(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの回転に伴なって回転動作して筐体側の第１受部に係脱するロックプレートと、ロータの回転に伴なって進退動作して、先端部のロックボルトが筐体側の第２受部に係脱する１本または２本の鎖錠ロッドとを、ロータに連動装備した扉用ロック装置において、
ロータの内端部に固着した台座部材の一方端部に前記ロックプレートを第１枢軸によって枢着し、該台座部材の他方端部に操作レバーを第２枢軸によって枢着し、台座部材に摺動案内させたスライド部材の一方端部をロックプレートの基端部に突き合わせて、ロックプレートを第１受部に係合可能な張り出し位置に固定保持させ、スライド部材の他方端部に第１溝孔と第１溝孔を通る作動ピンによって前記操作レバーを連結し、台座部材にカムリンクを第３枢軸によって枢着し、該カムリンクに前記鎖錠ロッドの基端部を第４枢軸によって枢着し、第２溝孔と第２溝孔を通る第５枢軸によってカムリンクを前記スライド部材に連結し、スライド部材がロックプレートを前記張り出し位置に固定保持する方向に操作レバーまたはスライド部材を位置保持用バネ部材によって付勢し、前記操作レバーを扉内面に向かって押すことによって、前記スライド部材をロックプレートより引き離してロックプレートを第１枢軸を中心に回転可能にするとともに、前記カムリンクを介して前記鎖錠ロッドをロックボルトが前記第２受部から離脱する方向に駆動するようにした内側非常解錠機構付き扉用ロック装置。
【請求項２】
前記ロックプレートと前記台座部材との間にロックプレートを前記第１受部から離脱した退避位置へ回転付勢する姿勢保持用バネ部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の扉用ロック装置。
【請求項３】
前記スライド部材の他方端部に立ち上り板部を設け、該立ち上り板部に前記第１溝孔を円弧状に形成し、操作レバーに作動ピンを固着したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の扉用ロック装置。
【請求項４】
前記位置保持用バネ部材をトーションバネによって構成し、該トーションバネのコイル部を前記第２枢軸に嵌め合わせ、トーションバネの一方の直線端部を操作レバーに固定したバネ受けピンに当接させ、トーションバネの他方の直線端部を台座部材の他方端部の内底面に当接させたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の扉用ロック装置。
【請求項５】
前記ロックプレートが前記退避位置に回転したとき、ロックプレートの基端部が当接する停止突起を台座部材に設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の扉用ロック装置。
【請求項６】
前記ロックプレートが前記張り出し位置にあるとき、台座部材の一方端部の端面に当接する規制突起を前記ロックプレートの基端部に形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の扉用ロック装置。
【請求項７】
前記鎖錠ロッドが台座部材の上下に２本装備されており、前記操作レバーの押し込みによって鎖錠ロッドを台座部材側に牽引して、前記ロックボルトを前記第２受部から離脱させたとき、２枚の前記カムリンクが側縁面にて相当接するようにカムリンクを形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の扉用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はウォークイン型の大型筐体の扉に使用されるロック装置に関するものであり、更に詳細に述べれば、作業員等が筐体内部に入り込んで電気機器の点検や修理等の作業を行なっているときに、他人が誤って外部から扉を閉鎖して施錠した場合に、閉じ込められた者が内側から自力で解錠して筐体から脱出することができる内側非常解錠機構を備えた扉用ロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このような内側非常解錠機構付き扉用ロック装置には、業務用大型冷蔵庫や冷蔵庫に使用するものとして、実公平２−３０５８８号公報、実公平２−４０２１１号公報あるいは実公平５−２７６４６号公報に開示されたものがあるが、これらの従来の内側非常解錠機構は、ロータの回転に伴なって回転動作して筐体側の第１受部に係脱するロックプレートを使用して、扉を左右一側部の１箇所において筐体に施錠する、１箇所錠止方式の扉用ロック装置を対象としている。
【０００３】
本出願人は先に特願２００２−４９５４５により戸構造の内部解錠装置を提案しているが、これも１箇所錠止方式のロック装置に使用されるものであり、前記ロックプレートに加えて、ロータの回転に伴なって進退動作し先端部のロックボルトが筐体側の第２受部に係脱する１本または２本の鎖錠ロッドを併用し、扉を上辺部と下辺部の一方または双方においても施錠する、２箇所錠止方式または３箇所錠止方式の扉用ロック装置には適用できないものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の内側非常解錠機構の適用範囲の狭さに鑑み、２箇所錠止方式または３箇所錠止方式の扉用ロック装置においても閉じ込められた者が簡単な操作によって迅速に自力で解錠して脱出することができる、内側非常解錠機構を備えた扉用ロック装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、請求項１の内側非常解錠機構付き扉用ロック装置は、ロータ１の回転に伴なって回転動作して筐体２側の第１受部３に係脱するロックプレート４と、ロータ１の回転に伴なって進退動作して、先端部のロックボルト５が筐体２側の第２受部６に係脱する１本または２本の鎖錠ロッド７とを、ロータ１に連動装備した扉用ロック装置８において、
ロータ１の内端部に固着した台座部材９の一方端部に前記ロックプレート４を第１枢軸１０によって枢着し、該台座部材９の他方端部に操作レバー１１を第２枢軸１２によって枢着し、台座部材９に摺動案内させたスライド部材１３の一方端部をロックプレート４の基端部４ａに突き合わせて、ロックプレート４を第１受部３に係合可能な張り出し位置に固定保持させ、
スライド部材１３の他方端部に第１溝孔１４と該第１溝孔１４を通る作動ピン１５によって前記操作レバー１１を連結し、台座部材９にカムリンク１６を第３枢軸１７によって枢着し、該カムリンク１６に前記鎖錠ロッド７の基端部を第４枢軸１８によって枢着し、第２溝孔１９と該第２溝孔１９を通る第５枢軸２０によってカムリンク１６を前記スライド部材１３に連結し、スライド部材１３がロックプレート４を前記張り出し位置に固定保持する方向に操作レバー１１またはスライド部材１３を位置保持用バネ部材２１によって付勢し、前記操作レバー１１を扉２２内面に向かって押すことによって、前記スライド部材１３をロックプレート４より引き離してロックプレート４を第１枢軸１０を中心に回転可能にするとともに、前記カムリンク１６を介して前記鎖錠ロッド７をロックボルト５が前記第２受部６から離脱する方向に駆動する。
【０００６】
請求項２の発明の扉用ロック装置では、請求項１の発明の前記構成に加えて、前記ロックプレート４と前記台座部材９との間にロックプレート４を前記第１受部３から離脱した退避位置へ回転付勢する姿勢保持用バネ部材２３を設ける。
【０００７】
請求項３の発明の扉用ロック装置では、請求項１または請求項２の発明の前記構成に加えて、前記スライド部材１３の他方端部に立ち上り板部２４を設け、該立ち上り板部２４に前記第１溝孔１４を円弧状に形成し、操作レバー１１に作動ピン１５を固着する。
【０００８】
請求項４の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項３の発明の前記構成に加えて、前記位置保持用バネ部材２１をトーションバネによって構成し、該トーションバネのコイル部２１ａを前記第２枢軸１２に嵌め合わせ、トーションバネの一方の直線端部２１ｂを操作レバー１１に固定したバネ受けピン２５に当接させ、トーションバネの他方の直線端部２１ｃを台座部材９の他方端部の内底面９ａに当接させる。
【０００９】
請求項５の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項４の発明の前記構成に加えて、前記ロックプレート４が前記退避位置に回転したとき、ロックプレート４の基端部４ａが当接する停止突起２６を台座部材９に設ける。
【００１０】
請求項６の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項５の発明の前記構成に加えて、前記ロックプレート４が前記張り出し位置にあるとき、台座部材９の一方端部の端面９ｂに当接する規制突起２７を前記ロックプレート４の基端部に形成する。
【００１１】
請求項７の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項６の発明の前記構成に加えて、前記鎖錠ロッド７が台座部材９の上下に２本装備されており、前記操作レバー１１の押し込みによって鎖錠ロッド７，７を台座部材９側に牽引して、前記ロックボルト５，５を前記第２受部６，６から離脱させたとき、２枚の前記カムリンク１６，１６が側縁面１６ａにて相当接するようにカムリンク１６を形成する。
【００１２】
【発明の作用】
筐体２の内部に設置された電気機器等に対して点検修理等の所要の作業を終了した後、本発明の扉用ロック装置によって扉２２を筐体２に対して錠止するには、扉２２を閉鎖してから、扉２２の外側から適当な操作手段によって扉用ロック装置８のロータ１を所定方向に回す。このロータ１の回転によって、ロータ１に固着されている台座部材９が一体に回転するため、台座部材９に装着されているロックプレートが図２、図３及び図４に示したように筐体２側の第１受部３に係合する。また、前記台座部材９の回転によって、鎖錠ロッド７が前進方向に駆動されるため、ロックボルト５が筐体２側の第２受部６に係合する。これによって扉２２は２箇所または３箇所において筐体に施錠される。
【００１３】
扉２２の錠止を解除するには、扉２２の外側から前記操作手段を介してロータ１を前記とは逆方向に回す。このロータ１の回転によって、台座部材９が一体に回転するため、図７に示したようにロックプレート４が筐体２側の第１受部３から離脱する。また、前記台座部材９の回転によって、鎖錠ロッド７が後退方向に駆動されるため、ロックボルト５が筐体２側の第２受部６から離脱する。これによって２箇所または３箇所における扉２２の錠止が解除され、扉２２は開放可能な状態となる。
上記した通常時の施錠操作と解錠操作においては、内側非常解錠機構の操作レバー１１が押し込まれないから、スライド部材１３は当初位置に保持されている。
【００１４】
作業者等が筐体２の内部に残留しているのに気付かずに他者が扉２２を閉鎖し、扉２２を錠止してしまったときには、閉じ込められた作業者等は位置保持用バネ部材２１の付勢に抗して操作レバー１１を押し込めばよい。
図２において操作レバー１１が第２枢軸１２を中心に矢印Ａ方向に押し込み回転させられると、作動ピン１５が第１溝孔１４内を移動して第１溝孔１４の第２枢軸１２寄りの内壁面を押すため、スライド部材１３が台座部材９とカムリンク１６に案内されて図２及び図３において矢印Ｂ方向に牽引されて摺動する。
【００１５】
このスライド部材１３の牽引摺動によってスライド部材１３の先端面がロックプレート４の基端部４ａから離れるため、ロックプレート４は姿勢保持用バネ部材２３の付勢によって図２において矢印Ｃ方向に起立回転する。この回転によって、図５に示したようにロックプレート４の先端部分が第１受部３から離脱するため、扉２２の側辺部における錠止が解除される。
ロックプレート４はロックプレート４は前記バネ部材２３の付勢によって起立した退避位置に保持され、扉２２の開放過程において第１受部３や筐体２の開口縁部に当たることがない。
【００１６】
また、前記スライド部材１３の牽引摺動に伴なって、第５枢軸２０が第２溝孔１９内を移動して第２溝孔１９の操作レバー１１寄りの内壁面を押すため、カムリンク１６が第３枢軸１７を中心として図３において矢印Ｄ方向に牽引回転させられる。カムリンク１６の牽引回転に伴ない、第４枢軸１８によって鎖錠ロッド７が図３において矢印Ｅ方向に牽引されるため、鎖錠ロッド７の先端部に枢着された連動ロッド機構の先端に連結されているロックボルト５は、図６に示したように２枚のカムリンク１６，１６が側縁面にて相当接した最終段階で筐体２側の第２受部６から離脱する。これによって、扉２２の上辺部と下辺部の２箇所における錠止も解除される。
【００１７】
筐体２に対する合計３箇所での錠止を解除された扉２２は、閉じ込められた作業者等が扉内面を前方に向かって押すことによって、即座に開放される。
筐体２から脱出した後、操作レバー１１は第２枢軸１２を中心に図２の当初位置に戻し回転させられる。この操作レバー１１の戻し回転によって、作動ピン１５が第１溝孔１４内を移動して第１溝孔１４の第１枢軸１０寄りの内壁面を押すため、スライド部材１３は台座部材９とカムリンク１６に案内されてロックプレート４側に突き押し摺動させられる。
【００１８】
この後、姿勢保持用バネ部材２３の付勢に抗してロックプレート４を第１枢軸１０を中心に倒し回転させ、台座部材９の側方に張り出した位置まで回転させると、ロックプレート４の基端部４ａに押されて一旦スライド部材１３が若干操作レバー１１側に後退した後、再度前進する。これによってスライド部材１３の先端がロックプレート４の基端部４ａを突き押すため、ロックプレート４は張り出し位置に固定保持される。
上記とは逆に、先にロックプレート４を張り出し位置に倒伏回転させて置き、その後、操作レバー１１によってスライド部材１３を前進摺動させることもできる。
【００１９】
なお、ロックプレート４と台座部材９の間に姿勢保持用バネ部材２３を設けていないときには、操作レバー１１でスライド部材１３を第２枢軸１２側に牽引摺動させただけではロックプレート４は退避位置へと自動的に回転することはない。
前記バネ部材２３が装備されていないときには、操作レバー１１の押し込みに連続して、閉じ込められた作業者等が扉内面を前方に向かって押したとき、ロックプレート４の先端部分が筐体２側の第１受部３に反作用により押されることによって、ロックプレート４が第１枢軸１０を中心に回転しながら、第１受部３の位置を通過することになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図示の実施例では、扉用ロック装置８は、引出し回転操作型ロックハンドル装置によって構成されている。このロックハンドル装置では、ロータ１は縦長の本体ケース８ｂの軸受筒部８ｃに前後方向に移動不能に収納されており、ロータ１の前端部に縦長の操作ハンドル８ａの基端部が第６枢軸３２によって枢着されている。第６枢軸３２は扉２２の正面と平行に配置されており、第６枢軸３２を中心に操作ハンドル８ａを本体ケース８ｂから引出した後、軸受筒部８ｃを中心に操作ハンドル８ａを回すことによって、ロータ１が一体的に回転操作されるようになっている。操作ハンドル８ａは必要に応じて組込んであるシリンダー錠やダイヤル符号錠によって、本体ケース８ａに対して錠止される。
扉用ロック装置８の形状構造は、図面に示したものに限定されず、公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００２１】
鎖錠ロッド７とロックボルト５の間には枢軸ピンと連結用ロッドなどからなる公知の連動機構が挿入され、鎖錠ロッド７の上下動（直線的移動だけでなく、回動ないし揺動を伴なう場合もある）に対応して、ロックボルト５が筐体２側の第２受部６に係脱するものである。ロックボルト５はデッドボルト式のものに限定されず、ラッチボルト式のものを使用することもできる。
筐体２側の第１受部３と第２受部６は、筐体の一部として溝孔状あるい折り曲げ片状に形成したり、筐体２とは別部材に製作して筐体２に固着することもできる。筐体２と扉２２の間には緩衝または防水・防塵用のパッキング３０を装着してある。
【００２２】
ロータ１の角棒状の内端部には、断面薄型Ｕ字状の台座部材９の主体板部に形成した角孔３３が相対回転不能に嵌め合わせられており、適当な座金を介してボルト３４によって台座部材９がロータ１に固着されている。断面薄型Ｕ字状のスライド部材１３の主体板部には、ボルト３４を挿入して回すための作業用孔３５を形成してある。
扉用ロック装置８のロータ１は扉２２の前後方向に直角に配置されており、ロータ１に直交して固着された台座部材９は、扉２２の内面と平行に配置されている。第１枢軸１０、第２枢軸１２、作動ピン１５及びバネ受けピン２５は、扉２２の内面と平行に配置されており、これらの中心軸線は上下方向に延在している。
【００２３】
第３枢軸１７、第４枢軸１８及び第５枢軸２０は、扉２２の内面と直角に配置されており、これらの中心軸線は前後方向に延在している。操作レバー１１の先端部の背面側には、作業者等の手の平が押し当てられる球状の操作パッド２８をボルト２９によって固着してある。台座部材９の他方端部の主体板部中央には、扉２２の内面を傷つけないようにゴムクッション３１を装着してある。
ロックプレート４の姿勢保持用バネ部材２３は、スライド部材１３の位置保持用バネ部材２１と同様に、コイル部を有するトーションバネによって構成されている。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１の発明の扉用ロック装置では、ロータに固着した台座部材の一方端部にロックプレートを枢着し、台座部材の他方端部に操作レバーを枢着し、台座部材に摺動案内させたスライド部材の一方端部をロックプレートの基端部に突き合わせ、スライド部材の他方端部に作動ピンによって操作レバーを連結し、台座部材に枢着したカムリンク板に鎖錠ロッドを枢着し、カムリンクをスライド部材に連結し、ロックプレートを第１受部と係合可能な張り出し位置に固定保持する方向にスライド部材を位置保持用バネ部材によって付勢してあるから、操作レバーを扉内面に向かって押し込むことによって、スライド部材をロックプレートより引き離してロックプレートを第１受部から離脱した待避位置に起立回転させる一方、カムリンク板を介して鎖錠ロッドを牽引し、ロックボルトを第２受部から離脱させることによって、２箇所錠止方式あるいは３箇所錠止方式においても、扉の内側に閉じ込められた非常時に作業者等が簡単な操作によって、迅速に自力で内側から解錠操作して確実に脱出することができる。
【００２５】
請求項２の発明の扉用ロック装置では、請求項１の発明の前記効果に加えて、前記ロックプレートと前記台座部材との間に姿勢保持用バネ部材を設けてあるため、操作レバーの押し込み操作によってスライド部材が操作レバー側に牽引されたとき、ロックプレートが自動的に第１受部から離脱して直ちに待避位置に起立回転することになり、作動の鋭敏性に優れている。
【００２６】
請求項３の発明の扉用ロック装置では、請求項１または請求項２の発明の前記効果に加えて、前記スライド部材の他方端部に立ち上り板部を設け、該立ち上り板部に前記第１溝孔を円弧状形成し、操作レバーに第１溝孔内を移動する前記作動ピンを固着してあるから、操作レバーの押し込みによるスライド部材の牽引操作と押し戻し操作が円滑かつ軽快になされる。
【００２７】
請求項４の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項３の発明の前記効果に加えて、前記位置保持用バネ部材をトーションバネによって構成し、該トーションバネのコイル部を前記第２枢軸に嵌め合わせ、トーションバネの一方の直線端部を操作レバーに固定したバネ受けピンに当接させ、トーションバネの他方の直線端部を台座部材の他方端部に当接させたから、ロックプレートを張り出し位置に固定保持する方向にスライド部材を付勢する手段と、操作レバーを押し込み待機位置に姿勢保持する付勢手段が一個のバネ部材で兼ねることができ、扉用ロック装置の構成が簡略化される。
【００２８】
請求項５の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項４の発明の前記効果に加えて、前記ロックプレートが前記退避位置に回転したとき、ロックプレートの基端部が当接する停止突起を台座部材に設けてあるから、ロックプレートは前記姿勢保持用バネ部材の作用と併せて前記退避位置に正確かつ確実に停止保持されることになり、扉の開放時に第１受部や筐体の開口縁部に衝突したりして、ロックプレートや第１受部あるいは筐体の開口縁部が歪曲変形したり、これらの塗装面や鍍金面を損傷することがない。
【００２９】
請求項６の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項５の発明の前記効果に加えて、前記ロックプレートが前記張り出し位置にあるとき、台座部材の一方端部の端面に当接する規制突起を前記ロックプレートの基端部に形成してあるため、ロックプレートは張り出し位置に正確かつ確実に固定保持され、前記第１受部との係脱が的確かつスムーズになされる。
【００３０】
請求項７の発明の扉用ロック装置では、請求項１ないし請求項６の発明の前記効果に加えて、前記操作レバーの押し込みによって鎖錠ロッドを台座部材側に牽引して、前記ロックボルトを前記第２受部から離脱させたとき、２枚の前記カムリンクが側縁面にて相当接するから、内部に閉じ込められた者が当惑して操作レバーを過大な力で押し込んでも、その応力は最終的には２枚のカムリンクに分散して支承されることになり、扉用ロック装置の構成部品は歪曲変形から防護され、耐用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係る内側非常解錠機構の正面図である。
【図２】  図１の内側非常解錠機構を備えた扉用ロック装置の施錠時の底面図である。
【図３】  図１の内側非常解錠機構を備えた扉用ロック装置の施錠時の背面図である。
【図４】  図３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図５】  図１の内側非常解錠機構を備えた扉用ロック装置の非常解錠時の底面図である。
【図６】  図１の内側非常解錠機構を備えた扉用ロック装置の非常解錠時の背面図である。
【符号の説明】
１  ロータ
２  筐体
３  第１受部
４  ロックプレート
５  ロックボルト
６  第２受部
７  鎖錠ロッド
８  扉用ロック装置
９  台座部材
１０  第１枢軸
１１  操作レバー
１２  第２枢軸
１３  スライド部材
１４  第１溝孔
１５  作動ピン
１６  カムリンク
１７  第３枢軸
１８  第４枢軸
１９  第２溝孔
２０  第５枢軸
２１  位置保持用バネ部材
２２  扉
２３  姿勢保持用バネ部材
２４  立ち上り板部
２５  バネ受けピン
２６  停止突起
２７  規制突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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