(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印紙税対象となる第１の支払手段と印紙税対象外となる第２の支払手段とを混在させて売上代金が支払われたときの領収書を発行する機能を有した金銭登録装置において、
前記売上代金に含まれる税額を前記第１の支払手段による支払金額と前記第２の支払手段による支払金額との比で按分して前記第１の支払手段による支払金額に含まれる税額を算出する税額按分手段と、
この税額按分手段により算出された税額を前記第１の支払手段による支払金額に含まれる税額を前記領収書に印字させる税額印字制御手段とを具備したことを特徴とする金銭登録装置。
【請求項２】
前記税額印字制御手段は、前記第１の支払手段による支払金額に続けてその支払金額に含まれる税額を印字させることを特徴とする請求項１記載の金銭登録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、買物客が買上商品の売上代金を現金，クレジット等の複数の支払手段を混在させて支払うことを可能にしたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）ターミナル，電子式キャッシュレジスタ等の金銭登録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金銭登録装置が印字発行するレシートや領収書は、印紙税法によると、商品という資産や役務を提供した（または提供する）ことの対価（売上代金）として金銭または有価証券を受け取ったという事実を証明するために、金銭または有価証券を受け取った者（受領者）が金銭または有価証券の引渡者（支払者）に対して交付する証拠証券（金銭または有価証券の受取書）となり得るので、印紙税が課せられることがある。
【０００３】
例えば商品券またはプリペイドカードにより支払を受けた際のレシートや領収書は有価証券の受取書に該当し、デビットカードにより支払を受けた際のレシートや領収書は金銭の受取書に該当する。
【０００４】
しかしながら、クレジットカードにより支払を受けた際のレシートや領収書は、信用取引により支払を受けるもので、金銭または有価証券の受取書に該当しないことになり、クレジットカードによる支払であることが明らかにされているものであれば、印紙税が課せられる課税文書とはならない。
【０００５】
また、金銭または有価証券の引渡しにより支払を受けた場合であっても、その金銭または有価証券による引渡し金額として３万円未満の金額が記載されている（受取金額として３万円未満の金額が記載されている）レシートや領収書も印紙税法で定められた課税文書とはならない。なお、消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税の課税対象取引にあたって金銭または有価証券の受取書を作成する場合に、消費税及び地方消費税の具体的な金額が明確に記載されているときには、その消費税及び地方消費税の額は記載金額に含めないことになっている。
【０００６】
印紙税は、通常、課税文書を作成した側が、定められた印紙税額に相当する金額の収入印紙をその文書に貼付け、割り印を押印することによって納付される。また、事前に税務署に申請して印紙税を一括納付することによって、印紙税対象の領収書を作成する都度、その領収書に収入印紙を貼付することを省略することもできる。
【０００７】
このような印紙税に対応した金銭登録装置としては、例えば特許第２９１５７５１号公報に記載されている電子レジスタや特開平８−１０１９７６号公報に記載されているＰＯＳ端末装置が知られている。前者の電子レジスタは、領収書発行が宣言されると、算出された直前の取引の支払金額から税金を含まない合計金額を求め、この税金を含まない合計金額が所定金額以上であると印紙貼付領域を設けた領収書を発行し、所定金額未満であると印紙貼付領域を設けない領収書を発行するようにしたものである。後者のＰＯＳ端末装置は、領収書発行が宣言されると、取引金額の支払種別を判断し、印紙税法により納税が義務付けられている支払方法でかつ所定金額以上であるとき、収入印紙の貼り付けに代わる指定された書式を領収書に印字するようにしたものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の金銭登録装置は、商品の売上代金が決済される毎に印紙税対象金額を算出し、この印紙税対象金額が所定金額以上になると、領収書に収入印紙貼付欄を自動的に印字して発行する機能が備えられていた。
【０００９】
ところが実際の取引においては、一つの取引の支払としてある単一の決済種別のみではなく、金銭または有価証券による支払とクレジットカードによる支払とを織り交ぜて併せて行うことが少なくない。このような支払の仕方においては、当該取引に対して印字発行するレシートや領収書に印紙税が課せられるのか否かが今までの印字項目内容（例えば合計金額，合計税額，決済種別支払金額等）ではからだけでは判り難かった。
【００１０】
そこで本発明は、印紙税の課税対象か否かを容易に識別することが可能な領収書を発行できる金銭登録装置を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、印紙税対象となる第１の支払手段（例えば現金，商品券）と印紙税対象外となる第２の支払手段（例えばクレジットカード）とを混在させて売上代金が支払われたときの領収書を発行する機能を有した金銭登録装置であって、売上代金に含まれる税額を第１の支払手段による支払金額と第２の支払手段による支払金額との比で按分して第１の支払手段による支払金額に含まれる税額を算出し、この第１の支払手段による支払金額に含まれる税額を領収書に印字させるようにしたものである。
【００１２】
このような構成により、第１の支払手段と第２の支払手段とが混在して売上代金が支払われたときの領収書には、第１の支払手段による支払金額とともにその支払金額に含まれる税額が印字される。したがって、この領収書に印字された第１の支払手段による支払金額からその支払金額に含まれる税額を減じた額が、印紙税が必要となる金額以上であれば当該領収書は印紙税の課税文書であり、上記金額未満であれば非課税文書であると容易に識別できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、印紙税対象となる第１の支払手段として現金と商品券による支払いが可能であり、印紙税対象外となる第２の支払手段としてクレジットカードによる支払いが可能なＰＯＳターミナルに本発明を適用した場合である。
【００１４】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図であって、このＰＯＳターミナルは、主制御部としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、主記憶部としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４と、現在の日付及び時刻を計時する時計部１５を接続している。
【００１５】
また、通信回線を介して接続されるストアコンピュータとの間のデータ伝送を制御する通信インタフェース１６の他、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート１７、キーボードコントローラ１８、２つの表示コントローラ１９，２０及びプリンタコントローラ２１等を備えており、各部を前記バスライン１２に接続している。
【００１６】
Ｉ／Ｏポート１７には、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを選択するためのモードスイッチ２２と、現金等を収容するためのドロワ２３とを接続している。「登録」とは、１商取引として売上入力された各商品の販売データをメモリに登録処理する業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務の実行によってメモリに登録処理された内容をレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、「登録」業務の実行によってメモリに登録処理された内容をレポート出力した後、そのメモリの内容をクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種の業務を実行する上で必要なデータを予めメモリに設定する業務のモードである。
【００１７】
キーボードコントローラ１８には、図２に示すように、数値データを置数入力するための置数キー３１、商品を分類する部門コードがそれぞれプリセットされた複数の部門キー３２の他、乗算キー３３，クリアキー３４，小計キー３５，預／現計キー３６，クレジットキー３７，商品券キー３８等の各種キーが配置されたキーボード２４を接続している。「登録」モードにおいて、預／現計キー３６は、現金による支払金額を入力するための締めキーとして機能し、クレジットキー３７は、クレジットカードによる支払金額を入力するための締めキーとして機能し、商品券キー３８は、商品券による支払金額を入力するための締めキーとして機能する。
【００１８】
一方の表示コントローラ１９には、オペレータに対して売上入力された商品の品名，金額や１商取引の売上代金等を表示するためのオペレータ用ディスプレイ２５を接続しており、他方の表示コントローラ２０には、買物客に対して同様なデータを表示するための客用ディスプレイ２６を接続している。
【００１９】
プリンタコントローラ２１には、売上入力された商品の品名，金額や１商取引の売上代金及びその受取金額等の取引明細をレシート用紙に印字し領収書（レシート）として発行するとともに、この領収書の内容をジャーナル用紙に記録して保存するレシート・ジャーナルプリンタ（以下、ＲＪプリンタと略称する）２７を接続している。
【００２０】
ＲＯＭ１３には、前記ＣＰＵ１１が実行するプログラムデータや、印字文字のキャラクタジェネレータデータ等の固定的なデータを予め格納している。
【００２１】
ＲＡＭ１４には、各商品の販売データを部門別，クラス別等に分類して登録処理するためのメモリエリアを形成している。また、図３に示すように、１商取引として売上入力された各商品の販売データと、その小計金額Ａ，外税対象額Ｂ，外税額Ｃ，内税対象額Ｄ，内税額Ｅ，合計金額Ｆ，クレジットカード支払額Ｇ，クレジットカード支払額に対する税額Ｈ，商品券支払額Ｉ，商品計支払額に対する税額Ｊ，現金支払額Ｋ，現金支払額に対する税額Ｌ及び釣銭額Ｍの各金額データとを一時記憶する領収書メモリ４０を形成している。
【００２２】
なお、この実施の形態では、課税対象商品に賦課される税、いわゆる消費税の税率を５％とする。また、販売価格に税額が含まれていない外税商品と税額が含まれている内税商品とが部門コードによって分類されているものとする。さらに、印紙税の対象となる領収書の額面金額を３万円以上（ただし、消費税分を除く）とする。
【００２３】
しかしてＣＰＵ１１は、モードスイッチ２２により「登録」モードが選択されている状態で、キーボード２４の置数キー３１，部門キー３２，乗算キー３３等のキー入力により１商取引として売上げる最初の商品の部門コード，販売価格及び販売点数が売上入力されると、販売価格に販売点数を乗算して売上金額を求めて、この売上金額と部門コードに対してプリセットされている部門名称とをオペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させる。また、部門コードに基づいて売上商品の税種を判断する。そして、内税商品であった場合には、売上金額を領収書メモリ４０の小計金額データＡと内税対象額データＤとに加算するとともに、販売価格と税率とから内税額を算出して内税額データＥに加算する。外税商品であった場合には、売上金額を小計金額データＡと外税対象額データＢとに加算した後、外税対象額データＢと税率とから外税額を算出し、外税額データＣを書換える。しかる後、部門コード，部門名称及び売上金額（内税商品の場合には内税額を含む）を商品登録販売データとして領収書メモリ４０に格納する。なお、領収書メモリ４０の各データは、１商取引の最初の売上入力に先立ちクリアされている。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、商品の売上入力が行なわれる毎に上記処理を繰り返す。次いで、小計キー３５が入力された場合には、小計金額データＡと外税額データＣとを合算して合計金額を算出し、オペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させるとともに、領収書メモリ４０の合計金額データＤを書換える。また、預／現計キー３６，クレジットキー３７及び商品券キー３８のいずれかの締めキーの入力を待機する。
【００２５】
ここで、置数キー３１と商品券キー３８とにより、商品券による支払金額が入力された場合には、この支払金額を領収書メモリ４０の商品券支払額データＩに加算した後、合計金額データＤからクレジット支払額データＧ，商品券支払額データＩ及び現金支払額データＫをそれぞれ減算して残金Ｚを求める。そして、残金Ｚが“０”円より多い場合には、この残金Ｚをオペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させるとともに、再び前記締めキーの入力を待機する。残金Ｚが“０”円以下になったならば、残金Ｚを釣銭としてオペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させるとともに、釣銭額データＭとして領収書メモリ４０に格納し、後述する領収書発行処理に移行する。
【００２６】
締めキーの入力待機状態において、置数キー３１と預／現計キー３６とにより、現金による支払金額が入力された場合には、この支払金額を領収書メモリ４０の現計支払額データＫに加算した後、上記と同様にして残金Ｚを求める。そして、残金Ｚが“０”円より多い場合には、この残金Ｚをオペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させるとともに、前記締めキーの入力を待機する。残金Ｚが“０”円以下になったならば、残金Ｚを釣銭としてオペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させるとともに、釣銭額データＭとして領収書メモリ４０に格納し、後述する領収書発行処理に移行する。
【００２７】
また、締めキーの入力待機状態において、置数キー３１とクレジットキー３７とにより、クレジットカードによる支払金額が入力された場合には、この支払金額を領収書メモリ４０のクレジット支払額データＧに加算した後、上記と同様にして残金Ｚを求める。そして、残金Ｚが“０”円より多い場合には、この残金Ｚをオペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させるとともに、前記締めキーの入力を待機する。残金Ｚが“０”円以下になったならば、残金Ｚを釣銭としてオペレータ用ディスプレイ２５及び客用ディスプレイ２６に表示させるとともに、釣銭額データＭとして領収書メモリ４０に格納し、後述する領収書発行処理に移行する。
【００２８】
図４は、ＣＰＵ１１が実行する領収書発行処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、この領収書発行処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１として印紙税対象の支払手段である現金と商品券の各支払金額データＩ，Ｋから、下記（１）式により印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎを算出する。
【００２９】
Ｎ＝Ｉ＋Ｋ  …（１）
次に、ＳＴ２として印紙税対象外の支払手段であるクレジットカードの支払金額データＧから、下記（２）式により印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐを算出する。
【００３０】
Ｐ＝Ｇ  …（２）
次に、ＳＴ３として外税額データＣと内税額データＥとを加算して売上代金（合計金額データＦ）に含まれる税額を算出したならば、この税額（Ｃ＋Ｅ）を、印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎと印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐとの比で按分して、印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎに含まれる税額Ｑと印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐに含まれる税額Ｒとを算出する（税額按分手段）。
【００３１】
具体的には、例えば下記（３）式により印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎに含まれる税額Ｑを算出し、続いて、下記（４）式により印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐに含まれる税額Ｒを算出する。
【００３２】
Ｑ＝Ｎ−［Ｎ×（Ｆ−Ｃ−Ｅ）／Ｆ］  …（３）
Ｐ＝（Ｃ＋Ｅ）−Ｑ  …（４）
次に、ＳＴ４として印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎに含まれる税額Ｑを、印紙税対象支払手段毎の支払金額の比で按分して、支払い手段毎にその支払金額に含まれる税額を算出する。
【００３３】
具体的には、例えば下記（５）式により商品券による支払金額Ｉに含まれる税額Ｊを算出し、続いて、下記（６）式により現金による支払金額Ｋに含まれる税額Ｋを算出する。
【００３４】
Ｊ＝Ｉ×Ｑ／Ｎ  …（５）
Ｋ＝Ｑ−Ｊ  …（６）
次に、ＳＴ５として印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐに含まれる税額Ｒを、印紙税対象外支払手段毎の支払金額の比で按分して、支払い手段毎にその支払金額に含まれる税額を算出する。
【００３５】
具体的には、例えば下記（７）式によりクレジットカードによる支払金額Ｇに含まれる税額Ｈを算出する。
【００３６】
Ｈ＝Ｇ×Ｒ／Ｐ  …（７）
次に、ＳＴ６として印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎと印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎに含まれる税額Ｑとから、下記（８）式により印紙税対象金額Ｓを算出する。
【００３７】
Ｓ＝Ｎ−Ｑ  …（８）
そして、ＳＴ７としてこの印紙税対象金額Ｓが、印紙税が必要となる所定金額（３万円）以上か未満かを判断する。ここで、印紙税対象金額Ｓが所定金額（３万円）未満の場合には、ＳＴ８としてＲ／Ｊプリンタ２７の駆動を制御して、領収書メモリ４０の内容に基づき支払い手段毎に支払金額とその支払金額に含まれる税額等を印字させて、印紙貼付欄のない領収書を印字発行させる（税額印字制御手段）。また、同時に、ＳＴ１０として領収書の内容をジャーナル用紙に印字出力する。
【００３８】
これに対し、印紙税対象金額Ｓが所定金額（３万円）以上の場合には、ＳＴ９としてＲ／Ｊプリンタ２７の駆動を制御して、領収書メモリ４０の内容に基づき支払い手段毎に支払金額とその支払金額に含まれる税額等を印字させて、印紙貼付欄がある領収書を印字発行させる（税額印字制御手段）。また、同時に、ＳＴ１０として領収書の内容をジャーナル用紙に印字出力する。以上で、この領収書発行処理を終了する。
【００３９】
このように構成された本実施の形態においては、例えば印紙税対象となる現金と、印紙税対象外となるクレジットカードとを混在させて売上代金が支払われたとき、現金による支払金額とクレジットカードによる支払金額との比で売上代金に含まれる税額が按分されて、現金による支払金額に含まれる税額とクレジットカードによる支払金額に含まれる税額とがそれぞれ算出される。そして領収書には、クレジットカードによる支払金額とともにその支払金額に含まれる税額が印字され、また、現金による支払金額とともにその支払金額に含まれる税額が印字される。
【００４０】
今、内税，外税ともに５％の税率であるとし、３万円の外税商品（ＤＰ１）と、２万円の内税商品（ＤＰ２）と、１万円の外税商品（ＤＰ１）の３点を購入した買物客が、商品券で１万円を支払い，現金で２万円を支払い、残りの３万２千円をクレジットカードで支払ったとする。この場合、印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎは３万円となり、印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐは３万２千円となる。したがって、印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎに含まれる税額Ｑは１，４５２円となり、印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐに含まれる税額Ｒは１，５４８円となる。
【００４１】
また、印紙税対象支払手段の一方である商品券の支払金額１万円に含まれる税額Ｊは４８４円となり、他方である現金の支払金額２万円に含まれる税額Ｊは９６８円となる。さらに、印紙税対象外支払手段であるクレジットカードの支払金額３万２千円に含まれる税額Ｈは１，５４８円となる。
【００４２】
また、印紙税対象金額Ｓは２８，５４８円となり、印紙税が必要となる所定金額（３万円）未満である。このとき、領収書には、クレジットカードによる支払金額３２，０００円に続けてこの支払金額に含まれる税額１，５４８円が印字される。また、商品券による支払金額１０，０００円に続けてこの支払金額に含まれる税額４８４円が印字される。さらに、現金による支払金額２０，０００円に続けてこの支払金額に含まれる税額９６８円が印字される。したがって、印紙税対象支払手段による支払金額が商品券による１万円と現金による２万円を加算した３万円であるものの、商品券１万円のなかには税額４８４円が含まれており、現金２万円のなかには税額９６８円が含まれているので、図５（ａ）に示すように印紙税貼付欄のない領収書５１が印字発行され、この領収書５１は非課税文書であると容易に識別できる。
【００４３】
一方、上記買物客が現金の支払額を２万２千円とし、残りの３万円をクレジットカードで支払った場合には、印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎは３万２千円となり、印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐは３万円となる。したがって、印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎに含まれる税額Ｑは１，５４８円となり、印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐに含まれる税額Ｒは１，４５２円となる。
【００４４】
また、商品券の支払金額１万円に含まれる税額Ｊは４８４円となり、現金の支払金額２万２千円に含まれる税額Ｊは１０６４円となる。さらに、クレジットカードの支払金額３万円に含まれる税額Ｈは１，４５２円となる。
【００４５】
また、印紙税対象金額Ｓは３０，４５２円となり、印紙税が必要となる所定金額（３万円）以上である。したがって、図５（ｂ）に示すように、印紙税一括納付制度対応の印紙税貼付欄５３が形成された領収書５２が印字発行される。この領収書５２には、クレジットカードによる支払金額３０，０００円に続いてこの支払金額に含まれる税額１，４５２円が印字される。また、商品券による支払金額１０，０００円に続いてこの支払金額に含まれる税額４８４円が印字される。さらに、現金による支払金額２２，０００円に続いてこの支払金額に含まれる税額１０６４円が印字される。したがって、印紙税対象支払手段による支払金額３万２千円に含まれる税額は１，５４８（４８４＋１０６４）円であるので、この領収書５２は課税文書であると容易に識別できる。
【００４６】
また、本実施の形態では、商品券による支払金額に続けてこの支払金額に含まれる税額が印字され、また、現金による支払金額に続けてこの支払金額に含まれる税額が印字されているので、印紙税対象金額の計算が容易である。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、領収書の内容をそのままジャーナル用紙にも印字している。したがって、ジャーナル用紙の印字内容を確認することにより、課税文書の領収書が発行されたか否かを一瞥して識別できるので、税務上問題になることもない。
【００４８】
なお、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記実施の形態では、売上代金に含まれる税額（Ｃ＋Ｅ）を印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎと印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐとの比で按分する際に、先に印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎに含まれる税額Ｑを算出し、その後、税額（Ｃ＋Ｅ）から税額Ｑを減算して印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐに含まれる税額Ｒを算出したが、計算する順序を逆にしてもよい。また、例えば印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎと印紙税対象外支払手段の支払い合計金額Ｐとを比較し、金額が小さい方の税額を先に求め、後から金額の大きい方の税額を求めてもよい。こうすることにより、金額の大きい方の税額に按分によって生じた端数が丸め処理される。
【００４９】
また、図６（ａ），（ｂ）に示す領収書６１，６２の印字例のように、印紙税対象支払手段の支払い合計金額Ｎからこの金額Ｎに含まれる税額Ｑを減算して印紙税対象金額Ｓを算出し、この印紙税対象金額Ｓを領収書６１，６２に印字するようにしてもよい。こうすることにより、印紙税対象金額Ｓを一瞥するだけで当該領収書６１，６２が課税文書なのか否かを識別できるので、より効果的である。また、領収書が課税文書か否かを識別する判断材料は印紙税対象支払手段による支払金額とその税額なので、印紙税対象支払手段の支払い合計金額に含まれる税額のみ印字し、印紙税対象非支払手段の支払い合計金額に含まれる税額を省略することも可能である。
【００５０】
また、前記実施の形態では、印紙税対象支払手段を現金と商品券の２種類とし、印紙税対象外支払手段をクレジットカード１種類として説明したが、本発明は、印紙税対象支払手段及び印紙税対象外支払手段の種類数に関わらず同様にして適用できる。また、印紙税対象支払手段と印紙税対象外支払手段とが混在しない場合でも、本実施の形態において対応でき、同様な効果を奏することは言うまでもないことである。
この他、領収書の内容をＨＤＤ装置等で構成された電子ジャーナルに出力する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、印紙税の課税対象か否かを容易に識別することが可能な領収書を発行できる金銭登録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図２】同ＰＯＳターミナルのキーボードを示す図。
【図３】同ＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成される領収書メモリを示す図。
【図４】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する領収書発行処理の要部を示す流れ図。
【図５】同ＰＯＳターミナルから印字発行される領収書の一例を示す図。
【図６】同ＰＯＳターミナルから印字発行される領収書の他の例を示す図。
【符号の説明】
１１…ＣＰＵ
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
２７…ＲＪプリンタ
４０…領収書メモリ
５１，５２，６１，６２…領収書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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