(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、
前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、
前記輸送系に加わる振動を該振動の大きさに応じた複数段階で検出が可能な振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動の大きさの各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、
前記輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、
前記制御手段は、振動の検出の入力によりその振動の大きさの段階に対応して少なくとも第１の制御モードと第２の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第１の制御モードにおいては前記状態入力手段に応じて前記遮断機構による前記輸送路の遮断またはその解除を制御し、前記第２の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を一旦遮断制御した後、手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とする、ことを特徴とする輸送路遮断制御装置。
【請求項２】
輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、
前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、
前記輸送系に加わる振動を複数段階で検出が可能な振動検出手段と、
前記振動検出手段による振動の各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、
前記輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、
前記制御手段は、振動の検出の入力により前記遮断機構による前記輸送路の遮断を可能とし、次いで振動の大きさの段階に対応して少なくとも第３の制御モードと第４の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第３の制御モードにおいては前記状態入力手段の出力に応じてその遮断の継続またはその解除を制御し、前記第４の制御モードにおいては手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とする、ことを特徴とする輸送路遮断制御装置。
【請求項３】
輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、
前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、
前記輸送系に加わる振動を検出が可能な振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力から振動の大きさを演算し、その演算による振動の各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、
前記輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、
前記制御手段は、振動の検出の入力によりその振動の大きさの段階に対応して少なくとも第１の制御モードと第２の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第１の制御モードにおいては前記状態入力手段に応じて前記遮断機構による前記輸送路の遮断またはその解除を制御し、前記第２の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を一旦遮断制御した後、手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とする、ことを特徴とする輸送路遮断制御装置。
【請求項４】
輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、
前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、
前記輸送系に加わる振動を検出が可能な振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力から振動の大きさを演算し、その演算による振動の各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、
前記制御手段は、振動の検出の入力により前記遮断機構による前記輸送路の遮断を可能とし、次いで振動の大きさの段階に対応して少なくとも第３の制御モードと第４の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第３の制御モードにおいては前記状態入力手段の出力に応じてその遮断の継続またはその解除を制御し、前記第４の制御モードにおいては手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とする、ことを特徴とする輸送路遮断制御装置。
【請求項５】
少なくとも第１輸送系の輸送路に対応して配備された第１遮断機構、前記第１輸送系の状態を入力する第１状態入力手段および第１遮断機構の遮断動作を振動検出出力と前記第１状態入力手段出力とに応じて複数の制御モードで制御する第１制御部と、
少なくとも第２輸送系の輸送路に対応して配備された第２遮断機構、前記第２輸送系の状態を入力する第２状態入力手段および第２遮断機構の遮断動作を振動検出出力と前記第２状態入力手段出力とに応じて複数の制御モードで制御する第２制御部と、
前記両制御部それぞれに共用されて振動の大きさの検出出力を前記各制御部それぞれに入力する共用振動検出器と、
を具備したことを特徴とする輸送路遮断制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の輸送路遮断制御装置と、
輸送路に前記輸送路遮断装置が配備された輸送系と、
を有した輸送路緊急遮断システム。
【請求項７】
輸送系内に配備されて所定の媒体を輸送する輸送路を遮断制御する方法であって、
前記輸送系に加わる振動の大きさを複数の段階で検出し、
前記輸送系の状態が異常か否かを検出し、
振動の大きさが第１段階にあるときは前記輸送系の状態における異常の有無に依存して前記輸送路に配備された遮断機構の遮断制御をし、振動の大きさが第１段階を越えた第２段階の範囲にあるときは手動で前記遮断機構の遮断の解除を可能とし、振動の大きさが第２段階を越えるときは遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とすることを特徴とする輸送路遮断制御方法。
【請求項８】
輸送系内に配備されて所定の媒体を輸送する輸送路を遮断制御する方法であって、
前記輸送系に加わる振動の大きさを複数の段階で検出し、
前記輸送系の状態が異常か否かを検出し、
振動があると前記輸送路に配備された遮断機構の遮断制御をし、次いで振動の大きさが第１段階にあるときは前記輸送系の状態に異常が無いとき前記遮断機構の遮断を自動解除し、振動の大きさが第１段階を越えた第２段階の範囲にあるときは手動で前記遮断機構の遮断の解除を可能とし、振動の大きさが第２段階を越えるときは遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とすることを特徴とする輸送路遮断制御方法。
【請求項９】
輸送系内に配備されて所定の媒体を輸送する輸送路を遮断制御する方法であって、
前記輸送系に加わる振動を検出し、その検出に基づき振動の大きさを演算し、
前記輸送系の状態が異常か否かを検出し、
振動の大きさが第１段階にあるときは前記輸送系の状態における異常の有無に依存して前記輸送路に配備された遮断機構の遮断制御をし、振動の大きさが第１段階を越えた第２段階の範囲にあるときは手動で前記遮断機構の遮断の解除を可能とし、振動の大きさが第２段階を越えるときは遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とすることを特徴とする輸送路遮断制御方法。
【請求項１０】
輸送系内に配備されて所定の媒体を輸送する輸送路を遮断制御する方法であって、
前記輸送系に加わる振動を検出し、その検出に基づき振動の大きさを演算し、
前記輸送系の状態が異常か否かを検出し、
振動があると前記輸送路に配備された遮断機構の遮断制御をし、次いで振動の大きさが第１段階にあるときは前記輸送系の状態に異常が無いとき前記遮断機構の遮断を自動解除し、振動の大きさが第１段階を越えた第２段階の範囲にあるときは手動で前記遮断機構の遮断の解除を可能とし、振動の大きさが第２段階を越えるときは遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とすることを特徴とする輸送路遮断制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送路遮断制御装置およびこれを用いた輸送路緊急遮断システムならびに輸送路遮断制御方法に関する。本発明における輸送系は輸送路内を所定の媒体を輸送させる系統であり、その対象とする輸送系としてガス供給系、給水系、給油系、電力伝送系、などがある。またこうした輸送系が有する輸送路としてはガスであればガス管、水であれば給水管、油であれば工場等における給油管、電力であれば電気配線、ケーブル、その他がある。また、こうした輸送系で輸送される媒体としてはガス、水、油、電圧、電流、電力、信号、その他がある。
【０００２】
【従来の技術】
例えば地下街においては主ガス管から分岐されて張り巡らされた多数の分岐ガス管を通して多数の店舗にガスが個別に供給されるシステムになっている。こうした地下街でのガス管を輸送路とした従来の輸送路遮断制御装置においては、感震器と、主ガス管に配備されたガス弁と、感震器出力に応答してガス弁の開閉を制御する制御部とを少なくとも有している。感震器で地震の発生が検知されると、制御部はガス弁を遮断制御する。これによって、各店舗それぞれへのガスの供給を一斉に遮断するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような輸送路遮断制御装置では、感震器の感度を上げると実際の被害が無いのに、地震の発生毎にガスの供給が一斉に遮断されてしまうために、店舗にとっては営業が停止されたりして不都合である。また、感震器の感度を下げると、被害が発生しているのに、ガスの供給が遮断されずにいたりして、安全性で問題がある。
【０００４】
こうした問題は、上述した地下街のガス管のような輸送路に対する輸送系に限らず、給水系、給油系、電力伝送系などにおける輸送系に対する輸送路遮断制御装置についても同様に有する問題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、前記輸送系に加わる振動を該振動の大きさに応じた複数段階で検出が可能な振動検出手段と、前記振動検出手段により検出された振動の大きさの各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、前記輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、前記制御手段は、振動の検出の入力によりその振動の大きさの段階に対応して少なくとも第１の制御モードと第２の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第１の制御モードにおいては前記状態入力手段に応じて前記遮断機構による前記輸送路の遮断またはその解除を制御し、前記第２の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を一旦遮断制御した後、手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とすることによって上述の課題を解決している。
また、本発明は、輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、前記輸送系に加わる振動を複数段階で検出が可能な振動検出手段と、前記振動検出手段による振動の各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、前記輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、前記制御手段は、振動の検出の入力により前記遮断機構による前記輸送路の遮断を可能とし、次いで振動の大きさの段階に対応して少なくとも第３の制御モードと第４の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第３の制御モードにおいては前記状態入力手段の出力に応じてその遮断の継続またはその解除を制御し、前記第４の制御モードにおいては手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とする。
また、本発明は、輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、前記輸送系に加わる振動を検出が可能な振動検出手段と、前記振動検出手段の出力から振動の大きさを演算し、その演算による振動の各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、前記輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、前記制御手段は、振動の検出の入力によりその振動の大きさの段階に対応して少なくとも第１の制御モードと第２の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第１の制御モードにおいては前記状態入力手段に応じて前記遮断機構による前記輸送路の遮断またはその解除を制御し、前記第２の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を一旦遮断制御した後、手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とする。
また、本発明は、輸送路内を所定の媒体を輸送する輸送系に配備される輸送路遮断制御装置であって、前記輸送路の遮断制御が可能な遮断機構と、前記輸送系に加わる振動を検出が可能な振動検出手段と、前記振動検出手段の出力から振動の大きさを演算し、その演算による振動の各段階に対応した制御モードで前記遮断機構を制御する制御手段と、を具備するとともに、前記制御手段は、振動の検出の入力により前記遮断機構による前記輸送路の遮断を可能とし、次いで振動の大きさの段階に対応して少なくとも第３の制御モードと第４の制御モードと第５の制御モードとになり、前記第３の制御モードにおいては前記状態入力手段の出力に応じてその遮断の継続またはその解除を制御し、前記第４の制御モードにおいては手動操作で前記遮断の解除制御を可能としており、前記第５の制御モードにおいては前記遮断機構で前記輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
（実施の形態１）
図１には本発明の実施の形態１に係る輸送路遮断制御装置とそれを備えた輸送系とが示されている。本実施の形態１の装置は、特に輸送路がガス管、輸送媒体がガスとなって、地下街の各店舗等に配備されるガス管に対し、そのガス緊急遮断システムをそのガス輸送供給系と共に構成している。図１において、符号１は主ガス管、２は主ガス管１から分岐された第１分岐ガス管、３は第１分岐ガス管２から分岐された複数の第２分岐ガス管である。４は集中制御室であり、５は両分岐ガス管２、３が配備されている地下街である。
【０００８】
集中制御室４は、地下街５の各店舗におけるガスの状況を集中制御するために、コンピュータ内蔵の制御部６を有している。この制御部６には地震等の振動を複数段階で検出することが可能な振動検出手段としての多段感震器７、後記する手動復帰モードでガス弁９の遮断状態を復帰解除するための復帰スイッチ８が電気配線で接続されている。さらにこの制御部６には、電磁弁等の遮断機構で構成されかつガスが下流側である地下街のガス管に向けて流入するのを遮断するためのガス弁９および圧力センサとか流量センサ等で構成され下流側でのガス漏れを検出することで輸送系の状態を入力するための状態入力手段としてのガス漏れセンサ１０が電気配線でもって接続されている。また、集中制御室４内におけるガス管２にはガス弁９と、ガス漏れセンサ１０とが取り付けられている。集中制御室４のドア１１は図示していない係員が所有する特定の鍵でのみ開閉制御が可能とされている。地下街５の各店舗それぞれのガスメータ１２それぞれは第２分岐ガス管３に接続されている。
【０００９】
なお、制御部６には制御状態を表示する表示部１３と、制御状態を図示していない監視センタ等に通報したりあるいはこの制御室４内の係員に報知する報知部１４とを有している。
【００１０】
集中制御室４について説明する。
【００１１】
多段感震器７は、地震の震度５，６および７それぞれに対応した感震信号を制御部６に出力するように設定されている。もちろん、本実施の形態１ではこの震度に限定されるものではない。多段感震器７が機械的であれば地震発生時にのみ感震信号が出力されて電力消費されるだけであるので、電気方式のように常時、電源が投入されて電力消費される場合と比較して電力損失が低減されるので特に好ましい。また、多段感震器７を１台で構成しても構わないが、機械式の複数の感震器をそれぞれ制御部６に接続し、各感震器それぞれの地震の感度を異ならせ、それぞれの感震器から制御部６に前記震度５，６，７にそれぞれ対応した感震信号を出力できるように設定しても構わない。このように複数の感震器を設けた場合もこれらをまとめて多段感震器と言っても構わない。もちろん、加速度センサを制御部６に接続し、この加速度センサ出力を制御部６内で演算して地震の震度を得るようにすると多段感震器７を省略することができる。また、複数の感震器の組み合わせとか加速度センサと制御部６との組み合わせで振動検出手段と称することもできる。また、ガス弁９はガス遮断機構の一例にすぎず、弁構造に限定されるものではない。また、弁構造も電磁弁方式に限定されるものではない。ガス漏れセンサ１０は輸送系の状態としてあくまでガス漏れの検出であるが、検出対象はこのガス漏れに限定されるものではなく、こうした輸送系の状態を検出できればよく、地下街のガス管およびガスの状態の検出のために例えばガス管に付設するタイプに限定されるものではなく、ガス管とかガスの状態以外の他の状態の検出でも構わず、例えば、制御部６と有線あるいは無線でもって地下街の状態を通信する通信設備でも構わない。この通信設備の場合は集中制御室４の外部に位置するが、これも本実施の形態１の状態入力手段に含むものである。
【００１２】
制御部６は多段感震器７からの感震信号の入力に応じてガス遮断の制御を行うが、本実施の形態１では説明として、まず、（１）震度５の感震信号入力で第１の制御モードとして名称が例えば安全確認モード、震度６の感震信号入力で第２の制御モードとして名称が例えば手動復帰モード、震度７以上の感震信号入力で第５の制御モードとして名称が例えば復帰不可モードとしてガス遮断制御をする場合について図２のフローチャートのステップｎ０〜ｎ１４を参照して説明し、（２）震度５の感震信号入力で第３の制御モードとして名称が例えば自動復帰モード、震度６の感震信号入力で第４の制御モードとして名称が例えば手動復帰モード、震度７以上の感震信号入力で第５の制御モードとして名称が例えば復帰不可モードとしてガス遮断制御をする場合について図３のフローチャートのステップｎ２０〜ｎ３３を参照して説明することにする。
【００１３】
（１）図２のフローチャートに従う制御動作：
制御部６は、ガス漏れセンサ１０で地震発生前の通常時におけるガス圧などを測定しておき（ｎ０）、後述するステップでその通常時における測定値と地震発生時の測定値とからガス漏れの検出を行うことができるようにしている。そして、多段感震器７から感震信号の入力有りかどうかを常に監視しており（ｎ１）、感震信号の入力有りでＹＥＳと判断すると、震度５の感震信号の入力か否かを判断する（ｎ２）。震度５の感震信号の入力でありＹＥＳと判断すると、制御部６は安全確認モードとなってガス弁９を閉じる前にガス漏れセンサ１０の出力からガス漏れの有無を判断する（ｎ８）。このガス漏れの有無はステップｎ０で測定した地震発生直前の測定値と地震発生直後の測定値とを比較して行う。例えばガス漏れセンサ１０が圧力センサであれば、地震発生直前と直後とにおける圧力センサの上流側ガス圧と下流側ガス圧との差圧を比較し、地震直前の差圧より地震発生直後の差圧が大きいとガス漏れしていると判断できる。またガス漏れセンサ１０が流量センサであれば、地震発生直前のガス流量より地震発生直後の流量が大きいとガス漏れしていると判断できる。
【００１４】
こうして、ステップｎ８でガス漏れ無しの場合はＮＯと判断し、ガス弁９を閉じず、したがって、ガス管２，３の遮断をしない。これに対し、ガス漏れ有りの場合はＹＥＳと判断してガス弁９を閉じてガス管２を遮断する（ｎ９）。また、この遮断後でも復帰スイッチ８の復帰入力が有ると（ｎ１０）、ガス弁９を駆動してガス管２の遮断を解除する（ｎ１１）。この意味ではこの安全確認モードはこのステップに関しては手動復帰モードともなる。
【００１５】
このように震度５程度の地震であると実際の被害がない場合もあり、そのような場合でも常にガス管が遮断されたのでは、地下街における各店舗での営業に不都合である。その一方で、ガス管を遮断しないのでは、震度５の地震でもガス管が破損したり、あるいはガス器具が転倒して燃焼停止したりしてガス漏れしている場合も有り得る。そのため、この安全確認モードでは地震の震度が５以上で６未満程度というようにそれ程強い地震でない場合は、ガス管が破損する可能性がきわめて低いと考えられるものの、破損の可能性はゼロとは言えないし、また、破損していなくても地震の衝撃でガス器具での燃焼が停止されて消火されガス漏れが発生する可能性もある。そこで、ガス漏れしていないのであればガス弁９を閉じないこととして地下街における各店舗でのガスの使用の便宜を図るが、ガス漏れしている場合では安全のためにガス弁９の閉じ制御を行う。したがって、従来のように地震が発生するとその震度の程度にかかわらず一括してガス管を遮断しているのとは異なり、地下街でのガスの使用の便宜を安全を確保しつつ図れることになる。
【００１６】
次に、制御部６に多段感震器７から震度５を越え、震度６（震度６以上で７未満）の感震信号が入力されると、制御部６はステップｎ２でＮＯと判断し、ステップｎ３でＹＥＳと判断して手動復帰モードとなる。この手動復帰モードでは制御部６はガス弁９を閉じてガス管を遮断する（ｎ１２）。この程度に強い地震の場合は、ガス漏れセンサ１０の出力とは無関係に、制御部６はガス弁９を閉じたままとする。これは、ガス漏れセンサ１０そのものが破損してガス漏れを正確に検出しているとは限らないし、また、ガス漏れセンサ１０が正しく機能しているとしても、ガス管が破損している可能性が震度５の場合よりも高いと考えられる。そのために、制御部６は強制的にガス弁１０を閉じて地下街へのガスの供給を遮断する。そして、地下街でのガス管の状態の点検が済み、ガス管が破損していなかったり、破損してもその修復が済んだ場合でも、ガスの供給がいつまでも再開されないのでは不都合である。そこで、この場合では復帰スイッチ８の操作入力があれば（ｎ１３）、制御部６はガス弁９を開くように制御しガス管の遮断を解除制御する（ｎ１４）。
【００１７】
次に制御部６に多段感震器７から震度５も震度６もそれぞれ越え、震度７の感震信号が入力されると、制御部６はステップｎ２、ｎ３でいずれもＮＯと判断し、ステップｎ４でＹＥＳと判断して復帰不可モードとなる。この復帰不可モードでは、震度７以上の地震は地下街の中の各店舗が崩壊するような強い地震でもあるから、ガス弁９を閉じてガス管を遮断するとともに（ｎ５）、復帰スイッチ８を操作しても復帰を不可とする制御を行う。そして、ガスの供給の再開には集中制御室４のドア１１の鍵の開閉、制御部６に対するパスワード入力等の保護復帰操作があると判断した場合に限り（ｎ６）、ガス管の遮断を解除可能にするのである（ｎ７）。すなわち、この程度に強い地震では係員も不測の状況にあり、集中制御室４そのものも破壊されてしまう可能性がある。そこで、制御部６では多段感震器７からの出力の入力によって、集中制御室４が破壊されて機能しなくなる前に、いち早くガス管を閉じることで、不測の事態の発生を防止可能としている。この場合、このように鍵とかパスワードによるのは、復帰スイッチ８が集中制御室４内の係員による操作であれば問題がないが、係員以外の部外者によって手動で操作される可能性があると考えられる。そのため、集中制御室４のドア１１の鍵を特殊な構造の鍵とし、部外者では決してその鍵を開けられない構造とすることで、部外者の手動操作による不測の事態の発生を防止できるようにしている。
【００１８】
（２）図３のフローチャートに従う制御動作：
ステップｎ２０は図２のステップｎ０と同様である。そして、制御部６は、多段感震器７から感震信号の入力有りかどうかを常に監視しており（ｎ２１）、感震信号の入力有りと判断すると、その震度の大きさとは無関係にガス弁９を閉じてガス管を一旦遮断しておく（ｎ２２）。そして、それから制御部６は次のステップｎ２３，ｎ２４，ｎ２５でそれぞれ地震の震度が５か，６か、７かを判断する。地震の震度が５の場合では、制御部６はステップｎ２３でＹＥＳと判断して自動復帰モードとなる。この自動復帰モードでは制御部６はガス管の遮断を５分間継続した後にガス管を自動的に遮断を解除する（ｎ２８）。ここで、地震の大きさとは無関係に地震の発生でステップｎ２２で直ちにガス管を遮断して安全をまず確保しておき、ステップｎ２３で地震の震度が５の程度と判断できた場合ではガス漏れの可能性が低いから直ちにガス管の遮断を解除するとよいはずである。しかしながら、地震の大きさが小さいとしても地下街の各店舗でのガス器具の転倒で燃焼停止しガス漏れが発生している可能性等もあり得るために、ステップｎ２８でガス管の遮断を５分間継続させるのである。そして、この５分間のガス管の遮断継続時間が経過した後にガス漏れセンサ１０でガス漏れの検出をし（ｎ２９）、ガス漏れ無しと判断すると（ｎ３０）、ガス弁９を開けてガス管の遮断を解除する（ｎ３１）。しかし、ステップｎ３０でガス漏れ無しではないと判断した場合は、ステップｎ２８に戻ってさらに５分間ガス管の遮断状態を継続して、再びガス漏れセンサ１０でガス漏れの検出をする制御を繰り返す。このようにして、ガス管の遮断とその解除つまり自動復帰は、震度５程度では、地震によるガス漏れとかガス器具の消火といった実際の被害がない場合もある一方で、実際の被害もあり得る。そのため、一旦はガス管を遮断しておいて、安全を図り、ガス漏れを検出し、ガス漏れがあれば、ガス管の遮断を解除しないが、ガス漏れが無ければガス管の遮断を解除する。前記５分間は制御部６が内蔵するタイマで計数する。また、この５分間は、地震の発生後から５分後でガス漏れの検出の確認ができる時間で設定されるものであり、この時間に限定されるものでない。
【００１９】
さらに、この場合では、ガス管を一旦は遮断するために、使用中のガス器具では燃焼動作が停止し、その後にガス管の遮断が解除されると、そのガス器具からガス漏れが発生するおそれがあるが、５分間の時間はガス管の遮断は解除されず、また、５分間経過すると各店舗でガス器具を使用するユーザ側としてもガス器具のガス弁を閉じていることが考えられ、ガス弁を閉じていなければガス漏れがあるので、さらに５分間、ガス管の遮断状態が継続されるから安全である。
【００２０】
次に、制御部６に多段感震器７から震度６（震度６以上で７未満）の感震信号が入力されると、制御部６はステップｎ２３ではＮＯと判断しステップｎ２４でＹＥＳと判断して手動復帰モードとなって復帰スイッチ８による復帰入力があったと判断するまでは（ｎ３２）、ガス弁９を閉じてガス管を遮断を継続するが、復帰入力有りと判断すると、ガス管の遮断を解除する（ｎ３３）。
【００２１】
さらに、制御部６に多段感震器７から震度７の感震信号が入力されると、制御部６はステップｎ２３，ｎ２４でいずれもＮＯと判断し、ステップｎ２５でＹＥＳと判断して復帰不可モードとなって復帰スイッチ８の復帰入力とは無関係にガス管を遮断した状態を継続する。これ以降のステップｎ２６，ｎ２７は制御フローは上述の図２のステップｎ６，ｎ７と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
なお、上述の実施の形態１では地下街の各店舗におけるガス管の遮断制御であったが、これに限定されるものではなく、地上街の各店舗におけるガス管の遮断制御であっても構わないし、それ以外の集合店舗におけるガス管の遮断制御であっても構わないし、店舗ではなく集合マンション、アパート、分譲などの各種住宅、貸しビルにおいてガス管備え付けのある各テナント、その他におけるガス管の遮断制御であっても構わない。
【００２３】
（実施の形態２）
図４には本発明の実施の形態２に係る輸送路遮断制御装置とそれを備えた輸送系とが示されている。本実施の形態２の装置は、特に輸送路をガス管とし輸送媒体がガスとされ、ガス会社から各家庭にガスを供給する際においてその供給途中にある中継基地（地区ガバナ）に対しそのガス輸送系と共に緊急遮断制御システムを構成する。ガス会社などのガス供給元と各家庭との間にはガス供給を中継するための中継基地があり、またこのガス供給元と中継基地との接続態様は各種ある。実施の形態２では説明の都合で例えばガス供給元に複数の中継基地がガス管でそれぞれ接続され、そして、各中継基地それぞれにガス管を介して複数の家庭それぞれのガスメータに接続されているとして説明する。
【００２４】
図４において、そのうちの一つの中継基地とその中継基地に接続される複数の家庭それぞれのガスメータのうちの一つのガスメータとの接続が示されている。
中継基地２１はガス管２２に接続された家庭におけるガスの状況を集中制御するために、コンピュータ内蔵の制御部２３を有するとともに、この制御部２３には多段感震器２４（図１のそれと同じ。）、復帰スイッチ２５、電磁弁で構成された図１と同様のガス元弁２６および図１と同様のガス漏れセンサ２７が電気配線されている。この制御部２３には図１の表示部１３と報知部１４とを設けても構わない。また、中継基地２１においてガス管は２つに分岐され、一方のガス管２２にガス元弁２６、他方のガス管２２にガス漏れセンサ２７がそれぞれ取り付けられている。
【００２５】
ガス管２２には各家庭のガスメータ２８とガス弁２９とが接続されている。
【００２６】
中継基地２１について説明する。多段感震器２４は図１のそれと同様であるのでその説明は省略する。本実施の形態２における制御部２３も実施の形態１の制御部６と同様に図２のフローチャートと図３のフローチャートとに従う制御動作を行う。
【００２７】
（１）図２のフローチャートに従う制御動作：
中継基地２１における制御部２３は、ガス漏れセンサ１０で地震発生前の通常時におけるガス圧などを測定し（ｎ０）、その通常時における測定値と地震発生時の測定値とからガス漏れの検出を行う。そして、多段感震器２４から感震信号の入力有りかどうかを常に監視しており（ｎ１）、感震信号の入力有りと判断すると、その震度５の感震信号の入力では（ｎ２）、安全確認モードとなってガス元弁２６を閉じる前にガス漏れセンサ２７の出力からガス漏れの有無を判断する（ｎ８）。ガス漏れ無しと判断すると、ガス元弁２６を閉じず、したがって、ガス管２２の遮断をしない。これに対し、ガス漏れ有りと判断すると、ガス元弁２６を閉じてガス管２２を遮断する（ｎ９）。このように震度５程度の地震であると実際の被害がない場合もあり、そのような場合でも常にガス管が遮断されたのでは、各家庭でのガスの使用に不都合である。その一方で、ガス管を遮断しないのでは、震度５の地震でもガス管が破損したり、あるいは各家庭におけるガス器具が転倒して燃焼停止したりしてガス漏れしている場合も有り得る。そのため、この安全確認モードでは地震の震度が５以上で６未満程度というようにそれ程強い地震でない場合は、ガス管が破損する可能性がきわめて低いと考えられるものの、破損の可能性はゼロとは言えないし、また、破損していなくても地震の衝撃でガス器具での燃焼が停止されて消火されガス漏れが発生する可能性もある。そこで、ガス漏れしていないのであればガス元弁２６を閉じないこととして各家庭でのガスの使用の便宜を図るが、ガス漏れしている場合では安全のためにガス元弁２６の閉じ制御を行う。それ以降のステップｎ１０，ｎ１１は前述の実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２８】
次に、制御部２３は、多段感震器２４から震度６（震度６以上で７未満）の感震信号が入力されると（ｎ３）、手動復帰モードとなってガス元弁２６を閉じてガス管を遮断する（ｎ１２）。この程度に強い地震の場合は、ガス漏れセンサ２７の出力とは無関係に、制御部２３はガス元弁２６を閉じたままとする。これは、ガス漏れセンサ２７そのものが破損してガス漏れを正確に検出しているとは限らないし、また、ガス漏れセンサ２７が正しく機能しているとしても、ガス管が破損している可能性が高いと考えられる。そのために、制御部２３は強制的にガス元弁２６を閉じて各家庭へのガスの供給を遮断する。そして、各家庭でのガス管の状態の点検が済み、ガス管が破損していなかったり、破損してもその修復が済んだ場合でも、ガスの供給がいつまでも再開されないのでは不都合である。そこで、この場合では復帰スイッチ２５の操作入力があれば、制御部２３はガス元弁２６を開くように制御しガス管の遮断を解除制御する。それ以降のステップｎ１３，ｎ１４は前述の実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２９】
また、制御部２３は、多段感震器２４から震度７の感震信号が入力されると（ｎ４）、これは家屋が崩壊するような強い地震でもあるから、ガス元弁２６を閉じるとともに、復帰スイッチ２５を操作しても復帰を不可する制御を行う（ｎ５）。それ以降のステップｎ６，７は前述の実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
（２）図３のフローチャートに従う制御動作：
制御部２３は、多段感震器２４から感震信号の入力有りかどうかを常に監視しており（ｎ２１）、感震信号の入力有りと判断すると、その震度の大きさとは無関係にガス元弁２６を閉じてガス管を一旦遮断しておく（ｎ２２）。そして、それから制御部２３は震度５の感震信号の入力かどうかを判断し、震度５の感震信号の入力の場合では（ｎ２３）、ガス管２２の遮断を５分間継続した後にガス漏れセンサ２７でガス漏れの検出をし（ｎ２８，ｎ２９）、ガス漏れ無しと判断すると（ｎ３０）、ガス元弁２６を開けてガス管の遮断を解除するが（ｎ３１）、ガス漏れ有りの場合は、ステップｎ２８に戻ってさらに５分間ガス管の遮断状態を継続して、再びガス漏れセンサ２７でガス漏れの検出をする制御を繰り返す。このようにして、ガス管の遮断とその解除つまり自動復帰は、震度５程度では、地震によるガス漏れとかガス器具の消火といった実際の被害がない場合もある一方で、実際の被害もあり得る。そのため、一旦はガス管を遮断しておいて、安全を図り、ガス漏れを検出し、ガス漏れがあれば、ガス管の遮断を解除しないが、ガス漏れが無ければガス管の遮断を解除する。前記５分間は制御部２３が内蔵するタイマで計数する。また、この５分間は、地震の発生後から５分後でガス漏れの検出の確認ができる時間で設定される。
【００３１】
さらに、この場合では、ガス管２２を一旦は遮断するために、使用中のガス器具では燃焼動作が停止し、その後にガス管の遮断が解除されると、そのガス器具からガス漏れが発生するおそれがあるが、５分間の時間はガス管の遮断は解除されず、また、５分間経過すると各店舗でガス器具を使用するユーザ側としてもガス器具のガス弁を閉じていることが考えられ、ガス弁を閉じていなければガス漏れがあるので、さらに５分間、ガス管の遮断状態が継続されるから安全である。
【００３２】
次に、制御部２３は、多段感震器２４から震度６（震度６以上で７未満）の感震信号が入力されると（ｎ２４）、手動復帰モードとなる。これ以降の制御フローは上述の実施の形態１ステップｎ３２，ｎ３３と同様であるので説明を省略する。
【００３３】
また、制御部２３は、多段感震器２４から震度７の感震信号が入力された場合（ｎ５）は、復帰不可モードとなる。これ以降の制御フローは上述の実施の形態１のステップｎ２６，ｎ２７と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
本実施の形態２では、地震の規模に即した的確な対処が可能であり、また、従来のように地震の検出をＳＩセンサなどで行うためにその駆動に要する電力の消費が大きいが、電池駆動では電池交換などの手間がかかるが、本実施の形態２では多段感震器２４に機械方式として電力消費の少ない方式としても構わない。
【００３５】
（実施の形態３）
図５には本発明の実施の形態３に係る輸送路遮断制御装置とそれを備えた輸送系とが示されている。本実施の形態３の装置は、特に輸送路を給水管とし輸送媒体が水とされ、集合住宅の屋上に設置された給水タンクから集合住宅内の各家庭に飲料水の輸送系（供給系）と共に給水緊急遮断システムを構成する。すなわち、例えば、一例としてマンションのような集合住宅などにおいては給水タンクに貯水している飲料水をそのマンションの各家庭に給水する給水システムを備えているものがある。こうした給水システムを備えた集合住宅に地震が発生した場合、給水管が損傷したりして異常が発生して給水管から水が漏れる事態となり得る。実施の形態３の装置は、この給水システムとともに給水緊急遮断システム（本システム）を提供するものである。すなわち、図５で示すように本システムにおいては、給水タンク３０からの主給水管３１が途中で分岐されて副給水管３２に接続され各家庭に飲料水が供給可能とされている。主給水管３１には電磁弁で構成された主給水弁３３が設けられ、各副給水管３２それぞれに電磁弁で構成された副給水弁３４と給水管破損検出センサ３５とがそれぞれ設けられている。主給水弁３３は給水制御室３６に電気配線３７で接続されている。給水制御室３６は多段感震器３６ａ（図１のそれと同じ構成のもの。）と、この多段感震器３６ａの出力に応答して主、副の各給水弁３３，３４それぞれの開閉を制御するコンピュータ内蔵の制御部３６ｂと復帰スイッチ３６ｃとを有している。
【００３６】
多段感震器３６ａについては実施の形態１において説明したたのでここでの詳しい説明は省略する。なお、実施の形態１および２では輸送の媒体がガスであったのに、実施の形態３では水である。
【００３７】
以下、制御部３６ｂの動作を説明する。
【００３８】
給水制御室３６においてその制御部３６ｂは、多段感震器３６ａから震度５（震度５以上で６未満）の感震信号が入力されると、その感震信号が震度５の場合では、自動復帰モードとなって検出センサ３５で給水漏れの有無を判断する。給水漏れ無しの場合は、地震発生前の状態とし、給水漏れ有りの場合では、主給水弁３３はそのまま開いた状態とさせる一方、副給水弁３４についてはこれを一旦閉じさせるとともに、給水管破損検出センサ３５それぞれの入力から給水管３１，３２の破損状態を判断し、破損していると判断したときは副給水弁３４をそのまま閉じた状態とし、破損していないと判断したときは副給水弁３４を開いて自動復帰させ給水を再開可能とする。この場合、全家庭の副給水弁３４を閉じるとともに、給水管破損検出センサ３５で検出した結果、破損していないと判断した家庭の副給水弁３４は開かせ、破損していると判断した家庭の副給水弁３４は閉じたままとする。
【００３９】
つまり、この自動復帰モードにおいては、地震の震度が５以上で６未満程度というようにそれ程強い地震でないから、各家庭それぞれの給水管３２が破損する可能性がきわめて低いと考えられるものの、家庭のすべてで破損の可能性がゼロとは必ずしも言えないから、給水漏れ防止のために主給水弁３３は閉じないが副給水弁３４を一旦はすべてにわたって閉じるが、給水管３２が破損もしていないのに家庭に飲料水がいつまでも供給されないのでは不都合であるので、給水管３２が破損していない家庭の副給水弁３４を開いて給水可能としている。なお、給水管の破損は、給水漏れの有無で給水管破損検出センサ３５にかかる水圧の変化で検出できる。
【００４０】
次に制御部３６ｂは、多段感震器３６ａから震度６（震度６以上で７未満）の感震信号が入力されると、手動復帰モードとなってすべての家庭の副給水弁３４を閉じて給水を止める。この程度に強い地震の場合は、給水管破損検出センサ３５の出力とは無関係に、制御部３６ｂは副給水弁３４を復帰させる制御をしない。家庭側での給水管３２の状態の点検が済み、給水管３２が破損していなかったり、破損してもその修復が済んだ場合では、給水を再開できるように復帰スイッチ３６ｃの操作入力があれば、制御部３６ｂは副給水弁３４を開くように制御する。
【００４１】
また、地震の震度が７以上のときであるが、これは各家庭側が崩壊するような強い地震でもあるから、制御部３６ｂは手動復帰を不可する制御状態となって主給水弁３３を閉じさせ、給水再開にはこのシステムのメーカ側のみが可能としても構わない。
【００４２】
（実施の形態４）
図６には本発明の実施の形態４に係る輸送路遮断制御装置とそれを備えた輸送系とが示されている。本実施の形態４の装置は、特に輸送路を電気配線とし輸送媒体が電力とされ、その電力遮断のためのブレーカの開閉制御について電力輸送系と共に電力緊急遮断システムを構成している。
【００４３】
図６を参照して本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４では、上述の多段感震器と同様の多段感震器によって検出された地震の規模によって電力の遮断の制御をする。すなちわ、本装置においては、多段感震器４１と、この多段感震器４１の出力に応答して制御動作をするコンピュータ内蔵の制御部４２と、表示部４３、音声報知部４４と、復帰スイッチ４５とを有し、制御部４２は主ブレーカ４６と、この主ブレーカ４６に接続された複数の子ブレーカ４７とを制御するようになっている。子ブレーカ４７それぞれには各種電気機器、表示灯、エアコン、スプリンクラーなどが接続されているとともに、それらの間に電流センサ等で構成された漏電センサ４８が個別に接続されている。この漏電センサ４８の出力は制御部４２に入力されるようになっている。
【００４４】
多段感震器４１は上述と同様であるのでその詳しい説明は省略する。制御部４２は、多段感震器４１から震度４（震度４以上で５未満）の感震信号が入力されると、注意喚起モードとなり、震度５（震度５以上で６未満）の感震信号が入力されると、自動復帰モードとなり、震度６（震度６以上で７未満）の感震信号が入力されると、手動復帰モードとなり、震度７の感震信号が入力されると復帰不可モードとなる。なお、制御部４２は、表示部４３と音声報知部４４とを駆動して地震が発生したことを表示および報知し、自動復帰モードにおいて漏電センサ４８の出力から所定以上の電流が流れて漏電していると考えられる回路に対応する子ブレーカ４７を一旦遮断動作させ、漏電センサ４８の出力から安全が確認されると、その子ブレーカ４７を自動復帰させる。制御部４２はまた、手動復帰モードにおいて漏電センサ４８の出力から所定以上の電流が流れて漏電している回路に対応する子ブレーカ４７を一旦遮断動作させ、その復帰について復帰スイッチ４５での手動復帰のみを可能とする。さらに、制御部４２は、復帰不可モードにおいてスプリンクラーのような安全に必要とする機器に対応するブレーカを除いて子ブレーカのいずれをも遮断状態とし、自動復帰ももちろん、手動復帰も不可とし、このシステムの再開にはこのシステムのメーカ側のみが可能とする。
【００４５】
以下、制御部４２の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
まず、制御部４２は、漏電センサ４８出力から地震発生直前の電流量を測定している（ｎ４１）。そして、多段感震器４１から感震信号の入力有りと判断すると（ｎ４２）、それが震度４の感震信号の入力の場合では（ｎ４３）注意喚起モードとして、表示部４３と報知部４４を駆動して安全確認の喚起のための表示と音声での報知を行うとともに（ｎ４８）、その表示と報知の動作を一定時間継続後に解除して（ｎ４９）、ステップｎ４１に戻る。
【００４７】
次に、多段感震器４１から震度５の感震信号が入力されるとステップｎ４４で自動復帰モードとなって漏電センサ４８の出力から所定以上の電流が流れている回路に対応する子ブレーカ４７を駆動してその回路を遮断し（ｎ５３）、またこの遮断後の一定時間経過後にその遮断状態を解除し（ｎ５４）、次いで前記直前の測定電流値と同じ値かどうかを判断し（ｎ５５）、同じ値であれば回路が短絡しているなどの不具合が無いと判断してその遮断解除状態を継続し、同じでなければその不具合有りと判断してステップｎ５３に戻る。
【００４８】
さらに、多段感震器４１から震度６の感震信号が入力されるとステップｎ４５で手動復帰モードとなって漏電センサ４８の出力から所定以上の電流が流れている回路に対応する子ブレーカ４７を駆動してその回路を遮断し（ｎ５０）、復帰スイッチ４９の復帰入力が有ると（ｎ５１）、その遮断を解除する（ｎ５２）。
【００４９】
また、多段感震器４１から震度７以上の感震信号が入力されるとステップｎ４６で復帰不可モードとなって安全装置以外の回路のすべてを遮断し、復帰スイッチ４５での復帰を不可とする（ｎ４７）。
【００５０】
（実施の形態５）
図８には本発明の実施の形態５に係る輸送路遮断制御装置とそれを備えた輸送系とが示されている。本実施の形態５の装置は、特に輸送路を電気配線とし輸送媒体が電力とされ、その電力遮断のためのブレーカの開閉制御についてその電力輸送系と共に電力緊急遮断システムを構成している。
【００５１】
図８を参照して本発明の実施の形態５について説明する。本実施の形態５では、実施の形態４の多段感震器４１を加速度センサ５１と、地震規模計算処理部５２とに置き換えたものであり、これによって、この処理部５２では加速度センサ５１の出力から地震の規模が震度４未満、震度４以上で５未満、震度５以上で６未満、震度６以上で７未満、震度７以上であるかを計算して制御部５３に出力可能としており、したがって、制御部５３は実施の形態４と同様に主ブレーカ５４、子ブレーカ５５の制御が可能となる。この実施の形態５の他の構成は実施の形態４と同様であり、その詳しい説明は省略する。なお、加速度センサ５１にＳＩセンサ、変位センサに代えても構わない。
【００５２】
（実施の形態６）
図９には本発明の実施の形態６に係る輸送路遮断制御装置とそれを備えた輸送系とが示されている。本実施の形態６の装置は、特に輸送路をガス管と電気配線とし輸送媒体がガスと電力とされるそのガス／電力輸送系と共にガス／電力緊急遮断システムを構成している。そして、本実施の形態６では、上述したガス緊急遮断システムと電力緊急遮断システムの両システムの機能を備えたものである。そのため実施の形態６においては、地震検出部６１と、ガスメータ６２と、電力遮断装置６３とから構成されている。
【００５３】
地震検出部６１は、感震器６１ａと、この感震器６１ａの出力から地震の規模が震度４未満、震度４以上で５未満、震度５以上で６未満、震度６以上で７未満、震度７以上であるかを計算して判断する地震規模判断部６１ｂとで少なくとも構成されている。
【００５４】
ガスメータ６２は、地震検出部６１からの地震規模の入力に応答する制御部６２ａと、この制御部６２ａと電気配線で接続され電磁弁で構成されたガス弁６２ｂと、同様に制御部６２ａと電気配線で接続されたガス漏れセンサ６２ｃとで少なくとも構成されている。ガス弁６２ｂはガス管６４の分岐された一方のガス管６４ａに接続され、ガス漏れセンサ６２ｃは分岐された他方のガス管６４ｂに接続されている。
【００５５】
電力遮断装置６３は、地震検出部６１からの地震規模の入力に応答する制御部６３ａと、この制御部６３ａで制御されるブレーカ６３ｂと、漏電センサ６３ｃとで少なくとも構成されている。
【００５６】
上述した構成において、ガスメータ６２における動作は上述した実施の形態１と同様であり、電力遮断装置６３における動作は上述した実施の形態４と同様であるから、その詳しい説明は省略する。
【００５７】
この実施の形態６では地震検出部６１が、ガスメータ６２と電力遮断装置６３それぞれの制御動作に共用されている点に特徴がある。
【００５８】
（実施の形態７）
図１０には本発明の実施の形態７に係る輸送路遮断制御装置とそれを備えた輸送系とが示されている。本実施の形態７の装置は、特に輸送路をガス管とし輸送媒体がガスとされ、その燃焼機器に対するガス供給の遮断についてそのガス輸送供給系と共にガス緊急遮断システムを構成している。燃焼機器にはファンヒータ、給湯器、ガスコンロ、暖房用ボイラ等のガス器具あるいはガス設備がある。図１０においては、燃焼機器７１と、この燃焼機器７１に対するガスの供給とその監視をするためのガス供給監視装置７２とが示されている。燃焼機器７１は、主バーナ燃焼手段７１ａと種火燃焼手段７１ｂとで構成されている。ガス供給監視装置７２は多段感震器７２ａと、ガス漏れセンサ７２ｂと、ガスメータ７２ｃと、復帰スイッチ７２ｄと、ガス漏れ報知手段７２ｅと、電磁弁構成のガス弁７２ｆと、これらを制御する制御部７２ｇとで構成されている。
【００５９】
以下、ガス供給監視装置７２における動作について説明する。
【００６０】
まず、制御部７２ｇには多段感震器７２ａから地震の震度の規模に応じたデータが入力される。制御部７２ｇは、多段感震器７２ａの出力から地震の震度が４以上で５未満であると判断すると燃焼機器７１に対するガスの供給についての自動復帰モードとし、５以上で６未満であると判断すると燃焼機器７１に対するガスの供給の手動復帰モードとし、６以上であると判断すると燃焼機器７１に対するガスの供給の復帰不可モードとする。
【００６１】
具体的に、多段感震器７２ａから震度５（震度５以上で６未満）が入力されると、自動復帰モードとなってガス漏れセンサ７２ｂの出力を取り込む。制御部７２ｇはそのガス漏れセンサ７２ｂ出力から燃焼機器７１側にガス漏れがあると判断するとガス弁７２ｆを閉じる。一方、制御部７２ｇは、ガス漏れセンサ７２ｂ出力からガス漏れが無いと判断した場合は、ガス弁７２ｆを閉じない。これは電ガス弁２７ｆが一旦閉じると、燃焼機器７１の燃焼動作が停止するから、軽微な地震の発生毎に燃焼動作が停止したのでは不都合であるからである。
【００６２】
次に、制御部７２ｇは、多段感震器７２ａから震度５が入力されると手動復帰モードとなってガス漏れセンサ７２ｂの出力とは無関係に燃焼機器７１に対するガスの供給を手動復帰モードとする。この手動復帰モードにおいては、たとえガス漏れ無しとするデータがガス漏れセンサ７２ｂから得られても制御部７２はガス弁７２ｆを強制的に閉じる。これは震度が強くなると燃焼機器７２側に実際にはガス漏れがあるのに、ガス漏れセンサ７２ｂ出力だけからみるとあたかもガス漏れが無いとする出力が制御部７２ｇに入力され得るからである。これによって、強い地震が発生した場合の安全を確保することができるのである。そして、制御部７２ｇは、復帰スイッチ７２ｄの復帰のための操作入力が与えられるとガス弁７２ｆを手指操作で開閉可能とする。
【００６３】
さらに、制御部７２ｇは、震度が６以上の地震が発生したとのデータが多段感震器７２ａから入力されると、燃焼機器７１に対するガスの供給を復帰不可モードとする。この復帰不可モードにおいては、制御部７２ｇはガス弁７２ｆを強制的に閉じ、復帰スイッチ７２ｄの操作入力が与えられてもガス弁７２ｆを閉じたままとし、手指操作でもってもそのガス弁７２ｆの開閉ができない。
【００６４】
なお、上述の実施の形態においては、振動検出器としては多段感震器を用いて振動検出器を構成しても構わない。こうすればマイクロコンピュータなどで構成された制御部では地震の震度を演算する必要がなくなる。もちろん、加速度センサとか速度センサ、変位センサ、ＳＩセンサなどの地震検出部と、その地震検出部出力から地震の大きさを制御部で演算するようにしても構わない。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば次の効果を得られる。
【００６６】
請求項１の発明の輸送路遮断制御装置によれば、輸送系に加わる振動を複数段階で検出し、その振動の各段階に対応した制御モードで遮断機構を制御するから、実際の被害が無いのに、地震の発生のたびごとに対応して例えばがス供給が遮断されることがない。また、被害が発生しているのにガスが遮断されないという問題も解消できる。
【００６７】
また、請求項１の発明の輸送路遮断制御装置によれば、輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、第１の制御モードにおいては前記状態入力手段に応じて遮断機構による輸送路の遮断またはその解除を制御し、第２の制御モードにおいては手動操作で前記遮断の解除が可能であるから地震があった場合は、輸送路の状態が先に確認されるので地震があってもその程度が小さくて実際の被害が無ければ地震の発生毎に例えばガス供給が遮断されることが確実に防止可能となりまた、地震で被害が発生しているときガスが確実に遮断されるので安全であるうえ、その後でガス管等が復旧すれば手動で遮断が解除できて便利である。さらに第５の制御モードを有し、この第５の制御モードにおいては遮断機構で輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可に制御するので、地震が大きくて予測を越える被害が発生してもそれに十分に安全に対処できる。
【００６８】
請求項２の発明の輸送路遮断制御装置によれば、輸送系の状態を入力する状態入力手段を有し、前記制御手段は、前記振動の検出により前記遮断機構に応じて前記輸送路の遮断を可能とし、次いで振動の大きさの段階に対応して少なくとも第３の制御モードと第４の制御モードとになり、前記第３の制御モードにおいては前記状態入力手段の出力によってその遮断の継続またはその解除を制御し、前記第４の制御モードにおいては手動操作で前記遮断の解除を可能にするから、地震があった場合は、まず地震の規模とは無関係にガス供給が遮断されてガス漏れなどから安全が確保され、その後は状態入力手段によって輸送路の状態が安全と確認されると、ガス供給が自動再開が可能となり便利となり、また、地震が大きく被害があってもその後でガス管等が復旧すれば手動で遮断が解除できて便利である。さらに第５の制御モードを有し、この第５の制御モードにおいては遮断機構で輸送路を遮断制御した後はその遮断の解除復帰を不可に制御するので、地震が大きくて予測を越える被害が発生してもそれに十分に安全に対処できる。
【００７０】
請求項５の発明の輸送路遮断制御装置によれば、一つの振動検出器で少なくとも２つの輸送系における輸送路の遮断制御が可能であるから、設置費用の削減、等に寄与することができる。
【００７１】
請求項６の発明の輸送路緊急遮断システムによれば、請求項１ないし５のいずれかの輸送路遮断制御装置と、輸送路に前記輸送路遮断制御装置が配備された輸送系とを有しているので、上述した作用効果の有るシステムとなる。
【００７２】
請求項７ないし１０の発明の輸送路遮断制御方法によれば、輸送系内に配備されて所定の媒体を輸送する輸送路を遮断制御する方法であって、前記輸送系に加わる振動の大きさを複数の段階で検出し、前記輸送路に配置された遮断機構の遮断とその解除とを前記振動の大きさの段階に合わせて制御するので、実際の被害が無いのに、地震の発生に対応して例えばガス供給が遮断されることがない。また、被害が発生しているのにガスが遮断されないという問題も解消される方法となる。
【００７３】
請求項７または９の発明の輸送路遮断制御方法によれば、輸送系内に配備されて所定の媒体を輸送する輸送路を遮断制御する方法であって、前記輸送系に加わる振動の大きさを複数の段階で検出し、前記輸送系の状態が異常か否かを検出し、振動の大きさが第１段階にあるときは前記輸送系の状態における異常の有無に依存して前記輸送路に配備された遮断機構の遮断制御をし、振動の大きさが前記第１段階を越えるときは手動で前記遮断機構の遮断の解除を可能とするので、地震があった場合は、輸送路の状態が先に確認されるので地震があってもその程度が小さくて実際の被害が無ければ地震の発生毎に例えばガス供給が遮断されることが確実に防止可能となりまた、地震で被害が発生しているときガスが確実に遮断されるので安全であるうえ、その後でガス管等が復旧すれば手動で遮断が解除できて便利な方法となる。
【００７４】
請求項８または１０の発明の輸送路遮断制御方法によれば、輸送系内に配備されて所定の媒体を輸送する輸送路を遮断制御する方法であって、前記輸送系に加わる振動の大きさを複数の段階で検出し、前記輸送系の状態が異常か否かを検出し、振動があると前記輸送路に配備された遮断機構の遮断制御をし、次いで振動の大きさが第１段階にあるときは前記輸送系の状態に異常が無いとき前記遮断機構の遮断を自動解除し、振動の大きさが前記第１段階を越えるときは手動で前記遮断機構の遮断の解除を可能とするので、地震があった場合は、まず地震の規模とは無関係にガス供給が遮断されてガス漏れなどから安全が確保され、その後は状態入力手段によって輸送路の状態が安全と確認されると、ガス供給の自動再開が可能となり便利となり、また、地震が大きく被害があってもその後でガス管等が復旧すれば手動で遮断が解除できて便利な方法となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る輸送路遮断制御装置を備えた地下街におけるガス供給系を示す図
【図２】図１の制御部の動作説明に供するフローチャート
【図３】図１の制御部の動作説明に供するフローチャート
【図４】本発明の実施形態２に係る輸送路遮断制御装置を備えた中継基地におけるガス供給系を示す図
【図５】本発明の実施形態３に係る輸送路遮断制御装置を備えた給水系を示す図
【図６】本発明の実施形態４に係る輸送路遮断制御装置を備えた電力供給系を示す図
【図７】図６の制御部の動作説明に供するフローチャート
【図８】本発明の実施形態５に係る輸送路遮断制御装置を備えた電力供給系を示す図
【図９】本発明の実施形態６に係る輸送路遮断制御装置を備えたガスと電力の供給系を示す図
【図１０】本発明の実施形態７に係る輸送路遮断制御装置を備えたガス供給系を示す図
【符号の説明】
１  ガス管
２  ガス管
３  ガス管
４  集中制御室
５  地下街
６  制御部
７  多段感震器
８  復帰スイッチ
９  ガス弁
１０  ガス漏れセンサ
１２  ガスメータ
【図１】
0003658192.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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