(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上風力発電施設の荷揚げ桟橋であって、
船舶(30)のための係留場(28)と、
ヘリコプター(26)のための離着陸場(25)と、
係留場(28)と離着陸場(25)とを連結する共通連絡リンク(32)とからなり、
前記係留場(28)と離着陸場(25)とは共通のプラットフォームに画成されており、
荷揚げ桟橋は風力発電施設(２)に対して垂直軸(８)を中心として回転自在に構成されたことを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項２】
請求項１に記載のものであって、前記係留場(28)と離着陸場(25)とは、その基礎(14ａ、14ｂ)と共にそれぞれの支持構造体(24、36)を有していることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項３】
請求項１または２に記載のものであって、荷揚げ桟橋(20a、20b)は、発電施設(２)のある場所での主たる風向きに対して当該発電施設(２)の風下側に配置されていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のものであって、荷揚げ桟橋(20a、20b)は海上に浮遊支持されていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のものであって、係留場(28)と離着陸場(25)と共に利用し得る後方支援設備ないしインフラストラクチャを設けたことを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項６】
請求項５に記載のものであって、前記後方支援設備は、係留場(28)と離着陸場(25)の何れか、または両方に荷揚げされる物質の貯蔵、中間保管のための建物(42)と、荷揚げ桟橋(20)を利用する輸送手段(26、30)の供給、運用の何れか、または両方に役立つ建物(42)と、輸送手段(26、30)を利用して来る、或いは輸送手段(26、30)の移動の何れか、または両方のために、避難人員ないし維持管理人員の常駐建物(42)の何れか、または全てと共に使われることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項７】
請求項５または６に記載のものであって、後方支援設備が、無線方向探知用送信機、信号灯設備、レーダ設備の少なくとも１つを含む航行支援設備(44)と共に利用されることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載のものであって、コンクリート製基礎(22)を備え、その上部に、その角部が係留場(28)をなす、離着陸場(25)が設けられていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載のものであって、鋼材骨格構造体と鋼材板構造体の何れか、または両方をさらに備えたことを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１０】
パイロン(10)と、回転翼(4)を有するローターと、請求項１から９までの何れか一項に記載の荷揚げ桟橋とを備えた洋上風力発電施設であって、離着陸場(25)は風力発電施設のパイロン(10)とは水平方向に、回転翼(４)の一つの長さの少なくとも２/３だけ離れていることを特徴とする洋上風力発電施設。
【請求項１１】
洋上風力発電施設の荷揚げ桟橋であって、
船舶(30)のための係留場(28)と、
ヘリコプター(26)のための離着陸場(25)と、
係留場(28)と離着陸場(25)とを連結する共通連絡リンク(32)とからなり、
前記係留場(28)と離着陸場(25)とは共通のプラットフォームに画成されており、
荷揚げ桟橋(20a、20b)は、風力発電施設(２)のある場所での主たる風向きに対応して配置されていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１２】
請求項１１に記載のものであって、前記係留場(28)と離着陸場(25)とは、その基礎(14ａ、14ｂ)と共にそれぞれの支持構造体(24、36)を有していることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のものであって、荷揚げ桟橋(20a、20b)は、発電施設(2)のある場所での主たる風向きに対して当該発電施設(2)の風下側に固定配置されていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１４】
請求項１１から１３までの何れか一項に記載のものであって、荷揚げ桟橋(20a)の支持構造体(24)は海底(16)に着床されていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１５】
請求項１１から１４までの何れか一項に記載のものであって、荷揚げ桟橋(20a、20b)は海上に浮遊支持されていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１６】
請求項１１から１５までの何れか一項に記載のものであって、係留場(28)と離着陸場(25)と共に利用し得る後方支援設備ないしインフラストラクチャを設けたことを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１７】
請求項１６に記載のものであって、前記後方支援設備は、係留場(28)と離着陸場(25)の何れか、または両方に荷揚げされる物質の貯蔵、中間保管のための建物(42)と、荷揚げ桟橋(20)を利用する輸送手段(26、30)の供給、運用の何れか、または両方に役立つ建物(42)と、輸送手段(26、30)を利用して来る、或いは輸送手段(26、30)の移動の何れか、または両方のために、避難人員ないし維持管理人員の常駐建物(42)の何れか、または全てと共に使われることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のものであって、後方支援設備が、無線方向探知用送信機、信号灯設備、レーダ設備の少なくとも１つを含む航行支援設備(44)と共に利用されることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項１９】
請求項１１から１８までの何れか一項に記載のものであって、コンクリート製基礎(22)を備え、その上部に、その角部が係留場(28)をなす、離着陸場(25)が設けられていることを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項２０】
請求項１１から１９までの何れか一項に記載のものであって、鋼材骨格構造体と鋼材板構造体の何れか、または両方をさらに備えたことを特徴とする荷揚げ桟橋。
【請求項２１】
パイロン(10)と、回転翼(4)を有するローターと、請求項１１から２０までの何れか一項に記載の荷揚げ桟橋とを備えた洋上風力発電施設であって、離着陸場(25)は風力発電施設のパイロン(10)とは水平方向に、回転翼(４)の一つの長さの少なくとも２/３だけ離れていることを特徴とする洋上風力発電施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、荷揚げ桟橋に関し、特に洋上風力システムのための荷揚げ桟橋に関する。
【０００２】
（背景技術）
洋上風力システム施設では船舶による物質供給、運搬が確実に行われるためにも、荷揚げ桟橋が通常、必要である。洋上施設が小規模なものであれば、小型船艇を係留する簡単な突堤があれば充分である。しかし、洋上施設が、大型供給船艇が寄る程大規模なものであれば、荷揚げ桟橋としては高価で、複雑な構造をしていると共に、燃料タンクやクレーンの如くの荷揚げ設備など、供給品中間保管設備が必要である。
【０００３】
ヘリコプターはサービス積載容量が小さいので、人員の迅速移動によく使われている。強風や高波の時に船舶が寄港できない場合、ヘリコプターがそれに変わる補給、搬送手段として時折使われる。ヘリコプター離着場のない洋上施設に対しては、このような悪天候時では洋上施設に飛来したヘリコプターを空中に止めた状態で補給品の上げ下ろしを行うか、または、ヘリコプターに搭載したケーブル巻上げ機を利用してケーブルをたらして補給品の上げ下ろしをしたり、検査員を下ろしている。このような場合での操縦は困難を極め、危険である。
【０００４】
洋上に設けられている複数の風力設備や、例えば小規模の洋上設備などからなる洋上風力施設集合地区には、その建築上の性格からしてヘリコプター離着地を設けるゆとりは殆どない。また、風力発電施設の場合ではローターが回転しているのでヘリコプターがその施設に接近するのは非常に危険であり、このことが問題を助長している。
【０００５】
着底式船舶係留ないし停泊設備や、海洋掘削施設にみられる如くの掘削装置の高台に設けたヘリポートなどでは、風力発電施設の場合ではローターはその位置に設けられているから論外であり、洋上施設で利用できるスペースが限られている状況の下では、後方支援が別途必要であり、そのためにもスペースが必要であることから、スペース利用効率の点でも問題がある。
【０００６】
（発明の開示）
従って、本発明は、構造が簡単で洋上のみならず沿岸施設で利用できる船舶やヘリコプターなどのための荷揚げ桟橋を提供するのを目的としている。
この目的は、洋上風力発電施設のための荷揚げ桟橋を、船舶用係留場と、ヘリコプター用離着陸場と、係留場及び離着陸場と施設とを連結する共通連絡路とで構成することにより達成できる。
【０００７】
詳述すれば、本発明による荷揚げ桟橋は、船舶用係留ないし停泊場と、ヘリコプター用離着陸場とを備えている。この荷揚げ桟橋は、洋上風力発電設備に設けることができるばかりではなくて、堤防や海岸に建設した施設に設けることもできる。本発明によれば、その場合では、係留場及び離着陸場と施設との間に共通の連絡路を設けている。
【０００８】
このようにして、本発明によれば係留場と離着陸場との両方に対して後方支援装置を共通して利用できるように設定することができる。これらの後方支援装置の一例としては、上陸人員が(最初に)避難したり、荷揚げした物質ないし回収する物質を一時的に保管する建物や、航路灯、無線方向探知用送信設備、レーダ操作員室などを含む航海支援設備、燃料貯蔵庫などが挙げられる。洋上施設はそれがどのようなものであろうとも、利用できるスペースが非常に限られているから、本発明により後方支援設備を適切な場所に集中させる(施設から外界への船舶やヘリコプターのための運輸インターフェース)ことは非常に有利である。
【０００９】
共通連絡路は、共通して利用できる後方支援装置と共に本発明により集中させるのが望ましいが、この連絡路を介して荷揚げ桟橋から施設へと運搬することができ、後は後方支援の見地から好都合となるように所望通り配分することができる。
【００１０】
本発明による荷揚げ桟橋は、その発電装置が、水平軸を中心としてパイロンの頂端(ポッド)で回転するローターにより駆動されるようになっている洋上風力発電施設に設けるのが望ましい。その場合、ヘリコプター用離着陸場は、安全な離着陸を確実にするために、好ましくは少なくともローターのブレード長の１/３の距離だけパイロンから離すのが望ましい。
【００１１】
本発明による荷揚げ桟橋は、海洋に独立した基礎を有しているのが望ましい。即ち、係留場と離着陸場とは海底に着床させた基礎に支持させるか、或いは海面上に浮かせた状態で支持するのが望ましく、或いは、両者の組み合わせたものでもよい。
【００１２】
好ましくは、荷揚げ桟橋は、施設のよく風下となる側に置いてその施設の側方に設けるのが望ましい。そのようにすれば、荷揚げ桟橋は、風や波浪が当る施設の側部とは反対側にあって、風が当りにくいところに設けることになり、そのために荷揚げ桟橋に風が直接襲ってくるのを最小限にすることができる。
【００１３】
本発明によれば、荷揚げ桟橋を洋上施設にその施設を中心として回動自在に装着するのが望ましく、そのようにすれば、風の流れに任せて施設の風下側に荷揚げ桟橋を向かわせることができる。本発明のこのような実施の形態の場合では、荷揚げ桟橋に浮き基礎を利用するが、この浮き基礎の一例としては、広面積の浮揚函であってもよいし、或いは、洋上風力発電施設の例えばベース部に架橋体で連結し、例えばリング状スリーブないしロータ部材でベースの外周に支持させてもよい。
【００１４】
前述の構成を風力発電施設に適用した場合、下記の如くの利点が得られる。即ち、発電機のローターの回転翼が著しく突出しているので、当該施設に飛来するヘリコプターにとっては非常に危険である。しかしながら、本発明により荷揚げ桟橋が風力発電施設の風下側に来るようになっておれば、離着陸場の上空のスペースは常に発電機のローターの回転範囲外に臨むことになる。何故なら、発電機のローターは、それ自体の機能からして風下側に対して風上またはその側方を向いているからである。換言すれば、風の流れ方向からして、発電機ローターの回転面は離着陸場の上空のスペースとは直交して著しく上流側に臨んでいて、離着陸場の上空スペースを横切ることはない。また、ヘリコプターは、施設に邪魔されることなく風に向かって離着陸することができる利点がある。
【００１５】
浮き基礎を利用した本発明による荷揚げ桟橋の実施の形態では、その高さについては、潮汐に応じて移動することになり、そのために船舶の係留には好都合である。
【００１６】
本発明による荷揚げ桟橋は、鋼材骨組、板、コンクリート、海水やその他の環境影響を鑑みて適当に防腐処理した木材の何れか、またはそれらの組合せで構成してもよい。
【００１７】
（発明を実施するための最良の形態）
以後、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳述する。図１は、本発明の一実施の形態の側面図を示し、図２はその別実施の形態の側面図を示す。これらの図面においては、同一部品には同一符号を付している。
【００１８】
図１と図２とに洋上風力発電施設２を示すが、この施設２には、回転軸を水平にしたローター４が備わっている。このローター４は、ポッド６に収納した発電機(図示せず)と連結してある。ポッド６(即ち、装置収納箱)は、風向き９に対峙するように、ポッドに収納した伝動機構(図示せず)により垂直軸８を中心として回転する。ローター４を備えたポッド６は、垂直軸８を中心として回転自在なパイロン１０の頂端に装着してある。
【００１９】
風力発電施設２のパイロン１０は図１に示すように水中１２にコンクリート基礎１４ａを介して固定されているか、または、図２に示すように海底１６に着床する側方支柱１４ｂを介して固定されている。
【００２０】
図１及び図２に示した風力発電施設２のパイロン１０は何れも、荷揚げ桟橋２０ａ、２０ｂを備えている。図２に示した荷揚げ桟橋２０ａは、コンクリート製プラットフォーム２２を有する鋼材骨格構造体をなして、風力発電施設２の側方において当該施設のパイロン１０に固定されている一方、水中１２に潜水させた状態で鋼材格子支柱２４を介して海底１６に固定されている。
【００２１】
水平に上部の臨むコンクリート製プラットフォーム２２はヘリコプター２６の離着陸場２５を構成している。特に、パイロン１０から最も遠くに離れたプラットフォーム２２の角部２８において、該各部２８から直交して海底１６へと下方に延在する格子支柱２４と共にプラットフォーム２２が船舶３０のための係留ないし停泊場を形成している。
【００２２】
ヘリコプター２６の離着陸場２５と船舶３０の係留場２８とはプラットフォーム２２で一続きになっているが、このプラットフォーム２２は、離着陸場２５及び係留場２８と風力発電施設２のパイロン１０との間における共通連絡リンク３２によりパイロン１０に固定されている。従って、ヘリコプター２６や船舶３０で輸送して、桟橋２０ａに揚げた人員や装置類は、共通連絡リンク３２を介して扉３４へ往来してパイロン１０の中に入ることになり、一旦パイロン１０に入れば、図示しないエレベータでパイロンの頂端にあるポッド６まで荷物類を揚げることができると共に、必要に応じて例えば修理や維持補修を行うこともできる。
【００２３】
この荷揚げ桟橋２０ａは、風力発電施設２が立てられている場所での主な風向きからして、風下側に配置すると共に、前述のように頑丈に固定する。このようにすれば、離着陸場２５や係留場２８を襲う風や波浪は、それが主な風向きに沿って来襲するのであれば、パイロンにより遮られることになる。
【００２４】
また、離着陸場２５と回転翼４の先端が描く回転円の直径との間の距離を充分大きく取っているので、離着陸場２５でのヘリコプター２０の安全な離着陸を保証することができる。
【００２５】
図１に戻って、風力発電施設２には、図２における荷揚げ桟橋２０ａとは下記の点で異なった荷揚げ桟橋２０ｂが備わっている。即ち、図１の荷揚げ桟橋２０ｂは、鋼材板と鋼材骨格とからなる骨格構造をしていて、その浮揚函３６上にコンクリート製プラットフォーム２２が構築されている。浮揚函３６の内部は貯蔵庫(図示せず)として利用している。プラットフォーム２２の上側は、図２を参照しながら説明したのと同様に、ヘリコプター２６の離着陸場２５となっており、また、その側縁が船舶３０のための係留場２８となっているが、浮揚函３６そのものは海底１６に係留されておらず、むしろ海面上に浮いている。そのため、プラットフォーム２２と海水１２の表面との間のスペースは常に一定であり、このことは船舶３０からの荷揚げや荷積みにとっては好都合である。
【００２６】
浮揚函３６上に離着陸場２５と係留場２８とを有するプラットフォーム２２は、連絡橋３２を介して風力発電施設２のパイロン１０と連結されている。従って、連絡橋３２は、離着陸場２５や係留場２８とパイロン１０との間の共通リンクを構成しているのである。この連絡橋３２は浮揚函３６とパイロン１０とにより支えられているが、連絡橋３２の両端は浮揚函３６とパイロン１０とにそれぞれの水平軸３８を中心として枢動自在に連結されている。このように水平軸３８で連結することにより、浮揚函３６は海水１２の潮汐に応じて上下動することができるのである。
【００２７】
また、図１の荷揚げ桟橋２０ｂは、連絡橋３２を介して風力発電施設２のパイロン１０の垂直軸８を中心に回転自在となるように連結されている。このようの連結することで、連絡橋３２を介してパイロン１０に連結した荷揚げ桟橋２０ｂは、パイロン１０から常に一定距離隔てたところで浮いていることになる。しかも、その時の風向き９に応じて浮き場所が変わる。即ち、荷揚げ桟橋２０ｂは、風に吹かれて常に風力発電施設２の風下側で漂うのである。換言すれば、その場所の主たる風向きばかりではなくて、風向きがどの方向であったとしても、常に風下に臨むことになるから、暴風や波浪からパイロン１０により守られることになるのである。
【００２８】
浮揚函３６が海面上でスムーズに浮いておれるようにするためには、例えば浮揚函３６をできるだけ重くし、広面積にするとか、何らかの公知の構造上の対策を採ることもできる。また、荷揚げ桟橋２０ｂが風９により常に風力発電施設２の風下側に臨むようになっていることから、ヘリコプター２６がこの荷揚げ桟橋２０ｂに離着陸している際での航行安全に関わるもう一つの利点が得られる。即ち、風力発電施設２のプロペラ４は常に風向き９の方向に対峙しているから、図１に示すように離着陸場２５の上空のスペースには、浮揚函３６が風下側に臨んでいることから風力発電施設２の回転翼４がないのである。従って、ヘリコプター２６は、回転翼４に邪魔されることなく垂直方向に離着陸でき、また、風力発電施設２に妨げられることなく、風に向かって荷揚げ桟橋２０ｂへと飛来することができるのである。
【００２９】
前述したように、パイロン１０を中心として回転するように当該パイロンに荷揚げ桟橋を連結する方法としては、パイロン１０を中心として回転するスリーブ場の環状「桟敷」４０をパイロン１０の下端の領域に設け、それに連絡橋３２の一端を水平軸３８で連結すればよい。この環状桟敷４０は、パイロン１０に沿って上下動しないように固定されており、従って、パイロン１０における扉３４にはいつでも桟敷４０からアクセスできる。
【００３０】
尚、荷揚げ桟橋２０ｂ上には、離着陸場２５と係留場２８の他に、航行支援設備４４として利用できる建物４２を構築してもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施の形態の概略側面図。
【図２】  本発明の第２実施の形態の概略側面図。
【符号の説明】
２  風力発電施設              ４  ローター
６  ポッド                    ９  風向き
１０  パイロン                １２  海水
１４ａ  基礎                    １６  海底
２０ａ、２０ｂ  荷揚げ桟橋      ２２  プラットフォーム
２５  離着陸場                ２８  係留場
３６  浮揚函                  ４０  環状桟敷
【図１】
0003688238.tif 000002
【図２】
0003688238.tif 000003