(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信局、複数の受信局、およびシステム制御局を備えた衛星通信システムの回線制御装置において、
前記各送信局に設けられ、送信要求を送信する送信要求送信手段と、
前記システム制御局に設けられ、前記送信要求送信手段からの送信要求に応じて回線割当を行う回線割当手段と、
前記各送信局に設けられ、自送信局が前記回線割当手段により回線を割り当てられた場合に当該回線を介して前記各受信局に主情報を送信する主情報送信手段と、
前記システム制御局に設けられ、回線の割当が行われている送信局のリストを前記各受信局に送信する送信局リスト送信手段と、
前記各受信局に設けられ、前記送信局リスト送信手段から送られた送信局リストを基に特定の送信局を選択して、前記システム制御局へ当該送信局の受信要求を送信する受信要求送信手段と、
前記システム制御局に設けられ、前記受信要求送信手段からの受信要求に応じて、当該要求のあった受信局に前記被選択送信局の回線を通知する回線通知手段と、
前記各受信局に設けられ、自受信局に前記回線通知手段から回線が通知された場合に当該回線に従い、前記主情報送信手段からの送信主情報を受信する主情報受信手段と、
を有することを特徴とする衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項２】
前記送信要求送信手段は、自送信局の識別コードを含んだ送信要求を送信することを特徴とする請求項１記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項３】
前記受信要求送信手段は、自受信局の識別コードおよび相手送信局の識別コードを含んだ受信要求を送信することを特徴とする請求項１記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項４】
前記システム制御局に設けられ、前記受信要求送信手段からの受信要求を基に、送信局毎の受信局数を求め、前記各受信局に通知する受信局数通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項５】
前記各受信局に設けられ、前記受信局数通知手段から通知された受信局数を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項４記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項６】
前記システム制御局に設けられ、前記受信要求送信手段からの受信要求を基に、送信局毎の受信局数を求め、前記各送信局に通知する受信局数通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項７】
前記各送信局に設けられ、前記受信局数通知手段から通知された受信局数を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項８】
前記各送信局に設けられ、前記受信局数通知手段から通知された受信局数を、自送信局の前記主情報送信手段が送信する主情報に多重して送信する受信局数多重送信手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【請求項９】
前記各受信局に設けられ、前記送信局リスト送信手段から送信された送信局リストを表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の衛星通信システムの回線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星通信システムの回線制御装置に関し、特に、複数の送信局、複数の受信局、およびシステム制御局を備えた衛星通信システムの回線制御装置に関する。
【０００２】
近年、通信衛星を利用してディジタル映像信号を放送形式で伝送するに当たり、信号の占有帯域幅を狭めて、衛星の１トランスポンダで扱うチャネル数を増やす傾向にある。
【０００３】
【従来の技術】
従来、衛星通信による１対Ｎ型のシステム構成では、送受信に使用する回線（周波数）は予め決められており、通常の運用形態において変更することはない。すなわち、放送衛星を使用した放送局からの映像配信や、自治体に配備されている衛星防災ネットワークの県庁から各市町村への一斉同報通信など、いずれも予め決められた回線を使った通信を行っている。
【０００４】
一方、一定量の回線をプールしておき、呼が発生すると回線をプールから取り出して発生した呼に割り当て、通話が終わると割当を解消してプールに戻す、という所謂、デマンドアサイン方式の衛星通信は、１対１型のシステム構成に限られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、１対Ｎ型の衛星通信において、送信側が常時送信を行うのではなく、１日のうちに数回、間欠的に送信を行うような場合、送信を行っていない間、送信側に割り当てられた回線は使用されず、無駄なものとなっている。そのため、１対Ｎ型の衛星通信においてデマンドアサイン方式を適用したいという要請がある。
【０００６】
また、衛星のトランスポンダの利用状態の変更に自由度を持たせるために、回線の変更を簡単に行いたいという要請がある。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、１対Ｎ型の衛星通信にデマンドアサイン方式を適用して周波数の有効利用を図った衛星通信システムの回線制御装置を提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、衛星のトランスポンダの利用状態の変更に自由度を持たせることを可能とした衛星通信システムの回線制御装置を提供することを第２の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記目的を達成するために、図１に示すように、各送信局１に設けられ、送信要求を送信する送信要求送信手段１ａと、システム制御局２に設けられ、送信要求送信手段１ａからの送信要求に応じて回線割当を行う回線割当手段２ａと、各送信局１に設けられ、自送信局が回線割当手段２ａにより回線を割り当てられた場合に当該回線を介して不特定多数の受信局に主情報を送信する主情報送信手段１ｂと、システム制御局２に設けられ、回線の割当が行われている送信局のリストを各受信局３に送信する送信局リスト送信手段２ｂと、各受信局３に設けられ、送信局リスト送信手段２ｂから送られた送信局リストを基に特定の送信局を選択して、システム制御局２へ当該送信局の受信要求を送信する受信要求送信手段３ａと、システム制御局２に設けられ、受信要求送信手段３ａからの受信要求に応じて、当該要求のあった受信局に被選択送信局の回線を通知する回線通知手段２ｃと、各受信局３に設けられ、自受信局に回線通知手段２ｃから回線が通知された場合に当該回線に従い、主情報送信手段１ｂからの送信主情報を受信する主情報受信手段３ｂとを、有することを特徴とする衛星通信システムの回線制御装置が提供される。
【０００９】
以上のような構成において、複数の送信局１と複数の受信局３との間に通信衛星を介して主情報提供用回線が設けられ、１対Ｎ型のシステムが構成される。また、各送信局１および各受信局３とシステム制御局２との間に、通信衛星を介して制御用回線が設けられる。
【００１０】
まず、複数の送信局１のうちの或る送信局の送信要求送信手段１ａが送信要求をシステム制御局２に送信する。システム制御局２の回線割当手段２ａは、送信要求送信手段１ａからの送信要求に応じて当該送信局に回線割当を行う。当該送信局の主情報送信手段１ｂは、回線割当手段２ａにより割り当てられた回線を介して不特定多数の受信局に主情報を送信する。
【００１１】
一方、システム制御局２の送信局リスト送信手段２ｂは、回線の割当が行われている送信局のリストを作成して各受信局３に送信する。送信局リスト送信手段２ｂから送られた送信局リストを基に、複数の受信局３のうちの或る受信局の受信要求送信手段３ａが、特定の送信局を選択して、システム制御局２へ当該送信局の受信要求を送信する。システム制御局２の回線通知手段２ｃは、受信要求送信手段３ａからの受信要求に応じて、当該要求のあった受信局に被選択送信局の回線を通知する。回線を通知された受信局の主情報受信手段３ｂは、回線通知手段２ｃから通知された回線に従い、対応送信局の主情報送信手段１ｂからの送信主情報を受信する。
【００１２】
このようにして、１対Ｎ型の衛星通信システムにデマンドアサイン方式を適用することが可能になり、周波数を有効利用することができる。
また、デマンドアサイン方式の適用により、送信局に回線が固定されず、回線を容易に変更可能であるので、衛星のトランスポンダの利用状態を容易に変更することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明の実施の形態の原理構成を、図１を参照して説明する。本発明の実施の形態は、各送信局１に設けられ、送信要求を送信する送信要求送信手段１ａと、システム制御局２に設けられ、送信要求送信手段１ａからの送信要求に応じて回線割当を行う回線割当手段２ａと、各送信局１に設けられ、自送信局が回線割当手段２ａにより回線を割り当てられた場合に当該回線を介して不特定多数の受信局に主情報を送信する主情報送信手段１ｂと、システム制御局２に設けられ、回線の割当が行われている送信局のリストを各受信局３に送信する送信局リスト送信手段２ｂと、各受信局３に設けられ、送信局リスト送信手段２ｂから送られた送信局リストを基に特定の送信局を選択して、システム制御局２へ当該送信局の受信要求を送信する受信要求送信手段３ａと、システム制御局２に設けられ、受信要求送信手段３ａからの受信要求に応じて、当該要求のあった受信局に被選択送信局の回線を通知する回線通知手段２ｃと、各受信局３に設けられ、自受信局に回線通知手段２ｃから回線が通知された場合に当該回線に従い、主情報送信手段１ｂからの送信主情報を受信する主情報受信手段３ｂとから構成される。
【００１４】
つぎに、こうした本発明の実施の形態を、図２〜図１０を参照して詳しく説明する。なお、図２〜図１０に示す詳細な構成と、図１に示す原理構成との対応関係については、詳細構成の説明の後に示すことにする。
【００１５】
図２は、衛星通信システムの全体構成を示すブロック図である。図中、地上に設けられた地球局１１〜１６のうち、地球局１１，１４が通信衛星１７を介して送信局として機能し、地球局１２，１３，１５，１６が通信衛星１７を介して受信局として機能するものとする。送信局から受信局への送信は、主情報提供用回線ｆ１〜ｆ６（図にはｆ２〜ｆ６を示さず）のいずれかを使用して行われ、１対Ｎ型のシステムが構成される。図の例は、地球局１１が地球局１２，１３，１５に対して主情報提供用回線ｆ１を介して主情報を提供している状態を示している。また、システム制御局１８が通信衛星１７を介して制御用回線ｆ７，ｆ８を使用して地球局１１〜１６と接続されている。制御用回線ｆ７は、システム制御局１８から地球局１１〜１６へ向けた回線であり、制御用回線ｆ８は、地球局１１〜１６からシステム制御局１８へ向けた回線である。図の例は、後に詳述するが、地球局１４が送信要求信号を制御用回線ｆ８を使用してシステム制御局１８へ送り、システム制御局１８は、割当回線情報を制御用回線ｆ７を使用して地球局１４へ送っている状態を示している。また、システム制御局１８は、送信局リストや受信局数データを制御用回線ｆ７を使用して地球局１１，１６へ送る。地球局１１は、送られた受信局数データを、主情報提供用回線ｆ１で送信している主情報に多重して地球局１２，１３，１５へ送るようにする。
【００１６】
なお、本実施の形態では、受信局である地球局１２，１３，１５，１６もシステム制御局１８への制御用回線ｆ８を使用した送信機能を有している。
図３はシステム制御局１８の内部構成を示すブロック図である。図中、地球局１１〜１６からの送信信号は、アンテナ２１、給電部２２、低雑音増幅部２３、受信周波数変換部２４、復調部２５、受信信号処理部２６を経てネットワーク管理処理部２７へ入力される。ネットワーク管理処理部２７へ入力される信号としては、送信局からの送信要求信号、送信停止信号、および受信局からの受信要求信号、受信停止信号がある。ネットワーク管理処理部２７では、図４〜図６を参照して後述するような処理を行い、回線割当信号、回線通知信号、送信局リスト、受信局数データを出力する。この出力は、送信信号処理部２８、変調部２９、送信周波数変換部３０、高出力増幅部３１、給電部２２を経て、アンテナ２１から地球局１２，１３，１５，１６へ送信される。回線割当信号は送信局へ、回線通知信号は受信局へ、送信局リスト、受信局数データは全局へ向け出力される。これら出力信号は、情報のヘッドにアドレスを付けて送出され、受信側で、そのアドレスを基に自局向けか否かを識別するようにしている。
【００１７】
図４は、ネットワーク管理処理部２７で実行される、送信要求や受信要求に対する処理の手順を示すフローチャートである。以下、図に示すステップ番号に沿って説明する。
【００１８】
〔Ｓ１〕回線要求を受信する。
〔Ｓ２〕その要求が送信要求であればステップＳ３へ進み、受信要求であればステップＳ８へ進む。送信要求は、これから送信を開始したいので、使用してよい回線を新たに設定して欲しいという送信局からの要求であり、送信局の識別コードとともに送られる。受信要求は、これから所定の送信局からの主情報受信を開始したいので、その送信局が送信している回線を教えて欲しいという受信局からの要求であり、受信局の識別コードおよびその所定の送信局の識別コードとともに送られる。
【００１９】
〔Ｓ３〕送信要求を送っている送信局を、識別コードから認識する。
〔Ｓ４〕使用していない空き回線があるか否かを調べ、有ればステップＳ５へ、無ければステップＳ７へ進む。
【００２０】
〔Ｓ５〕空き回線を、送信局が使用してよい回線として割り当て、送信要求をして来た送信局にその回線を通知する。
〔Ｓ６〕新たに割り当てた回線と送信局とを送信局リストに書き込む。なお、システム制御局１８は、この送信局リストを定期的に、各局に送信する。受信局が制御用回線ｆ７に合わせていない場合（主情報提供用回線ｆ１〜ｆ６のいずれかに合わせている場合）、その受信局には送信できないが、定期的に繰り返し送信することにより、主情報の受信終了後、その受信局が制御用回線ｆ７に合わせたときに、送信局リストが送られる。
【００２１】
〔Ｓ７〕空き回線がなく、割当が不可能である旨を、送信要求をして来た送信局に通知する。
〔Ｓ８〕受信要求を送っている受信局を、識別コードから認識する。
【００２２】
〔Ｓ９〕受信局によって受信要求されている送信局を、識別コードから認識する。
〔Ｓ１０〕ステップＳ９で認識された送信局が送信に使用している回線を検索する。
【００２３】
〔Ｓ１１〕ステップＳ１０で検索された回線を、受信要求をしている受信局へ通知する。
〔Ｓ１２〕送信局毎の受信局数を記録している受信局数データの更新を行う。なお、システム制御局１８は、この受信局数データを定期的に、各局に送信する。この定期的送信は、受信局が制御用回線ｆ７に合わせていない場合（主情報提供用回線ｆ１〜ｆ６のいずれかに合わせている場合）、その受信局には送信できない。この場合は、受信局数データを受信した送信局が、主情報提供用回線ｆ１〜ｆ６のいずれかを使用して送信している主情報に受信局数データを多重することによって、そうした受信局に送るようにする。
【００２４】
図５はネットワーク管理処理部２７での送信停止に関する処理手順を示すフローチャートである。以下、図に示すステップ番号に沿って説明する。
〔Ｓ２１〕送信局から送信停止をする旨を知らせる信号を受信する。
【００２５】
〔Ｓ２２〕送信停止を求めてきた送信局を識別コードから認識する。
〔Ｓ２３〕送信停止を求めてきた送信局に停止確認を通知するとともに、その送信局に割り当ててあった回線を開放し、空き回線とする。
【００２６】
〔Ｓ２４〕送信局リストから該当局を削除する。なお、この送信局リストを定期的に、各局に送信する。制御用回線ｆ７に合わせていない受信局は、制御用回線ｆ７に合わせたときに受信する。
【００２７】
図６はネットワーク管理処理部２７での受信停止に関する処理手順を示すフローチャートである。以下、図に示すステップ番号に沿って説明する。
〔Ｓ３１〕受信局から受信停止をする旨を知らせる信号を受信する。
【００２８】
〔Ｓ３２〕受信停止を求めてきた受信局を識別コードから認識する。
〔Ｓ３３〕受信停止を求めてきた受信局に停止確認を通知する。
〔Ｓ３４〕受信局数データから当該送信局の分を削除する。なお、この受信局数データを定期的に、各局に送信する。制御用回線ｆ７に合わせていない受信局へは、受信局数データを受信した送信局が、受信局数データを主情報に多重して主情報提供用回線ｆ１〜ｆ６のいずれかを使用して送信する。
【００２９】
図７は、地球局１１，１４などの送信局の内部構成を示すブロック図である。図中、システム制御局１８から制御用回線ｆ７を介して送られた送信信号は、アンテナ４１、給電部４２、低雑音増幅部４３、受信周波数変換部４４、復調部４５を経て、受信信号処理部４６へ入力される。受信信号処理部４６は、後述のように送信要求をシステム制御局１８へ送った結果、自局向けの回線割当信号を受信すると、送信信号処理部４９へ回線指定を行うと同時に、端末装置４７へ「回線指定可」を通知する。また、システム制御局１８から自局向けの回線割当不可信号を受信すると、端末装置４７へ「回線指定不可」を通知する。さらに、受信信号処理部４６は、システム制御局１８から送信局リストや受信局数データを受信すると、それらを端末装置４７へ転送する。
【００３０】
端末装置４７は表示装置４８を持ち、システム制御局１８から送られた受信局数データや回線指定可否情報を表示する。端末装置４７は、主情報に受信局数データを多重して送信信号処理部４９へ送るとともに、送信要求信号や送信停止信号を送信信号処理部４９へ送る。
【００３１】
送信信号処理部４９は、送信要求信号を端末装置４７から受信すると、自局の識別コードとともに送信要求信号を出力し、変調部５０、送信周波数変換部５１、高出力増幅部５２、給電部４２を経て、アンテナ４１から制御用回線ｆ８を介してシステム制御局１８へ送信する。また、送信信号処理部４９は、受信信号処理部４６から回線指定を行われると、変調部５０に対して指定された回線（周波数）を設定する。具体的には、図８に示すように、送信信号処理部４９から、指定回線を示すｆ設定信号が、変調部５０の一部である周波数シンセサイザ５０ａへ送られ、指定回線に対応する周波数の信号が周波数シンセサイザ５０ａから変調部５０へ送られる。変調部５０はこれをキャリアとして、受信局数データが多重された主情報を変調する。その結果、例えば主情報提供用回線ｆ１を使用した送信が行われることになる。
【００３２】
送信信号処理部４９は、送信停止信号を端末装置４７から受信すると、主情報提供用回線ｆ１を使用した主情報の送信を止め、変調部５０に対して制御用回線ｆ８に回線設定するように指令する。そして、制御用回線ｆ８を介してシステム制御局１８へ送信停止を通知する。
【００３３】
図９は、地球局１２，１３，１５，１６などの受信局の内部構成を示すブロック図である。図中、システム制御局１８から制御用回線ｆ７を介して送られた送信信号は、アンテナ６１、給電部６２、低雑音増幅部６３、受信周波数変換部６４、復調部６５を経て、受信信号処理部６６へ入力される。復調部６５はこの段階では制御用回線ｆ７に合わせてある。この状態において送信局リストがシステム制御局１８から定期的に送られ、これは受信端末装置６７へ送られる。受信信号処理部６６は、後述のように受信要求をシステム制御局１８へ送った結果、自局向けの回線通知信号を受信すると、復調部６５へ回線指定を行う。具体的には、図１０に示すように、受信信号処理部６６から、指定回線を示すｆ設定信号が、復調部６５の一部である周波数シンセサイザ６５ａへ送られ、指定回線に対応する周波数の信号が周波数シンセサイザ６５ａから復調部６５へ送られる。復調部６５はこれをキャリアとして、変調波を復調する。その結果、例えば主情報提供用回線ｆ１を使用した受信が行われることになる。そして、復調された信号は受信信号処理部６６において、本来の主情報と、受信局数データとに分離されて受信端末装置６７へ送られる。
【００３４】
受信信号処理部６６は、後述のように送信信号処理部６９から受信停止信号を受けると、復調部６５に制御用回線ｆ７の設定を指令する。
受信端末装置６７は表示装置６８を持ち、システム制御局１８から送られた送信局リストを受信局数データとともに表示する。オペレータが表示装置６８に表示された送信局リストの中からカーソルにて受信したい送信局を指定すると、受信端末装置６７は、自動的に受信要求信号を送信信号処理部６９へ送る。受信端末装置６７は受信停止信号を送信信号処理部６９へ送ることも行う。
【００３５】
送信信号処理部６９は受信要求信号を受信端末装置６７から受信すると、自局の識別コードおよびカーソルにて指定された送信局の識別コードとともに受信要求信号を出力し、変調部７０、送信周波数変換部７１、高出力増幅部７２、給電部６２を経て、アンテナ６１から制御用回線ｆ８を介してシステム制御局１８へ送信する。また、送信信号処理部６９は、受信停止信号を受信端末装置６７から受信すると、受信信号処理部６６に対して主情報提供用回線ｆ１を使用した主情報の受信を止めさせる。そして、システム制御局１８へ受信停止を通知する。
【００３６】
以上の構成において、図１の送信局１が図７に示す送信局に対応し、図１の送信要求送信手段１ａや主情報送信手段１ｂが図７の端末装置４７および送信信号処理部４９に対応し、図１のシステム制御局２が図３に示すシステム制御局に対応し、図１の回線割当手段２ａや送信局リスト送信手段２ｂや回線通知手段２ｃが図３のネットワーク管理処理部２７および送信信号処理部２８に対応し、図１の受信局３が図９に示す受信局に対応し、図１の受信要求送信手段３ａが図９の受信端末装置６７および送信信号処理部６９に対応し、図１の主情報受信手段３ｂが図９の受信端末装置６７および受信信号処理部６６に対応する。
【００３７】
このように構成された本発明の実施の形態の動作を、図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１は、送信要求および受信要求に対する動作を示すシーケンス図である。以下、図中のステップ番号に沿って説明する。
【００３８】
〔Ｓ４１〕送信局の端末装置４７から送信要求が出力されると、端局部からシステム制御局１８へ送信要求信号が制御用回線ｆ８を介して送られる。送信要求信号は、送信局識別コード「００１」と送信要求識別コード「０１」とから成る。
【００３９】
〔Ｓ４２〕システム制御局１８は、空き回線があれば回線割当を行う。この場合、回線ｆ１が割り当てられ、送信局へ制御用回線ｆ７を介して知らされる。送信局は制御用回線ｆ７を介して常時受信を行っている。送信局の端局部は端末装置４７へ「回線割当可」を通知する。
【００４０】
〔Ｓ４３〕送信局では送信周波数（回線）を制御用回線ｆ８から、割り当てられた主情報提供用回線ｆ１へ変更し、主情報送信を開始する。
〔Ｓ４４〕受信局では受信要求を出す前は、制御用回線ｆ７を介してシステム制御局１８から定期的に送られる送信局リストを受信している。そして、送られた送信局リストを基に、受信したい送信局を決定する。受信局の受信端末装置６７から、識別コード「００１」の送信局から主情報を受信したいという受信要求を受けると、端局部はシステム制御局１８へ受信要求信号を制御用回線ｆ８を介して送る。受信要求信号は、受信局識別コード「００２」と受信要求識別コード「０２」と送信局識別コード「００１」とからなる。
【００４１】
〔Ｓ４５〕システム制御局１８は、送信局識別コード「００１」に対応する送信局が送信している回線ｆ１を見つけ出して、受信局へ制御用回線ｆ７を介して知らせる。
【００４２】
〔Ｓ４６〕受信局では、受信周波数（回線）を制御用回線ｆ７から、通知された主情報提供用回線ｆ１へ変更し、主情報受信を開始する。
図１２は、送信停止要求および受信停止要求に対する動作を示すシーケンス図である。以下、図中のステップ番号に沿って説明する。
【００４３】
まず、送信停止要求の場合には、
〔Ｓ５１〕送信局の端末装置４７から送信停止要求が出力されると、端局部は主情報送信を停止し、送信周波数（回線）を主情報提供用回線ｆ１から制御用回線ｆ８へ変更する。
【００４４】
〔Ｓ５２〕送信局はシステム制御局１８へ送信停止信号を制御用回線ｆ８を介して送る。送信停止信号は、送信局識別コード「００１」と送信停止識別コード「０３」とから成る。
【００４５】
〔Ｓ５３〕システム制御局１８は送信局へ停止確認信号を制御用回線ｆ７を介して送る。
つぎに、受信停止要求の場合には、
〔Ｓ５４〕送信局が主情報提供用回線ｆ２を使用して主情報送信をしているとする。
【００４６】
〔Ｓ５５〕受信局の受信端末装置６７から受信停止要求が出力されると、端局部は主情報受信を停止し、受信周波数（回線）を主情報提供用回線ｆ２から制御用回線ｆ７へ変更する。
【００４７】
〔Ｓ５６〕受信局はシステム制御局１８へ受信停止信号を制御用回線ｆ８を介して送る。受信停止信号は、受信局識別コード「００２」と受信停止識別コード「０４」とから成る。
【００４８】
〔Ｓ５７〕システム制御局１８は受信局へ停止確認信号を制御用回線ｆ７を介して送る。
図１３は、回線割当が不可能な場合の動作を示すシーケンス図である。以下、図中のステップ番号に沿って説明する。
【００４９】
〔Ｓ６１〕送信局の端末装置４７から送信要求が出力されると、端局部からシステム制御局１８へ送信要求信号が制御用回線ｆ８を介して送られる。
〔Ｓ４２〕システム制御局１８は、空き回線を探したが見つからない場合、回線割当が不可能である旨を送信局へ制御用回線ｆ７を介して知らせる。送信局の端局部は端末装置４７へ「回線割当不可」を通知する。
【００５０】
以上のようにして、１対Ｎ型の衛星通信システムにデマンドアサイン方式を適用することが可能になる。
上述した実施の形態では、受信局が制御用回線ｆ８を使用してシステム制御局１８へ受信要求信号を送信することができる構成となっている。こうした構成にすることにより、システム制御局１８で送信局毎の受信局数を把握し、それを各送受信局に提供することができる。また、受信局のオペレータが、送信局の送信周波数を意識することなく、簡単に送信局の回線に接続することができる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態に代わって、受信局が送信機能を有していない構成にしてもよい。ただしその場合には、受信局数の提供サービスや、送信周波数を意識しない送信回線接続は不可能となるが、送信局リストに送信周波数情報さえ含まれていれば、受信局のオペレータが、送信回線接続をすることは可能である。
【００５２】
さらに、図３のシステム制御局１８のネットワーク管理処理部２７が、送信局の主情報送信時間を計測して、送信局に対する回線使用料の課金に利用するようにしてもよい。具体的には、ネットワーク管理処理部２７が、送信局に対して回線割当信号を送出した時点から、送信局から送信停止信号を受信した時点までの時間を計測する。この際、図７の送信局の送信信号処理部４９が、自局の主情報送信時間を計測して、上記のシステム制御局１８による計測時間が正しいかどうか（送信局に対する回線使用料の課金の正当性）の判定に使用するようにしてもよい。具体的には、送信信号処理部４９が、受信信号処理部４６によって回線指定が行われた時点から、端末装置４７から送信停止信号を受信した時点までの時間を計測する。
【００５３】
さらにまた、図３のシステム制御局１８のネットワーク管理処理部２７が、受信局の主情報受信時間を計測して、受信局に対する受信の課金に利用するようにしてもよい。具体的には、ネットワーク管理処理部２７が、受信局に対して回線通知信号を送出した時点から、受信局から受信停止信号を受信した時点までの時間を計測する。この際、図９の受信局の受信信号処理部６６が、自局の主情報受信時間を計測して、上記のシステム制御局１８による計測時間が正しいかどうか（受信局に対する受信料の課金の正当性）の判定に使用するようにしてもよい。具体的には、受信信号処理部６６が、システム制御局１８から回線通知信号を受信した時点から、送信信号処理部６９より受信停止信号を受信した時点までの時間を計測する。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、送信局の要求に応じて回線が割り当てられ、割当回線に関する情報が受信局に常時知らされ、受信局はその情報に基づき回線選択を行う。したがって、１対Ｎ型の衛星通信システムにデマンドアサイン方式を適用することが可能になり、周波数を有効利用することができる。
【００５５】
また、デマンドアサイン方式の適用により、送信局に回線が固定されず、回線を容易に変更可能であるので、衛星のトランスポンダの利用状態を容易に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】衛星通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】システム制御局の内部構成を示すブロック図である。
【図４】ネットワーク管理処理部で実行される、送信要求や受信要求に対する処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】ネットワーク管理処理部での送信停止に関する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】ネットワーク管理処理部での受信停止に関する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】送信局の内部構成を示すブロック図である。
【図８】変調部の動作を説明する図である。
【図９】受信局の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】復調部の動作を説明する図である。
【図１１】送信要求および受信要求に対する動作を示すシーケンス図である。
【図１２】送信停止要求および受信停止要求に対する動作を示すシーケンス図である。
【図１３】回線割当不可時の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１  送信局
１ａ  送信要求送信手段
１ｂ  主情報送信手段
２  システム制御局
２ａ  回線割当手段
２ｂ  送信局リスト送信手段
２ｃ  回線通知手段
３  受信局
３ａ  受信要求送信手段
３ｂ  主情報受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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