(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ本体に接続された画像表示装置に画像データを送信して表示を行う情報処理装置において、
前記画像表示装置はコンピュータ本体から送信された画像データを表示する画像表示部と、前記画像表示部を支持し、かつ傾斜可能とする画像表示装置スタンド部とを備え、
前記コンピュータ本体はコンピュータ本体を支持しコンピュータ本体と設置面との間に空間部を生じさせる本体スタンド部を備え、
前記画像表示装置スタンド部は前記画像表示装置の前方への転倒を防止する前部突起部と、前記画像表示装置の後方への転倒を防止し、画像表示装置とコンピュータ本体とを近接して配置する場合にケーブルを収納するケーブル収納部を具備し、前記本体スタンド部が生じさせる空間部に挿入可能な後部突起部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像表示装置スタンド部は、画像表示装置を前部に配置すると共にコンピュータ本体を後部に配置する前後置き配置で前記コンピュータ本体の前方側の面と密着するフラットな形状部を具備するスタンド背面部を有することを特徴とする請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記画像表示部は、画像表示装置を前部に配置すると共にコンピュータ本体を後部に配置する前後置き配置で当該画像表示部を傾斜させた際にコンピュータ本体が当該画像表示部の傾斜の妨げとなることを防止する為の画像表示装置背面凹部を有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像表示装置を備える情報処理装置に関し、特にコンピュータ本体とケーブルで接続される画像表示装置を備える情報処理装置に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報処理装置において画像表示装置を用いる場合には、ケーブルを介して画像表示装置をコンピュータ本体に接続して使用する場合と、コンピュータ本体及び画像表示装置が一体となった一体型の情報処理装置を用いる場合とがある。
【０００３】
画像表示装置をコンピュータ本体に接続して使用する場合には画像表示装置とコンピュータ本体とを別々に配置できる為、それらを配置する場所に応じてそのレイアウトを自由に決定することが可能であり、例えば画像表示装置とコンピュータ本体とを前後に配置する前後置き、画像表示装置とコンピュータ本体とを左右に配置する横置き、画像表示装置をコンピュータ本体の上に配置する重ね置き等の置き方ができる。
【０００４】
また一体型の情報処理装置は、画像表示装置とコンピュータ本体が一体化されている為、省スペース性に優れており、当該情報処理装置の設置に必要な面積を削減することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像表示装置をコンピュータ本体に接続して使用する情報処理装置では、画像表示装置及びコンピュータ本体のそれぞれを配置する場所が必要である為、省スペース性に劣るという問題がある。
【０００６】
また一体型の情報処理装置では、画像表示装置とコンピュータ本体が一体化されている為、レイアウトの自由度が少ないという問題があり、例えばコンピュータ本体とは別に画像表示部のみを特定の方向に向けることは困難であることが多い。
【０００７】
本発明の目的は上記問題を解決し、画像表示装置及びコンピュータ本体を設置するのに必要な面積を削減することが可能な技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はコンピュータ本体に接続された画像表示装置に画像データを送信して表示を行う情報処理装置において、画像表示装置とコンピュータ本体とを前後に配置する前後置きとした場合に、画像表示装置スタンド部の後部突起部を、コンピュータ本体と設置面との間の空間部に挿入可能とするものである。
【０００９】
本発明の情報処理装置の画像表示装置は、コンピュータ本体から送信された画像データを表示する画像表示部と、前記画像表示部を支持し、かつ傾斜可能とする画像表示装置スタンド部とを備え、コンピュータ本体は、コンピュータ本体を支持しコンピュータ本体と設置面との間に空間部を生じさせる本体スタンド部を備えている。
【００１０】
また前記画像表示装置スタンド部は、前記画像表示装置の前方への転倒を防止する前部突起部と、前記画像表示装置の後方への転倒を防止し前記本体スタンド部が生じさせる空間部に挿入可能な後部突起部とを有している。
【００１１】
本発明の画像表示装置とコンピュータ本体とを前後置きとする場合には、画像表示装置スタンド部の後部突起部をコンピュータ本体と設置面との間に生じる空間部に挿入することにより、画像表示装置とコンピュータ本体との間隔を狭め、両者が占める設置面積を小さくすることができる。
【００１２】
また画像表示装置スタンド部のスタンド背面部をコンピュータ本体と密着するフラットな形状とし、画像表示部を傾斜させた際にコンピュータ本体が当該画像表示部の傾斜の妨げとならない様に画像表示部に画像表示装置背面凹部を設けることにより、画像表示装置とコンピュータ本体との間隔をさらに狭め、省スペース性を向上させることができる。
【００１３】
以上の様に本発明の情報処理装置によれば、画像表示装置スタンド部の後部突起部をコンピュータ本体と設置面との間の空間部に挿入するので、画像表示装置及びコンピュータ本体を設置するのに必要な面積を削減することが可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に画像表示装置とコンピュータ本体とを前後に配置する前後置きとした際に設置に必要な面積を削減する一実施形態の情報処理装置について説明する。
【００１５】
図１は本実施形態の前後置き配置の外観を示す図である。図１に示す様に本実施形態の情報処理装置は、液晶ディスプレイ装置１００と、コンピュータ本体１１０とを有している。
【００１６】
液晶ディスプレイ装置１００はコンピュータ本体１１０から送信された画像データを表示する画像表示装置である。コンピュータ本体１１０はコンピュータ本体１１０中の各部の動作により各種処理を行い、表示を行う為の画像データを液晶ディスプレイ装置１００に送信する装置である。
【００１７】
本実施形態の情報処理装置は、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０とをケーブルを介して接続して使用するものであり、それらを配置する場所に応じてそのレイアウトを自由に決定することができる。
【００１８】
図１に示す配置では、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０とを前後に配置する前後置きの例を示しており、この前後置きの他、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０とを左右に配置する横置き、液晶ディスプレイ装置１００をコンピュータ本体１１０の上に配置する重ね置き等の置き方ができる。
【００１９】
図１に示す様に本実施形態の情報処理装置において前後置きの配置とした場合には、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０とを密着させ、一体型の場合と同様な省スペース性を得ることができる。
【００２０】
図２は本実施形態の液晶ディスプレイ装置１００の外観を示す図である。図２に示す様に本実施形態の液晶ディスプレイ装置１００は、液晶ディスプレイ部２００と、液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０とを有している。
【００２１】
液晶ディスプレイ部２００はコンピュータ本体１１０から送信された画像データの表示を行う画像表示部である。液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０は液晶ディスプレイ部２００を支持し、かつ傾斜可能とする画像表示装置スタンド部である。
【００２２】
液晶ディスプレイ部２００は液晶ディスプレイ背面凹部２０１を有している。液晶ディスプレイ背面凹部２０１は液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０を前後に配置し、液晶ディスプレイ装置１００の液晶ディスプレイ部２００を傾斜させた際にコンピュータ本体１１０が液晶ディスプレイ部２００の傾斜の妨げとなることを防止する為の画像表示装置背面凹部である。
【００２３】
液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０は、前部突起部２１１と、後部突起部２１２と、スタンド背面部２１３と、傾斜機構部２１４とを有している。
【００２４】
前部突起部２１１は液晶ディスプレイ装置１００の前方への転倒を防止する為に液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０前方側に備えられた突起部である。後部突起部２１２は液晶ディスプレイ装置１００の後方への転倒を防止する為に液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０後方側のに備えられた突起部である。
【００２５】
スタンド背面部２１３は液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０を前後に配置した際にコンピュータ本体１１０と密着可能な液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０の背面部である。傾斜機構部２１４は液晶ディスプレイ部２００を傾斜させる機構部である。
【００２６】
図２において（ａ）〜（ｃ）は液晶ディスプレイ装置１００をそれぞれ上方、正面及び側面から見た図を表している。
【００２７】
図３は本実施形態のコンピュータ本体１１０の外観を示す図である。図３に示す様に本実施形態のコンピュータ本体１１０は、本体スタンド部３０１及び３０２と、コンピュータ本体空間部３０３と、操作パネル部３０４とを有している。
【００２８】
本体スタンド部３０１及び３０２は側面Ａを底面としてコンピュータ本体１１０を設置した際にコンピュータ本体１１０を支持して転倒を防止しコンピュータ本体１１０と設置面との間に空間部を生じさせるスタンド部である。
【００２９】
コンピュータ本体空間部３０３は側面Ａを底面としてコンピュータ本体１１０を設置した際にコンピュータ本体１１０と設置面との間に生じる空間部である。操作パネル部３０４はフロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体の挿入口及びコンピュータ本体１１０の動作状態を表示する発光ダイオード等の表示手段を有するコンピュータ本体１１０の前面部である。
【００３０】
図３において（ａ）〜（ｃ）はコンピュータ本体１１０をそれぞれ上方、正面及び側面から見た図を表している。
【００３１】
前記の様に本実施形態の情報処理装置では液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０とを前後置き、横置き及び重ね置き等の配置が可能であり、図３に示す様にコンピュータ本体１１０の操作パネル部３０４はコンピュータ本体１１０の傾斜面に配置されている為、前記前後置き、横置き及び重ね置き等の各種配置形態の際に、フロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体の操作性やコンピュータ本体１１０の動作状態を表示する発光ダイオード等の視認性を確保することができる。
【００３２】
図４は本実施形態の液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０の前後置き配置の外観を示す図である。図４において（ａ）〜（ｃ）は前後置きに配置した液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０をそれぞれ上方、正面及び側面から見た図を表している。
【００３３】
図４に示す様に液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０を前後置きとする場合には、液晶ディスプレイ装置１００の液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０の後部突起部２１２をコンピュータ本体空間部３０３に挿入することにより、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０との間隔を狭め、両者が占める設置面積を小さくすることができる。
【００３４】
またスタンド背面部２１３をコンピュータ本体１１０と密着するフラットな形状とすることにより、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０との間隔をさらに狭め、省スペース性を向上させることができる。
【００３５】
図５は本実施形態の前後置き配置の際の液晶ディスプレイ部２００の傾斜の概要を示す図である。本実施形態の情報処理装置の液晶ディスプレイ部２００は良好な視認性を得る為に傾斜機構部２１４により適度なチルト角（例えば１５度）で傾斜させることが可能であり、図５の（ａ）及び（ｂ）は、液晶ディスプレイ部２００のそれぞれ傾斜前と傾斜後の図を表している。
【００３６】
図５に示す様に液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０を前後に配置し、液晶ディスプレイ装置１００の液晶ディスプレイ部２００を傾斜させると、液晶ディスプレイ背面凹部２０１により液晶ディスプレイ部２００はコンピュータ本体１１０に遮られることなく、前記適度なチルト角を得ることが可能である。この為、図５にＡで示した液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０との距離を短く抑えたまま液晶ディスプレイ部２００を傾斜させることができる。
【００３７】
図６は本実施形態のコネクタ保護カバーの外観を示す図である。図６に示す様に本実施形態のコンピュータ本体１１０はコネクタ保護カバー６０１を有している。コネクタ保護カバー６０１は液晶ディスプレイ装置１００やキーボード等の装置を接続する為のケーブル及びコネクタを保護するカバーである。
【００３８】
図６に示す様にコンピュータ本体１１０にはコネクタ保護カバー６０１が取り付けられており、液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０を前後置きとした場合に正面から煩雑なケーブルが見えない様になっており、美観を向上させている。
【００３９】
また図６に示す様にコネクタ保護カバー６０１は、コンピュータ本体１１０のコネクタ配置面全体を覆うものではなく、コネクタ配置面の正面に近い部分を覆うものである為、コネクタ保護カバー６０１によって覆われていない位置に挿抜頻度の高いコネクタを配することにより、正面から煩雑なケーブルが見えない様にすると共にコネクタ保護カバー６０１を外すことなく挿抜頻度の高いコネクタを挿抜することが可能である。
【００４０】
さらにコネクタ保護カバー６０１を設けることで、コンピュータ本体１１０を壁に密着させてもケーブルやコネクタを損傷すること無く最小の設置寸法でコンピュータ本体１１０の設置を行うことが可能である。
【００４１】
またコンピュータ本体１１０のコネクタ配置面には吸排熱を行う為の穴やファンが設けられており、コネクタ保護カバー６０１により充分な空間が確保され、コンピュータ本体１１０を壁に密着させた場合であっても吸排熱動作を良好に行うことが可能となる。
【００４２】
図７は本実施形態のケーブル収納部の外観を示す図である。図７に示す様に本実施形態の液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０は、ケーブル巻き付けリブ７０１と、ケーブルホルダ７０２と、ケーブル取り出し口７０３とを有している。
【００４３】
ケーブル巻き付けリブ７０１はケーブルの余長を収納するリブである。ケーブルホルダ７０２はケーブルを固定するホルダである。ケーブル取り出し口７０３はケーブルを液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０から取り出す為の取り出し口である。
【００４４】
本実施形態の情報処理装置において例えば前後置きの様に液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０を密着させて設置した場合には、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０とを接続するケーブルに余長が生じる。
【００４５】
図７に示す様にケーブル巻き付けリブ７０１及びケーブルホルダ７０２を用いてケーブルを液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０内部に収納し、ケーブル取り出し口７０３から必要な長さのケーブルを取り出すことにより、余分なケーブルが占める面積を最小に抑えることができる。
【００４６】
またケーブル取り出し口７０３は、液晶ディスプレイ装置スタンド部２１０の底部に設けられているので、液晶ディスプレイ装置１００とコンピュータ本体１１０とを接続するケーブルは設置面に密着し、ケーブルが他の操作の邪魔になることを最小限に抑えることができる。
【００４７】
以上説明した様に本実施形態の情報処理装置によれば、画像表示装置スタンド部の後部突起部をコンピュータ本体と設置面との間の空間部に挿入するので、画像表示装置及びコンピュータ本体を設置するのに必要な面積を削減することが可能である。
【００４８】
また本実施形態の情報処理装置によれば、画像表示装置スタンド部のスタンド背面部をコンピュータ本体に密着させるので、画像表示装置及びコンピュータ本体を設置するのに必要な面積を削減することが可能である。
【００４９】
また本実施形態の情報処理装置によれば、画像表示部を傾斜させた際にコンピュータ本体が当該画像表示部の傾斜の妨げとなることを防止するので、画像表示装置及びコンピュータ本体を設置するのに必要な面積を削減することが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば画像表示装置スタンド部の後部突起部をコンピュータ本体と設置面との間の空間部に挿入するので、画像表示装置及びコンピュータ本体を設置するのに必要な面積を削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の前後置き配置の外観を示す図である。
【図２】本実施形態の液晶ディスプレイ装置１００の外観を示す図である。
【図３】本実施形態のコンピュータ本体１１０の外観を示す図である。
【図４】本実施形態の液晶ディスプレイ装置１００及びコンピュータ本体１１０の前後置き配置の外観を示す図である。
【図５】本実施形態の前後置き配置の際の液晶ディスプレイ部２００の傾斜の概要を示す図である。
【図６】本実施形態のコネクタ保護カバーの外観を示す図である。
【図７】本実施形態のケーブル収納部の外観を示す図である。
【符号の説明】
１００…液晶ディスプレイ装置、１１０…コンピュータ本体、２００…液晶ディスプレイ部、２１０…液晶ディスプレイ装置スタンド部、２０１…液晶ディスプレイ背面凹部、２１１…前部突起部、２１２…後部突起部、２１３…スタンド背面部、２１４…傾斜機構部、３０１及び３０２…本体スタンド部、３０３…コンピュータ本体空間部、３０４…操作パネル部、６０１…コネクタ保護カバー、７０１…ケーブル巻き付けリブ、７０２…ケーブルホルダ、７０３…ケーブル取り出し口。
【図１】
0003655459.tif 000002
【図２】
0003655459.tif 000003
【図３】
0003655459.tif 000004
【図４】
0003655459.tif 000005
【図５】
0003655459.tif 000006
【図６】
0003655459.tif 000007
【図７】
0003655459.tif 000008