収容材を前記切断刃で切断する際、その収容材の長さ方向に延びる一側縁に係合して同収容材の載置部の先端側への移動を防止する係合部とよりなり、サイズの異なる複数種類の収容材を切断可能とすべく前記係合部として少なくとも載置部の先端側に第１係合部及び同第１係合部よりも載置部の基端側に第２係合部を設けるとともに、載置部に前記第２係合部を形成可能な移動体を設け、同移動体を前記第１係合部に係合する収容材の載置部への載置を妨げない第１位置と、収容材の一側縁を係合可能とする第２位置との間を変位可能に形成し、その移動体を第２位置に配置することにより前記第２係合部を形成し、前記移動体が第２位置に配置され、第２係合部を形成した状態において、収容材の一側縁が係合して同収容材の切断時における上方への浮き上がりを防止する係合手段を移動体に形成したことを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、長尺状をなし、内部にケーブル等を収容可能な収容材をその幅方向に切断するための切断工具であって、サイズの異なる複数種類の収容材をその幅方向に載置可能とする載置部と、前記載置部に載置された収容材を切断可能とすべく前記載置部に対して回動可能に枢着された切断刃と、前記載置部に載置された収容材を前記切断刃で切断する際、その収容材の長さ方向に延びる一側縁に係合して同収容材の載置部の先端側への移動を防止する係合部とよりなり、サイズの異なる複数種類の収容材を切断可能とすべく前記係合部として少なくとも載置部の先端側に第１係合部及び同第１係合部よりも載置部の基端側に第２係合部を設けるとともに、平面略Ｕ字状をなし、その一端側が支軸により載置部の先端側に枢着されて他端側に前記第２係合部を形成可能な移動体を設け、同移動体を前記第１係合部に係合する収容材の載置部への載置を妨げない第１位置と、収容材の一側縁を係合可能とする第２位置との間を変位可能に形成し、その移動体を第２位置に配置することにより前記第２係合部を形成することを要旨とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化したモールの切断工具の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１６】
図１に示すように、切断工具１０は、先端側に載置部１１を備えた固定ハンドル１２と、枢着軸１３により載置部１１に対して、即ち固定ハンドル１２に対して回動自在に枢着された切断刃１４と、切断刃１４は可動ハンドル１５により鋏動可能となるように、切断刃１４と可動ハンドル１５との間にはラチェット機構１６が形成されている。
【００１７】
そして、切断工具１０は図１に２点鎖線に示す長尺状をなし、内部にケーブル（図示せず）を収容可能な収容材としてのモール１７をその幅方向に切断するために使用されるものである。また、切断工具１０は、モール１７の切断の際、各種サイズのモール１７の長さ方向に延びる一側縁の一部に係合してそのモール１７の載置部１１の先端側への移動を防止し、切断刃１４の基端側による切断を可能とする第１係合部及び第２係合部とを備えている。
【００１８】
金属材料製の前記固定ハンドル１２は先端側に、上面にサイズの異なる複数種類の前記モール１７をその幅方向に載置可能とする略直方体状の載置部１１を備え、基端側に柄部１２ａを備えている。前記載置部１１の先端部には、平面略Ｕ字状をなし、その周縁部に側壁が形成された金属材料製の移動体としての回動体１８が、その一端側が支軸１９により回動可能に枢着されている。即ち、支軸１９を中心として回動体１８の他端側は載置部１１に対して上下方向へ回動可能に形成されている。回動体１８の相対向する側壁の他端縁にはそれぞれ前記モール１７の一側縁の一部が係合可能な係合手段としての係合溝１８ａが形成されている。
【００１９】
図２に示すように、上記回動体１８は、その上面が載置部１１の基端側上面と面一となり、図４に示すように、モール１７の載置部１１上への載置を妨げない第１位置に配置可能に形成されている。一方、図１に示すように、回動体１８の他端側を載置部１１に対して上方へ回動させることにより、回動体１８の他端縁及び係合溝１８ａが載置部１１上面より突出するようになっている。そして、その回動体１８の他端縁と載置部１１上面との間に段部１８ｂが形成されるとともに、回動体１８が第２位置に配置されるようになっている。即ち、回動体１８は第２位置に配置されることにより、モール１７の一側縁の一部と係合する第２係合部としての段部１８ｂ及び係合溝１８ａを載置部１１に形成可能に構成されている。そして、回動体１８は載置部１１に対する上下方向への回動により前記第１位置と第２位置との間を変位自在に形成されている。
【００２０】
また、回動体１８の一端側上面には平面略半円状をなす係合板２０が配置され、その係合板２０は同係合板２０に形成された円弧状に延びる長孔２０ａから回動体１８に締付ビス２１が螺挿されることにより回動体１８に取り付けられている。その係合板２０の一側には、同係合板２０に対して直立し、略直線状に延びる前記第１係合部及び傾斜切断用係合部としての係合部２２が形成されている。
【００２１】
そして、前記締付ビス２１を緩め、長孔２０ａに沿って係合板２０を移動させる。すると、図３に実線に示すように、切断刃１４の切断方向に対して係合部２２の長さ方向が９０度となる第１支持位置又は図３に２点鎖線に示すように、４５度（１３５度）となる第２支持位置に係合板２０を配置可能に形成されている。回動体１８が第１位置にあり、係合板２０が第１支持位置にあるとき、図３に破線に示すように、係合部２２にモール１７の一側縁の一部を係合させると、切断刃１４の切断方向に対してモール１７の長さ方向が９０度となり、図３に２点鎖線に示すように、第２支持位置にあるときは４５度となるように載置部１１上にモール１７が支持されるように形成されている。
【００２２】
また、係合板２０の裏面と回動体１８上面との間には、前記第１支持位置又は第２支持位置に係合板２０を位置決めする位置決め手段（図示せず）が形成されている。そして、前記第１支持位置又は第２支持位置に位置決めされた係合板２０を締付ビス２１により回動体１８に締付けて固定可能に形成されている。前記載置部１１の上面、回動体１８及び係合板２０には、それぞれ前記切断刃１４が介入可能な介入溝２３が形成されている。そして、係合板２０が前記第１支持位置又は第２支持位置のいずれの位置に配置、固定され、回動体１８が第１位置又は第２位置のいずれの位置に配置されていても、介入溝２３は形成され、回動体１８及び係合板２０により切断刃１４の移動が妨げられないように構成されている。
【００２３】
図４に実線に示すように、前記回動体１８が第１位置に位置し、係合板２０が第１又は第２支持位置に配置されている場合は、前記係合部２２から載置部１１の基端側までの載置部１１上面にモール１７を載置可能となる。一方、図４に２点鎖線に示すように、回動体１８が前記第２位置に位置している場合は、段部１８ｂから載置部１１の基端側までの載置部１１の上面にモール１７を載置可能となる。即ち、サイズの異なる複数種類のモール１７を切断可能とするため、載置部１１には第１係合部としての係合部２２が載置部１１の先端側に設けられ、第２係合部としての段部１８ｂが係合部２２より載置部１１の基端側に設けられている。そして、モール１７のサイズに合わせて第１係合部又は第２係合部を選択することにより、モール１７の切断時、モール１７が載置部１１の基端側、即ち切断刃１４の基端側に位置するように支持することができる。
【００２４】
具体的には、回動体１８が第２位置に位置している場合、回動体１８が第１位置にある場合と比較して幅狭のモール１７が載置されるように構成されている。そして、載置部１１上のモール１７を切断刃１４により切断するとき、モール１７の一側縁の一部が係合部２２又は段部１８ｂに係合するようになっている。
【００２５】
前記切断刃１４について説明すると、切断刃１４は前記載置部１１に載置されたモール１７を切断可能とすべく載置部１１に沿って延びる状態で固定ハンドル１２に基端側が枢着軸１３に枢着されている。図２に示すように、その枢着軸１３には戻りバネ２４が巻装され、切断刃１４は戻りバネ２４により載置部１１に対して離反開放する方向へ回動するように付勢されている。また、切断刃１４の基端縁にはラチェット歯１４ａが形成されている。
【００２６】
前記切断刃１４を鋏動させる可動ハンドル１５は、その先端側が回動軸２５により固定ハンドル１２の下側部に回動可能に取り付けられているとともに、基端側に固定ハンドル１２の柄部１２ａと対向する柄部２５ａが形成されている。可動ハンドル１５内には前記ラチェット歯１４ａに噛合係止可能なラチェット爪２６を先端に備えたラチェット板２７が備えられている。このラチェット板２７は前記ラチェット爪２６がラチェット歯１４ａに噛合係止可能な方向に配置された状態で、基端側が取付軸２８により回動可能に可動ハンドル１５に取り付けられている。また、ラチェット板２７は前記取付軸２８に巻装された付勢ばね２９によりラチェット爪２６がラチェット歯１４ａに噛合する方向へ付勢されている。
【００２７】
前記ラチェット歯１４ａ、ラチェット爪２６、付勢ばね２９によりラチェット機構１６が構成されている。そして、切断刃１４が載置部１１に対して離反開放している状態において、可動ハンドル１５を固定ハンドル１２に近づけるように鋏動すると、ラチェット機構１６、即ちラチェット爪２６とラチェット歯１４ａとの噛合により切断刃１４が載置部１１に接近するように構成されている。
【００２８】
切断工具１０には前記ラチェット機構１６におけるラチェット歯１４ａとラチェット爪２６との噛合を解除する解除機構３０が設けられている。この解除機構３０を構成する解除部材３１は、その基端側が固定ハンドル１２内に架設された軸体３２に回動可能に取り付けられ、先端側には前記ラチェット歯１４ａに噛合可能な係止爪３３が形成されている。また、軸体３２に巻装された付勢ばね２９により、解除部材３１は係止爪３３がラチェット歯１４ａに噛合する方向へ付勢されているとともに、解除部材３１の外面には開放レバー３４が突設されている。さらに、解除部材３１の基端側には、ラチェット歯１４ａに噛合可能な補助係止体３５が前記軸体３２に対して回動可能に取り付けられている。
【００２９】
そして、ラチェット爪２６がラチェット歯１４ａに噛合係止している状態において、補助係止体３５とラチェット歯１４ａとの噛合を解除し、さらに、付勢ばね２９の付勢力に抗して開放レバー３４を操作すると、解除部材３１の係止爪３３とラチェット歯１４ａとの噛合が解除される。その噛合状態の解除が行われると、付勢ばね２９の付勢力により、切断刃１４が載置部１１と離反開放方向へ回動されるように構成されている。
【００３０】
次に、上記構成の切断工具１０を使用し、幅広のモール１７をその切断面がモール１７の長さ方向に対して９０度となるように切断する作業を作用とともに説明する。
【００３１】
まず、図２に示すように、切断刃１４が載置部１１側に接近配置されている状態において、図２に２点鎖線に示すように、補助係止体３５とラチェット歯１４ａとの噛合を解除する。さらに、開放レバー３４を操作して係止爪３３とラチェット歯１４ａとの噛合を解除して図４に示すように、切断刃１４を離反開放させる。次いで、図３及び図４に実線に示すように、回動体１８が第１位置に配置され、係合部２２が第１支持位置となるように係合板２０を回動体１８に固定する。次に、図３に破線及び図４に実線に示すように、載置部１１の基端から回動体１８の他端縁までの長さよりも幅方向の長さが長い幅広のモール１７を載置部１１上面に載置し、そのモール１７の一側縁を係合部２２に係合する。このとき、回動体１８の上面は載置部１１の基端側の上面と面一となっているため、載置部１１上面にモール１７が安定した状態で載置される。
【００３２】
そして、可動ハンドル１５を固定ハンドル１２に近づけるように鋏動し、ラチェット機構１６を介して切断刃１４を載置部１１、即ち１７に接近するように移動させる。可動ハンドル１５が閉じられてその移動が停止したら、手を開いて可動ハンドル１５を再度開放させる。そして、可動ハンドル１５を再度握ることによりモール１７が切断刃１４により切り込まれる。この切り込み時、切断刃１４の載置部１１側への移動により、モール１７には同モール１７を切断刃１４の先端側へ押し出す力が作用する。すると、モール１７は切断刃１４の先端側、即ち載置部１１の先端側へ移動しようとするが、モール１７の係合部２２への係合により前記力が係合部２２に支持される。
【００３３】
このとき、係合板２０は締付ビス２１により回動体１８に固定され、載置部１１の長さ方向に沿って移動不能となっている。そのため、前記力により係合板２０及び回動体１８が載置部１１の先端側へ移動することなく、係合部２２により前記力が確実に支持され、モール１７のそれ以上の移動が防止される。従って、切断刃１４の基端側にモール１７が配置された状態で、モール１７に切断刃１４の切断力を直接作用させて切断作業が行われる。
【００３４】
次いで、載置部１１の基端から回動体１８の他端縁までの長さよりも幅方向の長さが短い幅狭のモール１７をその切断面がモール１７の長さ方向に対して９０度となるように切断する作業について説明する。さて、図５に示すように、第１位置にある回動体１８を上方へ回動させ、載置部１１上面に第２係合部としての段部１８ｂを形成するとともに、回動体１８の他端縁と載置部１１の基端側にモール１７を載置可能な間隙を形成する。
【００３５】
次に、前記間隙にモール１７を配置し、載置部１１上面にモール１７をその長さ方向に亘って載置する。さらに、モール１７の一側縁を係合溝１８ａに係合するとともに、段部１８ｂに係合する。そして、上記と同様に可動ハンドル１５を固定ハンドル１２に近づけるように鋏動し切断刃１４によりモール１７の切り込み作業を行う。
【００３６】
この切り込み時にも、切断刃１４の載置部１１側への移動により、モール１７には同モール１７を切断刃１４の先端側へ押し出す力が作用する。すると、モール１７は切断刃１４の先端側、即ち載置部１１の先端側へ移動しようとするが、モール１７の段部１８ｂ及び係合溝１８ａへの係合により前記力が段部１８ｂに支持される。
【００３７】
このとき、段部１８ｂを形成する回動体１８は支軸１９により載置部１１に固定され、載置部１１の長さ方向に沿って移動不能となっている。そのため、前記力により回動体１８が載置部１１の先端側へ移動することなく、段部１８ｂにより前記力が確実に支持され、モール１７のそれ以上の移動が防止される。また、モール１７の係合溝１８ａへの係合により、モール１７が上方へ移動するのが規制される。従って、切断刃１４の基端側に幅狭のモール１７が配置され、モール１７に切断刃１４の切断力を直接作用させて切断作業が行われる。
【００３８】
続いて、幅広のモール１７をその切断面がモール１７の長さ方向に対して４５度となるように切断する作業について説明する。
まず、回動体１８を第１位置に配置し、図３に２点鎖線に示すように、係合部２２が第２支持位置となるように係合板２０を回動体１８に固定する。次に、幅広のモール１７を載置部１１上面に載置し、そのモール１７の一側縁を係合部２２に係合する。すると、切断刃１４の切断方向に対してモール１７の長さ方向が４５度となる。また、回動体１８は第１位置にあるため、回動体１８が載置部１１上のモール１７の載置を妨げないようになっている。そして、この状態で上記方法によりモール１７を切断すると、モール１７の切断面がそのモール１７の長さ方向に対して４５度となるように切断される。このときも、係合部２２によりモール１７の移動が防止され、切断刃１４の基端側にモール１７が配置された状態で、モール１７に切断刃１４の切断力を直接作用させて切断作業が行われる。
【００３９】
実施形態の切断工具１０によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）  回動体１８を上方へ回動させることにより載置部１１に幅狭のモール１７を切断刃１４の基端側へ位置する状態で載置可能な間隙を形成するとともに、そのモール１７が係合可能な段部１８ｂを形成した。そして、幅狭のモール１７を切断する際、回動体１８は支軸１９により載置部１１の長さ方向に沿って移動不能に固定されているため、モール１７を切断する際に生じる力により回動体１８が載置部１１の先端側へ移動することなく、段部１８ｂにより前記力が確実に支持されてモール１７の移動を防止することができる。従って、幅狭のモール１７の切断時に、モール１７を支持するストッパ５８がスライド移動してしまった従来と異なり、モール１７を切断刃１４の先端側で切断したり、モール１７の移動により安定した状態で切断作業を行えなくなるといった不具合をなくしてモール１７の切断作業を容易に行うことができる。
【００４０】
（２）  また、回動体１８は支軸１９により載置部１１に回動可能に固定されているため、段部１８ｂを形成するときは回動体１８を上方へ回動させるだけでよく、段部１８ｂを解除するときは回動体１８を下方へ回動させるだけでよい。そのため、モール１７が係合されるストッパ５８の移動を防止するために、ボルト５９に対してナットを強固に螺合する作業を必要とし、ストッパ５８を再度移動させるために強固に螺合されたナットを緩める作業を必要とした従来と異なり、モール１７の切断に係る作業の簡易化を図ることができる。
【００４１】
（３）  回動体１８は支軸１９により載置部１１に対して上下方向へ回動可能に形成され、載置部１１の長さ方向に沿って移動不能に形成されている。そのため、モール１７が係合されるストッパ５８が受顎部５５の長さ方向に沿ってスライド移動可能に設けられた従来と異なり、段部１８ｂによりモール１７に作用する力を強固に支持することができる。
【００４２】
（４）  第１又は第２支持位置に位置決め、固定された係合板２０にモール１７を係合させて切断することにより、切断面がモール１７の長さ方向に対して９０度又は４５度となるようにモール１７を切断することができる。従って、切断面の切断角度が所望する角度となるよう、モール１７の切断位置を測定したり、載置部１１におけるモール１７の位置を調整する場合と比較してモール１７の切断作業を速やかに行うことができる。
【００４３】
（５）  係合板２０の係合部２２に第１係合部と傾斜切断用係合部としての機能を兼用させた。そのため、第１係合部と傾斜切断用係合部の機能を備えた部材をそれぞれ別々に切断工具１０に設けた場合と比較して、切断工具１０の構成を簡易化することができるとともに、部品点数を少なくして製造コストの節約を図ることができる。
【００４４】
（６）  幅広のモール１７をその切断面がモール１７の長さ方向に対して４５度の傾斜角となるように切断する際、回動体１８は第１位置に配置され、上面が載置部１１の上面と面一となっている。そのため、モール１７を第２支持位置にある係合部２２に係合した状態で載置部１１上面に安定して載置することができ、モール１７を切断面の傾斜角が４５度となるように切断する作業を容易に行うことができる。
【００４５】
（７）  回動体１８の他端縁に係合溝１８ａを形成したため、幅狭のモール１７の切断時、モール１７の一側縁は係合溝１８ａに係合する。そのため、その係合によりモール１７の上方への移動が防止され、モール１７の切断作業を安定した状態で行うことができる。
【００４６】
（８）  回動体１８の上面と係合板２０の裏面との間には第１支持位置又は第２支持位置に係合板２０を位置決めする位置決め手段が形成されている。そのため、位置決め手段が形成されず、切断刃１４の切断方向に対してモール１７の長さ方向が９０度又は４５度となるように係合板２０の位置を測定して調整する場合と比較してモール１７の切断作業を速やかに行うことができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  実施形態では回動体１８の他端縁に係合溝１８ａを形成したが、係合溝１８ａを省略してもよい。また、実施形態では回動体１８の他端縁を切り欠いて係合溝１８ａを形成したが、係合溝１８ａの他端縁をその上端から下端に向かうに連れて回動体１８の他端側から一端側へ直線状又は円弧状に傾斜するように形成して係合手段としてもよい。 また、回動体１８の上面を載置部１１の基端側へ延設し、その延設した部分を係合手段としてもよい。
【００４８】
・  実施形態では、モール１７の切断面がモール１７の長さ方向に対して９０度又は４５度となるように、係合板２０を第１又は第２支持位置に位置決め可能に形成したが、係合板２０を任意の位置に締付ビス２１により固定可能とすべく位置決め手段を省略してもよい。
【００４９】
・  実施形態では、モール１７の切断面がモール１７の長さ方向に対して９０度又は４５度となるように、位置決め手段により係合板２０を第１又は第２支持位置に位置決め可能に形成したが、切断角度が６０度、３０度等となるように位置決め手段の位置を変更してもよい。
【００５０】
・  実施形態では、係合板２０の係合部２２に第１係合部及び傾斜切断用係合部の機能を兼用させたが、係合板２０を第１支持位置の状態で回動体１８に固定して第１係合部のみの機能を発揮させ、傾斜切断用係合部の機能を有する別部材を切断工具１０に設けてもよい。又は係合板２０を第２支持位置の状態で回動体１８に固定して傾斜切断用係合部のみの機能を発揮させ、第１係合部の機能を有する別部材を切断工具１０に設けてもよい。
【００５１】
・  実施形態では、係合部２２を備えた係合板２０を回動体１８に対して別体で設けたが、回動体１８上面に係合部２２を一体形成してもよい。
・  実施形態では、傾斜切断用係合部を形成可能とすべく係合板２０を回動可能に形成したが、モール１７の切断面がモール１７の長さ方向に対して９０度又は４５度のいずれか一方となるように係合板２０を第１支持位置又は第２支持位置となる状態で回動体１８に固定してもよい。
【００５２】
・  実施形態では、回動体１８の他端側を上下方向へ回動させて第２係合部としての段部１８ｂの形成又は解除を行ったが、載置部１１の一部に移動体を設け、その移動体全体を上下方向へ移動可能に構成して上方へ移動した移動体全体で第２係合部としての段部１８ｂの形成を行い、その移動体を下方へ移動させて段部１８ｂの解除を行ってもよい。
【００５３】
・  実施形態では、載置部１１に回動可能に取り付けられた回動体１８の回動により第２係合部の形成又は解除を行ったが、回動体１８の代わりに載置部１１内から載置部１１上面に突設又は載置部１１内へ収容可能な移動体を設けてもよい。そして、その移動体が載置部１１上面から突設したときを第２位置とし、その第２位置にある移動体により載置部１１上面と移動体との間に段部１８ｂを形成して第２係合部を形成してもよい。また、移動体が載置部１１内に収容されたときを第１位置とし、その第１位置にあるとき第２係合部を解除するようにしてもよい。
【００５４】
・  実施形態では、回動体１８の上方への回動により第２係合部としての段部１８ｂを形成したが、回動体１８をその一端側を載置部１１の基端側に回動可能に取り付け、回動体１８の他端側を載置部１１の先端側で上下方向へ回動可能に構成する。さらに、回動体１８を下方へ回動させたとき、回動体１８の他端側上面が載置部１１上面より凹むように回動体１８を構成し、回動体１８を上方へ回動させたとき、回動体１８の上面と載置部１１の上面とが面一となるように構成する。
【００５５】
そして、回動体１８を下方へ回動させたときを第２位置とし、回動体１８の他端縁と載置部１１上面との間に凹設された段部１８ｂを第２係合部としてもよい。
【００５６】
・  実施形態では、第２係合部としての段部１８ｂを形成する回動体１８を１体だけ載置部１１に設け、載置部１１に段部１８ｂを１箇所だけに形成可能としたが、回動体１８を載置部１１に２体以上設け、載置部１１に段部１８ｂを２箇所以上形成可能としてもよい。
【００５７】
・  実施形態では、収容材としてモール１７に具体化したが、収容材としてエアコン配管材、さや管、ダクト等を切断する際に切断工具１０を使用してもよい。
【００５８】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
・  前記切断刃の切断方向に対して収容材の長さ方向が前記所定の傾斜角となる位置に傾斜切断用係合部を載置部に位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の収容材の切断工具。このように構成した場合、位置決め手段が形成されず、切断刃の切断方向に対して収容材の長さ方向が所定の傾斜角となるように傾斜切断用係合部の位置を測定して調整する場合と比較して収容材の切断作業を速やかに行うことができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、収容材の切断時における係合部の移動を防止して、収容材の切断作業を容易に行うことができるとともに、係合部の移動防止に係る作業を省略して切断作業の簡易化を図ることができる。また、収容材の切断面が同収容材の長さ方向に対して所定の傾斜角となるように収容材の載置部における位置を調整する場合と比較して収容材の切断作業を速やかに行うことができる。
【００６０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、載置部に対して上方へ移動した移動体により形成された段部により第２係合部を形成するため、載置部に沿ってスライド移動可能な移動体により第２係合部を形成した場合と異なり、収容材を切断するときに発生する力により第２係合部が移動するのを確実に防止することができる。
【００６１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、第２係合部を容易に形成することができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、第１係合部と傾斜切断用係合部の機能を備えた部材をそれぞれ別々に設けた場合と比較して、構成を簡易化することができるとともに、部品点数を少なくして製造コストの節約を図ることができる。
【００６２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、収容材を所定の傾斜角をなす状態で載置部上面に安定した状態で載置することができ、収容材の切断面が同収容材の長さ方向に対して所定の傾斜角となるように切断する作業を容易に行うことができる。
【００６３】
請求項６に記載の発明によれば、収容材の係合溝への係合により収容材の上方への移動が防止され、切断作業を安定した状態で行うことができる。
【００６４】
請求項７に記載の発明によれば、収容材の切断時における係合部の移動を防止して、収容材の切断作業を容易に行うことができるとともに、係合部の移動防止に係る作業を省略して切断作業の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の切断工具を示す斜視図。
【図２】実施形態の切断工具を示す部分側断面図。
【図３】実施形態の切断工具を示す平面図。
【図４】切断工具の載置部上にモールを載置した状態を示す側面図。
【図５】第２係合部にモールを係合した状態を示す側面図。
【図６】モールを切断刃により切断する状態を示す側面図。
【図７】従来の切断工具を示す側面図。
【符号の説明】
１０…切断工具、１１…載置部、１４…切断刃、１７…収容材としてのモール、１８…移動体としての回動体、１８ａ…係合手段としての係合溝、１８ｂ…第２係合部としての段部、１９…支軸、２２…第１係合部及び傾斜切断用係合部としての係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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