(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を、低密度ポリエチレンを９０〜３０重量％、及び１０〜２０％のスチレン成分を含有する水添ポリマーを１０〜７０重量％の割合で混合してなる絶縁体で被覆し、更に前記絶縁体をオレフィン系樹脂に金属水酸化物を配合してなるシースで被覆したことを特徴とする絶縁電線・ケーブル。
【請求項２】
スチレン成分を含有する水添ポリマーが、水添スチレン・ブタジエンゴムまたはスチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の絶縁電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導体を絶縁体及びシースで順次被覆してなる絶縁電線・ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅用の電線や組電線として、例えば図１に示すような平型ケーブルが広く使用されている。この平型ケーブルは、軟銅等の導体１を絶縁体２で被覆したものを複数本（図示の例では２本）平面状に整列させ、その外周をシース３で一括被覆したものである。
【０００３】
上記の平型ケーブルにおいて、シース３は難燃性を付与するために、従来ではポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、クロロプレンゴムやフッ素樹脂等のハロゲン含有樹脂、あるいはポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン系樹脂に有機ハロゲン系難燃剤や有機リン系難燃剤を含有させた難燃性樹脂組成物が広く使用されてきたが、これらは有害なハロゲンやリンを含むため、近年ではエチレン系樹脂に水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の金属水酸化物を難燃剤として配合した、所謂ノンハロゲン難燃性樹脂組成物が主流となっている。
また、絶縁体２には一般に軟質ＰＶＣやポリエチレン等が使用されているが、ＰＶＣはハロゲンを含むためにポリエチレンが主流になってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の平型ケーブルでは、絶縁体２にポリエチレンを用いた場合、軟質ＰＶＣを用いた場合に比べて施工時の皮剥き性や可撓性に劣るようになる。
また、絶縁体２とシース３とが共にエチレン系樹脂となるため、シース３を被覆する際に絶縁体２とシース３とが融着を起こし易い。この融着を防ぐために、通常タルクやシリコーン等の離型剤を用いてシース３を被覆しているが、タルクには粉塵が発生するという問題があり、シリコーンには塗布作業が別途必要であり、作業が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、製造工程において絶縁体とシースとの融着が起こらず、施工時の皮剥き性や可撓性に優れた絶縁電線・ケーブルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る絶縁電線・ケーブルは、導体を、低密度ポリエチレンを９０〜３０重量％、及び１０〜２０％のスチレン成分を含有する水添ポリマー（以下「水添スチレン系ポリマー」と呼ぶ）を１０〜７０重量％の割合で混合してなる絶縁体で被覆し、更に前記絶縁体をオレフィン系樹脂に金属水酸化物を配合してなるシースで被覆したことを特徴とする。本発明の絶縁電線・ケーブルは、絶縁体を形成する樹脂組成物として、シース材料であるオレフィン系樹脂と相溶性の無い水添スチレン系ポリマーを使用したため、離型剤を用いることなくシースを被覆でき、生産性が大幅に向上する。また、絶縁体は水添スチレン系ポリマーを含むことにより、ポリエチレン単独の場合に比べて皮剥き性及び可撓性にも優れるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の絶縁電線・ケーブルに関して詳細に説明する。
本発明の絶縁電線・ケーブルの実施形態の一例として、例えば図１に示したような、導体１を絶縁体２で被覆したものを複数本平面状に整列させ、その外周をシース３で一括被覆した平型ケーブルを挙げることができる。
【０００８】
絶縁体２は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と水添スチレン系ポリマーとの混合物からなる樹脂組成物で形成される。両樹脂の配合は、低密度ポリエチレンが９０〜３０重量％、水添スチレン系ポリマーが１０〜７０重量％であり、特に低密度ポリエチレンが７０〜５０重量％、水添スチレン系ポリマーが３０〜５０重量％であることが好ましい。水添スチレン系ポリマーが１０重量％未満では、絶縁体２に皮剥き性及び可撓性を付与するができず、またシース３との融着も起こり易くなる。また、水添スチレン系ポリマーが７０重量％を超える場合は、軟化し過ぎて引張特性等の機械的強度が低下する。
【０００９】
水添スチレン系ポリマーとしては、水添スチレン・ブタジエンゴムまたはスチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体が好ましく、スチレンの含量は１０〜２０％とする。このような水添スチレン系ポリマーとして、例えばＪＳＲ（株）製の「ＤＹＮＡＲＯＮ １３２０Ｐ」、「ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１」（以上、水添スチレン・ブタジエンゴム）、同「ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ」（スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体）を市場から入手できる。また、ＬＤＰＥは、その物性等を含めて特に制限無く使用することができる。
【００１０】
シース３は、オレフィン系樹脂に金属水酸化物を配合してなるノンハロゲン難燃性樹脂組成物から形成される。
使用されるオレフィン系樹脂は、特に限定されるものではなく、従来より難燃性樹脂組成物に使用されている公知のものを使用することができる。例えば、低密度、中密度および高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどのポリ−α−オレフィン、前記各種α−オレフィン類同士の共重合体、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン−ジエンエラストマーなどを挙げることができる。これらのオレフィン系樹脂は、２種以上混合して使用することもできる。これらの中では、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体が好ましい。
【００１１】
金属水酸化物も特に限定されるものではなく、従来より難燃性樹脂組成物に使用されている公知のものを使用することができる。例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等を使用することができる。これらの金属水酸化物は２種以上を混合して用いることもできる。また、金属水酸化物は分散性の改善等を目的として脂肪酸、リン酸エステル、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよい。
金属水酸化物のオレフィン系樹脂への配合量は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して７０〜１３０重量部が適当である。この配合量が７０重量部未満では難燃効果が十分ではなく、１３０重量部を越える場合は難燃性に優れるものの、引張強度や伸びなどの機械的特性が低下する。
【００１２】
また、上記のノンハロゲン難燃性樹脂組成物には、機械的強度（外傷、摩擦他）を高めるべく、シラン架橋化を施してもよい。また、ケーブルの施工性やシースの皮剥き性を高めるために、柔軟化させた方が好ましい。
さらには、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、無機充填剤などの一般に難燃性樹脂組成物に添加される公知の添加剤を適量添加することもできる。
【００１３】
本発明の絶縁電線・ケーブルは、導体１上に上記した絶縁体形成用の樹脂組成物を押出成形して絶縁体２を形成し、この導体１を複数本整列させた状態で上記したシース形成用のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を押出成形により一括被覆してシース３を形成することにより得られる。成形条件は、従来の方法に準じて適宜選択される。
このシース３による一括被覆に際して、絶縁体２を形成する樹脂組成物が、シース３を形成するノンハロゲン難燃性樹脂組成物のオレフィン系樹脂と相溶性の無い水添スチレン系ポリマーを含んでいるため、従来のように離型剤を用いる必要がなく、生産性が大幅に向上する。
また、得られる絶縁電線・ケーブルも、絶縁体２が水添スチレン系ポリマーにより柔軟性が付与されているために皮剥き性及び可撓性に富んだものとなる。
【００１４】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に明確にする。
（実施例１〜４、比較例１〜２）
表１に示す如く、ＬＤＰＥ及び水添スチレン系ポリマーの割合を変えて配合し、ニーダを用いて十分に混練して各絶縁体形成材料を調製した。また、エチレン−アクリル酸エチル共重合体１００重量部に対して水酸化マグネシウムを８０重量部配合し、ニーダを用いて十分に混練してシース形成用のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を調製した。
次いで、上記の絶縁体形成材料を押出成形して軟銅上に絶縁体を形成し、これを２本並べた状態でノンハロゲン難燃性樹脂組成物により一括被覆して図１に示したような平型ケーブル（ＥＥＦ２Ｘ１．６）を作製した。
また、参考例として、絶縁体材料に軟質ＰＶＣ樹脂組成物を用いて同様の平型ケーブルを作製した。
【００１５】
そして、各ケーブルについて可撓性、皮剥き性及び難燃性についての評価を行った。可撓性は、ケーブルを手で屈曲させた時の感触で評価し、参考例に近いものを「〇」、比較例１に近いものを「×」とした。皮剥き性は、ケーブル端部から３０ｍｍの位置で鋏を用いて絶縁体を皮剥きした時の感触で評価し、参考例に近いものを「〇」とし、比較例１に近いものを「×」とした。難燃性はＪＩＳ  Ｃ  ３００５の６０度傾斜法に準拠して評価した。
評価結果を表１に併記する。
【００１６】
【表１】
0003682842.tif 000002
【００１７】
表１より明らかなように、低密度ポリエチレンを９０〜３０重量％及びスチレン成分を含有する水添スチレン系ポリマーを１０〜７０重量％の割合で混合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成することにより、絶縁電線・ケーブルの皮剥き性及び可撓性を向上させることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、製造工程において絶縁体とシースとの融着が起こらず、施工時の皮剥き性や可撓性に優れた絶縁電線・ケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の絶縁電線・ケーブルの一例（平型ケーブル）を示す断面図である。
【符号の説明】
１  導体
２  絶縁体
３  シース
【図１】
0003682842.tif 000003