(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送コンベアで搬送しながらＸ線源からのＸ線による物品中の異物検査を行うＸ線異物検査装置であって、
前記搬送コンベアによる搬送経路上に位置する開口部に着脱自在に垂設された帯状のＸ線遮蔽カーテンと、
前記Ｘ線遮蔽カーテンが前記開口部から外れたことが検知されたとき、前記Ｘ線源からのＸ線の照射を停止させる照射停止手段とを備えたＸ線異物検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に含まれる金属異物に限らず非金属異物も検出できるＸ線異物検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＸ線異物検査装置は、装置本体内に搬送コンベアとＸ線源を設け、このＸ線源からのＸ線を搬送コンベアで搬送される物品に照射して異物検査を行う。また、搬送コンベアが汚れたようなときには、その全体またはベルトを装置の外部に取り外して洗浄作業を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、洗浄作業後に搬送コンベアやベルトの再セットを忘れたりして、装置の一部が開放された状態にあるとき、Ｘ線源を誤ってオン操作すると、装置の開放部分からＸ線が外部に漏洩するおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、装置からのＸ線の外部漏洩を効果的に抑制できるＸ線異物検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明にかかるＸ線異物検査装置は、物品を搬送コンベアで搬送しながらＸ線源からのＸ線による物品中の異物検査を行うものであって、前記搬送コンベアによる搬送経路上に位置する開口部に着脱自在に垂設された帯状のＸ線遮蔽カーテンと、前記Ｘ線遮蔽カーテンが前記開口部から外れたことが検知されたとき、前記Ｘ線源からのＸ線の照射を停止させる照射停止手段とを備えている。
【０００６】
この構成によれば、Ｘ線遮蔽カーテンが開口部から外れたとき、開口部からのＸ線の外部漏洩がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１実施形態にかかるＸ線異物検査装置の全体構造の概略を示す斜視図である。この検査装置は、装置本体１の内部で上下方向中間に配置される曲折可能な１つの搬送コンベア２と、装置本体１内の搬送コンベア２の幅方向中央部の上部に配置され、これにより搬送される物品ＭにＸ線を照射して、物品Ｍに含まれる金属や非金属の異物を検査するＸ線源３を備えている。前記搬送コンベア２は、物品Ｍを搬送方向（前方）Ｆに搬送するもので、装置本体１の前後方向ＦＲの長さよりも長く設定されていて、その両端を装置本体１の前後両面に形成した開口部１１から外方に一部突出させた状態で、装置本体１内に着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
前記装置本体１の左右方向一側部には、搬送コンベア２の全体を外部に取り出すための取出口１２が形成され、この取出口１２にはヒンジ式のＸ線遮蔽ドア１３が開閉可能に取り付けられている。図中、５は装置全体のコントローラ、１６は異物検査時の操作表示を行うタッチパネルのディスプレイ、１７はＸ線の透過画像を表示するディスプレイである。１８は開口部１１に垂設された鉛入りの帯状の柔軟なＸ線遮蔽カーテンである。
【００２０】
図２は装置本体１の正面図である。前記搬送コンベア２がセットされていないとき、つまり、搬送コンベア２が保守や取替えのために装置本体１の所定の取付位置から取り外されているとき、装置本体１の一部分、例えば搬送コンベア２の下方部分が開放されて、Ｘ線が外部に対し非遮蔽状態となる。そこで、搬送コンベア２の上部に、この非遮蔽状態を検知する、例えば測距型の赤外線センサやレーザセンサなどの開放検知器４が設けられている。この検知器４は、搬送コンベアの存在するときの検出距離（搬送コンベア２までの距離）よりも搬送コンベア２が存在しないときの検出距離（搬送コンベア２の下方の部材までの距離）の方が長くなることで、前記非遮蔽状態を検知し、その検知信号に基づいて前記Ｘ線源３からのＸ線の照射を強制的に自動停止するようにしている。この実施形態では、前記Ｘ線源３のＸ線照射範囲Ａから外れた搬送コンベア２の幅方向両端部に対向する上部位置に、２つの開放検知器４が設けられており、これら開放検知器４，４により搬送コンベア２の存在しない前記非遮蔽状態を検知する。なお、Ｘ線照射範囲Ａは、前後方向ＦＲから見たとき、Ｘ線源３を頂点とし、搬送コンベア２の上面を底辺とする三角形の範囲である。
【００２１】
前記各開放検知器４は、前記搬送コンベア２上を搬送される物品Ｍを、検出距離が搬送コンベア２のそれよりも短くなることで、物品Ｍの少なくとも一部がＸ線照射範囲Ａの外方に位置されてＸ線検査が行われないすり抜け状態にあることをも検知するようになっている。前記搬送コンベア２の下方でＸ線源３との対向位置には、Ｘ線源３からのＸ線を検出する検出部２０が設けられている。
【００２２】
図３は、前記開放検知器４でＸ線源３を制御する制御部分のブロック図を示している。同図では、コントローラ５にＸ線照射停止手段６を設け、このコントローラ５の入力側に前記開放検知器４を接続するとともに、出力側には開放検知器４がすり抜け物品を検知したとき警告を発するブザーなどの警告手段７を接続している。この警告手段７としては、前記Ｘ線透過画像用のディスプレイ１７を点滅させて警告を発するようにしてもよい。また、前記Ｘ線源３とその電源Ｅとの間には電源スイッチＳＷ１を介装して、この電源スイッチＳＷ１を前記コントローラ５のＸ線照射停止手段６により開閉させている。
【００２３】
そして、前記開放検知器４が装置本体１の非遮蔽状態を検知したときには、前記コントローラ５のＸ線照射停止手段６を介して電源スイッチＳＷ１がオフされ、電源ＥからＸ線源３への通電が自動的に直接遮断される。つまり、Ｘ線源３を他の手動もしくは自動のメインスイッチＳＷ０によってオフにした状態で搬送コンベア２を取り外して洗浄作業などを行った後、これの再セットを忘れたままメインスイッチＳＷ０をオンしたときでも、前記開放検知器４に基づくＸ線照射停止手段６からの出力によりＸ線源３が停止されるので、装置本体１の開口部１１などからのＸ線の外部漏洩がなくなる。
【００２４】
また、前記搬送コンベア２により物品Ｍを搬送しながらＸ線検査を行っているとき、物品Ｍの少なくとも一部が搬送コンベア２のＸ線照射範囲Ａの外方を通ってＸ線検査が行われないすり抜け物品が発生したとき、このすり抜け物品は前記開放検知器４により検知される。この開放検知器４がすり抜け物品を検知したときには、コントローラ５からの出力により警告手段７から警告が発せられるので、すり抜け物品が良品と混じって出荷されるのが防止される。この警告手段７とは別に、すり抜け物品の検知を知らせるための他の警告手段を設けてもよい。
【００２５】
同図の実施形態では、前記Ｘ線源３とその電源Ｅとの間で電源スイッチＳＷ１よりも電源Ｅ寄りに、Ｘ線遮蔽ドア１３の開閉動作を検知するドアスイッチＳＷ２を設けて、前記ドア１３が開放されたとき、前記コントローラ５を介することなく、ドアスイッチＳＷ２により電源ＥからＸ線源３への通電を自動的に直接遮断するようにしている。
【００２６】
また、前記開放検知器４は、段取り替えの際に予約変更を行う場合で、操作ボタンを操作するようなとき、これの操作を検知するものであってもよい。これによれば、予約変更時に例えば検査対象商品を変更するような場合に、Ｘ線源３が自動停止される。具体的には、予約呼出しボタンを押すことで、Ｘ線源３を停止する。また、ディスプレイ１６（図１）上に設けられている運転ボタンを押すことで、Ｘ線源３の照射が再開始される。このため、Ｘ線源３からの無駄な照射が防止されるとともに、Ｘ線の外部漏洩もなくなる。つまり、予約変更時には物品Ｍの搬送が行われず、また物品ＭのＸ線検査も行われないので、このときにＸ線源３を停止することにより、Ｘ線の無駄な照射と外部漏洩が阻止される。
【００２７】
図４は前記搬送コンベア２の側面図、図５はその平面図である。搬送コンベア２は、コンベアフレーム２１と、これの前後方向両側に駆動シャフト２２ａを介して支持された駆動ローラ２２および従動シャフト２３ａを介して支持された従動ローラ２３と、これらローラ２２，２３の外周に懸架される無端状の平ベルトからなる搬送用ベルト２４を備えている。前記コンベアフレーム２１は、長尺なフレーム本体２１ａと、これの後端側に設けられる短尺なフレーム小片２１ｂとからなり、このフレーム小片２１ｂはフレーム本体２１ａに対し左右方向に延びる曲折支点軸２５を中心に上下に曲折自在に支持されている。また、前記平ベルト２４の下方前部側にはモータのような動力源３０ａを含む駆動ユニット３０が設けられ、これに設けた駆動輪３０ｂと前記駆動シャフト２２ａに設けた駆動輪２２ｂの間に無端帯３０ｃを掛回し、駆動シャフト２３ａを介して平ベルト２４を回転走行させる。この実施形態では、前記フレーム本体２１ａとフレーム小片２１ｂの上部側に、平ベルト２４の内面を対向する天井部材２１ｃを設けている。
【００２８】
また、この実施形態では、前記従動ローラ２３のシャフト２３ａを短尺なフレーム小片２１ｂに対し前後移動可能に支持するとともに、このフレーム小片２１ｂに螺子棒２７を回転自由に取り付けて、これに螺合されたプレート部材２８と前記シャフト２３ａとの間に、従動ローラ２３を外方側（後方側）に向かって押圧するスプリング２９を設けている。このようにして、前記螺子棒２７を螺回操作してプレート部材２８をフレーム小片２１ｂに対して前後移動させると、スプリング２９を介して従動ローラ２３が前後移動し、これにより従動ローラ２３と駆動ローラ２２間の長さが調整される。この結果、平ベルト２４の長さにバラツキがあっても、このベルト２３に常に適正な張力が付与されて物品Ｍの良好な搬送が可能となる。
【００２９】
前記曲折支点軸２５は、図４に示す前記フレーム本体２１ａとフレーム小片２１ｂを直線状としたときの各ローラ２２，２３の回転軸心を結ぶ直線Ｌよりも下方に位置されている。このようにすれば、フレーム本体２１ａに対しフレーム小片２１ｂを直線状としたとき、平ベルト２４の弾性復元力によりフレーム小片２１ｂは曲折支点軸２５を中心に常に上方側に曲折しようとする。このとき、フレーム小片２１ｂはフレーム本体２１ａ側の天井部材２１ｃに当接して、前記フレーム小片２１ｂの上方側への曲折が阻止される。また、前記曲折支点軸２５は前記回転軸心よりも下方に位置しているので、前記フレーム小片２１ｂの下方側への曲折は起らない。この結果、前記平ベルト２４の弾性復元力によりフレーム本体２１ａとフレーム小片２１ｂが直線姿勢に安定的に支持されて、物品Ｍの前方Ｆへの確実な搬送が行える。
【００３０】
異物検査を行うときには、図４の実線に示すように、フレーム本体２１ａとフレーム小片２１ｂを直線状とし、また駆動および従動ローラ２２，２３に懸架される平ベルト２４も直線状として、図１のように装置本体１内にセットする。このようにして、前記平ベルト２４で搬送される物品ＭにＸ線源３からのＸ線が照射されて、物品Ｍ中の異物検査が行われる。また、前記搬送コンベア２を取り出して洗浄作業を行うようなときには、図４の仮想線で示すように、前記フレーム小片２１ｂをフレーム本体２１ａに対し曲折支点軸２５を中心に下方側に曲折させて、搬送コンベア２の全体長さを装置本体１に設けた取出口１２（図１）の前後幅よりも縮小させる。この後、搬送コンベア２の全体を前後方向に移動調整しながら前記取出口１２から取り出せば、搬送コンベア２が装置本体１から容易に取り出される。また、同様にして洗浄後の搬送コンベア２の装置本体１内へのセットも容易に行える。つまり、曲折して短くした搬送コンベア２を、取出口１２から装置本体１内に入れ、フレーム小片２１ｂを上方へ回動させてフレーム本体２１ａと直線状となる元の位置に戻す。
【００３１】
図４および図５においては、前記搬送コンベア２のフレーム本体２１ａの長さ方向中間部でＸ線源３からのＸ線照射位置にあるＸ線通過部２ａの前後部位に、Ｘ線やその散乱線が装置本体１の前後方向に漏洩するのを抑制する２枚の第１遮蔽部材８１，８１が、搬送コンベア２の横方向に全幅にわたって延びた状態で前記フレーム本体２１ａに取り付けられている。また、前記搬送コンベア２の下方に設けたＸ線検出部２０の上部でＸ線照射位置の前後部位には、Ｘ線や散乱線がコンベア２６の前後方向ＦＲに漏洩するのを抑制する２枚の第２遮蔽部材８２，８２が、搬送コンベア２の横方向にほぼ全幅にわたって延びた状態で取り付けられている。
【００３２】
さらに、前記Ｘ線検出部２０と駆動源３０の間には、この駆動源３０の後端部を前記フレーム本体２１ａに支持させるブラケットを兼用するほぼＬ形状とした第３遮蔽部材８３が取り付けられ、この第３遮蔽部材８３によりＸ線や散乱線が前後方向ＦＲに漏洩するのを抑制している。前記第１〜第３遮蔽部材８１〜８３は、Ｘ線に対する遮蔽効果に優れた例えばステンレス製の板材で形成される。このようにすれば、物品Ｍ中の異物検査を行うとき、Ｘ線源３から照射されるＸ線や、このＸ線が周辺の部分に当って発生した散乱線が四方に散乱して漏洩するのが各遮蔽部材８１〜８３により効果的に抑制される。
【００３３】
また、図２に示すように、前記装置本体１における搬送コンベア２の下方部には、これの搬送方向と直交する左右方向に延び、左方側が低位となるように傾斜した排水受け部材９が設けられ、この排水受け部材９の底壁の最下位部に形成した下方に開口する排水口９１の上方に、この排水口９１をＸ線から遮蔽する右下方に傾斜した遮蔽板９２が取り付けられている。装置本体１の内部を洗浄したとき、洗浄水が排水受け部材９に集められて排水口９１から外部に排出される。排水口９１は外部に開放されているが、この排水口９１の近傍には遮蔽板９２が設けられているので、これにより排水口９１からのＸ線や散乱線の外部漏洩が抑制される。
【００３４】
図１のＸ線遮蔽カーテン１８の取付部分の斜視図を図６に示す。遮蔽カーテン１８は、複数の鉛入りの柔軟な帯状部材からなり、これらが、装置本体１を構成する幅方向に延びたフレーム１９に取付ビスなどの固定具１８ａを介して取り付けられ、このフレーム１９と前記開口部１１（図１）の間には、遮蔽カーテン１８が外れたことを検知し、かつこのカーテン１８を開口部１１に取り付けるための開放検知器４０が設けられている。図の実施形態では、前記開放検知器４０として雌雄スイッチ４１，４２からなるリミットスイッチを用い、この雌スイッチ４１を前記開口部１１側に、また雄スイッチ４２をフレーム１９側に配置して、これら両スイッチ４１，４２を介して前記カーテン１８を開口部１１に着脱可能に取り付けている。つまり、このリミットスイッチ４０は、遮蔽カーテン１８を装置本体１に支持する部材も兼ねている。
【００３５】
前記開放検知器４０は、前述した場合と同様に、図３のコントローラ５の照射停止手段６を介して電源スイッチＳＷ１に接続される。このようにすれば、前記カーテン１８が開口部１１から外れたとき、前記開放検知器４０に基づくＸ線照射停止手段６からの出力によりＸ線源３が自動停止されるので、前記開口部１１からのＸ線の外部漏洩がなくなる。
【００３６】
図７は第２実施形態を示す。この実施形態では、搬送コンベア２が装置本体１から取り外されたとき、装置本体１の前後両面に設けられて搬送コンベア２による搬送経路上に位置する開口部１１，１１をＸ線遮蔽シャッタ５１で閉止するようにしている。すなわち、図７（Ａ）において、装置本体１の前後両面に、開口部１１を閉止するためのＸ線遮蔽シャッタ５１と、このシャッタ５１を開閉駆動するエアシリンダのようなシャッタ駆動機５２とが装着されている。搬送コンベア２が装置本体１から取り外されたとき、開口部１１における少なくとも遮蔽カーテン１８の下方領域は開放されて、Ｘ線の外部に対する非遮蔽状態となる。この状態を検知する開放検知器４からの開放検知信号に基づいて、コントローラ５内の駆動制御手段５３がシャッタ駆動機５２を閉作動させ、Ｘ線遮蔽シャッタ５１を閉止位置まで下降させて開口部１１を閉止する。Ｘ線遮蔽シャッタ５１は、図７（Ｂ）に示すように、装置本体１に固定した左右両側のガイド部材５４によってガイドされて上下方向に移動する。
【００３７】
この構成によれば、図７（Ｃ）に示すように、搬送コンベア２が取り外されて開口部１１が開放状態にあるとき、開放検知器４がこの開放状態を検知し、これに基づいてＸ線遮蔽シャッタ５１が開口部１１を閉止するので、Ｘ線源３を誤ってオン動作しても、Ｘ線源３から照射されたＸ線が装置内部で反射または散乱したＸ線が、開口部１１から外部に漏洩するのを防止できる。しかも、Ｘ線遮蔽シャッタ５１は、Ｘ線源３から照射されるＸ線ではなく、装置内部で反射した微弱なＸ線を遮蔽するものであるから、薄い簡易な構造で済む。
【００３８】
図８は第３実施形態を示す。この実施形態では、搬送コンベア２が装置本体１から取り外されたとき、この取り外しに機械的に連動するＸ線遮蔽シャッタ６１により開口部１１を閉止するようにしている。すなわち、図８（Ａ）において、装置本体１の前後両面に、開口部１１を閉止するためのＸ線遮蔽シャッタ６１を設けるとともに、前部のシャッタ６１を上下に案内するための前部案内部材６２を搬送コンベア２の下方の駆動ユニット３０に取り付け、後部のシャッタ６１を上下に案内するための後部案内部材６３をＸ線検出部２０に取り付けている。各案内部材６２，６３には、案内溝からなる案内部６４，６５が形成されており、前部の案内溝６４は、水平部分とその後端から上方に向かって開口する垂直部分とを有し、後部の案内溝６５は、水平部分とその前端から上方に向かって開口する垂直部分とを有している。
【００３９】
前後のＸ線遮蔽シャッタ６１に一端部が回転自在に連結されたリンク部材６７，６８の他端部の係合部７１，７２が、案内溝６４，６５の水平部分に前後方向ＦＲに移動可能に係合され、さらに、搬送コンベア２のコンベアフレーム２１の前後部に掛止部７３，７４が設けられて、前部の掛止部７３が前部の係合部７１の後ろ側で案内溝６４に掛止され、後部の掛止部７４が後部の係合部７２の前側で案内溝６５に掛止されている。したがって、Ｘ線遮蔽シャッタ６１は、係合部７１，７２が掛止部７３，７４によってそれぞれ前方および後方に押圧されることにより、上方に押し上げられて、開口部１１を開放する開放位置に保持される。
【００４０】
この状態から、図８（Ｂ）に二点鎖線で示すように搬送コンベア２を曲折させながら、その掛止部７３，７４を案内溝６４，６５の垂直部分から上方に抜き出すと、係合部７１，７２が、Ｘ線遮蔽シャッタ６１およびリンク部材６７，６８の自重により、それぞれ後方および前方に移動しながら、Ｘ線遮蔽シャッタ６１が閉止位置まで下降し、開口部１１を閉止する。
【００４１】
この構成によれば、搬送コンベア２が装置本体１から取り外されて開口部１１が開放されようとしたとき、この取り外しに機械的に連動してＸ線遮蔽シャッタ６１が開口部１１を閉止するので、Ｘ線源３を誤ってオン動作しても、開口部１１からＸ線の反射線や散乱線が外部に漏洩するのを防止できる。しかも、Ｘ線遮蔽シャッタ６１は、Ｘ線源３から照射されるＸ線ではなく、装置内部で反射した微弱なＸ線を遮蔽するものであるから、薄い簡易な構造で済む。
【００４２】
上記第３実施形態では、搬送コンベア２の取り外しに連動させてＸ線遮蔽シャッタ６１を閉作動させたが、これとは異なり、開口部１１における搬送コンベア２の上方を覆う遮蔽カーテン１８の取り外しに機械的に連動させてＸ線遮蔽シャッタを閉作動させることもできる。その場合、図８に示したのと同様なＸ線遮蔽シャッタ６１を開口部１１の近傍に設ける。さらに、開口部１１の上方に図８の案内溝６４，６５と同様な案内溝を設け、遮蔽カーテン１８を支持する図６に示したのと同様な開放検知器４０を、その脱着口を前後方向ＦＲに沿った装置内方に向けた姿勢で、前記案内溝の奥部に配置し、この開放検知器４０に、遮蔽カーテン１８を支持するカーテンフレーム１９に設けた雌雄スイッチ４１，４２を、前後方向ＦＲに脱着可能に取り付ける。さらに、遮蔽カーテン１８に、図８に示したのと同様なリンク部材６７，６８の一端部を連結し、その他端部の係合部７１，７２を前記案内溝に係合し、係合部７１，７２を挟み込む形で、カーテンフレーム１９に設けた掛止部７３，７４を案内溝に係合させて、雌雄スイッチ４１，４２を開放検知器４０に装着する。この構成によれば、遮蔽カーテン１８を開口部１１から取り外すと、Ｘ線遮蔽シャッタ６１が自重で下降して開口部１１を閉止するので、遮蔽カーテン１８が取り外されたままでＸ線源３を誤ってオン動作しても、Ｘ線が、開口部１１から外部に漏洩するのを防止できる。
【００４３】
前記第１および第２実施形態では、開放検知器４を搬送コンベア２の上方に配置したが、図９に示すように、光軸が前後方向ＦＲに設定された反射型の光電管センサ４５を、Ｘ線照射範囲Ａの三角形の側辺に沿って複数配置してもよい。この内、最下位のセンサ４５は、搬送コンベア２の前方または後方に配置されて搬送コンベア２の存在、不在を検知する開放検知器４となる。他のセンサ４５は、Ｘ線照射範囲Ａの外側を少なくとも一部が通るすり抜け物品Ｍを確実に検知する。
【００４４】
さらに、図１０に示すように、開放検知器４として、反射型の光電管センサをＸ線照射範囲Ａの三角形の頂点の両側に配置し、光電管センサ４からの検知光線を光電管センサ４に向けて反射する反射板４７を三角形の底辺の両側に配置して、検知光線を三角形の側辺に沿わせてもよい。これによっても、搬送コンベア２の存在、不在と、すり抜け物品Ｍとを確実に検知できる。
【００４５】
また、図１のディスプレイ１６はタッチパネルであるが、このディスプレイ１６に表示だけさせて、操作キーを別に設けてもよい。さらに、ディスプレイ１６に、ディスプレイ１７に表示されるＸ線の透過画像を表示させ、ディスプレイ１７を無くしてもよい。
【００４６】
以上の実施形態では、装置本体１に１つの搬送コンベア２を設けた場合について説明したが、本発明は、装置本体１の内部に直列に２つの搬送コンベアを設ける場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態を示すＸ線異物検査装置の斜視図である。
【図２】同検査装置の正面図である。
【図３】検知器でＸ線源を制御するための制御部を示すブロック図である。
【図４】同検査装置に用いる搬送コンベアの側面図である。
【図５】同搬送コンベアの平面図である。
【図６】装置本体の開口部に設けるＸ線遮蔽カーテンの斜視図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態を示すＸ線異物検査装置の側面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）は動作を示す要部の側面図である。
【図８】（Ａ）は第３実施形態を示すＸ線異物検査装置の側面図、（Ｂ）は動作を示す側面図である。
【図９】開放検知器の変形例を示す正面図である。
【図１０】開放検知器の他の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…装置本体、２…搬送コンベア、３…Ｘ線源、４，４０…開放検知器、６…照射停止手段、７…警告手段、１１…開口部、１２…取出口、８１〜８３…遮蔽部材、９…排水受け部材、５１，６１…Ｘ線遮蔽シャッタ、６４，６５…案内部、６７，６８…リンク部材、８１，８２，８３…遮蔽部材、９１…排水口、９２…遮蔽板、Ａ…Ｘ線照射範囲、ＦＲ…前後方向、Ｅ…電源、Ｍ…物品、ＳＷ１…電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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