(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布帛を含む基布と、前記基布の少なくとも１面上に形成され、かつポリオレフィン系樹脂ブレンドからなる被覆層とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド層が、
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂からなる成分、
（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂からなる成分、及び
（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂からなる成分、
を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドから形成され、
前記樹脂ブレンド中に含有される前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、成分（Ａ）の含有量が３０〜７０重量％、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０重量％、前記成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％、であり、かつ、前記樹脂ブレンドに含まれる前記成分（Ｃ）中の共重合している酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸エステルとの合計含有量が３〜２５重量％であり、
前記成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂が、シングルサイト触媒の存在下で重合され、かつシンジオタクティック立体規則性を有するプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合エラストマー、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合エラストマーから選ばれた１種以上を含み、
また前記成分（Ｂ）用スチレン系共重合体樹脂が、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａ及びＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂、及び前記スチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂から選ばれた１種以上を含む
ことを特徴とする産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド被覆層の少なくとも１層の上に、最外層として、汚染防止層が形成されている、請求項１に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項３】
前記繊維布帛を含む基布の表面上に表面ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）からなる表面層が形成され、前記基布の裏面上に裏面ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）からなる裏面層が形成されていて、
前記表面及び裏面ポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ａ）及び（ｂ）の各々が、
（Ａ）シングルサイト触媒の存在下で重合され、かつシンジオタクティック立体規則性を有するプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合エラストマー、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合エラストマーから選ばれた少なくとも１種からなるポリプロピレン系樹脂成分、
（Ｂ）Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（但しＡはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（但しＡ及びＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂、及び前記スチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂から選ばれた少なくとも１種からなるスチレン系共重合体樹脂成分、及び
（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂からなる成分、
を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドから形成され、
前記表面ポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ａ）において、それに含有される成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の含有量が３０〜７０重量％、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０重量％、前記成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％であり、かつ、前記樹脂ブレンド（ａ）に含まれる成分（Ｃ）中の、共重合している酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が３〜１０重量％であり、
前記裏面ポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ｂ）において、それに含有される成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の含有量が３０〜７０重量％、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０重量％、かつ前記成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％であり、樹脂ブレンド（ｂ）に含まれる成分（Ｃ）中の、共重合している酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が１０〜２５重量％である、
請求項１又は２に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）から形成された表面層と、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）から形成された裏面層との厚さの比が１：１〜３：１である、請求項３に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項５】
前記表面層及び裏面層の少なくとも１層上に、最外層として汚染防止層が形成されている、請求項３または４に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項６】
前記汚染防止層が、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂含有熱可塑性樹脂、フルオロオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂から選ばれた１種以上からなる、請求項２又は５に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項７】
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドが、さらに、１〜２０μｍの平均粒子径を有する合成非晶質シリカ１〜１５重量％を含有する、請求項１又は３に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項８】
前記繊維布帛が、マルチフィラメント糸条、または短繊維紡績糸条からなり、その織組織空隙率が０〜３５％の繊維織物である、請求項１又は３に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項９】
前記繊維布帛が、スチレン系共重合体樹脂を有機溶剤中に溶解して含有する処理剤によって樹脂被覆処理されたものであって、
前記有機溶剤中に溶解されたスチレン系共重合体樹脂が、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（但しＡはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａ及びＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂及びこれらのスチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂から選ばれた１種以上を含む、請求項１，３及び８のいずれか１項に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項１０】
前記繊維布帛が、ポリエステル繊維からなる、請求項１，３及び８のいずれか１項に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項１１】
前記繊維布帛が、ポリプロピレン繊維からなる、請求項１，３及び８のいずれか１項に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項１２】
前記ポリプロピレン繊維が、シングルサイト触媒の存在下で重合されたアイソタクティック立体規則性、またはシンジオタクティック立体規則性を有するポリプロピレン樹脂から紡糸された繊維である、請求項１１に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート。
【請求項１３】
請求項１、及び７〜１２のいずれか１項に記載の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートを製造するために、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドを、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ａ＋Ｂ）に、前記成分（Ｃ）を配合するか、或は、前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ｃ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ｂ＋Ｃ）に前記成分（Ａ）を配合することによって調製し、このとき前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド中の成分（Ａ），（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の配合量を３０〜７０重量％とし、前記成分（Ｂ）の配合量を１０〜５０重量％とし、前記成分（Ｃ）の配合量を５〜４０重量％とし、かつ前記樹脂ブレンド中の成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量を３〜２５重量％に調整する、ことを特徴とする産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂シートの製造方法。
【請求項１４】
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド被覆層の少なくとも１層の上に、最外層として汚染防止層をさらに形成する、請求項１３に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項３及び７〜１２のいずれか１項に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートを製造するために、
前記表面層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）及び前記裏面層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）のそれぞれを、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ａ＋Ｂ）に、前記成分（Ｃ）を配合するか、或は、前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ｃ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ｂ＋Ｃ）に前記成分（Ａ）を配合することによって調製し、このとき前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）及び（ｂ）のそれぞれの中の成分（Ａ），（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の配合量を３０〜７０重量％とし、前記成分（Ｂ）の配合量を１０〜５０重量％とし、前記成分（Ｃ）の配合量を５〜４０重量％とし、かつ前記表面層用樹脂ブレンド（ａ）中の成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量を３〜１０重量％に調整し、また、前記裏面層用樹脂ブレンド（ｂ）中の成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量を１０〜２５重量％に調整し、
前記繊維布帛含有基布の表面上に前記表面層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）からなる表面層を形成し、前記基布の裏面上に、前記裏面用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）からなる裏面層を形成する、ことを特徴とする、産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法。
【請求項１６】
前記表面層と前記裏面層との厚さの比を１：１〜３：１に調整する、請求項１５に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法。
【請求項１７】
前記表面層及び裏面層の少なくとも１層上に、最外層として、汚染防止層をさらに形成する、請求項１５又は１６に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法。
【請求項１８】
前記汚染防止層を、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂含有可塑性樹脂、フルオロオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂から選ばれた１種以上から形成する、請求項１４又は１７に記載の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は産業資材に用いるポリオレフィン系樹脂積層シートに関するものである。さらに詳しく述べるならば、本発明は、繊維布帛を基材に特定のポリオレフィン系樹脂フィルムを積層して得られ、柔軟性、耐摩耗性、印刷性及び耐熱クリープ性に優れ、特にフレキシブルコンテナ、オイルフェンス、トラック荷台カバー、屋形テントなどの用途に適する、高周波融着可能な、ポリオレフィン系樹脂積層シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フレキシブルコンテナ用のシート材料、及び、他の産業資材シート、例えば、オイルフェンス、トラック荷台カバー、屋形テント、クッションマットなどに用いられるシート材料は、繊維織物と軟質ポリ塩化ビニル樹脂フィルムとの複合シート、繊維織物と合成ゴムとの複合シート、繊維織物とポリウレタン樹脂との複合シート、繊維織物とポリオレフィン樹脂との複合シートなどが使用されている。中でもフレキシブルコンテナは、物流手段において繰り返し使用されるため、ユーザー側では、耐久性と経済性により優れた材料を追求し、また物流を担う運送業サイドではフレキシブルコンテナが空袋で出荷メーカーに戻る際には、コンパクトに折り畳むことができ、しかも軽量であることを要求している。また、フレキシブルコンテナを製造する業者側では、高周波ウエルダー機により縫製可能であり、かつ柔軟性に富んでいることが縫製作業に都合が良いものとしている。これらのシート材料には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製のものが最も多く普及しているが、この理由は、耐久性と経済性に優れ、かつ高周波融着が可能であるからである。他の産業資材シート素材においても同様の理由で軟質ポリ塩化ビニル樹脂製シートが最も多く使用されている。
【０００３】
ポリ塩化ビニル樹脂は柔軟かつ強靱で、透明性、加工性、コスト性に優れた合成樹脂材料として元来、多くの分野で広く使用されている汎用樹脂である。しかし最近、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品中に可塑剤として含まれるフタル酸エステル類に対してそれがホルホン攪乱物質であるという疑いが論議され、さらに埋立て廃棄に対しては地下水系に混入することも危惧されている。また一方で、フタル酸エステル類を含有するポリ塩化ビニル樹脂製品の焼却時には、ダイオキシン誘導体を発生するという警告に注目が寄せられている。このような環境不安が報じられる中で、例えば、包装材、容器などの使い捨て物品に対しては、極力ポリ塩化ビニル樹脂製品の使用を削減する方策が展開され、最近ではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂を主材とする製品が広く普及し始めている。
【０００４】
また従来、ポリオレフィン系樹脂製のシート材料の原材料として用いられるポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などを、ポリオレフィン衛生協議会の自主規制基準に番号登録された品番、厚生省告示第４３４号の食品衛生試験規格に適合する品番、米国Ｆ．Ｄ．Ａ（§１２１、２５７０）で認可された品番のものから選ぶことによって、得られたシート材料は、食品原材料輸送に適した安全性の高いフレキシブルコンテナとして使用することができる。ポリオレフィン系樹脂製のフレキシブルコンテナとしては、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂製のシート素材が柔軟で、高周波縫製可能であるため最も多く使用されている。
【０００５】
しかし、これらのエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、極性の高い酢酸ビニル成分をある程度まで多量に含有しているため、柔軟性と高周波ウエルダー性においては優れるが、反面、樹脂強度及び耐摩耗強度が不十分であり、かつ強い酢酸臭を伴うという問題を有している。この問題を解決するため、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂にポリエチレン樹脂または、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をブレンドして樹脂強度と耐摩耗強度の改善を図ったり、あるいはポリエチレン樹脂及び、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をベースとして、酢酸ビニル成分を高濃度で含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂をブレンドすることが汎用的に行われている。この方法によれば、確かに得られるシート素材にある程度の高周波ウエルダー性とある程度の樹脂強度と耐摩耗強度の改善を同時に可能とするが、これらの特性の両方の要件を十分に満足するシート材料は得られていない。即ちブレンドに用いるポリエチレン樹脂及び、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の配合率を大きくすれば、確かに樹脂強度と耐摩耗強度は改善できるが、高周波ウエルダー性が不十分となり高周波縫製作業が困難となる。また反対にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の配合率を大きくすることによって、確かに高周波ウエルダー性を向上させることができるが、それによって樹脂強度及び耐摩耗強度が不十分となる。また、上記ブレンドのいずれにおいても、結晶性の高いポリエチレン樹脂またはエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を含有するために、得られるシート材料の風合いを硬いものとし、得られるフレキシブルコンテナを折り畳んだとき、嵩張って物流に不都合となるなどの問題が避けられないものである。またこの時、無理な折り畳みによって折り曲げ部の樹脂に、疲労劣化を生ずる原因となる皺痕を残すなどの問題を生じている。従って上記樹脂ブレンドを用いる方法では高度の柔軟性と耐久性が要求される材料には適用範囲が狭すぎるという問題があった。また、上記の方法で得られるシート材料では、印刷性が劣り、特殊な印刷インキを必要としたり、シート材料に印刷の前処理としてコロナ放電処理を施すことが必要になるなど、二次加工の作業性の悪さが指摘されている。
【０００６】
またポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂は、ポリ塩化ビニル樹脂よりも耐熱性が低く、上記のポリオレフィン系樹脂組成物から製造され、熱融着製袋されたフレキシブルコンテナは、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製のフレキシブルコンテナに比べて、その接合部の耐熱クリープ性において劣るため、例えば５０℃以上に蓄熱した資材を充填した時に、コンテナ底部の縫製部分の樹脂が軟化して底抜け破壊を生ずるという問題がある。この問題を解決することを目的として、高密度ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの高融点樹脂を配合する提案もあるが、フレキシブルコンテナの耐熱性を向上させるという目的を達成するには、これらの高融点樹脂の配合率を高くすることが必要となるため、得られるシート材料の風合いは硬くなり過ぎて取り扱い性が悪く、さらにエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂とポリプロピレン樹脂とのブレンドにおいては互いの樹脂の融点温度差が大きく、かつ溶融粘度が大きく異なるため、均一な溶融混練、及び成形が困難となるという欠点がある。このため、加工の際に、ポリプロピレン樹脂が低粘度の溶融体になるような高温混練を必要とするが、高温混練ではエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が熱分解（酢酸ガスを発生）し、樹脂劣化するという問題がある。また、別の手段として、ポリプロピレン樹脂を主体として、これにエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのゴム成分をブレンドすることにより柔軟化する方法においては、ある程度の柔軟性と透明性を得ることが可能であるが、このブレンド系では、ポリプロピレン樹脂とゴム成分とが本質的に相溶せず、ミクロ相分離を起こしているため、強度と引裂強度が不十分なものであった。
【０００７】
また、高周波縫製物の縫製部の破壊は、繊維織物とポリオレフィン系樹脂フィルムとの接着性の実質的な低さにも起因するため、縫製部破壊の改善には繊維布帛に対する接着剤処理が必要となる。しかし、ポリオレフィン系樹脂との接着をなし得る接着剤の多くは、常温状態で十分な縫製部破壊防止効果が得られても、６０℃を越える環境下では接着剤が軟化して、縫製部強度が急激に失われるなど耐熱クリープ性に欠点があり、結局、耐熱性用途に使用することができない。また、硬化剤を併用した接着剤系では、確かにある程度の耐熱クリープ性の向上は認められるが、反面、シート材料の風合いを硬くすると同時に、引裂強度が低下してシート材料が破れ易くなるというデメリットを生じ、このため、フレキシブルコンテナ、オイルフェンス、トラック荷台カバー、屋形テント、クッションマットなどの産業資材用途には使用できるものではなかった。
【０００８】
従ってポリ塩化ビニル樹脂製産業資材シートの代替え物として使用可能な、柔軟な風合いと高い耐摩耗性などの耐久性を有し、かつ印刷と高周波融着との二次加工が容易であるポリオレフィン系樹脂製シート、更に高周波融着部の破壊強度と耐熱クリープ性に優れたポリオレフィン系樹脂製シートは実用されていなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柔軟な風合いと耐摩耗性などの耐久性を有し、かつ印刷と高周波融着の二次加工が容易であって、高周波融着部の破壊強度と耐熱クリープ性に優れ、フレキシブルコンテナ、オイルフェンス、トラック荷台シート、屋形テント、クッションマットなどの用途に適した、産業資材用ポリオレフィン系樹脂製シート及びその製造方法を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートは、繊維布帛を含む基布と、前記基布の少なくとも１面上に形成され、かつポリオレフィン系樹脂ブレンドからなる被覆層とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド層が、
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂からなる成分、
（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂からなる成分、及び
（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂からなる成分、
を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドから形成され、
前記樹脂ブレンド中に含有される前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、成分（Ａ）の含有量が３０〜７０重量％、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０重量％、前記成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％、であり、かつ、前記樹脂ブレンドに含まれる前記成分（Ｃ）中の共重合している酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸エステルとの合計含有量が３〜２５重量％であり、
前記成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂が、シングルサイト触媒の存在下で重合され、かつシンジオタクティック立体規則性を有するプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合エラストマー、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合エラストマーから選ばれた１種以上を含み、
また前記成分（Ｂ）用スチレン系共重合体樹脂が、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａ及びＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂、及び前記スチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂から選ばれた１種以上を含む
ことを特徴とするものである。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド被覆層の少なくとも１層の上に、最外層として、汚染防止層が形成されていることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記繊維布帛を含む基布の表面上に表面ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）からなる表面層が形成され、前記基布の裏面上に裏面ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）からなる裏面層が形成されていて、
前記表面及び裏面ポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ａ）及び（ｂ）の各々が、
（Ａ）シングルサイト触媒の存在下で重合され、かつシンジオタクティック立体規則性を有するプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合エラストマー、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合エラストマーから選ばれた少なくとも１種からなるポリプロピレン系樹脂成分、
（Ｂ）Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａ及びＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂、及び前記スチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂から選ばれた少なくとも１種からなるスチレン系共重合体樹脂成分、及び
（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂からなる成分、
を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドから形成され、
前記表面ポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ａ）において、それに含有される成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の含有量が３０〜７０重量％、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０重量％、前記成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％であり、かつ、前記樹脂ブレンド（ａ）に含まれる成分（Ｃ）中の、共重合している酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が３〜１０重量％であり、
前記裏面ポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ｂ）において、それに含有される成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の含有量が３０〜７０重量％、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０重量％、かつ前記成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％であり、樹脂ブレンド（ｂ）に含まれる成分（Ｃ）中の、共重合している酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が１０〜２５重量％であることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）から形成された表面層と、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）から形成された裏面層との厚さの比が１：１〜３：１であることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記表面層及び裏面層の少なくとも１層上に、最外層として汚染防止層が形成されていることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記汚染防止層が、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂含有熱可塑性樹脂、フルオロオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂から選ばれた１種以上からなることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドが、さらに、１〜２０μｍの平均粒子径を有する合成非晶質シリカ１〜１５重量％を含有することが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記繊維布帛が、マルチフィラメント糸条、または短繊維紡績糸条からなり、その織組織空隙率が０〜３５％の繊維織物であることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記繊維布帛が、スチレン系共重合体樹脂を有機溶剤中に溶解して含有する処理剤によって樹脂被覆処理されたものであって、
前記有機溶剤中に溶解されたスチレン系共重合体樹脂が、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（但しＡはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（但し、Ａ及びＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂及びこれらのスチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記繊維布帛が、ポリエステル繊維からなることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記繊維布帛が、ポリプロピレン繊維からなることが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、前記ポリプロピレン繊維が、シングルサイト触媒の存在下で重合されたアイソタクティック立体規則性、またはシンジオタクティック立体規則性を有するポリプロピレン樹脂から紡糸された繊維であることが好ましい。
本発明の、基布の少なくとも１面に形成された軟質ポリオレフィン系樹脂ブレンド被覆層を有する産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂シートの製造方法は、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドを、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ａ＋Ｂ）に、前記成分（Ｃ）を配合するか、或は、前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ｃ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ｂ＋Ｃ）に前記成分（Ａ）を配合することによって調製し、このとき前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド中の成分（Ａ），（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の配合量を３０〜７０重量％とし、前記成分（Ｂ）の配合量を１０〜５０重量％とし、前記成分（Ｃ）の配合量を５〜４０重量％とし、かつ前記樹脂ブレンド中の成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量を３〜２５重量％に調整する、ことを特徴とするものである。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂シートの製造方法において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド被覆層の少なくとも１層の上に、最外層として汚染防止層をさらに形成することが好ましい。
本発明の、基布の表・裏両面上に軟質ポリオレフィン系樹脂ブレンド表・裏被覆層が形成された産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法は、
前記表面層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）及び前記裏面層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）のそれぞれを、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ａ＋Ｂ）に、前記成分（Ｃ）を配合するか、或は、前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ｃ）とを予備ブレンドし、この予備ブレンド（Ｂ＋Ｃ）に前記成分（Ａ）を配合することによって調製し、このとき前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）及び（ｂ）のそれぞれの中の成分（Ａ），（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の配合量を３０〜７０重量％とし、前記成分（Ｂ）の配合量を１０〜５０重量％とし、前記成分（Ｃ）の配合量を５〜４０重量％とし、かつ前記表面層用樹脂ブレンド（ａ）中の成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量を３〜１０重量％に調整し、また、前記裏面層用樹脂ブレンド（ｂ）中の成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量を１０〜２５重量％に調整し、
前記繊維布帛含有基布の表面上に前記表面層用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ａ）からなる表面層を形成し、前記基布の裏面上に、前記裏面用ポリオレフィン系樹脂ブレンド（ｂ）からなる裏面層を形成する、ことを特徴とし、この積層シートは産業資材に有用なものである。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法において、前記表面層と前記裏面層との厚さの比を１：１〜３：１に調整することが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法において、前記表面層及び裏面層の少なくとも１層上に、最外層として、汚染防止層をさらに形成することが好ましい。
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造方法において、前記汚染防止層を、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂含有可塑性樹脂、フルオロオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂から選ばれた１種以上から形成することが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの被覆層、又は表面層及び裏面層形成用ポリオレフィン系樹脂ブレンドは（Ａ）ポリプロピレン系樹脂からなる成分、（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂からなる成分、（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂からなる成分とを含む、樹脂ブレンドから構成されている。ポリオレフィン系樹脂ブレンドに使用できるポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン−プロピレン系共重合エラストマー、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合エラストマーであり、これらの共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体の何れであってもよい。また、これらのポリプロピレン系樹脂を２種以上を併用して用いることもできる。これらのポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの単独重合によって得られるホモポリマー、及び、プロピレンモノマーとα−オレフィンモノマーとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂、及び、予備重合で得られたエチレン−プロピレン共重合体に連続してプロピレンモノマーを共重合させる多段階重合によって得られるプロピレン・エチレン−プロピレン系共重合エラストマー、及び予備重合で得られたエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体に連続してプロピレンモノマーを共重合させる多段階重合によって得られるプロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系共重合エラストマーなどを包含する。
【００１２】
本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンドには、前記成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の合計重量に対して、上記ポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）を、３０〜７０重量％の含有比率で含まれ、特に４０〜６０重量％で含まれることが好ましい。樹脂ブレンド中の成分（Ａ）の含有量が３０重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗性と耐熱クリープ性が不十分になり、また、この含有比率が７０重量％を越えて大きくなると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの風合いが過度に硬くなるため好ましくない。
【００１３】
プロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂の製造に好ましいα−オレフィンとしては、炭素原子数４〜１０のα−オレフィン、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ヘプテン−１，３−メチル−ブテン−１，４−メチル−ペンテン−１，４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチル−ペンテン−１などが挙げられる。また、これらのα−オレフィンを１種または２種以上用いてプロピレンモノマーと共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂を使用することもできる。これらは具体的にプロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体などを挙げることができる。これらのプロピレン系共重合体は、ランダム共重合体であっても、あるいはブロック共重合体の何れの共重合体であってもよく、これらの共重合体に含まれるα−オレフィンの含有率は１〜３５重量％であることが好ましい。共重合体中のα−オレフィンの含有率が３５重量％を越えると得られるポリオレフィン系樹脂積層シートがブロッキングを生じ易くなり、さらに低分子量の粘着性成分がブリードするなどして実用に支障をきたすことがある、また、プロピレン単位成分が６５重量％未満となると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗性が不十分となることがあり好ましくない。
【００１４】
プロピレン−エチレン・プロピレン系共重合エラストマー及び、プロピレン−エチレン・プロピレン・非共役ジエン系エラストマーは、具体的に、例えば下記の様な連続多段階重合法により製造されたものが使用できる。まず、第１段階として、チタン化合物触媒及び、アルミニウム化合物触媒の存在下において、プロピレンモノマー及び、必要に応じてプロピレンモノマー以外のα−オレフィンモノマーを用いて重合を行い、第１のプロピレン系ポリオレフィンを得る。このポリオレフィンはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などを包含する。第２段階として、前記チタン化合物触媒及び、アルミニウム化合物触媒を含有したままで、次のオレフィンモノマー（例えば、エチレン、プロピレン、非共役ジエンなど）とを共重合させる。
【００１５】
このプロピレン系共重合体エラストマーの製造方法としては、例えば、特開平４−２２４８０９号公報、特開平４−９６９１２号公報、特開平４−９６９０７号公報などに記載されている方法が挙げられ、この方法によると重合中に複数のプロピレン系ポリオレフィン樹脂を、多段階重合プロセスによって連続して製造可能であるという利点があり、さらに既存のポリプロピレン製造の設備をそのまま利用できるというメリットがある。また、従来のブロックポリプロピレン共重合体樹脂では、プロピレンに共重合されるブロック成分、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体からなる非晶質成分の含有量は、その製造プロセス上、プロピレン成分に対しておよそ５０重量％であることが上限であるが、上記多段階重合によれば、上記非晶質成分を５０重量％以上（８０〜９５重量％まで）含有させることが可能となる。またこの多段階重合によって得られるプロピレン系共重合エラストマーと、ポリプロピレン樹脂とプロピレン−エチレン共重合体樹脂とのポリマーブレンドによって得られる通常のエラストマーとは、分子構造において互に異なるものである。
【００１６】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂ブレンドに用いるポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）に適したプロピレン系共重合エラストマーは、第１段階でプロピレン単独重合体成分、またはプロピレン−エチレン共重合体成分、または、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体成分、あるいは、プロピレン−α−オレフィン共重合体成分を、１０〜４５重量％含有することが好ましく、第２段階以降でエチレン−プロピレン共重合体成分を５５〜９０重量％含有することが好ましい。第１段階でプロピレン単独重合体成分、またはプロピレン−エチレン共重合体成分または、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体成分、あるいは、プロピレン−α−オレフィン共重合体成分の含有率が１０重量％よりも少ないと、得られるプロピレン系共重合エラストマーに十分な強度が得られず、またその含有率が４５重量％を越えると、得られるプロピレン系共重合エラストマーの風合いが硬くなるため本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートのポリオレフィン系樹脂ブレンド層に用いる成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂としては好ましくないことがある。
【００１７】
これらの成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂の重合に使用される触媒としてはチーグラー・ナッタ系触媒が代表に挙げられる。この触媒系は周期律表第IV〜VI族の遷移金属の化合物と、周期律表第Ｉ〜III 族の金属の化合物から構成される金属−炭素結合を有する遷移金属化合物触媒で、通常ハロゲン化遷移金属塩と、金属アルキル化合物から構成されているものである。ハロゲン化遷移金属塩としては、例えば塩化マグネシウム、三塩化アルミニウム、三塩化チタン、四塩化チタンなど、金属アルキル化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどが好ましく使用できる。
【００１８】
本発明において、成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂としては、上記チーグラー・ナッタ系触媒を用いて気相法、スラリー液相法、または高圧法の何れかの方法によって重合されたポリプロピレン系樹脂も使用することが可能であるが、特に本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいては、シングルサイト触媒の存在下で気相法、スラリー液相法、または高圧法の何れかの方法によって重合されたシンジオタクティック立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂を使用すると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの柔軟性が良好になる。
【００１９】
シンジオタクティック立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂を得るための触媒としてはメタロセン錯塩化合物からなるシングルサイト触媒が挙げられ、これらの触媒としては、例えば、特開平２−４１３０３号公報、特開平２−２７４７０３号公報、特開平２−２７４７０４号公報、特開平４−６９３９４号公報などに記載されているメタロセン錯塩化合物を挙げることができる。メタロセン錯塩化合物としては、シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物が挙げられ、有機遷移金属化合物の遷移金属としては、原子周期律表第IVＢ族から選ばれた、例えばジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの金属が挙げられる。これらの具体例としては、例えば、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）９−フルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシリデン（シクロペンタジエニル）９−フルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）９−フルオレニルジルコニウムジクロライド、メチルフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）９−フルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）２，７−ジｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシリデン（シクロペンタジエニル）２，７−ジｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）２，７−ジｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、メチルフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）２，７−ジｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１−メチル−３−ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１−メチル−１エチリデン（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランシイルビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。
【００２０】
本発明において、成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂としては、上記チーグラー・ナッタ系触媒を用いて気相法、スラリー液相法、または高圧法の何れかの方法によって重合されたポリプロピレン系樹脂も使用することが可能であるが、特に本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいては、シングルサイト触媒の存在下で気相法、スラリー液相法、または高圧法の何れかの方法によって重合されたアイソタクティック立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂を使用することが、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗性がすぐれているため好ましい。
【００２１】
アイソタクティック立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂を重合する触媒としてはメタロセン錯塩化合物からなるシングルサイト触媒が挙げられ、これらの触媒としては、例えば、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１２４０６号公報、特開平３−１９７５１６号公報などに記載されているメタロセン錯塩化合物を挙げることができる。メタロセン錯塩化合物としては、インデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物が挙げられ、有機遷移金属化合物の遷移金属としては、原子周期律表第IVＢ族から選ばれた、例えばジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの金属が挙げられる。これらの具体例としては、例えば、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。
【００２２】
また本発明において、成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂の製造には上記シクロペンタジエニル誘導体及び、インデニル誘導体を含有するメタロセン錯塩化合物触媒の助触媒としてアルキルアルミノキサンを併用すると重合の活性効率を向上させることができる。上記アルキルアルミノキサンとしてはメチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンなどが例示でき、例えば、アルキルアルミノキサンはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウムと水との縮合によって得られる−（Ａｌ（ＣＨ3 ）−Ｏ−）n −縮合物が使用できる。アルキルアルミノキサンはメタロセン錯塩化合物触媒に対して金属原子数比（アルミニウム原子／メタロセン錯塩化合物触媒の遷移金属原子）が１００〜１０００であることが好ましい。また重合系内に使用されるメタロセン錯塩化合物触媒量としては重合容積１リットルに対して１×１０-8〜１×１０-3グラム原子の量で使用されることが好ましい。また、必要に応じて重合活性を高める目的で、公知のプロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物などを併用しても良い。プロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物に特に限定はないが、ホウ素系化合物が好ましく使用できる。
【００２３】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する成分（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート：２３０℃、２．１６kg荷重）は、０．５〜５０ｇ／１０min 、好ましくは１〜２０ｇ／１０min のものがポリオレフィン系樹脂ブレンド層に適して使用できる。メルトフローレートが、０．５ｇ／１０min 未満であると本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの成形加工が極めて困難となり好ましくなく、また５０ｇ／１０min を越えて高いと得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性が劣るため好ましくない。
【００２４】
本発明の産業資材用軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する成分（Ｂ）用スチレン系共重合体樹脂は、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（Ａは、スチレン重合体ブロックを表し、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックを表す。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合体樹脂（ＡとＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合体樹脂、およびこれらのスチレン系共重合体樹脂の水素添加樹脂から選ばれる。これらのブロック共重合体は、ポリスチレンブロックをハードセグメントとするスチレン系ブロック共重合体樹脂である。
【００２５】
Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂（ＳＩＳ）、及びスチレン−ビニルイソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂（ＳＶＩＳ）が用いられ、Ａ−Ｂ−Ａ型水素添加スチレンブロック共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合体樹脂（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体樹脂（ＳＥＰＳ）などがあり、Ａ−Ｂ型スチレン共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂（ＳＢ）、及びスチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂（ＳＩ）などがあり、Ａ−Ｂ型水素添加ブロック共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−ブテンブロック共重合体樹脂（ＳＥＢ）、及びスチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂の水素添加樹脂であるスチレン−エチレン−ブテンブロック共重合体樹脂（ＳＥＰ）などが挙げられる。
【００２６】
本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用する樹脂ブレンドには、上記スチレン系共重合体樹脂からなる成分（Ｂ）を１０〜５０重量％の含有比率で含み、特に２０〜４０重量％であることが好ましい。樹脂ブレンド中に占める成分（Ｂ）の比率が１０重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの柔軟性と加工性が不十分であり、また、この比率が５０重量％を越えて大きくなると、得られる積層シートの柔軟性は十分であるが、その耐摩耗性が不十分になり、また加工性、機械的強度などが不十分になる。また、特に本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用する成分（Ｂ）用スチレン系共重合体樹脂としては、特に水素添加スチレンブロック共重合体樹脂、水素添加スチレンランダム共重合体樹脂から選ばれたものが耐候性にすぐれているので好ましい。
【００２７】
これらの成分（Ｂ）用スチレン系共重合体樹脂に使用できるスチレン重合体ブロックＡとしては、芳香族ビニルモノマーであり、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、０−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、１−ビニルナフタレン、１−ビニルアントラセンなどが挙げられるが、スチレンであるものが最も好ましい。また、これらのスチレン系共重合体樹脂に使用できる重合体ブロックＢとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられるが、１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。これらＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂並びに、Ａ−Ｂ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂は、そのＡブロック重合体の数平均分子量が２０００〜４００００であり、Ｂブロック重合体の数平均分子量が１００００〜２０００００であることが望ましい。また、上記スチレン系共重合体樹脂の数平均分子量としては、３００００〜２５００００の範囲のものが好ましい。分子量が３００００より小さいとブロック共重合体樹脂の機械的強度が得られず、本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の強度を低下させるため好ましくなく、また分子量が、２５００００を超えると溶融粘度が高くなり、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、及び（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂との溶融混練性を悪くし成形加工性を困難とするため好ましくない。
【００２８】
これらの成分（Ｂ）用スチレン系ブロック共重合体樹脂のＢブロック成分のイソプレン重合体ブロックもしくは、イソプレン−ブタジエン重合体ブロックの水素添加樹脂の水素添加率は、７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上である。水素添加率が７０％より低い場合には、耐熱性と耐候性が低下するため好ましくない。これらのスチレン系ブロック共重合体樹脂の水素添加は、公知の方法によって行われ、例えば、水素添加反応は、水素添加触媒及び、反応に不活性な溶媒にスチレン系ブロック共重合体樹脂を溶解させた状態で公知の触媒、例えば、ラネーニッケル、チーグラー系の触媒などを用いて、分子状態の水素を反応させる方法によって行うことができる。また、Ｂブロック成分として、イソプレン重合体ブロックもしくは、イソプレン−ブタジエン重合体ブロックのイソプレン中の３，４ビニル結合と１，２ビニル結合の合計量が水素添加前の状態で２５モル％以上であることが好ましい。ビニル結合の合計量が２５モル％より小さいと、本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層における成分（Ｂ）と、ポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）との相溶性が不十分となり、また得られるポリオレフィン系樹脂ブレンド層の耐久性と強度を低下させるため好ましくない。また、成分（Ｂ）用ポリスチレン共重合体のＢブロック成分として、ブタジエン重合体ブロックのブタジエン中の１，２ビニル結合の含有量が、２０モル％以上であることが好ましい。ビニル結合の合計量が２０モル％より小さいと、本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、成分（Ａ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）との相溶性が不十分となり、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の耐久性と強度を低下させるため好ましくない。
【００２９】
また成分（Ｂ）用上記Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂において、ポリスチレンブロック成分の含有が４０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）との相溶性が不十分となり、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の耐久性と強度を低下させるため、４０重量％以下であることが好ましい。また、成分（Ｂ）用上記Ａ−Ｂ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂において、ポリスチレンブロック成分の含有量が４０重量％を超えるとポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）との相溶性が不十分となり、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の耐久性と強度を低下させるため、４０重量％以下であることが好ましい。上記これらの成分（Ｂ）用Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂並びにＡ−Ｂ型ブロック共重合体樹脂及び、その水素添加樹脂などの市販品としては、例えば、シェル．ケミカル社のクレイトンＧ、旭化成工業（株）のタフテック、（株）クラレのハイブラー、セプトンが挙げられる。また、水素添加スチレン系ランダム共重合体樹脂としては、スチレンとブタジエンの水素添加ランダム共重合体樹脂が挙げられ、この水素添加スチレン系ランダム共重合体樹脂の市販品としては、日本合成ゴム（株）のダイナロンが挙げられる。
【００３０】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する成分（Ｂ）用スチレン系共重合体樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート：２３０℃、２．１６kg荷重）は、０．５〜５０ｇ／１０min 、好ましくは１〜２０ｇ／１０min のものがポリオレフィン系樹脂ブレンド層に適して使用できる。メルトフローレートが、０．５ｇ／１０min 未満であると本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの成形加工が極めて困難となり好ましくなく、また５０ｇ／１０min を越えて高いと得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性が劣るため好ましくない。
【００３１】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シート用ポリオレフィン系樹脂ブレンドに使用できる、成分（Ｃ）用エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、ラジカル重合法によりエチレンモノマーとラジカル重合し得るモノマーとの重合によって製造されたエチレン系共重合体樹脂が使用できる。エチレンモノマーとラジカル重合し得るモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸などの不飽和カルボン酸、及びそのエステル化物や酸無水物が挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種のみならず２種以上用いることができる。また具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られるもの、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体樹脂など、及びこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用する樹脂ブレンドには、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）を５〜４０重量％の含有比率で用いることが好ましく、特に１０〜３０重量％であることが好ましい。樹脂ブレンド中に占める成分（Ｃ）の比率が５重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートは高周波融着性において不十分であり、また、この比率が４０重量％を越えて大きくなると、得られる積層シートの高周波融着性は十分であるが、その耐熱クリープ性が不十分になる。
【００３２】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに用いられるポリオレフィン系樹脂ブレンドの成分（Ｃ）に使用できるエチレン系共重合体樹脂として好ましくは、酢酸ビニル成分含有量が８〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂もしくは、（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が８〜６０重量％のエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂、または、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂との重量比１００：１〜１：１００のブレンド物によって得られ、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量が８〜６０重量％であるポリオレフィン系樹脂共重合体組成物であることが好ましい。これらの（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート：１９０℃、２．１６kg荷重）は、０．５〜５０ｇ／１０min 、好ましくは１〜２０ｇ／１０min のものがポリオレフィン系樹脂ブレンド層に適して使用できる。メルトフローレートが、０．５ｇ／１０min 未満であると本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの成形加工が極めて困難となり好ましくなく、また５０ｇ／１０min を越えて高いと得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性が劣るため好ましくない。
【００３３】
即ち、本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに用いられるポリオレフィン系樹脂ブレンドは、ポリプロピレン系樹脂成分（Ａ），（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂成分（Ｂ），（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分を含む樹脂ブレンドであって、前記樹脂ブレンド中に含有される成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、前記成分（Ａ）の含有量は３０〜７０重量％であり、前記成分（Ｂ）の含有量は１０〜５０重量％であり、前記成分（Ｃ）の含有量は５〜４０重量％である。さらにこの前記樹脂ブレンドに含まれる成分（Ｃ）には、共重合成分として、酢酸ビニル（メタ）アクリル酸（エステル）との合計重量が前記成分（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の合計重量に対して、３〜２５重量％であり、好ましくは６〜２０重量％であり、更に好ましくは８〜１６重量％である。酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計含有量が３重量部未満であると得られる軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの高周波融着性が不十分となり好ましくなく、また、このその合計含有量が２５重量部を越えると得られる積層シートの高周波融着性は十分となるが、耐熱クリープ性と、耐摩耗性が不十分になる。
【００３４】
また、本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートは、繊維布帛を含む基布の表裏両面上に、それぞれポリオレフィン系樹脂ブレンドからなる表裏両面層を積層して形成する場合において、ポリオレフィン系樹脂ブレンド表面層とポリオレフィン系樹脂ブレンド裏面層とが互いに異なっているものであってもよい。即ち、繊維布帛を含む基布の表面及び裏面に、ポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）、スチレン系共重合体樹脂成分（Ｂ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）とを、含む樹脂ブレンド（ａ）及び（ｂ）からそれぞれ構成されたポリオレフィン系樹脂ブレンド表面層（ａ）及び（ｂ）が形成されていてもよく、前記表面層用樹脂ブレンド（ａ）中に含有される前記成分（Ａ）の比率が３０〜７０重量％であり、前記成分（Ｂ）の比率が１０〜５０重量％であり、前記成分（Ｃ）の比率が５〜４０重量％であり、かつ、前記樹脂ブレンド（ａ）において、その成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる、酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸（エステル）との合計含有量が３〜１０重量％であり、好ましくは５〜８重量％である。さらに裏面層用前記樹脂ブレンド（ｂ）中に含有される前記成分（Ａ）の比率が３０〜７０重量％であり、前記成分（Ｂ）の比率が１０〜５０重量％であり、前記成分（Ｃ）の比率が５〜４０重量％であり、樹脂ブレンド（ｂ）中の成分（Ｃ）に共重合成分として含まれる酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計含有量が成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対して１０〜２５重量％であり、好ましくは１４〜２０重量部である。前記樹脂ブレンド（ａ）から形成された表面層と、前記樹脂ブレンド（ｂ）から形成された裏面層との厚さの比は、１：１〜３：１であることが好ましく、さらに好ましくは１．２：１〜２：１であり、このようにすると、得られる積層シートの耐摩耗性を向上させることができる。
【００３５】
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）を含む樹脂ブレンドのＭＦＲ（メルトフローレート：２３０℃、２．１６kg荷重）は、０．５〜１００ｇ／１０min であることが好ましく、より好ましくは１〜５０ｇ／１０min である。メルトフローレートが、０．５ｇ／１０min 未満であると得られる軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの成形加工が極めて困難となることがあり、またそれが１００ｇ／１０min を越えて高いと、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性及び耐摩耗性が不十分になることがある。また、この樹脂ブレンド層の引張降伏値（ＪＩＳ  Ｋ−７１１３）は、５００Ｎ／cm2 （５１kgf ／cm2 ）以上、であることが好ましく、より好ましくは５００〜９００Ｎ／cm2 （９１．８kgf ／cm2 ）である。引張降伏値が５００Ｎ／cm2 未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗強度が不十分となることがあり、またそれが９００Ｎ／cm2 を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐摩耗強度が満足に得られても、その風合いが硬くなるため取り扱いが困難となる。
【００３６】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂ブレンドの調製には、ポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）とスチレン系共重合体樹脂成分（Ｂ）との予備ブレンド体に、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）を後配合するか、或はスチレン系共重合体樹脂成分（Ｂ）と（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分（Ｃ）との予備ブレンド体に、ポリプロピレン系樹脂成分（Ａ）を後配合する。成分（Ａ）と成分（Ｃ）とは、溶融温度差が大きく、成分（Ｃ）の溶融温度に近い成型条件では、成分（Ａ）と成分（Ｃ）との相溶性が不十分であり、従って加工性が悪くなり、また、成分（Ａ）の溶融温度に近い成型条件では、成分（Ａ）と成分（Ｃ）との相溶性は改善されるが、得られる予備ブレンドの溶融粘度が低くなり加工性が悪くなる。従って成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）樹脂ブレンドの一括溶融混練は、各々の成分の溶融温度が異なること及び成形温度条件によって成分相互の相溶性に偏りをもたらすことなどによって加工性が不十分となり、さらに、樹脂ブレンドが本来有する機械的強度が満足に得られないことがある。また、上記と同じ理由によって、予備ブレンド｛（Ａ）＋（Ｃ）｝に成分（Ｂ）を配合する混練系も好ましいものではない。
【００３７】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの樹脂ブレンドに、合成非晶質シリカを１〜１５重量％含有させると、高周波融着性向上及び耐熱クリープ性向上が得られる。合成非晶質シリカ（二酸化ケイ素）としては、ケイ酸ソーダと鉱酸（硫酸）及び塩類を、水溶液中で反応させる湿式法によって得られる合成非晶質シリカを使用することが好ましい。この合成非晶質シリカは、シリカ表面のシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ基）に水素結合で結合する水分と、シラノール基自体が含有する水酸基として存在する水分とを結合水分として有するため、含水シリカとして、シリカの他の乾式合成法やエアロゲル合成法によって得られる水分含有率を極めて少ない無水シリカと区別されるものである。この合成非晶質シリカの平均凝集粒径には、特に制約はないが、平均凝集粒径（コールカウンター法）が１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍであり、含水率は、３〜１５重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１０重量％である。樹脂ブレンド用コンパウンド１００重量部に配合して用いられる合成非晶質シリカの量は１〜１５重量部であることが好ましい。この添加量が１重量％より少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの融着接合体の耐熱破壊強度の向上効果が不十分となることがあり、また合成非晶質シリカの配合量が１５重量％を超えると、樹脂ブレンド層コンパウンドの成型流動性を悪くして加工が困難となることがあり、また、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートのフィルム摩耗強度を低下させ、十分な耐久強度が得られないことがある。本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートのポリオレフィン系樹脂ブレンド層に上記合成非晶質シリカを１〜１５重量％含ませることによって、その高周波ウエルダー性を一層向上させ、さらに融着接合体の耐熱クリープ性も向上させることができる。
【００３８】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートのポリオレフィン系樹脂ブレンドは、有機系顔料及び／又は無機系顔料によって着色されていてもよい。有機系顔料としては従来公知のものが使用でき、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料、アントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などが例示できる。また無機系顔料としては例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、スピネル型（ＸＹ2 Ｏ4 ）構造酸化物、ルチル型〔Ｔｉ（ＸＹ）Ｏ2 〕構造酸化物などの金属酸化物、硫化亜鉛と硫酸バリウムの複合物（リトポン）、硫化カルシウム、硫化亜鉛などの金属硫化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛などの金属硫酸化物、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸鉛と水酸化鉛の複合物（鉛白）などの金属炭酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、水酸化アルミニウムと硫酸カルシウムの複合物（サチン白）、水酸化アルミニウムと硫酸バリウムの複合物（グロスホワイト）などの金属水酸化物、クロム酸鉛（黄鉛）、クロム酸バリウムなどのクロム酸金属塩、その他カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ホワイトカーボン、ケイ藻土、タルク、クレー、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンなどが例示できる。これらの顔料は２種以上を組み合わせて使用でき、添加量に特に制限はない。また、表裏のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の着色が異なった組み合わせであっても良い。
【００３９】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートのポリオレフィン系樹脂ブレンドには必要に応じて添加剤を配合してもよい。特にポリオレフィン系樹脂ブレンド層の耐久性を向上させる目的で紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などを添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系及び、アニリド系の紫外線吸収剤が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、及びフォスファイト系の酸化防止剤が挙げられる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられる。その他フィルム成型時の加工性と外観を向上させる目的でリン酸エステル系、脂肪族アミド系、モンタン酸系の滑剤を添加することが好ましい。
【００４０】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートのポリオレフィン系樹脂ブレンド層は、従来公知の成型加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって加工することができる。ポリオレフィン系樹脂ブレンド層用コンパウンドは、公知の方法、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機などを用いて、素練り混練をかけてコンパウンド化する方法、及び溶融混練後、単軸押出ペレタイザー、二軸押出ペレタイザーなどで造粒ペレット化する方法によって得ることができる。本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層は、上記コンパウンドを用いてＴ−ダイ押出法、インフレーション法、カレンダー法などの加工技術によって形成することができるが、特に有機系顔料、無機系顔料などによって着色されたフィルムの製造、あるいは色替え作業の多い加工には、カレンダー法を用いると、コンパウンドロスが少なくなり、また簡便で好適である。本発明のポリオレフィン系樹脂ブレンド層には、カレンダー法によって１００〜２００℃の温度範囲で成型加工を施すことが好ましい。カレンダー加工するポリオレフィン系樹脂ブレンド層の厚さは、８０〜５００μｍであることが好ましく特に１５０〜３５０μｍであることがより好ましい。この厚さが上記の範囲よりも薄いと、成型加工が困難な上に繊維布帛に積層貼着した時に繊維布帛の経緯交点部でフィルムの頭切れを起こし、防水性を損なうだけでなく、シートの耐久性を低下させることがある。本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの厚さには制限はないが、８０〜５００μｍのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを１〜４枚用いて基布に積層貼着することが好ましい。特に厚さ１８０〜３００μｍのフィルム２枚を用いて基布の両面の各々にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層を形成すると、耐久性、高周波融着接合性にすぐれた積層シートが得られる観点で最も好ましい。
【００４１】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの表面樹脂ブレンド層（ａ）と、裏面に形成される前記樹脂ブレンド層（ｂ）との厚さの比（ａ）：（ｂ）は、１：１〜３：１であることが好ましく、特に好ましくは１．２：１〜２：１である。また表面樹脂ブレンド層（ａ）の最小厚は０．１mmであることが好ましく、例えば具体的に、（ａ）：（ｂ）のフィルム厚が０．２mm：０．２mm〜０．６mm：０．２mmである。表面樹脂ブレンド層（ａ）の厚さが裏面樹脂ブレンド層（ｂ）よりも薄い（比（ａ）：（ｂ）が１：１未満）と、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐久性が不十分になることがあり、また表面樹脂ブレンド層（ａ）と裏面樹脂ブレンド層（ｂ）との厚さの比が３：１を越えて大きいと、得られるポリオレフィン系樹脂シートが過度に重く（厚く）なって、取り扱い性が困難となることがある。
【００４２】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用できる基布用繊維布帛としては、織布、編布、及びこれらの樹脂含浸布のいずれでもよく、織布としては平織、綾織、繻子織などが挙げられるが、特に平織織布を用いることが得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの経・緯物性バランスに優れるため好ましい。繊維布帛の経糸・緯糸の糸条は合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維、またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれによって製織されたものでもよく、具体的に、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維糸条、また無機繊維としてガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などのマルチフィラメント糸条が挙げられるが、加工性と汎用性とを考慮すると、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、が好ましく使用できる。これらの繊維糸条は、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状でも使用できるが、本発明に用いる繊維糸条としてはマルチフィラメント糸条、及び短繊維紡績糸条が得られるシートの強度と寸法安定性に優れ、最も好ましい。本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する繊維布帛としては、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、及びこれらの混用繊維からなるマルチフィラメント繊維糸条、または短繊維紡績糸条による平織織布であることが好ましい。
【００４３】
本発明において、繊維布帛の形成に使用できる上記ポリエステル繊維糸条は、その樹脂原料として、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合によって得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、テレフタル酸とブチレングリコールとの重縮合によって得られるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が挙げられる。このうちポリエチレンテレフタレート樹脂から溶融紡糸されるポリエステル繊維が繊維強力及び、溶融紡糸性の観点で好ましく使用できる。また、ポリエチレンテレフタレートには上記モノマー以外にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、ジエチレングリコールなどの共重合モノマーを５重量％程度含むこともできる。
【００４４】
本発明において、繊維布帛に使用できる上記ポリプロピレン繊維糸条としては、ポリプロピレン樹脂から紡糸された糸条、ポリプロピレン樹脂にポリエチレン樹脂を含有するブレンド物から紡糸された糸条、ポリプロピレン繊維をポリエチレン樹脂で被覆して紡糸された糸条などが挙げられる。これらのポリプロピレン繊維糸条の原料となるポリプロピレン樹脂としては、プロピレンモノマーをチーグラー・ナッタ触媒などの立体規則性触媒を用いて重合して得られるアイソタクチック立体規則性のポリプロピレンが繊維強力及び、紡糸性の観点で好ましく使用でき、特に好ましくは、シングルサイト触媒の存在下で重合された高度のアイソタクティック立体規則性を有するポリプロピレン繊維糸条、またはシングルサイト触媒の存在下で重合された高度のシンジオタクティック立体規則性を有するポリプロピレン繊維糸条、また、これらのポリプロピレン樹脂フィルムをテープ状にスリットし、５〜１５倍に延伸、分子配向した後、機械的操作でスプリット繊維化させ撚糸したスプリット糸条を含むものであっても良い。高度のアイソタクティック立体規則性を得ることができるシングルサイト触媒としては、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に記述したインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物からなるメタロセン錯塩化合物を挙げることができ、また、高度のシンジオタクティック立体規則性を得ることができるシングルサイト触媒としては、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に記述したシクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物からなるメタロセン錯塩化合物を挙げることができる。
【００４５】
繊維布帛用マルチフィラメント糸条の紡糸法としては、上記ポリエステル樹脂、上記ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径（０．２〜０．６mmφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融紡糸法及び設備を用いて製造する方法が挙げられる。この未延伸の長繊維紡糸原糸は８０〜１００℃の加熱延伸、または常温近傍の冷延伸によって３．０〜５．０倍に延伸し、繊維のミクロ構造を配列、結晶化させて繊維に強度を持たせることができる。この延伸工程は紡糸工程に組み込まれていてもよく、また、延伸工程とマルチフィラメントの撚糸工程が同時に行われることが好ましい。更に必要に応じて熱処理２段延伸がされていても良い。これらの溶融紡糸速度は使用する熱可塑性樹脂の種類と設備により紡糸速度が各々異なるため、特に規定はないが、例えばポリエステル樹脂から溶融紡糸する場合の紡糸速度としては、１０００〜１００００ｍ／min 、特に２０００〜６０００ｍ／min の速度で紡糸されたものが好ましく使用できる。
【００４６】
本発明において、繊維布帛用フィラメント糸条としては１３９dtex〜２２２２dtex（１２５〜２０００デニール）のもの、特に２７８dtex〜１１１１dtex（２５０〜１０００デニール）のマルチフィラメント糸条が好ましく使用できる。マルチフィラメント糸条が１３５dtex（１２５デニール）未満では、得られるシートの引裂強力が不十分になることがあり、またそれが２２２２dtex（２０００デニール）を超えると、破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、シートが厚くなると同時に、繊維布帛の経緯交点の凹凸が大きくなり、平滑性が不十分になることがある。また本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する繊維布帛は目抜け平織であることが好ましい。繊維布帛の経糸及び緯糸の打込み本数に特に限定はないが、１３９〜２２２２dtex（１２５〜２０００デニール）のマルチフィラメント糸条を、経糸・緯糸２５．４mm当たり８〜３８本打込んで得られる織布、例えば５５５dtex（５００デニール）のマルチフィラメント糸条の場合、２５．４mm当たり１４〜２４本の打ち込み本数で得られる平織織布、１１１１dtex（１０００デニール）のマルチフィラメント糸条の場合２５．４mm当たり１２〜２２本程度の打込みで得られる平織織布が例示できる。
【００４７】
また、短繊維紡績糸条としては、上記ポリエステル樹脂、上記ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径（０．２〜０．６mmφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して１０００〜１００００ｍ／min 、特に２０００〜６０００ｍ／min の速度で紡糸した長繊維紡糸束（トウ）を２〜６cmの長さに切断して得られるステープルを開繊し、ダブリングドラフトを掛けながら２００〜７００ｍ／min の速度で練条されたスライバを引き伸ばして繊維平行度を一定に揃えてロービング（粗糸）として、これに所定の番手太さにドラフトと撚りを掛けてトウ紡績されたものが好ましく使用できる。撚糸は、単糸または２本以上の単糸を引き揃えてＳ（右）撚もしくはＺ（左）撚によって加撚された片撚糸、単糸または２本以上の単糸を引き揃えて下撚りされた加撚糸を２本以上引き揃えて上撚りを掛けた諸撚糸、その他強撚糸などが挙げられる。これらの撚糸の撚り回数は片撚糸、諸撚糸の普通撚糸で５００〜２０００回／ｍ、強撚糸で２０００回以上／ｍであることが好ましい。また、糸の番手と撚数との関係を表す比例定数の撚係数の範囲として、撚係数１．３〜３．０程度の甘撚り、撚係数３．０〜４．５程度の普通撚り、撚係数４．５〜５．５程度の強撚糸が挙げられ、特に撚り係数３．０〜４．５の範囲の普通撚り糸であることが好ましい。これらの短繊維紡績糸条は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウオータージェット方式、エアジェット方式）など、従来公知の紡績法及び設備を用いて製造することができる。
【００４８】
これらの短繊維紡績糸条の太さとしては５９１dtex（英国式１０番手）、２９５dtex（２０番手）、１９７dtex（３０番手）、１４８dtex（４０番手）、９７dtex（６０番手）の範囲のもの、特に５９１dtex（１０番手）、４２２dtex（１４番手）、３７０dtex（１６番手）、２９５dtex（２０番手）、２４６dtex（２４番手）、１９７dtex（３０番手）などの範囲の短繊維紡績糸条が好ましく使用できる。（これらの番手数は１０の倍数に限定されるものではない。）短繊維紡績糸条が９７dtex（６０番手）より細いと得られる帆布の引裂強力が不十分になることがあり、また５９１dtex（１０番手）よりも太いと破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、得られるシートが厚くなると同時に、繊維布帛の経緯交点の凹凸が大きくなり、平滑が不十分になることがある。これらの短繊維紡績糸条は単糸及び、双糸、さらには単糸３本以上の撚糸、またはこれらの２本合糸、あるいは２本合撚糸などの糸条を経糸及び緯糸として１インチ間３０〜１６０本打込んで得られるスパン平織織布が好ましい。特に好ましくは２９５dtex（２０番手）単糸、または２９５dtex双糸を用いて２５．４mm当り経糸５０〜７０本、緯糸４０〜６０本の織密度で糸を打込んで得られるスパン平織織布を好適に用いることができる。その他マルチフィラメント糸条を内層（芯）として外層（鞘）に短繊維紡績糸条を巻き付けて紡績したコアスパン糸条から得られるスパン平織織布を使用することもできる。
【００４９】
また、これらのマルチフィラメント糸条、または短繊維紡績糸条からなる繊維布帛の空隙率（目抜け部）は、３５％以下のもの、好ましくは５〜３０％のものが適している。空隙率が５％未満であると糸密度がこみすぎて、繊維布帛の表裏面に形成されるポリオレフィン系樹脂ブレンド層相互ブリッジ融着性を低下させ、動的耐久性を悪くするため好ましくない。特に空隙率が５％未満の場合においては、繊維布帛の樹脂ブレンド層貼着面には熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂と硬化剤または架橋剤との組成物からなる接着剤層が塗布されて形成されていれば本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートとして動的耐久性を低下させることなく使用できる。また、空隙率が３５％を越えるとシートの柔軟性と動的耐久性は向上するが、経緯方向に含まれる繊維糸条の打ち込み密度が少なくなり、得られるシートの強度が低下させるのみならず、寸法安定性を悪くして実用性に欠けるものとなり好ましくない。空隙率の値は、繊維布帛の単位面積中に占める繊維糸条の占有面積を百分率として求め、１００から差し引いた値として求めることができる。空隙率は経方向１０cm×緯方向１０cmを単位面積として求める方法が簡便で好ましい。
【００５０】
また、本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートに使用する繊維布帛を含有する基布は、スチレン系共重合体樹脂を含有する処理剤によって樹脂被覆処理されていることが好ましい。前記処理剤としては、有機溶剤中にスチレン系共重合体樹脂が溶解されたものであって、前記スチレン系共重合体樹脂としては、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレンブロック共重合体樹脂（Ａはスチレン重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、もしくはビニルイソプレン重合体ブロックである。）、Ａ−Ｂ型スチレンブロック共重合樹脂（ＡとＢは、上記と同義である。）、スチレンランダム共重合樹脂及び、これらのスチレン系共重合樹脂の水素添加樹脂から選ばれた１種以上である。これらは前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂に記述したスチレン系共重合体樹脂である。
【００５１】
これらのスチレン系共重合体樹脂を溶解する有機溶剤としては、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのアミド系溶剤、及び酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、その他テトラヒドロフランなどの１種以上から選ばれた混合有機系溶剤などが挙げられる。前記処理剤中に溶解して含有されるスチレン系共重合体樹脂の濃度としては、１〜３０重量％であることが好ましい。この含有濃度が、１重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性、動的耐久性が不十分となることがあり、また、その含有濃度が３０重量％を越えて大きくなると、処理剤の溶液粘度が著しく増大することによって繊維布帛への塗工処理、または被覆処理が困難となることがある。繊維布帛への塗工処理、含浸処理、及び被覆処理方法としては公知の加工方法、例えば、ディッピング法、ディップコート法、ドクターナイフコート法、グラビアコート法、ロータリースクリーンコート法、スプレーコート法などにて処理剤を１回以上、含浸及び／又は塗布することによって実施することができる。この時、（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂の付着重量は、乾燥重量で１〜５０ｇ／ｍ2 であることが好ましく、付着重量が１ｇ／ｍ2 未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂積層シートの耐熱クリープ性、動的耐久性が不十分となることがある。また、付着重量が５０ｇ／ｍ2 を越えて大きくなると、塗工回数が多くなり、製造が煩雑化し、それに相応する程の耐熱クリープ性、接合部強度の向上効果は得られなくなる。また、得られる積層シートは必要以上に重くなり、シートの取り扱い性が悪くなるため好ましくない。
【００５２】
また、本発明に使用する前記処理剤中には、スチレン系共重合体樹脂の他、ケイ素化合物を含んでいてもよい。ケイ素化合物含有組成物としては、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、シランカップリング剤から選ばれた１種以上からなる組成物が挙げられる。合成非晶質シリカとしては、乾式法によって得られる無水シリカ、エアロゲル法によって得られるシリカ、湿式法によって得られるシリカなどであり、これらのシリカは平均粒子径が１〜２０μｍ程度のものが使用できる。前記下処理剤中に含有するシリカ量としては、スチレン系共重合体樹脂に対し、１〜２０重量％であることが好ましく、さらにシランカップリング剤を併用することが好ましい。コロイダルシリカとしては有機系溶剤を分散媒とするＢＥＴ平均粒子径１０〜５０nmのコロイド状シリカゾル（ＳｉＯ2 ）が使用できる。シランカップリング剤としては、一般式：ＸＲ−Ｓｉ（Ｙ）3 で表される分子中に２個以上の異なった反応基を有する化合物で、例えば、Ｘ＝アミノ基、ビニル基、エポキシ基、クロル基、メルカプト基など（Ｒ＝アルキル鎖）、Ｙ＝メトキシ基、エトキシ基などである。またこれらの加水分解物、及びアルコキシシラン化合物との共加水分解化合物なども使用できる。シランカップリング剤はスチレン系共重合体樹脂に対して１〜５重量％濃度で使用することが好ましい。
【００５３】
また、上記処理剤には、スチレン系共重合体樹脂以外の樹脂成分が含有されていてもよく、これらの樹脂成分としては、スチレン系共重合体樹脂を溶解するために使用される前記有機溶剤に可溶性のものであれば特に限定はないが、好ましくはアイオノマー樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びこれらの変性体樹脂などの熱可塑性樹脂が使用できる。特にメタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、無水イタコン酸、無水マレイン酸、Ｎ−メチルマレイミドなどによって変性されたエチレン系共重合体樹脂、及びアクリル系共重合体樹脂であることが好ましい。また必要に応じてフェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、アリルフタレート系樹脂などの熱硬化性樹脂をブレンドして使用することもできる。前記下処理剤は１）スチレン系共重合体樹脂を有機溶剤で溶解したもの。２）スチレン系共重合体樹脂を有機溶剤で溶解したものにケイ素化合物をさらに含有するもの。３）スチレン系共重合体樹脂を有機溶剤で溶解したものにさらに他の熱可塑性樹脂を溶解して含有するもの。４）スチレン系共重合体樹脂を有機溶剤で溶解したものに他の熱可塑性樹脂を溶解して含有し、かつ、ケイ素化合物をさらに含有するものなどが挙げられる。
【００５４】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、上記繊維布帛を含む基布、又は上記処理剤で樹脂被覆処理された繊維布帛を含む基布の少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層が形成されている。その一例として、本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートは上記繊維布帛を含む基布、又は上記処理剤で樹脂被覆処理された繊維布帛を含む基布の表裏両面にポリオレフィン系樹脂ブレンドによる表面樹脂ブレンド層（ａ）及び裏面樹脂ブレンド層（ｂ）が形成されている。これらの樹脂ブレンド層の積層方法としては、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層と繊維布帛との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤なしで積層してもよい。この接着剤としては公知の接着剤、例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、酢酸ビニル系、アクリル系、シアノアクリレート系、及びこれらの変性体などが挙げられる。しかし、本発明において、繊維布帛を上記処理剤で樹脂被覆処理された基布を用いる場合には、一般にこれらの接着剤の使用を必要としない。上記積層方法において、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成型加工と同時にそれを繊維布帛の片面ずつに熱ラミネートするカレンダートッピング法、またはＴ−ダイ押出ラミネートトッピング法を用いてもよく、あるいはカレンダー法、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション法などにより、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを成型加工した後に、ラミネーターを使用して２枚以上のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを一度に熱圧着して繊維布帛上に積層する、方法を用いてもよい、本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの製造には、カレンダー法によって成型加工されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムと繊維布帛との熱圧着による製造方法が効率的かつ経済的であり好ましい。このとき、繊維布帛の目抜け空隙部を介して表面側と裏面側のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが熱溶融ブリッジすることにより接着強度、及び屈曲耐久性を向上させることが好ましく、さらに繊維布帛は前記処理剤によって樹脂被覆されていることが、接着強度、及び屈曲耐久性のみならず、耐熱クリープ性の向上のためにも好ましい。また前記処理剤による繊維布帛の樹脂被覆は、繊維布帛の目抜け空隙部の占有面積が５％未満の基布に対して特に有効な処理であり、この時、その他の接着剤の塗布処理を必要とせずに良好な接着強度と屈曲耐久性を十分に得ることができる。
【００５５】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の少なくとも１層上に、その最外層として汚染防止層が形成されていることが、美観維持の観点で好ましい。前記汚染防止層は、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、アクリル系樹脂含有熱可塑性樹脂、フルオロオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂から選ばれた１種以上により形成されることが好ましい。アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリレートモノマーのラジカル重合によって得られるものが好ましく、例えば、メチル（メタ）アクリレート（ここで、メチル（メタ）アクリレートとは、メチルアクリレート及び、メチルメタアクリレートを意味し、以下同様の表記とする。）エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの単独ラジカル重合もしくは、（メタ）アクリレートモノマーとラジカル共重合可能なその他のモノマーとの共重合によって得られるアクリル系樹脂なども使用できる。（メタ）アクリレートモノマーとラジカル共重合可能なモノマーとしては、例えばアルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタアクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートの他、アクリル酸やメタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、等の不飽和基含有二価カルボン酸及びそれらのアルキルエステル、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等が挙げられる。
【００５６】
アクリルシリコン系樹脂としては、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＭｅ基を有する２官能以上の変性シリコン（例えば、シラノール基あるいはアルコキシ基を有するメチルメチルフェニルシリコーン樹脂）とアルコール性水酸基含有樹脂とをアルキルチタネート触媒の存在下で反応させて得られるシリコン変性体類、例えばアクリル変性シリコン樹脂、アクリル−ウレタン変性シリコン樹脂、ウレタン変性シリコン樹脂、ウレタン変性シリコン−フッ素共重合体樹脂、湿気硬化性のアクリル−シリコンオリゴマー（Ｓｉ−（ＯＲ）3 基グラフト変性アクリル：Ｒはメチル、エチル）などが挙げられる。アクリルウレタン系樹脂としては、アクリルポリオールとポリイソシアネートとの重縮合物である。また、アクリル系樹脂含有熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂とウレタン系樹脂とのブレンド樹脂、アクリル系樹脂とシリコン系樹脂とのブレンド樹脂、アクリル系樹脂とフルオロオレフィン系樹脂とのブレンド樹脂、アクリル系樹脂とポリエステル系樹脂とのブレンド樹脂など、アクリルウレタン系樹脂、またはアクリルシリコン系樹脂とフルオロオレフィン系樹脂とのブレンド樹脂などである。
【００５７】
フルオロオレフィン系樹脂としては、フルオロオレフィンとビニルエーテルまたはビニルエステルとの共重合によって得られる水酸基価０〜２５０のビニルエーテル−フルオロオレフィン共重合体樹脂、水酸基価０〜２５０のビニルエステル−フルオロオレフィン共重合体樹脂及び、これらのフッ素系樹脂とポリイソシアネート化合物、及びアミノ樹脂（メラミン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、尿素系樹脂）との併用組成物などが用いられる。フルオロオレフィンとしては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニルなどであり、ビニルエーテル、及びビニルエステルとしては、シクロヘキシルビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、及びこれらのビニルエーテル部の酸変性物などが使用でき、また、ビニルエステルとしては、ベオバ−９、ベオバ−１０（シェル化学製）、酢酸ビニル、クロトン酸ビニルなどが使用できる。
【００５８】
ポリウレタン系樹脂としては、ジイソシアネート化合物とヒドロキシル基を分子構造内に２個以上有するポリオール化合物の中から選ばれた１種以上とイソシアネート基と反応する官能基を含有する化合物との付加重合反応によって得られるものが使用できる。ジイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環式（水素添加物を包含する）のジイソシアネート化合物が用いられる。ヒドロキシル基を２個以上有するポリオール化合物としては、分子量３００〜１００００、好ましくは、５００〜５０００であり、ジイソシアネート化合物と反応する量を含有するものである。更に、前記ジオールの他に分子鎖長の調節剤として、イソシアネート基と反応する官能基をもつ化合物を使用してもよい。これらの熱可塑性ポリウレタン樹脂には、必要に応じてジイソシアネートまたは、イソシアネート基を分子内に３個以上含有するポリイソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物などを添加して、その被膜強度及び、耐熱性などを向上させたものが好ましく、さらに脂肪族、脂環式（水素添加物を包含する）ジイソシアネートより製造される無黄変ポリウレタン樹脂を使用するのが耐光性の観点においてより好ましい。
【００５９】
本発明の汚染防止層の形成は、上記アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、アクリル系樹脂含有熱可塑性樹脂、フルオロオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂から選ばれた１種以上を有機溶剤中に固形分３〜３０重量％濃度で溶解された処理剤を、例えば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、コンマコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、バーコート法、キスコート法、フローコート法などの公知の塗工法によって均一塗布し、これを（熱風）乾燥することによって行うことができる。
【００６０】
本発明の軟質ポリオレフィン系樹脂積層シートの接合は、高周波ウエルダーによる融着によって容易に行うことができる。高周波ウエルダー接合法としては、具体的には、２枚以上のポリオレフィン系樹脂積層シートまたは、本発明のポリオレフィン系樹脂積層シート及び、それと熱融着しうる他の熱可塑性樹脂成型物のそれぞれの一部分を重ね合わせ、２個の電極（一方の電極は、ウエルドバーである）の間に置き、接合する部分にウエルドバーを加圧しながら電極に高周波（１〜２００MHz ）で発振する電位差を印加し、ウエルドバーで加圧し、印加した部分に発生する熱可塑性樹脂の分子摩擦熱により、これらの重ね合わせ部分を熱融着して接着、シールする。この場合熱可塑性樹脂の誘電損率すなわち、誘電率（ε）と誘電正接（ｔａｎδ）との積量（ε．ｔａｎδ）が高周波で発振する内部分子摩擦熱の大きさに関係している。誘電正接は、熱可塑性樹脂により吸収された高周波電磁放射線エネルギーが熱に変換される部分の関数であり、誘電損率は少なくとも０．０１以上であることが好ましい。高周波ウエルダー融着機としては市販の機種、例えば、山本ビニター（株）のＹＣ−７０００ＦＴ，ＹＦ−７０００など、精電舎電子工業（株）のＫＭ−５０００ＴＡ，ＫＡ−７０００ＴＥなど、クインライト電子精工（株）のＬＷ−４０００Ｗ，ＬＷ−４０６０Ｓなどが使用できる。
【００６１】
その他の本発明の耐摩耗性ポリオレフィン系樹脂シートの接合方法として、超音波振動子から発生する超音波エネルギー（１６〜３０KHz ）を工具ホーン先端を通じて振幅を増幅させ、融着する複数層の熱可塑性樹脂溶着物に与ることによって熱可塑性樹脂溶着物の境界面に発生する摩擦熱を利用して１秒前後の瞬時に融着を行う超音波ウエルダー融着法、またはヒーターの電気制御によって、２０〜７００℃に無段階設定された熱風を、融着体の融着仕様に応じて選ばれたノズルを通じて被着体間に吹き込み、被着体の表面を瞬時に溶融させ、直後被着体を圧着して接着を行う熱風融着法、あるいは熱可塑性樹脂の溶融温度以上にヒーター内蔵加熱された金型（こて）を用いて被着体を圧着しシールする熱板融着法など、どの方法でも融着接合が可能であるが、複雑立体縫製を必要とするフレキシブルコンテナ製袋用には高周波ウエルダー融着によって専用の金型を用いて縫製を行うことが好ましい。
【００６２】
【実施例】
本発明を下記実施例によりさらに具体的に説明する。但し本発明はこれら実施例の範囲に限定されるものではない。
下記実施例、及び比較例において本発明のポリオレフィン系樹脂シートの加工性の評価、柔軟性の評価、耐摩耗性の評価、印刷性の評価、高周波ウエルダー融着性の評価、及び耐熱クリープ性など試験方法は以下の通りである。
【００６３】
（１）加工性の評価
ポリオレフィン系樹脂コンパウンドをミキサー（ラボプラストミルＣ型バンバリーミキサーＢ６００：温度１２０℃：回転数５０rpm ：（株）東洋精機製作所）で４分間混練し、得られた混練物を１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm：西村工機（株））に移して１分間混練し、厚さ１．０mmのシートを圧延して得られたシートの外観と引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ−６３０１：Ｂ型ダンベル法）で評価した。
○：加工性良好（外観と引裂強度良好）
△：やや加工性に劣る（外観または引裂強度が悪い）
×：加工性に劣る（外観と引裂強度ともに悪い）
【００６４】
（２）柔軟性の評価
７０mm幅×３０mm長に採取した小片をまるめて直径２０mm×３０mmサイズの円筒を作製し（のりしろはシアノアクリレート系瞬間接着剤で固定）ＪＩＳ  Ｋ−６３８２の圧縮試験を行い、５０％圧縮時の応力（２０℃で円筒の直径が１０mmまで潰した状態）を求めて比較し、その数値が少ない程シートの柔軟性が優れていると判断した。柔軟性を評価する試験機にはループ・ステフネス・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用した。
○：柔軟性良好（１５０ｇ以下）
△：やや柔軟性に劣る（１５１〜１９９ｇ）
×：柔軟性に劣る（２００ｇ以上）
【００６５】
（３）耐摩耗性の評価
ｉ）ＪＩＳ  Ｌ−１０９６に規定の摩耗強さ試験Ｃ法（テーバ形法）によりシート表面の摩耗性を評価した。摩耗強さを評価する試験機にはロータリー・アブレージョン・テスター（（株）東洋精機製作所製）を使用し、摩耗輪（Ｈ−１８）、摩耗荷重０．５kg、摩耗回数１０００回の条件で摩耗試験を行い、試験前後の試料の質量差（摩耗減量）を求めて比較し、その数値が少ない程シートの耐摩耗性が優れていると判断した。
ii）上記条件でシート表面に繊維織物が露出するまでの摩耗回数を求めた。
【００６６】
（４）印刷性の評価
２２５スクリーン線の「ＡＢＣＤ」アルファベット文字が製版されたスクリーン孔版と、塩ビ用スクリーンプロセスインキ（商標：セリコールＶＧ−００３Ｂ金赤：帝国インキ製造（株））とを用いてシートに「ＡＢＣＤ」のアルファベット文字をスクリーン印刷（セリコールＶＧ：専用希釈剤「Ｄ−００３溶剤」＝１００：１５）し、常温で６時間乾燥してから粘着テープ（商標：セロテープ：ニチバン（株））を印刷部に貼り、粘着テープの上から数回強く擦りつけて完全に粘着テープを印刷部に密着させた後、粘着テープの一端を剥がした部分を持ち、印刷部から粘着テープを引き剥がして、粘着テープの粘着面への印刷インキの転写された面積の度合を、下記の判定基準によって評価した。
◎：粘着テープに印刷インキが全く転写されない。（密着良好である）
○：粘着テープに印刷インキが１〜９％転写されている。（概ね密着良好である）
△：粘着テープに印刷インキが１０〜１９％転写されている。（あまり密着が良くない）
×：粘着テープに印刷インキが２０％以上転写されている。（密着が悪い）××：粘着テープに印刷インキが１００％転写されている。（全く密着していない）
【００６７】
（５）高周波ウエルダー融着性の評価
２枚のポリオレフィン系樹脂積層シートの端末を４cm幅で直線状に重ね合わせ、この重ね合せ部分に、４cm×３０cmのウエルドバー（歯形：凸部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凸部高さ０．５mm：凹部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凹部深さ０．５mm）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７KW）を用いて高周波融着接合処理を施した。また融着接合部を含む３cm幅の試料を採取し、融着接合部の剪断試験（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６）を行い、接合部の破壊状態を下記の判定基準によって評価した。
＜高周波融着性＞
○：融着が容易である。
※ウエルダー融着条件：融着時間５秒、冷却時間５秒
陽極電流０．８Ａ、ウエルドバー温度４０〜５０℃
△：融着条件を強く、かつ長くすることにより融着可能である。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．２Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
×：融着条件を強く、かつ長く設定しても融着しない。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．４Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
＜剪断による接合部の破壊状態＞
○：本体破壊する。（接合部強度は十分である）
△：接合部の破壊に一部糸抜け破壊を伴う。（接合部強度は得られる）
×：接合部の完全な糸抜け破壊である。（接合部強度が低い）
【００６８】
（６）耐熱クリープ性の評価
耐熱クリープ性試験は（５）のウエルダー融着シートより接合部４cmを含む、試験片幅３cm、試験片長３０cmの試験片を採取し、これを耐熱クリープ試験片とし、クリープ試験機（東洋精機製作所（株）製：１００ＬＤＲ型）を使用して５０℃×２５kgf 荷重×２４時間の耐熱クリープ性試験を評価した。
○：２４時間経過後、接合部の破壊はなく２５kgf の荷重に耐えていた。
×：２４時間以内に接合部が糸抜け剪断破壊した。
【００６９】
［実施例１］
１）ポリオレフィン系樹脂ブレンド層（表面：裏面＝５：４）
ｉ）メタロセン系触媒（ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド及びメチルアミノキサン）の存在下プロピレンの塊状重合によって得られた（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ３．２ｇ／１０min ／２３０℃：結晶融点１３０℃：シンジオタクティックペンタッド分率０．７６７／13Ｃ−ＮＭＲ）５０重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂（商標：ハイブラー７１２５（ＨＶＳ−３）：スチレン−水素添加ビニルイソプレン−スチレン共重合樹脂：ＭＦＲ６．０ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量２０wt％：（株）クラレ）２０重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm：西村工機（株））で２分間予備混練した。
ii）上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに成分（Ｃ）として（Ｃ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０ｇ／１０min ／１９０℃：酢酸ビニル含有量２５重量％：住友化学工業（株））２０重量部と、（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバスレン４１０Ｐ：ＭＦＲ１．０ｇ／１０min ／１９０℃：酢酸ビニル含有量６０重量％：大日本インキ化学工業（株））１０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。
iii ）上記成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）を３重量部、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０：共同薬品（株））０．２重量部、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を０．１重量部と、着色顔料を３重量部〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））２重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株））２重量部〕とを配合し、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分の合計量を１１重量％含有する０．２５mm厚の樹脂ブレンドフィルムと、０．２０mm厚の樹脂ブレンドフィルムをカレンダー圧延成型した。このブレンドフィルムの引張降伏値は７４７Ｎ／cm2 であった。
【００７０】
２）繊維布帛（マルチフィラメント基布）の下処理
スチレン−水素添加イソプレン−スチレン系共重合樹脂（スチレン−エチレンープロピレン−スチレン系共重合樹脂）であるスチレン系共重合体樹脂（商標：セプトン２００７：ＭＦＲ２．４ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量３０wt％：（株）クラレ）を固形分濃度１５重量％で溶解して含むトルエン溶液を調製し、このスチレン系共重合体樹脂溶液１００重量部に対し、シランカップリング剤（ＫＢＭ３０３：β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン：信越化学工業（株）：有機成分１００重量％）１重量部と、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）を２重量部加えて均一に撹拌し下処理液を得た。次に、８０メッシュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、この下処理液をポリエステル繊維平織物〔７５０デニール（８３３dtex）ＰＥＴマルチフィラメント（９６ｆ）：経糸密度１９本／２．５４cm×緯糸密度２０本／２．５４cm：空隙率１８％：質量７５ｇ／ｍ2 〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維織物の質量は８１ｇ／ｍ2 であった。
【００７１】
３）ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の積層
２）で得た下処理ポリエステル繊維平織物の表裏両面に、１）で得た０．２５mm厚の樹脂ブレンドフィルムを表面側に、また０．２０mm厚の樹脂ブレンドフィルムを裏面側となるようにして、１６０℃のロール温度設定のラミネーターを用いて熱圧着して貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．５６mm、質量４６１ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００７２】
［実施例２］
実施例１のポリエステル繊維平織物を、ポリプロピレン繊維平織物〔６８０デニール（７５５dtex）ＰＰマルチフィラメント（１２０ｆ）：糸密度経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm：空隙率１６％：質量：８０ｇ／ｍ2 ：※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更したこと以外は実施例１と同一として、厚さ０．２５mmと０．２０mmのポリオレフィン系樹脂ブレンド層を下記下処理ポリプロピレン繊維平織物の表裏両面に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、合計厚さ０．５６mm、質量４６６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００７３】
［実施例３］
実施例１のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の配合組成と層厚さ比を下記の通り変更したこと以外は実施例１と同一とした。まず、（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂（Ｅ−２６４０：ＭＦＲ２．５ｇ／１０min ／２３０℃：シンジオタクティックポリプロピレン：出光石油化学（株））３０重量部と、（Ａ−３）ポリプロピレン系樹脂（商標：キャタロイＫＳ−３５３Ｐ：ＥＰＲ−ＰＰリアクター樹脂：ＭＦＲ０．４５ｇ／１０min ／２３０℃、ＥＰＲ６０wt％、ＰＰ４０wt％：サンアロマー（株））３０重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂２５重量部とをブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に上記（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバスレン４１０Ｐ）１５重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。そして更に上記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例１と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例１と同一重量部配合し、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分を９重量％含有する０．２７mm厚の樹脂ブレンドフィルムと、０．１８mm厚の樹脂ブレンドフィルムとをカレンダー圧延成型した。この０．２７mm厚の樹脂ブレンドフィルムを表面側に、また０．１８mm厚の樹脂ブレンドフィルムを裏面側となるようにして、実施例１と同一の下処理ポリエステル繊維平織物に、実施例１と同様に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、合計厚さ０．５６mm、質量４６１ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンドフィルムの引張降伏値は６３３Ｎ／cm2 であった。
【００７４】
［実施例４］
実施例３のポリエステル繊維平織物を、ポリプロピレン繊維平織物〔６８０デニール（７５５dtex）ＰＰマルチフィラメント（１２０ｆ）：糸密度経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm：空隙率１６％：質量：８０ｇ／ｍ2 ：※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更したこと以外は実施例３と同一として、厚さ０．２７mm及び０．１８mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを上記下処理ポリプロピレン繊維平織物の両面に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、合計厚さ０．５６mm、質量４６６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００７５】
［実施例５］
実施例１に記載のメタロセン系触媒の存在下プロピレンの塊状重合によって得られた（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂５０重量部と、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂（商標：セプトン２００７：スチレン−水素添加イソプレン−スチレン系共重合樹脂（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系共重合樹脂）：ＭＦＲ２．４ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量３０wt％：（株）クラレ）２０重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に上記（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバスレン４１０Ｐ：ＭＦＲ１．０ｇ／１０min ／１９０℃：Ｖ酢酸ビニル含有量６０重量％：大日本インキ化学工業（株））１０重量部と、（Ｃ−３）エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６：ＭＦＲ２．０ｇ／１０min ／１９０℃：メチルメタアクリレート含有率２０wt％：住友化学工業（株））２０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。そして更に上記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例１と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例１と同一重量部配合し、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量を１０重量％含有する０．２５mm厚の樹脂ブレンドフィルムと、０．２０mm厚の樹脂ブレンドフィルムとをカレンダー圧延成型した。この０．２５mm厚の樹脂ブレンドフィルムを表面側に、また０．２０mm厚の樹脂ブレンドフィルムを裏面側となるようにして、下処理を施した下記ポリエステル繊維平織スパン（短紡績糸条基布）に、実施例１と同様に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、合計厚さ０．６６mm、質量６１４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は６４３Ｎ／cm2 であった。
【００７６】
ポリエステル繊維平織スパン（短繊維紡績糸基布）の下処理
８０メッシュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、実施例１と同一の下処理液をポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／２．５４cm：空隙率６．２％：質量２２８ｇ／ｍ2 〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維平織スパンの質量は２３４ｇ／ｍ2 であった。
【００７７】
［実施例６］
実施例５のポリエステル繊維平織スパンを、ポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率５．８％：質量２０５ｇ／ｍ2 ※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更したこと以外は実施例５と同一として、厚さ０．２５mm及び０．２０mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを上記下処理ポリプロピレン繊維平織スパンの表裏両面に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、合計厚さ０．６６mm、質量５９０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００７８】
［実施例７］
実施例５のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の配合組成と層厚さ比を下記の通り変更したこと以外は実施例５と同一とした。まず、（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂３０重量部、（Ａ−３）ポリプロピレン樹脂３０重量部と、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂２５重量部とをブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に上記（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバスレン４１０Ｐ：ＭＦＲ１．０ｇ／１０min ／１９０℃：酢酸ビニル含有量６０重量％：大日本インキ化学工業（株））１５重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。そして更に上記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例１と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例１と同一重量部配合し、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分を９重量％含有する０．２７mm厚の樹脂ブレンドフィルムと、０．１８mm厚の樹脂ブレンドフィルムをカレンダー圧延成型した。この０．２７mm厚の樹脂ブレンドフィルムを表面側に、また０．１８mm厚の樹脂ブレンドフィルムを裏面側となるようにして、実施例５と同一の下処理を施したポリエステル繊維平織スパン（短紡績糸条基布）に、実施例１と同様に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、合計厚さ０．６６mm、質量６１４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は６２７Ｎ／cm2 であった。
【００７９】
［実施例８］
実施例７のポリエステル繊維平織スパンを、ポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率５．８％：質量２０５ｇ／ｍ2 ：※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更したこと以外は実施例７と同一として、厚さ０．２７mm及び０．１８mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを上記下処理ポリプロピレン繊維平織スパンの表裏両面に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、合計厚さ０．６６mm、質量５９０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００８０】
実施例１〜８のポリオレフィン系樹脂積層シートの構成及び試験結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
0003677678.tif 000002
【００８２】
［実施例１〜実施例８の効果］
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂成分、（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂成分、（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂成分を含む樹脂ブレンドから構成され、前記樹脂ブレンド中に含有される前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に対する前記成分（Ａ）の含有量が３０〜７０重量％、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０重量％、前記成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％であり、かつ、前記樹脂ブレンド中に、前記成分（Ｃ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸（エステル）との合計含有量が３〜２５重量％であるという条件を満たすことによって、実施例１〜８で得られたポリオレフィン系樹脂積層シートは、何れも柔軟性と耐摩耗性に優れ、高周波融着と印刷の二次加工が容易であった。また、耐熱性にも優れ、特に高周波融着による接合部の耐熱クリープ性も良好であった。また特に基布用繊維織物をスチレン系共重合体樹脂で下処理することによって、得られるシートの接合部強度が向上し、それと同時に、耐熱クリープ性も更に向上していた（比較例１，２，５，６）。この実施例１〜８で行ったスチレン系共重合体樹脂による基布用繊維織物への下処理は、シートの柔軟性を損なうことなく、しかもシートの引裂強度を損なうこともなかった（比較例３，４，７，８）。また更に、好ましくはポリオレフィン系樹脂ブレンド層の引張降伏値を５００Ｎ／cm2 以上に設定すること、実施例１，２，５，６に示すがごとく、表面と裏面のブレンド層の厚さ比を５：４に、または、実施例３，４，７，８に示すがごとく、表面と裏面のブレンド層の厚さ比を３：２に設定することによって、更にシートの摩耗耐久性を向上させることが可能であることを確認した（比較例３，４，７，８）。また、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を含む樹脂ブレンドを加工する工程において、特にブレンド工程を〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の手順で行うことによって、樹脂ブレンドの加工性が極めて良好なものであることを確認した。
【００８３】
［実施例９］
（１）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ａ）
（ｉ）メタロセン系触媒（ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド及びメチルアミノキサン）の存在下プロピレンの塊状重合によって得られた（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ３．２ｇ／１０min ／２３０℃：結晶融点１３０℃：シンジオタクティックペンタッド分率０．７６７／13Ｃ−ＮＭＲ）６０重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂（商標：ハイブラー７１２５（ＨＶＳ−３）：スチレン−水素添加ビニルイソプレン−スチレン共重合樹脂：ＭＦＲ６．０ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量２０wt％：（株）クラレ）２０重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm：西村工機（株）で２分間予備混練した。
【００８４】
（ii）上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０ｇ／１０min ／１９０℃：酢酸ビニル含有量２５重量％：住友化学工業（株）１０重量部と、（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバスレン４１０Ｐ：ＭＦＲ１．０ｇ／１０min ／１９０℃：酢酸ビニル含有量６０重量％：大日本インキ化学工業（株）１０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。
【００８５】
（iii） 上記成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を含むポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）を３重量部、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０：共同薬品（株））０．２重量部、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を０．１重量部と、着色顔料を３重量部［（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））２重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）］２重量部］とを配合し、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分の合計量を８．５重量％含有する０．２５mm厚の樹脂ブレンドフィルム（ａ）をカレンダー圧延成型した。このブレンド層の引張降伏値は８２７Ｎ／cm2 であった。
【００８６】
（２）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ｂ）
（ｉ）（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂５５重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂１５重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。
（ii）上記（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂１０重量部と、（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂２０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を含む、ポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。
（iii） 上記成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を含むポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）を３重量部、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０：共同薬品（株））０．２重量部、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を０．１重量部と、着色顔料を３重量部［（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株））２重量部＋無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）］２重量部］とを配合し、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分の合計量を１４．５重量％含有する０．２０mm厚の樹脂ブレンドフィルム（ｂ）をカレンダー圧延成型した。このブレンド層の引張降伏値は６５７Ｎ／cm2 であった。
【００８７】
（３）繊維布帛（マルチフィラメント基布）の下処理
スチレン−水素添加イソプレン−スチレン系共重合樹脂（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系共重合樹脂）であるスチレン系共重合体樹脂（商標：セプトン２００７：ＭＦＲ２．４ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量３０wt％：（株）クラレ）を固形分濃度１５重量％で溶解して含むトルエン溶液を調製し、このスチレン系共重合体樹脂溶液１００重量部に対し、シランカップリング剤（ＫＢＭ３０３：β／（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン：信越化学工業（株）：有効成分１００重量％）１重量部と、合成非晶質シリカ（商標：ニップシールＥ２００：日本シリカ工業（株）：含水率６重量％：平均粒子径３μｍ）を２重量部加えて均一に撹拌し下処理液を得た。次に、８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、この下処理液をポリエステル繊維平織物〔８３３dtex（７５０デニール）ＰＥＴマルチフィラメント（９６ｆ）：経糸密度１９本／２．５４cm×緯糸密度２０本／２．５４cm：空隙率１８％：質量７５ｇ／ｍ2 〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維織物の質量は８１ｇ／ｍ2 であった。
【００８８】
（４）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの積層
前記工程（３）で得た下処理ポリエステル繊維平織物に、前記工程（１）で得た０．２５mm厚、酢酸ビニル成分含有量が８．５重量％の樹脂ブレンドフィルム（ａ）を表面側、また０．２０mm厚、酢酸ビニル成分含有量が１４．５重量％の樹樹脂ブレンドフィルタ（ｂ）を裏面側となるようにして、１６０℃のロール温度設定のラミネーターを用いて熱圧着して貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．５６mm、質量４６１ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００８９】
［実施例１０］
実施例９のポリエステル繊維平織物を、ポリプロピレン繊維平織物〔７５５dtex（６８０デニール）ＰＰマルチフィラメント（１２０ｆ）：糸密度経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm：空隙率１６％：質量：８０ｇ／ｍ2 ※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更したこと以外は、実施例９と同一として、０．２５mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ａ）と、０．２０mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ｂ）とを上記下処理ポリプロピレン繊維平織物の両面に貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．５６mm、質量４６６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００９０】
［実施例１１］
（１）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ａ）
（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂（Ｅ−２６４０：ＭＦＲ２．５ｇ／１０min ／２３０℃：シンジオタクティックポリプロピレン：出光石油化学（株））６５重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂２５重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に、上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂１０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）含有なるポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。さらに上記（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例９と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例９と同一重量部配合して、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分を６重量％含有する０．２７mm厚の樹脂ブレンド層（ａ）をカレンダー圧延成型した。このブレンドフィルムの引張降伏値は７８４Ｎ／cm2 であった。
【００９１】
（２）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ｂ）
（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂３０重量部、（Ａ−３）ポリプロピレン樹脂（商標：キャタロイＫＳ−３５３Ｐ：ＥＰＲ−ＰＰリアクター樹脂：ＭＦＲ０．４５ｇ／１０min ／２３０℃、ＥＰＲ６０wt％、ＰＰ４０wt％：サンアロマー（株））３０重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂１５重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に、上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂２５重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を含む、ポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。さらに上記成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例９と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例９と同一重量部配合して、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物からカレンダー圧延により酢酸ビニル成分を１５重量％含有する０．１８mm厚の樹脂ブレンドフィルム（ｂ）を成型した。このブレンドフィルムの引張降伏値は５２５Ｎ／cm2 であった。
【００９２】
（３）繊維布帛（マルチフィラメント基布）の下処理
実施例９と同一とした。
（４）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの積層
前記工程（３）の下処理ポリエステル繊維平織物に、前記工程（１）で得た０．２７mm厚、酢酸ビニル成分含有量が６重量％の樹脂ブレンドフィルム（ａ）を表面側に、また０．１８mm厚、酢酸ビニル成分含有量が１５重量％の樹樹脂ブレンドフィルム（ｂ）を裏面側となるようにして、１６０℃のロール温度設定のラミネーターを用いて熱圧着して貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、厚さ０．５６mm、質量４６１ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００９３】
［実施例１２］
実施例１１のポリエステル繊維平織物を、ポリプロピレン繊維平織物〔７５５dtex（６８０デニール）、ＰＰマルチフィラメント（１２０ｆ）：糸密度経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm：空隙率１６％：質量：８０ｇ／ｍ2 ※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更し、これに実施例９と同一の下処理を施した。実施例１１と同一の０．２７mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ａ）と、０．１８mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ｂ）とを上記下処理ポリプロピレン繊維平織物の両面に実施例９と同一の方法で貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、厚さ０．５６mm、質量４６６ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００９４】
［実施例１３］
（１）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ａ）
（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂６０重量部と、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂（商標：セプトン２００７：スチレン−水素添加イソプレン−スチレン系共重合樹脂（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系共重合樹脂）：ＭＦＲ２．４ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量３０wt％：（株）クラレ）２０重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に、上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂１０重量部、（Ｃ−３）エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６：ＭＦＲ２．０ｇ／１０min ／１９０℃：メチルメタアクリレート含有率２０wt％：住友化学工業(株)）１０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。さらに上記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例９と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例９と同一重量部配合して、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計量を８重量％含有する０．２５mm厚の樹脂ブレンドフィルム（ａ）をカレンダー圧延成型した。このブレンド層の引張降伏値は７６６Ｎ／cm2 であった。
【００９５】
（２）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ｂ）
（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂５５重量部と、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂１５重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に、上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂２０重量部、（Ｃ−３）エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂１０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）含有ポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。さらに上記成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例９と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例９と同一重量部配合して、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計量を１４重量％含有する０．２０mm厚の樹脂ブレンドフィルム（ｂ）をカレンダー圧延成型した。このブレンド層の引張降伏値は６２０Ｎ／cm2 であった。
【００９６】
（３）ポリエステル繊維平織スパン（短繊維紡績糸基布）の下処理
８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、実施例９と同一の下処理液下処理液をポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／２．５４cm：空隙率６．２％：質量２２８ｇ／ｍ2 〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維平織スパンの質量は２３４ｇ／ｍ2 であった。
（４）ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の積層
前記工程（３）の下処理ポリエステル繊維平織物に、前記工程（Ａ）で得た０．２５mm厚、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の含有量が８重量％の樹脂ブレンドフィルム（ａ）を表面側に、また０．２０mm厚、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の含有量が１４重量％の樹樹脂ブレンドフィルム（ｂ）を裏面側となるようにして、１６０℃のロール温度設定のラミネータ−を用いて熱圧着して貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．６６mm、質量６１５ｇ／ｍ2 ポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００９７】
［実施例１４］
実施例１３のポリエステル繊維平織物を、ポリプロピレン繊維平織物〔７５５dtex（６８０デニール）、ＰＰマルチフィラメント（１２０ｆ）：糸密度経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm：空隙率１６％：質量：８０ｇ／ｍ2 ※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更したこと以外は、実施例１３と同一の０．２５mmのポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ａ）と、０．２０mmのポリオレフィン系樹脂ブレンド層（ｂ）とを上記下処理ポリプロピレン繊維平織物の両面に実施例９と同一の方法で貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．６６mm、質量５９０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【００９８】
［実施例１５］
（１）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ａ）
（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂６５重量部と、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂２５重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に、上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂１０重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）のポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。さらに上記成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例９と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例９と同一重量部配合して、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分を６重量％含有する０．２７mm厚の樹脂ブレンドフィルム（ａ）をカレンダー圧延成型した。このブレンド層の引張降伏値は６９６Ｎ／cm2 であった。
【００９９】
（２）ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ｂ）
（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂３０重量部と、（Ａ−３）ポリプロピレン樹脂３０重量部と、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂１５重量部をブレンドし、１５０℃に設定したテストロール（φ６インチ２本ロール：ロールギャップ１．０mm）で２分間予備混練した。次に、上記成分（Ａ）＋（Ｂ）の予備混練コンパウンドに（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂２５重量部を加え、１５０℃に設定したテストロールで２分間混練し、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）のポリオレフィン系樹脂ブレンドを得た。さらに上記成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）からなるポリオレフィン系樹脂ブレンドに対し、実施例９と同一の添加剤（合成非晶質シリカ、リン酸エステル系滑剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色顔料）を実施例９と同一重量部配合して、１５０℃のテストロールで３分間均一に混練し、この混練組成物から酢酸ビニル成分を１５重量％含有する０．１８mm厚の樹脂ブレンドフィルム（ｂ）をカレンダー圧延成型した。このブレンド層の引張降伏値は５４０Ｎ／cm2 であった。
【０１００】
（３）ポリエステル繊維平織スパン（短繊維紡績糸基布）の下処理
実施例１３と同一とした。
（４）ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の積層
前記工程（３）の下処理ポリエステル繊維平織物に、前記工程（１）で得た０．２７mm厚、酢酸ビニル成分の含有量が６重量％の樹脂ブレンドフィルム（ａ）を表面側に、また０．１８mm厚、酢酸ビニル成分の含有量が１５重量％の樹樹脂ブレンドフィルム（ｂ）を裏面側となるようにして、１６０℃のロール温度設定のラミネータ−を用いて熱圧着して貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、厚さ０．６６mm、質量６１５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【０１０１】
［実施例１６］
実施例１５のポリエステル繊維平織物を、ポリプロピレン繊維平織物〔６８０デニール（７５５dtex）ＰＰマルチフィラメント（１２０ｆ）：糸密度経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm：空隙率１６％：質量：８０ｇ／ｍ2 ：※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕に変更した。実施例１５と同一の０．２７mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ａ）と、０．１８mmのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム（ｂ）とを上記下処理ポリプロピレン繊維平織物の両面に実施例９と同一の方法で貼り合わせ、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／３：２、厚さ０．６６mm、質量５９０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。
【０１０２】
実施例９〜１６の結果を表２及び表３に示す。
【０１０３】
【表２】
0003677678.tif 000003
【０１０４】
【表３】
0003677678.tif 000004
【０１０５】
［実施例９〜実施例１６の効果］
繊維織物基布の表面に形成する樹脂ブレンド層（ａ）として、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂、（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）からなる樹脂ブレンドであって、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計重量に対し、樹脂ブレンド（ａ）中に含有される前記（Ａ）成分の比率が３０〜７０重量％、前記（Ｂ）成分の比率が１０〜５０重量％、前記（Ｃ）成分の比率が５〜４０重量％であり、かつ、前記樹脂ブレンド（ａ）の成分（ｃ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニルと（メタ）アクリル酸（エステル）との合計含有量が３〜１０重量％である樹脂ブレンドであって、さらに裏面に形成する樹脂ブレンド（ｂ）として、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂、（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）からなる樹脂ブレンドであって、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対し、樹脂ブレンド（ａ）中に含有される前記（Ａ）成分の比率が３０〜７０重量％、前記（Ｂ）成分の比率が１０〜５０重量％、前記（Ｃ）成分の比率が５〜４０重量％であり、かつ、前記樹脂ブレンド（ｂ）の成分（ｃ）中に共重合成分として含まれる酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計含有量が１０〜２５重量％である樹脂ブレンドであって、好ましくは樹脂ブレンド層（ａ）と（ｂ）との厚さ比率が、１：１〜３：１である条件を満たすことによって、実施例９〜１６で得られたポリオレフィン系樹脂積層シートは、何れも柔軟性と耐摩耗性に優れ、高周波融着と印刷の二次加工が容易であった。また、耐熱性にも優れ、特に高周波融着による接合部の耐熱クリープ性も良好であった。また特に繊維織物基布をスチレン系共重合体樹脂で下処理することによって、得られるシートの接合部強度が向上すると同時に、耐熱クリープ性も更に向上するものであった（比較例１，２，５，６）。この実施例９〜１６で行ったスチレン系共重合体樹脂による繊維織物基布への下処理は、シートの柔軟性を損なうことなく、しかもシートの引裂強度を損なうこともなかった（比較例３，４，７，８）。また更に、ポリオレフィン系樹脂ブレンド層の引張降伏値を５００Ｎ／cm2 以上に設定すること、実施例９，１０，１３，１４に示すがごとく、表面（ａ）と裏面（ｂ）のブレンド層の厚さ比を５：４に、または、実施例１１，１２，１５，１６に示すがごとく、表面（ａ）と裏面（ｂ）のブレンド層の厚さ比を３：２に設定することによって、更にシートの摩耗耐久性を向上させることが可能であることを確認した（比較例３，４，７，８）。また、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）含有樹脂ブレンドを加工する工程において、ブレンド工程を特に成分〔成分（Ａ）＋（Ｂ）〕＋成分（Ｃ）の手順に行うことによって、樹脂ブレンドの加工性が極めて良好なものであることを確認した。
【０１０６】
［実施例１７］
実施例１のポリオレフィン系樹脂積層シートの表面に、下記組成からなる処理剤を８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させて汚染防止層を形成した。乾燥塗布量は５ｇ／ｍ2 であった。
0003677678.tif 000005
【０１０７】
［実施例１８］
実施例２のポリオレフィン系樹脂積層シートの表面に、下記組成からなる処理剤を８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させ、汚染防止層の形成を行った。乾燥塗布量は５ｇ／ｍ2 であった。
0003677678.tif 000006
【０１０８】
［実施例１９］
実施例５のポリオレフィン系樹脂積層シートの表面に、下記組成からなる処理剤を８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させ、汚染防止層の形成を行った。乾燥塗布量は５ｇ／ｍ2 であった。
0003677678.tif 000007
【０１０９】
［実施例２０］
実施例６のポリオレフィン系樹脂積層シートの表面に、下記組成からなる処理剤を８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させて汚染防止層を形成した。乾燥塗布量は５ｇ／ｍ2 であった。
0003677678.tif 000008
【０１１０】
実施例１７〜２０のポリオレフィン系樹脂積層シートについて、前記評価試験（２），（３），（４）及び下記防汚性の評価試験を行った。
（７）防汚性の評価（環境汚れ試験）
実施例１７〜２０のポリオレフィン系樹脂積層シートを、南向きに設置された曝露台の傾斜３０°方向及び垂直方向に展張して屋外曝露を行い、６ヶ月曝露後のシートの表面を水道水で濡らしたガーゼを用いて軽く５回擦って水拭きし、これを水道水で１０秒間洗浄後６時間自然乾燥させた。曝露開始前後の試料の表面色差ΔＥ（ＪＩＳ−Ｚ−８７２９）を測定し、下記の判定基準により防汚性を評価した。屋外曝露試験は埼玉県草加市内において４〜９月の間実施した。
◎：ΔＥ＝０〜２．９：汚れがなく良好。初期の状態を維持している。
○：ΔＥ＝３〜４．９：汚れによる変色があるが、目立たない。
実施例１７〜２０の評価結果を表４及び５に示す。
【０１１１】
【表４】
0003677678.tif 000009
【０１１２】
【表５】
0003677678.tif 000010
【０１１３】
［実施例１７〜２０の効果］
実施例１７〜１９で得られたポリオレフィン系樹脂積層シートは、それぞれアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂からなる汚染防止層を設けたことによって屋外使用時における環境汚れの付着除去性（防汚性）と印刷性が向上した。特に実施例２０で得られたポリオレフィン系樹脂積層シートはフルオロオレフィン系樹脂からなる汚染防止層を設けたことによって環境汚れの付着除去性（防汚性）が大きく向上した。
【０１１４】
［比較例１］
実施例１のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成から（Ｂ）成分スチレン系共重合体樹脂を省き、（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ３．２ｇ／１０min ／２３０℃：結晶融点１３０℃：シンジオタクティックペンタッド分率０．７６７／13Ｃ−ＮＭＲ）８０重量部と、（Ｃ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０ｇ／１０min ／１９０℃：酢酸ビニル含有量２５重量％：住友化学工業（株））２０重量部とからなる成分（Ａ）＋（Ｃ）組成としたこと以外の配合は実施例１と同一とし、実施例１と同一厚さ０．２５mmと０．２０mm厚の酢酸ビニル成分含有量５重量％の樹脂ブレンド層を、実施例１と同様の方法で作製した。また実施例１と同一のポリエステル繊維平織物を用いたが、比較例１では実施例１で行った繊維織物への下処理を省略した。これ以外は、実施例１と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．５６mm、質量４６０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は９８４Ｎ／cm2 であった。
【０１１５】
［比較例２］
実施例１のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成から（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂を省き、（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂２０重量部と、（Ｃ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂８０重量部とからなる（Ａ）＋（Ｃ）＝１００重量％組成としたこと以外の配合は実施例１と同一とし、実施例２と同一厚さ０．２５mmと０．２０mm厚の酢酸ビニル成分含有量２０重量％の樹脂ブレンド層を、実施例１と同様の方法で作製した。また実施例２と同一のポリプロピレン繊維平織物を用いたが、比較例２では実施例２で行った繊維織物への下処理を省略した。これ以外は、実施例１と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．５６mm、質量４６５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は６４３Ｎ／cm2 であった。
【０１１６】
［比較例３］
実施例１のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成から（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂を省き、（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂（Ｅ−２６４０：ＭＦＲ２．５ｇ／１０min ／２３０℃：シンジオタクティックポリプロピレン：出光石油化学（株））８０重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂（商標：ハイブラー７１２５（ＨＶＳ−３）：スチレン−水素添加ビニルイソプレン−スチレン共重合樹脂：ＭＦＲ６．０ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量２０wt％：（株）クラレ）２０重量部とからなる成分（Ａ）＋（Ｂ）組成としたこと以外の配合は実施例１と同一とし、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の含有率０重量％の樹脂ブレンド層を実施例１と同様の方法で作製した。但し、表面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．１２mmとし、また裏面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．２４mmとした。また実施例１と同一のポリエステル繊維平織物を用いたが、比較例３では実施例１で行った繊維織物への下処理を下記組成に変更した。これ以外は、実施例１と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／１：２、厚さ０．５１mm、質量４１２ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は７４３Ｎ／cm2 であった。
【０１１７】
0003677678.tif 000011
上記下処理液を、８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、ポリエステル繊維平織物〔８３３dtex（７５０デニール）ＰＥＴマルチフィラメント（９６ｆ）：経糸密度１９本／２．５４cm×緯糸密度２０本／２．５４cm：空隙率１８％：質量７５ｇ／ｍ2 〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維織物の質量は９３ｇ／ｍ2 であった。
【０１１８】
［比較例４］
実施例１のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成から（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂を省き、（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂２０重量部と、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂８０重量部とからなる成分（Ａ）＋（Ｂ）組成としたこと以外の配合は実施例１と同一とし、酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の含有率０重量％の樹脂ブレンド層を実施例１と同様の方法で作製した。但し、表面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．１２mmとし、また裏面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．２４mmとした。また実施例２と同一のポリプロピレン繊維平織物を用いたが、比較例４では実施例２で行った繊維織物への下処理を下記組成に変更した。これ以外は、実施例１と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／１：２、厚さ０．５１mm、質量４１７ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は５６３Ｎ／cm2 であった。
【０１１９】
0003677678.tif 000012
上記下処理液を、８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、ポリプロピレン繊維平織物〔７５５dtex（６８０デニール）、ＰＰマルチフィラメント（１２０ｆ）：糸密度経糸２４本／２．５４cm×緯糸２５本／２．５４cm：空隙率１６％：質量：８０ｇ／ｍ2 ：※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維織物の質量は９４ｇ／ｍ2 であった。
【０１２０】
［比較例５］
実施例５のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成から成分（Ａ）ポリプロピレン樹脂を省き、（Ｂ−１）スチレン系共重合体樹脂５０重量部と、（Ｃ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂５０重量部とからなる成分（Ｂ）＋（Ｃ）組成としたこと以外の配合は実施例５と同一とし、実施例５と同一厚み０．２５mmと０．２０mm厚の酢酸ビニル成分含有率１２．５重量％の樹脂ブレンド層を、実施例５と同様の方法で作製した。また実施例５と同一のポリエステル繊維平織物を用いたが、比較例５では実施例５で行った繊維織物への下処理を省略した。これ以外は、実施例５と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．６６mm、質量６１５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は５３３Ｎ／cm2 であった。
【０１２１】
［比較例６］
実施例６のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成から（Ａ）ポリプロピレン樹脂を省き、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂（商標：セプトン２００７：スチレン−水素添加イソプレン−スチレン系共重合樹脂（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系共重合樹脂）：ＭＦＲ２．４ｇ／１０min ／２３０℃：スチレン含有量３０wt％：（株）クラレ）５０重量部と、（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商標：エバスレン４１０Ｐ：ＭＦＲ１．０ｇ／１０min ／１９０℃：酢酸ビニル含有量６０重量％：大日本インキ化学工業（株））５０重量部とからなる成分（Ｂ）＋（Ｃ）組成としたこと以外の配合は実施例６と同一とし、実施例６と同一厚さ０．２５mmと０．２０mm厚の酢酸ビニル成分含有率３０重量％の樹脂ブレンド層を、実施例６と同様の方法で作製した。また実施例６と同一のポリプロピレン繊維平織物を用いたが、比較例６では実施例６で行った繊維織物への下処理を省略した。これ以外は、実施例６と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／５：４、厚さ０．６６mm、質量５９０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は５４６Ｎ／ｃｍ2 であった。
【０１２２】
［比較例７］
実施例５のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の成分（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂８５重量部、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂５重量部、（Ｃ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂１０重量部からなる成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成に変更したこと以外の配合は実施例５と同一とし、酢酸ビニル成分の含有率２．５重量％の樹脂ブレンド層を実施例５と同様の方法で作製した。但し、表面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．１２mmとし、また裏面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．２４mmとした。また実施例５と同一のポリエステル繊維平織物を用いたが、比較例７では実施例５で行った繊維織物への下処理液の組成を下記組成に変更した。これ以外は、実施例５と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／１：２、厚さ０．５６mm、質量５６９ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は８６６Ｎ／cm2 であった。
【０１２３】
0003677678.tif 000013
上記下処理液を、８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、ポリエステル（ＰＥＴ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン〔糸密度：経糸２０番手双糸（５９０dtex）４４本／２．５４cm×緯糸２０番手双糸（５９０dtex）４０本／２．５４cm：空隙率６．２％：質量２２８ｇ／ｍ2 〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維織物の質量は２４６ｇ／ｍ2 であった。
【０１２４】
［比較例８］
実施例６のポリオレフィン系樹脂ブレンド層の組成を、（Ａ−１）ポリプロピレン樹脂２０重量部、（Ｂ−２）スチレン系共重合体樹脂１０重量部、（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂２０重量部と（Ｃ−３）エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６：ＭＦＲ２．０ｇ／１０min ／１９０℃：メチルメタアクリレート含有率２０wt％：住友化学工業（株））からなる成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）組成に変更したこと以外の配合は実施例６と同一とし、酢酸ビニル成分の含有率２２重量％の樹脂ブレンド層を実施例６と同様の方法で作製した。但し、表面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．１２mmとし、また裏面形成用樹脂ブレンド層の厚さは０．２４mmとした。また実施例６と同一のポリプロピレン繊維平織物を用いたが、比較例８では実施例６で行った繊維織物への下処理を下記組成に変更した。これ以外は、実施例６と同様として、樹脂ブレンド層（表）：（裏）の厚さ比／１：２、厚さ０．５６mm、質量５４４ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂積層シートを得た。また、ブレンド層の引張降伏値は５７２Ｎ／cm2 であった。
【０１２５】
0003677678.tif 000014
上記下処理液を、８０メッシッュ線のグラビア転写ロール塗工機を用いて、ポリプロピレン（ＰＰ）短繊維紡績糸条からなる平織スパン〔糸密度：経糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm×緯糸２４番手双糸（４９２dtex）３６本／２．５４cm：空隙率５．８％：質量２０５ｇ／ｍ2 ※（株）グランドポリマー製アイソタクティックポリプロピレンＳ１０６ＬＡ（ＭＦＲ１５ｇ／１０min ／２３０℃）から２７０℃で溶融紡糸〕の片面ずつに全面塗布し、８０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥させた。両面に下処理を施したＰＥＴ繊維織物の質量は２１９ｇ／ｍ2 であった。
【０１２６】
比較例１〜８の結果を表６に示す
【０１２７】
【表６】
0003677678.tif 000015
【０１２８】
［比較例１］〜［比較例８］の性能
本発明は、繊維織物基布の表面に形成する樹脂ブレンド層（ａ）として、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）スチレン系共重合体樹脂、（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及び／又は、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を含む樹脂ブレンドであることを要件とするが、比較例１，２で得られたシートは、成分（Ｂ）を含まないことによって、成分（Ａ）と成分（Ｃ）との樹脂混練を効果的に行うことが困難で、しかも外観の悪い樹脂ブレンドであり、さらに印刷が不能であった。また、比較例３，４で得られたシートは、成分（Ｃ）を含まないことによって、高周波ウエルダー性が得られなかった。また、比較例５，６で得られたシートは成分（Ａ）を含まないことによって耐摩耗性が悪いものとなった。また、比較例７，８で得られたシートは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）全ての成分を含有するが、比較例７では、成分（Ａ）含有率が大き過ぎ、成分（Ｂ）含有率が小さ過ぎるために、加工性と柔軟性が十分に得られず、比較例８で得られたシートは、成分（Ａ）含有率が小さ過ぎ、成分（Ｃ）含有率が大き過ぎるために、耐摩耗性と耐熱クリープ性が十分に得られない。また、比較例３，４，７，８では、実施例１，５，９，１３のスチレン系共重合体樹脂ベースの下処理組成をポリウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂ベースの組成に変更したことによって、得られるシートの風合いを硬くすると同時に、引裂強度を大きく低下させる問題を生じた。また、特に比較例３，４，７，８では、繊維織物基布の表面側に形成する樹脂ブレンド層の厚さと、裏面側に形成する樹脂ブレンド層の厚さとの比率を１：２としたことによって、得られたシートの摩耗耐久性は極めて悪いものとなった。
【０１２９】
［発明の効果］
上記実施例及び、比較例から明らかな様に、本発明は、柔軟な風合いと優れた耐摩耗性を有し、かつ印刷と高周波ウエルダー融着が可能であるポリオレフィン系樹脂積層シート及び、融着接合部の破壊強度と耐熱クリープ性にも優れたポリオレフィン系樹脂積層シートを得ることを可能とし、このために、本発明により得られるポリオレフィン系樹脂積層シートは、特にフレキシブルコンテナ用の産業資材として好適に用いることができ、さらには他の産業資材用シート、例えば、オイルフェンス、トラック荷台カバー、屋形テント、クッションマットなどのシート素材として、従来軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品が使用されていた分野においても利用価値が高いシートである。