(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド掘進機の内部に固定された流体圧ホースまたは電気ケーブルを、エレクタ旋回リングまたはこのエレクタ旋回リングに装着したセグメントエレクタ装置に設置した流体圧機器または電気機器に、弛みなく接続するようにしたシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記エレクタ旋回リングに対し略１／２の回転比で同方向に回転する収納手段と、この収納手段を回転させるための駆動手段と、この収納手段に回転自在に設置され、前記ホースまたはケーブルの向きを反転させるための反転手段とを有し、前記収納手段は回転自在に装着されたガイドローラを有し、このガイドローラを案内すると共に、前記シールド掘進機の内部に固定されたガイドリング手段を設けたことを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【請求項２】
請求項１記載のシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記収納手段を回転させるための駆動手段はエレクタ旋回リングと共通の駆動源を有すると共に、前記エレクタ旋回リングに対し前記回転比で同方向に回転させるための動力伝達手段を有することを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【請求項３】
請求項１記載のシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記収納手段はその両側部を形成する各収納側板と、その各収納側板間に固定された支持軸に回転自在に装着されたガイドローラとを有することを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【請求項４】
請求項１記載のシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記反転手段は収納手段の内部に設置されることを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【請求項５】
請求項４記載のシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記エレクタ旋回リング側面に固定されると共に前記収納手段の内径部まで延び、かつ前記エレクタ旋回リングまたはこのエレクタ旋回リングに装着したセグメントエレクタ装置に設置した流体圧機器または電気機器から前記反転手段に至るホースまたはケーブルの収納手段の半径方向内方への移動を規制する、内径ガイド手段を有することを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【請求項６】
請求項１記載のシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記収納手段の内部にホースまたはケーブルの案内手段を有することを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【請求項７】
請求項６記載のシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記収納手段を回転させるための駆動手段はエレクタ旋回リングと共通の駆動源を有すると共に、前記エレクタ旋回リングに対し略１／２の回転比で同方向に回転させるための動力伝達手段を有し、かつ前記反転手段、ホースまたはケーブルの案内手段は収納手段の内部に設置されることを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【請求項８】
請求項１記載のシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記収納手段の回転中心に対する反転手段の回転中心の回転半径をＲ、前記ホースまたはケーブルの横断面の半径をｒとするとき、収納手段とセグメント旋回リングとの回転比率を〔（１／２）−（ｒ／２Ｒ）〕とすることを特徴とするシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシールド掘進機のセグメントエレクタに配設された油圧アクチエータや検出スイッチ等のための、油圧ホースまたは電気ケーブルをセグメントエレクタが回転した場合においても弛まないように収納可能なシールド掘進機のホースおよびケーブル収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シールド掘進機のセグメントエレクタ装置が回転した場合においても、セグメントエレクタ装置に配設された油圧アクチエータのための油圧ホースが弛まないようにする装置としては、第１の従来技術として「特開平７−４８９９６」、第２の従来技術として「実開昭６０−１５１９９９」、および第３の従来技術として「実公昭６０−３３１９９」がある。
【０００３】
第１の従来技術は図１１に示されるように、シールド本体に複数のガイドローラ５２により旋回リング５３が回転自在に装着されている。
エレクタ本体５１と、一端部５０ａをエレクタ本体５１の回動動作に従って移動するようにエレクタ本体５１側に連結し他端部５０ｂを移動しないように固定して用いられ、その回動動作に追従できるだけの長さを有する油圧供給排出用の可動可撓管路５０とを備えたシールド掘進機のエレクタにおいて、可動可撓管路５０の収納空間部６１を有し、可動可撓管路５０のエレクタ本体５１側を出し入れできるようにするための出入口６２を形成した固定枠体６０を設けるとともに、可動可撓管路５０の中間部に滑動自在に錘６３を取付け、この錘６３の荷重により、可動可撓管路５０のエレクタ本体５１側を常時下方に付勢し、収納空間部６１内に導き入れるように構成されている。
【０００４】
第２の従来技術は図１２示されるように、シールド機のスキンプレート７１内に、その軸線を中心として油圧モータ等の動力源により駆動自在に支承されているエレクターリングガータ７３と、これに付設のエレクタ本体８０とからなるエレクター装置７２であって、このエレクター本体８０と、これに油圧を伝達するための油圧タンク８６とを、所要数の油圧ホース８７により連結したものにおいて、上記エレクターリングガータ７３とこれに付設した回転側収納ケースＡ2 と、その軸線を中心として内装固設したシールド機リングガータ７５とこれに付設したシールド機ホースケース８２とにより形成した固定側収納ケースＡ1 とによって収納空所Ａを形成し、これら両ケースＡ2 ，Ａ1 の間に、エレクター本体８０から導出された油圧ホース８７を、折り返し部Ｂにより屈曲させることにより生ずる復原力にて、そのホース導入部８７ａとホース導出部８７ｂとを圧接挟装すると共に、このホース導出部８７ｂを上記収納空所Ａから引き出して油圧タンク８６と連結している。
【０００５】
第３の従来技術は図１３に示されるように、シールド掘進機本体９１に固定されたホース固定部９７から余長部９７Ａを介して、滑車１０２により向きを反転して、エレクタリング９３に装着されたホースリール１０５に収納されたホースは、ここからセグメントエレクタ９６の各油圧機器に配管されている。また、滑車１０２はワイヤリール１０１により、エレクタリング９３と反対方向に常に一定張力が付勢されている。
セグメントの組み立てに伴ってエレクタリング９３が回転すると、余長部９７Ａはホースリール１０５に巻かれながら引張られるが、その時滑車１０２はワイヤリール１０１により一定張力を保ちながらエレクタリング９３方向に移動し、余長部９７Ａの切断を防止する。逆に、エレクタリング９３が反転して元の位置に戻ると、ホースリール１０５に巻かれていた余長部９７Ａは弛もうとするが、滑車１０２が一定張力で左方に引張られることにより、弛みのない元の状態へと戻ることができる。
従って、余長部９７Ａがシールド掘進機本体９１内の他の機器等に引っ掛ったり、巻きついたりすることがなく、余長部９７Ａの損傷、切断事故等を防止できると共に、エレクタを円滑に操作できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記第１の従来技術は、エレクタ本体５１の近くに収納空間部６１をとらなければならないため、作業上の有効空間を小さくしてしまい作業性に劣る。また、可動可撓管路５０の出入口を形成する固定枠体６０や、可動可撓管路５０のエレクタ本体５１側を常時下方に付勢し、収納空間部６１内に導き入れるようにする錘６３を別に設けなければならない欠点がある。
前記第２の従来技術は、油圧ホース８７の収納空所Ａからの導入、導出は油圧ホース８７の折り返し部Ｂとなる屈曲部に生ずる復元力を利用するため、油圧ホース８７の乱れや滑りが起こったり、折り返しが正確に行われない恐れがあり、そのために油圧ホース８７の破損につながる問題がある。
また、前記第３の従来技術は、エレクタリング９３から離れる方向（トンネル掘進方向）に滑車１０２によりホース余長部９７Ａ等のホースを引張るために、ホース余長部９７Ａの長さの伸縮分だけシールド本体９１の機長が長くなる欠点がある。
【０００７】
本発明は前記各従来技術の有する課題を解決することを目的としてなされたもので、セグメントエレクタが回転した場合においてもホースおよびケーブルに過大な張力が作用することなく、しかも弛まないように収納できるシールド掘進機のホースおよびケーブル収納装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置は、シールド掘進機の内部に固定された流体圧ホースまたは電気ケーブルを、エレクタ旋回リングまたはこのエレクタ旋回リングに装着したセグメントエレクタ装置に設置した流体圧機器または電気機器に、弛みなく接続するようにしたシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置において、前記エレクタ旋回リングに対し略１／２の回転比で同方向に回転する収納手段と、この収納手段を回転させるための駆動手段と、この収納手段に回転自在に設置され、前記ホースまたはケーブルの向きを反転させるための反転手段とを有し、前記収納手段は回転自在に装着されたガイドローラを有し、このガイドローラを案内すると共に、前記シールド掘進機の内部に固定されたガイドリング手段よりなる。
【０００９】
前記収納手段を回転させるための駆動手段はエレクタ旋回リングと共通の駆動源を有すると共に、前記エレクタ旋回リングに対し前記回転比で同方向に回転させるための動力伝達手段を有することができ、また、前記収納手段はその両側部を形成する各収納側板と、その各収納側板間に固定された支持軸に回転自在に装着されたガイドローラとを有し、また、前記反転手段は収納手段の内部に設置することができる。
【００１０】
また、前記エレクタ旋回リング側面に固定されると共に前記収納手段の内径部まで延び、かつ前記エレクタ旋回リングまたはこのエレクタ旋回リングに装着したセグメントエレクタ装置に設置した流体圧機器または電気機器から前記反転手段に至るホースまたはケーブルの収納手段の半径方向内方への移動を規制する、内径ガイド手段を有し、また、前記収納手段の内部にホースまたはケーブルの案内手段を有することができ、前記収納手段を回転させるための駆動手段はエレクタ旋回リングと共通の駆動源を有すると共に、前記エレクタ旋回リングに対し略１／２の回転比で同方向に回転させるための動力伝達手段を有し、かつ前記反転手段、ホースまたはケーブルの案内手段は収納手段の内部に設置することができる。
【００１１】
前記収納手段の回転中心に対する反転手段の回転中心の回転半径をＲ、前記ホースまたはケーブルの横断面の半径をｒとするとき、収納手段とセグメント旋回リングとの回転比率を〔（１／２）−（ｒ／２Ｒ）〕とすると前記ホースまたはケーブルの弛みがなくなる。
【００１２】
【作用】
前記構成によれば、本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置は、シールド掘進機の内部で、セグメント組立時にエレクタ旋回リングを回転させても、シールド内への固定部から、エレクタ旋回リングに対して略１／２の回転比で同方向に回転する収納手段に回転自在に設置された反転手段を介して、エレクタ旋回リングに接続されているホースまたはケーブルの長さが一定でも、前記反転手段を回転自在に設置している収納手段の回転により、ホースまたはケーブルは弛むことなく、収納手段に巻き取り、巻き戻される。
【００１３】
前記エレクタ旋回リングと収納手段とは共通の駆動源により回転されると共に、動力伝達手段によりエレクタ旋回リングに対し略１／２の回転比で同方向に回転される。
【００１４】
前記収納手段はその両側部を形成する各収納側板間の空間にホースまたはケーブルが収納され、各収納側板間に回転自在に装着されたガイドローラがシールド掘進機の内部に固定されたガイドリング手段に、案内されて回転する。
【００１５】
前記反転手段は収納手段の内部に設置してもよい。
【００１６】
前記収納手段はエレクタ旋回リングの略１／２の回転比で回転しても、エレクタ旋回リング上の流体圧機器または電気機器から反転手段に至るホースまたはケーブルは、エレクタ旋回リング後面に固定され、収納手段の内径部まで延びた内径部ガイド手段により、収納手段の半径方向内方への移動を規制するように案内される。
【００１７】
前記収納手段の内部に設置された案内手段によりホースまたはケーブルの収納手段への収納内径を規定すると共に、隣接するホースまたはケーブル同志が干渉しないように案内する。
【００１８】
前記収納手段はエレクタ旋回リングと共通の駆動源により、動力伝達手段を介してエレクタ旋回リングに対し略１／２の回転比で同方向に回転されると共に、収納手段の内部に設置される反転手段と案内手段により、ホースまたはケーブルの方向が反転されると共に案内される。
【００１９】
また、図８に示すように、セグメント旋回リング上の固定点Ｐ0 の位置から、図９に示すＰ1 の位置までθe1だけ掘進方向に向かって右回転させる場合には、図８に示す収納手段上の反転手段の回転中心Ｑ0 もエレクタ旋回リングと同方向に図９に示すθs1だけ右回転する。
従って、収納手段の旋回中心Ｏに対する反転手段の回転中心Ｑの回転半径をＲ、ホースの横断面の半径をｒとするとホースが弛まないためには、
（Ｒ−ｒ）θe1＝（Ｒ−ｒ）θs1＋（Ｒ＋ｒ）θs1＝２Ｒθs1
よって、収納手段とセグメント旋回リングとの回転比率＝〔（１／２）−（ｒ／２Ｒ）〕とすればよいことがわかる。
エレクタ旋回リングがθe2だけ掘進方向に向かって左回転する場合についても同様に、収納手段とセグメント旋回リングとの回転比率＝〔（１／２）−（ｒ／２Ｒ）〕となるが、前記と同様のため説明を省略する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置について図１〜図１０により詳述する。
図１は本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置を適用したシールド掘進機の全体側断面図、図２は図１における本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置の要部を示す図で、図３のＢ−Ｂ断面図、図３は図２におけるＡ−Ａ断面図、図４は図３のＲ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶ1 矢視図、図５は図３のＳ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶ2 矢視図、図６は図３のＴ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶ3 矢視図、図７は図３のＵ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶ4 矢視図、図８は収納手段とエレクタ旋回リングとの旋回基準位置を示す図、図９は図８の位置からシールド掘進機の掘進方向に向かって右旋回した状態を示す図、図１０は図８の位置からシールド掘進機の掘進方向に向かって左旋回した状態を示す図である。
【００２１】
図１により本発明に係るホースまたはケーブル収納装置を適用したシールド掘進機についてその概要を説明する。
シールド本体２の先端にカッタヘッド３が回転自在に取り付けてあると共に、シールド本体２内にセグメント４を組み立てるためのセグメントエレクタ装置５と、セグメント４から反力をとってシールド掘進機１を推進するシールドジャッキ６とを備えている。そして、シールド掘進機１は、シールドジャッキ６によって推進する際には、カッタヘッド３を回転させると共に、前方の地山７を掘削する。
【００２２】
このシールド掘進機１は、シールド本体２が前胴２ａと後胴２ｂとに分割されており、前胴２ａと後胴２ｂとの間には、アーティキューレートジャッキ８が周方向に複数配設してあり、このアーティキューレートジャッキ８を操作することにより、シールド掘進機１の掘進方向を変更して曲線掘削が可能となっている。そして、前胴２ａに設けた隔壁９の背面には、カッタヘッド３を回転させるためのカッタ駆動モータ１０が取り付けてある。また、隔壁９の前面には、カッタヘッド３との間にチャンバ１１が設置されており、このチャンバ１１に取り込まれた地山７の掘削土砂を排土できる適度の泥土とするために、チャンバ１１に適量の泥水を供給する送泥管１３と、チャンバ１１内で前記泥水と攪拌された掘削土砂を後方に搬送するための排泥管１４の先端とが取り付けてある。
【００２３】
また、後胴２ｂの内部には、セグメントエレクタ装置５が設けてある。このセグメントエレクタ装置５は、シールド本体２の内周面に沿って設けたエレクタ旋回リング１５に装着されており、セグメント４を円筒状に組み立てる際には旋回モータ１２によりエレクタ旋回リング１５を旋回させて、シールド本体２の周方向に移動することができる。そして、後胴２ｂの先端部には、シールドジャッキ６がシールド本体２の周方向に複数設けてあって、これらのシールドジャッキ６が組み立てたセグメント４から反力をとってシールド掘進機１を前方に推進させることができる。
【００２４】
次に図２および図３により、前記セグメントエレクタ装置５の構成について説明する。
エレクタ旋回リング１５の後面には二つのガイドブラケット１６，１６の一端が固定され、このガイドブラケット１６，１６の後端には、各ガイドバー１８，１８により案内された門型の昇降フレーム１９が、前記ガイドブラケット１６との間に連結された昇降ジャッキ２０により昇降可能に装着されている。
各ガイドバー１８，１８と反対側の門型昇降フレーム１９には、セグメント４の把持装置２１が装着されており、この把持装置２１の把持フレーム２１ａには、図示しないガイドバーにより前後方向に案内された前後動フレーム２１ｂが、把持フレーム２１ａとの間に連結された前後動ジャッキ２１ｄにより前後動可能に装着されている。
前後動フレーム２１ｂの先端には把持部が２１ｃが固定されており、セグメント４にねじ込まれた把持片２２に穿設されたピン穴と、把持部２１ｃに穿設されたピン穴とに挿通された把持ピン２３によりセグメント４を把持している。
また、前後動フレーム２１ｂには把持部２１ｃの両側に各保持部２１ｅが装着されセグメント４を安定して把持できるようにしている。
【００２５】
次に、図１〜図３を元に、図４〜図７の各部詳細図により、本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置の一実施例について説明する。
シールド本体２の後胴２ｂ内には、円周上に複数個の第１ガイドローラ２４が回転自在に装着され、その第１ガイドローラ２４にはエレクタ旋回リング１５が旋回可能に装着されている。
また、エレクタ旋回リング１５の掘進方向直前に設置された後胴２ｂのリングガータ２６には、図４に詳細を示すようにリングガータ２６の全周にわたってガイドリング手段２７が固定されている。
このガイドリング手段２７の内方には左右に所定間隔を有する収納側板３０ａ，３０ｂ間に固定された支持軸には、第２ガイドローラ２８が回転自在に装着され、これら収納側板３０ａ，３０ｂと、第２ガイドローラ２８およびその支持軸により構成された収納手段３０が、この収納手段３０に回転自在に装着された第２ガイドローラ２８を前記ガイドリング手段２７の内径面２７ａに案内されて後胴２ｂ内を旋回可能に装着されている。
【００２６】
図２，図３に示すように、エレクタ旋回リング１５を駆動する第１スプロケット２５を駆動する旋回モータ１２は、前記第１スプロケット２５と反対側から動力伝達手段２９、出力軸３７を介して第２スプロケット３１により、図４に詳細を示すような収納手段３０の収納側板３０ａの側面に固定されたピンギヤー３２を駆動している。
前記動力伝達手段２９の回転比は、エレクタ旋回リング１５に対する収納手段３０の回転が、同一方向で、かつ略１／２となるように設定されているが、正確な回転比については後述するが、ホースまたはケーブルが完全に弛まないようにするためには１／２より僅かに小さく設定されている。
図３に示すように収納手段３０の複数箇所のＳ部には、図５に詳細を示すように、収納手段３０の各収納側板３０ａ，３０ｂ間に案内ローラ３５が回転自在に装着され、シールド本体２内のホース接続手段３４に連結されたホース固定部３３ａに接続した固定側ホース３３ｃをガイドしている。
図３に示すように収納手段３０の複数箇所のＴ部には、図６に詳細を示すように、収納手段３０の各収納側板３０ａ，３０ｂ間に羽根付ローラ３６が回転自在に装着され、図５と同様に、シールド本体２内のホース接続手段３４に連結されたホース固定部３３ａに接続した固定側ホース３３ｃをガイドしている。
【００２７】
図３に示すように収納手段３０のＵ部には、図７に詳細を示すように、収納手段３０の各収納側板３０ａ，３０ｂ間に反転手段３８が回転自在に装着され、図４および図５に示す案内ローラ３５、羽根付ローラ３６によりガイドされた固定側ホース３３ｃの向きを１８０度反転させて、可動側ホース３３ｄとして図８〜図１０に示すエレクタ旋回リング１５に固定されたホース可動部３３ｂに接続される。
この可動側ホース３３ｄは、エレクタ旋回リング１５側面に固定され、収納手段３０の内径部まで延びた内径ガイド手段３９により、収納手段３０の内径側への移動を規制するようにガイドされる。
前記内径ガイド手段３９は複数のピン部材により構成されているが、筒状の板材で構成されてもよい。
【００２８】
図８〜図１０によりシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置の作用について説明する。
図８に示すように、ホース可動部３３ｂに接続された可動側ホース３３ｄのセグメント旋回リング１５上の固定点Ｐ0 の位置から、図９に示すＰ1 の位置までセグメント旋回リング１５を矢印Ａ方向にθe1だけ掘進方向に向かって右回転させる。
その結果、収納手段３０に回転自在に装着された反転手段３８の回転中心も、動力伝達手段２９により設定された回転比だけ、図８に示すＱ0 の位置から図９に示すＱ1 の位置までセグメント旋回リング１５と同方向（矢印Ａ方向）にθs1だけ掘進方向に向かって右回転する。
従って、収納手段３０の旋回中心Ｏに対する反転手段３８の回転中心の回転半径をＲ、ホース３３ｃ，３３ｄの横断面の半径をｒとすると、固定側ホース３３ｃ，可動側ホース３３ｄが弛まないためには、
（Ｒ−ｒ）θe1＝（Ｒ−ｒ）θs1＋（Ｒ＋ｒ）θs1＝２Ｒθs1
よって、収納手段３０とセグメント旋回リング１５との回転比率（θs1／θe1）＝〔（１／２）−（ｒ／２Ｒ）〕とすればよい。
従って、収納手段とエレクタ旋回リングとの回転比率が（１／２）のときには、ホースは僅かに弛むことになるが、収納手段３０内に収納されているため特に支障なく使用できる。
【００２９】
また、図８に示すように、ホース可動部３３ｂに接続された可動側ホース３３ｄのセグメント旋回リング１５上の固定点Ｐ0 の位置から、図１０に示すＰ2 の位置までセグメント旋回リング１５を矢印Ｂ方向にθe2だけ掘進方向に向かって左回転させると、収納手段３０に回転自在に装着された反転手段３８の回転中心が、動力伝達手段２９により設定された回転比だけ、図８に示すＱ0 の位置から図１０に示すＱ2 の位置までセグメント旋回リング１５と同方向（矢印Ｂ方向）にθs2だけ掘進方向に向かって左回転するが、この場合についても同様に、
（θs2／θe2）＝〔（１／２）−（ｒ／２Ｒ）〕
とすればよい。
なお、以上の実施例ではホースについて説明したが、ケーブルについても全く同様であり、また、その他の可撓性導体についても同様の作用効果があることは勿論である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置は次の効果が得られる。
（１）シールド本体のリングガータに沿って中空円筒上のホースまたはケーブルの収納手段が旋回自在に装着されているので、有効中空部分を大きくとれるため作業性が向上する。
（２）シールド掘進機の内部で、セグメント組立時にエレクタ旋回リングを回転しても、反転手段を回転自在に設置している収納手段の回転により、ホースまたはケーブルは弛むことなく、収納手段に巻き取り、巻き戻されるので、ホースまたはケーブルがシールド内の機器に接触したり、絡まり破損することを確実に防止して安全性を向上できる。また、ホースリールまたはケーブルリールがスペース上配置できない場合でもホースまたはケーブルを養生できると共に、電気ケーブルにはスリップリングを使用しないため、可燃性ガス雰囲気における施工の安全性を向上させる。
（３）エレクタ旋回リングと収納手段とを共通の駆動源により回転させると共に、動力伝達手段によりホースまたはケーブルが弛まないように、収納手段をエレクタ旋回リングに対し略１／２の回転比で回転させているので、ホースまたはケーブルの弛みや過大な引張りがなく、ホース及びケーブルの破断や噛み込みの危険が防止される。従って、従来技術のようにシールド本体とエレクタ装置間でホース及びケーブルの出し入れがなくなり、固定枠や導入力付与手段等を設ける必要がないため、構造が簡素化されコンパクトとなる。
【００３１】
（４）ホースおよびケーブルの収納手段がその両側部を形成する各収納側板間の空間にホースまたはケーブルを収納すれば、ホースおよびケーブルを収納手段内にコンパクトに収納できる。また、各収納側板間に固定された支持軸に回転自在に装着されたガイドローラはシールド掘進機の内部に固定されたガイドリング手段に案内されて回転すると共に、収納手段の外周面はガイドリング手段により覆われているので、簡単な構成により収納手段をシールド掘進機の内部に確実に装着でき、かつ、ガイドリング手段によりホースおよびケーブルを収納手段内に確実に収納できる。
（５）エレクタ旋回リング側面に固定され、収納手段の内径部まで延びた内径ガイド手段により、ホースまたはケーブルが収納手段の半径方向内方へ移動するのを規制するように案内され、ホースまたはケーブルを収納手段内に確実に収納できる。
（６）収納手段の内部に設置された案内手段により、収納手段の内部に収納されたホースまたはケーブルを案内して収納手段内に確実に収納できる。
（７）収納手段の回転中心に対する反転手段の回転中心の回転半径をＲ、ホースまたはケーブルの横断面半径をｒとするとき、収納手段とエレクタ旋回リングとの回転比率を、〔（１／２）−（ｒ／２Ｒ）〕とすれば、ホースまたはケーブルは完全に弛むことなく収納手段に巻き取り、巻き戻されるので、ホースまたはケーブルをより確実に収納手段内に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置を適用したシールド掘進機の全体側断面図である。
【図２】図１における本発明に係るシールド掘進機のホースまたはケーブル収納装置の要部を示す図で、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＲ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＶ1 矢視図である。
【図５】図３のＳ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＶ2 矢視図である
【図６】図３のＴ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＶ3 矢視図である。
【図７】図３のＵ部詳細図で、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＶ4 矢視図である。
【図８】収納手段とエレクタ旋回リングとの旋回基準位置を示す図である。
【図９】図８の位置からシールド掘進機の掘進方向に向かって右旋回した状態を示す図である。
【図１０】図８の位置からシールド掘進機の掘進方向に向かって左旋回した状態を示す図である。
【図１１】第１の従来技術を示す図である。
【図１２】第２の従来技術を示す図で、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は横断面図、（Ｃ）は格納原理を説明する平面図、（Ｄ）は（Ａ）のＶ部詳細図である。
【図１３】第３の従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１  シールド掘進機
２  シールド本体
２ａ  前胴
２ｂ  後胴
２ｃ  デッキ
３  カッタヘッド
４  セグメント
５  セグメントエレクタ装置
６  シールドジャッキ
７  地山
８  アーティキューレートジャッキ
９  隔壁
１０  カッタ駆動モータ
１１  チャンバ
１２  旋回モータ（駆動源、駆動手段）
１３  送泥管
１４  排泥管
１５  エレクタ旋回リング
１６  ガイドブラケット
１８  ガイドバー
１９  昇降フレーム
２０  昇降ジャッキ
２１  把持装置
２１ａ  把持フレーム
２１ｂ  前後動フレーム
２１ｃ  把持部
２１ｄ  前後動ジャッキ
２１ｅ  保持部材
２２  把持片
２３  把持ピン
２４  第１ガイドローラ
２５  第１スプロケット
２６  リングガータ
２７  ガイドリング手段
２７ａ  内径面
２８  第２ガイドローラ（ガイドローラ）
２９  動力伝達手段（駆動手段）
３０  収納手段
３０ａ，３０ｂ  収納側壁
３１  第２スプロケット（駆動手段）
３２  ピンギヤー（駆動手段）
３３ａ  ホース固定部
３３ｂ  ホース可動部
３３ｃ  固定側ホース
３３ｄ  可動側ホース
３４  ホース接続手段
３５  案内ローラ（案内手段）
３６  羽根付ローラ（案内手段）
３７  出力軸（駆動手段）
３８  反転手段
３９  内径ガイド手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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