(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被加工物の両端部分を支持可能な支持部を有する軌条走行可能な前後一対の台車を備えてなり、上記被加工物の一方端部に上記一方の台車の支持部に回転自在に支持される一方の治具部材を着脱自在に取付け、該被加工物の他方端部に上記他方の台車の支持部に支持された被加工物を吊上部材により回転自在に吊上可能な他方の治具部材を着脱自在に取付けてなり、上記両治具部材は被加工物に着脱自在に取付可能な取付部及び円筒又は円柱状の回転支承部からなり、上記一方の治具部材に一方の支持部からの被加工物の離脱を防ぐ離脱防止部材を設けると共に上記他方の治具部材に吊上部材からの被加工物の離脱を防ぐ離脱防止部材を設け、上記両治具部材に被加工物の両側面を挟持可能な挟持部を形成してなることを特徴とする被加工物搬送反転装置。
【請求項２】
上記両治具部材は被加工物にボルト及びナットにより取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の被加工物搬送反転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば長尺状のＩ型鋼の溶接加工ラインに用いられる被加工物搬送反転装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の溶接加工ラインにおいては、長尺状の被加工物の両端部分を支持可能な支持部を有する軌条走行可能な前後一対の台車を備えてなる構造のものが知られ、しかして、前後一対の台車の支持部に長尺状の被加工物の両端部分を支持させ、台車を走行して被加工物を搬送しつつ被加工物に順次、仮付け作業、溶接作業、ケレン作業及び塗装作業を行うようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの従来構造の場合、被加工物は支持部上に固定的に載置され、溶接作業等の姿勢が下向きや水平に限定され、被加工物が大重量物であるため被加工物を反転させることが非常に困難であり、それだけ作業性を低下させていると共に作業者の労苦を強いることがあるという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、長尺状の被加工物の両端部分を支持可能な支持部を有する軌条走行可能な前後一対の台車を備えてなり、上記被加工物の一方端部に上記一方の台車の支持部に回転自在に支持される一方の治具部材を着脱自在に取付け、該被加工物の他方端部に上記他方の台車の支持部に支持された被加工物を吊上部材により回転自在に吊上可能な他方の治具部材を着脱自在に取付けてなり、上記両治具部材は被加工物に着脱自在に取付可能な取付部及び円筒又は円柱状の回転支承部からなり、上記一方の治具部材に一方の支持部からの被加工物の離脱を防ぐ離脱防止部材を設けると共に上記他方の治具部材に吊上部材からの被加工物の離脱を防ぐ離脱防止部材を設け、上記両治具部材に被加工物の両側面を挟持可能な挟持部を形成してなることを特徴とする被加工物搬送反転装置にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記両治具部材は被加工物にボルト及びナットにより取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図９は第一形態例、図１０は第二形態例である。
【０００７】
図１乃至図９の第一形態例は被加工物Ｗとしての長尺状のＩ型鋼の溶接加工ラインに適用したものであり、この被加工物Ｗに各種の溶接及び付帯作業がなされることになる。
【０００８】
１・１は台車であって、この場合、工場に設置された二本の軌条２・２上を走行可能な車輪３・３を備えてなる枠体４・４間にＩ型鋼からなる跨部材５を架設してなり、この台車１・１を前後に配置し、この台車１・１に被加工物Ｗの両端部分を支持可能な支持部６・６を配設して構成している。
【０００９】
７は一方の治具部材であって、被加工物Ｗの一方端部に着脱自在に取り付けられ、一方の台車１の支持部６に回転自在に支持され、この場合、この治具部材７は被加工物Ｗに着脱自在に取付可能な取付部７ａ及び円筒状の回転支承部７ｂからなり、かつ、取付部７ａに被加工物Ｗの両側面を挟持可能な挟持間隙Ｍを存して対向する挟持部７ｃ・７ｃを形成し、挟持部７ｃ・７ｃにボルト穴７ｄを形成すると共に被加工物Ｗにボルト穴Ｗ1を形成し、ボルト穴７ｄ・Ｗ1を用いて取付部７ａをボルト７ｅ及びナット７ｆにより着脱自在に取付けるように構成している。
【００１０】
又、この場合、一方の台車１の支持部６は、上記跨部材５上に溝型鋼からなる係止部材６ａを取付け、係止部材６ａ上に対向一対のアングル材からなる横ずれ防止材６ｂ・６ｂを複数対取付け、この横ずれ防止材６ｂ・６ｂ間の係止部材６ａ上に治具部材７の回転支承部７ｂを配置し、かつ、回転支承部７ｂに係止部材６ａに当接可能な離脱防止部材７ｇを形成し、これにより、一方の台車１の支持部６に治具部材７を回転自在に支持するように構成している。
【００１１】
８は他方の治具部材であって、被加工物Ｗの他方端部に着脱自在に取り付けられ、他方の台車１の支持部６に支持された被加工物Ｗをクレーンフック等の吊上部材Ｋにより回転自在に吊上可能に形成され、この場合、この治具部材８は被加工物Ｗに着脱自在に取付可能な取付部８ａ及び円筒状の回転支承部８ｂからなり、かつ、取付部８ａに被加工物Ｗの両側面を挟持可能な挟持間隙Ｍを有する挟持部８ｃ・８ｃを形成し、挟持部８ｃ・８ｃにボルト穴８ｄを形成すると共に被加工物Ｗにボルト穴Ｗ1を形成し、ボルト穴８ｄ・Ｗ1を用いて取付部８ａをボルト８ｅ及びナット８ｆにより着脱自在に取付け、回転支承部８ｂに吊上部材Ｋに当接可能な離脱防止部材８ｇを形成して構成している。
【００１２】
しかして、この場合、治具部材７・８は同一構造のものとなっている。
【００１３】
又、この場合、上記他方の台車１の支持部６は、上記跨部材５と兼用して構成されている。
【００１４】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図１、図２の如く、複数個の長尺状の被加工物Ｗの一方端部に一方の治具部材７を取付けると共に被加工物Ｗの他方端部に他方の治具部材８を取付け，一方の治具部材７を一方の台車１の支持部６に回転自在に支持させると共に被加工物Ｗの他方端部側を他方の台車１の支持部６に支持させ、これにより前後一対の台車１・１間に複数個の被加工物Ｗを並列状に支持し、台車１・１を図示省略の牽引機構や走行用モータ等により自動的又は人為的に適宜走行させて被加工物Ｗを搬送しつつ溶接作業等を行うことになり、この際、図８、図９の如く、被加工物Ｗをクレーンフック等の吊上部材Ｋにより他方の治具部材８を吊り上げることにより、一方の治具部材７を支点として持ち上げて他方の台車１の支持部６から被加工物Ｗを離反せせ、これにより被加工物Ｗを両治具部材７・８を支点として人力により容易に反転させることができ、このため、溶接作業等の各種作業を被加工物Ｗの作業部位に応じた作業姿勢で行うことができ、それだけ作業性を向上することができると共に作業者の労苦を軽減することができる。
【００１５】
又、この場合、上記両治具部材７・８は被加工物Ｗに着脱自在に取付可能な取付部７ａ・８ａ及び円筒又は円柱状の回転支承部７ｂ・８ｂからなるので、非作業時においては治具部材７・８を取り外すことができると共に被加工物Ｗを容易に反転させることができ、又、この場合、上記一方の治具部材７に一方の支持部６からの被加工物Ｗの離脱を防ぐ離脱防止部材７ｇを設けると共に他方の治具部材８に吊上部材Ｋからの被加工物Ｗの離脱を防ぐ離脱防止部材８ｇを設けているから、被加工物Ｗの落下を防いで作業の安全性を高めることができ、又、この場合、上記両治具部材７・８は被加工物Ｗにボルト７ｅ・８ｅ及びナット７ｆ・８ｆにより取り付けられているから、両治具部材７・８と被加工物Ｗとの着脱を容易に行うことができ、又、この場合、上記両治具部材７・８に被加工物Ｗの両側面を挟持可能な挟持部７ｃ・８ｃを形成しているから、両治具部材７・８と被加工物Ｗとの連結を確実に行うことができ、一層安全性を高めることができる。
【００１６】
図１０の第二形態例は別例構造を示し、この場合、被加工物Ｗの重量が比較的軽量な場合には、上記挟持部７ｃ・８ｃを形成しない構造としたものであり、この第二形態例においても、第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００１７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、他の形状の被加工物にも適用され、台車１、治具部材７・８等は適宜設計して変更される。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、長尺状の被加工物の一方端部に一方の治具部材を取付けると共に被加工物の他方端部に他方の治具部材を取付け，一方の治具部材を一方の台車の支持部に回転自在に支持させると共に被加工物の他方端部側を他方の台車の支持部に支持させ、これにより前後一対の台車間に複数個の被加工物を並列状に支持し、台車を自動的又は人為的に適宜走行させて被加工物を搬送しつつに溶接作業等を行うことになり、この際、被加工物をクレーンフック等の吊上部材により他方の治具部材を吊り上げることにより、一方の治具部材を支点として持ち上げて他方の台車の支持部から被加工物を離反せせ、これにより被加工物を両治具部材を支点として人力により容易に反転させることができ、このため、溶接作業等の各種作業を被加工物の作業部位に応じた作業姿勢で行うことができ、それだけ作業性を向上することができると共に作業者の労苦を軽減することができ、かつ、上記両治具部材は被加工物に着脱自在に取付可能な取付部及び円筒又は円柱状の回転支承部からなるので、非作業時においては治具部材を取り外すことができると共に被加工物を容易に反転させることができ、更に、上記一方の治具部材に一方の支持部からの被加工物の離脱を防ぐ離脱防止部材を設けると共に他方の治具部材に吊上部材からの被加工物の離脱を防ぐ離脱防止部材を設けているから、被加工物の落下を防いで作業の安全性を高めることができ、又、更に、上記両治具部材に被加工物の両側面を挟持可能な挟持部を形成しているから、両治具部材と被加工物との連結を確実に行うことができ、一層安全性を高めることができる。
【００１９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記両治具部材は被加工物にボルト及びナットにより取り付けられているから、両治具部材と被加工物との着脱を容易に行うことができる。
【００２０】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の第一形態例の全体正面図である。
【図２】  本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図３】  本発明の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図４】  本発明の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図５】  本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図６】  本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図７】  本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図８】  本発明の実施の第一形態例の全体正面図である。
【図９】  本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図１０】  本発明の実施の第二形態例の部分平断面図である。
【符号の説明】
Ｗ  被加工物
Ｋ  吊上部材
１  台車
２  軌条
６  支持部
７  治具部材
７ａ  取付部
７ｂ  回転支承部
７ｃ  挟持部
８  治具部材
８ａ  取付部
８ｂ  回転支承部
８ｃ  挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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