(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々インターネットに接続されたコンテンツサーバと認証サーバとユーザ端末とを有するディジタルコンテンツ提供システムにおいて、コンテンツサーバがディジタルコンテンツをユーザ端末に提供する方法であって、
コンテンツサーバが、ユーザ端末に提供するためのコンテンツと、複数のドメイン名と当該複数のドメイン名の各々に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスとを含むＩＳＰ認証サーバ管理表データと、コンテンツ毎の料金情報を含むコンテンツ管理表データとを、当該コンテンツサーバの記憶手段に格納し、
ユーザ端末が、ドメイン名を含むユーザ識別情報及びコンテンツ要求をコンテンツサーバに送信し、
コンテンツサーバが、前記ユーザ識別情報に含まれるドメイン名に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスを、前記記憶手段に格納された前記ＩＳＰ認証サーバ管理表データから取得し、ユーザ端末からの要求に係るコンテンツに対応する料金情報を、前記記憶手段に格納された前記コンテンツ管理表データから取得し、前記ユーザ識別情報と前記取得した料金情報を含む情報を前記取得したアドレスに対応する認証サーバに送信し、
当該認証サーバが、前記ユーザ識別情報と、当該認証サーバがその記憶手段に格納するユーザ管理表データとを用いてユーザ認証を行い、コンテンツをユーザ端末に提供できるか否かの判定を行い、
コンテンツサーバが、前記認証サーバからコンテンツ提供可能の旨の通知を受けたときにユーザ端末にコンテンツを提供し、
前記認証サーバの記憶手段に格納されるユーザ管理表データは、各ユーザ端末が接続中であるか否かを示す情報を含み、
第１のユーザ端末が、インターネットを介して、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバからコンテンツの提供を受けているときに、第２のユーザ端末から、第１のユーザ端末から送信されたユーザ識別情報と同一のユーザ識別情報を含むコンテンツ要求が、第２のユーザ端末の接続先の第２のコンテンツサーバに送信された場合に、
第２のユーザ端末から送出された前記ユーザ識別情報を受信した前記認証サーバは、前記記憶手段に格納された前記ユーザ管理表データを参照して、当該ユーザ識別情報に対応する前記第１のユーザ端末が接続中であると判断し、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバに該ユーザ識別情報に対応するユーザ端末が接続中であるか否かを問い合わせ、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバは、その記憶手段に記憶された、接続中のユーザ端末の情報を含む接続ユーザ表データを参照することにより、第１のユーザ端末が接続中であるか否かを判断してその結果を前記認証サーバに送信し、
前記認証サーバは、第１のコンテンツサーバから受信した前記結果に基づき、第１のユーザ端末が接続中であれば第２のユーザ端末からのコンテンツ要求を拒否し、接続中でなければ第２のユーザ端末へのコンテンツ提供可否の判定を継続することを特徴とする方法。
【請求項２】
各々インターネットに接続されたコンテンツサーバと認証サーバとユーザ端末とを有するディジタルコンテンツ提供システムであって、
コンテンツサーバが、ユーザ端末に提供するためのコンテンツと、複数のドメイン名と当該複数のドメイン名の各々に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスとを含むＩＳＰ認証サーバ管理表データと、コンテンツ毎の料金情報を含むコンテンツ管理表データとを、当該コンテンツサーバの記憶手段に格納し、
ユーザ端末が、ドメイン名を含むユーザ識別情報及びコンテンツ要求をコンテンツサーバに送信し、
コンテンツサーバが、前記ユーザ識別情報に含まれるドメイン名に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスを、前記記憶手段に格納された前記ＩＳＰ認証サーバ管理表データから取得し、ユーザ端末からの要求に係るコンテンツに対応する料金情報を、前記記憶手段に格納された前記コンテンツ管理表データから取得し、前記ユーザ識別情報と前記取得した料金情報を含む情報を前記取得したアドレスに対応する認証サーバに送信し、
当該認証サーバが、前記ユーザ識別情報と、当該認証サーバがその記憶手段に格納するユーザ管理表データとを用いてユーザ認証を行い、コンテンツをユーザ端末に提供できるか否かの判定を行い、
コンテンツサーバが、前記認証サーバからコンテンツ提供可能の旨の通知を受けたときにユーザ端末にコンテンツを提供し、
前記認証サーバの記憶手段に格納されるユーザ管理表データは、各ユーザ端末が接続中であるか否かを示す情報を含み、
第１のユーザ端末が、インターネットを介して、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバからコンテンツの提供を受けているときに、第２のユーザ端末から、第１のユーザ端末から送信されたユーザ識別情報と同一のユーザ識別情報を含むコンテンツ要求が、第２のユーザ端末の接続先の第２のコンテンツサーバに送信された場合に、
第２のユーザ端末から送出された前記ユーザ識別情報を受信した前記認証サーバは、前記記憶手段に格納された前記ユーザ管理表データを参照して、当該ユーザ識別情報に対応する前記第１のユーザ端末が接続中であると判断し、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバに該ユーザ識別情報に対応するユーザ端末が接続中であるか否かを問い合わせ、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバは、その記憶手段に記憶された、接続中のユーザ端末の情報を含む接続ユーザ表データを参照することにより、第１のユーザ端末が接続中であるか否かを判断してその結果を前記認証サーバに送信し、
前記認証サーバは、第１のコンテンツサーバから受信した前記結果に基づき、第１のユーザ端末が接続中であれば第２のユーザ端末からのコンテンツ要求を拒否し、接続中でなければ第２のユーザ端末へのコンテンツ提供可否の判定を継続することを特徴とするディジタルコンテンツ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上で有料ディジタルコンテンツをユーザに提供し、課金を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット上で有料ディジタルコンテンツを提供するサービスが普及してきている。
【０００３】
従来、コンテンツ保持者がディジタルコンテンツ視聴者に対してコンテンツを提供し料金回収を行うには、例えば、コンテンツ保持者又はコンテンツを預かったホスティング業者が、複数のＩＳＰユーザに対してコンテンツを提供し、独自の課金システムで課金を行ったり、１つのＩＳＰが複数のコンテンツ保持者からディジタルコンテンツを預かり、そのＩＳＰがユーザに課金していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術によると、均質化された有料コンテンツの提供と課金を容易に実施することが出来なかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、不特定多数が視聴可能な有料ディジタルコンテンツをユーザに提供し、効率的にユーザへの課金を行うことを可能とし、コンテンツ保持者はコンテンツを預けるだけでコンテンツ料金を回収することを可能とするディジタルコンテンツ提供方法及びサーバ並びにプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は次のように構成することができる。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、各々インターネットに接続されたコンテンツサーバと認証サーバとユーザ端末とを有するディジタルコンテンツ提供システムにおいて、コンテンツサーバがディジタルコンテンツをユーザ端末に提供する方法であって、コンテンツサーバが、ユーザ端末に提供するためのコンテンツと、複数のドメイン名と当該複数のドメイン名の各々に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスとを含むＩＳＰ認証サーバ管理表データと、コンテンツ毎の料金情報を含むコンテンツ管理表データとを、当該コンテンツサーバの記憶手段に格納し、ユーザ端末が、ドメイン名を含むユーザ識別情報及びコンテンツ要求をコンテンツサーバに送信し、コンテンツサーバが、前記ユーザ識別情報に含まれるドメイン名に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスを、前記記憶手段に格納された前記ＩＳＰ認証サーバ管理表データから取得し、ユーザ端末からの要求に係るコンテンツに対応する料金情報を、前記記憶手段に格納された前記コンテンツ管理表データから取得し、前記ユーザ識別情報と前記取得した料金情報を含む情報を前記取得したアドレスに対応する認証サーバに送信し、当該認証サーバが、前記ユーザ識別情報と、当該認証サーバがその記憶手段に格納するユーザ管理表データとを用いてユーザ認証を行い、コンテンツをユーザ端末に提供できるか否かの判定を行い、コンテンツサーバが、前記認証サーバからコンテンツ提供可能の旨の通知を受けたときにユーザ端末にコンテンツを提供し、前記認証サーバの記憶手段に格納されるユーザ管理表データは、各ユーザ端末が接続中であるか否かを示す情報を含み、第１のユーザ端末が、インターネットを介して、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバからコンテンツの提供を受けているときに、第２のユーザ端末から、第１のユーザ端末から送信されたユーザ識別情報と同一のユーザ識別情報を含むコンテンツ要求が、第２のユーザ端末の接続先の第２のコンテンツサーバに送信された場合に、第２のユーザ端末から送出された前記ユーザ識別情報を受信した前記認証サーバは、前記記憶手段に格納された前記ユーザ管理表データを参照して、当該ユーザ識別情報に対応する前記第１のユーザ端末が接続中であると判断し、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバに該ユーザ識別情報に対応するユーザ端末が接続中であるか否かを問い合わせ、第１のユーザ端末の接続先の第１のコンテンツサーバは、その記憶手段に記憶された、接続中のユーザ端末の情報を含む接続ユーザ表データを参照することにより、第１のユーザ端末が接続中であるか否かを判断してその結果を前記認証サーバに送信し、前記認証サーバは、第１のコンテンツサーバから受信した前記結果に基づき、第１のユーザ端末が接続中であれば第２のユーザ端末からのコンテンツ要求を拒否し、接続中でなければ第２のユーザ端末へのコンテンツ提供可否の判定を継続することを特徴とする方法である。
本発明によれば、１つのユーザＩＤを複数の端末で使用することによる不正アクセスを防止することが可能になる。また、コンテンツサーバと認証サーバの間でユーザログイン情報の状態不一致が生じた場合には、これを補正することが可能である。
【０００８】
本発明によれば、ＩＳＰでユーザ認証を行い、コンテンツ視聴に対する課金を行うので、有料コンテンツの提供を効率的に行うことが可能となる。また、ユーザにとっては、新たにユーザ登録等を行う必要がないので、容易に有料コンテンツを視聴することが可能となる。
【００１１】
なお、前記コンテンツサーバが、ユーザ識別情報、コンテンツ名、及び料金情報を含むログを蓄積し、クリアリングハウスサーバが、前記ログに基づき、ユーザ識別情報に含まれるドメイン名に対応するＩＳＰ名、コンテンツ名、当該コンテンツ名に対応するコンテンツの保持者名を含む情報をコンテンツサーバから収集し、該情報におけるデータをＩＳＰ毎及びコンテンツの保持者毎にまとめるようにしてもよい。
【００１２】
本発明によれば、複数のＩＳＰ及び複数のコンテンツ保持者が混在したデータから、各ＩＳＰへの料金請求及び各コンテンツ保持者への料金支払いに必要なデータを生成することができる。これにより、コンテンツ保持者はコンテンツをコンテンツサーバに預けるだけでコンテンツ料金の回収を行うことが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、上記ディジタルコンテンツ提供システムの発明である。
【００１６】
なお、インターネット上でディジタルコンテンツをユーザ端末に提供するディジタルコンテンツ提供システムを次のように構成してもよい。すなわち、このディジタルコンテンツ提供システムは、ユーザ端末に提供するためのコンテンツを保持するコンテンツサーバを地域毎に複数台有し、各地域のコンテンツサーバは、各ＩＳＰのルータを介して各ＩＳＰに接続され、網終端装置を介して各地域のアクセス網に接続され、各コンテンツサーバは、ユーザ端末に提供するためのコンテンツを保持する手段と、ドメイン名と当該ドメイン名に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスとを保持するＩＳＰ認証サーバ管理表と、コンテンツ毎の料金情報を含むコンテンツ管理表とを有し、ユーザ端末からドメイン名を含むユーザ識別情報及びコンテンツ要求を受信した場合に、前記ユーザ識別情報に含まれるドメイン名に対応するＩＳＰの認証サーバのアドレスを前記ＩＳＰ認証サーバ管理表から取得し、前記ユーザ識別情報と前記料金情報を含む情報を前記アドレスに対応する前記認証サーバに送信することにより、要求されたコンテンツをユーザ端末に提供できるか否かの判定を要求する手段と、前記認証サーバからコンテンツ提供可能の旨の通知を受けたときにユーザ端末にコンテンツを提供する手段とを有し、各ＩＳＰの認証サーバは、コンテンツサーバから受信したユーザ識別情報と該認証サーバが保有する登録データとを比較することによりユーザ認証を行い、コンテンツを該ユーザ端末に提供できるか否かの判定を行い、判定の結果をコンテンツサーバに送信する手段とを有する。
【００１７】
本発明によれば、どのＩＳＰを使用してもコンテンツ品質に差がでないようにコンテンツを提供することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明のディジタルコンテンツ提供システムの原理構成を図１に示す。まず、図１を用いて本発明のディジタルコンテンツ提供システムの概要について説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明のディジタルコンテンツ提供システムは、ＩＳＰユーザのユーザ端末１、コンテンツサーバ２、当該ＩＳＰのＩＳＰ認証サーバ３、クリアリングハウスサーバ４を有し、各々がインターネット５に接続された構成をとる。なお、同図におけるＩＳＰは当該ユーザがインターネット接続プロバイダとして加入しているＩＳＰである。
【００２１】
同図に示すコンテンツ保持者サーバ６は、コンテンツ保持者が有するサーバであり、コンテンツ保持者はディジタルコンテンツの著作権を保持する者もしくは著作権運用を委託された者であり、ディジタルコンテンツを広く不特定多数の潜在客に見てもらいたいと考え、コンテンツサーバ２に自己のディジタルコンテンツを預ける。
【００２２】
ＩＳＰはインターネットサービスプロバイダである。本発明では、当該ＩＳＰのユーザがコンテンツサーバ２のコンテンツを取得、視聴した場合、このＩＳＰが当該ユーザにコンテンツ料金を課金する。課金自体はＩＳＰにおける課金サーバ等にて従来の方法を用いて行うことができる。
【００２３】
ユーザ端末１は、コンテンツの視聴を希望するユーザの端末であり、コンテンツサーバ２に対し、コネクションを開設し、サーバ内のディジタルコンテンツを利用する。
【００２４】
コンテンツサーバ２は、例えば、コンテンツホスティング業者が保有するサーバであり、コンテンツ保持者のディジタルコンテンツのコピーを保持する。なお、コンテンツサーバ２をＩＳＰが保有する場合もある。
【００２５】
クリアリングハウスサーバ４は、例えば、クリアリングハウス業者が保有するサーバであり、ＩＳＰが徴収したコンテンツ料金を、コンテンツ保持者、コンテンツホスティング事業者に再配分するための処理を行う。なお、クリアリングハウスサーバ４とコンテンツサーバ２を１つのサーバで構成することも可能である。
【００２６】
ＩＳＰ認証サーバ３は、ＩＳＰの加入ユーザの情報を保持し、ユーザ認証を行うことによりユーザのコンテンツに対するアクセスの許否を判断する。なお、ＩＳＰ認証サーバ３については、当該ＩＳＰがユーザ認証等に使用する既存のサーバを使用することができる。
【００２７】
なお、各サーバはＣＰＵ、ハードディスク、入出力装置、通信制御装置等を有するコンピュータに、本発明における処理を実行するプログラムを搭載することにより実現できる。
【００２８】
図１のディジタルコンテンツ提供システムの動作概要について次に説明する。
【００２９】
ステップ１）まず、コンテンツ保持者はコンテンツサーバ２に対して、ディジタルコンテンツのコピーを預けておく。また、あわせて当該コンテンツの料金情報もコンテンツサーバ２に通知しておく。料金情報とは、例えば、そのコンテンツは１回の視聴で１００円、もしくは月額５００円コースであれば視聴可能等の情報である。
【００３０】
ステップ２）ユーザは、ユーザ端末１からインターネット５を経由して、有料コンテンツの視聴要求をコンテンツサーバ２に対して行う。そのとき、コンテンツサーバ２はユーザにアクセスＩＤやパスワードの入力を要求し、ユーザはそれらを入力する。なお、そのアクセスＩＤやパスワードは、当該ユーザが加入しているＩＳＰにてインターネット接続時に使用するものと同一である。
【００３１】
ステップ３）次に、コンテンツサーバ２は、ＩＳＰ認証サーバ３に対して、当該ユーザにコンテンツの視聴を許可するかどうかの問い合わせを行う。ここでの問い合わせ情報には、（どのユーザが、どのコンテンツを、どのような課金で）という情報を含む。
【００３２】
上記問い合わせ情報における“どのユーザが”とは、ユーザが入力したアクセスＩＤとパスワードであり、これをもってＩＳＰ認証サーバは、当該ＩＳＰの顧客であるかどうか認証する。“どのコンテンツを”とは、ユーザが視聴を要求したコンテンツを識別するための情報のことであり、ファイル名や、コンテンツ保持者名、ライブ番組名等を含む。“どのような課金で”とは、ステップ１でコンテンツ保持者サーバ６がコンテンツサーバ２にコンテンツを預けたときに指定した料金情報である。
【００３３】
ステップ４）問い合わせ情報を受信したＩＳＰ認証サーバ３は、問い合わせ内容を検証することにより、ユーザにコンテンツを見せてよいかどうか判断し、判断の結果をコンテンツサーバ２に返す。
【００３４】
判断の基準は種々設定することが可能であるが、課金を実行するためには当該ユーザが当該ＩＳＰのユーザであることが必要であるので、ＩＤとパスワードとから当該ユーザが自社顧客であるか否かを少なくとも判断する。その他の判断としては、例えば、該当コンテンツが競合他社のものであった場合に視聴拒否したり、コンテンツの内容が当該ユーザにとって適切でない場合や、ユーザがＩＳＰに対して料金滞納している場合等に視聴拒否する判断を行うことが可能である。ＩＳＰ認証サーバがコンテンツ提供可否を判断するために、コンテンツサーバからＩＳＰに対して予めコンテンツの内容を記載した番組表のような情報を送信しておくこともできる。例えば、その番組表にないコンテンツ要求を拒否する等の制御が可能になる。
【００３５】
ここで、ＩＳＰ認証サーバ３が視聴許可をコンテンツサーバ２に対して返す場合には、ＩＳＰは問い合わせ内容に含まれていた課金情報により当該ユーザに課金を行い、視聴拒否させるならコンテンツの課金は行わない。
【００３６】
ステップ５）コンテンツサーバ２はＩＳＰ認証サーバ３から視聴許可がおりれば、コンテンツをユーザ端末１に配信する。視聴が拒否された場合には、ユーザ端末１からのコンテンツへのアクセスを許否する。また、コンテンツサーバ２は、認証の結果を認証ログとして保持する。
【００３７】
続いて、クリアリングハウスサーバ４が料金回収のための処理を行うこととなる。料金回収の方法を、図２に示す概念図を用いて説明する。
【００３８】
ステップ１１）ＩＳＰは、視聴許可したコンテンツについて、指定の料金情報に従って課金サーバ等を用いてユーザに課金し、ユーザから料金を徴収する。コンテンツに対する課金は、通常のインターネット接続に対する課金に含めて行うことが可能である。
【００３９】
ステップ１２）クリアリングハウスサーバ４は、コンテンツサーバ２から認証ログを収集する。これにより、各ＩＳＰがどのユーザに何をいつどの料金で視聴許可したのか等の情報がクリアリングハウスサーバ４に集積される。
【００４０】
ステップ１３）そして、クリアリングハウス業者は、クリアリングハウスサーバ４に集積されたログに従って、代行徴収手数料を差し引いた視聴料金をＩＳＰに対して請求する。
【００４１】
ステップ１４）ＩＳＰは自社のログからステップ１３の請求が妥当であると判断すれば、請求金額をクリアリングハウス業者に対し支払う。
【００４２】
ステップ１５）必要に応じて、クリアリングハウス業者はコンテンツホスティング業者に対し、設備使用料を支払う。
【００４３】
ステップ１６） クリアリングハウス業者は、コンテンツ保持者に対し、該当コンテンツの視聴料を支払う。
【００４４】
ステップ１７）クリアリングハウス業者は、あわせて、視聴のログをコンテンツ保持者に対して提出する。
【００４５】
次に、上記ディジタルコンテンツ提供システムをより詳細に説明する。
【００４６】
（システム構成）
図３、４に本発明のディジタルコンテンツ提供システムの構成の具体例を示す。この例はコンテンツサーバを地域分散設置とする場合の例であり、図３に全体構成を示し、図４に各拠点の構成を示す。
【００４７】
図３に示すように、各地にコンテンツサーバを分散させることにより、ユーザに提供するコンテンツの品質を均質化することができる。また、図４に示すように、コンテンツサーバを拠点ビル内で各ＩＳＰ社と直接接続することにより、各ＩＳＰのネットワーク構成に依存せずにコンテンツを提供することが可能となり、更に品質を均質化することができる。
【００４８】
従って、ユーザがどのＩＳＰを使ってもほとんど同じ品質となるので、コンテンツ保持者がコンテンツの価格を決定することができる。
【００４９】
次に、上記ディジタルコンテンツ提供システムにおける主要な技術として認証技術と不正アクセス許否技術について説明する。
【００５０】
（認証技術）
図５に、コンテンツサーバ２が有するテーブル類を示す。また、図６に、ＩＳＰ認証サーバ３が有するテーブルを示す。図５、図６を用いてコンテンツサーバ及びＩＳＰ認証サーバにおける動作をより詳細に説明する。
【００５１】
図５において、コンテンツレポジトリ７とはコンテンツ格納部であり、ユーザに提供するためのコンテンツを格納する。コンテンツ管理表８は、コンテンツ毎の課金パターン、アクセス制限、所有者等の項目を有する。ＩＳＰ認証サーバ管理表９は、接続要求したユーザＩＤのドメイン名からどのＩＳＰ認証サーバに認証要求を発行すべきかを決定するための情報として、ドメイン名及びそのドメイン名に対応するＩＳＰ認証サーバドレスを格納する。また、現在接続中のユーザの一覧を示す接続ユーザ表１０、及び認証要求、切断通知毎にイベント情報を記録する認証ログ１１を有する。
【００５２】
また、図６に示すように、ＩＳＰ認証サーバ３が保持するユーザ管理表は、ユーザＩＤ，パスワード、アクセス制限、状態を有する。
【００５３】
ユーザ認証における動作は次の通りである。
【００５４】
まず、ＩＳＰ１に加入しているユーザが、ユーザＩＤ及びパスワードを入力することによってコンテンツＡへのアクセス要求を送信する（ステップ２１）。続いて、コンテンツサーバ２において、コンテンツ管理表８が参照され、コンテンツＡの課金パターン、アクセス制限情報、及びコンテンツの所有者名を抽出する（ステップ２２）。
【００５５】
そして、コンテンツサーバ２はユーザが加入するＩＳＰ１のドメイン名ｉｓｐ１からＩＳＰ１認証サーバのアドレスをＩＳＰ認証サーバ管理表９から検索し、そのアドレス宛にユーザＩＤとパスワードとともにコンテンツに関する情報（コンテンツ名、所有者、料金情報等）を送信することにより認証を要求する（ステップ２３）。このとき、その認証要求の内容が認証ログ１１に記録される。
【００５６】
認証要求を受けたＩＳＰ１認証サーバでは、図６に示すユーザ管理表を参照し、当該ユーザが自社の顧客であるか否か、アクセス制限に該当するか否か等を認証する。また、ＩＳＰ１認証サーバは視聴可能コンテンツ情報又は視聴禁止コンテンツ情報を有し、この情報と要求されたコンテンツ情報とを比較することにより、コンテンツを提供するか否かを判断する。また、コンテンツサーバから送信された当該コンテンツの料金に関する情報を当該ユーザに対するコンテンツ視聴料金課金のために使用する。
【００５７】
そして、その認証結果をコンテンツサーバ２に返送する。
【００５８】
なお、ＩＳＰ１認証サーバがコンテンツアクセスを許容した場合には、図６に示すテーブルの“状態”の項目が“接続中”となる。また、当該ユーザ端末がコンテンツサーバ２に接続し、コンテンツの提供を受ける場合には、当該ユーザのＩＤ等が現在接続中のユーザとして接続ユーザ表１０に記載される。また、コンテンツ提供終了時には接続ユーザ表１０から当該ユーザが削除され、コンテンツサーバはコンテンツ提供サービスを完了した旨をＩＳＰ１認証サーバに通知し、ＩＳＰ１認証サーバは当該ユーザに対応するユーザ管理表の“状態”を”未接続“とする。これらは、後述する不正アクセス許否において用いられる。
【００５９】
（不正アクセス許否技術）
コンテンツサーバ２へのアクセス認証を上述のようにユーザＩＤとパスワードで行う場合、他人のアクセスＩＤとパスワードを不正に利用し、1つのＩＤで同時に複数のユーザがコンテンツを取得するという不正アクセスが行われる危険がある。このような不正アクセスを防止するために、図５及び図６において説明した接続ユーザ表及びユーザ管理表を用いる。以下、不正アクセス防止のための処理を図７及び図８を用いて説明する。
【００６０】
図７において、まず、ユーザが札幌に設置されたディジタルコンテンツサーバに対してアクセス要求を行い、アクセスが許可されて該当コンテンツを視聴しているものとする（ステップ３１〜３３）。このとき、ＩＳＰ認証サーバは、ユーザ管理表における当該ユーザＩＤに対応する状態を“接続中＠札幌”とする。これは、当該ユーザに札幌のコンテンツサーバがサービス供与中であるということを意味する。また、札幌のコンテンツサーバにおける接続ユーザ表に当該ユーザＩＤ（ｉｄ１＠ｉｓｐ１）を追加する。
【００６１】
このユーザが接続中に、他のユーザが、例えば東京のコンテンツサーバに対して同じユーザＩＤとパスワードでコンテンツアクセス要求を行った場合（ステップ３４）、認証要求を受けたＩＳＰ認証サーバは、上記ユーザ管理表により、そのユーザＩＤに対応するユーザは接続中であること認識する（ステップ３４、３５）。
【００６２】
このように、ＩＳＰ認証サーバが、接続中のユーザＩＤに対して再び認証要求を受けた場合（２重アクセス検出）、ＩＳＰ認証サーバは札幌のコンテンツサーバに対して、最初のユーザがサービス供与中であるかどうか（接続ユーザ表に当該ユーザＩＤがあるかどうか）を問い合わせ、最初のユーザが接続中であることが判明すれば、ＩＳＰ認証サーバは認証要求に対して接続拒否を返す（ステップ３６〜３８）。
【００６３】
一方、札幌のコンテンツサーバにおいて、当該ユーザが接続中でないことが確認された場合には、東京のコンテンツサーバの認証要求（ステップ３５）に対して認証作業を継続し、認証が成功し、コンテンツ視聴可能であると判断した場合には、東京のコンテンツサーバから当該ユーザに対してコンテンツを提供する。
【００６４】
図８は、ＩＳＰ認証サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【００６５】
あるアクセスポイントにユーザからのアクセスがあると（ステップ４１）、ユーザ認証を行い（ステップ４２）、認証がＯＫであれば、ユーザ管理表を参照して当該ユーザが接続中（ログイン中）か否かを判定し、認証がＮＧであれば接続を拒否する。次に、当該ユーザが接続中（ログイン中）であるか否かをユーザ管理表を参照して確認し（ステップ４３）、未接続であれば接続を許可する。接続中（ログイン中）の場合には、当該接続中のコンテンツサーバに状態を問い合わせ（ステップ４４）、コンテンツサーバから接続中の回答があった場合には接続を拒否し、未接続のときには接続を許可する（ステップ４５）。
【００６６】
なお、上記のように最初のユーザアクセスに係るコンテンツサーバに接続中か否かを確認することにより、コンテンツサーバのリブート、認証パケットのネットワーク上での紛失等により、最初のユーザに関するコンテンツサーバでのサービス供与が終了しているにもかかわらず、ＩＳＰ認証サーバだけがサービス提供中であると認識している状態不一致が生ずる場合でも的確に接続許否の判断を行うことが可能となる。
【００６７】
また、ＩＳＰ認証サーバで２重アクセス検査を行うことにより、異なるコンテンツサーバに属するユーザから不正アクセスが試みられた場合でも２重アクセスを検知することができる。
【００６８】
（課金処理）
次に、図２で説明した料金回収のためにクリアリングハウスサーバ４が行う処理を図９を用いて説明する。
【００６９】
クリアリングハウスサーバ４は、図９の（ａ）に示す認証ログを各コンテンツサーバから収集する。収集した認証ログは、視聴日時、ユーザに課金を行うＩＳＰ、ユーザ、コンテンツ保持者名、コンテンツ名、金額等の情報を有する。
【００７０】
このように複数のＩＳＰと複数の保持者が混在したログ情報に対し、ＩＳＰ毎に名寄せし、図９（ｂ）に示す形にすることにより、視聴料金を各ＩＳＰに請求することが可能となる。また、保持者名毎に名寄せし、図９（ｃ）に示す形にすることにより、コンテンツ保持者に対しコンテンツの視聴料を支払うことが可能となる。更に、コンテンツ保持者に視聴ログを提供することにより、コンテンツ保持者はどのユーザが、いつ、どのコンテンツを視聴したかを把握することが可能となる。
【００７１】
本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００７２】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、コンテンツ保持者はコンテンツホスティング業者に対し、コンテンツを預けることで独自の課金システムを使用することなくコンテンツ料金を得ることができるようになる。
【００７３】
また、コンテンツサーバをエンドユーザに近いところに複数配置することにより、どのＩＳＰのエンドユーザもほぼ同質なコンテンツ品質を得ることができるので、コンテンツ保持者はＩＳＰを選ぶことなく、均一な料金設定を行うことが可能となる。
【００７４】
また、本発明におけるクリアリングハウスサーバの処理により、各ＩＳＰに対し、当該ＩＳＰに関わる情報だけを選択してそのＩＳＰに視聴料金を徴収することが可能となる。一方、各コンテンツ保持者に対しては、当該コンテンツ保持者のコンテンツに関わる情報だけ選択して、視聴料を支払うことが可能となる。
【００７５】
更に、本発明においてはＩＳＰにおける既存の認証、課金システム及び登録データを用いて認証、課金を行うことができるため、新たな顧客データベースを作成することなく、上記のような効果的な料金徴収を実現することが可能となる。
【００７６】
従って、本発明によれば、ＩＳＰ−ＡのユーザがＩＳＰ−Ｂのコンテンツを見たときに、ＩＳＰ−Ａからコンテンツ料金の課金がユーザに対してなされ、一方、その逆として、ＩＳＰ−ＢのユーザがＩＳＰ−Ａのコンテンツを視聴した場合、ＩＳＰ−Ｂからコンテンツ料金の課金がユーザに対してなされる。このように、従来と異なり、コンテンツ保持者とＩＳＰとのＮ：Ｍの関係を構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディジタルコンテンツ提供システムの原理構成を示す図である。
【図２】料金回収の方法を説明するための図である。
【図３】ディジタルコンテンツ提供システムの構成を示す図である。
【図４】  ディジタルコンテンツ提供システムの構成を示す図である。
【図５】コンテンツサーバが有するテーブル類を示す図である。
【図６】ＩＳＰ認証サーバが有するテーブル類を示す図である。
【図７】不正アクセス防止技術を説明するための図である。
【図８】ＩＳＰ認証サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図９】クリアリングハウスサーバにおける処理を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ユーザ端末
２  コンテンツサーバ
３  ＩＳＰ認証サーバ
４  クリアリングハウスサーバ
５  インターネット
６  コンテンツ保持者サーバ
７  コンテンツレポジトリ
８  コンテンツ管理表
９  ＩＳＰ認証サーバ管理表
１０  接続ユーザ表
１１  認証ログ
【図１】
0003682770.tif 000002
【図２】
0003682770.tif 000003
【図３】
0003682770.tif 000004
【図４】
0003682770.tif 000005
【図５】
0003682770.tif 000006
【図６】
0003682770.tif 000007
【図７】
0003682770.tif 000008
【図８】
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【図９】
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