(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合することにより、水平力が作用したときの前記ラーメン構造の変形を基礎梁を設置せずとも前記ブレース材の橋軸に直交する水平方向の剛性で抑制できるように構成したことを特徴とする高架橋の下部構造。
【請求項２】
橋軸と平行に立設された柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記柱状橋脚のうち、隣り合う一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置したことにより、橋軸方向の水平力が作用したときの前記ラーメン構造の変形を基礎梁を設置せずとも前記ブレース材の橋軸方向の剛性で抑制できるように構成したことを特徴とする高架橋の下部構造。
【請求項３】
前記ブレース材の頂部近傍と前記梁との間に所定のエネルギー吸収ダンパーを介在させた請求項１若しくは請求項２記載の高架橋の下部構造。
【請求項４】
互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造であって、該鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように構成されたことを特徴とする鉄道用高架橋の下部構造。
【請求項５】
互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造であって、該鉄道用高架橋の軌道敷設位置における加振振動数と該軌道の横方向変位振幅との関係を加振加速度ごとに求めた曲線群に走行安全性に関する安全領域と脱線領域とを分ける走行安全限界曲線を重ね合わせたグラフを作成し、該グラフを用いて設計上の加振加速度に対応する前記走行安全限界曲線の加振振動数を求め、前記鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が該加振振動数以上となるように設計されたことを特徴とする鉄道用高架橋の下部構造。
【請求項６】
互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造の設計方法であって、該鉄道用高架橋の軌道敷設位置における加振振動数と該軌道の横方向変位振幅との関係を加振加速度ごとに求めた曲線群に走行安全性に関する安全領域と脱線領域とを分ける走行安全限界曲線を重ね合わせたグラフを作成し、該グラフを用いて設計上の加振加速度に対応する前記走行安全限界曲線の加振振動数を求め、前記鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が該加振振動数以上となるように設計することを特徴とする鉄道用高架橋の下部構造の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として道路、鉄道等に供される高架橋の下部構造及びその設計方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路、鉄道等の橋梁には、河川、海峡等を横断する狭義の橋梁のほかに市街地において連続的に建設される、いわゆる高架橋がある。かかる高架橋は、効率的な土地利用の観点から、道路上、鉄道上あるいは河川上の空間に連続して建設されるものであり、道路と道路あるいは道路と鉄道とが平面で交差する場合にそれらのいずれかを高架橋とすることにより、交通渋滞を解消することも可能となる。
【０００３】
ここで、供用中の道路や鉄道の上に高架橋を建設する場合には、下記のような問題が生じる。
【０００４】
すなわち、道路や鉄道の高架橋の下部構造は、一般的に橋軸に直交する方向の水平剛性を確保すべく、図９に示すように基礎梁１が不可欠となる。そのため、図１０(a)に示すように例えば軌道２を営業路線として供用中である場合にその軌道用地に高架橋を建設して営業路線を高架上に移すには、まず、同図(b)に示すように軌道２を高架橋建設予定空間の側方用地にいったん仮の軌道３として移設し、次いで、軌道３を工事期間中の営業路線として利用しつつ、基礎梁１を有する高架橋の下部構造４を構築する。高架橋の下部構造４が完成した後は、仮の軌道３を撤去し、高架橋の上部構造５の上に新たに敷設された軌道６を営業路線とするといった手順で行うのが一般的であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような手順では、工事期間中に仮の軌道３を敷設するための用地を高架橋の側方に確保しなければならず、用地取得費用の問題もさることながら、民家が迫っているような密集地では、鉄道や道路を高架にすることがきわめて困難となるという問題を生じていた。
【０００６】
また、鉄道用高架橋の下部構造を設計施工する際には、地震時における高架橋自体の健全性はもちろんのこと、走行車両の安全性についても十分検討されなければならないが、予測し得ないほどの巨大地震に遭遇した場合、走行車両の安全性を確実に確保できるかどうかは、従来の高架橋では若干の懸念があった。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、既設の道路や鉄道をそのまま供用しながらなおかつ余分な用地取得を必要とすることなく該道路や鉄道を高架に移設することができる高架橋の下部構造を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、巨大地震に遭遇した場合であっても高架橋を走行する車両の安全性を確実に確保することが可能な鉄道用高架橋の下部構造及びその設計方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る高架橋の下部構造は請求項１に記載したように、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合することにより、水平力が作用したときの前記ラーメン構造の変形を基礎梁を設置せずとも前記ブレース材の橋軸に直交する水平方向の剛性で抑制できるように構成したものである。
【００１０】
また、本発明に係る高架橋の下部構造は、橋軸と平行に立設された柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記柱状橋脚のうち、隣り合う一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置したことにより、橋軸方向の水平力が作用したときの前記ラーメン構造の変形を基礎梁を設置せずとも前記ブレース材の橋軸方向の剛性で抑制できるように構成したものである。
【００１１】
また、本発明に係る高架橋の下部構造は、前記ブレース材の頂部近傍と前記梁との間に所定のエネルギー吸収ダンパーを介在させたものである。
【００１２】
また、本発明に係る鉄道用高架橋の下部構造は請求項４に記載したように、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造であって、該鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように構成されたものである。
【００１３】
また、本発明に係る鉄道用高架橋の下部構造は請求項５に記載したように、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造であって、該鉄道用高架橋の軌道敷設位置における加振振動数と該軌道の横方向変位振幅との関係を加振加速度ごとに求めた曲線群に走行安全性に関する安全領域と脱線領域とを分ける走行安全限界曲線を重ね合わせたグラフを作成し、該グラフを用いて設計上の加振加速度に対応する前記走行安全限界曲線の加振振動数を求め、前記鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が該加振振動数以上となるように設計されたものである。
また、本発明に係る鉄道用高架橋の下部構造の設計方法は請求項６に記載したように、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造の設計方法であって、該鉄道用高架橋の軌道敷設位置における加振振動数と該軌道の横方向変位振幅との関係を加振加速度ごとに求めた曲線群に走行安全性に関する安全領域と脱線領域とを分ける走行安全限界曲線を重ね合わせたグラフを作成し、該グラフを用いて設計上の加振加速度に対応する前記走行安全限界曲線の加振振動数を求め、前記鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が該加振振動数以上となるように設計するものである。
【００１４】
請求項１に係る本発明の高架橋の下部構造においては、一対の柱状橋脚及び梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置してあり、かかるブレース材によって橋軸に直交する水平方向の剛性が確保されるので、該方向に水平力が作用したときのラーメン構造の変形は、基礎梁を設置せずとも十分に抑制される。また、ブレース材の頂部近傍を梁の中央近傍に接合し、両端を一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してあるので、ブレース材の下方に大きな空間が生まれ、道路や鉄道として有効利用することが可能となる。
【００１５】
また、請求項２に係る高架橋の下部構造においても、ブレース材によって橋軸方向の剛性が確保されるので、該方向に水平力が作用したときのラーメン構造の変形は、基礎梁を設置せずとも十分に抑制される。
【００１６】
本発明で言うところの高架橋は、鉄道用高架橋、道路用高架橋などを含む概念であり、その用途は任意である。
【００１７】
ここで、逆Ｖ字状をなすブレース材の頂部近傍を梁の中央近傍に直接接合してもよいが、それらの間に所定のエネルギー吸収ダンパーを介在させたならば、地震時の振動エネルギーをエネルギー吸収ダンパーで吸収し、高架橋の揺れを速やかに収斂させることが可能となる。
【００１８】
なお、ラーメン構造を構成する構造形式としては、鉄筋コンクリート造をはじめ、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造などが含まれる。また、ブレース材の構造や材種あるいは配置方法は任意であり、圧縮引張の両方向に抵抗するものでもよいし、引張方向にのみ抵抗するものでもよい。また、その材質としては、鉄骨材、ＰＣ鋼線等を使用することができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明の鉄道用高架橋の下部構造においては、橋軸直交方向に沿った地震動の揺れに対し、ラーメン構造とブレース材との間に介在させてあるエネルギー吸収ダンパーがその振動エネルギーを吸収し、鉄道用高架橋の揺れを速やかに収斂させる。特に、鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように構成してあるので、鉄道用高架橋の横揺れが効果的に抑制され、該高架橋を走行する車両の走行安全性は大幅に改善される。なお、下部構造を構成するラーメン構造、ブレース材等の断面については、振動解析や起振機を用いた加振実験等によってその大きさを決定すればよい。
【００２０】
一方、入力した地震動のエネルギーは、エネルギー吸収ダンパーの履歴減衰、粘性減衰等の形で消費され、鉄道用高架橋の下部構造の主たる構造であるラーメン構造及びブレース材は、ほとんど損傷を受けずに健全性を維持する。そのため、地震後においては、エネルギー吸収ダンパーを新しいものに交換することによって、鉄道用高架橋の使用を従前通り継続することができる。
【００２１】
請求項５，６に係る本発明の鉄道用高架橋の下部構造及びその設計方法は、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造であるが、かかる下部構造は、以下の手順にしたがって設計する。
【００２２】
すなわち、まず、鉄道用高架橋の軌道敷設位置における加振振動数と該軌道の横方向変位振幅との関係を加振加速度ごとに求めた曲線群に走行安全性に関する安全領域と脱線領域とを分ける走行安全限界曲線を重ね合わせたグラフを作成する。
【００２３】
次に、かかるグラフを用いて設計上の加振加速度に対応する走行安全限界曲線の加振振動数を求める。
【００２４】
次に、鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が該加振振動数以上となるように下部構造を決定する。
【００２５】
このようにすると、設計上の加振加速度の範囲内では、鉄道用高架橋を走行する車両の走行安全性が確実に保証される。
【００２６】
なお、鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が上述のグラフから求めた加振振動数以上となるようにその下部構造を設計するには、請求項４の発明と同様、ラーメン構造、ブレース材等の断面を、振動解析や起振機を用いた加振実験等によって決定する方法が考えられる。
【００２７】
また、請求項４、請求項５に係る鉄道用高架橋の下部構造において、エネルギー吸収ダンパーをどのようにして構築するかは任意であるが、例えば極軟鋼やスリット入り薄鋼板で構成した履歴減衰型部材とすることができる。ラーメン構造やブレース材をどのような材料で構成するかも任意であり、ブレース材は例えばＰＣ鋼線で構成することもできるが、ラーメン構造を鉄筋コンクリート、ブレース材を鉄骨で構成するのが一般的な形態である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る高架橋の下部構造及びその設計方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
（第１実施形態）
【００３０】
図１は、本実施形態に係る高架橋の下部構造を橋軸方向から見た正面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る高架橋の下部構造１０は、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚１１、１１と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁１２とからラーメン構造１３を形成するとともに一対の柱状橋脚１１、１１及び梁１２を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材１４を配置してある。ここで、柱状橋脚１１は、杭１６を打ち込んだ上でその上に設けられたフーチング１７に立設してある。
【００３１】
一対の柱状橋脚１１、１１及び該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁１２とからなるラーメン構造１３は例えば鉄筋コンクリート構造とし、ブレース材１４は例えば鉄骨構造とすることができる。
【００３２】
ブレース材１４は、その頂部近傍にて梁１２の中央近傍に接合してあるとともに、その両端を一対の柱状橋脚１１、１１の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してあるが、該ブレース材の頂部近傍では、エネルギー吸収ダンパー１５を介して梁１２に接合してある。
【００３３】
エネルギー吸収ダンパー１５は、通常の薄鋼板にスリットを多数入れて構成したり、極軟鋼で形成されたもので構成することができる。かかるエネルギー吸収ダンパー１５は、メンテナンス時に交換できるよう、ブレース材１４と梁１２との間に着脱自在に取り付けておくのがよい。
【００３４】
本実施形態に係る高架橋の下部構造１０を構築するには、まず、営業路線として供用中である軌道２の両側に柱状橋脚１１、１１を立設するとともにその頂部近傍に梁１２を架け渡してラーメン構造１３を構築する。次に、ブレース材１４及びエネルギー吸収ダンパー１５をラーメン構造１３に取り付けて高架橋の下部構造１０を完成する。
【００３５】
ここで、柱状橋脚１１の脚部を連結する基礎梁を構築する必要がないので、工事期間中における軌道２の付け替えは不要である。
【００３６】
高架橋の下部構造１０が構築されたならば、その上に橋桁、床版等からなる上部構造５を橋軸方向に架け渡し、次いで該上部構造に軌道６を敷設する。そして、軌道２を撤去して営業路線を軌道６に移す。軌道２を撤去した後の用地については、例えば駐車場等に転用することができる。
【００３７】
本実施形態に係る高架橋の下部構造１０においては、一対の柱状橋脚１１、１１及び梁１２を含む面内空間にブレース材１４を配置してあり、かかるブレース材によって橋軸に直交する水平方向の剛性が確保されるので、該方向に水平力が作用したときのラーメン構造１３の変形は、基礎梁を設置せずとも十分に抑制される。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る高架橋の下部構造１０によれば、ブレース材１４によって橋軸に直交する水平方向の剛性を十分に確保することが可能となり、従来の高架橋では不可欠であった基礎梁を省略することが可能となる。
【００３９】
したがって、従来であれば、基礎梁構築のため、高架橋の下部構造４の側方に用地を確保した上で該用地に軌道３を敷設して軌道の付替えを行わねばならず、用地取得費用の問題もさることながら、民家が迫っているような密集地では高架橋工事がきわめて困難であったが、本実施形態によれば、基礎梁を省略することができるため、高架橋の工事を行うための軌道の付替えが不要となり、それに伴う高架橋側方の用地取得も不要となる。そのため、高架橋の下部構造を、従来よりもはるかに短工期かつ低コストで構築することが可能となるとともに、高架橋側方に民家が迫っている密集地においても高架橋を構築することが可能となる。
【００４０】
また、ブレース材１４の厚みや幅あるいは材質を変更することによって、下部構造１０全体の水平剛性を調整することができるので、地震波の周波数特性等を考慮した、耐震性に優れた高架橋の下部構造１０を構築することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、逆Ｖ字状をなすブレース材１４の頂部近傍を梁１２の中央近傍に接合し、両端を一対の柱状橋脚１１、１１の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合したので、ブレース材１４の下方に大きな空間を確保することが可能となる。
【００４２】
したがって、本実施形態では、軌道２を撤去することとしたが、平面交差する交通などとの関係で問題がなければ、軌道２を撤去せずにそのまま営業路線として利用したり、軌道２を撤去した後、道路として利用したりすることが可能である。
【００４３】
また、本実施形態によれば、逆Ｖ字状をなすブレース材１４の頂部近傍をエネルギー吸収ダンパー１５を介して梁１２に接合したので、地震時の振動エネルギーをエネルギー吸収ダンパー１５で吸収し、橋軸に直交する方向の高架橋の揺れを速やかに収斂させることが可能となる。
【００４４】
本実施形態では、高架橋の上部構造５について詳しく言及しなかったが、その構造形式は任意であり、重厚なコンクリートスラブを用いた在来型（ラーメン式）上部構造はもちろんのこと、中空の橋桁を採用したもの、高欄に軽量材を使用したもの、重量のあるバラストを使用せずに所定の弾性支承で軌道を支持したもの、鉄道の単線分のみを支持する桁を複線、複々線等となるように所望の本数だけ架け渡したもの（例えば、特願平 9-312039号明細書に記載の上部構造）も当然に対象となる。
【００４５】
また、本実施形態では、エネルギー吸収ダンパーとして履歴減衰タイプのものを使用したが、かかるタイプに限定されるものではなく、粘性減衰タイプや摩擦減衰タイプのものについても使用することが可能である。
【００４６】
（第２実施形態）
【００４７】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図２は、第２実施形態に係る高架橋の下部構造を橋軸に直交する方向から見た側面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る高架橋の下部構造２１は、橋軸と平行になるように所定の間隔で立設された多数の柱状橋脚２２と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁２３とからラーメン構造を形成するとともに柱状橋脚２２のうち、隣り合う一対の柱状橋脚２２、２２及び梁２３を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材２４を配置してある。ここで、柱状橋脚２２は、杭１６を打ち込んだ上でその上に設けられたフーチング１７に立設してある。
【００４９】
柱状橋脚２２及び該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁２３とからなるラーメン構造は例えば鉄筋コンクリート構造とし、ブレース材２４は例えば鉄骨構造とすることができる。
【００５０】
逆Ｖ字状をなすブレース材２４は、その頂部近傍をエネルギー吸収ダンパー２５を介して梁２３の中央近傍に接合するとともに、その両下端を柱状橋脚２２の下端近傍に接合してある。なお、エネルギー吸収ダンパー２５は、エネルギー吸収ダンパー１５と同様の構成であるので、ここではその説明を省略する。
【００５１】
本実施形態に係る高架橋の下部構造２１においては、隣り合う柱状橋脚２２、２２及び梁２３を含む面内空間にブレース材２４を配置してあり、かかるブレース材によって橋軸方向の剛性が確保されるので、該方向に水平力が作用したときのラーメン構造の変形は、基礎梁を設置せずとも十分に抑制される。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る高架橋の下部構造２１によれば、ブレース材２４によって橋軸方向の剛性を十分に確保することが可能となり、従来の高架橋では不可欠であった基礎梁を省略して急速施工及びコストダウンが可能となる。また、ブレース材２４の厚みや幅あるいは材質を変更することによって、下部構造２１全体の水平剛性を調整することができるので、地震波の周波数特性等を考慮した、耐震性に優れた高架橋の下部構造２１を構築することが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、逆Ｖ字状をなすブレース材２４の頂部近傍をエネルギー吸収ダンパー２５を介して梁２３に接合したので、地震時の振動エネルギーをエネルギー吸収ダンパー２５で吸収し、橋軸方向の高架橋の揺れを速やかに収斂させることが可能となる。
【００５４】
（第３実施形態）
【００５５】
次に、第３実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図３は、本実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造３０を橋軸方向から見た正面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造３０も、第１実施形態に係る高架橋の下部構造１０と同様、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚３１、３１と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁３２とからラーメン構造３３を形成するとともに一対の柱状橋脚３１、３１及び梁３２を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材３４を配置してある。
【００５７】
また、一対の柱状橋脚３１、３１及び該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁３２とからなるラーメン構造３３は例えば鉄筋コンクリート構造とし、ブレース材３４は例えば鉄骨構造とすることができる。
【００５８】
ブレース材３４は、その頂部近傍にてエネルギー吸収ダンパー３５を介して梁３２の中央近傍に接合してあるとともに、その両端を一対の柱状橋脚３１、３１の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してある。
【００５９】
エネルギー吸収ダンパー３５は、通常の薄鋼板にスリットを多数入れて構成したり、極軟鋼で形成されたもので構成することができる。かかるエネルギー吸収ダンパー３５は、メンテナンス時に交換できるよう、ブレース材３４と梁３２との間に着脱自在に取り付けておくのがよい。
【００６０】
ここで、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０は、該下部構造及び上部構造５からなる鉄道用高架橋３７の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように、ラーメン構造３３、ブレース材３４及びエネルギー吸収ダンパー３５の断面や材質を決定してある。これらの断面等を決定するにあたっては、たとえば解析によって定めてもよいし、鉄道用高架橋３７若しくはその実験用モデルに起振機を据え付けて加振実験を行い、該高架橋若しくはその実験用モデルが実際に２Ｈｚ以上で共振するように上述した各部材の断面等を決定するようにしてもよい。
【００６１】
ここで、ラーメン構造３３、ブレース材３４及びエネルギー吸収ダンパー３５の断面や材質を決定するにあたっては、図４の復元力特性に示したように、それらが初期剛性（同図のＯ〜θ1）の範囲内で変形する程度の地震を前提とするのではなく、直下型の巨大地震に遭遇した場合にエネルギー吸収ダンパー３５が降伏して（同図のＡ点以降）、履歴減衰の形で該地震エネルギーを効率よく吸収することができるよう、各部材の最大値が同図においてθ1とθ2との間に入ることを前提とするのがよい。
【００６２】
すなわち、下部構造３０が初期剛性よりも剛性が低下した状態で振動することを前提として、鉄道用高架橋３７の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように該下部構造を構成する各部材の断面等を決定するのがよい。なお、このように断面を設定しておけば、初期剛性（図４のＯ〜θ1）の範囲内で変形する程度の地震に対しては、２Ｈzよりも大きな剛性が維持される。
【００６３】
なお、下部構造３０の全体の復元力特性は、図４でわかるように原点ＯからＢ、Ｃ、Ｄへと続く曲線となるが、設計上は、原点ＯからＣ、Ｄへと続く復元力特性とみなしてもよい。この場合、原点ＯからＣに延びる剛性Ｐ2／θ2は、巨大地震を前提とした場合の実際の履歴挙動を考慮した等価剛性と考えることができる。
【００６４】
本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０においては、鉄道用高架橋３７の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように設計することによって該高架橋の横揺れが抑制され、その上を走行する車両の走行安全性は大幅に改善される。
【００６５】
図５及び図６は、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０における作用効果を示した解析結果であり、以下にその内容を説明する。
【００６６】
まず、図５は、鉄道用高架橋３７の軌道敷設位置における加振振動数と該軌道の横方向変位振幅との関係を加振加速度ごとに求めて曲線群４１とする一方、各加振振動数における走行安全性が横方向変位振幅の大きさによってどのように変化するかを調べて安全な場合には○を、脱線する場合には×を同図中にプロットし、次いで、○が分布する安全領域と×が分布する脱線領域との境界部分に曲線を引いてこれを走行安全限界曲線４２と定義し、曲線群４１に重ね合わせたグラフである。なお、走行安全性を調べるにあたり、走行速度は、１００ｋｍ／ｈとした。
【００６７】
かかるグラフから、１Ｈｚ以下の加振振動数では、５００ｇａｌ程度の加速度に対しても走行安全性を確保することが困難であるが、１．５Ｈｚの加振振動数では、走行安全性を確保できる加速度の上限が約９００ｇａｌに上がり、２Ｈｚの加振振動数では、その上限がさらに約１４００ｇａｌとなることがわかる。
【００６８】
したがって、地表面での値が３００ｇａｌ程度の比較的大きな地震を対象とするのであれば、地表面からの増幅を考慮したとしても、鉄道用高架橋３７の固有振動数を１．５Ｈｚ程度に設定すれば、該鉄道用高架橋を走行する車両の安全性は確実に確保される。
【００６９】
また、地表面での値が８００ｇａｌを上回るような直下型の巨大地震を対象とする場合であっても、鉄道用高架橋３７の固有振動数を２Ｈｚ程度若しくはそれ以上に設定すれば、車両の走行安定性を十分に確保できることがわかる。
【００７０】
次に、図６は、高架橋の固有振動数と脱線係数（Ｑ／Ｐ）との関係を３種類の地盤種別についてそれぞれ２つの実地震波（最大加速度；３００ｇａｌ）を用いて調べた解析結果を示したグラフである。ここで、Ｑは走行車両の車台から軌道に加わる水平力を、Ｐは車台から軌道に加わる動的な輪重を表し、Ｑ／Ｐが大きいほど走行安定性が低い。なお、走行速度は、２６０ｋｍ／ｈとした。
【００７１】
かかるグラフから、１Ｈｚ前後では脱線係数が大きいのに対し、２Ｈｚ以上では、脱線係数が相対的に小さく、走行安全性が向上することがわかる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０によれば、ラーメン構造３３とその面内空間に配置されエネルギー吸収ダンパー３５を介して該ラーメン構造に連結されたブレース材３４とで構成したので、橋軸直交方向に沿った地震動の揺れに対しては、ラーメン構造３３とブレース材３４との間に介在させてあるエネルギー吸収ダンパー３５がその振動エネルギーを吸収し、鉄道用高架橋３７の揺れを速やかに収斂させる。
【００７３】
一方、入力した地震動のエネルギーは、エネルギー吸収ダンパー３５の履歴減衰として消費され、鉄道用高架橋３７の下部構造３０の主たる構造であるラーメン構造３３及びブレース材３４は、ほとんど損傷を受けずに健全性を維持する。そのため、地震後においては、エネルギー吸収ダンパー３５を新しいものに交換することによって、鉄道用高架橋３７の使用を従前通り継続することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０によれば、エネルギー吸収ダンパー３５の変形性能を中心とした変位設計が可能となり、従来のように複雑なＲＣ変形性能に依存した設計方法よりもより合理的な設計が可能となる。
【００７５】
また、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０によれば、ブレース材３４から反力をとることによってラーメン構造３３の地震による残留変形を元に戻すことが可能となり、地震時の損傷制御を容易に行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０によれば、該鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように構成したので、直下型巨大地震に対しても、鉄道用高架橋３７の横揺れを抑制してその上を走行する車両の走行安全性を確実に確保することが可能となる。
【００７７】
本実施形態では、下部構造３０を一層構造としたが、これを多層構造としてもよいことは言うまでもない。
【００７８】
また、本実施形態では、エネルギー吸収ダンパーとして履歴減衰タイプのものを使用したが、かかるタイプに限定されるものではなく、粘性減衰タイプや摩擦減衰タイプのものについても使用することが可能である。
【００７９】
（第４実施形態）
【００８０】
次に、第４実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
本実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造も図３に示した鉄道用高架橋３７の下部構造３０と同様であるが、本実施形態では、かかる下部構造３０を図７に示した設計フローチャートに従って構築してある。
【００８２】
すなわち、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０を設計するにあたっては、まず、鉄道用高架橋３７の軌道敷設位置における加振振動数と該軌道の横方向変位振幅との関係を加振加速度ごとに求めた曲線群に走行安全性に関する安全領域と脱線領域とを分ける走行安全限界曲線を重ね合わせたグラフを図５のように作成する（ステップ１０１）。走行安全限界曲線については、第３実施形態で述べた考え方と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８３】
次に、かかるグラフを用いて設計上の加振加速度に対応する走行安全限界曲線の加振振動数を求める（ステップ１０２）。図８のグラフは、設計上の加振加速度が１０００ｇａｌである場合、その加振振動数が約１．６Ｈｚであることを読み取る方法を示したものである。
【００８４】
次に、鉄道用高架橋３７の橋軸直交方向の固有振動数がステップ１０２で求めた加振振動数、上述の例では１．６Ｈｚ以上となるようにその下部構造３０を設計する（ステップ１０３）。
【００８５】
下部構造３０を設計する際のラーメン構造３３、ブレース材３４及びエネルギー吸収ダンパー３５の断面決定の手法については、たとえば解析によって定めてもよいし、鉄道用高架橋３７若しくはその実験用モデルに起振機を据え付けて加振実験を行い、該高架橋若しくはその実験用モデルが実際に２Ｈｚ以上で共振するように上述した各部材の断面を決定するようにしてもよい。なお、断面設計を行う際の地震規模や復元力特性の取扱いについては第３実施形態とほぼ同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８６】
このように鉄道用高架橋３７の橋軸直交方向の固有振動数が上述の例であれば１．６Ｈｚ以上となるようにその下部構造３０を設計すれば、設計上の加振加速度の範囲内、上述の例であれば１０００ｇａｌにおいては、図８でわかるように、加振加速度が走行安全限界曲線を下回り、鉄道用高架橋３７の上を走行する車両の走行安全性が確保される。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄道用高架橋３７の下部構造３０によれば、該鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が設計上の加振加速度に応じた値となるように設計したので、設計上の加速度に対応する地震に対しては、鉄道用高架橋３７の横揺れを抑制してその上を走行する車両の走行安全性を確保することが可能となる。
【００８８】
本実施形態では、軌道面での加振加速度が１０００ｇａｌの場合を例に挙げたが、かかる設計上の加速度がもっと厳しくて例えば１５００ｇａｌの場合には、図５から明らかなように、高架橋の固有振動数を２．２Ｈｚ程度に設定すればよいし、逆に９００ｇａｌ程度でよいのであれば、１．５Ｈｚ程度に設定すればよい。
【００８９】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明に係る高架橋の下部構造によれば、ブレース材によって橋軸に直交する水平方向の剛性を十分に確保することが可能となり、従来の高架橋の下部構造では不可欠であった基礎梁を省略することが可能となる。
【００９０】
したがって、高架橋の工事を行うための軌道の付替えが不要となり、それに伴う高架橋側方の用地取得も不要となる。そのため、高架橋の下部構造を、従来よりもはるかに短工期かつ低コストで構築することが可能となるとともに、高架橋側方に民家が迫っている密集地においても高架橋を構築することが可能となる。また、ブレース材の下方に大きな空間が生まれ、道路や鉄道として有効利用することも可能となる。
【００９１】
また、請求項２の発明に係る高架橋の下部構造によれば、ブレース材によって橋軸方向の剛性を十分に確保することが可能となり、従来の高架橋では不可欠であった基礎梁を省略して急速施工及びコストダウンが可能となる。また、ブレース材の厚みや幅あるいは材質を変更することによって、下部構造全体の水平剛性を調整することができるので、地震波の周波数特性等を考慮した、耐震性に優れた高架橋の下部構造を構築することが可能となる。
【００９２】
また、請求項３の発明に係る高架橋の下部構造によれば、地震時の振動エネルギーをエネルギー吸収ダンパーで吸収し、橋軸に直交する方向あるいは橋軸方向の高架橋の揺れを速やかに収斂させることが可能となるという効果も奏する。
【００９３】
また、請求項４に係る本発明の鉄道用高架橋の下部構造によれば、橋軸直交方向に沿った地震動の揺れに対しては、ラーメン構造とブレース材との間に介在させてあるエネルギー吸収部材がその振動エネルギーを吸収し、高架橋の揺れを速やかに収斂させるとともに、特に、橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように下部構造を構成してあるので、鉄道用高架橋の横揺れを効果的に抑制し、該高架橋を走行する車両の走行安全性を大幅に改善することが可能となる。
【００９４】
一方、入力した地震動のエネルギーは、エネルギー吸収ダンパーの履歴減衰や粘性減衰として消費されるので、耐震性が著しく向上するとともに、高架橋下部構造の主たる構造であるラーメン構造及びブレース材は、ほとんど損傷を受けずに健全性を維持する。そのため、地震後においては、エネルギー吸収ダンパを新しいものに交換することによって、鉄道用高架橋の使用を従前通り継続することができる。また、エネルギー吸収ダンパーの変形性能を中心とした変位設計が可能となり、従来のように複雑なＲＣ変形性能に依存した設計方法よりもより合理的な設計が可能となる。さらに、ブレース材から反力をとることによってラーメン構造の地震による残留変形を元に戻すことが可能となり、地震時の損傷制御を容易に行うことができる。
【００９５】
また、請求項５，６に係る本発明の鉄道用高架橋下部構造及びその設計方法によれば、請求項４の作用効果に加えて、設計上の加速度に対応する地震に対し、鉄道用高架橋の横揺れを抑制してその上を走行する車両の走行安全性を確実に確保することが可能となるという作用効果も奏する。
【００９６】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る高架橋の下部構造を橋軸方向から見た正面図。
【図２】第２実施形態に係る高架橋の下部構造を橋軸に直交する方向から見た側面図。
【図３】第３実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造を橋軸方向から見た断面図。
【図４】下部構造の復元力特性を示したグラフ。
【図５】第３実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造の作用効果を示したグラフ。
【図６】同じく第３実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造の作用効果を示したグラフ。
【図７】第４実施形態に係る鉄道用高架橋の下部構造を設計する際の設計フローチャート。
【図８】設計上の加振加速度に対応する走行安全限界曲線の加振振動数の求め方を示したグラフ。
【図９】従来技術に係る高架橋の下部構造を橋軸方向から見た正面図。
【図１０】従来技術における高架橋の下部構造を施工する手順を示した施工図。
【符号の説明】
１                          基礎梁
２                          軌道
５                          高架橋の上部構造
１０、２１                  高架橋の下部構造
１１、２２                  柱状橋脚
１２、２３                  梁
１３                        ラーメン構造
１４、２４                  ブレース材
１５、２５                  エネルギー吸収ダンパー
３０                        高架橋の下部構造
３１                        柱状橋脚
３２                        梁
３３                        ラーメン構造
３４                        ブレース材
３５                        エネルギー吸収ダンパー
３７                        鉄道用高架橋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003676112.tif 000007
【図７】
0003676112.tif 000008
【図８】
0003676112.tif 000009
【図９】
0003676112.tif 000010
【図１０】
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