(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する容器と、前記容器を加熱する加熱手段と、前記容器内において加熱手段に対向する部分の液体を分割する分割容器と、容器内温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段からの信号により容器内の分割容器の有無を検知する分割容器検知手段とを有する電気湯沸かし器。
【請求項２】
分割容器外の容器内温度を検知する容器温度検知手段を有し、前記容器温度検知手段からの信号により、一定時間加熱したときの温度上昇値が一定の温度上昇値よりも大きいことを検知すると、容器内に分割容器が取り付けられていないと検知する請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
容器内の加熱部と対向する部分の液体を分割する分割容器内の温度を検知する分割容器温度検知手段を有し、前記分割容器温度検知手段からの信号により、容器内に分割容器の有無を検知する請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
容器内の加熱部と対向する部分の液体を分割する分割容器内の温度を検知する分割容器温度検知手段からの信号により、一定時間加熱した時の温度上昇値が一定の温度上昇値よりも小さいことを検知すると、容器内に分割容器が取り付けられていないと検知する請求項１または３記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
加熱時の容器内の液体が一定の温度に達したことを検知する加熱終了検知方法において容器内の分割容器の有無により、異なった加熱終了検知方法を選択する請求項１〜４いずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
容器内に分割容器がないことを検知すると、容器温度検知手段または分割容器温度検知手段のどちらか一方の信号による加熱手段の制御を行う請求項１〜５いずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】
容器内に分割容器が取り付けられていないことを検知すると、前記容器内の保温温度を変更する請求項１〜６いずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭等で用いられ、お湯を供給する電気湯沸かし器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気湯沸かし器について図面に基づき説明する。図８は従来の電気湯沸かし器の加熱動作を示すフローチャート、図９は構成のブロック図である。図９において１は水を入れる容器、２はヒーター等により構成され容器内を加熱する加熱手段である。３は容器内の温度を検知するための温度検知手段、４は温度検知手段からの信号により加熱手段２を制御する制御手段である。
【０００３】
以上のように構成された従来の電気湯沸かし器では、図８に示すように加熱中に容器内の水を加熱手段２により加熱し、温度検知手段３からの信号により容器内が加熱終了温度になったことが判ると制御手段４によって加熱終了を検知し、加熱を停止する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電気湯沸かし器では加熱開始時から容器内の水が加熱終了温度になるまでの時間がかかり、少量のお湯が必要な場合でも待ち時間が長いという不具合点を有していた。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するもので、容器内に分割容器を設けて容器内一部分の少量の水を早く使用できるように加熱し、分割容器がない場合には、分割容器が取り付けられていないことを検知できる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の一つの手段は、液体を収容する容器と、前記容器を加熱する加熱手段と、前記容器内において加熱手段に対向する部分の液体を分割する分割容器と、容器内温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段からの信号により容器内の分割容器の有無を検知する分割容器検知手段とを有する電気湯沸かし器とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、液体を収容する容器と、前記容器を加熱する加熱手段と、前記容器内において加熱手段に対向する部分の液体を分割する分割容器と、容器内温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段からの信号により容器内の分割容器の有無を検知する分割容器検知手段とを有する電気湯沸かし器とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、分割容器外の容器内の温度を検知する容器温度検知手段を有し、容器温度検知手段からの信号により一定時間加熱したときの温度上昇値が一定の温度上昇値よりも大きいことを検知すると、容器内に分割容器が取り付けられていないことを検知する電気湯沸かし器とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、加熱部に対向する容器内の液体を分割する分割容器内の温度を検知する分割容器温度検知手段を有し、前記分割容器温度検知手段からの信号により、容器内に分割容器が取り付けられていないことを検知する電気湯沸かし器とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、加熱部に対向する容器内の液体を分割する分割容器内の温度を検知する分割容器温度検知手段を有し、前記分割容器温度検知手段からの信号により、一定時間加熱したときの温度上昇値が一定の温度上昇値よりも小さいことを検知すると、容器内に分割容器が取り付けられていないことを検知する電気湯沸かし器とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、容器内に分割容器がないことを検知すると、加熱終了検知方法を変更する請求項１記載の電気湯沸かし器とする。従って目標の水温で加熱停止できる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、容器内に分割容器がないことを検知すると、容器内の温度を検知する容器温度検知手段と分割容器内の温度を検知する分割容器温度検知手段のどちらか一方の信号による制御を行う電気湯沸かし器とする。従って、分割容器の有無に関わらず目標の水温で加熱停止でき、使用に適した温度制御を行うことができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、容器内に分割容器がないことを検知すると、容器内の保温温度を変更する電気湯沸かし器とする。従って、分割容器の有無に関わらず使用に適した温度制御を行うことができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面に基づき説明する。なお、実施例１〜５において、同等の構成要素については同一符号を付し説明を一部省略する。
【００１５】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１〜５の電気湯沸かし器の構成を示すブロック図である。図１において、１は水を入れる容器、２は容器内の加熱部に対向する所に取り付けることで容器内の液体を分割し加熱部に対向した分割容器内の液体を分割容器外の液体よりも早く加熱するための分割容器、３はヒーター等により構成され容器１を加熱する加熱手段、４は容器内の温度を検知する温度検知手段、４ａは容器内の温度を検知する容器温度検知手段、４ｂは分割容器内の温度を検知する分割容器温度検知手段、５は加熱手段３を制御する制御手段、６は温度検知手段４からの入力により分割容器２の有無を検知する分割容器検知手段である。
【００１６】
以上の構成おける動作、作用を図２および図３に基づき説明する。図２は本発明の実施例１、実施例２の加熱時の温度を示すタイムチャート、図３は本発明の実施例１の電気湯沸かし器の温度検知手段からの信号と分割容器検知の関係を示すフローチャートである。図１、図２および図３において容器内の加熱時、図２のｔ０時に容器内温度Ｔ０℃から加熱開始し、ｔ１時点での容器内の上昇温度は図２ａ分割容器ありではＴ１−Ｔ０℃、図２ｂ分割容器なしではＴ３−Ｔ０℃である。ここでΔＴ＞（Ｔ１−Ｔ０）である分割容器有り無しのしきい値ΔＴに対して、加熱開始後のｔ１時点の容器内の温度上昇が（Ｔ３−Ｔ０）＞ΔＴであることを容器温度検知手段４ａからの信号により分割容器検知手段が検知すると、分割容器がないと判断する。
【００１７】
なお、分割容器の有り無しは一定の容器内温度上昇にかかる時間、容器内と分割容器内の温度差によっても検知できるものである。
【００１８】
（実施例２）
本発明の実施例２について図面に基づき説明する。実施例２の構成要素は制御のプログラムを除き、図１に示す実施例１と同様である。
【００１９】
図４は、本発明の実施例２の電気湯沸かし器の温度検知手段からの信号と分割容器検知の関係を示すフローチャートである。図１、図２および図４において容器内の加熱時、図２のｔ０時に分割容器内温度Ｔ０℃から加熱開始し、ｔ１時点での分割容器内の上昇温度は図２ａ分割容器ありではＴ２−Ｔ０、図２ｂ分割容器なしではＴ４−Ｔ０である。ここでΔＴ＜（Ｔ２−Ｔ０）である分割容器有り無しのしきい値ΔＴに対して、加熱開始後のｔ１時点の分割容器内の温度上昇が（Ｔ４−Ｔ０）＜ΔＴであることを分割容器温度検知手段４ｂからの信号により分割容器検知手段が検知すると、分割容器がないと判断する。
【００２０】
なお、分割容器の有り無しは一定の容器内温度上昇にかかる時間によっても検知できるものである。
【００２１】
（実施例３）
本発明の実施例３について図面に基づき説明する。実施例３の構成要素は制御のプログラムを除き、図１に示す実施例１と同様である。
【００２２】
図５は、本発明の実施例３の電気湯沸かし器の分割容器の有無と加熱終了検知方法の関係を示すフローチャートである。図１および図５において、加熱時に分割容器がある場合には、分割容器内の温度が９０℃以上の時１℃上昇する時間が５秒以上なら分割容器内の加熱終了を検知する。このときの分割容器内の液体温度はほぼ沸騰点に達している。しかし分割容器がない場合に同じ加熱終了検知を行うと、容器内の液体温度と分割容器温度検知手段による温度は同等になるので、液体温度が９０℃程度で加熱終了検知を行なう恐れがある。そこで加熱時に分割容器がないと検知した場合は、容器内と分割容器温度検知手段による容器内温度が９３℃以上になると加熱終了検知して加熱停止を行う加熱検知方法に変更する。
【００２３】
以上のように、加熱終了方法を変更することで分割容器がない場合でも使用に適した水温で加熱停止できる。
【００２４】
（実施例４）
本発明の実施例４について図面に基づき説明する。実施例４の構成要素は制御のプログラムを除き、図１に示す実施例１と同様である。
【００２５】
図６は、本発明の実施例４の電気湯沸かし器の分割容器の有無と温度検知手段との関係を示すフローチャートである。図１および図６において、分割容器がない場合、容器温度検知手段による容器内の温度と容器内の液体温度の差が分割容器がある場合と異なるため、加熱時に分割容器がないと検知した場合は、分割容器温度検知手段４ｂのみの信号によって加熱終了検知と、加熱停止後の温度制御を行う。
【００２６】
以上のように、温度検知手段に切り替えることで分割容器の有無に関わらず、使用に適した温度で加熱終了検知と、温度制御を行うことができる。
【００２７】
なお、分割容器がないことを検知した場合の温度検知手段は容器温度検知手段４ａのみの信号でも行えるものである。
【００２８】
（実施例５）
本発明の実施例５について図面に基づき説明する。実施例５の構成要素は制御のプログラムを除き、図１に示す実施例１と同様である。
【００２９】
図７は、本発明の実施例５の電気湯沸かし器の分割容器の有無と保温温度との関係を示すフローチャートである。図１および図７において、容器内に分割容器があると分割容器内には容器内よりも高い温度の液体があるが、分割容器がない場合では全体が同じ温度の液体となるため、分割容器内から水管などを通して液体を汲み出す場合には使用する液体の温度が低くなる。そこで分割容器がない場合には、分割容器があるときには９０℃の保温温度を９３℃に変更して保温温度を保つように加熱手段を制御する。
【００３０】
以上のように、保温温度を変更するため分割容器の有無に関わらず使用に適した温度制御を行うことができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば容器内の分割容器の有無を検知することができ、加熱制御方法の変更、分割容器有無の報知の情報として用いることができる。
【００３２】
また、請求項２記載の発明によれば１つの温度検知手段からの信号を用いることで、複数の温度検知手段からの信号を用いるよりも簡単に容器内の分割容器の有無を検知することができ、加熱制御方法の変更、分割容器有無の報知の情報として用いることができる。
【００３３】
また、請求項３記載の発明によれば分割容器内温度検知手段を用いることで、１つの温度検知手段から分割容器内の温度を検知しやすくなり、その温度信号により容器内の分割容器の有無を検知することができ、加熱制御方法の変更、分割容器有無の報知の情報として用いることができる。
【００３４】
また、請求項４記載の発明によれば分割容器内温度検知手段を用いることで、分割容器内の温度を検知しやすく、しきい値を設けることで簡単に１つの温度検知手段からの信号により容器内の分割容器の有無を検知することができ、加熱制御方法の変更、分割容器有無の報知の情報として用いることができる。
【００３５】
また、請求項５に記載の発明によれば、分割容器がない場合でも、加熱終了検知方法を変更することで使用に適した温度で加熱停止することができる。
【００３６】
また、請求項６に記載の発明によれば、容器内に分割容器がないことを検知すると、容器内の温度を検知する容器温度検知手段と分割容器内の温度を検知する分割容器温度検知手段のどちらか一方の信号により加熱手段の制御を行うことで使用に適した水温での加熱停止と、温度制御を行うことができる。
【００３７】
また、請求項７に記載の発明によれば、容器内に分割容器がないことを検知すると、容器内の保温温度を変更するため分割容器の有無に関わらず使用に適した温度制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１〜５の電気湯沸かし器の構成を示すブロック図
【図２】（ａ）本発明の実施例１、実施例２の電気湯沸かし器における分割容器を設置したときの加熱時の温度検知手段からの温度を示すタイムチャート
（ｂ）同、電気湯沸かし器における分割容器を設置しないときの加熱時の温度検知手段からの温度を示すタイムチャート
【図３】本発明の実施例１の電気湯沸かし器における温度検知手段からの信号と分割容器検知の関係を示すフローチャート
【図４】本発明の実施例２の電気湯沸かし器における温度検知手段からの信号と分割容器検知の関係を示すフローチャート
【図５】本発明の実施例３の電気湯沸かし器における分割容器の有無と加熱終了検知方法の関係を示すフローチャート
【図６】本発明の実施例４の電気湯沸かし器における分割容器の有無と温度検知手段との関係を示すフローチャート
【図７】本発明の実施例５の電気湯沸かし器における分割容器の有無と保温温度の関係を示すフローチャート
【図８】従来例の電気湯沸かし器の加熱終了検知方法を示すフローチャート
【図９】従来例の電気湯沸かし器の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  容器
２  分割容器
３  加熱手段
４  温度検知手段
５  制御手段
６  分割容器検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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