(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、ケース内に間隔を開けて設けられた対を成す案内部と、前記案内部に両側が支持されて移動する移動部材と、前記移動部材を前記案内部に沿って移動させる駆動手段とが設けられた電子機器において、
前記移動部材には、少なくとも一方の前記案内部を転動するローラと、前記ローラを回転可能に支持する支持部材と、前記支持部材を回動自在に支持するブラケットと、前記ブラケットに搭載されて前記支持部材を付勢し、前記ローラを前記案内部に付勢する付勢部材とが設けられ、
前記ローラと前記支持部材および前記付勢部材が組み付けられた前記ブラケットが前記移動部材に取り付けられていることを特徴とする移動部材案内装置。
【請求項２】
前記駆動手段では、移動部材上にこの移動部材を移動させるモータが搭載され、このモータの動力伝達経路の一部を構成する歯車が、前記ブラケット上に支持されている請求項１記載の移動部材案内装置。
【請求項３】
ブラケット上には前記モータの動力により回転駆動されるピニオン歯車が、ケース内には移動部材の移動方向に沿うラックが設けられており、前記ピニオンがラックを転動することにより、前記移動部材がケース内で移動させられる請求項２記載の移動部材案内装置。
【請求項４】
前記移動部材に設けられた側板に、前記ローラを前記案内部の方向へ突出させる切欠部が設けられ、前記ブラケットには前記歯車を支持する立ち上がり部が設けられ、前記ローラと支持部材が前記側板と立ち上がり部との間に介入するように、前記ブラケットが前記移動部材に取付けられる請求項２または３記載の移動部材案内装置。
【請求項５】
前記移動部材には、前面に表示部および／または操作部を備えた回動部が回動自在に連結されており、前記移動部材がケースの前方へ移動した後に、前記回動部が前記ケースの前方で前記前面がケース前方へ向く立ち上がり姿勢へ回動させられる請求項１ないし４のいずれかに記載の移動部材案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば表示部材や操作部材を支持している移動部材がケース内で移動する電子機器に係り、特に前記移動部材を移動させるための移動部材案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の車載用電子機器の部分側面図を示している。
ケース１は箱状のものであり、このケース１は自動車の車室内のダッシュボードなどに埋設される。ケース１の前方が開口部１ａである。ケース１内には移動部材２がケース１の内方から図７に示すようにケース前方へ突出する位置まで移動する。
【０００３】
前記移動部材２には回動部３が連結軸４により回動自在に連結されている。前記回動部３は、前記連結軸４により回動自在に連結されているブラケット３ａに、表示機能や操作機能を有する機器本体５が支持されている。この機器本体５の前面５ａに表示部や操作部が設けられている。移動部材２がケース１内へ退行すると、回動部３は図７に示す水平姿勢のままケース１内に収納される。
【０００４】
この電子機器を使用するときには、移動部材２および回動部３が図７に示すようにケース１の開口部１ａから前方へ突出する。その後に回動部３が連結軸４を支点として上方へ回動させられ、機器本体５の前面５ａが前方へ向けられ、ケース１の前方から前記前面５ａに設けられた表示部を目視でき、また操作部を操作できるようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図７に示す電子機器では、移動部材２が重量の大きい回動部３を支持した状態でケース１内を前後に移動するため、ケース１内の案内部と移動部材２との間にクリアランスがあると、ケース１内で移動部材２ががたつきを生じる。特に回動部３がケース１の前方へ突出した状態で、車体振動などで移動部材２ががたつくと回動部３が大きく揺れることになる。また前記移動部材２のがたつきにより大きなノイズが発生する。
【０００６】
前記がたつきを防止するために、従来は移動部材２に板ばねを設け、この板ばねをケース１内の案内部に弾圧させながら摺動させているのが一般的である。しかし、この手段では、移動部材２が移動するときに前記板ばねの摺動が負荷となって作用する。また長時間使用していると、案内部が板ばねにより削られ、移動部材の動作がぎこちなくなるという問題が生じる。
【０００７】
また移動部材２には、移動部材２を移動させる機構や回動部３を回動させる機構などを搭載させることが必要であり、機構部品が密集している。特に回動部３の厚さ寸法Ｄ０を小さくして薄型化すると、移動部材２も薄いものとなり、移動部材２内で機構部品がさらに密集する。このような薄型の機器において、前記板ばね以外で移動部材２の移動がたを吸収する複雑な機構を、前記移動部材２に搭載しようとすると、移動部材２の組立て作業がさらに困難になる。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、移動部材のケース内でのがたつきを防止する機構として過大な負荷を生じさせない構造にした電子機器の移動部材案内装置を提供することを目的としている。
【０００９】
また本発明は、移動部材のがたつきを防止するための機構を、移動部材内に簡単に組み込むことができ、また移動部材上での機構部品の密集化にも対応できる電子機器の移動部材案内装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動部材案内装置は、ケースと、ケース内に間隔を開けて設けられた対を成す案内部と、前記案内部に両側が支持されて移動する移動部材と、前記移動部材を前記案内部に沿って移動させる駆動手段とが設けられた電子機器において、
前記移動部材には、少なくとも一方の前記案内部を転動するローラと、前記ローラを回転可能に支持する支持部材と、前記支持部材を回動自在に支持するブラケットと、前記ブラケットに搭載されて前記支持部材を付勢し、前記ローラを前記案内部に付勢する付勢部材とが設けられ、
前記ローラと前記支持部材および前記付勢部材が組み付けられた前記ブラケットが前記移動部材に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記手段では、前記ローラが案内部に加圧され、その反力で移動部材が他方の案内部に押し付けられるため、移動部材のがたつきを防止できる。また移動部材が移動するときは前記ローラが案内部の例えば溝またはレール上を転動するために、移動部材の移動負荷が小さい。なお、移動部材の両側にそれぞれ前記ローラを設けても良いし、移動部材の一方の側部にのみ前記ローラを設け、他方の側部は案内部を摺動する構造としてもよい。ローラを一方の側部にのみ設ける構造では、全体の機構部品を減らすことができ、しかも移動部材がケース内でスムーズに移動できるようになる。
【００１３】
また、ローラ、支持部材および付勢部材をブラケットに予め搭載し、このブラケットを組み立て品として移動部材に取付けることにより前記ローラなどの取付け作業を容易にできる。
【００１４】
上記において、前記駆動手段では、移動部材上にこの移動部材を移動させるモータが搭載され、このモータの動力伝達経路の一部を構成する歯車が、前記ブラケット上に支持されているものとすることができる。
【００１５】
前記歯車をブラケットに搭載すると、前記ブラケットを移動部材に取付けるだけで、ローラなどを組み付けることができ、且つ動力伝達経路の組立も完了する。
【００１６】
例えば、ブラケット上には前記モータの動力により回転駆動されるピニオン歯車が、ケース内には移動部材の移動方向に沿うラックが設けられており、前記ピニオン歯車がラックを転動することにより、前記移動部材がケース内で移動させられるものとなる。
【００１７】
また好ましくは、前記移動部材に設けられた側板に、前記ローラを前記案内部の方向へ突出させる切欠部が設けられ、前記ブラケットには前記歯車を支持する立ち上がり部が設けられ、前記ローラと支持部材が前記側板と立ち上がり部との間に介入するように、前記ブラケットが前記移動部材に取付けられる。
【００１８】
この構造では、移動部材の側部に前記ローラと動力伝達経路とを集中して組み付ける場合に、前記ブラケットを取付けるだけで良くなり、組立作業が非常に簡単になる。
【００１９】
また、本発明は、例えば、前記移動部材には、前面に表示部および／または操作部を備えた回動部が回動自在に連結されており、前記移動部材がケースの前方へ移動した後に、前記回動部が前記ケースの前方で前記前面がケース前方へ向く立ち上がり姿勢へ回動させられるものである。
【００２０】
なお、移動部材は前記のように回動部を支持するものに限られず、例えばケース内で光ディスク、光磁気ディスクなどの記録媒体を移動させるものであってもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１、図２、図３は本発明の実施の形態として車載用電子機器を動作別に示す側面図、図４は移動部材を移動させる駆動手段を示すものであり、図１から図３と上下を逆にして示した分解斜視図、図５は図４の部分平面図、図６は回動部を立ち上がり姿勢へ回動させる回動手段を示す側面図である。
【００２２】
図１以下に示す車載用電子機器は、箱状のケース１０を有している。このケース１０は金属製の筐体１１と、筐体１１の前方に取付けられたノーズ部１２とから構成されている。筐体１０はいわゆる１ＤＩＮサイズであり、自動車の室内のダッシュボード内などに埋設される。
【００２３】
前記ノーズ部１２には、その下半分に操作部１３が突出形成されており、この操作部１３の表面に押釦などの操作部材１４が設けられている。前記ノーズ部１２の前記操作部１３の上方領域が、回動部の突出開口部１０ａとなっている。
【００２４】
前記突出開口部１０ａが形成されている部分では、ケース１０の内外へ移動する移動部材１５が設けられている。
【００２５】
前記移動部材１５の先部には、回動部１６が連結軸１７により回動自在に連結されている。図４および図６に示すように、前記回動部１６は、前記連結軸１７によって移動部材１５に連結される保持部材１８と、この保持部材１８に背面２０ｂが固定された機器本体２０とから構成されている。前記機器本体２０の前面２０ａには、液晶ディスプレイなどの表示画面（表示部）２１および押釦などの各種操作部２２が配列されている。
【００２６】
なお、図１以下に示すものはケース１０が１ＤＩＮサイズであり、前記回動部１６はケースの上側のほぼ半分の領域に収納されるものである。よって、図１以下に示す回動部１６の厚さ寸法Ｄ１は、図７に示す従来の回動部３の厚さ寸法Ｄ０のほぼ半分である。
【００２７】
図４は、ケース１０（筐体１１）内で移動部材１５を前後方向へ移動させるための駆動手段３０を示すものであり、図４は車載用電子機器を上下逆向きに示しており、図４の図示下方が図１から図３に示す車載用電子機器の上方向である。
【００２８】
図４に示すように、筐体１１は両側板１１ａと１１ｂの天井板１１ｃとを有しており、両側板１１ａ，１１ｂの内面の上方寄りの位置には、対を成す案内部材３１ａと３１ｂが互いに対向して取付けられている。案内部材３１ａには移動部材１５の移動方向に沿って延びる溝３２ａが形成され、同様に案内部材３１ｂにも溝３２ｂが形成されている。また、筐体１１の天井板１１ｃの内面（下面）には、移動部材１５の移動方向に沿って延びるラック３３が固定されている。
【００２９】
前記移動部材１５は板金材料によってコの字形状に形成されたものであり、側板１５ａ，１５ｂと天井板１５ｃを有している。側板１５ａの先部には軸穴１５ｄが穿設され、側板１５ｂの先部には軸穴１５ｅが穿設されている。前記回動部１６で機器本体２０を支持している保持部材１８の両側部には前記連結軸１７が固定されており、この連結軸１７がそれぞれ前記軸穴１５ｄと軸穴１５ｅに回動自在に支持されている。
【００３０】
移動部材１５の両側板１５ａと１５ｂの内面にはそれぞれ軸受３４が固定されており、軸受３４，３４間に駆動軸３５が回転自在に支持されている。この駆動軸３５にはピニオン歯車３６が固定されている。前記移動部材１５が筐体１１内に組み付けられると、前記ピニオン歯車３６が前記ラック３３と噛み合う。
【００３１】
移動部材１５の天井板１５ｃには駆動モータ３７が固定されており、この駆動モータ３７の出力軸にはウオーム歯車３８が固定されている。天井板１５ｃには、２段ギヤ３９が軸４１により回動自在に支持されている。この２段ギヤ３９は大径歯車３９ａと中径歯車３９ｂが一体に形成されている。前記大径歯車３９ａは前記ウオーム歯車３８と噛み合っている。
【００３２】
前記２段ギヤ３９の側方には、複合ギヤ４２が軸により回動自在に支持されている。複合ギヤ４２は平歯車４２ａと傘歯歯車４２ｂが一体に形成されている。この平歯車４２ａは、前記２段ギヤ３９の中径歯車３９ｂと噛み合っている。
【００３３】
移動部材１５の前記側板１５ａと前記複合ギヤ４２との間に本発明の案内装置４０が設けられている。この案内装置４０は、移動部材１５に取付けられるブラケット４５を有している。このブラケット４５は板金材料でコの字形状に形成され、底板４５ａ、側板４５ｂ、および前記側板４５ｂと平行な立ち上がり部４５ｃを有している。
【００３４】
図５に示すように、ブラケット４５の底板４５ａには一対の取付穴４６ａと４６ｂが穿設されている。図５に示すように、ブラケット４５は一方の側板４５ｂが移動部材１５の側板１５ａの内面に密着するように位置決めされ、前記取付穴４６ａ，４６ｂに取付ねじが挿入されて移動部材１５の天井板１５ｃのねじ穴１５ｆに螺着されて、ブラケット４５が移動部材１５の天井板１５ｃに固定される。
【００３５】
前記ブラケット４５の前記立ち上がり部４５ｃの外面には、複合ギヤ４７が軸により回動自在に支持されている。この複合ギヤ４７は平歯車４７ａと傘歯歯車４７ｂとが一体に形成されたものである。図５に示すように、前記ブラケット４５が前記のように側板１５ａに密着して位置決めされて固定されると、ブラケット４５に搭載された複合ギヤ４７の平歯車４７ａが前記ピニオン歯車３６に噛み合い、傘歯歯車４７ｂが傘歯歯車４２ｂに噛み合う。
【００３６】
このように、ブラケット４５が取付けられると、モータ３７の出力軸に設けられたウオーム歯車３８、２段ギヤ３９、複合ギヤ４２、複合ギヤ４７を経てピニオン歯車３６に至る動力伝達経路が形成される。
【００３７】
また、ブラケット４５の底板４５ａには支持軸５１が固定されており、この支持軸５１に支持部材５２が回動自在に支持されている。支持部材５２の基部にはコの字形状の折り曲げ部５２ａが形成され、この折り曲げ部５２ａの上下片に穿設された軸穴５３，５３が前記支持軸５１に回動自在に支持されている。また前記折り曲げ部５２ａ内には前記支持軸５１に外挿されるトーションばね５６が設けられている。図５に示すように、トーションばね５６の一方の腕部５６ａはブラケット４５の側板４５ｂの内側に掛けられ、他方の腕部５６ｂは支持部材５２に掛けられている。その結果、支持部材５２は常に反時計方向へ付勢されている。
【００３８】
前記支持部材５２の先部には軸５５によりローラ５４が回転自在に支持されている。図５に示すように、前記ローラ５４は、ブラケット４５の側板４５ｂに開口する切欠部４５ｄから、さらに移動部材１５の側板１５ａに形成された切欠部１５ｇ内を経て外側へ突出する。
【００３９】
移動部材１５が筐体１１に組み付けられた状態では、移動部材１５の側板１５ａの切欠部１５ｇから突出するローラ５４が、筐体１１内の案内部材３１ａの溝３２ａ内に介入し、前記トーションばね（付勢部材）５６の弾性力により、前記ローラ５４が案内部材３１ａの溝３２ａ内に加圧される。一方、移動部材１５の他方の側板となる立ち上がり部１５ｂの外面には、リブ１５ｈが突出形成されており、このリブ１５ｈが案内部材３１ｂの溝３２ｂ内に摺動自在に挿入されている。
【００４０】
このように、移動部材１５が筐体１１内に組み付けられると、リブ１５ｈが案内部材３１ｂの溝３２ｂ内に挿入され、ローラ５４がトーションばね５６の弾圧力を受けて案内部材３１ａの溝３２ａ内に圧接される。ローラ５４が溝３２ａ内に圧接される加圧力の反力で、リブ１５ｈが案内部材３１ｂの溝３２ｂに押し付けられ、その結果、筐体１１内での移動部材１５のがたつきが防止される。
【００４１】
駆動手段３０の組立工程では、移動部材１５の天井板１５ｃに、駆動軸３５、ピニオン歯車３６、複合ギヤ４２、２段ギヤ３９および駆動モータ３７を組み付けておく。一方、ブラケット４５に、ローラ５４を有する支持部材５２および付勢部材であるトーションばね５６、さらに複合ギヤ４７を予め取付けておく。この部分組立体を、移動部材１５の天井板１５ｃに設置し、側板４５ｂと側板１５ａを密着させて位置決めし、ブラケット４５を移動部材１５に固定すると、ローラ５４を組み付けることができるばかりでなく、複合ギヤ４７を組み付けることにより駆動モータ３７からピニオン歯車３６に至る動力伝達経路を完成することができる。
【００４２】
図５に示すように、移動部材１５内では、複合ギヤ４２と側板１５ａとがきわめて接近している。この複合ギヤ４２と側板１５ａとの狭い領域内に、ブラケット４５を取付けるだけで、ローラ５４の組み付けと前記動力伝達経路の組立を完成できる。
【００４３】
図６は、前記移動部材１５に対して回動部１６を立ち上がり姿勢へ回動させる回動手段２３の構造の一例を示している。この回動手段２３は、図４に示す移動部材１５の側板１５ｂの内側部分に配置されている。
【００４４】
この回動手段２３では、前記保持部材１８の側部に固定歯車２４が設けられている。この固定歯車２４は前記連結軸１７を中心とするピッチ円を有するものであり、この固定歯車２４は、保持部材１８と別体に形成されたものが保持部材１８に固定されたものであり、あるいは固定歯車２４は保持部材１８と一体にダイキャスト成型などで形成されたものである。
【００４５】
移動部材１５の側板１５ｂには、前記固定歯車２４と噛み合う中間歯車２６が軸２５に回動自在に支持されており、またこの中間歯車２６と噛み合うピニオン歯車２８が軸２７に回動自在に支持されている。移動部材１５には立ち上がり回動駆動のためのモータ２９が搭載されており、このモータ２９の出力軸に設けられたウオーム歯車２９ａが前記ピニオン歯車２８に噛み合っている。
【００４６】
図１に示す収納状態では、回動部１６と移動部材１５がケース１０内に収納され、回動部１６の先部が、前記ノーズ部１２の操作部１３と並ぶ位置にわずかに突出している。この状態から図４に示す駆動手段３０の駆動モータ３７が始動すると、その回転動力が２段ギヤ３９、複合ギヤ４２、複合ギヤ４７を経てピニオン歯車３６に伝達される。このピニオン歯車３６がラック３３上を転動することにより、図２に示すように、回動部１６と移動部材１５が突出開口部１０ａから前方へ突出する。
【００４７】
回動部１６の前進が完了した後に、図６に示すモータ２９が始動すると、その回動力がウオーム歯車２９ａからピニオン歯車２８、中間歯車２６を経て固定歯車２４に伝達され、回動部１６が立ち上がり姿勢に回動する。そして図６にて破線で示すように回動部１６が立ち上がり姿勢に回動すると、回動部１６に搭載されている機器本体２０の前面２０ａが前方へ向けられ、表示画面２１を前方から目視でき、また操作部２２を操作可能になる。
【００４８】
なお前記案内部材３１ａにレールが突出形成され、前記ローラ５４の周面に前記レールと嵌合する凹部が形成されていてもよい。
【００４９】
また、前記案内部３１ａ，３１ｂは、筐体１１の側板１１ａと１１ｂに固定されていてもよいが、案内部３１ａ，３１ｂが前記側板１１ａ，１１ｂの内面で前方へ移動するものであってもよい。この場合には、機器本体２０を筐体１１内から突出させる際に、最初に案内部３１ａ，３１ｂが側板１１ａ，１１ｂに沿って前方へ移動し、その次に移動部材１５が前記案内部３１ａ，３１ｂに案内されて前方へ移動する。そして回動部１６が立ち上がり姿勢に回動する。この構造では移動部材１５の筐体１１前方への突出量を増加でき、回動部１６を立ち上がり姿勢に回動させやすくなる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明では、移動部材がケース内でがたつきを生じることなく移動できる。また付勢力を与えられたローラがケース内の案内部を転動するため、移動部材の移動負荷も小さい。またブラケットを支持部材に組み付けるだけでローラを組み付けることができ、且つ移動部材を移動させる駆動手段の動力伝達経路を完成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として車載用電子機器を示す側面図、
【図２】車載用電子機器のケース内から支持部と回動部が突出した状態を示す側面図、
【図３】突出した回動部が立ち上がり姿勢に回動した状態を示す側面図、
【図４】移動部材を移動させる駆動手段を上下逆向きに示す分解斜視図、
【図５】図４に示す駆動手段および案内装置を示す部分平面図、
【図６】回動部を立ち上がり姿勢へ回動させる回動手段の一例を示す部分側面図、
【図７】従来の車載用電子機器を示す部分側面図、
【符号の説明】
１０  ケース
１０ａ  突出開口部
１１  筐体
１２  ノーズ部
１５  移動部材
１５ａ，１５ｂ  側板
１５ｃ  天井板
１５ｇ  切欠部
１６  回動部
１７  連結軸
１８  保持部材
２０  機器本体
２０ａ  前面
２３  回動手段
３０  駆動手段
３１ａ，３１ｂ  案内部材
３２ａ，３２ｂ  溝
３６  ピニオン歯車
３７  駆動モータ
３９  ２段ギヤ
４０  案内装置
４２  複合ギヤ
４５  ブラケット
４５ａ  底板
４５ｂ  側板
４５ｃ  立ち上がり部
４７  複合ギヤ
５２  支持部材
５４  ローラ
５６  トーションばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
0003688153.tif 000008