(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸を介して回動し、起立して車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能とする解錠位置をとる鎖錠板を備え駐車区画毎に設けられる鎖錠手段と、
駐車区画毎に設けられて車両の有無を検知する車両検知センサと、
該車両検知センサの車両検知信号で前記鎖錠板が鎖錠位置となり料金精算終了信号で前記鎖錠板が解錠位置となるよう前記鎖錠手段を駆動制御する制御手段とを備えた駐車装置において、
前記鎖錠手段は、車両の退出・進入方向に対して略直角方向に駐車区画内に延設される前記鎖錠板を備える鎖錠部に、前記回動軸を境に前記鎖錠板とは反対側に前記回動軸側から下方に向けて傾斜するカバー部を備え、
前記車両検知センサは、送信コイルと受信コイルとを備え、送信コイルから受信コイルに向かう磁束の変化に基づいて車両の有無を検出する構成であって、前記送信コイルと受信コイルの一方を前記カバー部の下方に収納し、送信コイルと受信コイルを、前記鎖錠部の前記回動軸に沿った長手方向に間隔を設けて配置して前記鎖錠手段と一体的に設けたことを特徴とする駐車装置。
【請求項２】
前記カバー部の下方に収納されるコイルは、コイル中心軸が略水平となるよう横向きに取付ける構成である請求項１に記載の駐車装置。
【請求項３】
前記カバー部は、樹脂製である請求項１又は２に記載の駐車装置。
【請求項４】
前記カバー部は、ボルトで固定する構成である請求項１〜３のいずれか１つに記載の駐車装置。
【請求項５】
前記カバー部は、カバー部表面から前記ボルト頭部を突出させない凹部を設ける構成である請求項４に記載の駐車装置。
【請求項６】
前記送信コイルと受信コイルの周囲を防水構造とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の駐車区画毎に駐車を管理する駐車装置に関し、特に駐車車両の検知技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駐車場の各駐車区画毎に駐車を管理する、例えば無人管理方式の有料駐車場においては、図１０に示すような料金精算装置１、車両の退出を阻止する鎖錠装置２及び駐車区画内の車両の有無を検出する車両検知センサ（図示せず）を備えた駐車装置が駐車区画３毎に設置されている。
【０００３】
かかる駐車装置では、駐車区画３に車両が進入して車両検知センサが車両を検知すると、車両検知センサからの検知信号に基づいて例えば鎖錠装置2等に設けた制御装置が動作して鎖錠装置２の駆動部２Ａを駆動制御し、前後のタイヤ間に位置する鎖錠板２Ｂが起立して鎖錠位置となり、車両の退出を阻止する。車両の退出時は、料金精算装置１に所定の駐車料金を投入すると、制御装置が動作して駆動部２Ａを駆動制御して鎖錠板２Ｂが倒伏して解錠位置となり、車両の退出を可能にする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の駐車装置の車両検知方式は、例えば鎖錠装置２側に発光素子を設け料金精算装置１側に受光素子を設け、図１０に点線で示すように、発光素子側から受光素子側に赤外線を投光する光センサを用いていた。この場合、車両のタイヤ間に配置する鎖錠装置２側の発光素子と料金精算装置１側の受光素子とを結ぶ光軸が駐車車両により遮断されるよう、料金精算装置１を鎖錠装置２に対して配置しなければならず、料金精算装置１の設置場所及びその向きが限定される。このため、駐車区画のレイアウトが制限されて駐車場スペースの有効利用の点で不利であった。また、降雪により光素子表面が雪で覆われるとセンサ機能が損なわれるので、降雪時の見回り点検等が大変である等の問題がある。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、駐車場スペースをより一層有効利用でき、降雪時等でも車両検知手段の車両検知機能が損なわれることがない駐車装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１に係る発明は、回動軸を介して回動し、起立して車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能とする解錠位置をとる鎖錠板を備え駐車区画毎に設けられる鎖錠手段と、駐車区画毎に設けられて車両の有無を検知する車両検知センサと、該車両検知センサの車両検知信号で前記鎖錠板が鎖錠位置となり料金精算終了信号で前記鎖錠板が解錠位置となるよう前記鎖錠手段を駆動制御する制御手段とを備えた駐車装置において、前記鎖錠手段は、車両の退出・進入方向に対して略直角方向に駐車区画内に延設される前記鎖錠板を備える鎖錠部に、前記回動軸を境に前記鎖錠板とは反対側に前記回動軸側から下方に向けて傾斜するカバー部を備え、前記車両検知センサは、送信コイルと受信コイルとを備え、送信コイルから受信コイルに向かう磁束の変化に基づいて車両の有無を検出する構成であって、前記送信コイルと受信コイルの一方を前記カバー部の下方に収納し、送信コイルと受信コイルを、前記鎖錠部の前記回動軸に沿った長手方向に間隔を設けて配置して前記鎖錠手段と一体的に設けたことを特徴とする。
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のように、前記カバー部の下方に収納されるコイルは、コイル中心軸が略水平となるよう横向きに取付ける構成とするとよい。
【０００９】
請求項３のように、前記カバー部は、樹脂製とするとよい。
また、請求項４のように、前記カバー部は、ボルトで固定する構成とした。この場合、請求項５のように、前記カバー部は、カバー部表面から前記ボルト頭部を突出させない凹部を設ける構成とするとよい。
また、請求項６のように、前記送信コイルと受信コイルの周囲を防水構造とするとよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図1は、駐車装置の全体構成を示しており、駐車装置は、料金精算装置１０と、駐車車両の鎖錠を行う鎖錠手段としての鎖錠装置２０と、後述するように鎖錠装置２０に一体に設けられる後述の図２に示すような送信コイル３１及び受信コイル３３を備える車両検知センサ３０（図６参照）とを備え、駐車区画４０毎に配置されている。
【００１１】
前記鎖錠装置２０は、図２及び図３に示すように構成される。
鎖錠装置２０は、図１に示すように、駐車区画４０の側端の略中央に配置される駆動部２１と、この駆動部２１から駐車区画４０の中央に向けて延設する鎖錠部２２とから構成される。
【００１２】
鎖錠部２２には、地面に設置される金属製のベース部２３と、該ベース部２３に支持される金属製の鎖錠板２４及び車両検知センサ３０を覆う樹脂製のカバー部２５とが設けられる。鎖錠板２４は、回動軸２６を介して前記ベース部２３の両端壁に回動可能に軸支されている。カバー部２５は、鎖錠板２４と対応する位置では車両が通過し易いように回動軸２６とは反対方向に下方に傾斜し、ボルト２７でベース部２３に固定される。尚、ボルト２７の頭部がカバー部２５表面から突出しないようカバー部２５表面に凹部２５ａを設けてある。
【００１３】
ベース部２３の駐車区画４０中央側端部に車両検知センサ３０の送信コイル３１が回路基板３２を介して横向きに取付けられる。また、送信コイル３１からの磁束を受信する受信コイル３３は、鎖錠板２４に沿って送信コイル３１と適正な間隔（車両検知にとって）のベース部２３位置に回路基板３４を介して取付けられている。受信コイル３３は、車両の通過を考慮してカバー部２５の高さが余り高くならないようにその中心軸が略水平に横向きに取付けられる。受信コイル３３は、図４及び図５に示すように中心にフェライトコア３３ａを有してその周囲にコイル３３ｂが巻回されて各回路素子と共に回路基板３４に取付けられる。送信コイル３１はコイルからなる。尚、図２中、３５、３６は、送信コイル３１、受信コイル３３にそれぞれ接続されるリード線である。また、送信コイル３１と受信コイル３３の周囲は冠水対策として防水構造にしている。
【００１４】
このように、車両検知センサ３０は、鎖錠装置２０に一体的に設けられ、樹脂製のカバー部２５で覆われる構成である。
前記駆動部２１は、カバー２１Ａ、２１Ｂで覆われ、回動軸２６を介して鎖錠板２４を起立した鎖錠位置と倒伏した解錠位置とに選択的に駆動する電動モータ等からなる駆動機構５２と、後述する料金精算装置１０の制御部１５からの制御信号に基づいて前記駆動機構を駆動制御する制御回路５１と、鎖錠板２４の位置を検出する位置検出センサ５３等が設けられている。
【００１５】
前記駆動機構５２は、特公平１−５４５０９号公報によって代表される駆動装置等から構成されている。この駆動機構５２は、図示しないが電動モータの駆動軸にクランクが取り付けられ、このクランクにリンク及び別のクランクを介して回動軸２６が連結され、、駆動機構５２の駆動力が駆動軸、クランク、リンク及びクランクを介して回動軸２６に伝達され、鎖錠板２４が駆動されるようになっている。尚、カバー２１Ａ内に前記電動モータが収納され、前記カバー２１Ｂ内に２つのクランクとリンク等が収納される。
【００１６】
次に、料金精算装置１０の構成を図６に基づいて説明する。
料金精算装置１０は、パネル前面に駐車料金や鎖錠板２４の位置等を表示する表示部１１と、コイン投入部１２とコイン返却部１３等が設けられる。更に、鎖錠装置２０の車両検知センサ３０からの出力に基づいて車両の有無を判定する車両検知判定部１４と、車両検知判定部１４からの判定信号及び位置検出センサ５３からの信号に基づいて、車両が駐車してからの経過時間に基づく駐車料金の算出及びコインの投入による駐車料金の精算を実行して駐車料金表示出力や鎖錠板位置表示出力、鎖錠板の鎖錠／解錠制御出力等を発生する、マイクロコンピュータを内蔵した制御部１５を内蔵している。料金精算装置１０には、停電時に料金精算装置１０の動作を維持するための停電補償部１６が備えられ、停電時に各部に電力を供給できるようになっている。尚、車両検知判定部１４は、料金精算装置１０側ではなく鎖錠装置２０側に設ける構成としてもよい。ここで、制御部１５と制御回路５１とで制御手段を構成し、車両検知センサ３０と車両検知判定部１４とで車両検知手段を構成する。
【００１７】
次に、かかる駐車装置の一連の動作及び車両検知動作について説明する。
駐車区画４０に車両が存在しない状態では、鎖錠板２４は倒伏して解錠位置にある。この状態で、車両が駐車区画４０に進入し鎖錠部２２の上方を通過すると送信コイル３１から受信コイル３３に向かう磁束が変化する。この磁束の変化に基づいて車両検知センサ３０から車両検知信号が料金精算装置１０の車両検知判定部１４に出力される。車両検知判定部１４は、制御部１５に車両有りの信号を出力し、制御部１５からの制御信号により、鎖錠装置２０の制御回路５１は駆動機構５２を駆動制御して鎖錠板２４を起立させて鎖錠位置に駆動する。これにより、進入車両の退出を阻止する。その後、制御部１５は、駐車時間に基づいて駐車料金を算出し、表示部１１には、駐車料金が表示されると共に位置検出センサ５３からの信号により鎖錠板２４が起立状態であることを使用者に示す表示が行われる。そして、料金の精算が行われるまでは、車両検知センサ３０が磁束変化に応答しないシステム構成になっており、不正退出防止効果を高めている。
【００１８】
車両が退出する場合は、使用者がコイン投入部１２から駐車料金分のコインを投入すると、制御部１５から鎖錠装置２０の制御回路５１に制御信号が出力され、駆動機構５２を介して鎖錠板２４を倒伏駆動して解錠位置とする。これにより、駐車車両は退出可能となる。鎖錠板２４が倒伏すると位置検出センサ５３からの信号で制御部１５を介して表示部１１に鎖錠板２４が倒伏した解錠位置であることを使用者に示す表示が行われる。
【００１９】
かかる構成の駐車装置によれば、鎖錠装置２０に車両検知センサ３０を一体的に設けたので、従来のような光センサ方式のように料金精算装置１０の設置位置が制限されない。従って、駐車区画４０毎に料金精算装置１０を自由に配置でき、駐車場のスペースを従来に比べて有効に利用できる。また、料金精算装置１０を駐車区画４０の側縁部に配置することが可能となり運転席に近接設置できるので、料金精算等が便利になり使い勝手が向上する。更に、降雪によって鎖錠部２２等に雪が積もっても何ら影響を受けることなく正常な車両検知機能を発揮することができる。このため、降雪時等に見回り点検を頻繁に行う必要がなく、駐車装置の管理が極めて楽になる。
【００２０】
次に、本発明に係る駐車装置の別の実施形態について説明する。
図７〜図９に本実施形態の駐車装置の構成を示す。尚、図１と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
図において、本実施形態の駐車装置は、各駐車区画４０毎に設置される鎖錠装置２０と、鎖錠装置２０と一体化した車両検知センサ３０と、鎖錠装置２０側の制御部５１′からの信号に基づいて実行される駐車料金の計算機能及び鎖錠板２Ｂの状態を表示する表示機能を備え各駐車区画４０毎に設置される表示装置６０と、例えば駐車場出入口等に設置され、駐車区画４０毎に設置される図８に示すような複数の表示装置６０との間で双方向通信可能に接続されて料金精算を行う集中料金精算装置７０とを備えて構成される。
【００２２】
表示装置６０は、図８に示すように、鎖錠装置２０側の制御部５１′からの信号に基づいて表示出力を発生すると共に駐車時間に基づく駐車料金の算出機能を有する制御部６２と、後述する表示部６３と、集中料金精算装置７０との間の通信を制御する通信制御部６４と、停電補償部６５等を備えている。
【００２３】
本実施形態の表示装置６０の表示部６３は、図９に示すように、表示面６３Ａが大きく、表示面６３Ａには、鎖錠板２４が鎖錠位置にある場合に、多数の発光ダイオードにより大きく「×」マークを表示する警告マーク表示部６３ａと、警告マーク表示部６３ａ上方に「退車禁止」等の文字を表示する警告文字表示部６３ｂと、警告マーク表示部６３ａ下方に駐車区画を示す駐車区画番号を表示する駐車区画番号表示部６３ｃとを有する。
【００２４】
集中料金精算装置７０は、各表示装置６０との間の通信を制御する通信制御部７１を備えると共に、図示しないが従来と同様に金銭投入部、釣り銭返却部、料金精算等を行う制御部、領収書発行部、自分の使用した駐車区画を指定する等の操作を行う操作部等を備えている。尚、カードやサービス券等の発行及び使用も可能な構成であることは言うまでもない。
【００２５】
また、本実施形態の鎖錠装置２０は、車両検知センサ３０からの出力に基づいて車両の有無を判定する車両検知判定部５４と、車両検知判定部５４の信号に基づいて駆動機構５２を駆動制御すると共に、車両検知判定部５４と位置検出センサ５３からの信号に基づく制御信号を表示装置６０側の制御部６２に出力する制御部５１′を備える。その他の構成は、制御回路５１が制御部５１′に代わった他は前述の実施形態と同様に構成される。
【００２６】
尚、表示装置６０と鎖錠装置２０の回路構成において、図６に示した前述の実施形態のように、車両検知判定部５４を表示装置６０側に設ける回路構成としてもよいことは言うまでもない。
【００２７】
次に、かかる駐車装置の一連の動作及び車両検知動作について説明する。
鎖錠板２４が倒伏した解錠位置にある状態で、車両が駐車区画４０に進入し鎖錠部２２の上方を通過すると送信コイル３１と受信コイル３３間の磁束変化に基づいて車両検知センサ３０から車両検知信号が車両検知判定部５４に出力され、車両検知判定部５４から制御部５１′に車両有りの信号が出力される。すると、制御部５１′は、駆動機構５２を駆動して鎖錠板２４を起立させて鎖錠位置に駆動し、進入車両の退出を阻止する。
【００２８】
そして、制御部５１′は、表示装置６０側の制御部６２に鎖錠板２４が起立したことの制御情報を位置検出センサ５３からの信号に基づいて出力する。制御部６２は制御部５１′からの制御情報を受けて駐車時間に基づいて駐車料金の算出動作実行すると共に、表示部６３に表示出力を発生する。これにより、表示部６３の表示面６３Ａの警告マーク表示部ａに大きな「×」マークが表示されると共に警告文字表示部６３ｂに「退車禁止」の文字が表示され、鎖錠板２４が起立状態であることを使用者に示す。制御部６２の算出結果及び使用駐車区画情報等は、通信制御部６４を介して集中料金精算装置７０側に逐次送信される。集中料金精算装置７０では、各駐車区画４０の表示装置６０からの各情報を通信制御部７１を介して取り込み、各駐車区画４０毎の駐車料金を集中管理する。
【００２９】
車両が退出する場合は、使用者は集中料金精算装置７０において料金の精算を行う。使用者は、自分が使用した駐車区画４０の表示装置６０の駐車区画番号表示部６３ｃに予め表示されている駐車区画番号を入力操作する。これにより、自分の使用した駐車料金が表示され駐車料金を支払い精算が終了する。すると、集中料金精算装置７０側から精算終了を示す信号が対応する表示装置６０側に送信され、制御部６２を介して鎖錠装置２０側の制御部５１′に制御信号が出力され鎖錠板２４が倒伏して解錠位置となり駐車車両は退出可能となる。鎖錠板２４が倒伏すると位置検出センサ５３からの信号で制御部５１′から出力される制御情報に基づいて制御部６２から表示部６３に制御信号が送信され、「×」マーク及び警告文字が消え、鎖錠板２４が倒伏したことを使用者に示す。使用者は鎖錠板２４の鎖錠表示が消えたことを確認して車両を退出させる。
【００３１】
また、本実施形態では、車両検知センサを、鎖錠板が１枚の鎖錠装置に適用した例を示したが、本出願人が先に特願平９−１７２１６３号で提案した２枚の鎖錠板を有する鎖錠装置にも適用可能であることは言うまでもない。
【００３２】
また、本実施形態では、鎖錠板が起立した鎖錠位置になる場合に表示装置に警告表示を行う構成としたが、鎖錠板が倒伏した解錠位置にある場合に表示装置に鎖錠板が解錠位置にあり退出可能であることを示す表示、「〇」等のマークや「退車可能」等の表示を行い、鎖錠板が起立した鎖錠位置にある場合には表示しない構成としてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、回動軸を介して鎖錠位置と解錠位置に回動する鎖錠板を、車両の退出・進入方向に対して略直角方向に駐車区画内に延設すると共に、回動軸を境に鎖錠板とは反対側に回動軸側から下方に向けて傾斜させたカバー部を設け、車両検知センサの送信コイルと受信コイルの一方をカバー部の下方に収納し、送信コイルと受信コイルを、鎖錠部の回動軸に沿った長手方向に間隔を設けて配置して鎖錠手段と一体的に配置する構成としたので、従来のような鎖錠手段とこの鎖錠手段と別体の料金精算装置等との間で光軸を形成して車両検知を行う方式に比べて、料金精算装置等のレイアウトが自由となり、駐車場スペースを有効に利用するという点で有利となる。また、降雪時等においても車両検知機能が損なわれることがなく、見回り点検等の必要がなく駐車場管理が容易となる。更に、送信コイルと受信コイルを鎖錠部の回動軸に沿った長手方向に間隔を設けて配置することにより、送信コイルと受信コイル間の間隔を広くでき、車両検知領域が広くなり車両を検知し易くなる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る駐車装置の一実施形態を示す構成図
【図２】同上実施形態の鎖錠装置の一部破断拡大図平面図
【図３】図２の鎖錠装置の一部破断側面図
【図４】同上実施形態の車両検知センサの受信コイルを示す平面図
【図５】図４の正面図
【図６】同上実施形態の料金精算装置と鎖錠装置の回路接続構成図
【図７】本発明に係る駐車装置の別の実施形態を示す構成図
【図８】図７の実施形態の集中料金精算装置と表示装置と鎖錠装置の回路接続構成図
【図９】図７の実施形態の表示装置の表示面を示す図
【図１０】従来の駐車装置の一例を示す構成図
【符号の説明】
１０    料金精算装置
１４、６１    車両検知判定部
１５、６２    制御部
２０    鎖錠装置
２１    駆動部
２２    鎖錠部
２４    鎖錠板
３０    車両検知センサ
３１    送信コイル
３３    受信コイル
５１    制御回路
５１′    制御部
５２    駆動機構
６０    表示装置
６４、７１    通信制御部
７０    集中料金精算装置
【図１】
0003612228.tif 000002
【図２】
0003612228.tif 000003
【図３】
0003612228.tif 000004
【図４】
0003612228.tif 000005
【図５】
0003612228.tif 000006
【図６】
0003612228.tif 000007
【図７】
0003612228.tif 000008
【図８】
0003612228.tif 000009
【図９】
0003612228.tif 000010
【図１０】
0003612228.tif 000011