(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載するシート材の最上位から送り出されるようにシート材を収容するシート材収容装置において、
シート材を積載する積載手段を備えた収容部と、
前記積載手段に積載されたシート材の一辺を規制する第１規制部材と、
前記シート材の、前記第１規制部材によって規制される辺と平行な他の一辺を規制する第２規制部材と、
前記第１規制部材の上端部および前記第２規制部材の上端部において、前記第１規制部材と前記第２規制部材との間隔を規制する間隔規制手段と、
を有し、
前記間隔規制手段は、シート材のサイズに応じた位置に設けられた孔部を備えた間隔規制部材と、前記第１規制部材及び前記第２規制部材に取りつけられた嵌合板と、を有し、該間隔規制部材を前記第１規制部材の上部と前記第２規制部材の上部との間に掛け渡して前記嵌合板と前記孔部とを嵌合させることで前記第１規制部材と前記第２規制部材との間隔を規制することを特徴とするシート材収容装置。
【請求項２】
前記第１規制部材と前記第２規制部材とのうちの少なくとも一方を、その位置を変更可能に構成すること、
を特徴とする請求項１記載のシート材収容装置。
【請求項３】
前記収容部を覆うカバー部材を有し、
前記間隔規制部材は、前記カバー部材に取りつけられていること、
を特徴とする請求項１または２記載のシート材収容装置。
【請求項４】
前記カバー部材は開閉可能に前記収容部に設けられていること、
を特徴とする請求項３記載のシート材収容装置。
【請求項５】
前記間隔規制部材は、前記カバー部材に対して回動可能に取り付けられていること、
を特徴とする請求項３または４記載のシート材収容装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のシート材収容装置と、
前記シート材収容装置に収容されているシート材を給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送されてきたシート材に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記給送手段によるシート材の給送方向と垂直な方向における前記間隔規制部材の位置を規制する位置規制手段を有すること、
を特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の規制部材によって規制される辺及び前記第２の規制部材によって規制される辺は、前記給送手段によるシート材の給送方向と平行であること、
を特徴とする請求項６または７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機等の画像形成装置に用いられるシート材収容装置、特に、様々なサイズのシート材を積載収容できるシート材収容装置および画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機等の画像形成装置において、画像が形成されるシート材は、装置本体に対して引き出し自在に装着されたカセットに積載収容されており、給送ローラ等によって順次画像形成部へ給送されるようになっている。
【０００３】
シート材を収容する従来のカセットの一例を図６を用いて説明する。
【０００４】
シート材Ｓを交換あるいは補給する際には、ユーザは、そのとき収容しようとしているシート材Ｓのサイズに合わせて、シート材Ｓの後端を規制する規制部材５２の位置を設定する。該位置設定は、規制部材５２を図中矢印Ａ方向に所望量スライドさせることで行う。
【０００５】
また、図６には示していないが、カセットは、シート材の左右端部（給送方向と平行にすべき辺）を規制するための規制部材も備えていることが多い。この規制部材は、給送方向と垂直な方向に、スライドさせることでその位置を変更可能に構成されている。従って、シート材収容時には、使用者は、そのとき収容するシート材Ｓのサイズに応じて規制部材を、スライドさせてその間の距離（規制部材間距離）を変更することで、様々なサイズのシート材に対応できる。この規制部材の位置設定、スライドのための機構は、通常、カセット底部側に設けられている。
【０００６】
このようにして、カセット５１内を規制部材５２およびサイド用の規制部材で仕切ることでできた空間５１ａに、ユーザがシート材Ｓを収容する。
【０００７】
カセット５１内に収容されたシート材Ｓは、画像形成時にはピックアップローラ５３及び給送ローラ５４によって図中矢印Ｂ方向に給送される。そして、画像形成部において画像が形成されることになる。
【０００８】
ところで、規制部材５２で仕切ることにより、カセット５１内には、空間５１ａとは反対側に空間５１ｂもできている。該空間５１ｂは比較的狭いため、通常は、該空間５１ｂにシート材を誤って収容してしまうことはない。しかし、スモールサイズのシート材Ｓについては、図７の如く、該空間５１ｂに収容してしまう恐れもある。そして、この場合には、給送不良等のトラブルが発生する恐れがある。そのためこのような事故を未然に防ぐために、空間５１ｂにふたをするための被覆部材５８を備えたカセットもあった。なお、図８中、符号“５６”を付したのは、シート材を昇降するためのリフターである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
規制部材の位置決めは、収容装置底部において行われている。そのため、積載されているシート材の最上位から送り出す上分離方式のシート給送装置を用いている場合には、規制部材の位置決めを行っている位置（収容装置の底部）と、実際の給送位置（積載されたシート材束の上端部）との距離が長いため、給送位置においては規制部材間の距離にくるいが生じやすかった。規制部材間距離のくるいが大きい場合、給送不良が発生しやすい。例えば、規制部材間の距離が広過ぎると、シート材が斜めに給送される。また、規制部材間の距離が狭過ぎると、シート材に負荷を与え、給送抵抗が大きくなる。  このような問題を防止するべく、規制部材間の距離（間隔）を給送位置においても高精度に維持しようとすると、部品コストが高くなった。この問題は、大容量の積載収容装置においてより大きい。
【００１０】
本発明は、コスト上昇を招くことなく、また、シート材の収容容量に左右されることなく、規制部材間距離の精度を高めたシート材収容装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたものでありその第１の態様としては、積載するシート材の最上位から送り出されるようにシート材を収容するシート材収容装置において、シート材を積載する積載手段を備えた収容部と、前記積載手段に積載されたシート材の一辺を規制する第１規制部材と、前記シート材の、前記第１規制部材によって規制される辺と平行な他の一辺を規制する第２規制部材と、前記第１規制部材の上端部および前記第２規制部材の上端部において、前記第１規制部材と前記第２規制部材との間隔を規制する間隔規制手段と、を有し、前記間隔規制手段は、シート材のサイズに応じた位置に設けられた孔部を備えた間隔規制部材と、前記第１規制部材及び前記第２規制部材に取りつけられた嵌合板と、を有し、該間隔規制部材を前記第１規制部材の上部と前記第２規制部材の上部との間に掛け渡して前記嵌合板と前記孔部とを嵌合させることで前記第１規制部材と前記第２規制部材との間隔を規制することを特徴とするシート材収容装置が提供される。
【００１２】
前記第１規制部材と前記第２規制部材とのうちの少なくとも一方を、その位置を変更可能に構成することが好ましい。
【００１５】
前記収容部を覆うカバー部材を有し、前記間隔規制部材は、前記カバー部材に取りつけられていることが好ましい。
【００１６】
前記カバー部材は開閉可能に前記収容部に設けられていることが好ましい。
【００１７】
前記間隔規制部材は、前記カバー部材に対して回動可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
本発明の第２の態様としては、前述した態様のシート材収容装置と、前記シート材収容装置に収容されているシート材を給送する給送手段と、前記給送手段によって給送されてきたシート材に画像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１９】
前記給送手段によるシート材の給送方向と垂直な方向における前記間隔規制部材の位置を規制する位置規制手段を有することが好ましい。
【００２０】
前記第１の規制部材によって規制される辺及び前記第２の規制部材によって規制される辺は、前記給送手段によるシート材の給送方向と平行であることが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００２２】
本実施形態は、装置本体に対して引き出し収納可能なカセットを備えた複写機である。
【００２３】
まず、複写機の概要を図１を用いて説明する。
【００２４】
複写機１０は複写機本体１１の上部に読み取り位置となる原稿台１２上に原稿を自動的に送り込む自動給送装置１３を開閉可能に備えている。従って、読み取り位置となる原稿台１２上への原稿のセットは、自動給送装置１３を用いて自動的に行なってもよいし、あるいはユーザーが自動給送装置１３を開閉させて原稿台１２上に直接原稿をセットしてもよい。
【００２５】
原稿台１２の下部には原稿の画像を読み取るための光学読み取り系１４が配置されている。この光学読み取り系１４は、原稿台１２に沿って移動し該原稿台１２上にセットされた原稿の画像面に光を照射する光源、その反射光（画像光）を画像形成部の感光体ドラム１５へと導くミラー及びレンズ等を有している。
【００２６】
画像形成部の感光体ドラム１５の周囲には、プロセス手段としての帯電手段１６、現像手段１７及びクリーニング手段１８、さらには転写手段１９等が配設されている。この画像形成部では、まず帯電手段１６によって感光体ドラム１５の表面が一様に帯電され、この感光体ドラム１５上に光学読み取り系１４によって読み取られた画像光が照射されて潜像が形成される。そして、現像手段１７によって潜像が現像されて感光体ドラム１５上にトナー像が形成される。この画像形成動作と同期するようにしてシート材Ｓが送り込まれ、転写手段１９によって感光体ドラム１５上のトナー像が転写される。尚、転写後に感光体ドラム１５上に残留したトナーはクリーニング手段１８によって除去される。
【００２７】
シート材Ｓは、複写機本体１１の下部に引き出し収納可能に装着されたシート材収納装置としてのカセット１，２に収容され、あるいは複写機本体１１の側部（図１中右側）に着脱自在に装着された大容量デッキ３に収容されている。これら多種サイズのシート材Ｓは、個々に設けられた給送手段としてのピックアツプローラ４及び給送ローラ５によって選択的に給送されるようになっており、最上位から順次１枚づつ給送されるようになっている。該シート材Ｓは、搬送手段としての搬送ローラ対２０、レジストローラ対２１等によって画像形成部へと送り込まれ、前述したようにトナー像が転写される。転写後、シート材Ｓは搬送ベルト２２によって定着手段２３へと送り込まれ、トナー像が定着される。定着後、シート材Ｓは排出ローラ対２４によって装置外の排出トレイ２５上に排出される。
【００２８】
尚、ここで、シート材の両面に画像を記録形成する場合には、排出ローラ対２４の手前側に配設されたフラッパーや、反転ローラ対等からなる反転搬送手段２６によって、定着後のシート材Ｓの表裏面が反転されて中間トレイ２７に送り込まれ、給送手段としてのピックアップローラ２８及び給送ローラ対２９によって再び画像形成部へと給送されるようになっている。画像形成部に送り込まれたシート材Ｓは、前述したように転写・定着が行なわれた後、排出ローラ対２４によって装置外の排出トレイ２５上に排出される。
【００２９】
以上で複写機の概要説明を終わる。
【００３０】
上述したとおり本実施形態は、主としてシート材収容装置、特に、カセット１に特徴を有する。従って、これ以降においては、カセット１を中心に説明を行う。
【００３１】
シート材収容装置、特に、カセット１を図２、図３、図４、図５を用いて説明する。
【００３２】
カセット１は、リフター１０６、規制部材１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ、先端規制板１０７ｄ、カバー部材１０８およびカバー部材１０９を備えている。
【００３３】
リフター１０６は、カセット１内に収容されたシート材束の最上位のシート材のピックアップローラ４への当接／離間を実現するためのものである。該リフター１０６は、上下移動可能に構成されており、シート材Ｓを給送する際には上方に移動されて、シート材をピックアップローラ４に当接させる。それ以外の時には、下降されてシート材とピックアップローラ４とを離間させるようになっている。
【００３４】
先端規制板１０７ｄは、カセット１に収容されるシート材Ｓの先端を規制するためのものである。該先端規制板１０７ｄは固定されており、その位置が変更されることはない。シート材Ｓを給送するためのピックアップローラ４及び給送ローラ対５は、該先端規制板１０７ｄの周辺に設置されている。
【００３５】
規制部材１０７ａは、カセット１に収容されるシート材Ｓの後端部を規制するためのものである。規制部材１０７ａは、図２中Ａ方向にスライド可能に構成されている。従って、規制部材１０７ａを所望量移動させることで、そのとき収容するシート材に合わせて最適な位置に設定できる。カセット１内は、規制部材１０７ａによって、シート材Ｓを収容するための空間１ａと、空間１ａの反対側（シート材給送方向上流側端部）に位置する空間１ｂと、に仕切られることになる。
【００３６】
規制部材１０７ｂ，１０７ｃは、カセット１に収容されるシート材Ｓを、給送方向に対して直角な方向における位置（すなわち、給送方向と平行になっているべき辺の位置）規制するためのものである。
【００３７】
規制部材１０７ｂ，１０７ｃはＣ方向に、スライドさせてその位置を変更可能に構成されている。従って、シート材収容時には、使用者は、そのとき収容するシート材Ｓのサイズに応じて規制部材１０７ｂ，１０７ｃを、図３中Ｃ方向に所望量だけスライドさせてその間の距離（規制部材間距離）Ｌを変更することで、様々なサイズのシート材に対応できる。具体的なスライド機構は以下の通りである。すなわち、図３のように、規制部材１０７ｂ，１０７ｃは、ギア１２１を間に挟んで給送方向と直角な方向にスライド可能に構成されている。いずれか一方の規制部材を所定の向きにスライドさせると、この動きがギア１２１を介して他方の規制部材へ伝えられて、該他方の規制部材が反対向きにスライドするようになっている。なお、規制部材１０７ｂ，１０７ｃの位置設定は、カセット１に設置されているフック１３１によって行うようになっている。フック１３１によって、規制部材１０７ｂの位置を規制することで、これに連動している規制部材１０７ｃの位置も設定できる。
【００３８】
さらに、本実施形態の規制部材１０７ｂ，１０７ｃは、その上端部に位置決め板１７１，１７２を備えている。これらは、後述する位置決めゲート１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６（図４参照）のいずれかに嵌合することで、規制部材１０７ｂ，１０７ｃの位置、すなわち規制部材１０７ｂと規制部材１０７ｃとの距離を正確に規定するようになっている。
【００３９】
カバー部材１０８は、ユーザーが誤って空間１ｂにシート材Ｓを収容してしまうのを防ぐために、空間１ｂを覆うためのものである。該カバー部材１０８は、図２中矢印Ｄ方向に開閉可能に取り付けられている。カバー部材１０８の解放側先端には、カバー部材１０９が回動自在な状態で取り付けられている。
【００４０】
該カバー部材１０９は、規制部材１０７ｂと規制部材１０７ｃとの距離（規制部材間距離）を規制するためのものである。カバー部材１０９は、プレート１９１、横レジ調整板１９２、位置決めブロック１９３ａ，１９３ｂ、ピンガイド孔１９４ａ，１９４ｂを備えて構成されている（図３参照）。
【００４１】
プレート１９１には、回動中心となるヒンジピン１９１ａ，１９１ｂが設けられている。該ヒンジピン１９１ａ，１９１ｂを、カバー部材１０８の解放先端に設置されたヒンジ１０８ａ，１０８ｂによって支持することで、カバー部材１０８とカバー部材１０９とは連結されている。
【００４２】
また、プレート１９１は、ピンガイド孔１９４ａ，１９４ｂを備えている。カバー部材１０９を閉じた状態（図５中、実線で描いた状態）において、該ピンガイド孔１９４ａ，１９４ｂに、カセット１の本体に固定的に設置されている位置決めピン１１０ａ，１１０ｂが嵌合することで、給紙方向に垂直な方向におけるプレート１９１の位置を規制するようになっている。
【００４３】
横レジ調整板１９２および位置決めブロック１９３ａ，１９３ｂは、規制部材間距離を規制するためのものである。
【００４４】
横レジ調整板１９２は、位置決めブロック１９３ａ，１９３ｂを支持するためのものである。該横レジ調整板１９２は、給送方向に垂直な方向に長いネジ孔を備えており、このネジ孔にネジを通すことで、プレート１９１にネジ止めされている。
【００４５】
位置決めブロック１９３ａ，１９３ｂは、互いの間隔を、規制部材間距離に応じて設定される所定値に調整されたうえで、横レジ調整板１９２上に設置されている。位置決めブロック１９３ａ，１９３ｂは、各種シート材のサイズに応じて決定される所定の位置に位置決めゲート１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６を備えている（図４参照）。前述したとおり、位置決めゲート１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６のいずれかに、位置決め板１７１，１７２が嵌合することで、規制部材１０７ｂ，１０７ｃの位置、すなわち規制部材１０７ｂと規制部材１０７ｃとの距離を正確に規定するようになっている。位置決めゲートを複数設けているのは、様々なサイズのシート材に対応するためである。
【００４６】
なお、位置決めブロック１９３ａ，位置決めブロック１９３ｂの給送方向に垂直な方向における位置が共にずれている場合（位置決めブロック１９３ａと位置決めブロック１１９３ｂとの間隔は正確に調整されているものとする）には、該横レジ調整板１９２の給送方向に垂直な方向における位置を調整する。該調整は、該横レジ調整板１９２を該ネジ孔の長手方向にずらすことで行う。この場合、位置決めブロック１９３ａ，１９３ｂは、共に横レジ調整板１９２に取り付けられているため、該位置調整に伴って、位置決めブロック１９３ａと位置決めブロック１９３ｂとの間隔にくるいが生じることはない。
【００４７】
なお、カバー部材１０９は、第１のカバー部材１０８の回動先端に取り付けられる関係上、回動時のモーメント増大に伴うユーザー操作時の安全性や、開閉時の操作性を考慮し、その長さ（半径方向）１００ｍｍ以内に設定している。また、カバー部材１０９の回動範囲を規制できるように、ストッパー１９５を備えている（図２参照）。
【００４８】
カバー部材１０９を構成する上記各部はいずれも、規制部材の位置決めおよび規制部材間距離の規制という目的を達成するに十分な強度を備えると共に温度による伸縮も小さな材料で構成されている。
【００４９】
本発明における“第１規制部材”，“第２規制部材”は、本実施形態においては規制部材１０７ｂ，１０７ｃに相当する。“第３規制部材”は、規制部材１０７ａに相当する。“間隔規制手段”は、カバー部材１０９，位置決め板１７１，１７２によって実現されている。“間隔規制部材”は、カバー部材１０９（特に、横レジ調整板１９２、位置決めブロック１９３）に相当する。“位置規制手段”は、ピンガイド孔１９４ａ，１９４ｂを備えたプレート１９１および位置決めピン１１０ａ，ｂによって実現されている。“カバー部材”はカバー部材１０８に相当する。“給送手段”は、ピックアップローラ４、給送ローラー対５に相当する。”積載手段”は、カセット１の備える、シートを積載するための板、リフター１０６等に相当する。間隔規制部材の“孔部”は、位置決めゲートに、第２規制部材に取りつけられた”嵌合板”は位置決め板に相当する。
【００５０】
次に、カセット１へのシート材の収容動作を説明する。
【００５１】
規制部材１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃを希望のシート材のサイズに応じた位置に設定する。
【００５２】
シート材Ｓを収容するには、ユーザは、まず、カセット１を複写機本体１１から引き出す。そして、そのとき収容するシート材Ｓのサイズに合わせて規制部材１０７ａ，ｂ，ｃの位置を設定する。その後、シート材Ｓを、先端規制板１０７ｄに突き当てて収容する。
【００５３】
この場合、シート材Ｓがラージサイズの場合、収容しようとしているシート材Ｓが閉状態のカバー部材１０８（図５中、実線で描いた）にかかってしまう。そのため、この場合には、該カバー部材１０８を図中矢印Ｄ方向に開いて開状態（図５中、破線で描いた）にしてから、空間１ａにシート材Ｓを収容する。
【００５４】
一方、シート材Ｓがスモールサイズの場合には、収容するシート材Ｓが閉状態（図２中実線で描いた）のカバー部材１０８にかからない。従って、この場合には、カバー部材１０９のみを開状態（図２中、一点鎖線で描いた）としてから、空間１ａにシート材Ｓを収容する（カバー部材１０８を回動させる必要はない）。
【００５５】
シート材Ｓの収容後は、カバー部材１０８およびカバー部材１０９を閉じる。すると、ピンガイド孔１９４ａ，１９４ｂに、位置決めピン１１０ａ，１１０ｂがはまり込む（図３参照）。これにより、カバー部材１０９は、給紙方向と垂直な方向における位置が規制される。
【００５６】
一方、位置決め板１７１，１７２は、そのときの規制部材１０７ｂ，１０７ｃの位置に応じて、位置決めゲート１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６のうちのいずれかに嵌合する。これにより、規制部材１０７ｂと規制部材１０７ｃとの距離（規制部材間距離）は、規制部材１０７ｂ，１０７ｃの上側においても、該カバー部材１０９によって確実に保たれる。
【００５７】
シート材を収容した後は、カセット１を複写機本体１１に装着する。この後は、カセット１内のシート材Ｓは、適宜、ピックアップローラ４及び給送ローラ対５によって、矢印Ｂ方向に１枚づつ順次給送されることになる。
【００５８】
以上説明した実施形態では、規制部材の上側における規制部材間距離が正確に保たれる。従って、規制部材間距離のくるいに起因した給紙不良や、斜行給送を未然に防ぐことができる。
【００５９】
上記実施形態では、規制部材間距離を規制するための部材（カバー部材１０９）を、カバー部材１０８に取り付けていた。しかし、カバー部材１０９の具体的構成及び設置位置はこれに限定されるものではない。
【００６０】
上記実施形態では、様々なサイズのシート材への対応を考慮して、規制部材１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃが移動可能に構成されていた。しかし、かならずしもこれら規制部材１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの全てがその位置を変更可能に構成されている必要はない。さらには、これらが固定されており、特定サイズのシート材のみを収容するシート材収容装置に対しても本発明は有用である。
【００６１】
上記実施形態では、規制部材および先端規制板によってシート材を四方向から規制するようになっていた。しかし、必ずしもシート材を四方から規制する必要はない。装置構成によっては、規制部材１０７ａは無くても構わない。
【００６２】
尚、本実施形態では画像形成装置として、複写機の本体に対して引き出し収納可能なカセットを例示して説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えばレーザープリンターや、ファクシミリ装置等のほかの画像形成装置本体に対して引き出し収納可能なカセット、あるは着脱可能なカセットに本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、安価で簡単な構成で、規制部材の上端部における規制部材間の距離（間隔）を正確に規制できる。従って、シート材の斜行給送や、給送不良を未然に防ぐことができる。本発明を適用するに当たっては、組み立て性を損ねたり、部品精度を上げる必要がないため、コストアップも最小限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である、カセットを引き出し収納可能に備えた複写機の概要を示す側面模式図である。
【図２】カセットの構成を示す（スモールサイズのシート材を収容する状態での）側面模式図である。
【図３】カセットの構成を示す上視図である。
【図４】位置決めブロックの上視図である。
【図５】ラージサイズのシート材を収容する状態におけるカセットの構成を示す側面模式図である。
【図６】従来のカセットを示す模式図である。
【図７】従来のカセットを示す模式図である。
【図８】従来のカセットを示す模式図である。
【符号の説明】
１，２        カセット
１ａ，１ｂ    空間
３            デッキ
４，２８      ピックアップローラ
５，２９      給送ローラ対
１０６        リフター
１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ    規制部材
１０７ｄ      先端規制板
１０８        カバー部材
１０８ａ，１０８ｂ    ヒンジ
１０９        カバー部材
１１０ａ，１１０ｂ    位置決めピン
１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６    位置決めゲート
１７１，１７２    位置決め板
１９１        プレート
１９２        横レジ調整板
１９３ａ，１９３ｂ    位置決めブロック
１９４ａ，１９４ｂ    ピンガイド孔
１９５        ストッパ
１０          複写機
１１          複写機本体
Ｓ            シート材
Ｌ            規制部材間距離
【図１】
0003618947.tif 000002
【図２】
0003618947.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003618947.tif 000005
【図５】
0003618947.tif 000006
【図６】
0003618947.tif 000007
【図７】
0003618947.tif 000008
【図８】
0003618947.tif 000009