(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のテープ状絶縁フィルム間に導体箔よりなる回路パターンが順次介装されたテープ状積層体を製造ラインに沿って下流側に走行させ、そのテープ状積層体に対し外形打抜き機で上記回路パターンよりも大きい外周形状に沿って打抜く外形打抜き工程により、フラット配線体部分と、フラット配線体部分を除くテープ残部とに分離区画するループ状の主切れ目を形成し、この後、上記外形打抜き機の下流側位置の製造ライン上において上記主切れ目が形成されたテープ状積層体からフラット配線体部分を回収する製品回収工程を行うフラット配線体の製造方法であって、
上記外形打抜き工程において、上記外形打抜き機により打抜く際に上記主切れ目に沿って少なくとも１箇所に微小寸法にわたり切れ目を形成しない非打抜き部を残す一方、その非打抜き部を挟む両側の主切れ目からそれぞれテープ残部側に延びる一対の補助切れ目を形成することにより、その一対の補助切れ目間に一端側が上記フラット配線体部分と非打抜き部でのみ連続し他端側が上記非打抜き部よりも大きい寸法で上記テープ残部と連続する連結片部を区画形成し、
上記製品回収工程において、上記非打抜き部、この非打抜き部を挟む両側の主切れ目、及び、上記一対の補助切れ目を外側から包囲する包囲線に沿ってテープ状積層体を表裏から挟み付けて上記包囲線に沿う部分を同一平面位置に保持し、この保持した状態で表裏一側から上記連結片部を押圧バーで押圧することにより上記非打抜き部を破断する
ことを特徴とするフラット配線体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
外形打抜き工程において、非打抜き部を挟む両側の主切れ目からそれぞれ各主切れ目の延長方向に略直交する方向に延びる一対の直交補助切れ目と、この両直交補助切れ目の先端に連続して上記主切れ目に略平行に延びる一対の平行補助切れ目を形成し、
製品回収工程において、包囲線を、上記非打抜き部、この非打抜き部を挟む両側の主切れ目、上記一対の直交補助切れ目、及び、上記一対の平行補助切れ目を外側から包囲するように設定し、押圧バーで、上記一対の直交補助切れ目の中間位置の連結片部を押圧するようにする
ことを特徴とするフラット配線体の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
一対の平行補助切れ目を、各直交補助切れ目の先端から互いに相反する側に延びるように形成する
ことを特徴とするフラット配線体の製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
外形打抜き工程において、外形打抜き機による打抜きにより、主切れ目と補助切れ目とを同時に形成する
ことを特徴とするフラット配線体の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、
製品回収工程において、包囲線に沿って延びる先端周面を有する筒状弾性部材をテープ状積層体を挟んで少なくとも押圧バーと相対向する側に配し、その筒状弾性部材の先端周面を上記テープ状積層体に押し付ける
ことを特徴とするフラット配線体の製造方法。
【請求項６】
請求項１において、
製品回収工程において、フラット配線体部分を吸着手段で吸着保持し、非打抜き部を破断した後に、吸着手段を平行移動させることにより上記フラット配線体部分をテープ状積層体から分離して回収する
ことを特徴とするフラット配線体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気配線材として用いられ、１または２以上の細幅導体箔よりなる配線パターンが一対の絶縁フィルムの間に挟み込まれてなるフラット配線体の製造方法であって、特に、フラット配線体を、製造ライン上に走行される一連のテープ状積層体から所定部分を外形打抜きすることにより得るフラット配線体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなフラット配線体の製造方法としては、本出願人が特開平６−６８７２２号公報において提案したものが知られている。フラット配線体の概略製造工程を図１に示す例に基づいて説明すると、まず、製造ラインＬに沿って走行される比較的厚肉で粘着層を有するキャリアテープ１の上に銅箔Ｕが粘着され、その銅箔Ｕのみが所定の配線パターンの形状に沿って順次打ち抜かれる（ハーフカット工程Ｐ１）。この後、配線パターン２を除く残材部である他の銅箔部分Ｕr が除去され（残材部除去工程Ｐ２）、キャリアテープ１上に配線パターン２のみが粘着された状態で残される。次に、この配線パターン２がキャリアテープ１から比較的薄肉で接着剤層を有するテープ状絶縁フィルム３に転写されてキャリアテープ１が剥離され（転写工程Ｐ３）、これにより、上記配線パターン部２の片面が絶縁フィルム３上に接着された状態（図２の右側の破断部分参照）になる。そして、その配線パターン部２，２，…の上面に他の絶縁フィルム３がラミネートされて接着されてテープ状積層体４とされ（ラミネート工程Ｐ４）、次に、このテープ状積層体４に対し外形打抜き機５による打ち抜きにより１単位の配線パターン部２毎にその配線パターン２の外周形状に沿って全周に切れ目６（図３参照）が入れられ（外形打抜き工程Ｐ５）、この切れ目６によって、テープ状積層体４がフラット配線体部分７と、これ以外のテープ残部８とに分離区画される。この状態で製造ラインＬ上を次工程まで搬送された後、上記フラット配線体部分７がテープ状積層体４から取り出され（製品回収工程Ｐ６）、これにより、図３に示すように、配線パターン２の上下面が一対の絶縁フィルム３，３の間の各接着剤層３ａにより接着され、かつ、所定の外形に成形された製品としてのフラット配線体Ｆが回収、収納される。
【０００３】
なお、図２及び図３では、３本の細幅導体箔２１，２１，２１により構成された回路パターン２を例示し、また、図３では、肉厚を大幅に誇張して図示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のフラット配線体の製造方法においては、外形打抜き工程Ｐ５においてフラット配線体部分７の全周が打抜かれているため、外形打抜き工程Ｐ５から製品回収工程Ｐ６まで製造ライン上を搬送する間にテープ状積層体からフラット配線体部分７が脱落したり、脱落しないまでも位置ずれした状態で引きずられたりするおそれがある。このような事態が生じると、本来、テープ状積層体４上に一定間隔で整列して製品回収工程Ｐ６まで搬送されてくるフラット配線体部分７の位置がばらばらとなって、製品Ｆの回収自体が困難になったり、回収した製品Ｆを所定位置に整列させて収納することが困難になったりする。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外形打抜き後のフラット配線体の回収を確実に行うことにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一対のテープ状絶縁フィルム間に導体箔よりなる回路パターンが順次介装されたテープ状積層体を製造ラインに沿って下流側に走行させ、そのテープ状積層体に対し外形打抜き機で上記回路パターンよりも大きい外周形状に沿って打抜く外形打抜き工程により、フラット配線体部分と、フラット配線体部分を除くテープ残部とに分離区画するループ状の主切れ目を形成し、この後、上記外形打抜き機の下流側位置の製造ライン上において上記主切れ目が形成されたテープ状積層体からフラット配線体部分を回収する製品回収工程を行うフラット配線体の製造方法を対象とする。このものの上記外形打抜き工程において、上記外形打抜き機により打抜く際に上記主切れ目に沿って少なくとも１箇所に微小寸法にわたり切れ目を形成しない非打抜き部を残す一方、その非打抜き部を挟む両側の主切れ目からそれぞれテープ残部側に延びる一対の補助切れ目を形成することにより、その一対の補助切れ目間に一端側が上記フラット配線体部分と非打抜き部でのみ連続し他端側が上記非打抜き部よりも大きい寸法で上記テープ残部と連続する連結片部を区画形成する。そして、上記製品回収工程において、上記非打抜き部、この非打抜き部を挟む両側の主切れ目、及び、上記一対の補助切れ目を外側から包囲する包囲線に沿ってテープ状積層体を表裏から挟み付けて上記包囲線に沿う部分を同一平面位置に保持し、この保持した状態で表裏一側から上記連結片部を押圧バーで押圧することにより上記非打抜き部を破断する構成とするものである。
【０００７】
上記の構成の場合、外形打抜き工程において、フラット配線体部分の全周ではなくその一部に微小寸法の非打抜き部を残した状態で主切れ目が形成され、併せて、その主切れ目から連続して一対の補助切れ目が形成され、これにより、テープ残部側に、フラット配線体部分側と上記非打抜き部でつながれた連結片部が区画形成される。このため、上記フラット配線体部分は非打抜き部でテープ残部側につながれて脱落したり位置ずれしたりすることなく次工程まで確実に搬送される。そして、製品回収工程において、その連結片部が押圧バーで押圧されると、その連結片部が一対の補助切れ目位置でテープ残部から離れて表裏他側に折れ曲がり、一端側の非打抜き部と、他端側のテープ残部とに引張力が作用することになる。そして、上記非打抜き部が微小寸法であるため、この非打抜き部を構成する微小幅の一対の絶縁フィルム等が容易に引張破断を生じてフラット配線体部分と連結片部とが互いに分離し、これにより、上記フラット配線体部分がテープ状積層体から完全に分離される。この際、非打抜き部、その両側の主切れ目、及び、一対の補助切れ目を外側から包囲するようにテープ状積層体が表裏から挟み付けられて内部が同一平面位置に保たれているため、上記押圧バーによる連結片部への押圧が有効に行われる上、その押圧の影響を製品となるフラット配線体部分に及ぼすことが確実に防止される。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明における外形打抜き工程において、非打抜き部を挟む両側の主切れ目からそれぞれ各主切れ目の延長方向に略直交する方向に延びる一対の直交補助切れ目と、この両直交補助切れ目の先端に連続して上記主切れ目に略平行に延びる一対の平行補助切れ目を形成する。そして、製品回収工程において、包囲線を、上記非打抜き部、この非打抜き部を挟む両側の主切れ目、上記一対の直交補助切れ目、及び、上記一対の平行補助切れ目を外側から包囲するように設定し、押圧バーで、上記一対の直交補助切れ目の中間位置の連結片部を押圧するようにするものである。
【０００９】
上記の構成の場合、外形打抜き工程における一対の補助切れ目として、一対の直交補助切れ目と、各直交補助切れ目の先端から連続する一対の平行補助切れ目とを形成するようにしているため、押圧バーによる押圧力をより確実に連結片部にのみ作用させることが可能になる上、非打抜き部の破断がより容易に可能になる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、一対の平行補助切れ目を、各直交補助切れ目の先端から互いに相反する側に延びるように形成するものである。
【００１１】
上記の構成の場合、一対の平行補助切れ目が互いに相反する側に延びているため、各平行補助切れ目と、非打抜き部を挟む各側の主切れ目とで挟まれる部分が各直交補助切れ目によって連結片部と切り離される。このため、連結片部の両側に三方を切り離されて押圧バーで押圧されても自由移動し得る部分が存在することになり、押圧バーによる押圧位置が連結片部の側方に多少ずれて上記両側部分に押圧力が作用しても、テープ残部等に対し不要な引張力を作用させることはない。従って、製品回収工程において、テープ状積層体と押圧バーとの相対位置が多少ずれても支障なく非打抜き部の破断が行い得る。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１または請求項２記載の発明の外形打抜き工程において、外形打抜き機による打抜きにより、主切れ目と補助切れ目とを同時に形成するものである。
【００１３】
上記の構成の場合、外形打抜き機による１度の打抜きにより非打抜き部を残した主切れ目と、補助切れ目とが同時に形成され、効率化が図られる。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の製品回収工程において、包囲線に沿って延びる先端周面を有する筒状弾性部材をテープ状積層体を挟んで少なくとも押圧バーと相対向する側に配し、その筒状弾性部材の先端周面を上記テープ状積層体に押し付けるようにするものである。
【００１５】
上記の構成の場合、筒状弾性部材の先端周面を押し付けることにより、包囲線に沿った全周部分が弾性押圧され、その包囲線に沿った部分が確実に位置固定される上に、その押圧によるフラット配線体部分への損傷のおそれが確実に解消される。
【００１６】
さらに、請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明の製品回収工程において、フラット配線体部分を吸着手段で吸着保持し、非打抜き部を破断した後に、吸着手段を平行移動させることにより上記フラット配線体部分をテープ状積層体から分離して回収するものである。
【００１７】
上記の構成の場合、テープ状積層体からの吸着手段の平行移動によるフラット配線体部分の分離回収によって、製品としてのフラット配線体を順次整然と積層状態もしくは並列状態にして収納させることが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
【００１９】
図４は、本発明の実施形態に係るフラット配線体の製造方法におけるラミネート工程Ｐ４以降の製造装置を示し、５０が外形打抜き工程Ｐ５０を行う外形打抜き機、６０が製品回収工程Ｐ６０を行う製品回収手段である。なお、本実施形態に係るフラット配線体の製造方法は、上記外形打抜き工程Ｐ５０までの前工程において、図５の右側部分に示すように、回路パターン２を介装した状態で一対の絶縁フィルム３，３が互いに接着されたテープ状積層体４が形成されるものであればいずれの製造方法により形成されるものであっても適用することができる。そのテープ状積層体４を形成する製造方法としては、例えば、図１に示すようなハーフカット工程Ｐ１、残材部除去工程Ｐ２、転写工程Ｐ３、及び、ラミネート工程Ｐ４の各工程により構成すればよい。以下、上記の外形打抜き工程Ｐ５０及び製品回収工程Ｐ６０と、これらの各工程Ｐ５０，Ｐ６０で用いる外形打抜き機５０及び製品回収手段６０とについて詳細に説明する。
【００２０】
（外形打抜き工程Ｐ５０）
上記外形打抜き機５０は、図４に示すように、例えばビクリア刃（ビク刃）により構成された打抜き刃５１が下方に突出された上型５２と、上面に比較的厚めの下敷きマット等を設けた下型５３とを備えている。そして、テープ状積層体４を下型５３の上面に載置した状態で上記上型５２を下動させることにより、上記打抜き刃の形状と同じ切れ目を上記テープ状積層体４を上から下に貫通して形成するようになっている。
【００２１】
上記打抜き刃５１の形状は、図５及び図６に示すように、回路パターン２の外周をループ状に取り囲んで上記テープ状積層体４をフラット配線体部分７と残りのテープ残部８とに分離区画する主切れ目９と、上記回路パターン２の両端部に対応する位置の主切れ目９からテープ残部８の側にそれぞれ一対ずつ延ばされた補助切れ目１０，１０、１０，１０とが形成されている。また、上記打抜き刃５１の上記主切れ目９に相当するループ状の刃の上記回路パターン２の両端部側の所定位置にはそれぞれ微小間隔の隙間が設けられており、これにより、上記主切れ目９の両端部にそれぞれ微小寸法Ｓ（例えば０．５〜１．０ｍｍ；図７参照）の非打抜き部１１，１１、すなわち、切れ目の形成されていない微小部分が残るようになっている。そして、上記各一対の補助切れ目１０，１０は、各非打抜き部１１を挟む主切れ目９の両側部位９ａ，９ａからその両側部位９ａ，９ａの延びる方向に直交してテープ残部８の側にそれぞれ延びる一対の直交補助切れ目部１０ａ，１０ａと、この各直交補助切れ目１０ａのたから連続して上記両側部位９ａ，９ａと平行にかつ相反する側に延びる一対の平行補助切れ目部１０ｂ，１０ｂとから構成されている。これにより、上記一対の直交補助切れ目１０ａ，１０ａ間に、一端側が非打抜き部１１を介してフラット配線体部分７と連続し、他端側が上記非打抜き部１１の微小寸法Ｓよりも大幅に大きい幅でテープ残部８と連続する連結片部１２（図７参照）が区画形成されるようになっている。
【００２２】
そして、この外形打抜き工程Ｐ５０では、上記の上型５２をテープ状積層体４を挟んで下型５３側に下動させることにより打抜き刃５１で上記テープ状積層体４を打抜き、これによって、上記の非打抜き部１１，１１を残して主切れ目９を形成すると同時に、この主切れ目９の両端部のそれぞれに連結片部１２が区画形成されるように各一対の補助切れ目１０，１０を形成する。
【００２３】
（製品回収工程Ｐ６０）
製品回収手段６０は、製造ラインＬに沿って上記外形打抜き機５０の下流側位置に配設されており、上面にテープ状積層体４が載置される下盤６１と、この下盤６１に対し相対向して上下方向及び製造ラインＬの側方に平行に往復移動される上盤６２とを備えている。この上盤６１には、図６及び図８に示すように、一対の筒状弾性部材としての押さえ盤６３，６３と、一対の吸着手段６４，６４とが設けられている一方、上記下盤６２には上記各押さえ盤６３に相対向して一対の押圧バー６５，６５が設けられている。
【００２４】
上記各押さえ盤６３は、先端周面がテープ状積層体４に対する押さえ面６３ａとされ、発泡樹脂等のクッション性のある弾性素材により筒状に形成されたものである。そして、これら各押さえ盤６３は、その押さえ面６３ａが外形打抜き工程Ｐ５０終了後のテープ状積層体４における各連結片部１２の周囲を包囲するように上記上盤６１に配設されている。具体的には、上記各押さえ面６３ａが、上記各非打抜き部１１を含み各非打抜き部１１を挟む主切れ目９の両側部位９ａ，９ａと、上記各一対の直交補助切れ目部１０ａ，１０ａと、上記各一対の平行補助切れ目部１０ｂ，１０ｂとを外側から包囲するようにテープ状積層体４を下盤６２との間で押さえ付けて上記各連結片部１２の周囲を仮固定するようになっている。
【００２５】
上記各吸着手段６４は、吸着パッド６４ａと、この吸着パッド６４ａに吸引用負圧を供給する管路６４ｂとを備えており、この管路６４ｂからの吸引用負圧の供給によりフラット配線体部分７を吸着パッド６４ａに吸引するようになっている。
【００２６】
上記各押圧バー６５は、シリンダ６６（図８参照）のロッド６６ａの上端に固定され、このロッド６６ａの昇降により下盤６２の貫通孔６２ａの上端開口から出没可能に配設されている。ここで、上記シリンダ６６はブラケット６７を介して下盤６２の下面に取付けられ、また、上記押圧バー６５とロッド６６ａと間にはストッパー６８が介装されて上記貫通孔６２ａの下端開口縁に当接することにより上記押圧バー６５のそれ以上の上動を阻止するようになっている。そして、上記各押圧バー６５は、各連結片部１２の幅よりも長く、かつ、各非打抜き部１１（図７参照）を挟む主切れ目９の両側部位９ａ，９ａの長さ、もしくは、一対の平行補助切れ目１０ｂ，１０ｂをまたぐ配設長さの内の短い方のものよりも長くならない範囲の長さを有しており、上記各連結片部１２に対し上方に押圧力を加えて上記各非打抜き部１１を破断し得るように配設されている。すなわち、上記各押圧バー６５は、上記各押さえ盤６３の押さえ面６３ａにより押さえ付けられた状態の各連結片部１２に対し、少なくともその各連結片部１２の両端間の中間位置、望ましくはその両端間のほぼ中央位置を横切るように位置付けられている。
【００２７】
そして、この製品回収工程Ｐ６０では、外形打抜き機５０から製品回収手段６０まで送られてきたテープ状積層体４を位置決めして停止させ、このテープ状積層体４に対し上盤６１を下動して両押さえ盤６３，６３の各押さえ面６３ａで押さえ付ける（図８の一点鎖線参照）とともに、両吸着６４，６４の吸着パッド６４ａによりフラット配線体部分７を吸着させる。次に、両シリンダ６６を上昇作動させて両押圧バー６５，６５を各貫通孔６２ａから上方に突出させるようにする。これにより、図９に示すように、上記各押圧バー６５により各連結片部１２及びこの各連結片部６５を挟む部分が上方に曲げられる結果、各非打抜き部１１に引き裂き力が作用して各非打抜き部１１が実線から一点鎖線で示すように破断する。そして、各押圧バー６５を下動させて元の没入位置（図８に示す位置）に復元させる一方、上盤６１を各吸着手段６４に吸着されたフラット配線体部分７と共に所定の収納位置まで平行移動させる。すなわち、上記上盤６１を上方に平行移動させ、次に、その上盤６１を製造ラインＬの側方に平行移動させ、最後に、この側方位置に配設された図示省略の収納容器等の上まで上記上番６１を下動させて吸引用負圧の供給を停止してフラット配線体部分７を離す。これにより、製品としてのフラット配線体Ｆを順次、整然と積層された状態に収納することができる。
【００２８】
上記の非打抜き部１１の破断の際、これら各連結片部１２や各非打抜き部１１等を含む領域の周囲が環状の押さえ面６３ａにより位置固定されているため、上記各押圧バー６５による押圧力を他のフラット配線体部分７等に及ぼすことがなく、これらフラット配線体部分７に損傷を与えるおそれはない。
【００２９】
しかも、テープ状積層体４には各連結片部１２を区画する一対の直交補助切れ目１０ａ，１０ａの他に、一対の平行補助切れ目１０ｂ，１０ｂをも形成しているため、上記各押圧バー６５による各連結片部１２への押圧の際に、各連結片部１２の両側部分も自由に屈曲して各連結片部１２以外に対し上記押圧力による影響が及ぶことを確実に防止することができる上、各押圧バー６５に対するテープ状積層体４の相対位置がその幅方向に多少位置ずれしても各押圧バー６５の押圧による悪影響を防止した状態で各非打抜き部１１の破断を確実に行うことができる。加えて、上記各一対の直交補助切れ目１０ａ，１０ａによって各連結片部１２がテープ状積層体４の長手方向（走行方向）に、ある長さだけ延びているため、上記各押圧バー６５に対するテープ状積層体４の相対位置が上記走行方向に多少位置ずれしても、上記各押圧バー６５により各非打抜き部１１を確実に破断させることができる。従って、製品回収手段６０と、打抜き工程Ｐ５０後のテープ状積層体４との相対位置決めをそれ程厳密に行わなくても、各非打抜き部１１の破断を確実に行うことができる。すなわち、上記各一対の直交補助切れ目１０ａ，１０ａや各一対の平行補助切れ目１０ｂ，１０ｂの延長寸法を調整することにより、上記の相対位置決め精度を比較的低いものでも本製品工程Ｐ６０を行うことができ、高精度位置決めのための特別な構成を省略することができる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、非打抜き部１１を主切れ目９に沿って互いに離れた位置に２つ設けているが、これに限らず、回路パターン２の形状，大きさ等に応じて１つのみ設けても、または、３つ以上設けてもよい。すなわち、主切れ目９により区画分離されたフラット配線体部分７をテープ状積層体４に対しそのテープ状積層体４を搬送しても位置ずれしない程度に保持しえればよい。また、これらの場合、上記非打抜き部１１の数に応じて押圧バー６５の数を定めればよい。そして、回路パターンの種々の形状及びこれに対する非打抜き部の配置等に対応して押さえ盤６３の保持部が形成された種々の上盤を用意しておけば、製造する回路パターン等の変更に応じて上盤を交換するだけで製造ラインを容易かつ迅速に構成することができる。
【００３１】
また、上記実施形態では、各一対の補助切れ目１０，１０を一対の直交補助切れ目部１０ａと一対の平行補助切れ目部１０ｂとで構成しているが、これに限らず、少なくとも一対の直交補助切れ目部だけで一対の補助切れ目を構成してもよい。この場合、押圧バーの長さをその一対の直交補助切れ目部間の連結片部の幅と同等もしくはそれよりも短く設定するのが好ましい。
【００３２】
さらに、一対の補助切れ目として、図７等に示すもの以外にも種々の形態を採用してもよい。例えば、図１０に示すように主切れ目９の両側部位９ａ，９ａの外側位置から一対の直交補助切れ目部１０ａ′，１０ａ′が出発し、その各先端から互いに相対向する側に一対の平行補助切れ目部１０ｂ′，１０ｂ′を延ばして、一対の補助切れ目１０′，１０′を構成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明におけるフラット配線体の製造方法によれば、フラット配線体部分を非打抜き部でテープ残部側につなげて脱落したり位置ずれしたりすることなく次工程まで確実に搬送することができる。そして、製品回収工程において、押圧バーによる押圧により非打抜き部を容易に引張破断させてフラット配線体部分を所定配置のままテープ状積層体から完全に分離させることができる。このため、製品としてのフラット配線体を所定配置のまま確実に回収することができる。しかも、上記破断の際に、上記押圧バーの押圧により非打抜き部へ引張力を有効に作用させることができる上、その押圧の影響を製品となるフラット配線体部分に及ぼすことを確実に防止することができる。
【００３４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明による効果に加えて、押圧バーによる押圧力をより確実に連結片部にのみ作用させることができる上、非打抜き部の破断をより容易に行うことができる。
【００３５】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明による効果に加え、製品回収工程において、テープ状積層体と押圧バーとの相対位置が多少ずれても支障なく非打抜き部の破断を確実に行うことができる。
【００３６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１または請求項２記載の発明による効果に加えて、外形打抜き機による１度の打抜きにより非打抜き部を残した主切れ目と、補助切れ目とを同時に形成することができ、効率化を図ることができる。
【００３７】
また、請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明による効果に加えて、包囲線に沿った全周部分が弾性押圧により非打抜き部の周囲近傍を確実に位置固定することができる上に、その押圧によるフラット配線体部分への損傷のおそれを確実に解消することができる。
【００３８】
さらに、請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明による効果に加えて、製品としてのフラット配線体を順次整然と積層状態もしくは並列状態にして収納させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のフラット配線体の製造方法の一例を示す模式図である。
【図２】図１の外形打抜き及び製品回収の各工程におけるテープ状積層体の平面図である。
【図３】図２及び図５のＡ−Ａ線における外形打抜き後の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態の外形打抜き，製品回収の各工程の模式図である。
【図５】図４の外形打抜き，製品回収の各工程における図２相当図である。
【図６】外形打抜き後のテープ状積層体の拡大平面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図９】製品回収工程での非打抜き部の破断過程を示す一部切欠き斜視図である。
【図１０】補助切れ目の他の形態を示す図７対応図である。
【符号の説明】
２                  回路パターン
３                  絶縁フィルム
４                  テープ状積層体
７                  フラット配線体部分
８                  テープ残部
９                  主切れ目
１０，１０′        補助切れ目
１０ａ，１０ａ′    直交補助切れ目部（直交補助切れ目）
１０ｂ，１０ｂ′    平行補助切れ目部（平行補助切れ目）
１１                非打抜き部
１２，１２′        連結片付部
５０                外形打抜き機
５１                打抜き刃
６０                製品回収手段
６３                押さえ盤（筒状弾性部材）
６３ａ              押さえ面（先端周面）
６４                吸着手段
６５                押圧バー
Ｐ５０              外形打抜き工程
Ｐ６０              製品回収工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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