(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食塩濃度が１０重量％の水溶液中で生存可能である有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダス（Bacillus editabidus)及びメソフィロバクター・エディタビダス（Mesophilobacter editabidus) 。
【請求項２】
有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダス（Bacillus editabidus)が、Bacillus editabidus −Ｍ１（微工研菌寄第１４８６８号）又はBacillus editabidus −Ｍ２（微工研菌寄第１４８６９号）であり、メソフィロバクター・エディタビダス（Mesophilobacter editabidus)が、Mesophilobacter editabidus−Ｍ３（微工研菌寄第１４８７０号）である請求項１記載の有機アミノカルボン酸類分解菌。
【請求項３】
請求項１又は２記載の有機アミノカルボン酸類分解菌を有機アミノカルボン酸類を含有する廃液に混合または接触させることを特徴とする有機アミノカルボン酸類を含む廃液の処理方法。
【請求項４】
有機アミノカルボン酸類を分解する請求項１又は２記載の海洋細菌を、無機塩濃度が２重量％以上で、かつ有機アミノカルボン酸のナトリウム塩及び／又はマグネシウム塩を含有する廃液に混合または接触させることを特徴とする有機アミノカルボン酸類を含む廃液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種工業などで多量に使用されている有機アミノカルボン酸類（例えば、エチレンジアミン四酢酸（以下、ＥＤＴＡという。））を分解する細菌及びそれを用いた有機アミノカルボン酸類を含む廃液の無害化処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＥＤＴＡなどの有機アミノカルボン酸類は、主に紙（漂白）、繊維（染色助剤）、石鹸合成洗剤等の洗剤、ボイラーや機械金属表面及びガラス表面等を洗浄する洗浄剤、メッキ、写真及びその処理液、化粧品、食品（安定剤）、薬品（安定剤）、合成ゴム（重合剤）、塩化ビニル樹脂（熱安定剤）などの多岐に渡る分野で使用されており、これらの工場廃水、廃液等はそのままでは自然界に放流できないため、何らかの廃液の無害化処理が施されている。
廃液の無害化処理としては、例えば活性汚泥法等の微生物を利用した生物学的方法や濾過、凝集、沈降、浮上泡沫、フローテーション等による固形分除去、曝気、冷却、冷凍、蒸留、吸着、イオン交換、電気透析、逆浸透、中和、酸化還元、沈澱生成等による溶解分の除去等の物理化学的処理が知られている。
廃液処理の設備費、運転費を考慮した場合、上記の方法の中では生物学的方法が最も有利である。しかしながら、一般にＥＤＴＡ等の有機アミノカルボン酸類は、生物的に難分解であり、これらを含む廃液を通常の活性汚泥法のみで完全に無害化することはできなかった。
【０００３】
ＥＤＴＡを生分解する技術としては、特開昭５８−４３７８２号公報に記載のシュードモナス属やアルカリゲネス属を用いた方法、Ａｐｐｌｉｄ  Ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ｖｏｌ．５６，ｐ．３３４６−３３５３（１９９０）に記載のアグロバクテリウム属の菌種等を用いた方法、Ａｐｐｌｉｄ  Ａｎｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ｖｏｌ．５８，Ｎｏ．２，Ｆｅｂ．１９９２，ｐ．６７１−６７６に記載のＧｒａｍ−ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｉｓｏｌａｔｅ  を用いた方法が提案されている。しかしながら、これらに記載の方法では、安定に、かつ高い分解効率で有機アミノカルボン酸類を生分解することはできなかった。
又、特開平６−２６１７７１号公報には、新菌種である有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダスを用いる方法が開示されているが、ここに開示の新菌種は食塩濃度が１０重量％以上の水溶液中では生存できず、かつＥＤＴＡのナトリウム塩やマグネシウム塩を良好に分解できないとの問題がある。又、特開平６−３３５３８４号公報には、有機アミノカルボン酸類分解菌シュードモナス・エディタビダス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）  を用いる方法が開示されているが、この菌も食塩濃度が９重量％以上の水溶液中では生存できず、かつ特開平６−２６１７７１号公報に開示の菌と同様にＥＤＴＡのナトリウム塩やマグネシウム塩を良好に分解できないとの問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、塩濃度が１０重量％以上の水溶液中でも生存することができ、かつＥＤＴＡのナトリウム塩やマグネシウム塩を良好に分解できる新規な有機アミノカルボン酸類分解菌を提供することを目的とする。
また、本発明は、塩濃度が１０重量％以上で、かつＥＤＴＡのナトリウム塩やマグネシウム塩を含有する廃液を分解処理する方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、有機アミノカルボン酸類を分解できる海洋細菌が、塩濃度が１０重量％以上の廃液中でＥＤＴＡのナトリウム塩やマグネシウム塩を効果的に分解できるとの知見に基づいてなされたのである。
すなわち、本発明は、食塩濃度が１０重量％の水溶液中で生存可能である有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）及びメソフィロバクター・エディタビダス（Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）  を提供する。この有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ１（微工研菌寄第１４８６８号）及びＢａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ２（微工研菌寄第１４８６９号）の属する種である。又、有機アミノカルボン酸類分解菌メソフィロバクター・エディタビダス（Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）  は、Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−Ｍ３（微工研菌寄第１４８７０号）の属する種である。
【０００６】
本発明は、又、上記有機アミノカルボン酸類分解菌を有機アミノカルボン酸類を含有する廃液に混合または接触させることを特徴とする有機アミノカルボン酸類を含む廃液の処理方法を提供する。
本発明は、又、有機アミノカルボン酸類を分解する海洋細菌を、無機塩濃度が２重量％以上で、かつ有機アミノカルボン酸のナトリウム塩及び／又はマグネシウム塩を含有する廃液に混合または接触させることを特徴とする有機アミノカルボン酸類を含む廃液の処理方法を提供する。
本発明で用いる食塩濃度が１０重量％の水溶液中で生存可能である有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）及びメソフィロバクター・エディタビダス（Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）  は新種であり、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ１（微工研菌寄第１４８６８号）、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ２（微工研菌寄第１４８６９号）及びＭｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−Ｍ３（微工研菌寄第１４８７０号）の菌学的性質は次の通りである。
【０００７】
Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ１の菌学的性質
Ｉ．形態的性質
１）菌形：桿菌
２）大きさ：０．５〜０．９×１．３〜４．１μｍ
（栄養寒天で２５℃、４８時間培養）
３）芽胞の形：楕円体
４）芽胞の位置：末端近傍
５）運動性：あり
６）グラム染色：グラム陽性
ＩＩ．培養的性質
１）海水を用いた普通寒天培地：生育良好、円形で半透明の光沢あるオレンジ色コロニーを形成、周辺部は平坦で隆起度は低い凸状
【０００８】
ＩＩＩ．生理的性質
１）オキシダーゼ試験：＋
２）カタラーゼ：＋
３）Ｏ／Ｆテスト：酸化
４）生育温度：４５℃でも生育
５）生育食塩濃度：０〜１１％
６）ｐＨ５．７下の生育：−
７）嫌気下の生育：＋
８）ＶＰブイヨン中のｐＨ：５．２
９）色素の生産：＋
１０）  硝酸塩：還元
１１）  ＯＮＰＧテスト：−
１２）  エスクリンの加水分解：−
１３）  アルギン酸の分解：−
１４）  カゼインの分解：＋
１５）  ＤＮＡの分解：＋
１６）  ゼラチンの分解：＋
１７）  スターチの分解：＋
１８）Ｔｗｅｅｎ  ８０  の分解：＋
１９）  チロシンの分解：−
【０００９】
２０）  グルコースからの酸生成：＋
２１）  グルコースからのガスの生成：−
２２）  資化する炭素源：グリセリン、リボース、Ｄ−グルコース、Ｄ−フルクトース、マンニット、Ｎ−アセチルグルコサミン、エスクリン、マルトース、蔗糖、トレハロース、スターチ、グリコーゲン、βゲンチビオース
以上の菌学的性質に基づきＢｅｒｇｅｙ’ｓ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ（Ｖｏｌｕｍｅ  ２）により、本菌株はＢａｃｉｌｌｕｓ属に属する菌株と同定した。Ｂａｃｉｌｌｕｓ属の中で、本菌株と最も類似しているものにＢａｃｉｌｌｕｓ  ｆｉｒｍｕｓがあるが上記の性質の中で硝酸塩の還元性、嫌気下の生育、塩濃度１０％での生育、ＶＰブイヨン中のｐＨが異なることの他、別途観察した胞子嚢の広がり形状などから明らかに区別される。他のＢａｃｉｌｌｕｓ属の菌種にこれ以上本菌株に類似のものは無く、よって新菌種であると認定した。
【００１０】
Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ２の菌学的性質
Ｉ．形態的性質
１）菌形：桿菌
２）大きさ：０．６〜１．０×１．１〜４．０μｍ
（栄養寒天で２５℃、４８時間培養）
３）芽胞の形：楕円体
４）芽胞の位置：中心から末端近傍
５）運動性：あり
６）グラム染色：グラム陽性
ＩＩ．培養的性質
１）海水を用いた普通寒天培地：生育良好、円形で光沢あるオレンジ色コロニーを形成、周辺部は平坦で隆起度は低い凸状
【００１１】
ＩＩＩ．生理的性質
１）オキシダーゼ試験：＋
２）カタラーゼ：＋
３）Ｏ／Ｆテスト：酸化
４）生育温度：４５℃でも生育
５）生育食塩濃度：０〜１５％
６）ｐＨ５．７下の生育：−
７）嫌気下の生育：＋
８）ＶＰブイヨン中のｐＨ：５．２
９）色素の生産：＋
１０）  硝酸塩：還元
１１）  ＯＮＰＧテスト：＋
１２）  エスクリンの加水分解：−
１３）  アルギン酸の分解：−
１４）  カゼインの分解：＋
１５）  ＤＮＡの分解：＋
１６）  ゼラチンの分解：＋
１７）  スターチの分解：＋
１８）Ｔｗｅｅｎ  ８０  の分解：＋
１９）  チロシンの分解：−
【００１２】
２０）  グルコースからの酸生成：＋
２１）  グルコースからのガスの生成：−
２２）  資化する炭素源：グリセリン、リボース、Ｄ−グルコース、Ｄ−フルクトース、マンニット、Ｎ−アセチルグルコサミン、エスクリン、マルトース、蔗糖、トレハロース、スターチ、グリコーゲン、βゲンチビオース
以上の菌学的性質に基づきＢｅｒｇｅｙ’ｓ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ（Ｖｏｌｕｍｅ  ２）により、本菌株はＢａｃｉｌｌｕｓ属に属する菌株と同定した。本菌株はＭ−１菌と酷似しているが上記の性質の中で芽胞の位置、普通寒天培地上のコロニーの性状が異なることの他、ＯＮＰＧテスト結果が異なっており、明らかに別種と判定される本菌株をＭ−１菌と同様に新菌種であると認定した。
【００１３】
Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−Ｍ３の菌学的性質
Ｉ．形態的性質
１）菌形：短桿菌
２）大きさ：０．４〜０．６×０．９〜２．０μｍ
（海水寒天で２５℃、２４時間培養）
３）運動性：なし
４）グラム染色：グラム陰性
ＩＩ．培養的性質
１）海水を用いた普通寒天培地：生育良好、円形で光沢ある黄色コロニーを形成、周辺部は平坦で隆起度は低い凸状
【００１４】
ＩＩＩ．生理的性質
１）オキシダーゼ試験：＋
２）カタラーゼ：＋
３）Ｏ／Ｆテスト：酸化、強い酸の生成
４）生育温度：４５℃でも生育せず
５）生育食塩濃度：０〜１２％
６）ペニシリン感受性：−
７）ＶＰブイヨン中のｐＨ：５．２
８）インドールの生産：−
９）硝酸塩：還元
１０）  チトクロームの酸化：＋
１１）  エスクリンの加水分解：＋
１２）  アルギン酸の分解：−
１３）  尿素の分解：−
１４）  ガラクトースの分解：−
１５）  ゼラチンの分解：＋
１６）  スターチの分解（海水）：−
１７）Ｔｗｅｅｎ  ８０  の分解（海水）：−
１８）  ＤＮＡの分解（海水）：＋
１９）  酸生成＋：グルコース、フルクトース、マンニット、セロビオース
【００１５】
２０）  資化する炭素源：グルコース、マンノース、マンニット、Ｎ−アセチルグルコサミン、マルトース、グルコン酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、
以上の菌学的性質に基づき文献調査した結果、本菌株はＶｉｂｒｉｏ属に属する菌株と類似してはいるが、運動性、ＴＣＢＳ選択性培地での生育性が異なっている。一方、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ３９巻第４号  ３７８頁〜  ３８１頁（１９８９）  に記載されているＭｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  属の新菌種ｍａｒｉｎｕｓ  と殆どの性状が非常に酷似しており本菌株はＭｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  属に帰属すると判断した。しかし、ｍａｒｉｎｕｓ  とは上記の性質の中で、インドールの生産、尿素の分解が異なっており、明らかに区別される。よって本菌株は新菌種であると認定した。
【００１６】
本発明で用いる有機アミノカルボン酸類分解菌バチルス・エディタビダス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）及びメソフィロバクター・エディタビダス（Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ）  は、上記の菌学的性質から明らかなように、従来の有機アミノカルボン酸類分解菌よりも高い食塩濃度、特に１０重量％といった高食塩濃度で生育でき活動できる。このことは、例えば、写真処理廃液のように高塩濃度の廃液を希釈することなく、本菌で処理できる可能性を示しており、本発明の目的からしても非常に好ましいものであると言える。
本発明の菌は従来知られていたＥＤＴＡ分解菌に比べて馴化することで分解能の向上が著しく、後述の実施例で示した以上に短期間での分解が期待できる。
【００１７】
本発明で用いる有機アミノカルボン酸類分解菌の培養法について以下に述べる。
本菌株の培養に使用する培地の組成は、使用する菌株が良好に生育し、ＥＤＴＡなどの有機アミノカルボン酸類を順調に分解するために適当な炭素源、窒素源あるいは有機栄養源無機塩などからなる。炭素源としては有機アミノカルボン酸金属錯体（例えばＥＤＴＡ・Ｆｅ  やＥＤＴＡ・Ｎａ  等）が使用できる。また、窒素源あるいは有機栄養源としては、例えば、ポリペプトン、酵母エキス、肉エキス等が挙げられる。有機栄養源は０．１〜１％程度用いるのが好ましい。また、無機塩としては各種リン酸塩、硫酸マグネシウムなどが使用できる。さらに微量の重金属類が使用されるが、天然物を含む培地では必ずしも添加を必要としない。好ましい培地としては、フジＮｏ．３培地（ポリペプトン０．５％、酵母エキス０．１％、ＥＤＴＡ鉄アンモニウム塩０．１％、寒天２．０％、人工海水（ジャマリンＳ：ジャマリン  ラボラトリー（株）より販売））があげられる。
培養は培地を加熱等により殺菌後、菌を接種し、２５〜３９℃で３〜１０日静置、振とう又は通気攪拌すれば良い。ｐＨは６〜８程度が望ましい。
ＥＤＴＡの分解の確認はイオンクロマト法によって行なうことができる。すなわち、培養後の液を０．４５μｍ  のミリポアフィルターによりろ過した液を適当に希釈し、イオンクロマトグラフィーにかけて残存率を見ることができる。
【００１８】
本発明では、上記有機アミノカルボン酸類分解菌を有機アミノカルボン酸類に接触させてこれらを分解する。尚、上記有機アミノカルボン酸類分解菌以外の有機アミノカルボン酸類を分解する海洋細菌を用いることもできる。従って、本発明の方法は、ＥＤＴＡなどの有機アミノカルボン酸類を含有する廃水を無害化する処理方法として有効に利用できる。これらＥＤＴＡなどの有機アミノカルボン酸類は、主に紙（漂白）、繊維（染色）、洗剤、メッキ、食品、写真、化粧品、医薬、農薬、合成ゴム（重合剤）、塩化ビニル樹脂（熱安定剤）などの分野で使用されており、これらの工場廃水、廃液にＥＤＴＡ等が含有されている。これらの工場廃水、廃液等の規制は、厳しいものがある。また、写真処理液中には、ＥＤＴＡなどの有機アミノカルボン酸もしくはその塩がキレート剤として、ＥＤＴＡの第二鉄錯塩や、１，３−プロピレンジアミン四酢酸（以下、ＰＤＴＡという）の第二鉄錯塩が漂白剤や減力剤として用いられている。また、感光性平版処理液中にも、ＥＤＴＡなどの有機アミノカルボン酸もしくはその塩が硬水軟化剤として含有されることがある。
一般に、有機アミノカルボン酸類の中では、ＥＤＴＡが最も生分解しにくいことが知られている。そこで以下、ＥＤＴＡ含有廃液の処理法を例として本発明を説明する。
【００１９】
本発明は、上記有機アミノカルボン酸類を分解する細菌（以下、ＥＤＴＡ分解菌という。）を用いて有機アミノカルボン酸類を生分解させるが、その際の生分解処理としては、次の方法が好ましいものとしてあげられ、中でも、（２）又は（３）が分解効率が大幅に向上することから、より好ましい。
（１）ＥＤＴＡ分解菌を有機アミノカルボン酸類含有廃液に混合または接触させる。
（２）ＥＤＴＡ分解菌を有機アミノカルボン酸類含有廃液に懸濁した状態で用い、併せて従来の沈降による固液分離の代わりにＭＦ膜又はＵＦ膜などの分離膜を用いた固液分離を行なう。
（３）上記（１）の処理において固定化したＥＤＴＡ分解菌を用いる。
【００２０】
本発明の（３）においては、ＥＤＴＡ分解菌を固定化した状態にして、廃液と接触させる。微生物の固定化方法としては、処理槽内からＥＤＴＡ分解菌が流出しないように固定される方法ならばその種類を問わず適用できる。
具体的な固定化法としては、例えば、微生物が付着して生物膜を形成するような担体を用いる付着生物膜法、微生物をゲル内部に閉じ込めた包括固定化法などを用いることができる。
付着微生物膜法の特徴は、微生物を高濃度化することができ、処理効率を向上させることができる。また、懸濁法では系外に洗い出されてしまうような増殖速度が遅い菌を系内に留めることができる。また、維持管理が容易であり、汚泥の発生量が少ないことも特徴としてあげられる。
【００２１】
付着生物膜法での担体としては、例えば多孔性セラミクス、活性炭、スポンジ、キトサン、ひも状担体、プラスチック、ハニカム状担体、波状担体、、網状担体、アンスラサイト、砂利、砂、軽石、珪藻土等の１種または２種以上を用いることができる。
付着生物膜法で使われる上記の担体は、製造元により、多種多様であり、微生物が付着して、生物膜を形成するものであれば、種類を問わない。
多孔性セラミクスとしては、例えば、発泡煉石、各種濾材（例えば、東名実業（株）ＣＢ濾材）、ショットクラスウエルケ製シュポラクス、ゼオライト等が挙げられる。
活性炭としては、粒状活性炭でも粉末活性炭でも繊維状活性炭でもよく、東洋カルゴン（株）Ｆ４００、クラレケミカル（株）クラレコールＫＷ、クレハ化学工業（株）ＢＡＣ、東邦レーヨン（株）ＦＸ−３００等が挙げられる。
ひも状担体としては、東洋テルミー（株）バイオモール、ＴＢＲ（株）バイオコード等が挙げられる。
【００２２】
包括固定化法の特徴は、菌体を高濃度に保持できるため、処理効率を向上させることができ、増殖の遅い菌を固定化できる。また、ｐＨ、温度等の条件変化に対する耐性が広く、高負荷運転に耐えることができる。また、汚泥の発生量が少ないことも特徴として挙げられる。
包括固定化法としては、アクリルアミド法、寒天−アクリルアミド法、ＰＶＡ−ホウ酸法、ＰＶＡ−冷凍法、光硬化性樹脂法、アクリル系合成高分子樹脂法、ポリアクリル酸ソーダ法、アルギン酸ナトリウム法、Ｋ−カラギーナン法等、微生物を閉じ込めることができ、処理槽の中で微生物の活性を維持しつつ、物理的強度が大きく長時間の使用に耐え得るものならば種類を問わない。
【００２３】
包括固定化法の代表例としてアクリルアミド法の場合の微生物固定化ゲルの調製法について説明する。固定化ゲルは、架橋剤（例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）を含有したアクリルアミドモノマー溶液と活性汚泥（ＭＬＳＳ  ２０，０００ｐｐｍ程度の濃縮汚泥）とを懸濁し、重合促進剤（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン）、重合開始剤（例えば、過硫酸カリウム）を添加し、３ｍｍ径の塩化ビニル製チューブ等の成型形に入れ、２０℃で重合し、重合終了後、成型形から押し出し、一定の長さに切断して得られる。
固定化ゲルの表面の細孔は、細菌より小さいため、包括固定化した細菌はリークしにくく、内部で増殖し、自己分解する。廃水中の溶解成分のみが細孔よりゲル内部に入り込み、内部の細菌により処理される。
【００２４】
これらの固定化法のより具体的な方法については「微生物固定化法による排水処理」須藤隆一編著（産業用水調査会）、稲森悠平の「生物膜法による排水処理の高度・効率化の動向」，水質汚濁研究，ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．９，１９９０，ｐ．５６３−５７４、稲森悠平らの「高度水処理技術開発の動向・課題・展望」，用水と廃水，ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．１０，１９９２，Ｐ．８２９−８３５  などに記載されている。
有機アミノカルボン酸類分解菌を用いた処理には、上記したような担体、固定化ゲル等を処理槽内に浮遊流動させてもよいし、生物ろ過法、浸漬ろ床法、流動床法、回転円板法、散水濾床法などの担体として用いてもよい。
【００２５】
上記（２）の処理方法においては、ＥＤＴＡ分解菌を懸濁した状態で、有機アミノカルボン酸類含有廃液に混合させ生物処理する。具体的には、大量に培養した菌体を懸濁した状態で廃液と混合する方法が挙げられる。この方法では、混合し生物処理しながら、或いはその生物処理後、ＵＦ膜またはＭＦ膜を用いて固液分離する。この方法により、通常の沈降槽による固液分離法よりも、処理槽内の汚泥濃度（ＭＬＳＳ）を高く（数千から３万ｐｐｍ程度）維持できる特徴がある。ＵＦ膜やＭＦ膜は、処理施設がコンパクトにでき、バルキングが起こらない等の特徴がある。
これらの膜の材質には、ポリアクリロニトリル系、ポリスルホン系、酢酸セルロース系、ポリエーテルスルホン系、ポリオレフィン系、ポリイミド系、フッ素系等がある。
【００２６】
ＵＦ膜としては、ポリスルホン系の膜素材のものが、旭化成（株）、クラレ（株）、三菱レイヨン（株）、日東電工（株）、住友ベークライト（株）、ロミコン、アミコン、ミリポア等から、フッ素系の膜素材のものが、ローヌ・プーラン、ミリポアなどから、ポリオレフィン系の膜素材のものが、日東電工（株）から、ポリイミド系のものが日東電工（株）から、ＰＡＮ系の膜素材のものが、旭化成（株）、ダイセル化学（株）、三菱レイヨン（株）、ローヌ・プーランなどから販売されている。
ＵＦ膜による処理水の分離法については、「第２７回衛生工学研究討論会論文集」（１９９１年）１８３〜１９３頁、「第３回水総合再生利用システム研究開発成果発表会予稿集」（１９９１年）１〜１９頁等に詳しく記載されている。
ＭＦ膜の市販品としては、ユアサ（株）製の各種ユミクロン膜、ミリポア社製のミリポアフィルター（例えば、ミリポアＡＡ、ＤＡ、ＨＡ、ＰＨ、ＧＳ、ＦＧ、ＵＣ、ＵＭ、ＵＳ、ＧＵ、ＨＰ等が挙げられる）、（株）クラレ製精密ろ過フィルター（ＳＦ−３０１、ＳＦ−１０１、ＳＦ−４０１）、ゴアテックス社製のゴアテックス膜、中空糸単膜ＭＦ膜（例えば（株）クラレ製クラレＳＦフィルター（材質ポリビニルアルコール）孔径０．１μｍ、旭化成製ＳＲ−２０５（材質ポリオレフィン）孔径０．１μｍ、日東電工製Ｅ２０２ＡＥ（材質フッ素樹脂）孔径０．２μｍ、三菱レーヨン（株）ステラポアＳＴＮＭ４２４（ポリエチレン）孔径０．１μｍ）等が挙げられる。
【００２７】
上記の方法（２）又は（３）における生物処理を、活性炭の存在下に行なうことは、その分解活性があがるので好ましい態様である。活性炭を用いることで微生物による分解活性を向上させることについては、西嶋  渉らの「生物活性炭による低濃度有機化合物の分解除去」、水環境学会誌，ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１０，１９９２，Ｐ．６８３−６８９  を参照することができる。
【００２８】
上記の方法（２）又は（３）における生物処理におけるＥＤＴＡ分解菌との接触時間及び処理温度は任意とすることができるが、ＥＤＴＡ分解菌の好適な処理温度で所望とする分解率が得られる程度の時間接触させるのがよい。通常は、有機アミノカルボン酸類を０．０１〜９％含有する２５〜３９℃の水溶液をＥＤＴＡ分解菌と１２〜２４０時間程度接触させるのがよい。この時のｐＨは５〜９が好ましく、６〜８がより好ましい。又、塩濃度２〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、最も好ましくは１０〜１２重量％の廃液を用いるのがよく、ナトリウム塩及び／又はマグネシウム塩の存在下でも有機アミノカルボン酸類を良好に分解できる。
【００２９】
廃液にはＥＤＴＡ類以外に種々の物質が含有されている。本発明においては、ＥＤＴＡ含有廃水は、ＥＤＴＡ分解菌を用いた処理の前に、これのＥＤＴＡ類以外の成分を除去する前処理を施すことが好ましい。前処理としては、廃液の含有する物質により異なり、その廃液に適した処理が施されることが好ましい。これらの前処理としては、通常の生物処理により分解可能な成分を分解する処理や物理化学的処理等が挙げられる。
通常の生物処理により分解可能な成分を分解する処理としては、例えば活性汚泥法、嫌気性消化法もしくはスポンジ担体法等の微生物浮遊懸濁法、生物ろ過法、浸漬ろ床法、流動床法、回転円板法もしくは散水ろ床法等の生物膜法または自己造粒法等を用いることができる。これらの処理は連続式であっても回分式であってもよい。また好気性、嫌気性のどちらでもよくまたはそれらの組み合せでもよい。
活性汚泥法については、特公昭５５−４９５５９号公報や同５１−１２９４３号公報等にも開示されている。
【００３０】
硝化、脱窒について、説明する。
廃水中にアンモニア、亜硝酸、硝酸などの無機窒素化合物を含む場合には、生物学的に窒素除去を行なうことができる。亜硝酸、硝酸は、嫌気性条件下で脱窒菌により窒素となって除去される。アンモニアの場合は、まず硝化が必要で、硝化は亜硝酸化と硝酸化に分けられる。亜硝酸化は、亜硝酸菌（Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ）  によりなされ、硝酸化は硝酸菌（Ｎｉｔｒｏｂａｃｔｏｒ）  によりなされる。亜硝酸菌と硝酸菌は総称して硝化菌と呼ばれる。硝化菌は、増殖速度が小さいので処理槽内の菌体濃度を高めるためには、硝化菌の流出が起こらないようにする必要がある。そのためには、例えば、活性汚泥法におけるＳＲＴ（汚泥滞留時間）を長く保持したり、付着担体に硝化菌を付着させて固定化したり、硝化菌を包括固定化させたペレットを使用して処理槽内の硝化菌濃度を高めたりする方法が挙げられる。
硝化菌を増殖させるための条件としては、水温、ｐＨ、溶存酸素、ＢＯＤ負荷、アルカリ度、窒素負荷などがあるが、特に重要な因子はｐＨであり、ｐＨ６．５〜８．５が好ましい。
【００３１】
硝酸、亜硝酸を嫌気条件で脱窒菌により脱窒するためには、水素供与体としての有機化合物（有機炭素源）が必要である。有機炭素源として原水中の有機物の利用が可能であるが、不足する場合にはメタノール，酢酸等を添加する方法がとられている。メタノールの場合には、実用的には硝酸性窒素（ＮＯ３−Ｎ）１ｋｇに対して、ＢＯＤ換算で約３倍量のメタノールの添加が必要である。
これらの生物処理のより具体的な方法については「生物学的水処理技術と装置」化学工学協会編（培風館）、「環境浄化のための微生物学」須藤隆一編（講談社サイエンティフィク）、「廃水処理プロセス、設計理論と実験法」Ｗ．Ｗ．エッケンフェルダー、Ｄ．Ｌ．フォード著（技報堂）などに記載されている。尚、ＥＤＴＡ以外に生物処理により分解される成分を含まない場合はこれらの前生物処理の必要はない。
【００３２】
物理化学的処理としては、濾過、凝集、沈降、浮上泡沫もしくはフローテーション等による固形分除去や曝気、冷却、冷凍、蒸留、吸着、イオン交換、電気透析、逆浸透、中和、酸化（オゾン、塩素、空気、電解等）、還元もしくは沈澱生成等による溶解分の除去等が挙げられる。
電解酸化法については、特開昭４８−８４４６２号、同４９−１１９４５８号、特公昭５３−４３４７８号、特開昭４９−１１９４５７号、イオン交換法としては、特公昭５１−３７７０４号、同５３−３８３号、同５３−４３２７１号、逆浸透法としては、特開昭５０−２２４６３号が挙げられる。
【００３３】
ＥＤＴＡ分解菌による処理工程に負担をかけない目的で他の廃液処理方法と組み合わせることができる。即ち、過酸化水素を酸化剤として用いるフェントン酸化法等の化学処理法や電気分解法を前処理に用いることで廃液中の被分解成分が、ある程度分解された状態になったところで、先に示した生物処理、更にＥＤＴＡ分解菌による処理を行なうことで目的が達成される。化学酸化法及び電気分解法については、各々特開平４−１６２８９  号、同４−１８９８６  号、同４−１９７４８９号、同４−２３５７８７号等にも詳述されている。
【００３４】
一方、廃液の成分内容によっては、ＥＤＴＡ等をＥＤＴＡ分解菌で処理してから他の手段で難分解な成分を分解させてもよく、まずＥＤＴＡ分解菌による処理を行なった後、先に示した生物処理又は化学酸化法、電気分解法、吸着（活性炭等による）、イオン交換法等による処理を行なう方法が挙げられる。
尚、以上の処理工程の後には、必要に応じて鉄成分の除去、窒素、リンの除去工程を行なうことが好ましい。鉄除去については、処理液をアルカリ性にして鉄イオンを不溶化し除去したり、ｐＨ４〜７．５で鉄イオンをリン酸塩及び／又は他の無機塩・酸との複合塩として沈澱除去する方法などが挙げられ、これらについては、特開平４−２３５７８７号等に詳述されている。窒素、リン除去については、「新しい活性汚泥法」（産業用水調査会）に詳しく記載されている。
【００３５】
本発明の廃液処理の代表的なフローを以下に示す。尚、上記方法（２）及び（３）の処理を併せてＥＤＴＡ分解菌処理として示している。写真処理廃液の場合には、下記の処理方法５、６、７及び１０〜１３が好ましい。
【００３６】
【表１】
0003607353.tif 000002
【００３７】
【表２】
0003607353.tif 000003
【００３８】
【表３】
0003607353.tif 000004
【００３９】
本発明によれば、各種有機アミノカルボン酸類を分解することができる。分解の対照となる有機アミノカルボン酸類としては、有機アミノカルボン酸の遊離酸若しくはその塩（例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属やアンモニウム、アルカノールアミンとの塩）やその金属錯体、例えば、鉄、銅、カルシウム、マグネシウム、コバルト、マンガン、金などとの金属錯体が挙げられる。
有機アミノカルボン酸（遊離酸）若しくはその塩としては次のものが、代表例としてあげられる。
Ｂ−１  エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）
Ｂ−２  ジエチレントリアミン五酢酸
Ｂ−３  １，２−ジアミノプロパン四酢酸
Ｂ−４  １，３−ジアミノプロパン四酢酸（ＰＤＴＡ）
Ｂ−５  ブチレンジアミン四酢酸（ＢＤＴＡ）
Ｂ−６  エチルエーテルジアミン四酢酸
Ｂ−７  グリコールエーテルジアミン四酢酸
Ｂ−８  エチレンジアミン四プロピオン酸
Ｂ−９  エチレンジアミン二酢酸二プロピオン酸
Ｂ−１０  エチレンジアミン二酢酸
Ｂ−１１  エチレンジアミン二プロピオン酸
Ｂ−１２  エチレンジアミン−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−三酢酸
【００４０】
Ｂ−１３  エチレンジアミンジオルトヒドロキシフェニル酢酸
Ｂ−１４  ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸
Ｂ−１５  １，２−ジアミノシクロヘキサン四酢酸
Ｂ−１６  メタフェニレンジアミン四酢酸
Ｂ−１７  メタキシリ−レンジアミン四酢酸
Ｂ−１８  トリエチレンテトラミン六酢酸
Ｂ−１９  ニトリロ三酢酸
Ｂ−２０  ニトリロ三プロピオン酸
Ｂ−２１  ニトリロジ酢酸モノプロピオン酸
Ｂ−２２  ニトリロジ酢酸モノヒドロキシプロピオン酸
Ｂ−２３  ニトリロモノ酢酸２プロピオン酸
Ｂ−２４  ニトリロモノ酢酸ジヒドロキシプロピオン酸
Ｂ−２５  イミノジ酢酸
【００４１】
Ｂ−２６  ジヒドロキシエチルグリシン
Ｂ−２７  Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン
Ｂ−２８  アニシジンブルー
Ｂ−２９  クロマズロールＳ
Ｂ−３０  フルオキシン
Ｂ−３１  メチルチモールブルー
Ｂ−３２  メチルキシレノールブルー
Ｂ−３３  サーコシンクレゾールレッド
Ｂ−３４  スチルベンフルオブルーＳ
【００４２】
【化１】
0003607353.tif 000005
【００４３】
【化２】
0003607353.tif 000006
【００４４】
【化３】
0003607353.tif 000007
【００４５】
【化４】
0003607353.tif 000008
【００４６】
【化５】
0003607353.tif 000009
【００４７】
さらに、次ぎのものもあげられる。
Ｂ−５４    Ｎ−（２−アセトアミド）イミノ二酢酸
Ｂ−５５    メチルイミノ二酢酸
Ｂ−５６    ヒドロキシエチルイミノ二酢酸
Ｂ−５７    エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ（２−アセトアミド）二酢酸
Ｂ−５８    ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ（２−アセトアミド）二酢酸
Ｂ−５９    ｏ−キシレンジアミン四酢酸
Ｂ−６０    １，３−プロピレンジアミン−Ｎ−（２−カルボキシフェニル）−Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−三酢酸
Ｂ−６１    エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジマロン酸
Ｂ−６２    １，３−プロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジマロン酸
Ｂ−６３    エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−三酢酸−Ｎ−モノプロピオン酸
Ｂ−６４    １，３−プロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−三酢酸−Ｎ−モノプロピオン酸
Ｂ−６５    ２−｛［１−（カルボキシエチル）−カルボキシメチルアミノ］エチル｝−  カルボキシメチルアミノ安息香酸
【００４８】
Ｂ−６６    ２−（１−カルボキシ−２−フェニル−エチルアミノ）−コハク酸
Ｂ−６７    ２−［１−カルボキシ−２−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル−エチルアミノフェニル−エチルアミノ］−コハク酸
Ｂ−６８    ２−［（カルボキシ−フェニル−メチル）−アミノ］−コハク酸
Ｂ−６９    ２−（１−カルボキシ−エチルアミノ）−コハク酸
Ｂ−７０    ２−（１−カルボキシ−プロピルアミノ）−コハク酸
Ｂ−７１    ２−（ビス−カルボキシメチル−アミノ）−プロピオン酸
Ｂ−７２    イミノ二コハク酸
本発明のＥＤＴＡ分解菌による生物処理方法は、好ましくは可溶性鉄の存在下で行うのが好ましく、特に可溶性鉄１０〜３０００ｐｐｍ  の存在下で行うのがよい。可溶性鉄としては、硫酸第一鉄、塩化第二鉄、硝酸第二鉄等があげられる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の有機アミノカルボン酸類分解菌は、高い塩濃度の廃液中で生存可能であり、有機アミノカルボン酸のナトリウム塩やマグネシウム塩を効果的に分解できる。このうち、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ１は塩濃度１〜５重量％で増殖が顕著であるが、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  −Ｍ２は、塩濃度１〜１３重量％で増殖が顕著であり、又Ｍｅｓｏｐｈｉｌｏｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ−Ｍ３も塩濃度１〜１１重量％で増殖が顕著であるので、特にＭ２及びＭ３が有機アミノカルボン酸類を含有する高い塩濃度の廃液の処理に好適である。又、本発明の有機アミノカルボン酸類分解菌は、可溶性鉄が存在しなくとも有機アミノカルボン酸のナトリウム塩やマグネシウム塩を効果的に分解できる。
次ぎに実施例により本発明を説明する。
【実施例】
実施例１
ＥＤＴＡ−塩類を含む下記培養液１５０ｍｌを１２０℃で２０分間オートクレーブにて殺菌後、この培地を５０ｍｌずつの３部に分け、各々にバチルス・エディタビダスＭ−１（  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  Ｍ−１  ）  、バチルス・エディタビダスＭ−２（  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  Ｍ−２  ）、およびメソフィロバクター・エディタビダスＭ−３（  Ｍｅｓｏｐｈｉｂｂａｃｔｅｒ  ｅｄｉｔａｂｉｄｕｓ  Ｍ−３）を接種し、３０℃で１４日間静置培養を行なった。特に遮光しなかった。
培養液組成
ポリペプトン    ０．５％
酵母エキス      ０．１
ＥＤＴＡ−Ｆｅ    ０．０２
人工海水（Ｊａｍａｒｉｎ  Ｓ：ジャマリンラボラトリー製）
尚、ＥＤＴＡ−Ｆｅはエチレンジアミン四酢酸アンモニウム２水塩の形で上記濃度になるように添加したものである。
バチルス・エディタビダスＭ−１は、岩手県大槌湾の海泥から分離した。すなわちＥＤＴＡを含む培地を試験管に分注し、滅菌後、海泥を添加し、２７℃で振盪培養した。その後寒天培地を用いて本菌体を得た。
バチルス・エディタビダスＭ−２は岩手県大槌湾の海藻から分離した。海藻を乳鉢にてすりつぶした後、上記Ｍ−１を分離した海泥と同様の操作により本菌体を得た。
メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３は神奈川県油壺湾から採取したウニから分離した。ウニを乳鉢にてすりつぶした後上記Ｍ−２と同様にして本菌体を得た。
静置培養後ＥＤＴＡ−Ｆｅの残存度をイオンクロマト法により求めた。
結果を表−１に示す。（  ）内は分解率である。
0003607353.tif 000010
実施例２
培養条件を振盪条件にて行なった以外は実施例１と同様にして行なった。
結果を表−２に示す。
0003607353.tif 000011
【００５０】
実施例３
有機アミノポリカルボン酸を含む下記培養液３００ｍｌを１２０°で２０分間オートクレーブにて殺菌後１００ｍｌずつの３部に分け、この培地各々に本発明のＥＤＴＡ分解菌バチルス・エディタビダスＭ−１、バチルス・エディタビダスＭ−２、又はメソフィロバクター・エディタビダスＭ−３を接種し、２７℃で１０日間振盪培養（時々振とう）を行った。特に遮光しなかった。
培養液組成
ポリペプトン                  ０．５％
酵母エキス                    ０．１
ＰＤＴＡ−Ｆｅ                ０．０１
人工海水（ジャマリンＳ）    ３００ｍｌ
尚、ＰＤＴＡ−Ｆｅ  は、１，３−ジアミノプロパン四酢酸第二鉄アンモウム塩の形で上記濃度になるように添加したものである。
又、ＰＤＴＡ−Ｆｅ  をＢＤＴＡ−Ｆｅ  およびＥＤＤＳ−Ｆｅに代えた培養液についても同様に培養を行った。尚、ＢＤＴＡ−Ｆｅ  は、ブチレンジアミン四酢酸、塩化第二鉄及びアンモニア（各当モルずつ）の形で上記濃度になるように添加したものである。又、ＥＤＤＳ−Ｆｅは、エチレンジアミンコハク酸、塩化第二鉄及びアンモニア（各当モルずつ）の形で上記濃度になるように添加したものである。ＰＤＴＡ−Ｆｅ  、ＢＤＴＡ−Ｆｅ  及びＥＤＤＳ−Ｆｅについての分解率を実施例１と同様にして評価した（イオンクロマト法）。結果を表−３に示す。
0003607353.tif 000012
【００５１】
実施例４（担体に付着固定したＥＤＴＡ分解菌によるＥＤＴＡの分解）
３００ｍｌ三角フラスコ中に入れたＥＤＴＡ一塩類を含む下記培養液１００ｍｌと珪藻土１０ｇを１２０°で２０分間オートクレーブにて殺菌後、この培地に本発明のＥＤＴＡ分解菌バチルス・エディタビダスＭ−２を接種し、３０℃で１０日間振盪培養を行った。特に遮光しなかった。
培養液組成
ポリペプトン                  ０．５％
酵母エキス                    ０．１
ＥＤＴＡ−Ｆｅ                ０．０１
人工海水（ジャマリンＳ）    １００ｍｌ
振盪培養後、ＥＤＴＡ−Ｆｅ  の残存度及び分解率をイオンクロマト法により求めた。結果を担体がない場合も含めて表−４に示す。
【００５２】
0003607353.tif 000013
このように、ＥＤＴＡ分解菌を用いた本発明の方法によれば、ＥＤＴＡを優れた分解率で生分解することができる。
また、ＥＤＴＡ分解菌を担体に付着固定させた方がＥＤＴＡの分解能が向上することがわかる。
同様にしてバチルス・エディタビダスＭ−１、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３を担体を用い作用させたところＥＤＴＡの分解率が向上した。
【００５３】
実施例５
ボイラの酸洗浄廃液（モデル液）中のＥＤＴＡの処理
ボイラの酸洗浄廃液がボイラ廃水に混入することを想定してボイラ廃水モデル液を調製した。このモデル液中にはＥＤＴＡ・Ｎａ０．８ｇ／リットル、クエン酸アンモニウム０．３５ｇ／リットルを含み、ＣＯＤ９００ｐｐｍ  であった。
前処理（生物処理）：モデル液をアンスラサイトを充填し、好気的に維持した生物濾過塔を通過させることにより、クエン酸を処理した。ＨＲＴ５時間で処理後のＣＯＤは７００ｐｐｍ  であった。
ＥＤＴＡ分解菌処理：上記の処理で得られた液を、本発明のＥＤＴＡ分解菌バチルス・エディタズダスＭ−１を付着固定させた粒状活性炭（東洋カルゴン（株）活性炭Ｆ４００）を充填した処理塔に循環させて１サイクル３日の回分式処理を行なった。処理塔内部は散気管からの曝気により好気的に保たれており、１サイクル毎の放流量は処理槽内液の８割とした。処理後液中のＥＤＴＡはかなりの部分が分解されＣＯＤは２０ｐｐｍ  であった。
同様にしてバチルス・エディタビダスＭ−２、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３を用いたところＣＯＤはそれぞ３５ｐｐｍ  、２４ｐｐｍ  となった。
このように、本発明による方法により種々の廃液中のＥＤＴＡの分解をＥＤＴＡ以外の成分を除くための前処理と組み合わせることによりなしとげることができる。
【００５４】
実施例６
写真処理廃液（銀回収系廃液と現像液系廃液の混合１０倍希釈液）中のＥＤＴＡの処理
銀回収系廃液（カラー写真処理ＣＮ−１６用定着液、ＣＮ−１６Ｑ用漂白液と定着液の混合液、ＣＰ−２０用漂白定着液、ＣＰ−２３用漂白定着液、および黒白写真処理定着液富士Ｆ、ＧＲ−Ｆ１の廃液および水を各々４、１、３、２、７、３、２の比で混合した後銀回収処理を施したもの）と現像液系廃液（カラー写真処理ＣＮ−１６、ＣＮ−１６Ｑ、ＣＰ−２０、ＣＰ−２３各々の発色現像液および黒白写真処理現像液ＲＤ３、ＧＲ−Ｄ１の廃液および水を各々４、１、３、２，７、３、２の比で混合したもの）とを体積比で１対１で混合した。この溶液は無機塩濃度が１２％と高く、通常の活性汚泥処理に適しないため水道水にて１０倍に希釈した。この溶液にリンをリン酸一水素二カリウムの形でＣＯＤ値（約４７００ｐｐｍ）の約２％に相当する量を添加した。更にカルシウムイオンとマグネシウムイオンを各々１０ｐｐｍ  、２ｐｐｍ  添加した。このように調製された廃液のｐＨは８．５であった。
上記した各液についてアンダーラインを付した記号のものはいずれも富士写真フイルム（株）の処理液の商品名である。
【００５５】
先に調製した廃液を以下に示す工程により生物処理を施した。
活性汚泥処理：まず初めにこの廃液をイオウ酸化菌を含む活性汚泥（ＭＬＳＳ４５００ｐｐｍ）にて連続処理を行なった。イオウ酸化菌を含む活性汚泥としては、銀回収系廃液１０倍希釈液（ＣＯＤ約４５００ｐｐｍ）を連続的に滞留時間２日で１ケ月与えることにより馴養したものを用いた。滞留時間は２日であった。
生成する硫酸を１０％水酸化ナトリウム水溶液で中和し、ばっ気槽内の液がｐＨ６．６以下にならないように保った。ｐＨ調節にはｐＨコントローラ（東京理化製ＦＣ−１０型）を用いた。
【００５６】
この処理によりＣＯＤ８３０ｐｐｍ  の液が得られた。処理温度は室温であり、以下の実施例においても同様である。
硝化：上述の工程を経た廃液中のアンモニウムイオン（約１０００ｐｐｍ）を、ひも状担体（ＴＢＲ（株）バイオコード）を硝化菌の固定床とした硝化槽を用いて硝酸イオンに変換した。硝化は、硝化槽のｐＨを約７．５に調節しながら、１サイクル２日の回分式処理で行なった。処理槽からの処理液の１サイクル毎の放流量は全量の７割とした。
嫌気処理：上述の工程で得られた硝化液を、粒状活性炭（東洋カルゴン（株）活性炭Ｆ４００）を担体とした嫌気性の流動床を用い１サイクル４日の回分式処理で処理した。処理槽からの処理液の１サイクル毎の放流量は全量の８割とした。処理液のＣＯＤは約２００ｐｐｍ  であり、イオンクロマトグラフィーによる分析の結果、含まれる有機成分のほとんどがＥＤＴＡであった。
【００５７】
ＥＤＴＡ分解菌処理：このようにして得られた、ＥＤＴＡを主成分とする溶液を、本発明のＥＤＴＡ分解菌バチルス・エディタビダスＭ−１を付着固定させた多孔性セラミクス担体（東名実業（株）ＣＢ濾材）を処理塔容積の６０ｖｏｌ／ｖｏｌ  ％充填した処理塔に循環させて１サイクル２．５日の回分式処理で処理した。処理塔底部に設けた散気管から常時空気を送り込み処理塔内を好気的に保った。
処理槽からの処理液の１サイクル毎の放流量は全部の８割とした。ＥＤＴＡ分解菌を用いた処理により液中のＥＤＴＡはほとんど分解され、処理後のＣＯＤは１２ｐｐｍ  であった。同様の実験をバチルス・エディタビダスＭ−２、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３について行なったところ処理後のＣＯＤはそれぞれ１８ｐｐｍ  、１１ｐｐｍ  となった。
【００５８】
脱窒：以上の処理により得られた液中の硝酸イオン（ＮＯ３  −Ｎとして７７０ｐｐｍ  ）を、アンスラサイトを担体として充填した固定床式生物脱窒塔に通液することにより、脱窒を行なった。脱窒に必要な有機物としてメタノールをＴＯＣとして１８５０ｐｐｍ（ＴＯＣ／ＮＯ３  −Ｎ≒２．４／１）になるように添加した。脱窒処理後の液を好気的に保っ生物濾過塔に通液させることにより、残存する有機物を除去した。滞留時間は脱窒塔、好気生物濾過の各々において１２時間、４時間であった。得られた液のＣＯＤは１０ｐｐｍ  であった。
鉄除去：以上の工程で得られた液に水酸化ナトリウム１０％水溶液を加えてｐＨ８にした後１５分間攪拌した。凝集剤（大日本インキ（株）リューフロックＡ−５００）を加えて３０分間攪拌した後、生じた赤色沈澱を濾過で除いた。得られた液のＣＯＤは９ｐｐｍ  であった。
【００５９】
実施例７
ＥＤＴＡ分解菌（バチルス・エディタビダスＭ−１）を包括固定化して用いた実施例６の処理
実施例６のＥＤＴＡ分解菌処理工程においてＥＤＴＡ分解菌を固定化した担体として多孔性セラミクスの代わりにＥＤＴＡ分解菌（バチルス・エディタビダスＭ−１）を包括固定化したアクリルアミドゲルペレットを用いた。該アクリルアミドゲルは「微生物固定化法による排水処理」須藤隆一編著（産業用水調査会）１９６〜１９９頁に記載の方法で調製した。１片約３ｍｍの立方体に成形した該アクリルアミドゲルを曝気槽容量の約１０％添加し曝気槽内に浮遊流動させて用いた。処理方式は１サイクル２日の回分式処理で、処理槽からの処理液の１サイクル毎の放流量は全量の８割とした。
この処理により液中のＥＤＴＡはほとんど分解され処理後のＣＯＤは１１ｐｐｍ  であった。後続の脱窒、鉄除去を実施例６と同様に行なった結果、各々の処理後のＣＯＤは各々９ｐｐｍ  、９ｐｐｍ  であった。
またバチルス・エディタビダスＭ−１をバチルス・エディタビダスＭ−２、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３にかえて実験したところ、全く同様の結果が得られた。
【００６０】
実施例８
ＥＤＴＡ分解菌（バチルス・エディタビダスＭ−１）が付着する担体として活性炭を用いた実施例６の処理
実施例６のＥＤＴＡ分解菌処理工程においてＥＤＴＡ分解菌（バチルス・エディタビダスＭ−１）を付着固定化した担体として多孔性セラミクスの代わりに粒状活性炭（東洋カルゴン（株）活性炭Ｆ４００）を処理塔容積６０ｖｏｌ／ｖｏｌ  ％用いて処理時間を変えた以外は同様の条件で処理を行なった。
回分式処理を１サイクル１日で行なった結果、液中のＥＤＴＡはほとんど分解され処理後のＣＯＤは４ｐｐｍ  であった。
後続の脱窒、鉄除去を実施例６と同様に行なった結果、各々の処理後のＣＯＤは各々３ｐｐｍ  、３ｐｐｍ  であった。
実施例６，７，８の結果をまとめて表−５に示す。
【００６１】
0003607353.tif 000014
またバチルス・エディタビダスＭ−１をバチルス・エディタビダスＭ−２、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３にかえて実験したが、同様の結果が得られた。
表−５に示す実施例６、７及び８の結果からわかるように、ＥＤＴＡ分解菌の固定担体、固定法として色々な種類を用いることが可能である。
本発明による方法により、写真処理廃液を生物処理した後その中のＥＤＴＡの分解を短時間でなしとげることができる。
【００６２】
実施例９
銀回収系廃液中のＥＤＴＡの処理（懸濁液ＭＦ膜濾過法）
実施例６で用いた銀回収系廃液を水で８倍に希釈した。この溶液（ＣＯＤ５８００ｐｐｍ）に実施例６と同様な割合でリン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンを添加した後、実施例６と同様にイオウ酸化菌を含む活性汚泥を用いて生物処理を行なった。処理後のＣＯＤは８００ｐｐｍ  であった。液中に残存する有機成分のほとんどがＥＤＴＡとＰＤＴＡであった。
ＥＤＴＡ分解菌処理：上記処理で得られた溶液を本発明のＥＤＴＡ分解菌バチルス・エディタビダスＭ−１を液中に懸濁した状態で処理を行なった。ＥＤＴＡ分解菌と処理液との固液分離は、ＭＦ膜（三菱レーヨン（株）ステラポアＳＴＮＭ４２４）を用いて行なった。曝気槽中にこのＭＦ膜でできた中空糸ユニットを沈め、接続したポンプでゆるい吸引を行なうことで清澄な処理液が得られた。懸濁液のＭＬＳＳ（活性汚泥浮遊物）は約７５００ｐｐｍ  であった。ＨＲＴ（水理学的滞留時間）３日の連続式処理の結果、液中のＥＤＴＡとＰＤＴＡのかなりの部分が分解されて処理後のＣＯＤは３０ｐｐｍ  であった。
【００６３】
懸濁液からの固液分離に沈降槽を用いた場合、ＭＬＳＳは約３０００ｐｐｍ  であった。その他の条件をＭＦ膜と同様にして処理した結果、処理後のＣＯＤは８０ｐｐｍ  であった。結果を下記表−６に示した。
硝化：ＭＦ膜を用いた処理により得られた処理液を水で２倍に希釈した。この液中に含まれるアンモニウムイオン（約１０００ｐｐｍ）を、実施例６の硝化工程と同様な処理により硝酸イオン（約３４００ｐｐｍ）に変換した。
更に、脱窒と鉄除去を実施例６と同様に行なった結果、各々の処理後のＣＯＤは各々３２ｐｐｍ  、２９ｐｐｍ  であった。
一方、本実験に用いたバチルス・エディタビダスＭ−１をバチルス・エディタビダスＭ−２、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３に代えて行なったところ、同様な結果が得られた。
【００６４】
【表９】
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表−６に示す結果からわかるようにＥＤＴＡ分解菌を懸濁状態で用いた場合、ＭＦ膜で固液分離することにより、懸濁液の菌体濃度が増加し、かつ処理能が向上する。本発明による方法により、写真処理により排出される銀回収系廃液を生物処理した後、その中のＥＤＴＡの分解を短時間でなしとげることができる。
【００６５】
実施例１０
銀回収系廃液２倍希釈液中のＥＤＴＡの処理（懸濁液限外濾過法）
実施例６で用いた銀回収系廃液を海水で１．８倍に希釈した（塩濃度  約１２％）。この溶液（ＣＯＤ  ２５５００ｐｐｍ  ）にリンをリン酸一水素二カリウムの形でＣＯＤ値の約１％に相当する量を添加した。このようにして調製した廃液に以下に示す工程により生物処理を施した。
活性汚泥処理：第２７回衛生工学研究討論会論文集（１９９１年）１８３〜１９３頁に記載されている膜分離高濃度活性汚泥法を用いて処理した。すなわち、高濃度の海洋性活性汚泥を用いて処理した後、懸濁物と処理液との固液分離をＵＦ膜を用いて行った。海洋性活性汚泥は銀回収廃液を海水で１０倍に希釈した液を暴気することにより液中で増殖した細菌を用い調製した。前述の調製した廃液中に海洋性活性汚泥を懸濁した状態で処理した。処理はｐＨコントローラーで懸濁液のｐＨが７．５以下にならないように調節した以外は、上記論文集に記載の方法と同様にして行った。懸濁液のＭＬＳＳは約３７０００ｐｐｍ  であった。ＨＲＴ７日の連続処理の結果、処理後のＣＯＤは４２００ｐｐｍ  であった。液中に残存する有機成分のほとんどがＥＤＴＡとＰＤＴＡであった。
ＥＤＴＡ分解菌処理：上記処理により得られた溶液にＥＤＴＡ分解菌バチルス・エディタビダスＭ−１を懸濁した状態で、実施例９に記載の方法と同様にして処理を行った。
懸濁液のＭＬＳＳは約１５０００ｐｐｍ  であった。ＨＲＴ２日の連続式処理の結果、液中のＥＤＴＡとＰＤＴＡのかなりの部分が分解されて処理後のＣＯＤは１１０ｐｐｍ  であった。
また、バチルス・エディタビダスＭ−２、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３を用い処理したところ、Ｍ−１より処理率は低下したがいずれも処理後のＣＯＤは１４０ｐｐｍ  以下と良好であった。
このように、本発明のバチルス・エディタビダスＭ−１、バチルス・エディタビダスＭ−２、メソフィロバクター・エディタビダスＭ−３は、高塩濃度の廃液中にも適用可能であり、希釈水とスペースを節約でき処理コストの低減が可能となる。
実施例１１
実施例３の有機アミノポリカルボン酸をＥＤＴＡ・２ＮａおよびＥＤＴＡ−Ｍｇにそれぞれ換えた培養液を調製し、更に食塩を加えることで塩濃度を１０％とした。これらの液に実施例３と同様にしてＥＤＴＡ分解菌を接種し、２７℃で１０日間振盪培養を行なった。分解率は実施例１と同様にして求めた。結果を表−７に示す。
【表１０】
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次にＥＤＴＡ・２Ｎａを各種金属（Ｃａ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｎｉ）のＥＤＴＡキレートに換え、同様に分解率を求めたところ、本発明の３種の菌はいずれも６０％以上の分解率を示した。
従来公知の土壌菌である有機アミノカルボン酸分解菌を用いた場合、有機アミノカルボン酸のＮａ塩やＭｇ塩の分解が見られないのに対し、本発明の海洋細菌であるＥＤＴＡ分解菌はそれらを効率良く分解できることがわかる。