(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報データを送信するサーバ装置と、
上記緊急情報データを受信する複数の端末装置と、
加入者番号に基づいて送信元と送信先とを接続する公衆回線ネットワークと、
上記公衆回線ネットワークと上記サーバ装置とを複数の回線で接続可能であるとともに、上記サーバ装置に指定された加入者番号に対して接続を行い、且つ、当該加入者番号に対する送信データの所定の無通信時間経過後に当該接続を切断するサーバ用ダイヤルアップルータと、
上記公衆回線ネットワークと各端末装置とを特定の加入者番号にて接続する複数の端末用ダイヤルアップルータとを備える緊急情報システムにおいて、
上記サーバ装置は、上記サーバ用ダイヤルアップルータの複数の回線を複数のグループに分け、１つのグループの回線を使用して緊急情報データを送信するときには、必ず少なくとも他の１つのグループの回線が空き回線となるタイミングにて、複数の端末装置に対する緊急情報データの送信を行うことを特徴とする緊急情報システム。
【請求項２】
サーバ装置は、サーバ用ダイヤルアップルータの保有回線数よりも少ない回線数でグループ分けを行い、サーバ用ダイヤルアップルータは、当該回線数のみ使用して当該サーバ装置の緊急情報データ送信時の接続を行うことを特徴とする請求項１記載の緊急情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はサーバ装置から複数の端末装置に対して地震などの際の緊急気象情報などの緊急情報データを送信するための緊急情報システムに係り、詳しくは、公衆回線ネットワークを利用しつつ、そのサーバ装置によるダイヤルアップルータの占有やダイヤルアップルータの占有状態に起因する送信エラーの発生を防止しつつ、緊急情報データ送信のリアルタイム性を最大限に確保するための改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は特開平１０−４１９７６号公報に開示された従来の一般的な情報システムの一例を示すシステム構成図である。図において、３５はそれぞれ複数の通信装置が接続されている通信ネットワーク、３６はそれぞれ各通信ネットワーク３５毎に設けられた中継装置、３７は中継装置３６，・・・，３６同士を接続するルータである。
【０００３】
次に動作について説明する。
通信装置から所定の情報データが通信ネットワーク３５に出力されると、この情報データは同一通信ネットワーク３５上の他の通信装置、あるいは、中継装置３６およびルータ３７を介して他の通信ネットワーク３５上の他の通信装置に送信される。
【０００４】
図１０は従来のルータの回路構成を示すブロック図である。図において、３８はそれぞれ通信装置が接続されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル、３９はそれぞれデータ送受信部、４０はこの複数のデータ送受信部３９，・・・，３９のうちの１つが受信したデータを他のデータ送受信部３９，・・・，３９から出力させる制御部である。そして、このようなルータでは一般的に、データに付加された送信元アドレスと送信先アドレスに基づいて上記制御部４０によるデータの送出先を決定し、これにより複数のＬＡＮの間でのデータ交換を確立している。
【０００５】
そして、近年、このようなネットワークが大規模化するにつれて、電話回線網などの公衆回線ネットワークに対して回線接続を行い、これにより上記ルーティング処理を行う所謂ダイヤルアップルータと呼ばれるルータが用いられるようになってきている。このダイヤルアップルータは、サーバ装置や端末装置に指定された加入者番号に対して接続を行うとともに、当該加入者番号に対する送信データの所定の無通信時間経過後に当該接続を切断するものであり、また、公衆回線ネットワークから呼び出しに応じて接続を行うとともに、切断などによる回線異常が発生したらルーティングテーブル上の回線状態を強制的に正常終了させて、次の回線接続で選択可能な回線として管理するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の情報システムは以上のように構成されているので、この情報システムの一部にダイヤルアップルータとともに公衆回線ネットワークを利用しようとした場合には、特に、地震などの際に緊急気象情報などの緊急情報データを送信するための緊急情報システムを構築しようとした場合においては、その緊急情報データの送信処理においてリアルタイム性を確保することが難しいなどの課題があった。
【０００７】
その理由を詳しく説明する。
まず、公衆回線ネットワークに接続するダイヤルアップルータはサーバ用ダイヤルアップルータであっても端末用ダイヤルアップルータであっても、回線接続時に正常に回線接続が確立できない場合に、その回線を確立することができない理由が通話中に起因するものであるのか、あるいは物理的な回線異常が発生しているためであるのかを判別することができない。そのため、ダイヤルアップルータはそのような状況が発生したら、ルーティングテーブル上の回線状態を強制的に正常終了させて、次の回線接続で選択可能な回線として管理せざるを得ない。また、サーバ装置はこのようなダイヤルアップルータの強制終了処理に対して送信リトライなどの何らかの対策を行わなければ、緊急情報データの欠落を生じてしまう。そして、サーバ装置は、この対策において最初の送信からすぐに欠落が発生したと推定することは難しく、その最初の送信の結果として期待している何らかのリアクションが所定の待機時間の間に得られなかった場合に初めて対策を講じるように構成しなければ短時間の間に緊急情報データの重送などの余計な処理が発生してしまい、サーバ装置が本来もっている通信効率を低下させてしまうことになり、上記待機時間と相俟ってリアルタイム性を著しく損なってしまうことになる。
【０００８】
また、ダイヤルアップルータは、回線を確立した後にサーバ装置がＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルレベルにおいて通信終了処理を実施しても、それをルータのプロトコルレベルで認識するようになっていないので、当該回線上を流れるデータの無通信時間が所定の時間経過したことを条件として回線終了処理を実施している。そのため、サーバ装置が前回の通信が終了した後に次の通信を続けて実行しようとしても、ダイヤルアップルータ側はその前回の通信における無通信時間が所定の時間経過するまではその回線を開放しないので、前回使用していた回線を利用して当該次の通信を行うことができない。
【０００９】
そして、緊急情報システムではその目的からサーバ装置から複数の端末装置に対してなるべく早く緊急情報データを送信することが要求されるため、サーバ装置においてサーバ用ダイヤルアップルータの全ての回線を用いて複数の端末装置に対する送信を行わせるように構築することになるが、複数の端末装置に対してなるべく早く緊急情報データを送信するためにサーバ用ダイヤルアップルータの全ての回線を用いて複数の端末装置に対する最初の送信を行ってしまうと、その最初の通信においてサーバ用ダイヤルアップルータの全ての回線が使用されてしまい、全ての回線は上記所定の無通信時間が経過するまでは次の端末装置に対するアクセスを一切行うことができなくなってしまうことになるので、回線が輻輳状態となってしまう。従って、サーバ装置はこのようなダイヤルアップルータの輻輳状態に起因する通信エラーに対して送信リトライなどの対策を行わなければ、緊急情報データの欠落を生じてしまう。また、この場合にも上記場合と同様にサーバ装置は最初の送信からすぐに欠落が発生したと推定することは難しく、その最初の送信の結果として期待している何らかのリアクションが所定の待機時間の間に得られなかった場合に初めて対策を講じるように構成しなければ緊急情報データの重送などの余計な処理が発生してしまい、サーバ装置が本来もっている通信効率を低下させてしまい、上記待機時間と相俟ってリアルタイム性を著しく損なってしまうことになる。
【００１０】
図１１はこのような従来の情報ネットワークの一部にダイヤルアップルータを用いて緊急情報システムを構築した場合における通信エラーの発生状況を説明するためのダイヤルアップルータの回線の利用状況を示す説明図である。図において、９はサーバ用ダイヤルアップルータが保有する複数の回線のタイムスロット、１０は端末装置に対する緊急情報データの送信スロット、１１は各回線の切断が行われるまでの無通話時間、１２は空きスロット、４１は例えば端末装置がデータ送受信に使用しようとしてリジェクトされた送信データである。
【００１１】
そして、同図に示すように、上述した緊急情報サーバ装置の動作であれは、最初の緊急情報データの送信において全ての回線を使用してしまうので、その次の２回目以降の緊急情報データの送信をサーバ装置が続けて行おうとしても、全ての回線は前の緊急情報データに基づく無通話時間１１，・・・，１１となって回線の輻輳状態となっているため、その全てが送信エラーとなってしまう。
【００１２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、このようサーバ装置の情報データの送信開始、停止動作と、サーバ用ダイヤルアップルータの公衆回線ネットワークに対する回線接続、切断動作との整合を図るための同期動作に基づく送信エラーの発生を抑制し、これにより送信リトライの発生回数を削減して複数の端末装置に対する送信完了までの時間を実質的に短縮し、緊急情報データの複数の端末装置に対する送信を確実且つ短時間にして緊急情報データの送信に必要なリアルタイム性を確保することができる緊急情報システムを得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る緊急情報システムは、緊急情報データを送信するサーバ装置と、上記緊急情報データを受信する複数の端末装置と、加入者番号に基づいて送信元と送信先とを接続する公衆回線ネットワークと、上記公衆回線ネットワークと上記サーバ装置とを複数の回線で接続可能であるとともに、上記サーバ装置に指定された加入者番号に対して接続を行い、且つ、当該加入者番号に対する送信データの所定の無通信時間経過後に当該接続を切断するサーバ用ダイヤルアップルータと、上記公衆回線ネットワークと各端末装置とを特定の加入者番号にて接続する複数の端末用ダイヤルアップルータとを備える緊急情報システムにおいて、上記サーバ装置が、上記サーバ用ダイヤルアップルータの複数の回線を複数のグループに分け、１つのグループの回線を使用して緊急情報データを送信するときには、必ず少なくとも他の１つのグループの回線が空き回線となるタイミングにて、複数の端末装置に対する緊急情報データの送信を行うものである。
【００１４】
この発明に係る緊急情報システムは、サーバ装置が、サーバ用ダイヤルアップルータの保有回線数よりも少ない回線数でグループ分けを行い、サーバ用ダイヤルアップルータが、当該回線数のみ使用して当該サーバ装置の緊急情報データ送信時の接続を行うものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による情報システムの構成を示す概略構成図である。図において、１はイーサネットなどのＬＡＮケーブル、２はこのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル１に接続され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで緊急情報データを送受信する緊急情報サーバ装置（サーバ装置）、３はＬＡＮケーブル１に接続され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで業務情報データを送受信する業務情報サーバ装置、４はそれぞれこれらサーバ装置２，３との間で緊急情報データや業務情報データを送受信する端末装置である。そして、この情報システムは、通常は業務情報サーバ装置３と端末装置４，４との間において業務情報データを送受信するとともに、地震発生などの緊急時には、緊急サーバ装置２と端末装置４，４との間で緊急気象情報などの緊急情報データを送受信するものである。
【００１８】
５は加入者番号に基づいて送信元と送信先とを接続する所謂電話回線などの公衆回線ネットワーク、６はこの公衆回線ネットワーク５に対してそれぞれ複数の回線で接続された交換機、７はこの交換機６とＬＡＮケーブル１との間を互いに異なる加入者番号の複数の回線で接続可能なサーバ用ダイヤルアップルータ、８はそれぞれ端末装置４と公衆回線ネットワーク５とを所定の加入者番号の回線で接続可能な端末用ダイヤルアップルータである。
【００１９】
なお、これらのダイヤルアップルータ７，８，８は、サーバ装置２，３や端末装置４，４に指定された加入者番号に対して接続を行うとともに、当該加入者番号に対する送信データの所定の無通信時間経過後に当該接続を切断するものであり、また、公衆回線ネットワーク５側からの呼び出しに応じて接続を行うとともに、切断などによる回線異常が発生したらルーティングテーブル上の回線状態を強制的に正常終了させて、次の回線接続で選択可能な回線として管理するものである。
【００２０】
次に動作について説明する。
緊急情報サーバ装置２および業務情報サーバ装置３が、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで緊急情報データや業務情報データを出力すると、各サーバ装置２，３に割り付けられたネットワークアドレスなどに基づいて当該データは所定の装置にて受信される。そして、これら緊急情報サーバ装置２および業務情報サーバ装置３が所定の端末装置４，４に対してデータを送信する場合には、このデータに当該端末装置４，４が接続される端末用ダイヤルアップルータ８，８の加入者番号の情報を重畳するとともにサーバ用ダイヤルアップルータ７のネットワークアドレスを指定してＬＡＮケーブル１に出力する。サーバ用ダイヤルアップルータ７は、自分宛てのデータを受信したらそれに重畳された加入者番号情報を抽出し、この加入者番号に対してダイヤルアップを行う。これに応じて上記所定の端末装置４，４に接続された端末用ダイヤルアップルータ８，８は端末装置４，４を公衆回線ネットワーク５に接続する。そして、サーバ用ダイヤルアップルータ７は当該公衆回線ネットワーク５を介して端末用ダイヤルアップルータ８，８に対して上記データを出力し、このデータが端末装置４，４に受信される。
【００２１】
また、端末装置４，４が上記緊急情報サーバ装置２および業務情報サーバ装置３に対して緊急情報データや業務情報データを送信する場合には、端末用ダイヤルアップルータ８，８がサーバ用ダイヤルアップルータ７に対してダイヤルアップし、これにより回線が確立したら端末装置４，４からデータが送信され、サーバ用ダイヤルアップルータ７は、公衆回線ネットワーク５を介してこのデータを受信し、そのデータで指定されたサーバ装置２，３のネットワークアドレスを指定してＬＡＮケーブル１に出力し、各サーバ装置２，３は自分宛てのデータを受信する。
【００２２】
以上の動作により、この情報システムは、業務情報サーバ装置３と端末装置４，４との間において業務情報データを送受信したり、緊急情報サーバ装置２と端末装置４，４との間で緊急気象情報などの緊急情報データを送受信することができる。
【００２３】
次に緊急情報サーバ装置２が緊急時に行う緊急情報送信動作を説明する。
この実施の形態１による緊急情報サーバ装置２は、上記サーバ用ダイヤルアップルータ７が保有する複数の回線を３つのグループに分けるとともに、サーバ用ダイヤルアップルータ７の無通話時間を単位として各グループを使用して複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行う。なお、これらのグループ分けやタイミング制御に必要となる情報は、予めそのままの形で処理プログラム内に設定されていても良いが、上記回線数情報、配信グループ数情報、サーバ用ダイヤルアップルータの無通話時間設定情報をパラメータとして保持するとともに、それに基づいてそれら必要な情報を逐次得るようにしてもよい。そして、後者のようにパラメータを用いることにより、実際のシステム上で使用状況などをテストすることにより、プログラムの変更をすることなく最適な設定値に設定することができる。
【００２４】
図２はこの発明の実施の形態１による情報システムにおいて、この緊急通報時のサーバ用ダイヤルアップルータ７が保有する複数の回線の利用状況を示す説明図である。図において、９はサーバ用ダイヤルアップルータ７が保有する複数の回線のタイムスロット、１０は端末装置４，４に対する緊急情報データの送信スロット、１１は各回線の切断が行われるまでの無通話時間、１２は空きスロット、１３は例えば端末装置４，４がデータ送受信に使用している他の送信スロットである。
【００２５】
そして、同図に示すように、上述した緊急情報サーバ装置２の動作であれは、サーバ用ダイヤルアップルータ７において２回目以降の緊急情報データの送信において、前の緊急情報データの無通話時間による送信エラーが発生することはない。
【００２６】
また、このような緊急通報が行われている期間においても必ず１つのグループの回線が空き状態となるので、回線の輻輳状態による通信エラーが発生してしまうことはなく、その回線を利用して上記業務情報サーバ装置３と端末装置４，４との間でデータ交換を行うことができる。
【００２７】
以上のように、この実施の形態１によれば、緊急情報サーバ装置２が、サーバ用ダイヤルアップルータ７の複数の回線を３つのグループに分け、１つのグループの回線を使用して緊急情報データを送信するときには、必ず少なくとも他の１つのグループの回線が空き回線となるタイミングにて、複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行うので、各グループおいてはそれがサーバ用ダイヤルアップルータ７の同一回線を使用しての２回目以降の送信グループであったとしても、その接続の開始時点と前回の接続の無通信時間終了時点との間には必ず回線の空き時間が存在するので、自己の連続的な緊急情報データ送信に起因して送信エラーが発生してしまうことはない。
【００２８】
また、緊急情報サーバ装置２はサーバ用ダイヤルアップルータ７の全ての回線を同時に利用してしまうことがないので、回線が輻輳状態になってしまうことはなく、このサーバ用ダイヤルアップルータ７は、他の業務情報サーバ装置３や端末装置４，４側からのアクセスなどに対応することができる。
【００２９】
従って、従来のように緊急情報サーバ装置２が自分自身の緊急情報データ送信に起因して送信エラーを発生してしまうことはなく、これにより緊急情報サーバ装置２の通信効率とサーバ用ダイヤルアップルータ７の無通信時間の設定や回線数に応じた時間毎に回線を使用して、ほぼ確実に一定の時間内で緊急情報データを送信することができるので、送信リトライの発生回数を格段に削減して複数の端末装置４，４に対する送信完了までの時間を実質的に短縮し、緊急情報データの複数の端末装置４，４に対する送信を確実且つ短時間にして緊急情報データの送信に必要なリアルタイム性を確保することができる効果がある。
【００３０】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による情報システムの構成を示す概略構成図である。図において、１４はサーバ用ダイヤルアップルータ１５が保有する複数の回線を４つのグループに分けるとともに、サーバ用ダイヤルアップルータ１５の無通話時間を単位としてそのうちの３つのグループを使用して複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行う緊急情報サーバ装置（サーバ装置）、１５は緊急情報サーバ装置１４が緊急情報データを送信する場合には上記３つのグループにおける回線数と同数の回線を当該緊急情報サーバ装置１４用に確保し、当該回線数のみ使用して当該サーバ装置１４の緊急情報データ送信時の接続を行うサーバ用ダイヤルアップルータである。これ以外の構成は実施の形態１と同様であり説明を省略する。
【００３１】
次に動作について説明する。
図４はこの発明の実施の形態２による情報システムにおいて、この緊急通報時のサーバ用ダイヤルアップルータ１５が保有する複数の回線の利用状況を示す説明図である。図において、１６はそれぞれサーバ用ダイヤルアップルータ１５が保有する各回線、１７は第一の回線グループ、１８は第二の回線グループ、１９は第三の回線グループ、２０は第四の回線グループである。これ以外は図２と同様であり説明を省略する。
【００３２】
そして、同図に示すように、上述した緊急情報サーバ装置１４の動作であれば、サーバ用ダイヤルアップルータ１５において２回目以降の緊急情報データの送信において、前の緊急情報データの無通話時間による送信エラーが発生することはない。
【００３３】
また、このような緊急通報が行われている期間においても必ず２つのグループの回線が空き状態となるので、回線の輻輳状態による通信エラーが発生してしまうことはなく、その回線を利用して上記業務情報サーバ装置３と端末装置４，４との間でデータ交換を行うことができる。特に、第四の回線グループは常に空き状態となるので、その回線を利用して上記業務情報サーバ装置３と端末装置４，４との間でデータ交換を行うことで、上記第一から第三の回線グループを用いてこのデータ交換を行った場合にはそれらの時間が重なってしまって緊急情報データの送信エラーが発生してしまうような場合もあり得るが、そのような原因による送信エラーの発生を防止することができる。
【００３４】
以上のように、この実施の形態２によれば、緊急情報サーバ装置１４が、サーバ用ダイヤルアップルータ１５の保有回線数よりも少ない回線数でグループ分けを行い、サーバ用ダイヤルアップルータ１５が、当該回線数のみ使用して当該緊急情報サーバ装置１４の緊急情報データ送信時の接続を行うので、緊急情報サーバ装置１４はサーバ用ダイヤルアップルータ１５の全ての回線を利用してしまうことがないので、回線が輻輳状態になってしまうことはなく、他の業務情報サーバ装置３や端末装置４，４側からのアクセスなどはこの残りの回線を用いることができるので、このような他のアクセスに基づく送信エラーの発生回数も削減することができ、送信リトライの発生回数を格段に削減して複数の端末装置４，４に対する送信完了までの時間を実質的に短縮し、緊急情報データの複数の端末装置４，４に対する送信を確実且つ短時間にして緊急情報データの送信に必要なリアルタイム性を確保することができる効果がある。
【００３５】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による緊急情報サーバ装置、サーバ用ダイヤルアップルータおよびその周辺部の構成を示す部分概略構成図である。また、図６はこの発明の実施の形態３による緊急情報サーバ装置、サーバ用ダイヤルアップルータおよびその周辺部の構成を示す回路構成図である。これらの図において、２１は回線の使用状況情報を表示する表示手段および回線の使用状況情報を出力する出力手段２５を備えたサーバ用ダイヤルアップルータ、２２はこの回線の使用状況情報が入力され、その情報において空きとなっている回線を使用して複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行う緊急情報サーバ装置（サーバ装置）である。
【００３６】
また、２３はそれぞれ各回線と１対１対応で設けられ、それぞれの回線の使用／空きに応じてオン／オフ動作するドライブトランジスタ、２４はそれぞれこのドライブトランジスタ２３と１対１対応で設けられ、そのオン／オフ動作に応じて点灯／消灯するＬＥＤランプ、２５は各ドライブトランジスタ２３の出力に応じてオン／オフ動作する出力トランジスタ２５ａ，２５ｂ，・・・，２５ｎを備えた出力手段、２６は各出力トランジスタ２５ａ，２５ｂ，・・・，２５ｎの出力に応じてオン／オフ動作する入力トランジスタ２６ａ，２６ｂ，・・・，２６ｎを備えた入力手段である。また、２７は緊急情報サーバ装置２２内に保持され、サーバ用ダイヤルアップルータ２１の各回線の番号と上記入力手段の入力に基づく使用状況データとを対応づける使用状況テーブルである。これ以外の構成は実施の形態１と同様であり説明を省略する。
【００３７】
次に動作について説明する。
サーバ用ダイヤルアップルータ２１は、回線接続を行うと、その回線を切断するまで上記ドライブトランジスタ２３をオン状態に制御する。これに応じてＬＥＤランプ２４は点灯し、出力トランジスタ２５ｎ、入力トランジスタ２６ｎを介してその回線の使用中情報が緊急情報サーバ装置２２に入力される。この緊急情報サーバ装置２２は、この入力に応じて使用状況テーブル２７の当該回線の番号における使用状況データを未使用から使用中に変化させる。また、この入力がなくなれば、使用中から未使用に戻す。
【００３８】
このような使用状況テーブル２７の書換え動作を行っている状態で、緊急事態が発生すると、緊急情報サーバ装置２２は複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信処理を開始する。この送信処理においては、まず、上記使用状況テーブル２７を参照して未使用の回線数を把握し、その後、その未使用の回線数の分の緊急情報データの送信要求をサーバ用ダイヤルアップルータ２１に出力する。これに応じて全ての回線が使用状況となると、上記使用状況テーブル２７もすべて使用中となるので、これが解除されるまで待って次の送信要求を出力する。この動作を繰り返して上記緊急情報サーバ装置２２は全ての端末装置に対する緊急情報データの送信を行う。これ以外の動作は実施の形態１と同様であり説明を省略する。
【００３９】
以上のように、この実施の形態３によれば、サーバ用ダイヤルアップルータ２１に回線の使用状況情報を出力する出力手段２５を設け、緊急情報サーバ装置２２が、この使用状況情報において空きとなっている回線を使用して複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行うので、自己の連続的な緊急情報データ送信に起因して送信エラーが発生してしまうことはない。また、サーバ装置２２はあくまでもサーバ用ダイヤルアップルータ２１からの回線の使用状況情報に応じた回線接続を行うので、サーバ用ダイヤルアップルータ２１は、次の緊急情報データの送信要求がなされるまでの間において他のサーバ装置３や端末装置４，４側からのアクセスなどに対応することができる。
【００４０】
従って、従来のように緊急情報サーバ装置２２が自分自身の緊急情報データ送信に起因する送信エラーを発生してしまうことなく緊急情報データを送信することができるので、送信リトライの発生回数を格段に削減して複数の端末装置４，４に対する送信完了までの時間を実質的に短縮し、緊急情報データの複数の端末装置４，４に対する送信を確実且つ短時間にして緊急情報データの送信に必要なリアルタイム性を確保することができる効果がある。また、実施の形態１よりもサーバ装置２２のソフトウェアのロジック構成を簡略化することができる効果がある。
【００４１】
なお、実施の形態２のように一部の回線が常に空き回線となるように、未使用の回線数よりも少ない回線数を指定してもかまわない。この場合実施の形態２と同様の効果も得ることができる。
【００４２】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４による情報システムの構成を示す概略構成図である。図において、２８は交換機６とＬＡＮケーブル１との間を互いに異なる加入者番号の複数の回線で接続するとともに各回線の接続先情報を保持するサーバ用ダイヤルアップルータ、２９はこの接続先情報に所望の接続先が含まれている場合には当該既接続の回線を用いて、複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行う緊急情報サーバ装置、３０はこの接続先情報に所望の接続先が含まれている場合には当該既接続の回線を用いて、所定の端末装置４，４に対する業務情報データの送信を行う業務情報サーバ装置である。
【００４３】
図８はこの発明の実施の形態４においてサーバ用ダイヤルアップルータ２８が保持する接続先情報テーブルである。図において、３１は各回線毎に割り付けられた回線番号の欄、３２は各回線毎に設けられた使用状況フラグの欄、３３は回線の接続先の端末装置４，４の番号や名称の欄、３４はその回線を利用しているサーバ装置２９，３０の番号や名称の欄である。これ以外の構成は実施の形態１と同様であり説明を省略する。
【００４４】
次に動作について説明する。
サーバ用ダイヤルアップルータ２８は、回線接続を行うと、その回線に係る情報を上記接続先情報テーブルに記載する。具体的には、その回線の回線番号欄３１に応じて、使用状況フラグの欄３２に使用中フラグを立てるとともに、回線の接続先の端末装置４，４の番号や名称、利用しているサーバ装置２９，３０の番号や名称を記載する。そして、その回線が切断されたら、使用状況フラグの欄３２の使用中フラグを倒して、回線の接続先の端末装置４，４の番号や名称、利用しているサーバ装置２９，３０の番号や名称を削除し、使用可能状態に戻す。
【００４５】
緊急情報サーバ装置２９は、複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信処理を開始するにあたってまず、サーバ用ダイヤルアップルータ２８からこの接続先情報テーブルを呼び出す。そして、使用中の回線の中に緊急情報データの送信先である端末装置４，４がある場合には、その回線に対して緊急情報データを出力する。また、未使用の空き回線がある場合には、その回線に対してその他の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信要求を出力する。
【００４６】
また、次の緊急情報データを送信する場合には、再度接続先情報テーブルを呼び出して同様の処理を繰り返して上記緊急情報サーバ装置２９は全ての端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行う。また、業務情報サーバ装置３０も同様に接続先情報テーブルを呼び出して同様の判断を行った上で業務情報データの送信を行う。これ以外の動作は実施の形態１と同様であり説明を省略する。
【００４７】
以上のように、この実施の形態４によれば、サーバ用ダイヤルアップルータ２８が、各回線の接続先情報を保持するとともに、緊急情報サーバ装置２９は、この接続先情報に所望の接続先が含まれている場合には当該既接続の回線を用いて、複数の端末装置４，４に対する緊急情報データの送信を行うので、他の業務情報サーバ装置３０や端末装置４，４側からのアクセスにより回線が使用状態にあったとしても、その接続を把握して当該回線に対して所定の緊急情報データを送信することができるので、その分送信エラーの発生回数が抑制され、従来よりも送信リトライの発生回数を削減して複数の端末装置４，４に対する送信完了までの時間を実質的に短縮し、緊急情報データの複数の端末装置４，４に対する送信を確実且つ短時間にして緊急情報データの送信に必要なリアルタイム性を確保することができる効果がある。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、緊急情報データを送信するサーバ装置と、上記緊急情報データを受信する複数の端末装置と、加入者番号に基づいて送信元と送信先とを接続する公衆回線ネットワークと、上記公衆回線ネットワークと上記サーバ装置とを複数の回線で接続可能であるとともに、上記サーバ装置に指定された加入者番号に対して接続を行い、且つ、当該加入者番号に対する送信データの所定の無通信時間経過後に当該接続を切断するサーバ用ダイヤルアップルータと、上記公衆回線ネットワークと各端末装置とを特定の加入者番号にて接続する複数の端末用ダイヤルアップルータとを備える緊急情報システムにおいて、上記サーバ装置が、上記サーバ用ダイヤルアップルータの複数の回線を複数のグループに分け、１つのグループの回線を使用して緊急情報データを送信するときには、必ず少なくとも他の１つのグループの回線が空き回線となるタイミングにて、複数の端末装置に対する緊急情報データの送信を行うので、各グループおいてはそれがサーバ用ダイヤルアップルータの同一回線を使用しての２回目以降の送信グループであったとしても、その接続の開始時点と前回の接続の無通信時間終了時点との間には必ず回線の空き時間が存在するので、自己の連続的な緊急情報データ送信に起因して送信エラーが発生してしまうことはない。また、サーバ装置はサーバ用ダイヤルアップルータの全ての回線を同時に利用してしまうことがないので、回線が輻輳状態になってしまうことはなく、このサーバ用ダイヤルアップルータは、他のサーバ装置や端末装置側からのアクセスなどに対応することができる。
【００４９】
従って、従来のようにサーバ装置が自分自身の緊急情報データ送信に起因して送信エラーを発生してしまうことはなく、これによりサーバ装置の通信効率とサーバ用ダイヤルアップルータの無通信時間の設定や回線数に応じた時間毎に回線を使用して、ほぼ確実に一定の時間内で緊急情報データを送信することができるので、送信リトライの発生回数を格段に削減して複数の端末装置に対する送信完了までの時間を実質的に短縮し、緊急情報データの複数の端末装置に対する送信を確実且つ短時間にして緊急情報データの送信に必要なリアルタイム性を確保することができる効果がある。
【００５０】
この発明によれば、サーバ装置が、サーバ用ダイヤルアップルータの保有回線数よりも少ない回線数でグループ分けを行い、サーバ用ダイヤルアップルータが、当該回線数のみ使用して当該サーバ装置の緊急情報データ送信時の接続を行うので、サーバ装置はサーバ用ダイヤルアップルータの全ての回線を利用してしまうことがないので、回線が輻輳状態になってしまうことはなく、他のサーバ装置や端末装置側からのアクセスなどはこの残りの回線を用いることができるので、このような他のアクセスに基づく送信エラーの発生回数も削減することができ、送信リトライの発生回数を格段に削減して複数の端末装置に対する送信完了までの時間を実質的に短縮し、緊急情報データの複数の端末装置に対する送信を確実且つ短時間にして緊急情報データの送信に必要なリアルタイム性を確保することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による情報システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による情報システムにおいて、この緊急通報時のサーバ用ダイヤルアップルータ７が保有する複数の回線の利用状況を示す説明図である。
【図３】  この発明の実施の形態２による情報システムの構成を示す概略構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による情報システムにおいて、この緊急通報時のサーバ用ダイヤルアップルータ７が保有する複数の回線の利用状況を示す説明図である。
【図５】  この発明の実施の形態３による緊急情報サーバ装置、サーバ用ダイヤルアップルータおよびその周辺部の構成を示す部分概略構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態３による緊急情報サーバ装置、サーバ用ダイヤルアップルータおよびその周辺部の構成を示す回路構成図である。
【図７】  この発明の実施の形態４による情報システムの構成を示す概略構成図である。
【図８】  この発明の実施の形態４においてサーバ用ダイヤルアップルータ２８が保持する接続先情報テーブルである。
【図９】  従来の一般的な情報システムの一例を示すシステム構成図である。
【図１０】  従来のルータの回路構成を示すブロック図である。
【図１１】  従来の情報ネットワークの一部にダイヤルアップルータを用いて緊急情報システムを構築した場合における通信エラーの発生状況を説明するためのダイヤルアップルータの回線の利用状況を示す説明図である。
【符号の説明】
２，１４，２２，２９  緊急情報サーバ装置（サーバ装置）、４  端末装置、５  公衆回線ネットワーク、７，１５，２１，２８  サーバ用ダイヤルアップルータ、８  端末用ダイヤルアップルータ、２５  出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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