(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層と第１の電極とを有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を挟持してなる液晶素子と、
前記第２の基板の外側に設けたねじれ位相差板と、
該ねじれ位相差板の外側に設けた第１の位相差板と、
該第１の位相差板の外側に設けた第２の位相差板と、
該第２の位相差板の外側に設けた偏光板とを有し、
前記ねじれ位相差板のねじれ方向が前記液晶素子のねじれ方向と逆であり、該ねじれ位相差板のツイスト角が前記液晶素子のツイスト角とほぼ等しく、該ねじれ位相差板の複屈折量を示すΔｎｄ値が該液晶素子のΔｎｄ値とほぼ等しく、該液晶素子で発生する複屈折性を補償するように前記ねじれ位相差板を配置しており、
前記第１の位相差板の遅相軸と前記第２の位相差板の遅相軸とが概ね６０゜に交差しており、該第１の位相差板と第２の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、且つ該第１の位相差板の位相差値は概ね１／４波長で、前記第２の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であって、該第１の位相差板と第２の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成して、前記偏光板を前記ねじれ位相差板へ円偏光が入射するように配置した
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板の前記反射層より前記ネマチック液晶側、あるいは前記第２の基板の前記ネマチック液晶側にカラーフィルタを設けた液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記ねじれ位相差板のツイスト角が前記液晶素子のツイスト角より少し大きい液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記第２の基板の外側に拡散層を設けた液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記第１の電極が反射材料で形成された反射電極であり、前記反射層を兼ねていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
半透過反射層と第１の電極とを有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を挟持してなる液晶素子と、
前記第２の基板の外側に設けたねじれ位相差板と、
該ねじれ位相差板の外側に設けた第１の位相差板と、
該第１の位相差板の外側に設けた第２の位相差板と、
該第２の位相差板の外側に設けた第１の偏光板と、
前記第１の基板の外側に設けた第３の位相差板と、
該第３の位相差板の外側に設けた第２の偏光板と、
該第２の偏光板の外側に設けたバックライトと
を備え、
前記第３の位相差板の位相差値が概ね１／４波長であり、
前記ねじれ位相差板のねじれ方向が前記液晶素子のねじれ方向と逆であり、該ねじれ位相差板のツイスト角が該液晶素子のツイスト角とほぼ等しく、該ねじれ位相差板の複屈折量を示すΔｎｄ値が該液晶素子のΔｎｄ値とほぼ等しく、該液晶素子で発生する複屈折性を補償するように前記ねじれ位相差板を配置しており、
前記第１の位相差板の遅相軸と前記第２の位相差板の遅相軸が概ね６０゜に交差しており、該第１の位相差板と第２の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、且つ前記第１の位相差板の位相差値が概ね１／４波長で、前記第２の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であって、該第１の位相差板と第２の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成して、前記第１の偏光板を前記ねじれ位相差板へ円偏光が入射するように配置した
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
半透過反射層と第１の電極とを有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を挟持してなる液晶素子と、
前記第２の基板の外側に設けたねじれ位相差板と、
該ねじれ位相差板の外側に設けた第１の位相差板と、
該第１の位相って差板の外側に設けた第２の位相差板と、
該第２の位相差板の外側に設けた第１の偏光板と、
前記第１の基板の外側に設けた第３の位相差板と、
該第３の位相差板の外側に設けた第４の位相差板と、
該第４の位相差板の外側に設けた第２の偏光板と、
該第２の偏光板の外側に設けたバックライトと
を備え、
前記ねじれ位相差板のねじれ方向が前記液晶素子のねじれ方向と逆であり、該ねじれ位相差板のツイスト角が該液晶素子のツイスト角とほぼ等しく、該ねじれ位相差板の複屈折量を示すΔｎｄ値が該液晶素子のΔｎｄ値とほぼ等しく、該液晶素子で発生する複屈折性を補償するように前記ねじれ位相差板を配置しており、
前記第１の位相差板の遅相軸と前記第２の位相差板の遅相軸が概ね６０゜に交差しており、該第１の位相差板と第２の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、且つ前記第１の位相差板の位相差値が概ね１／４波長で、前記第２の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であって、該第１の位相差板と第２の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成して、前記第１の偏光板を前記ねじれ位相差板へ円偏光が入射するように配置し、
前記第３の位相差板の遅相軸と前記第４の位相差板の遅相軸とが概ね６０゜に交差しており、該第３の位相差板と第４の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、且つ前記第３の位相差板の位相差値は概ね１／４波長で、前記第４の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であって、該第３の位相差板と第４の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成している
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の液晶表示装置において、
前記第３の位相差板と前記第２の偏光板との間に第４の位相差板を設け、
前記第３の位相差板の遅相軸と前記第４の位相差板の遅相軸とが概ね直交しており、前記第３の位相差板の屈折率の波長依存性と前記第４の位相差板の屈折率の波長依存性が異なり、該第３の位相差板の位相差値と該第４の位相差板の位相差値との差が概ね１／４波長であり、該第３の位相差板と第４の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成している
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
半透過反射層と第１の電極とを有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を挟持してなる液晶素子と、
前記第２の基板の外側に設けたねじれ位相差板と、
該ねじれ位相差板の外側に設けた第１の位相差板と、
該第１の位相差板の外側に設けた第２の位相差板と、
該第２の位相差板の外側に設けた第１の偏光板と、
前記第１の基板の外側に設けた第３の位相差板と、
該第３の位相差板の外側に設けた第４の位相差板と、
該第４の位相差板の外側に設けた第２の偏光板と、
該第２の偏光板の外側に設けたバックライトと
を備え、
前記ねじれ位相差板のねじれ方向が前記液晶素子のねじれ方向と逆であり、該ねじれ位相差板のツイスト角が該液晶素子のツイスト角とほぼ等しく、該ねじれ位相差板の複屈折量を示すΔｎｄ値が該液晶素子のΔｎｄ値とほぼ等しく、該液晶素子で発生する複屈折性を補償するように前記ねじれ位相差板を配置しており、
前記第１の位相差板の遅相軸と前記第２の位相差板の遅相軸とが概ね直交しており、該第１の位相差板の屈折率の波長依存性と該第２の位相差板の屈折率の波長依存性とが異なり、且つ該第１の位相差板の位相差値と該第２の位相差板の位相差値との差が概ね１／４波長であり、該第１の位相差板と第２の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成して、前記第１の偏光板を前記ねじれ位相差板へ円偏光が入射するように配置し、
前記第３の位相差板の遅相軸と前記第４の位相差板の遅相軸とが概ね６０゜に交差しており、該第３の位相差板と第４の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、且つ前記第３の位相差板の位相差値は概ね１／４波長で、前記第４の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であって、該第３の位相差板と第４の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成している
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項６，７，８，９のいずれか一項に記載の液晶表示装置において、前記ねじれ位相差板のツイスト角が前記液晶素子のツイスト角より少し大きい液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の液晶表示装置において、前記第１の基板の前記反射層より前記ネマチック液晶側、あるいは前記第２の基板の前記ネマチック液晶側にカラーフィルタを設けた液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項６又は７に記載の液晶表示装置において、前記第２の基板の外側に拡散層を設けた液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項６又は７に記載の液晶表示装置において、前記半透過反射層が、厚さ０．０１μｍ〜０．０３μｍの金属薄膜である液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項６又は７に記載の液晶表示装置において、前記半透過反射層が、画素毎に開口部を設けた金属薄膜である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は液晶表示装置の構造に関し、特に、液晶素子の内部に設けた反射層と１枚の偏光板とによって、明るい白黒表示やカラー表示を実現する単偏光板方式の反射型液晶表示装置および半透過反射型液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、反射型液晶表示装置としては、１対の偏光板の間にＴＮ（ツイステッドネマティック）液晶素子やＳＴＮ（スーパツイステッドネマチック）液晶素子を配置し、その一方の偏光板の外側に反射層を設けた構造のものが主に用いられている。
【０００３】
しかし、このような反射型液晶表示装置は、外光が視認側から入射して反射層によって反射されて視認側へ出射するまでに、２枚の偏光板を２回ずつ通過することになるため光量の減少が多くなり、表示の明るさが低かった。さらに、反射層が液晶素子のガラス基板の外側にあるので、表示に影が生じるという問題もあった。
【０００４】
このような問題の対策として、偏光板１枚で表示が可能な単偏光板型液晶表示装置が提案されている。それによれば、偏光板が１枚であることから、従来の偏光板を２枚用いる反射型液晶表示装置に比べて光量の減少が少なくなり、表示の明るさを改善することができる。
また、単偏光板型液晶表示装置では、反射層を液晶表示素子内部に形成することによって、表示の影の問題も解決することが可能である。
【０００５】
このような単偏光板型液晶表示装置は、例えば、特開平４−９７１２１号公報（ＪＰ，０４−９７１２１，Ａ）に見られるように、１枚の偏光板と１枚の位相差板および反射層を内在した液晶素子とから構成されている。
しかしながら、このような従来の単偏光板型液晶表示装置は、良好な黒表示を実現できず、コントラストが低いという問題があった。
【０００６】
良好な黒表示を得るためには、黒表示部では可視光領域のすべての波長において低い反射率（視認側から見た入射光量に対する出射光量の比率）を実現する必要がある。しかし、上述した位相差板を１枚用いた単偏光板型液晶表示装置では、特定の波長に対しては低い反射率が実現されるが、すべての波長に亘り低い反射率を実現することはできない。
そこで、良好な黒表示を得るために、位相差板を２枚用いた単偏光板型液晶表示装置も開発されているが、まだ、十分なコントラストは得られていない。
【０００７】
また、例えば、特開平１０−１２３５０５号公報（ＪＰ，１０−１２３５０５，Ａ）に見られるように、位相差板の代わりに液晶層のねじれ方向と逆方向にねじれた構造を持つ補償層を用いた単偏光板型液晶表示装置も開示されているが、この構造でも、すべての波長に亘り低い反射率を実現することは難しく、十分なコントラストは得られていない。
さらにまた、上述した従来の単偏光板型液晶表示装置では、反射層は光を透過しないのでバックライトを設けることができず、外光が弱い場所や夜間には表示を見ることができなかった。
【０００８】
そこで、反射層として、薄膜アルミニウムを蒸着やスパッタ法で形成したハーフミラーを用いたり、反射層に画素毎の開口部を設け、外光が弱い場所や夜間にはバックライトの光で表示を行う半透過反射型液晶表示装置が開発されている。
しかし、単偏光板型液晶表示装置の場合、外光を用いる反射表示の時には、入射光が液晶素子を往復した状態で、１枚の偏光板によってその反射光の出射が制御されて良好な黒白表示が得られるように、液晶素子および位相差板等の光学素子を設計する必要がある。
【０００９】
一方、バックライトを用いた透過表示の時には、バックライトからの光が液晶素子を１回しか透過せず、その状態で１枚の偏光板によってその光の出射が制御されて良好な黒白表示が得られるように、液晶素子および光学素子を設計する必要がある。そのため、反射表示と透過表示の両方とも高いコントラストを得ることは難しかった。
【００１０】
反射層に画素毎の開口部を設けた液晶表示装置は、例えば、特開平１０−２８２４８８号公報（ＪＰ，１０−２８２４８８，Ａ）に開示されているが、そこには液晶素子や光学素子の条件に関する記述は一切なく、反射表示の時と透過表示の時で、いかにして良好なコントラスト表示を両立させるかについて何も記載されていない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上述のような技術的背景に鑑みてなされたものであり、単偏光板型液晶表示装置において、すべての波長に亘り良好な低い反射率の黒表示を得ることにより、明るくコントラストの高い表示を実現することを目的とする。
また、単偏光板型液晶表示装置によって、外光による反射表示とバックライト照明による透過表示とを可能にし、且つ反射表示と透過表示の両方で高コントラストが得られるようにすることも目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明による液晶表示装置は、上記の目的を達成するため、反射層と第１の電極とを有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を挟持して液晶素子を構成し、その第２の基板の外側（ネマチック液晶に接する側と反対側）に、ねじれ位相差板、第１の位相差板、第２の位相差板、および偏光板を、上記第２の基板側から視認側に向けて順次配置したものであり、単偏光板型の反射型液晶表示装置を構成する。
さらに、上記ねじれ位相差板のねじれ方向と液晶素子のねじれ方向とが逆になるようにし、そのねじれ位相差板のツイスト角を液晶素子のツイスト角とほぼ等しく、且つそのねじれ位相差板の複屈折量を示すΔｎｄ値も液晶素子のΔｎｄ値とほぼ等しくなるようにし、その液晶素子で発生する複屈折性を補償するように上記ねじれ位相差板を配置している。
そして、上記第１の位相差板の遅相軸と第２の位相差板の遅相軸とが概ね６０゜に交差するようにし、その第１の位相差板と第２の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、
且つその第１の位相差板の位相差値は概ね１／４波長で、第２の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であって、その第１の位相差板のと第２の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成して、上記偏光板を上記ねじれ位相差板へ円偏光が入射するように配置する。
【００１５】
上記液晶表示装置において、上記第１の基板の反射層よりネマチック液晶側、あるいは第２の基板のネマチック液晶側のいずれかに、カラーフィルタを設けることにより、カラー液晶表示装置にすることができる。
なお、好ましくはねじれ位相差板のツイスト角の方が少し大きくなるようにするとよい。
これらの液晶表示装置において、上記第２の基板の外側に拡散層を設けるとよい。
また、上記第１の電極を反射材料で形成し反射電極にすることにより、上記反射層を兼ねることができ、別に反射層を設ける必要がなくなる。
【００１６】
この発明による液晶表示装置はまた、半透過反射層と第１の電極とを有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を挟持して液晶素子を構成し、その第２の基板の外側（ネマチック液晶に接する側と反対側）に、ねじれ位相差板、第１の位相差板、第２の位相差板、および第１の偏光板を、上記第２の基板側から視認側に向けて順次配置し、上記第１の基板の外側に、第３の位相差板、第２の偏光板、およびバックライトを順次配置し、その第３の位相差板の位相差値が概ね１／４波長であるものでもよい。これは、反射表示に関しては単偏光板型である半透過反射型液晶表示装置を構成する。
この場合も上記ねじれ位相差板のねじれ方向は記液晶素子のねじれ方向と逆であり、そのねじれ位相差板のツイスト角が液晶素子のツイスト角とほぼ等しく、そのねじれ位相差板の複屈折量を示すΔｎｄ値が該液晶素子のΔｎｄ値とほぼ等しくなるようにし、その液晶素子で発生する複屈折性を補償するように上記ねじれ位相差板を配置する。
また、上記第１の位相差板の遅相軸と第２の位相差板の遅相軸が概ね６０゜に交差しており、その第１の位相差板と第２の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、且つ第１の位相差板の位相差値が概ね１／４波長で、第２の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であって、その第１の位相差板のと第２の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成して、上記第１の偏光板を上記ねじれ位相差板へ円偏光が入射するように配置する。
【００１７】
さらに、上記第３の位相差板と第２の偏光板との間に第４の位相差板を設け、その第３の位相差板の遅相軸と第４の位相差板の遅相軸とが概ね６０゜に交差するようにし、その第３の位相差板と第４の位相差板の屈折率の波長依存性が同じであり、第３の位相差板の位相差値は概ね１／４波長で、第４の位相差板の位相差値が概ね１／２波長であるようにして、その第３の位相差板のと第４の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成するようにしてもよい。
あるいは、上記第３の位相差板の遅相軸と第４の位相差板の板の遅相軸とが概ね直交するようにし、その第３の位相差板と第４の位相差板の板の屈折率の波長依存性が異なっており、その第３の位相差板の位相差値と第４の位相差板の位相差値との差が概ね１／４波長であって、この第３の位相差板と第４の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成させるようにしてもよい。
【００１８】
また、上記第１の位相差板の遅相軸と第２の位相差板の遅相軸とが概ね直交しており、その第１の位相差板の屈折率の波長依存性と第２の位相差板の屈折率の波長依存性とが異なり、且つ、その第１の位相差板の位相差値と第２の位相差板の位相差値との差が概ね１／４波長であり、その第１の位相差板と第２の位相差板とによって広帯域１／４波長板を形成し、上記第１の偏光板を上記ねじれ位相差板へ円偏光が入射するように配置するようにしてもよい。
【００１９】
これらの液晶表示装置において、上記ねじれ位相差板のツイスト角が液晶素子のツイスト角より少し大きくなるようにするのが望ましい。
また、上記第１の基板の反射層よりネマチック液晶側、あるいは第２の基板のネマチック液晶側のいずれかに、カラーフィルタを設けることにより、カラー液晶表示装置にすることができる。
【００２０】
これらの液晶表示装置においても、上記第２の基板の外側に拡散層を設けるとよい。
上記半透過反射層は、厚さ０．０１μｍ〜０．０３μｍの金属薄膜で形成することができる。あるいは、画素毎に開口部を設けた金属薄膜で形成することもできる。
【００２１】
上述のように、この発明による液晶表示装置は単偏光板型液晶表示装置の光学素子として、ねじれ位相差板１枚と位相差板を２枚用いている。そのねじれ位相差板のねじれ方向は、液晶素子のねじれ方向と逆であるとともに、ねじれ位相差板のツイスト角と複屈折量を示すΔｎｄ値を液晶素子のツイスト角とΔｎｄ値とほぼ等しくすることにより、液晶素子の複屈折性を完全に補償することが可能である。
【００２２】
そして、位相差板を２枚用いることによって、位相差値の波長依存性を変更することが可能になり、いわゆる広帯域１／４波長板を形成することができる。この広帯域１／４波長板は、短波長の位相差値が小さく、長波長の位相差値が大きくなっており、その結果、位相差値Ｆを波長λで除したＦ／λ値を、すべての波長において１／４の一定にすることが可能である。
【００２３】
したがって、反射層の上に広帯域１／４波長板を配置し、その上に偏光板を配置したことになる。そして、偏光板の透過軸が広帯域１／４波長板の遅相軸に対して４５゜になるように配置すると、入射した直線偏光はすべての波長で円偏光となり、反射層で反射して再度広帯域１／４波長板を透過すると、すべての波長が偏光方向が９０゜回転した直線偏光となり、偏光板に吸収されるため完全な黒表示を得ることができる。
【００２４】
つまり、反射表示においては、１枚のねじれ位相差板と２枚の位相差板を用いることにより、液晶素子の複屈折性はねじれ位相差板で完全に補償し、２枚の位相差板で広帯域１／４波長板を形成することにより可視光領域のすべての波長での反射率を低くでき、良好な黒表示を得ることができるので、高コントラストの表示が可能である。
【００２５】
一方、半透過型液晶表示装置の場合には、反射表示の際には上記反射表示の場合と同じであるが、透過表示の際には、バックライトから出た光は、液晶素子の裏面に設けた偏光板と位相差値が１／４波長の位相差板とを透過し、さらに半透過反射層を透過して液晶素子に入射する。液晶素子の複屈折性は、ねじれ位相差板で完全に補償されているので、液晶素子とねじれ位相差板を透過しても偏光状態は変化せず、液晶表示装置の視認側に設けた広帯域１／４波長板に入射する。
【００２６】
液晶素子の視認側に設けた広帯域１／４波長板を、液晶素子の裏面に設けた位相差板と位相差値が減算するように配置すると、バックライトから出た光は、そのままの状態で視認側の偏光板に到達する。したがって、バックライト側の偏光板と視認側の偏光板とがその各透過軸が直交するように配置してあると、良好な黒表示が得られる。
そして、液晶素子に電圧を印加した状態では、液晶素子の複屈折性が変化し、反射表示および透過表示ともに良好な白表示を得ることが可能になり、反射表示と透過表示の両方でコントラストの高い表示が得られる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による液晶表示装置の最良の実施形態を図面を参照して具体的に説明する。
〔第１の実施形態：図１から図５，図１１および図１２）
まず、この発明による液晶表示装置の第１の実施形態の構成を図１および図２によって説明する。
【００２８】
図１はその液晶表示装置の構成を示す模式的な断面図、図２はその反射層と第１，第２の電極との平面的な配置関係を示す平面図である。
この液晶表示装置は図１に示すように、液晶素子２０と、その第２の基板２の外側（ネマチック液晶に接する側と反対側：視認側）に順次配置されたねじれ位相差板１２と、第１の位相差板１３と、第２の位相差板１４と、偏光板１１とによって、単偏光板型の反射型液晶表示装置を構成している。
【００２９】
偏光板１１と第２の位相差板１４と第１の位相差板１３とねじれ位相差板１２は、アクリル系粘着剤で接着して一体化してあり、液晶素子２０の第２の基板２の外面にアクリル系粘着剤で貼り付けてある。
液晶素子２０は、それぞれ厚さ０．５ｍｍのガラス板からなる第１の基板１と第２の基板２とが、周囲をシール材５によって張り合わされ、その間隙に左回り２４０゜ツイスト配向しているネマチック液晶６が封入され挟持されている。
【００３０】
その第１の基板１の内面に、アルミニウムからなる厚さ０．２μｍの反射層７と、それを覆うアクリル系材料からなる厚さ２μｍの保護膜８とが形成され、さらにその保護膜８上に第１の電極３が形成されている。
【００３１】
第２の基板２の内面には第２の電極４が形成されている。第１の電極３と第２の電極４は、いずれも透明導電膜である酸化インジウム錫（ＩＴＯ）膜によって、図２に示すように互いに直交するストライプ状に多数形成され、その第１の電極３と第２の電極４が交差して重なり合う部分がそれぞれ画素部となる。この第１の電極３を形成した第１の基板１の保護膜８上と、第２の電極４を形成した第２の基板２の内面には、それぞれ配向膜を形成しているが図示を省略している。  このＩＴＯ膜からなる第１の電極３と第２の電極４の透過率は、明るさの点で重要である。ＩＴＯ膜のシート抵抗値が低いほど膜厚が厚くなり、透過率が低くなる。
【００３２】
この実施形態では、第２の電極４にデータ信号を印加するので、クロストークの影響が少なくなるように、シート抵抗値が約１００オームで厚さが０．０５μｍ程度のＩＴＯ膜を用いる。そのＩＴＯ膜の平均透過率は約９２％である。
また、第１の電極３には走査信号を印加するので、クロストークを低下するために、シート抵抗値が約１０オームで厚さが０．３μｍ程度のＩＴＯ膜を用いる。そのＩＴＯ膜の平均透過率は約８９％と幾分低いが、少なくとも一方の電極に透過率が９０％以上の透明電極を用いることによって、表示の明るさを改善できる。
【００３３】
ねじれ位相差板１２は、ねじれ構造を持つ液晶性高分子ポリマを、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに配向処理してから塗布し、１５０℃程度の高温で液晶状態にして、ツイスト角を調整した後室温まで急冷して、そのねじれ状態を固定化したフィルムである。
【００３４】
あるいは、別に用意した配向処理を施したＴＡＣフィルムに、ねじれ状態を固定後の液晶性高分子ポリマを転写してねじれ位相差板１２を形成してもよい。
この実施形態では、ツイスト角Ｔｃが−２４０゜で、複屈折性を示すΔｎｄ値Ｒｃが０．８０μｍでねじれ方向が右回りのねじれ位相差板１２を用いる。
偏光板１１は、なるべく明るく且つ偏光度が高いことが好ましく、この実施形態では、透過率４５％で偏光度９９．９％の材料を使用した。
【００３５】
その偏光板１１の表面に、屈折率の異なる無機薄膜を真空蒸着法やスパッタ法で複数層コートした、反射率が０．５％程度の無反射層を設けると、偏光板１１の表面反射が低下して透過率が改善され、より明るくなる。また、黒レベルが低下することによって、コントラストも改善される。
しかし、無機薄膜は高価であるので、最近は１層〜２層の有機材料をコートした塗布タイプの無反射膜が開発されており、反射率は１％前後と多少高いが、低価格である。これらの無反射膜でも無反射層として充分使用可能である。
【００３６】
第１の位相差板１３は、ポリカーボネート（ＰＣ）を延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ１は０．３６μｍである。  第２の位相差板１４は、ポリプロピレン（ＰＰ）を延伸した厚さ約１００μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ２は０．５０μｍである。
【００３７】
次に、各構成部材の配置関係を図３および図４を用いて説明する。
液晶素子２０の第１の電極３と第２の電極４の表面には配向膜（図示せず）が形成され、図３に示すように、第１の基板１の内面は、水平軸に対して右上がり３０°方向にラビング処理することにより、ネマチック液晶６の下液晶分子配向方向６ａは＋３０゜となり、第２の基板２の内面は右下がり３０゜方向にラビング処理することにより、ネマチック液晶２の上液晶分子配向方向６ｂは−３０゜となる。一般に、時計方向回りの角度をマイナスで、反時計方向回りの角度をプラスで示す。
【００３８】
粘度２０ｃｐのネマチック液晶６には、カイラル材と呼ぶ旋回性物質を添加して、ねじれピッチＰを１１μｍに調整し、反時計回りでツイスト角Ｔｓが２４０゜のＳＴＮモードの液晶素子２０となる。
使用するネマチック液晶６の複屈折の差Δｎは０．１５で、第１の基板１と第２の基板２の隙間であるセルギャップｄは５．６μｍとする。したがって、ネマチック液晶６の複屈折の差Δｎとセルギャップｄとの積で表す液晶素子２０の複屈折性を示すΔｎｄ値Ｒｓは０．８４μｍとなる。
【００３９】
偏光板１１の透過軸１１ａは、水平軸を基準にして＋４５゜に配置する。
ねじれ位相差板１２の下分子配向方向１２ａは、図４に示すように、水平軸を基準にして＋６０゜であり、上分子配向方向１２ｂは水平軸を基準にして−６０゜である。したがって、ねじれ位相差板１２のねじれ方向は時計回りでツイスト角Ｔｃは−２４０゜になり、液晶素子２０のツイスト角との絶対値の差をΔＴとすると、ΔＴ＝｜Ｔｓ｜−｜Ｔｃ｜＝０゜である。また、このねじれ位相差板１２の複屈折性を示すΔｎｄ値Ｒｃは０．８０μｍであり、液晶素子２０のΔｎｄ値Ｒｓとの差をΔＲとすると、ΔＲ＝Ｒｓ−Ｒｃ＝０．０４μｍである。
【００４０】
すなわち、ねじれ位相差板１２のねじれ方向と液晶素子２０のねじれ方向とは逆であり、両者のツイスト角は等しく（ほぼ等しければよい）、Δｎｄ値もほぼ等しくなっている。
第１の位相差板１３の遅相軸１３ａは、図４に示すように水平に配置され、第２の位相差板１４の遅相軸１４ａは垂直に配置され、遅相軸１３ａと遅相軸１４ａは直交する。
したがって、第１の位相差板１３の位相差値Ｆ１と第２の位相差板の位相差値Ｆ２は減算され、有効な位相差値としてはΔＦ＝Ｆ２−Ｆ１＝０．１４μｍとなる。
【００４１】
ここで、この第１の実施形態である液晶表示装置の効果について、図１１および図１２も参照して説明する。
この液晶表示装置は、上述のように、ねじれ位相差板１２のツイスト角ＴｃおよびΔｎｄ値Ｒｃを、液晶素子２０のツイスト角ＴｓおよびΔｎｄ値Ｒｓとそれぞれほぼ等しくしてあり、さらに、ねじれ位相差板１２の上，下の分子配向方向１２ｂ，１２ａを図４に示したように、図３に示した液晶素子２０の下，上液晶分子配向方向６ａ，６ｂに対して直交する方向に配置することによって、液晶素子２０で発生する複屈折性は完全に補償され、複屈折性は発生しない。
【００４２】
実際には、液晶素子２０内のネマチック液晶６の分子の傾きであるチルト角が、ねじれ位相差板１２のチルト角より大きいので、ねじれ位相差板１２のΔｎｄ値Ｒｃを、液晶素子２０のΔｎｄ値Ｒｓより少し小さくした方が、完全に補償されるので好ましい。
またネマチック液晶６の液晶分子の屈折率の波長依存性を、ねじれ位相差板１２の液晶ポリマ分子の屈折率の波長依存性に合わせると、さらに好ましい。
【００４３】
ねじれ位相差板１２のツイスト角Ｔｃは、液晶素子２０のツイスト角Ｔｓと異なっていても、ある程度は補償可能である。
実験によれば、ねじれ位相差板１２のツイスト角Ｔｃは、液晶素子２０のツイスト角Ｔｓ±２０゜の範囲で補償できたが、ＴｃとＴｓがほぼ等しく、且つＴｃの方がＴｓより少し大きいときに最もよく補償できた。
【００４４】
図５は、Ｔｃ＝−２４５°で、その絶対値がＴｓ（２４０°）より５°大きい場合の、第１，第２の位相差板の各遅相軸１３ａ，１４ａの方向とねじれ位相差板の上分子配向方向１２ｂおよび下分子配向方向１２ａとの関係を示す。この場合に最適な補償ができた。
【００４５】
つぎに、位相差板の効果について説明する。図１１にこの実施形態で用いた位相差板の位相差値の波長依存性を示す。横軸は光の波長（単位はμｍ）で、縦軸は位相差板の位相差値（単位はμｍ）を示す。
この図１１において、曲線３１は第１の位相差板１３の位相差値を、曲線３２は第２の位相差板１４の位相差値をそれぞれ示し、曲線３３は第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を互いの遅相軸を直交させて重ねた時の位相差値を示す。
【００４６】
第１の位相差板１３の材質は、屈折率の波長依存性が大きいポリカーボネート（ＰＣ）であるので、曲線３１に示すように短波長の光に対する位相差値が大きくなる。一方、第２の位相差板１４の材質は、屈折率の波長依存性が小さいポリプロピレン（ＰＰ）であるので、曲線３２に示すように、短波長の光に対する位相差値も長波長の光に対する位相差値とほぼ同じで、殆ど変化しない。
したがって、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を、位相差値が減算するように遅相軸を直交させて重ねると、曲線３３に示すように、０．４μｍ付近の短波長の光に対する位相差値を、０．７μｍ付近の長波長の光に対する位相差値より小さくすることができる。
【００４７】
一般に、位相差値が光の波長λの１／４の位相差板（１／４波長板）に、直線偏光を、その偏光軸を位相差板の遅相軸に対して４５゜の方向にして入射すると、円偏光に変換することができる。
したがって、光の入射側から順に、偏光板、１／４波長板、反射板を重ねて配置した構成において、偏光板を通して入射した直線偏光は、１／４波長板で円偏光となり、反射板で反射され、再度、１／４波長板を透過して偏光方向が９０゜回転した直線偏光に戻り、偏光板で吸収されて黒表示となる。
【００４８】
しかし、通常の１／４波長板は、短波長の光に対する位相差値が長波長の光に対する位相差値より大きいので、位相差値を波長で除した値は、短波長域では１／４より大きくなり、長波長域では１／４より小さくなる。その結果、完全な円偏光にはできず、完全な黒を得ることができない。
そこで、この実施形態のように、屈折率の波長依存性が異なる２枚の位相差板を用いることによって、短波長域の位相差値が長波長域の位相差値より小さい、いわゆる広帯域１／４波長板を形成することが可能になる。つまり、位相差値を波長で除した値は、すべての可視光領域にわたり、ほぼ１／４にすることが可能になる。その結果、すべての波長領域で円偏光が得られ、完全な黒表示が得られる。
【００４９】
図１２に、この実施形態の単偏光板型液晶表示装置における反射特性を示す。曲線３４は、液晶素子２０の第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加しない時の黒表示状態の反射率、曲線３５は所定の電圧を印加した時の白表示状態の反射率を示す。曲線３６は、比較のために、位相差板を通常のポリカーボネート（ＰＣ）からなる位相差板１枚だけの１／４波長板を用いた単偏光板型液晶表示装置の電圧無印加時の黒表示状態の反射率を示す。ここで、反射率とは、視認側から見た入射光量に対する出射光量の比率（％）である。
【００５０】
図１において、液晶素子２０に電圧を印加しないときには、上方の視認側から偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を透過することによって、可視光領域のすべての波長の光が円偏光となる。そして、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０は完全に補償されているので、偏光状態は変化せずに円偏光のままで反射層７に到達する。そして、反射層７で反射された円偏光は、液晶素子２０とねじれ位相差板１２を透過しても変化しないが、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過することで、偏光の方向が９０゜回転した直線偏光に戻り、殆どすべて偏光板１１で吸収され、図１２に曲線３４で示すような反射率の低い完全な黒表示が得られる。
【００５１】
第１の位相差板１３と第２の位相差板１４の代わりに、通常のＰＣ製の１／４波長板を１枚だけ用いると、図１２の曲線３６に示すように、短波長域と長波長域の光が漏れ、完全な黒表示はできず、紫色の黒表示となり、コントラストが低下する。
【００５２】
つぎに、液晶素子２０の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２０の実質的なΔｎｄ値が減少する。
そのため、視認側から偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を通過することにより円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０を透過することにより、楕円偏光や直線偏光に戻る。
【００５３】
この電圧印加により、液晶素子２０で発生する複屈折性を１／４波長板と等しくすると、図１において偏光板１１を通して入射した直線偏光は、反射層７によって反射され、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０を透過しても回転せずにそのまま戻るので、すべて偏光板１１を通過して視認側へ出射する。そのため、図１２の曲線３５に示すように、高い反射率で明るく良好な白表示を得ることができる。
【００５４】
このように、偏光板１１と第２の位相差板１４と第１の位相差板１３とねじれ位相差板１２と反射層７を内在した液晶素子２０を用いることによって、良好な黒表示および明るい白表示が得られる。その結果、明るくコントラストの高い表示を行うことができる。
【００５５】
〔第１の実施形態の変形例〕
上述した第１の実施形態では、液晶素子２０として、２４０゜ツイストのＳＴＮ液晶素子を用いたが、ツイスト角が９０゜前後のＴＮ液晶素子を用いても、同様な単偏光板型の反射型液晶表示装置が得られる。
ＴＮ液晶素子を用いて、大画面表示を行う場合には、ＴＦＴやＭＩＭ等のアクティブ素子を内在したアクティブマトリクス反射型液晶表示装置とすることが好ましい。
【００５６】
また、この実施形態では、ねじれ位相差板１２として、室温ではねじれ状態が固定化している液晶性ポリマフィルムを用いたが、液晶分子の１部を鎖状のポリマ分子に結合しただけの、温度によりそのΔｎｄ値（＝Ｒｃ）が変化する温度補償型ねじれ位相差板を用いると、高温や低温での明るさやコントラストが改善され、より良好な反射型液晶表示装置が得られる。
この実施形態では、反射層７を第１の電極３とは別に形成したが、第１の電極をアルミニウムや銀等の金属で形成することによって、反射層７と兼用した反射電極とすることにより、構造を単純化することも可能である（その具体例は後述する）。
【００５７】
また、第１の基板１は透明でなくてもよい。第１の基板１が透明な場合には、反射層７を第１の基板１の外側に配置しても、表示に影は発生するが、明るさとコントラストに関してはほぼ同様な効果が得られる。
この実施形態では、第１の位相差板１３にポリカーボネート（ＰＣ）を、第２の位相差板１４にポリプロピレン（ＰＰ）をそれぞれ用いたが、屈折率の波長依存性が異なっていれば、他の材料を用いてもある程度の効果が得られる。
例えば、第１の位相差板１３にポリアリレートを、第２の位相差板１４にポリビニルアルコールをそれぞれ用いた場合も、良好なコントラストが得られた。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、第１の位相差板１３の位相差値Ｆ１を０．３６μｍ、第２の位相差板１４の位相差値Ｆ２を０．５μｍとしたが、
ΔＦ＝Ｆ２−Ｆ１＝０．１４μｍ
になる関係を保てば、位相差値Ｆ１と位相差値Ｆ２は、上記の例と異なっていても、同様な効果を得ることができる。
【００５９】
〔第２の実施形態：図６から図８〕
次に、この発明による液晶表示装置の第２の実施形態について、図６から図８を用いて説明する。
まず、図６と図７によってその液晶表示装置の構成を説明する。これらの図は、前述した第１の実施形態の図１および図２と同様な図であり、対応する部分には同一の符号を付し、それらの説明は簡略にするか省略する。
【００６０】
この第２の実施の形態の液晶表示装置も、単偏光板型の反射型液晶表示装置を構成しており、位相差板の種類と配置角度、拡散層を備えること、および反射層の代わりに反射電極を用いた点が、第１の実施の形態の構成と異なっている。
この液晶表示装置の液晶素子２１は、第１の基板１の内面に直接アルミニウムからなる厚さ０．２μｍの反射電極９を形成し、図１における反射層７と保護膜８を設けていない点だけが、第１の実施形態における液晶素子２０と相違する。
【００６１】
この反射電極９は、表面が反射面をなし、図１および図２における第１の電極３と反射層７とを兼ねている。そして、この反射電極９は図７に示すように、透明なストライプ状の第２の電極４と直交する方向にストライプ状に形成され、第２の電極４と交差して重なる各部分がそれぞれ画素部となる。
この液晶素子２１の第２の基板２の外側に図６に示すように、拡散層１５、ねじれ位相差板１２、第１の位相差板１３、第２の位相差板１４、および偏光板１１を順次配設し、偏光板１１と第２の位相差板１４と第１の位相差板１３とねじれ位相差板１２は、アクリル系粘着剤で貼り合わせて一体化している。
【００６２】
拡散層１５は、反射電極９で反射した光を散乱し、広視野角で明るい表示を得るために設けている。
外部から入射する光はなるべく前方に散乱透過し、後方散乱が少ない方が高コントラストが得られるので好ましい。ここでは、粘着剤に微粒子を混合した厚さ３０μｍの散乱性粘着剤を拡散層１５として用い、第２の基板２とねじれ位相差板１２の接着剤としても兼用している。
【００６３】
偏光板１１と、ねじれ位相差板１２は、第１の実施の形態で用いたものと同じである。
第１の位相差板１３は、ポリカーボネート（ＰＣ）を延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ１＝０．１４μｍで、１／４波長相当である。
第２の位相差板１４もＰＣを延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ２＝０．２８μｍで、１／２波長相当に設定する。
【００６４】
次に、この液晶表示装置の各構成部材の平面的な配置関係について、図３と図８を用いて説明する。
液晶素子２１の反射電極９と第２の電極４の表面には配向膜（図示せず）が形成され、ネマチック液晶６の下液晶分子配向方向６ａおよび上液晶分子配向方向６ｂは、図３に示した第１の実施形態の場合と同じで、それぞれ水平軸を基準にして＋３０゜と−３０゜（反時計回りをプラス，時計回りをマイナスとする）である。
【００６５】
粘度２０ｃｐのネマチック液晶６には、カイラル材と呼ぶ旋回性物質を添加し、
ねじれピッチＰを１１μｍに調整し、反時計回りでツイスト角Ｔｓが２４０゜のＳＴＮモードの液晶素子２１を形成する。この液晶素子２１の複屈折性を示すΔｎｄ値Ｒｓも、前述の液晶素子２０と同じ０．８４μｍである。
偏光板１１のの透過軸１１ａも図３に示したの同じく水平軸を基準にして、４５゜に配置する。
【００６６】
ねじれ位相差板１２の下分子配向方向１２ａは、図８に示すように、水平軸を基準にして＋６０゜であり、上分子配向方向１２ｂは水平軸を基準にして−６０゜である。したがって、ねじれ位相差板１２のねじれ方向は時計回りでツイスト角Ｔｃが２４０゜になり、液晶素子２１のツイスト角との絶対値の差をΔＴとすると、ΔＴ＝｜Ｔｓ｜−｜Ｔｃ｜＝０゜である。また、このねじれ位相差板１２の複屈折性を示すΔｎｄ値Ｒｃは０．８０μｍであり、液晶素子２１のΔｎｄ値Ｒｓとの差をΔＲとすると、ΔＲ＝Ｒｓ−Ｒｃ＝（０．８４−０．８０）μｍ＝０．０４μｍとなり、両者のΔｎｄ値はほぼ等しくなっている。
さらに図８に示すように、第１の位相差板１３の遅相軸１３ａは水平軸を基準に−３０゜に配置され、第２の位相差板１４の遅相軸１４ａは水平軸を基準に＋３０°に配置される。
【００６７】
ここで、この実施形態の液晶表示装置の作用効果について説明するが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２１の作用効果は、第１の実施形態と同じであり、液晶素子２１で発生する複屈折性を完全に補償しようとする。そこで、ここでは位相差板の効果についてのみ説明する。
【００６８】
第１の実施形態においては、屈折率の波長依存性が異なる位相差板を２枚用いたが、屈折率の波長依存性が同じ位相差板を２枚を用いても、すべての可視光領域で円偏光に変換できる広帯域１／４波長板を得ることができる。
第１の実施形態では、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４とを遅相軸を直交させて重ねたが、この実施形態の液晶表示装置では、遅相軸の交差角が６０゜となるように重ねている。
【００６９】
位相差値Ｆ１が１／４波長相当の０．１４μｍである第１の位相差板１３と、位相差値Ｆ２が１／２波長相当の０．２８μｍである第２の位相差板１４とを、交差角が６０゜となるように重ねることにより、２枚合計の位相差値は、波長０．５５μｍでは０．１４μｍとなるが、波長０．４μｍ付近の短波長では０．１４μｍより小さく、波長０．７μｍ付近の長波長では０．１４μｍより大きくなり、実質的な遅相軸は水平軸方向となる。
【００７０】
つまり、屈折率の波長依存性が同じ材料でも、２枚の位相差板を用いることにより、短波長の位相差値が長波長の位相差値より小さい、いわゆる広帯域１／４波長板を形成することが可能になる。つまり、位相差値を波長で除した値は、すべての可視光領域にわたり、ほぼ１／４にすることが可能になり、その結果、可視光領域のすべての波長で円偏光が得られ、完全な黒表示が得られる。
【００７１】
図６において、この液晶表示装置に上方の視認側から偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を透過することにより、可視光領域のすべて波長成分が円偏光となる。
そして、液晶素子２１の反射電極９と第２の電極４との間に電圧を印加しない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２１は完全に補償されているので、円偏光がそれらを透過しても偏光状態は変化しない。拡散層１５には、位相差値をほとんど持たず、偏光状態を変化させない材料を用いているので、円偏光はそのまま反射電極９に到達する。
【００７２】
反射電極９で反射された円偏光は、液晶素子２１とねじれ位相差板１２を透過しても変化しないが、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過することにより、偏光方向が９０゜回転した直線偏光に戻り、すべて偏光板１１で吸収されるため、完全な黒表示が得られる。
【００７３】
なお、拡散層１５は、第２の基板２の外側（視認側）であれば、偏光板１１までのいずれかの間、あるいは偏光板１１の外表面のいずれに配置してもよいが、表示ボケを減らすために、なるべく第２の基板２の近くに配置するのが望ましい。
また、第２の基板２の厚さも、なるべく薄い方が、表示ボケが少なくなるので、この実施形態ではその厚さを０．５ｍｍにした。
【００７４】
液晶素子２１の反射電極９と第２の電極４との間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２１の実質的なΔｎｄ値が減少する。それによって、液晶素子２１で発生する複屈折性をほぼ１／４波長板と等しくすることができる。
【００７５】
そのため、視認側からこの液晶表示装置に偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を通過することにより円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２１を透過することによって楕円偏光や直線偏光に戻り、反射電極９に到達して反射される。その反射した楕円偏光や直線偏光は回転せずに戻り、殆どすべて偏光板１１を通過して視認側へ出射するので、明るい白表示を得ることができる。
【００７６】
このように、視認側から偏光板１１、第２の位相差板１４、第１の位相差板１３、ねじれ位相差板１２、および拡散層１５と、反射電極９を内在した液晶素子２１とを用いることにより、良好な黒表示および明るい白表示が得られる。その結果、単偏光板型の反射型液晶表示装置によって、明るくコントラストの高い表示を実現することができる。
【００７７】
〔第２の実施形態の変形例〕
上述した第２の実施形態の液晶表示装置では、ねじれ位相差板１２のねじれ方向と液晶素子２１のねじれ方向とは逆であり、両者のツイスト角は等しく、Δｎｄ値もほぼ等しくなっている。しかし、ねじれ位相差板１２のツイスト角と液晶素子２１のツイスト角はほぼ等しければよく、好ましくはねじれ位相差板１２のツイスト角の方が少し大きい方がよい。例えば、第１の実施形態において図５に示した例と同様に、ねじれ位相差板１２のツイスト角を、液晶素子２１のツイスト角である２４０°より５°大きい２４５°程度にしたとき、最適な補償ができた。
【００７８】
この第２の実施形態では、反射電極９により反射層と第１の電極とを兼用した液晶素子２１を用いたが、第１の実施形態と同じ液晶素子２０と、この実施形態の偏光板１１、第２の位相差板１４、第１の位相差板１３、ねじれ位相差板１２、および拡散層１５とを組み合わせて液晶表示装置を構成するようにしても、この実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００７９】
また、この実施形態では、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４として、ポリカーボネート（ＰＣ）を１軸延伸し、Ｚ軸方向の屈折率ｎｚが延伸方向の屈折率ｎｘとそれに直交する方向の屈折率ｎｙに対して、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとなっている位相差板を用いたが、ＰＣを多軸延伸し、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなっている所謂Ｚタイプの位相差板や、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの材料を延伸した位相差板を用いても同様な効果が得られる。
【００８０】
その他、液晶素子２１としてＴＮ液晶素子も使用できること、あるいはねじれ移相差板１２として温度補償型ねじれ位相差板を用いることにより、高温や低温での明るさやコントラストをより改善できること、第１の基板１は透明でなくてもよいことなど、第１の実施形態の変形例と同様な変形が可能である。
【００８１】
〔第３の実施形態：図９および図１０〕
次に、この発明による液晶表示装置の第３の実施形態について、図９および図１０を用いて説明する。
図９は、その液晶表示装置の構成を示す模式的断面図であり、図１０は、そのカラーフィルタと液晶素子の第１，第２の電極（仮想線で示す）との平面的な配置関係を示す平面図であり、それぞれ図１，図６および図２と同じ部分には同一の符号を付している。
【００８２】
この第３の実施の形態の液晶表示装置は、液晶素子内の反射層７と第１の電極３との間にカラーフィルタを備え、カラー表示が可能な反射型液晶表示装置を構成している点が、第１，第２の実施形態の構成と異なっている。
【００８３】
この液晶表示装置の液晶素子２２は、第１の基板１の内面に設けたアルミニウムからなる厚さ０．２μｍの反射層７の上に、厚さ１μｍのカラーフィルタ１０を設けている。そのカラーフィルタ１０は、赤フィルタＲと緑フィルタＧと青フィルタＢの３色のフィルタで構成され、図１０に示すように、第２の基板２の内面に形成したストライプ状の各第２の電極４にそれぞれ対応させて交互に平行な縞状に形成されている。各色のフィルタＲ，Ｇ，Ｂの幅は、第２の電極４の幅より広く形成し、隙間が生じないようにしている。カラーフィルタ１０の間にすきまが生じると、入射光が増加して明るくはなるが、表示色に白の光が混色して色純度が低下するので好ましくない。
液晶素子２２のその他の構成は、図１に示した液晶素子２０と同じであるから説明を省略する。
【００８４】
この液晶素子２２の第２の基板２の外側（視認側）に、図６に示した第２実施形態と同様に、拡散層１５、ねじれ位相差板１２、第１の位相差板１３、第２の位相差板１４、および偏光板１１を順次配置している。それらの各板の構成および互いに粘着剤で貼り合わせること、拡散層１５として散乱性粘着剤を用いることも、第２の実施形態と同じである。
【００８５】
なお、この液晶表示装置における液晶素子２２のネマチック液晶６の下，上液晶分子配向方向６ａ，６ｂと、偏光板１１の透過軸１１ａとの配置関係は、図３に示した第１の実施形態と同じである。また、ねじれ位相差板１２の下，上分子配向方向１２ａ，１２ｂと、第１，第２の位相差板１３，１４の各遅相軸１３ａ，１４ａとの配置関係は、図８に示した第２の実施形態と同じである。したがって、これらを示す図およびその説明を省略する。
【００８６】
カラーフィルタ１０は明るさを改善するために、分光スペクトルにおける最大透過率がなるべく高いことが好ましく、各色のフィルタの最大透過率は８０％以上が良く、９０％以上が最も好ましい。また、分光スペクトルにおける最小透過率も２０％〜５０％と高くする必要がある。
カラーフィルタ１０としては、顔料分散型、染色型、印刷型、転写型、電着型など各種のものを使用できるが、アクリル系やＰＶＡ系の感光性樹脂に顔料を分散させた顔料分散型のカラーフィルタが、耐熱温度が高く色純度も良いので最も好ましい。
【００８７】
高透過率のカラーフィルタ１０を得るために、第１の基板１の内面にアルミニウム薄膜からなる反射層７を形成し、その反射層７の表面を陽極酸化処理して不活性化させた後、感光性樹脂に顔料を１０〜１５％配合したカラーレジストを、スピンナを用いて第１の基板１の内面に塗布し、露光と現像を行って、厚さが１μｍ程度でも透過率が高いカラーフィルタ１０を得た。
【００８８】
ここで、この第３の実施形態の液晶表示装置の作用効果について説明する。第１の実施形態で説明したように、液晶素子２２（第１の実施形態では液晶素子２０）の第１，第２の電極１，２間に電圧を印加しない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２２は完全に補償され、複屈折性をまったく生じない。
【００８９】
また、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３は、波長０．５５μｍでの位相差値が０．１４μｍであり、且つ短波長の位相差値が長波長の位相差値より小さい、いわゆる広帯域１／４波長板を形成しており、位相差値を波長で除した値は、すべての可視光領域にわたり略１／４にすることが可能になり、その結果、可視光領域すべての波長で円偏光が得られ、第２の実施形態と同様に完全な黒表示が得られる。
【００９０】
図９において、上方の視認側からこの液晶表示装置に偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３とを透過することにより、可視光領域のすべての波長成分が円偏光となる。
ねじれ位相差板１２と液晶素子２２は完全に補償されており、第１の電極３，保護膜８，およびカラーフィルタ１０はまったく複屈折性を持たないので、偏光状態は変化せずに円偏光のままで反射層７に到達する。
【００９１】
反射層７で反射された円偏光は、液晶素子２２とねじれ位相差板１２を透過しても変化しないが、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過することにより、偏光方向が９０゜回転した直線偏光に戻り、すべて偏光板１１で吸収され、完全な黒表示が得られる。
【００９２】
液晶素子２２の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２２の実質的なΔｎｄ値が減少する。そのため、偏光板１１から入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を通過することにより円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２２を透過することにより、楕円偏光や直線偏光に戻り、反射層７に到達して反射される。その反射した楕円偏光や直線偏光は回転せずに戻り、殆どすべて偏光板１１を通過して視認側へ出射するので、明るい白表示を得ることができる。
【００９３】
そして、表示画素のオン（白）とオフ（黒）を組み合わせることで、カラー表示が可能となる。たとえば、赤フィルタＲのある画素をオン（白）にし、緑フィルタＧと青フィルタＢのある画素をオフ（黒）にすることによって赤表示になる。
この実施形態の反射型液晶表示装置は、反射率が高く且つコントラスト比が１０以上と高い値が得られ、彩度が高く、明るいカラー表示を実現することができた。
【００９４】
このように、視認側から順次偏光板１１、第２の位相差板１４、第１の位相差板１３、ねじれ位相差板１２、および拡散層１５と、反射層７とカラーフィルタ１０を内在した液晶素子２２とを用いることにより、単偏光板型の反射型液晶表示装置でも、明るく高コントラストで高彩度のカラー表示が可能になる。
【００９５】
〔第３の実施の形態の変形例〕
この実施形態では、液晶素子２２として、２４０゜ツイストのＳＴＮモードの液晶素子を用いたが、ツイスト角が９０゜前後のＴＮ液晶素子を用いても、同様な反射型カラー液晶表示装置が得られる。
ＴＮ液晶素子を用いて、大画面表示を行う場合には、ＴＦＴやＭＩＭのアクティブ素子を内在したアクティブマトリクス方式とすることが望ましい。
【００９６】
この実施形態では、反射層７を、第１の電極３の下側に保護膜８を挟んで形成したが、第１の電極３をアルミニウムや銀等の金属膜で形成することによって、反射層７と兼用した反射電極とし、その反射電極上にカラーフィルタ１０を直接形成するようにしてもよい。
また、この実施形態では、カラーフィルタ１０を第１の基板１側に設けたが、第２の基板２側の第２の電極４と第２の基板２の間にカラーフィルタ１０を設けるようにしてもよい。
【００９７】
しかし、カラーフィルタ１０を第１の基板側に設けると、保護膜８が、カラーフィルタ１０の平坦化と、反射層７と第１の電極３との絶縁層とを兼ねることができる。
なお、この実施の形態では、カラーフィルタ１０として、赤，緑，青の３色のフィルタを用いたが、シアン，イエロー，マゼンタの３色のカラーフィルタを用いても、同様に明るいカラー表示が可能である。
【００９８】
また、この実施の形態では、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４として、屈折率の波長依存性が等しい材料を用い、遅相軸の交差角が６０゜になるように配置したが、第１の実施の形態で用いたように、屈折率の波長依存性が異なる２枚の位相差板を遅相軸が直交するように配置して用いることも可能である。
【００９９】
〔第４の実施形態：図１３から図１７〕
次に、この発明による液晶表示装置の第４の実施形態について、図１３から図１７を用いて説明する。なお、これから説明する各実施形態は、この発明によって単偏光板型の半透過反射型液晶表示装置を構成したものである。
まず、第４の実施形態の液晶表示装置の構成を図１３および図１４によって説明するが、前述した図１および図２と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は簡単にするか省略する。
【０１００】
この液晶表示装置は、図１３に示すように、液晶素子２０′と、その第２の基板２の外側（視認側）に順次配置したねじれ位相差板１２、第１の位相差板１３、第２の位相差板１４、および第１の偏光板１１と、液晶素子２０′の第１の基板１の外側（視認側と反対側）に順次配置した第３の位相差板１８、第２の偏光板１７、およびバックライト１６とによって構成される。
【０１０１】
液晶素子２０′は、図１に示した第１の実施形態における液晶素子２０と殆ど同じ構成であるが、図１の液晶素子２０における反射層７に代えて、第１の基板１の内面に半透過反射層２７を設けた点だけが相違する。その半透過反射層２７は、厚さ０．０２μｍのアルミニウム膜からなる。
半透過反射層２７は、アルミニウムの膜厚を非常に薄くすることにより、入射光の一部は透過し残りは反射する、いわゆるハーフミラーにしてある。
【０１０２】
この実施の形態では、アルミニウム膜の膜厚を０．０２μｍとしたことで、１０〜２０％程度の光を透過し、残りの８０〜９０％の光を反射するようにし、図１４に仮想線で示した第１の電極３と第２の電極４とがそれぞれ交差して重なる各画素部を全て含む表示領域全体に亘って共通の半透過反射層２７を方形に形成した。
【０１０３】
ねじれ位相差板１２、第１の位相差板１３、第２の位相差板１４、および第１の偏光板１１は、図１に示した第１の実施形態で使用したものと同じであり、それぞれアクリル系粘着剤で一体化しており、液晶素子２０′ともアクリル系粘着剤で貼り付けている。なお、第１の偏光板１１は図１における偏光板１１と同じであるが、第２の偏光板１７と区別するために、この実施形態からは第１の偏光板１１という。
【０１０４】
第３の位相差板１８は、ポリカーボネートを延伸した厚さ約７０μｍのもので、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ３＝０．１４μｍで、１／４波長板となっている。
第２の偏光板１７は偏光度が高いことが重要であり、透過率が４４％で偏光度が９９．９９％の偏光板を使用した。
【０１０５】
バックライト１６は、導光板に蛍光灯やＬＥＤを取り付けたものや、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）板などを用いることが可能であるが、この実施の形態では厚さが約１ｍｍで、発光色が白色のＥＬ板を用いた。
【０１０６】
つぎに、これらの構成部材の平面的な配置関係を図１５および図１６を用いて説明する。
第１の電極３と第２の電極４の表面には配向膜（図示せず）が形成され、図１５に示すように、第１の基板１側を水平軸に対して右上がり３０°方向にラビング処理することによって、ネマチック液晶６の下液晶分子配向方向６ａは＋３０゜となり、第２の基板２側は右下がり３０゜方向にラビング処理することによって、ネマチック液晶６の上液晶分子配向方向６ｂは−３０゜となる。
【０１０７】
粘度２０ｃｐのネマチック液晶６には、カイラル材と呼ぶ旋回性物質を添加し、
ねじれピッチＰを１１μｍに調整し、ねじれ方向が反時計回りでツイスト角Ｔｓが２４０゜のＳＴＮモードの液晶素子２０′を形成する。
使用するネマチック液晶６の複屈折の差Δｎは０．１５で、第１の基板１と第２の基板２の隙間であるセルギャップｄは５．６μｍとする。したがって、ネマチック液晶６の複屈折の差Δｎとセルギャップｄとの積で表す液晶素子２０の複屈折性を示すΔｎｄ値Ｒｓは０．８４μｍとなる。
【０１０８】
第１の偏光板の透過軸１１ａは、図１６に示すように、水平軸を基準にして４５゜に配置する。
ねじれ位相差板１２の下分子配向方向１２ａは、図１６に示すように、水平軸を基準にして＋６０゜であり、上分子配向方向１２ｂは−６０゜であるから、ねじれ位相差板１２のねじれ方向が時計方向回りで、ツイスト角Ｔｃは２４０゜になる。
【０１０９】
したがって、液晶素子２０′とねじれ位相差板１２のツイスト角の絶対値の差をΔＴとすると、ΔＴ＝｜Ｔｓ｜−｜Ｔｃ｜＝０゜であり、複屈折性の差ΔＲは、ΔＲ＝Ｒｓ−Ｒｃ＝０．０４μｍとほぼ等しくなっている。
【０１１０】
また、第１の位相差板１３の遅相軸１３ａは、図１６に示すように水平に配置され、第２の位相差板１４の遅相軸１４ａは垂直に配置され、第１の位相差板１３の遅相軸１３ａと直交している。
したがって、第１の位相差板１３の位相差値Ｆ１と第２の位相差板の位相差値Ｆ２は減算され、有効な位相差値ΔＦは、ΔＦ＝Ｆ２−Ｆ１＝０．１４μｍとなる。
【０１１１】
液晶素子２０′の下側に配置した第３の位相差板１８の遅相軸１８ａは、図１５に示すように水平に配置し、第２の偏光板１７の透過軸１７ａは水平軸に対して−４５゜に配置しており、図１６に示した第１の偏光板１１の透過軸１１ａと直交する。
【０１１２】
次に、この第４の実施形態の液晶表示装置の作用効果について説明する。まずはじめに反射表示について説明するが、これは第１の実施形態と同じである。
ねじれ位相差板１２のツイスト角ＴｃとΔｎｄ値Ｒｃを、液晶素子２０′のツイスト角ＴｓとΔｎｄ値Ｒｓとほぼ等しくしてあり、さらに、ねじれ位相差板１２を図１６に示したように、その下，上分子配向方向１２ａ，１２ｂが、図１５に示したネマチック液晶６の上，下液晶分子配向方向６ｂ，６ａに対して直交する方向に配置することによって、液晶素子２０′で発生する複屈折性はねじれ位相差板１２により完全に補償され、複屈折性は発生しない。
【０１１３】
実際には、液晶素子２０′のネマチック液晶６の傾きであるチルト角が、ねじれ位相差板１２のチルト角より大きいので、ＲｃをＲｓより少し小さくした方が完全に補償されるので好ましい。
また、ネマチック液晶６の屈折率の波長依存性を、ねじれ位相差板１２の液晶ポリマ分子の屈折率の波長依存性に合わせると、さらに好ましい。
【０１１４】
ねじれ位相差板１２のツイスト角Ｔｃは、液晶素子２０′のツイスト角Ｔｓとほぼ等ければ、多少異なっていてもある程度は補償可能である。
発明者の実験では、ねじれ位相差板１２のツイスト角Ｔｃは、液晶素子２０′のツイスト角Ｔｓ±２０゜の範囲で補償できたが、この実施形態ではＴｃ＝Ｔｓの時に良好な補償ができた。
【０１１５】
また、図１７に示すように、ねじれ位相差板１２のツイスト角Ｔｃを、液晶素子２０′のツイスト角２４０°より絶対値が５°大きい−２４５°にしたときに、最良の補償ができた。
さらに、ねじれ位相差板１２の配置角は、液晶分子にたいして９０゜±２０゜の範囲であれば液晶素子の複屈折性を補償可能であった。
【０１１６】
第１の位相差板１３と第２の位相差板１４とを、図１６に示したようにその各遅相軸１３ａと１４ａが直交するように重ねて配置したことによる作用効果は、第１の実施形態の説明において、図１１および図１２を用いて説明したのと同じである。
【０１１７】
すなわち、屈折率の波長依存性が異なる２枚の位相差板をその遅相軸が互いに直交するように重ねて用いることによって、短波長での位相差値が長波長での位相差値より小さい、いわゆる広帯域１／４波長板を形成することが可能になる。  つまり、位相差値Ｆを波長λで除したＦ／λの値を、すべての可視光領域に亘りほぼ１／４にすることが可能になり、その結果、すべての波長領域で円偏光が得られ、完全な黒表示が得られることである。
【０１１８】
図１３において、上方の視認側から液晶表示装置に第１の偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を透過することによって、可視光領域のすべて波長成分が円偏光となる。液晶素子２０′に電圧を印加していないときは、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０′は完全に補償されているので、偏光状態は変化せずに円偏光のままで半透過反射層２７に到達する。
【０１１９】
そして、半透過反射層２７で反射された円偏光は、液晶素子２０′とねじれ位相差板１２を透過しても変化しないが、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過することにより、偏光方向が９０゜回転した直線偏光に戻り、すべて第１の偏光板１１で吸収されるため、図１２の曲線３４に示したような、完全な黒表示が得られる。
【０１２０】
液晶素子２０′の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２０′の実質的なΔｎｄ値が減少する。そのため、視認側から第１の偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を通過することによって円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０′を透過することにより楕円偏光や直線偏光に戻り、半透過反射板２７に到達して反射される。
【０１２１】
その反射された楕円偏光や直線偏光は、偏光方向が回転されることなく戻り、ほとんどが第１の偏光板１１を通過して視認側へ出射する。
すなわち、液晶素子２０′への電圧印加により液晶素子２０′で発生する複屈折性をほぼ１／４波長板と等しくすると、第１の偏光板１１を通して入射した直線偏光は、半透過反射層２７で反射され、偏光方向が回転されずにそのまま戻るので、殆ど第１の偏光板１１を通過して視認側へ出射する。そのため、図１２の曲線３５に示したように反射率が高く、明るい白表示を得ることができる。
【０１２２】
次に、図１３に示すバックライト１６を点灯したときの透過表示について説明する。
バックライト１６から出た光は、第２の偏光板１７を通過して直線偏光となる。
この直線偏光は、第３の位相差板１８の遅相軸１８ａに対して４５゜の角度に入射するので円偏光となる。その後半透過反射層２７によって約８０％は反射されるが、残りの２０％の光が透過する。
【０１２３】
液晶素子２０′に電圧を印加していない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０′は完全に補償されているので、偏光状態は変化せずに円偏光のままで第１の位相差板１３と第２の位相差板１４に到達する。
そして、第３の位相差板１８で発生する位相差と、液晶素子２０′の上側に配置した第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差が減算されてゼロとなり、第２の偏光板１７の透過軸１７ａと同一方向の直線偏光となって第１の偏光板１１に達する。
【０１２４】
第１の偏光板１１の透過軸１１ａは第２の偏光板１７の透過軸１７ａと直交しているので、その直線偏光は第１の偏光板１１で吸収されて視認側に出射しないので、良好な黒表示となる。
【０１２５】
液晶素子２０′の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２０′の実質的なΔｎｄ値が減少する。そのため、バックライト１６から第２の偏光板１７を通して入射した直線偏光は、第３の位相差板１８を通過することによって円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０′を透過することにより楕円偏光や直線偏光になる。
【０１２６】
そこで、この電圧印加により液晶素子２０′で発生する位相差を１／４波長とすると、第２の偏光板１７を通して入射した直線偏光は、さらに第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過することによって偏光方向が９０゜回転されるため、第１の偏光板１１を透過して視認側へ出射する。したがって、明るい白表示を得ることができる。
【０１２７】
このように、視認側から順次配置した、第１の偏光板１１、第２の位相差板１４、第１の位相差板１３、およびねじれ位相差板１２と、半透過反射層２７を内在した液晶素子２０′により、外光を用いる反射表示においては良好な黒表示と明るい白表示が得られ。また、液晶素子２０′の視認側と反対側に順次配置した、第３の位相差板１８、第２の偏光板１７、およびバックライト１６を備えたことにより、外光が少ない環境ではバックライト１６を点灯することによって、コントラストの高い表示が得られる。
【０１２８】
〔第４の実施形態の変形例〕
この実施形態では、液晶素子２０′として、２４０゜ツイストのＳＴＮモードの液晶素子を用いたが、ツイスト角が９０゜前後のＴＮ液晶素子を用いても、同様な半透過型液晶表示装置が得られる。
ＴＮ液晶素子を用いて、大画面表示を行う場合には、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）やメタルインシュレータメタルの薄膜ダイオード（ＭＩＭ）のアクティブ素子を内在したアクティブマトリクス半透過型液晶表示装置とすることが望ましい。
【０１２９】
この実施の形態では、ねじれ位相差板１２として、室温ではねじれ状態が固定化している液晶性ポリマフィルムを用いたが、液晶分子の一部を鎖状のポリマ分子に結合しただけの、温度によりＲｃが変化する温度補償型ねじれ位相差板を用いると、高温や低温での明るさやコントラストが改善し、より良好な液晶表示装置が得られる。
【０１３０】
この実施形態では、半透過反射層２７を厚さ０．０２μｍのアルミニウム薄膜で形成したが、厚さ０．０１μｍ〜０．０３μｍのアルミニウム薄膜であれば、一部の光が透過するハ−フミラーとすることができる。
さらに、半透過反射層２７の表面に数μｍから数十μｍピッチの凸凹を形成すると、反射光が散乱して視認性が改善するのでより好ましい。
【０１３１】
半透過反射層２７は、アルミニウム薄膜に限らず、アルミニウム合金あるいは銀の薄膜を用いたり、反射率を改善するため及び表面を保護するために、アルミニウム膜と無機酸化物膜による多層膜を用いることも可能である。
さらに、この実施の形態では、半透過反射層２７を、第１の電極３とは別に形成したが、第１の電極をアルミニウムや銀等の金属薄膜で形成することによって、半透過反射層２７と兼用する半透過反射電極とすることにより、構造を単純化することも可能である。
また、半透過反射層２７を第１の基板１の外側に配置しても、表示に影は発生するが同様な効果は得られる。
【０１２９】
この実施形態では、第１の位相差板１３にポリカーボネート（ＰＣ）、第２の位相差板１４にポリプロピレン（ＰＰ）を用いたが、屈折率の波長依存性が異なっていれば、他の材質のものを用いてもある程度の効果が得られる。
例えば、第１の位相差板１３にポリアリレート、第２の位相差板１４にポリビニルアルコールを用いた場合でも、良好なコントラストが得られた。
【０１３０】
さらに、この実施形態においては、第１の位相差板１３して位相差値Ｆ１が０．３６μｍのものを、第２の位相差板１４としての位相差値Ｆ２が０．５０μｍのものを用いたが、ΔＦ＝Ｆ２−Ｆ１＝０．１４μｍ  になる関係を保てば、位相差値Ｆ１と位相差値Ｆ２はこの値と違っていても、同様な効果を得ることができる。
【０１３１】
〔第５の実施形態：図１３，図１４，および図１８〕
次に、この発明による液晶表示装置の第５の実施形態について説明する。
この第５の実施形態の液晶表示装置は、図１３および図１４に示した第４の実施形態の半透過反射型液晶表示装置と殆ど同じ構成であり、第３の位相差板１８と第２の偏光板１７の配置角度が第１の実施形態の場合と異なっているだけである。
【０１３２】
したがって、図１８を用いてその相違点だけを説明する。なお、各構成要素については、図１３および図１４に示した符号を使用する。
液晶素子２０′の視認側と反対側に配置した第３の位相差板１８の遅相軸１８ａは、図１８に示すように垂直に配置され、第２の偏光板１７の透過軸１７ａは水平軸を基準にして左下がり４５゜で、第１の偏光板１１の透過軸１１ａ（図１６）と平行に配置する。
【０１３３】
この第５の実施形態の液晶表示装置においても、反射表示に関しては前述した第４の実施形態と同じであり、ねじれ位相差板１２と第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を用いたことによって、良好なコントラストの表示が可能である。
そこで、バックライト１６を点灯した透過表示について説明すると、バックライト１６から出た光は、第２の偏光板１７を通過して直線偏光になる。
【０１３４】
この直線偏光は、第３の位相差板１８の遅相軸１８ａに対して４５゜の角度に入射するので円偏光となる。そして、液晶素子２０′の半透過反射層２７で、約８０％は反射されるが、残りの２０％の光が透過する。
液晶素子２０′に電圧を印加していない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０′は完全に補償されているので、偏光状態は変化せずに円偏光のままで第１の位相差板１３と第２の位相差板１４に到達する。
【０１３５】
この第５の実施形態では、第３の位相差板１８を第１の実施形態の場合と９０゜ずらして配置してあるので、第３の位相差板１８で発生した位相差と、液晶素子２０′の視認側に配置した第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差が加算されて１／２波長となり、円偏光がこれらを通過することにより、第２の偏光板１７による偏光方向に対して９０゜回転した直線偏光となる。
第１の偏光板１１の透過軸１１ａと、第２の偏光板１７の透過軸１７ａとは平行であるので、第１の偏光板１１に入射した直線偏光は透過せずに吸収されるため、良好な黒表示となる。
【０１３６】
液晶素子２０′の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２０′の実質的なΔｎｄ値が減少する。そのため、第２の偏光板１７を通過して入射した直線偏光は、第３の位相差板１８を通過することにより円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２０′を透過すると楕円偏光や直線偏光に戻る。
【０１３７】
この電圧印加により液晶素子２０′で発生する位相差を１／４波長とすると、第２の偏光板１７を通過して入射した直線偏光は、さらに第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過しても９０゜回転せずに、第１の偏光板１１に入射するため、第１の偏光板１１を通過して視認側へ出射する。したがって、明るい白表示を得ることができる。
【０１３８】
このように、視認側から順次配置した第１の偏光板１１、第２の位相差板１４、第１の位相差板１３、およびねじれ位相差板１２と、半透過反射層２７を内在した液晶素子２０′とにより、外光を用いる反射表示においては良好な黒表示と明るい白表示が得られる。また、液晶素子２０′の視認側と反対側に順次配置した第３の位相差板１８、第２の偏光板１７、およびバックライト１６を備えているため、外光が少ない環境では、バックライト１６を点灯することにより良好なコントラストの表示が得られる。
【０１３９】
〔第６の実施形態：図１９から図２２）
次に、この発明による液晶表示装置の第６の実施形態について図１９から図２２を用いて説明する。
この第６の実施形態の液晶表示装置は、第４の実施形態の液晶表示装置に対して第１の位相差板と第２の位相差板の種類と配置角度、および半透過反射層の形状が異なり、さらに拡散層および第４の位相差板を追加している。
【０１４０】
まず、図１９および図２０によって、この第６の実施形態の液晶表示装置の構成を説明するが、これらの図は第４の実施形態の図１３および図１４に相当する図で、対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は簡単にするか省略する。
【０１４１】
この液晶表示装置は図１９に示すように、液晶素子２３と、その第２の基板２の外側（視認側）に順次設けた拡散層１５、ねじれ位相差板１２、第１の位相差板１３、第２の位相差板１４、および第１の偏光板１１と、液晶素子２３の第１の基板１の外側（視認側と反対側）に順次設けた第３の位相差板１８、第４の位相差板１９、第２の偏光板１７、およびバックライト１６とにより半透過反射型液晶表示装置を構成している。
【０１４２】
第１の偏光板１１と第２の位相差板１４と第１の位相差板１３およびねじれ位相差板１２は、アクリル系粘着剤で一体化している。
また、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９と第２の偏光板１７も、アクリル系粘着剤で一体化しており、液晶素子２３ともアクリル系粘着剤で接着している。
【０１４３】
液晶素子２３は、アルミニウム膜からなる厚さ０．１μｍの半透過反射層２９とアクリル系材料からなる厚さ２μｍの保護膜８とＩＴＯからなる厚さ０．３μｍの第１の電極３が形成されている厚さ０．５ｍｍのガラス板からなる第１の基板１と、ＩＴＯからなる厚さ０．０５μｍの第２の電極４が形成されている厚さ０．５ｍｍのガラス板からなる第２の基板２と、第１の基板１と第２の基板２を張り合わせるシール材５と、第１の基板１と第２の基板２に挟持されて反時計回り２４０゜ツイスト配向しているネマチック液晶６とから形成されている。
【０１４４】
図２０に示すように、第１の電極３と第２の電極４は互いに直交する方向にストライプ状に形成されており、それらが平面的に交差して重なり合う部分が画素部となる。そして、その全画素部を含む表示領域全体に亘って共通の半透過反射層２９を設けている。
【０１４５】
この半透過反射層２９には、各画素に対応する位置毎に開口部２９ａを形成している。その各開口部２９ａはフォトリソグラフィ工程により形成する。この半透過反射層２９を形成するアルミニウム膜の膜厚は第４の実施形態の半透過反射層２７より厚いので、開口部２９ａ以外の部分は完全な反射層となっており、開口部２９ａの面積で透過率と反射率を調整することが可能である。この実施形態では、開口部２９ａの面積を画素面積の３０％に設定したので、３０％程度の光を透過し、残りの７０％程度の光を反射するようにした。
【０１４６】
図１９に示す拡散層１５は、半透過反射層２９で反射した光を散乱し、広視野角で明るい表示を得るために設けている。
外部から入射する光はなるべく前方に散乱透過し、後方散乱が少ない方が高コントラストが得られて好ましい。ここでは、粘着剤に微粒子を混合した厚さ３０μｍの散乱性粘着剤を拡散層１５として用い、液晶素子２１とねじれ位相差板１２の接着剤としても兼用している。
【０１４７】
第１の偏光板１１、第２の偏光板１７、ねじれ位相差板１２、およびバックライト１６は、第４の実施形態で用いたものと同じである。
第１の位相差板１３は、ポリカーボネート（ＰＣ）を延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ１が０．１４μｍで、１／４波長相当である。第２の位相差板１４もＰＣを延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ２が０．２８μｍで、１／２波長相当に設定する。
【０１４８】
第３の位相差板１８もＰＣを延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ３が０．１４μｍで、１／４波長相当である。
第４の位相差板１９もＰＣを延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ４＝０．２８μｍで、１／２波長相当に設定する。
【０１４９】
次に、各構成部材の平面的な配置関係を図２１および図２２を用いて説明する。
液晶素子２３の第１の電極３と第２の電極４の表面には配向膜（図示せず）が形成され、図２１に示すように、第１の基板１側は水平軸に対して右上がり３０°方向にラビング処理することにより、ネマチック液晶６の下液晶分子配向方向６ａは＋３０゜となり、第２の基板２側は右下がり３０゜方向にラビング処理することにより、上液晶分子配向方向６ｂは−３０゜となる。
【０１５０】
粘度２０ｃｐのネマチック液晶６には、カイラル材と称される旋回性物質を添加され、ねじれピッチＰを１１μｍに調整して、反時計回りでツイスト角Ｔｓが２４０゜のＳＴＮモードの液晶素子２３を形成する。
使用するネマチック液晶６の複屈折の差Δｎは０．１５で、第１の基板１と第２の基板２の隙間であるセルギャップｄは５．６μｍとする。したがって、ネマチック液晶６の複屈折の差Δｎとセルギャップｄとの積で表す液晶素子２３の複屈折性を示すΔｎｄ値Ｒｓは０．８４μｍである。
【０１５１】
第１の偏光板１１の透過軸１１ａは、図２２に示すように水平軸を基準にして＋４５゜に配置する。
ねじれ位相差板１２の下分子配向方向１２ａは、同じく図２２に示すように、水平軸を基準にして＋６０゜に配置し、上分子配向方向１２ｂは−６０゜に配置する。したがって、時計回りでツイスト角Ｔｃが２４０゜になり、液晶素子２３とねじれ位相差板１２のツイスト角の絶対値の差をΔＴとすると、ΔＴ＝｜Ｔｓ｜−｜Ｔｃ｜＝０゜である（ほぼ等しければよい）。また、ねじれ位相差板１２のΔｎｄ値Ｒｃは０．８０μｍであり、液晶素子２３のΔｎｄ値Ｒｓと差である複屈折性の差をΔＲとすると、ΔＲ＝Ｒｓ−Ｒｃ＝０．０４μｍ  であり、両者の複屈折性はほぼ等しくなっている。
【０１５２】
第１の位相差板１３の遅相軸１３ａは、図２２に示すように水平軸を基準にして−３０゜に配置され、第２の位相差板１４の遅相軸１４ａは、水平軸を基準にして＋３０に配置されている。
液晶素子２３の下側に配置した第３の位相差板１８の遅相軸１８ａは、図２１に示すように水平軸に対して＋６０゜に配置し、第４の位相差板１９の遅相軸１９ａは、水平軸に対して−６０゜に配置し、第２の偏光板１７の透過軸１７ａは、水平軸に対して−４５゜に配置しており、第１の偏光板１１の透過軸１１ａと直交する。
【０１５３】
この液晶表示装置において、ねじれ位相差板１２と液晶素子２３の作用は第４の実施形態の場合と同じであり、液晶層の複屈折性を完全に補償してその複屈折性を無くすることにある。そこでまず、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４の作用について、反射表示の場合を説明する。
【０１５４】
先に説明した第４の実施形態においては、屈折率の波長依存性が異なる位相差板を２枚用いたが、屈折率の波長依存性が同一の材料を用いても、すべての可視光領域で円偏光に変換できる広帯域１／４波長板を得ることができる。
第４の実施形態では、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４とを、その各遅相軸１３ａと遅相軸１４ａを直交させるようにして重ねたが、この実施形態では図２２に示したように、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４とを、その各遅相軸１３ａと遅相軸１４ａの交差角が６０゜となるようにして重ねている。
【０１５５】
位相差値Ｆ１が１／４波長相当の０．１４μｍである第１の位相差板１３と、位相差値Ｆ２が１／２波長相当の０．２８μｍである第２の位相差板１４とを、その遅相軸の交差角が６０゜となるように重ねることによって、波長０．５５μｍでの位相差板２枚による合計の位相差値は０．１４μｍとなるが、波長０．４μｍ付近の短波長領域では０．１４μｍより小さく、波長０．７μｍ付近の長波長領域では０．１４μｍより大きくなる。また、その２枚合計の実質的な遅相軸は水平軸方向となる。
【０１５６】
つまり、屈折率の波長依存性が同じ材料の位相差板でも、２枚の位相差板を用いることによって、短波長領域の位相差値が長波長領域の位相差値より小さい、いわゆる広帯域１／４波長板を形成することが可能になる。
すなわち、位相差値Ｆを波長λで除したＦ／λ値を、すべての可視光領域に亘ってほぼ１／４にすることが可能になり、その結果、可視光領域すべての波長で円偏光が得られ、反射表示において完全な黒表示が得られる。
【０１５７】
図１９において、上方の視認側からこの液晶表示装置に第１の偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を透過することによって、可視光領域のすべて波長の光が円偏光となる。
【０１５８】
液晶素子２３に電圧を印加していない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２３は完全に補償されているので、円偏光がそれらを透過しても偏光状態は変化しない。拡散層１５は位相差値をほとんど持たず、偏光状態を変化させない材料を用いているので、円偏光のまま半透過反射層２９に到達する。
【０１５９】
そして、半透過反射層２９で反射した円偏光は、液晶素子２３とねじれ位相差板１２を透過しても変化しないが、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過することによって、偏光方向が９０゜回転した直線偏光に戻り、全て第１の偏光板１１で吸収されて視認側に出射しないので、完全な黒表示が得られる。
【０１６０】
なお、拡散層１５は位相差値をほとんど持たず、偏光状態を変化させにくい材料を用いたので、第２の基板２から第１の偏光板１１の間のいずれか、あるいは第１の偏光板１１の外表面のどこに拡散層１５配置してもよいが、表示ボケを減らすためには、なるべく第２の基板２の近くに配置するのが望ましい。
【０１６１】
また、第２の基板２の厚さもなるべく薄い方が、表示ボケが少なくなり好ましく、この実施形態では厚さ０．５ｍｍとした。また、第２の基板２を０．４ｍｍと薄くし、第１の基板１を０．５ｍｍと、第２の基板２を第１の基板１より薄くすることも可能である。
【０１６２】
次に、液晶素子２３の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２３の実質的なΔｎｄ値が減少する。そのため、第１の偏光板１１を通して入射した直線偏光は、第２の位相差板１４と第１の位相差板１３を通過することにより円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２３を透過することによって楕円偏光や直線偏光に戻る。
【０１６３】
そして、半透過反射層２９で反射した楕円偏光や直線偏光は、この電圧印加により液晶素子２３で発生する複屈折性をほぼ１／４波長相当とすると、回転せずそのまま第１の偏光板１１を通過して視認側に出射するので、明るい白表示を得ることができる。
【０１６４】
次に、バックライト１６を点灯した透過表示について説明する。
第３の位相差板１８と第４の位相差板１９も、２枚で広帯域１／４波長板を構成しており、実質的な遅相軸は垂直方向となっている。
バックライト１６から出た光は、第２の偏光板１７を通して直線偏光となる。この直線偏光は、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９の２枚による実質的な遅相軸に対して４５゜の角度に入射するので円偏光となる。そして、半透過反射層２９で約７割は反射されるが、残りの３割の光が透過する。
【０１６５】
液晶素子２３に電圧を印加していない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２３は完全に補償されているので、偏光状態は変化せずに円偏光のままで第１の位相差板１３と第２の位相差板１４に到達する。
この第６の実施形態のように配置すると、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９で発生した位相差と第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差が減算されてゼロとなり、第１の偏光板１１に到達する直線偏光は、第２の偏光板１７を通して入射した直線偏光と同じ偏光方向となる。
【０１６６】
第１の偏光板１１の透過軸１１ａと第２の偏光板１７の透過軸１７ａが直交しているので、その直線偏光は第１の偏光板１１を透過できず、第１の偏光板１１に吸収され、視認側に出射しない。したがって黒表示となる。
この場合、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９を用いることによって、第３の位相差板１８だけを用いた第４の実施形態の場合よりも良好な黒表示が得られた。
【０１６７】
液晶素子２３の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、ネマチック液晶６の液晶分子が立ち上がり、液晶素子２３の実質的なΔｎｄ値が減少する。そのため、第２の偏光板１７を通して入射した直線偏光は、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９を通過することにより円偏光となるが、ねじれ位相差板１２と液晶素子２３を透過することによって楕円偏光や直線偏光に戻る。
【０１６８】
そして、この電圧印加により液晶素子２３にて発生する複屈折性を１／４波長相当とすると、半透過反射層２９を透過した楕円偏光や直線偏光は、さらに第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を透過することによって偏光方向が９０゜回転するため、第１の偏光板１１を透過して視認側に出射する。したがって、明るい白表示を得ることができる。
【０１６９】
このように、この第６の実施形態の液晶表示装置は、視認側から順次設けた第１の偏光板１１、第２の位相差板１４、第１の位相差板１３、ねじれ位相差板１２、および拡散板１５と、半透過反射層２９を内在した液晶素子２３とにより、外光を用いる反射表示においては良好な黒表示と明るい白表示が得られ、液晶素子２３の視認側と反対側に第３の位相差板１８と第４の位相差板１９と第２の偏光板１７とバックライト１６を備えることによって、外光が少ない環境ではバックライト１６を点灯することで、良好なコントラストの表示が得られる。
【０１７０】
また、画素毎に開口部２９ａを設けた半透過反射層２９を用いたことにより、開口部２９ａを大きくすると透過表示重視の液晶表示装置に、開口部２９ａを小さくすると反射表示重視の液晶表示装置に、それぞれ対応することが可能である。
【０１７１】
〔第６の実施形態の変形例〕
上述した第６の実施形態では、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４として、ＰＣを１軸延伸し、Ｚ軸方向の屈折率ｎｚが、延伸方向の屈折率ｎｘとそれに直交する方向の屈折率ｎｙに対して、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとなっている位相差板を用いたが、ＰＣを多軸延伸し、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなっている、いわゆるＺタイプの位相差板や、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの材料を延伸した位相差板を用いても同様な効果が得られる。
【０１７２】
さらに、この実施形態においては、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差と、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９で発生する位相差が減算するように両位相差板を配置したが、第５の実施形態のように、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差と、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９で発生する位相差を加算して１／２波長になるように両位相差板を配置することも可能である。
【０１７３】
また、この実施形態では、第１の位相差板１３の遅相軸１３ａを水平軸に対して−３０゜に、第２の位相差板１４の遅相軸１４ａを＋３０゜に配置したが、第１の位相差板１３の遅相軸１３ａを＋３０゜に、第２の位相差板１４の遅相軸１４ａを−３０゜に配置しても、両遅相軸の交差角が６０゜であれば、同様な効果が得られる。
【０１７４】
同様に、この実施形態においては、第３の位相差板１８の遅相軸１８ａを水平軸に対して＋６０゜に、第４の位相差板１９の遅相軸１９ａを−６０゜に配置したが、第３の位相差板１８の遅相軸１８ａを−６０゜に、第４の位相差板１９の遅相軸１９ａを＋６０゜に配置しても、両遅相軸の交差角が６０゜であれば、同様な効果が得られる。
【０１７５】
また、この実施形態では、液晶素子２３の下側に第３の位相差板１８と第４の位相差板１９の２枚の位相差板を備えたが、第４の実施形態や第５の実施形態のように、位相差値が１／４波長の第３の位相差板１８だけでも、透過表示のコントラストは多少低下するが、同様な効果が得られる。
【０１７６】
〔第７の実施形態：図１９，図２０，および図２３〕
次に、この発明による液晶表示装置の第７の実施形態について、図１９，図２０，および図２３を用いて説明する。
この実施形態の液晶表示装置も、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９の種類と配置角度が前述の第６の実施形態と相違するだけで、その他の構成は図１９および図２０に示した半透過反射型液晶表示装置と同様であり、図２２に示した各軸等の配置方向も同じであるので、それらの詳細な説明は省略する。
【０１７７】
この第７の実施形態に使用する第３の位相差板１８は、ポリカーボネート（ＰＣ）を延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ３が０．３６μｍである。第４の位相差板１９は、ポリプロピレン（ＰＰ）を延伸した厚さ約１００μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでのの位相差値Ｆ４が０．５０μｍである。
【０１７８】
液晶素子２３の下側（視認側と反対側）に配置した第３の位相差板１８の遅相軸１８ａは、第６の実施形態と異なり図２３に示すように水平に配置され、第４の位相差板１９の遅相軸１９ａは垂直に配置されている。したがって、第３の位相差板１８の位相差値Ｆ３と第４の位相差板１９の位相差値Ｆ４は減算され、有効な位相差値をΔＦとすると、ΔＦ＝Ｆ４−Ｆ３＝０．１４μｍとなり、第４の実施形態で説明した広帯域１／４波長板とと同様になる。
【０１７９】
この実施形態の液晶表示装置によっても、反射表示については、前述した第６の実施形態の場合と同じであり、ねじれ位相差板１２と第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を用いることにより、良好なコントラストの表示が可能である。また、拡散層１５を備えることにより、広視野角で明るい表示が得られる。
【０１８０】
そこで、バックライト１６を点灯した透過表示について説明する。バックライト１６から出た光は、第２の偏光板１７を通過すると直線偏光となる。
この直線偏光は、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９で形成した広帯域１／４波長板の遅相軸にたいして４５゜の角度に入射するので円偏光となる。そして、半透過反射層２９で約７割は反射されるが、残りの３割の光が透過する。
【０１８１】
液晶素子２３に電圧を印加していない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２３は完全に補償されているので、その円偏光は偏光状態を変化せずにそのまま第１の位相差板１３と第２の位相差板１４に到達する。
この実施形態では、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９で発生する位相差が第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差と減算してゼロとなるように配置されているので、入射した円偏光は第２の偏光板１７の透過軸１７ａど同じ方向に偏光した直線偏光に戻り、第１の偏光板１１に到達する。
【０１８２】
第１の偏光板１１の透過軸１１ａと第２の偏光板１７の透過軸１７ａとは直交しているので、バックライト６からの入射光は第１の偏光板１１を透過せずに吸収され、視認側に出射しないので黒表示となる。
一方、液晶素子２３の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、第６の実施形態の場合と同様に明るい白表示となる。
【０１８３】
このように、この第７の実施形態の液晶表示装置によっても、第６の実施形態の液晶表示装置と同様に、外光を用いる反射表示において良好な黒表示と明るい白表示が得られ、外光が少ない環境でもバックライト１６を点灯することによって、良好なコントラストの表示が得られる。
【０１８４】
〔第８の実施形態：図２４および図２５〕
次に、この発明による液晶表示装置の第８の実施形態について、図２４および図２５を用いて説明する。
この第８の実施の形態の液晶表示装置は、第４の位相差板が無い点と、カラーフィルタを備えたことによりカラー表示が可能になっている点が、前述した図１３および図１４に示した第６の実施形態の構成と異なっている。
【０１８５】
図２４は、この第８の実施形態の液晶表示装置の構成要素を説明するための模式的な断面図であり、図２５は液晶素子と第２，第３の位相差板の平面的な配置関係を示す図である。なお、第１の偏光板とねじれ位相差板と第１，第２の位相差板の平面的な配置関係は図２２と同様である。
【０１８６】
この実施形態の液晶表示装置は、図２４に示すように、液晶素子２２′と、その第２の基板２の外側（視認側）に順次設けた拡散層１５、ねじれ位相差板１２、第１の位相差板１３、第２の位相差板１４、および第１の偏光板１１と、液晶素子２２′の第１の基板１の外側（視認側と反対側）に順次設けた第３の位相差板１８、第２の偏光板１７、およびバックライト１６により、半透過反射型液晶表示装置を構成している。
【０１８７】
第１の偏光板１１と第２の位相差板１４と第１の位相差板１３とねじれ位相差板１２は、アクリル系粘着剤で一体化してあり、拡散層１５で液晶素子２２′と貼り付けている。
また、第３の位相差板１８と第２の偏光板１７もアクリル系粘着剤で一体化してあり、液晶素子２２′ともアクリル系粘着剤で貼り付けている。
【０１８８】
液晶素子２２′は、図９および図１０に示した第３の実施形態の液晶素子における反射層７を半透過反射層２７に変えた点が異なるだけである。
すなわち、この液晶素子２２′は、厚さ０．５ｍｍのガラス板からなる第１の基板１の内面に、アルミニウムからなる厚さ０．０２μｍの半透過反射層２７と、赤フィルタＲと緑フィルタＧと青フィルタＢとの３色からなる厚さ１μｍのカラーフィルタ１０と、アクリル系材料からなる厚さ２μｍの保護膜８と、ＩＴＯからなる厚さ０．３μｍの第１の電極３を形成している。
【０１８９】
そして、この第１の基板１と、内面にＩＴＯからなる厚さ０．０５μｍの第２の電極４が形成されている厚さ０．５ｍｍのガラス板からなる第２の基板２とを、シール材５によって張り合わせ、その第１の基板１と第２の基板２の間に反時計回りに２４０゜ツイスト配向しているネマチック液晶６を挟持している。
半透過反射層２７は、アルミニウム膜の膜厚を非常に薄くすることにより、一部の光は透過し、残りの光は反射するいわゆるハーフミラーにしてある。
【０１９０】
この実施形態では、アルムニウム膜の膜厚を、第４の実施形態と同じ０．０２μｍとしたことで、１０〜２０％程度の光を透過し、残りの８０〜９０％の光を反射するようにしている。この半透過反射層２７は、全表示領域に亘って形成している。
【０１９１】
第１の偏光板１１、ねじれ位相差板１２、第１の位相差板１３、第２の位相差板１４、拡散層１５、および第２の偏光板１７は、前述の第６の実施の形態で用いたものと同じである。
第３の位相差板１８は、ＰＣを延伸した厚さ約７０μｍの透明フィルムで、波長０．５５μｍでの位相差値Ｆ３が０．１４μｍで、１／４波長相当である。
【０１９２】
バックライト１６は、第４〜第７の実施形態で使用したのと同じ白色ＥＬを用いることも可能ではあるが、この実施形態では、彩度と明るさを向上するために、導光板に３波長型蛍光管を取り付けたサイドライト方式を用いるものとする。  カラーフィルタ１０は、赤フィルタＲと緑フィルタＧと青フィルタＢの３色のフィルタで構成され、図１０に示したように、第２の電極４と平行なストライプ形状とする。
【０１９３】
各色のフィルタの幅は、第２の電極４の幅より広く形成して隙間が生じないようにしている。カラーフィルタ１０の間にすきまが生じると、入射光が増加し、明るくはなるが、表示色に白の光が混色して色純度が低下するので好ましくない。
カラーフィルタ１０は明るさを改善するために、分光スペクトルにおける最大透過率がなるべく高いことが望ましく、各色の最大透過率は８０％以上が良く、９０％以上が最も好ましい。また、分光スペクトルにおける最小透過率も２０％〜５０％と高くする必要がある。
【０１９４】
また、このカラーフィルタ１０としては、顔料分散型、染色型、印刷型、転写型、あるいは電着型などのものを使えるが、アクリル系やＰＶＡ系の感光性樹脂に顔料を分散させた顔料分散型のカラーフィルタが、耐熱温度が高く色純度も良いので最も好ましい。
【０１９５】
このような高透過率のカラーフィルタを得るために、第１の基板１にアルミニウム薄膜の半透過反射層２７を形成し、その半透過反射層２７の表面を陽極酸化処理して不活性化させた後、感光性樹脂に顔料を１０〜１５％配合したカラーレジストを、スピンナーを用いて第１の基板１に塗布し、露光工程と現像工程を行い、厚さが１μｍ程度でも透過率が高いカラーフィルタ１０を形成した。
【０１９６】
この液晶表示装置の各構成部材の平面的な配置関係を、図２５に示す。液晶素子２２′とねじれ位相差板１２と第１の位相差板１３と第２の位相差板１４と第１の偏光板１１と第２の偏光板１７の配置は、図２２に示した第６の実施形態の場合と同じである。
第３の位相差板１８の遅相軸１８ａは、図２５に示すように垂直方向に配置し、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差を減算して０になるように配置している。
【０１９７】
次に、この第８の実施の形態の液晶表示装置の作用効果について説明する。
カラーフィルタ１０は全く複屈折性をもたないので、反射表示については、先の第６の実施形態の場合と同じであり、ねじれ位相差板１２と第１の位相差板１３と第２の位相差板１４を用いることにより、良好なコントラストの表示が可能である。
【０１９８】
そして、画素部のオン（白）とオフ（黒）を組み合わせることによって、カラー表示が可能になる。例えば、赤フィルタＲのある画素部をオン（白）とし、緑フィルタＧと青フィルタＢのある画素部をいずれもオフ（黒）にすることにより、赤表示が可能になる。
この実施形態の半透過反射型表示装置は、反射率が高く且つコントラスト比が１０以上と高い値が得られることによって、バックライト１６が非点灯の反射表示でも、彩度が高く明るいカラー表示が得られた。
【０１９９】
次に、バックライト１６を点灯した透過表示について説明する。
バックライト１６から出た光は、第２の偏光板１７を通過して直線偏光となる。この直線偏光は第３の位相差板の遅相軸１８ａに対して４５゜の角度に入射するので円偏光となる。そして、その円偏光は半透過反射層７で約８割は反射されるが、残りの２割の光が透過する。
【０２００】
液晶素子２２′に電圧を印加していない状態では、ねじれ位相差板１２と液晶素子２２′は完全に補償されているので、偏光状態は変化せずに円偏光のままで第１の位相差板１３と第２の位相差板１４に到達する。
【０２０１】
この実施形態では、第３の位相差板１８で発生する位相差が第１の位相差板１３と第２の位相差板１４で発生する位相差と減算してゼロとなるように配置されているので、入射した円偏光は第２の偏光板の透過軸１７ａと同一方向に偏光した直線偏光に戻る。
【０２０２】
第１の偏光板１１の透過軸１１ａと第２の偏光板１７の透過軸１７ａは直交しているので、第１の偏光板１１に到達した直線偏光はそれに吸収され、視認側に出射しないため黒表示となる。
そして、液晶素子２２′の第１の電極３と第２の電極４の間に所定の電圧を印加すると、第６の実施の形態の場合と同様に明るい白表示となる。
【０２０３】
この実施形態では、第４の位相差板を用いず、バックライト側の位相差板を第３の位相差板１８だけで構成しているので、透過表示においては、全波長域では１／４波長とはならず、黒レベルは第６の実施形態や第７の実施形態の場合よりも多少悪くなるが、カラーフィルタがあるので表示への影響は少ない。
【０２０４】
このように、この液晶表示装置は、視認側から順次設けた第１の偏光板１１、第２の位相差板１４、第１の位相差板１３、ねじれ位相差板１２、および拡散層１５と、半透過反射層７とカラーフィルタ１０を内在した液晶素子２２′とにより、外光を用いる反射表示においては良好なコントラストのカラー表示が可能である。また、液晶素子２２′の視認側と反対側に順次設けた第３の位相差板１８、第２の偏光板１７、およびバックライト１６を備えることによって、外光が少ない環境ではバックライト１６を点灯することにより、良好なカラー表示が得られる。
【０２０５】
〔第８の実施の形態の変形例〕
この第８の実施形態では、液晶素子２２′の視認側と反対側に、第３の位相差板１８と第２の偏光板１７とバックライト１６しか設けなかったが、第６の実施形態や第７の実施形態のように、第３の位相差板１８と第４の位相差板１９と第２の偏光板１７とバックライト１６を設けると、透過表示のコントラストがさらに改善し、より良好なカラー表示が得られる。
【０２０６】
また、この実施形態では、第１の位相差板１３と第２の位相差板１４として、屈折率の波長依存性が等しい材料を用い、両位相差板１３，１４を遅相軸の交差角が６０゜になるように配置したが、第４の実施形態や第５の実施形態で用いたように、屈折率の波長依存性が異なる２枚の位相差板を遅相軸を直交させて配置して用いることも可能である。
【０２０７】
さらに、この実施形態では、カラーフィルタ１０を第１の基板１側に設けたが、第２の基板２の内側で、第２の電極４と第２の基板２の間にカラーフィルタ１０を形成することも可能である。しかし、カラーフィルタ１０を第１の基板に設ける方が、保護膜８をカラーフィルタ１０の平坦化と、半透過反射膜２７と第１の電極３との絶縁層を兼ねることが可能になるので好ましい。
【０２０８】
また、この実施形態では、カラーフィルタ１０として、赤，緑，青の３色のカラーフィルタを用いたが、シアン，イエロー，マゼンタの３色のカラーフィルタを用いても、同様に明るいカラー表示が可能である。
この実施形態では、カラーフィルタ製造工程の洗浄ラインに耐えるように、半透過反射層２７として、アルミニウム薄膜の表面を陽極酸化処理して不活性化させたが、アルミニウム薄膜上に酸化シリコン（ＳｉＯ２）などの透明な酸化膜をスパッタリング法や化学的気相成長（ＣＶＤ）法によって形成することもできる。
【０２０９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、反射層を内在した液晶素子の視認側に、ねじれ位相差板と第１，第２の位相差板と第１の偏光板とを順次配置することによって、外光による明るくコントラストの高い反射表示が得られる単偏光板方式の反射型液晶表示装置を提供できる。
【０２１０】
また、上記液晶素子に内在する反射層を半透過反射層とし、その液晶素子の視認側と反対側に、第３の位相差板と第２の偏光板とバックライトを順次配置することによって、バックライト照明による透過表示も可能で、且つコントラストの高い表示が得られる半透過反射型液晶表示装置を提供できる。
この液晶表示装置は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型パーソナルコンピュータ、ゲーム機、時計、ビデオカメラ、その他の各種電子機器の表示装置として広範に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による液晶表示装置の第１の実施形態の構成を示す模式的な断面図である。
【図２】同じくその反射層と第１の電極および第２の電極との平面的な配置関係を示す平面図である。
【図３】同じくその偏光板の透過軸の方向と液晶素子のネマチック液晶のツイスト角の関係を示す説明図である。
【図４】同じくその第１，第２の位相差板の各遅相軸の方向とねじれ位相差板のツイスト角との関係を示す説明図である。
【図５】同じくそのより好ましい例を示す図４と同様な説明図である。
【図６】この発明による液晶表示装置の第２の実施形態の構成を示す模式的な断面図である。
【図７】同じくその反射電極と第２の電極との平面的な配置関係を示す平面図である。
【図８】同じくその第１の位相差板と第２の位相差板の各遅相軸の方向とねじれ位相差板のツイスト角との関係を示す説明図である。
【図９】この発明による液晶表示装置の第３の実施形態の構成を示す模式的な断面図である。
【図１０】同じくそのカラーフィルタと第１の電極および第２の電極との平面的な配置関係を示す平面図である。
【図１１】この発明による液晶表示装置に用いる位相差板の位相差値の波長依存性を示す線図である。
【図１２】この発明による液晶表示装置における分光反射率曲線を示す線図である。
【図１３】この発明による液晶表示装置の第４の実施形態の構成を示す模式的な断面図である。
【図１４】同じくその半透過反射層と第１の電極および第２の電極との平面的な配置関係を示す平面図である。
【図１５】同じくその第２の偏光板の透過軸の方向と第３の位相差板の遅相軸の方向と液晶素子のネマチック液晶のツイスト角の関係を示す説明図である。
【図１６】同じくその第１の偏光板の透過軸の方向と第１の位相差板と第２の位相差板の各遅相軸の方向とねじれ位相差板のツイスト角との関係を示す説明図である。
【図１７】同じくそのより好ましい例を示す図１６と同様な説明図である。
【図１８】この発明による液晶表示装置の第５の実施形態における第２の偏光板の透過軸の方向と第３の位相差板の遅相軸の方向と液晶素子のネマチック液晶のツイスト角の関係を示す説明図である。
【図１９】この発明による液晶表示装置の第６の実施形態の構成を示す模式的な断面図である。
【図２０】同じくその半透過反射層と第１の電極および第２の電極との平面的な配置関係を示す平面図である。
【図２１】同じくその第２の偏光板の透過軸の方向と第３，第４の位相差板の各遅相軸の方向と液晶素子のネマチック液晶のツイスト角の関係を示す説明図である。
【図２２】同じくその第１の偏光板の透過軸の方向と第１，第２の位相差板の各遅相軸の方向とねじれ位相差板のツイスト角との関係を示す説明図である。
【図２３】この発明による液晶表示装置の第７の実施形態における第２の偏光板の透過軸の方向と第４の位相差板の遅相軸の方向と液晶素子のネマチック液晶のツイスト角の関係を示す説明図である。
【図２４】この発明による液晶表示装置の第８の実施形態の構成を示す模式的な断面図である。
【図２５】同じくその第２の偏光板の透過軸の方向と第３の位相差板の遅相軸の方向と液晶素子のネマチック液晶のツイスト角の関係を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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