(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋根、屋上の表面に、赤外線反射性を有する導電性粒子を含有する発熱層を積層し、その上に、赤外線透過性を有する絶縁層を最外層として積層することを特徴とする融雪効果及び遮熱効果を有する積層構造。
【請求項２】
発熱層が電気抵抗値１０−２〜１０４Ω・ｃｍであり、赤外線透過性を有する絶縁層が電気抵抗値１０６Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の積層構造。
【請求項３】
導電性粒子が、赤外線反射性粉粒体に導電性金属酸化物をドープしたものである請求項１または２に記載の積層構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根や屋上等の表面に適用することで、冬期には融雪効果を、夏期には遮熱効果を発揮することができる積層構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、寒冷地域における建築物の屋根等に対する融雪方法、あるいは凍結防止方法としては、屋根等の内側に電熱線を設置し、その電熱線に電力を供給して発熱させることにより、外側の雪を溶かしたり、凍結を防止するような方法が知られている。しかしながら、このような方法では、雪や氷に対して直接的に熱を与えることができないため、雪や氷の融解に比較的長い時間を要し、電力消費が増加することとなる。
一方、屋根等の表面に、グラファイト、導電性カーボン等の導電性粉体を含有する発熱性塗料を塗付する方法も知られており、この方法では直接的に雪や氷に熱を与えるため、前記のような問題は解消され得る。しかしながら、一般に導電性粉体は黒色等の濃色であるため、形成塗膜が熱線を吸収しやすく、日差しの強い夏期においては室内の温度上昇をまねき、冷房負荷が増し、電力消費も増大してしまうという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、建築物の屋根や屋上等において、冬期には融雪効果や凍結防止効果を発揮し、さらに夏期における蓄熱を防止し、一年を通して電力消費を節約することのできる積層構造を得ることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するため、本発明者は鋭意検討を行い、その結果、屋根等の表面に、赤外線反射性を有する導電性粒子を含有する発熱層と、赤外線透過性を有する絶縁層とを積層することを見出し、本発明の完成に至った。
【０００５】
即ち、本発明は、下記の積層構造を提供するものである。
１．建築物の屋根、屋上の表面に、赤外線反射性を有する導電性粒子を含有する発熱層を積層し、その上に、赤外線透過性を有する絶縁層を最外層として積層することを特徴とする融雪効果及び遮熱効果を有する積層構造。
２．発熱層が電気抵抗値１０−２〜１０４Ω・ｃｍであり、赤外線透過性を有する絶縁層が電気抵抗値１０６Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする１．記載の積層構造。
３．導電性粒子が、赤外線反射性粉粒体に導電性金属酸化物をドープしたものである１．または２．に記載の積層構造。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態とともに詳細に説明する。
【０００７】
（１）対象となる基材
本発明の積層構造は、屋根、屋上等の外側に適用するものである。具体的には、例えば、粘土瓦、セメント瓦、スレート板、カラー鋼板、銅板、アルミニウム板、チタン板、ステンレス板、亜鉛めっき鋼板等、あるいはこれらに塗装を施したもの、防水モルタル、シート防水材、塗膜防水材等で施工された陸屋根があげられる。本発明は、新設の屋根は勿論、改修が必要な既存の屋根等にも比較的容易に適用することができる。
対象となる基材が絶縁性を有する場合は、基材上に直接積層構造を重ねることができる。一方、基材が導電性を有する場合は、基材上に合成樹脂膜等の絶縁層を設けることが望ましい。
【０００８】
（２）発熱層
発熱層（以下「（２）層」ともいう）は、太陽光の赤外線を反射する機能と、電力供給により発熱して雪や氷を溶かす機能とを併有するものである。これらの機能は、赤外線反射性を有する導電性粒子を必須成分とすることにより発揮される。この他（２）層の主成分としては、バインダー成分が用いられ、さらに必要に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲内で、その他の粉粒体、添加剤等を含むこともできる。
【０００９】
（２）層の必須成分である導電性粒子は、、導電性を有するとともに、太陽光の赤外線領域を反射し蓄熱を防止する機能を発揮するものである。このような導電性粒子としては、平均粒子径が０．０１〜２０μｍ、粉体抵抗値が１０−４〜１０２Ω・ｃｍ、好ましくは１０−１〜１０１Ω・ｃｍのものが使用される。本発明では、赤外線反射性粉粒体に導電性金属酸化物をドープしたものが好ましく用いられる。赤外線反射性粉粒体としては、アルミニウムフレーク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アルミナ、無機系中空ビーズ、有機系中空ビーズ等があげられる。導電性金属酸化物としては、酸化錫、アンチモン含有酸化錫、リン含有酸化錫、錫含有酸化インジウム等があげられる。導電性金属酸化物の形状としては、棒状、針状、繊維状、樹枝状、海星状、球状、等のものが使用可能である。
【００１０】
赤外線反射性粉粒体に導電性金属酸化物をドープする方法としては、例えば、赤外線反射性粉粒体に対して水溶性の導電性金属化合物を添加処理して、赤外線反射性粉粒体表面に導電性金属水酸化物を被着した後、焼成する方法等があげられる。通常、導電性金属酸化物は赤外線反射性粉粒体に対し、１０〜１５０重量％、望ましくは３０〜１００重量％の範囲でドープする。導電性金属酸化物が１０重量％より少ない場合は、連続した導電層の形成が困難となり、所望の導電性が得られない。１５０重量％より多い場合は、赤外線反射性が低下するため好ましくない。また、量の増加に応じた導電性向上が期待できないので経済的でない。
【００１１】
導電性粒子は、バインダー成分の樹脂固形分１００重量部に対し３０〜６００重量部含有することが望ましい。導電性粒子が３０重量部より少ない場合は、電気抵抗値が高くなり、所望の発熱を得るために高い電圧が必要となるため好ましくない。６００重量部より多い場合は、（２）層にクラックが生じやすくなり、その結果、導電性が低下してしまう。
【００１２】
バインダー成分の種類としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂から選ばれる１種または２種以上が使用される。具体的には、例えば、エチレン系、酢酸ビニル系、アルキッド系、塩化ビニル系、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、フッ素系等、あるいはこれらの複合系等を使用することができる。バインダー成分のガラス転移温度（以下「Ｔｇ」ともいう）は、（２）層の発熱による著しい軟化を防止するため、（２）層の発熱温度より高く設定する必要がある。通常、バインダー成分のＴｇは３０〜２００℃の範囲内に設定する。
【００１３】
（２）層は、その電気抵抗値が１０−２〜１０４Ω・ｃｍ、好ましくは１０１〜１０３Ω・ｃｍの範囲内であることが望ましい。電気抵抗値が１０４Ω・ｃｍより大きい場合は、所望の発熱を得るために高い電圧が必要となったり、電極間距離を広くすることができないというような欠点が出てくるため好ましくない。１０−２Ω・ｃｍより小さい場合は、金属に近い導電性となり、ジュール熱による発熱を得るために多大な電流が必要となり好ましくない。
【００１４】
（２）層においては、赤外線反射率が２０％以上、さらには５０％以上であることが望ましい。このような反射性を有することにより、太陽光による蓄熱を十分に抑制することができる。なお、本発明における赤外線反射率は、波長１μｍの光に対する分光反射率を測定することにより得られる値である。
【００１５】
（３）赤外線透過性を有する絶縁層
赤外線透過性を有する絶縁層（以下「（３）層」ともいう）は、前記（２）層を絶縁するとともに、太陽光の赤外線領域を吸収せずに透過し、蓄熱を防止する機能を発揮するものである。さらに、耐候性、防水性、傷つき防止性等を高める役割も担う。
（３）層は、バインダー成分を主成分とするもので、必要に応じ、赤外線透過性を有する着色剤を含有することもできる。これらの着色剤を含有することにより、通常白または金属色などの色相に限定される赤外線反射層に、任意の色相で着色仕上げを行うことが可能となり、特に屋根材として好まれる濃色系色相の仕上げにおいても、蓄熱を防止することができる。その他の成分としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防カビ剤、防藻剤、低汚染化剤、等を本発明の効果を阻害しない範囲内で添加することもできる。
【００１６】
バインダー成分としては、絶縁性を有し、さらに太陽光の赤外線領域を吸収せず、透過する性質を有するものが使用される。樹脂の種類としては、特に限定されず、エチレン系、酢酸ビニル系、アルキッド系、塩化ビニル系、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、フッ素系等、あるいはこれらの複合系等を使用することができる。このうち本発明では、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、フッ素系から選ばれる１種、または２種以上の樹脂を用いると、耐候性を高めることができ好ましい。
【００１７】
赤外線透過性を有する着色剤としては、ペリレン系顔料、アゾ系顔料、黄鉛、弁柄、朱、チタニウムレッド、カドミウムレッド、キナクリドンレッド、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、群青、紺青等があげられる。このような着色剤の含有量は、通常、バインダー成分の樹脂固形分１００重量部に対し、０〜１５０重量部であることが望ましい。１５０重量部より多い場合は、赤外線透過性低下のおそれがある。
【００１８】
（３）層においては、赤外線透過率が５０％以上、さらには７０％以上であることが望ましい。このような透過性を有することにより、太陽光による蓄熱を防止することができる。なお、本発明における赤外線透過率は、波長１μｍの光に対する分光透過率を測定することにより得られる値である。
【００１９】
本発明では、最外層となる（３）層に、蓄熱源となるおそれのあるカーボン等の黒色汚染物質を表面に付着させない機能を付与することにより、蓄熱防止効果を長期にわたり維持することが可能となる。このような機能は、層表面の水に対する接触角を小さくする、層表面の硬度を高くする、層表面の帯電性を低下させる等の手法により発現される。このような層は、具体的には、シリケート等のアルコキシシラン化合物、あるいはこれらの縮合物や変性物等を含有する塗料を塗付することによって得ることができる。
【００２０】
（４）積層方法
本発明積層構造は、対象となる基材（１）の上に、（２）層、（３）層が順に積層されたものである。（１）の導電性が高い場合は、（１）と（２）層の間に絶縁層を設けることもできる。また、（２）層から発生した熱の屋内への温度放出を防止するために、（１）と（２）層の間に断熱層を設けることもできる。
本発明積層の形成方法としては特に限定されず、例えば、塗料を塗付することによって積層する方法、予め作製したシート状物を積層する方法等を採用することができる。シート状物を用いる場合は、本発明の効果を阻害しない限り、隣接する層との間に接着層を設けることもできる。
【００２１】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００２２】
［赤外線反射性塗料の作製］
（発熱層用塗料Ａ）
Ｔｇ８０℃のアクリル系樹脂の樹脂固形分１００重量部に対して、Ｓｂ／ＳｎＯ２ドープ酸化チタンを１６０部重量部配合し、発熱層用塗料Ａを得た。この発熱層用塗料Ａによって得られる乾燥膜（膜厚１．０ｍｍ）の赤外線反射率は５０％であり、電気抵抗値は２×１０３Ω・ｃｍであった。なお、赤外線反射率については、分光光度計「ＵＶ−３１００」（島津製作所製）を用いて波長１μｍの光に対する分光反射率を測定して求めた。電気抵抗値については、デジタルマルチメーターによる２端子法で測定した（以下の測定も同様）。
（発熱層用塗料Ｂ）
Ｔｇ８０℃アクリル系樹脂の樹脂固形分１００重量部に対して、黒鉛を１６０部重量部配合し、発熱層用塗料Ｂを得た。この発熱層用塗料Ｂによって得られる乾燥膜（膜厚１．０ｍｍ）の赤外線反射率は３％であり、電気抵抗値は９２Ω・ｃｍであった。
【００２３】
［絶縁層用塗料の作製］
（絶縁層用塗料Ｐ）
アクリルポリオール樹脂の樹脂固形分１００重量部に対して、イソシアネート化合物１４．３重量部を配合し、絶縁層用塗料Ｐを得た。この絶縁性用塗料Ｐによって得られる乾燥膜（膜厚３０μｍ）の赤外線透過率は９０％、電気抵抗値は無限大であった。なお、赤外線透過率については、フーリエ変換近赤外分析装置「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｉｄｅｎｔｉ  Ｃｈｅｃｋ」（パーキンエルマー社製）を用いて波長１μｍの光に対する分光透過率を測定して求めた（以下の測定も同様）。
（絶縁層用塗料Ｑ）
アクリルポリオール樹脂の樹脂固形分１００重量部に対して、イソシアネート化合物１４．３重量部、フタロシアニンブルー顔料を２０重量部配合し、絶縁性用塗料塗料Ｑを得た。この絶縁性用塗料Ｑによって得られる乾燥膜（膜厚３０μｍ）の赤外線透過率は８２％、電気抵抗値は無限大であった。
【００２４】
塗料作製に使用した原料を表１に示す。
【表１】
0003650301.tif 000002
【００２５】
［実施例１］
厚さ０．５ｍｍのカラートタン（着色合成樹脂塗料による塗装を施した亜鉛めっき鋼板）上に、塗料Ａを乾燥膜厚が１．０ｍｍとなるように塗付・乾燥して、発熱層を形成した。次にこの発熱層の上に、塗料Ｐを乾燥膜厚が３０μｍとなるように塗付・乾燥して、試験体を得た。作製した試験体について、下記の試験方法に従い遮熱性試験及び発熱特性試験を行ったところ、表２に示す結果を得た。
【００２６】
［遮熱性試験方法］
２３℃下にて、赤外線（２５０Ｗの赤外線ランプ）を試験体表面に１０分間照射し、その裏面温度を測定した。
［発熱特性試験］
２３℃下にて試験体に５０Ｖの電圧を加え、３０分後、その試験体の表面温度を測定した。
【００２７】
［実施例２］
塗料Ｐに代えて、塗料Ｑを用いた以外は実施例１と同様にして試験を行った。
【００２８】
［比較例１］
塗料Ａに代えて、塗料Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして試験を行った。
【００２９】
【表２】
0003650301.tif 000003
【００３０】
［試験結果］
表２に示すように、本発明の積層体である実施例１〜２では、比較例１に比べ、発熱性と遮熱性のいずれにも優れる結果となった。
【００３１】
【発明の効果】
本発明積層構造を建築物の屋根や屋上等に適応すると、冬期には、比較的短時間で容易に融雪効果や凍結防止効果を発揮することができる。一方、夏期には、太陽光の熱線による屋根や屋上等の蓄熱を防止し、建築物内部の温度上昇を抑制することができる。従って、本発明積層構造は、一年を通じて優れた機能性を発揮するとともに、通年の電力消費を節約することが可能となる。また、本発明積層構造は既存の屋根等の表面に適応するため、屋根構造を大きく変える必要がなく、比較的容易に施工することができ、改修工事を兼ねることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明積層構造の一例を示す断面図
【符号の説明】
１：基材
２：発熱層
３：赤外線透過性を有する絶縁層
【図１】
0003650301.tif 000004