(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等間隔で並行した突条被覆部の間に溝部を有する発熱帯を持つ水道凍結防止帯において、カラー帯ホルダーの２つの貫通孔に芯線入り樹脂被覆カラー帯を折り返して通した組み付け体が前記カラー帯の折り返し褶曲部側を接着剤を以て前記発熱帯の溝部底面に離散的に固着されて成ることを特徴とする水道凍結防止帯。
【請求項２】
請求項１において、前記カラー帯ホルダーの前記カラー帯の折り返し褶曲部側には前記２つの貫通孔を含む共通窪みが形成されて成ることを特徴とする水道凍結防止帯。
【請求項３】
等間隔で並行した突条被覆部の間に溝部を有する発熱帯を持つ水道凍結防止帯において、磁石片が接着剤を以て前記発熱帯の溝部底面に離散的に固着されて成ることを特徴とする水道凍結防止帯。
【請求項４】
発熱帯を持つ水道凍結防止帯において、前記発熱帯はそれより幅広の保温帯の上に接着固定されており、前記保温帯上の少なくとも片側端部には粘着剤層を介して剥離紙が貼り合わせされて成ることを特徴とする水道凍結防止帯。
【請求項５】
請求項４において、前記保温帯は、保温本帯と外皮帯との積層帯であることを特徴とする水道凍結防止帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電熱により水道の凍結を防止する発熱帯を備えた水道凍結防止帯の改良及び発熱帯を水道管に接触状態で固定するための水道凍結防止帯用止め輪に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電熱で水道管の凍結を防止する水道凍結防止帯は、例えば図１３（ａ）に示すように、水道管に巻付け又は添接して接触固定される発熱帯（ヒータ）１と、さし込みプラグ２ａを持ち発熱帯１に給電するための電源コード２と、電源コード２の途中の防水接続プラグ２ｂに接続された過熱防止及び節電のためのサーモスタット（温度検出部）３とを有している。発熱帯１はその端部にコード接続部１ａと端末封止部１ｂを有しており、端末封止部１ｂの貫通孔には、発熱帯固定用の可撓性芯線入り樹脂被覆カラー帯（ビニタイ）１ｃが挿入掛止されている。発熱帯１は一般に図１３（ｂ）に示す断面構造を有しており、等間隔で並行した電熱線（電気抵抗線）Ｌ1,Ｌ2 を軟質塩化ビニール等の電気絶縁性樹脂Ｓで押出成形法により連結被覆したものであり、電気絶縁性樹脂Ｓは電熱線Ｌ1,Ｌ2 の周囲の山形被覆部（突条被覆部）Ｓ1,Ｓ2 とそれらを連結する肉薄連結部（ウェブ）Ｓ0 とからなり、山形被覆部Ｓ1,Ｓ2 の間には溝部Ｔが形成されている。発熱帯は上記の抵抗線タイプのものに限らず、最近では自己制御式のタイプのものが使用されるようになって来ており、このタイプはＬ1,Ｌ2 がリード線で、Ｓが周囲温度に応じて発熱量を変化させるポリマー発熱体となっており、ポリマー発熱体の周囲がポリマー絶縁体で被覆されたものである。
【０００３】
このような水道凍結防止帯の水道管への取付態様は、例えば図１４に示すように行われている。即ち、発熱帯１を水道管５に間隔をあけて巻付けて接着テープ（固定テープ）６で固定すると共に、サーモスタット３を水道管５上に接着テープ６で固定する。そして、保温テープ７を重ね巻きして接着テープ６で固定する。
【０００４】
なお、単位長さ当りの発熱量の大きな発熱帯１を用いる場合には、図１５に示す如く、発熱帯１を水道管５に添接して接着テープ６で固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の水道凍結防止帯にあっては、次のような問題点があった。
【０００６】
▲１▼  凍結防止帯の発熱帯１を水道管５に巻付け又は添接する取付作業においては、接着テープ６で発熱帯１の随所に固定することが必要である。接着テープ６を固定する操作では、両手を必要とするため、その操作の際、折角整然と巻付け又は添接した発熱帯の装着状態が崩れてしまう場合が多く、取付作業は非常にやり難いものであり、作業効率の低下の原因となっていた。また、発熱帯１が巻き緩みや弛み，垂れを以て固定されてしまう場合が多く、かかる場合は発熱帯１の重なり部分ができ易くなり、その部分で異常過熱が発生し、小火を起こすおそれがある。
【０００７】
▲２▼  保温テープ７は、水道管５の露出部分を無くし、保温効果を高めるために、一般にテープ幅の半分ずつを重ね巻きするような仕様になっているが、接着テープ６を固定する操作の際、どうしても巻き緩みが生じ易く、重ね巻きされていない部分が起こり得る。この保温材の薄い部分は保温がきかないため、消費電力が増加することになり、電気代が嵩む。また、水道管は家屋の外壁等に接近させて配管されている場合が多いので、テープ巻き作業が非常に手間取り、作業効率の低下の原因となっていた。
【０００９】
本発明の第１の課題は、接着テープ等の別部品のクランプ部材を用いなくても、水道管に巻付け又は添接する操作と同時に固定できる水道凍結防止帯を提供することにある。
【００１０】
本発明の第２の課題は、接着テープ等の別部品のクランプ部材を用いなくても、発熱帯は勿論のこと、それを被覆する保温材をも固定できる水道凍結防止帯を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第１の課題を解決する本発明に係る水道凍結防止帯は、等間隔で並行した突条被覆部の間に溝部を有する発熱帯を持つ水道凍結防止帯において、カラー帯ホルダーの２つの貫通孔に芯線入り樹脂被覆カラー帯を折り返して通した組み付け体が上記カラー帯の折り返し褶曲部側を接着剤を以て上記発熱帯の溝部底面に離散的に固着されて成ることを特徴とする。
【００１７】
このような水道凍結防止帯を用いると、水道管にカラー帯を結わえるだけで発熱帯の取付けを簡単に行うことができる。カラー帯の両端をねじ上げることでその締め付け力を加減でき、取付けが確実である。特に、溝部に固着したホルダーに貫通孔が形成されているので、発熱帯の被覆性に悪影響を及ぼすことがない。
【００１８】
そして、上記カラー帯ホルダーの上記カラー帯の折り返し褶曲部側に上記２つの貫通孔を含む共通窪みを形成したものにあっては、カラー帯の折り返し褶曲部が邪魔にならず、ホルダーは溝部の底面に密着する。また、多めの接着剤が塗布されて、余分な接着剤が共通窪みに逃がされるため、接着剤逃がし溜め部としての機能する。
【００１９】
また、第１の課題を解決する別の手段としては、等間隔で並行した突条被覆部の間に溝部を有する発熱帯を持つ水道凍結防止帯において、磁石片が接着剤を以て上記発熱帯の溝部底面に離散的に固着されて成ることを特徴とする。発熱帯を水道管に沿わせて接近させることだけで、容易に接触固定することができる。また、取り外す場合も楽である。
【００２０】
そして、上記第２の課題を解決する本発明に係る水道凍結防止帯は、発熱帯を持つ水道凍結防止帯において、上記発熱帯はそれより幅広の保温帯の上に接着固定されており、上記保温帯上の少なくとも片側端部には粘着剤層を介して剥離紙が貼り合わせされて成ることを特徴とする。
【００２１】
発熱帯を水道管に添接すると同時に、保温帯で水道管を包み込んで剥離紙を剥がして接着固定できる。水道凍結防止帯の取付作業の能率を高めることができる。また、保温テープのように何回も水道管に巻き付ける必要がなく、水道管の管軸方向の相当範囲を一挙に保温材で被覆することができ、保温材の薄い部分ができ難い。
【００２２】
なお、保温帯は、保温本帯と補強性，耐気性に富む外皮帯との積層帯とすることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
〔実施形態１〕
図１（ａ）は本発明の実施形態１に係る水道凍結防止帯用止め輪を示す斜視図、図１（ｂ）はその平面図である。
【００２５】
本例の水道凍結防止帯用止め輪１０は、塩化ビニール，ＡＢＳ樹脂，ポリプロピレン等の軟質合成樹脂素材からなる成形品で、開ループ状のリングである。止め輪（嵌め輪）１０は、連結部（背中部）１１の左右端部（背部）１２，１３から前方に延びて水道管を弾力的に挟み込む一対の円弧状挟み片（腕部）１４，１５と、連結部１１の内側に設けられた発熱帯通し穴１６とを有している。連結部１１の内周面には、発熱帯押さえとして断面山形の中高状突起１１ａが形成されている。また、左右の端部１２，１３の内側面も断面山形面の中高状突起１２ａ，１３ａが形成されている。湾曲形状の山形面でも良い。円弧状挟み片１４，１５の内周面曲率は止め輪１０が嵌まる水道管の外径に略一致しており、円弧状挟み片１４，１５の先端面（当接面）１４ａ，１５ａが交差する角は開き角θとなっている。先端面１４ａ，１５ａの空き間１７は発熱帯１の帯幅より若干広くすることが好ましい。勿論、嵌合すべき水道管の外径以下である。なお、中高状突起１１ａの代わりに、波形模様の突起や円柱突起等を形成しても良い。発熱帯１の肉薄連結部Ｓ0 にそれらの突起が丁度当たるようにすれば、抵抗線の折り屈げを防止できる。また、円弧状挟み片１４，１５の内周面に水道管周面にグリップする小突起群を形成しても良い。
【００２６】
このような水道凍結防止帯用止め輪１０の使用態様は次の通りである。図２（ａ）に示す如く、水道管５に添接した発熱帯１を片手で支えながら、他方の手の指で連結部１１を摘み、発熱帯１の片側縁寄りの水道管５の周面に片方の円弧状挟み片１５を押し付けて円弧状挟み片１５を外側に弾力的に屈曲させて空き間１７を拡開しながら押し込むと、図２（ｂ）の如く、他方の挟み片１４も水道管５の周面に嵌まる。この際、円弧状挟み片１４，１５の先端面１４ａ，１５ａが開き角θを持っているため、先端面１４ａ，１５ａが水道管５の周面に当たると、それらが滑って円弧状挟み片１４，１５が容易に弾力的に外側へ屈曲するので、装着操作が容易である。また、張り出た連結部１１を摘むことができるので、装着操作が容易である。
【００２７】
この止め輪１０の水道管５への嵌合によって発熱帯通し穴１６に発熱帯１が嵌まることになり、発熱帯１は中高状突起１１ａにより水道管５に弾力的に押し付けられる。従って、発熱帯１は水道管５に適正な接触圧で添接する。
【００２８】
ここで、本例の止め輪１０の連結部１１の左右端部１２，１４の内側面は山形面となっているため、図３に示す如く、水道管５に対し右巻き又は左巻きに巻き付けた斜向姿勢の発熱帯１を位置決め固定することができる。発熱帯１の側端面と山形面の一方の傾斜面とが合って揃うからである。
【００２９】
このように、本例の水道凍結防止帯用止め輪１０を用いると、片手操作で簡単且つ確実に発熱帯１を水道管５に固定することができる。作業効率の向上に資する。
【００３０】
〔実施形態２〕
図４は本発明の実施形態２に係る水道凍結防止帯を示す平面図である。
【００３１】
本例の水道凍結防止帯２０は、水道管に巻付け又は添接して固定される発熱帯（ヒータ）１と、さし込みプラグ２ａを持ち発熱帯１に給電するための電源コード２と、電源コード２の途中の防水接続プラグ２ｂに接続された過熱防止及び節電のためのサーモスタット（温度検出部）３とを有している。発熱帯１はその端部にコード接続部１ａと端末封止部１ｂを有しており、端末封止部１ｂの貫通孔には、発熱帯固定用の可撓性芯線入り樹脂被覆カラー帯（ビニタイ）１ｃが挿入掛止されている。
【００３２】
発熱帯１は図５に示す断面構造を有しており、等間隔で並行した電熱線（電気抵抗線）Ｌ1,Ｌ2 を軟質塩化ビニール等の電気絶縁性樹脂Ｓで押出成形法により連結被覆したものであり、電気絶縁性樹脂Ｓは電熱線Ｌ1,Ｌ2 の周囲の山形被覆部Ｓ1,Ｓ2 とそれらを連結する肉薄連結部Ｓ0 とからなり、山形被覆部Ｓ1,Ｓ2 の間には溝部Ｔが形成されている。なお、発熱帯１は上記の抵抗線タイプのものに限らず、最近では自己制御式電気制御のタイプのものでも良い。
【００３３】
本例の発熱帯１の溝部Ｔにも、離散的に芯線入り樹脂被覆カラー帯１ｃが設けられている。端末封止部１ｂは発熱帯１の端末に融着により樹脂材を被せたものであり、発熱帯１とは別ピースであるから、そのカラー帯１ｃの取付けのための貫通孔を容易に形成することができる。しかし、発熱帯１は押出成形法で成形されるものであるから、その工程中でカラー帯１ｃの貫通孔（横断孔）を形成することはできない。また、押出成形された発熱帯１の肉薄連結部Ｓ0 に一対の貫通孔を開けてカラー帯を通したものでは、取付け点の強度に問題があり、また貫通孔に裂け目が発生すると山形被覆部Ｓ1,Ｓ2 まで達するおそれがあり、被覆絶縁性の劣化を招く。
【００３４】
そこで本例では、図６に示す媒介部材としてのカラー帯ホルダー２５を用いてカラー帯１ｃを溝部Ｔに附属させたものである。図６に示す如く、ホルダー２５は、樹脂製小片であり、仕切部２５ａを挟んでカラー帯１ｃを通すためのスリット状の貫通孔Ｈ1 ，Ｈ2 を有している。図５に示す如く、カラー帯１ｃの折り返し褶曲部Ｗが裏面レベルから突出しなように貫通孔Ｈ1 ，Ｈ2 を含む共通窪み２５ｂが形成されている。
【００３５】
このようなカラー帯ホルダー２５に対し共通窪み２５ｂから褶曲させたカラー帯１ｃの両端をさし込み、図７に示す如く組み付ける。そして、図５に示す如く、この組み付け体を共通窪み２５ｂの面（裏面）に接着剤２６を塗布して発熱帯１の溝部Ｔの底面に固着する。共通窪み２５ｂが形成されているため、カラー帯１ｃの折り返し褶曲部Ｗが邪魔にならず、ホルダー２５は溝部Ｔの底面に密着する。また、多めに接着剤２６を塗布しても、余分な接着剤が共通窪み２５ｂに逃がされるため、接着剤逃がし溜め部としての機能を果たしている。
【００３６】
このように発熱帯１の途中に離散的にカラー帯１ｃが取付けられている水道凍結防止帯２０を用いると、別ピースを用いることなく、水道管にカラー帯１ｃを結わえるだけで発熱帯の取付けを簡単且つ確実に行うことができる。カラー帯１ｃの両端をねじ上げることでその締め付け力を加減でき、取付けが確実である。
【００３７】
〔実施形態３〕
図８（ａ）は本発明の実施形態３に係る水道凍結防止帯を示す平面図、図８（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ′線に沿って切断した状態を示す切断矢視図である。
【００３８】
本例の水道凍結防止帯３０は、発熱帯１の溝部Ｔに接着剤２６で直方体状の磁石片Ｍを離散的に固着したものである。磁石片Ｍは磁性体の水道管に磁力吸着されるため、発熱帯１を水道管に沿わせて接近させることで、容易に接触固定することができる。また、取り外す場合も楽である。なお、実施形態２と実施形態３とを組み併せた形態でも良い。
【００３９】
〔実施形態４〕
図９は本発明の実施形態４に係る水道凍結防止帯を示す平面図である。
【００４０】
本例の水道凍結防止帯４０の発熱帯１は保温帯４１を付随している。即ち、水道管の円周よりも長い幅寸法と発熱帯１の長さに相当する長さ寸法を有する保温帯４１の表面中央には接着剤層４２ａが塗布されており、その上に発熱帯１が固着されている。保温帯４１の表面両側端にも接着剤（粘着剤）層４２ｂ，４２ｂが塗布されており、その上に剥離紙４３が粘着している。保温帯４１は、無架橋発泡ポリエチレン等の保温本帯４１ａと、その裏面にラミネート加工を施したポリエチレン等の外皮帯４１ｂとから成る積層帯である。なお、保温帯４１の表面一面に接着剤層を塗布し、発熱帯１以外の領域全部に切込み付き剥離紙を粘着しても良い。
【００４１】
このような保温帯４１付き水道凍結防止帯４０を用いると、図１１，図１２に示すように、発熱帯１を水道管５に添接する際、一方の剥離紙４３を剥離して水道管５に保温帯４１の一方の側端部を固着すると共に、保温帯４１の他の側を巻き込んで重ね合わせ、他方の剥離紙４３を剥離して他方の側端部を固着することができる。別ピースの接触テープ用を用いずに、発熱帯１は勿論のこと、保温帯４１を取り付けることができる。水道凍結防止帯の取付作業の能率を高めることができる。また、保温テープのように何回も水道管に巻き付ける必要がなく、水道管の管軸方向の相当範囲を一挙に保温材で被覆することができ、保温材の薄い部分ができ難い。特に、保温帯４１の中央に発熱帯１が固着してあるから、保温帯４１の両側端のいずれを先に巻いても重ね目から発熱帯１までの外気の進入長さが一番長くなっているため、保温効果は高い。また両側端部に剥離紙４３で覆われた接着剤層４２ｂ，４２ｂが形成されているので、接着固定は確実である。
【００４２】
なお、本例は、発熱帯１に接着剤層４２ａを以て保温帯４１を予め付帯させたものであるが、発熱帯１を巻付けた状態で保温帯４１で被覆するためには、前述したように、保温帯４１の表面一面に接着剤層を塗布し、その上全域に切込み付き剥離紙を粘着したものを用いても良い。
【００４３】
【発明の効果】
（１）  カラー帯ホルダーを以て発熱帯の溝部底面に離散的にカラー帯が付帯した水道凍結防止帯においては、水道管にカラー帯を結わえるだけで発熱帯の取付けを簡単に行うことができる。カラー帯の両端をねじ上げることでその締め付け力を加減でき、取付けが確実である。特に、溝部に固着したホルダーに貫通孔が形成されているので、発熱帯の被覆性に悪影響を及ぼすことがない。
【００４８】
（２）  カラー帯ホルダーの上記カラー帯の折り返し褶曲部側に上記２つの貫通孔を含む共通窪みを形成したものにあっては、カラー帯の折り返し褶曲部が邪魔にならず、ホルダーは溝部の底面に密着する。また、多めの接着剤が塗布されて、余分な接着剤が共通窪みに逃がされるため、接着剤逃が溜め部としての機能する。従って、接着が確実であり、外観体裁が向上する。
【００４９】
（３）  発熱帯の溝部底面に離散的に磁石片が付帯した水道凍結防止帯においては、発熱帯を水道管に沿わせて接近させることだけで、容易に接触固定することができる。また、取り外す場合も楽である。
【００５０】
（４）  幅広の保温帯を発熱帯に接着固定した水道凍結防止帯においては、発熱帯を水道管に添接すると同時に、保温帯で水道管を包み込んで剥離紙を剥がして接着固定できる。凍結防止帯の取付作業の能率を高めることができる。また、保温テープのように何回も水道管に巻き付ける必要がなく、水道管の管軸方向の相当範囲を一挙に保温材で被覆することができる。更に、保温材の薄い部分ができ難く、保温性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態１に係る水道凍結防止帯用止め輪を示す斜視図、（ｂ）はその平面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は水道管に添接した発熱帯に対する同水道凍結防止帯用止め輪の使用態様をそれぞれ示す斜視図である。
【図３】水道管に巻き付けた発熱帯に対する同水道凍結防止帯用止め輪の使用態様を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る水道凍結防止帯を示す平面図である。
【図５】図４中のＡ−Ａ′線に沿って切断した状態を示す切断矢視図である。
【図６】（ａ）は実施形態２におけるホルダーを示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ′線に沿って切断した状態を示す切断矢視図、（ｃ）はそのホルダーを示す斜視図である。
【図７】同ホルダーにカラー帯を通して組み付けた状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施形態３に係る水道凍結防止帯を示す平面図、（ｂ）は  （ａ）中のＡ−Ａ′線に沿って切断した状態を示す切断矢視図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る水道凍結防止帯を示す平面図である。
【図１０】図９中のＡ−Ａ′線に沿って切断した状態を示す切断矢視図である。
【図１１】実施形態４に係る水道凍結防止帯の使用態様を示す側面図である。
【図１２】図１１中のＡ−Ａ′線に沿って切断した状態を示す切断矢視図である。
【図１３】（ａ）は従来の水道凍結防止帯を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ′線に沿って切断した状態を示す切断矢視図である。
【図１４】従来の水道凍結防止帯の使用態様を示す側面図である。
【図１５】従来の水道凍結防止帯の別の使用態様を示す側面図である。
【符号の説明】
１…発熱帯（ヒータ）
１ａ…コード接続部
１ｂ…端末封止部
１ｃ…芯線入り樹脂被覆帯
２…電源コード
２ａ…さし込みプラグ
２ｂ…防水接続プラグ
３…サーモスタット（温度検出部）
Ｌ1,Ｌ2 …電熱線（電気抵抗線）
Ｓ…電気絶縁性樹脂
Ｓ1,Ｓ2 …山形被覆部
Ｓ0 …肉薄連結部
Ｔ…溝部
５…水道管
１０…水道凍結防止帯用止め輪
１１…連結部
１１ａ，１２ａ，１３ａ…中高状突起
１２，１３…端部
１４，１５…円弧状挟み片
１４ａ，１５ｂ…先端面
１６…発熱帯通し穴
１７…空き間
θ…開き角
２０，３０，４０…水道凍結防止帯
２５…カラー帯ホルダー
２５ａ…仕切部
２５ｂ…共通窪み
２６…接着剤
Ｗ…折り返し褶曲部
Ｍ…磁石片
４１…保温帯
４１ａ…保温本帯
４１ｂ…外皮帯
４２ａ，４２ｂ…接着剤層
４３…剥離紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003706679.tif 000013
【図１３】
0003706679.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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