(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から搬送されてきた転写材を上排紙ローラと下排紙ローラとの間のニップ部によって挟持搬送することで、下方の積載部材上に排出する排紙ローラにおいて、
前記下排紙ローラと同軸上で、且つ、前記下排紙ローラよりも前記転写材の幅方向端部寄りに位置する排紙補助ローラを備え、
前記排紙補助ローラは、その最大径が前記下排紙ローラの外径と同じかこれよりもわずかに小さくなるように形成され、
前記排紙補助ローラの外周面には、前記ニップ部を通過して前記下排紙ローラよりも前記転写材の幅方向端部寄りに垂れ下がる前記転写材の後端に引っかかって、前記転写材の前記後端を下方に掻き落とすための係合部が形成されたことを特徴とする排紙ローラ。
【請求項２】
前記係合部は、前記ニップ部から排出される転写材の４つの端部のうちの排出方向に沿った２つの端部に接触する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の排紙ローラ。
【請求項３】
前記係合部が、前記外周面に形成された凹部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の排紙ローラ。
【請求項４】
前記係合部が、前記外周面に形成された凸部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の排紙ローラ。
【請求項５】
像担持体表面にトナー像を形成し、前記トナー像を転写材上に転写する画像形成部と、前記トナー像を転写材表面に定着させる定着部と、前記定着後の転写材を積載部材上に排出する排紙ローラとを備えた画像形成装置において、
前記排紙ローラが、請求項１，２，３又は４に記載の排紙ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、転写材を積載部材上に排出する排紙ローラ、及びこれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機等の画像形成装置において、画像（トナー像）形成後の転写材を、積載部材上に排出するための排出ローラが知られている。
【０００３】
この排出ローラは、上排出ローラとこれに下方から当接してニップ部を形成する下排出ローラとを有していて、例えば上流側の定着器によって表面にトナー像が定着された転写材を、ニップ部における摩擦力によって挟持搬送し、下方の積載部材（例えば、積載トレイ）上に排出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、小型の卓上の複写機の場合、スペース上の制約によって、上述の排紙ローラと積載部材との距離を十分に確保することができずに、積載部材が排紙ローラの近くに配置されがちとなる。この場合、排出途中の転写材は、その先端側が広範囲にわたって積載部材上に摺擦されることになり、大きな排出抵抗が作用する。このため転写材の後端は、ニップ部を抜けると、下排紙ローラに覆い被さったような状態で停止してしまう。このとき、転写材の後端の形状が正常で、確実に下排紙ローラの表面に接触していれば、下排紙ローラとの摩擦によって下方の所定の位置に引き摺り下ろされる。ところが、例えばトナー像定着後の転写材は、定着時の加熱によって、その先端及び後端にカールが発生している場合が多い。このような場合は、ニップを抜けた転写材の後端は、下排紙ローラに十分に接触することができず、したがって、下方の所定の位置に引き摺り下ろされることなく、下排紙ローラに覆い被さったままとなる。このような転写材は、積載トレイ上での十分な整合が行われなくなったり、後続の転写材の排出の障害になったりする。このような不良は、特に、搬送方向長さの長い転写材や、腰の弱い転写材に発生しやすい。
【０００５】
そこで、本発明は、積載部材上に排出された転写材が良好に整合され、また後続の転写材の排出の障害とならないようにした排紙ローラ及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上流側から搬送されてきた転写材を上排紙ローラと下排紙ローラとの間のニップ部によって挟持搬送することで、下方の積載部材上に排出する排紙ローラに関するものである。この排紙ローラは、前記下排紙ローラと同軸上で、且つ、前記下排紙ローラよりも前記転写材の幅方向端部寄りに位置する排紙補助ローラを備えている。また、前記排紙補助ローラは、その最大径が前記下排紙ローラの外径と同じかこれよりもわずかに小さくなるように形成されている。そして、前記排紙補助ローラの外周面には、前記ニップ部を通過して前記下排紙ローラよりも前記転写材の幅方向端部寄りに垂れ下がる前記転写材の後端に引っかかって、前記転写材の前記後端を下方に掻き落とすための係合部が形成されている。
【０００７】
このような構成の本発明によれば、係合部が転写材の後端に引っかかって後端を下方に掻き落とすことができるので、転写材の後端側が下排紙ローラを覆うようにして停止することに起因する整合不良や、後続の転写材の排出の障害となる排出不良を防止することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、係合部が、ニップ部から排出される転写材の４つの端部のうちの排出方向に沿った２つの端部に接触する位置に配置されていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成の本発明によれば、一般に下排出ローラは、転写材の幅方向（搬送方向と直交する方向をいう。以下同じ。）の中央側に対応する位置に配設されていて、転写材の幅方向の端部、つまり排出方向に沿った２つの端部は、垂れ下がりぎみとなるので、係合部をこの部分に配置してこの部分に接触するようにすることにより、転写材の後端を有効に掻き落とすことができる。
【００１１】
請求項３の発明は、係合部が、排出補助ローラの外周面に形成された凹部であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、係合部が、排出補助ローラの外周面に形成された凸部であることを特徴としている。
【００１３】
このように、係合部は、排出補助ローラの外周面に設けた凹部、又は凸部のいずれによって形成してもよい。すなわち、係合部としては、外周面に、転写材の後端に引っかかる段差を形成しさえすればよい。
【００１４】
請求項５の発明は、像担持体表面にトナー像を形成し、トナー像を転写材上に転写する画像形成部と、トナー像を転写材表面に定着させる定着部と、定着後の転写材を積載部材上に排出する排紙ローラとを備えた画像形成装置において、排紙ローラが、請求項１，２，３又は４に記載の排紙ローラであることを特徴としている。
【００１５】
このような構成の本発明によれば、画像形成装置として、転写材の整合不良や、排出不良を防止することができる。したがって、例えば、後処理としてステープル処理を行う場合には、整合不良に起因して発生するステープル後の転写材の不ぞろいを防止することができ、また、後続の転写材が、良好に排出されない先行の転写材に引っかかって詰まってしまう、いわゆる紙詰まりを防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（画像形成装置）
図１及び図２に、本発明に係る画像形成装置の一例を示す。ここで、図１は、複写機１０の内部構成を正面側から見た概略図であり、また、図２は、複写機１０の外観形状、すなわち複写機本体１１の外側から見た形状を示す斜視図である。
【００１８】
まず、図１を主に、適宜、図２を参照しながら複写機１０の構成の概略を説明し、これにつづいて構成の詳細を説明する。
【００１９】
複写機１０は、ほぼ直方体状に構成された複写機本体１１を備えており、複写機本体１１は、上下方向に３つの部分、すなわち、下から順に、下ハウジング１２と、連結ハウジング１３と、上ハウジング１４とに大別される。そして、下ハウジング１２の内側には、下から順に、給紙部１５、画像形成部１６、定着部１７が設けられている。また、連結ハウジング１３には、排紙部１８、後処理部２０が設けられている。これら給紙部１５から後処理部２０までは、画像形成対象となる転写材（例えば紙）Ｐが下方から上方に搬送されるのに対応して、下から上に順に配設されている。上ハウジング１４の内側には、画像読取り部２１が設けられている。上述の連結ハウジング１３は、排紙部１８の右方における下ハウジング１２と上ハウジング１４との間に、排紙空間Ｓを有している。
【００２０】
つづいて、給紙部１５から順に各部の構成の詳細を説明する。
【００２１】
給紙部１５は、複数枚の転写材Ｐが積層状態で収納される給紙カセット２３と、給紙カセット２３内の転写材Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ２４と、ユーザーが手差しによって転写材を給紙するための手差しトレイ２５と、手差しトレイ２５にセットされた転写材を給紙する給紙ローラ２６と、給紙ローラ２４，２６から供給された転写材Ｐを一旦、停止させるとともに画像形成部１６に同期をとって供給するレジストローラ２７とを備えている。なお、給紙カセット２３は、図２に示すように、ユーザーにとって手前側となる前方（矢印ａ方向）に引き出し可能に構成されていて、引き出した状態で、転写材Ｐの補給や、異なったサイズの転写材Ｐへの交換が行われるようになっている。また手差しトレイ２５は、図１に示すように、基端側の軸２５ａを介して下ハウジング１２によって揺動自在に支持されており、図１に示すほぼ水平な作動位置と、複写機本体１１の左側面に沿ってほぼ直立する退避位置とをとるようになっている。
【００２２】
画像形成部１６は、像担持体としての感光体ドラム２８と、感光体ドラム２８表面を均一に帯電する一次帯電器３０と、帯電後の感光体ドラム２８表面を露光して静電潜像を形成する露光器（例えば、レーザースキャナ）３１と、この静電潜像にトナーを付着させて現像する現像器３２と、感光体ドラム２８上のトナー像を上述のレジストローラ２７から供給されてきた転写材Ｐに転写する転写帯電器（転写ローラ）３３と、トナー像転写後に感光体ドラム２８表面に残った残留トナーを除去するクリーナ３４とを備えている。上述の露光器３１は、後述の画像読取り部２１が読み取った画像情報に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御されるレーザー光によって感光体ドラム２８表面を走査するようになっている。
【００２３】
定着部１７は、ヒータ３５を内蔵する定着ローラ３６と、この定着ローラ３６に押圧されて定着ローラ３６との間に定着ニップ部を構成する加圧ローラ３７とを備えている。上述の画像形成部１６において、表面にトナー像が転写された転写材Ｐは、この定着部１７において、定着ニップ部を通過する際に、加熱・加圧されて表面にトナー像が定着されるようになっている。
【００２４】
排紙部１８は、トナー像定着後の転写材Ｐの搬送経路を上方の後処理部２０側と、右方の排紙空間Ｓ側とに切り換えるフラッパ３８と、フラッパ３８からの転写材Ｐを右方の排紙空間Ｓに向けて排出する排紙ローラ４０と、排紙空間Ｓの底部を構成する平面状の排紙板４１とを備えている。排紙ローラ４０から排出された転写材Ｐは、画像面（トナー像が定着された面）を下方に向けた、いわゆるフェースダウンで排紙板４１上に積載されるようになっている。
【００２５】
後処理部２０は、給搬送ユニット４２と、整合ユニット４３と、排紙トレイ４４と、後処理器としてのステープラ４５（図２参照）とを備えている。
【００２６】
給搬送ユニット４２全体は、上述の排紙部１８の上方に配設されている。給搬送ユニット４２は、拡大図である図３、図４に示すように、排紙部１８から搬送されてきた転写材Ｐをガイドする切り換え可能な第１のフラッパ４６、第２のフラッパ４７と、これら第１，第２のフラッパ４６，４７によってガイドされた転写材Ｐの右方の整合ユニット４３に向けて排出する上排紙ローラ４８、下排紙ローラ５０と、整合ユニット４３に排出された転写材Ｐの後端の位置を規制する、退避可能なストッパ５１と、整合ユニット４３上の転写材Ｐを左方の排紙トレイ４４に向けて搬送する搬送ローラ５２とを有している。
【００２７】
このうち第１，第２のフラッパ４６，４７は、図３、図４に示す位置に切り換え可能となっており、図３の位置をとったときには、下方の排紙部１８から搬送されてきた転写材Ｐを上，下排紙ローラ４８，５０に導き、また、図４の位置をとったときには、下排紙ローラ５０と搬送ローラ５２とによって右方から挟持搬送されてきた転写材Ｐを左方の排紙トレイ４４側に導くようになっている。また、ストッパ５１は、図３に示す、基準面５９から上方に飛び出した起立位置と、図４に示す、基準面５９の下方に退避する退避位置とをとるようになっている。さらに、搬送ローラ５２は、図３に示す、基準面５９から下方に退避した退避位置と、図４に示す、基準面５９から上方に突出した作動位置とをとるようになっている。この搬送ローラ５２が退避位置にあるときは、上方の下排紙ローラ５０との間に複数枚の転写材Ｐの後端が進入できるだけの間隙が形成される。なお、下排紙ローラ５０は、排紙ローラと搬送ローラとを兼用している。すなわち、下排紙ローラ５０は、図３に示す状態のときは、上排紙ローラ４８とともに転写材Ｐを中間トレイ（積載部材）５３上に排出する一方、図４に示し状態のときは、搬送ローラ５２とともに転写材Ｐを挟み込んで左方に搬送するものである。
【００２８】
このように、給搬送ユニット４２は、下方の排紙部１８から搬送されてきた転写材Ｐを右方の整合ユニット４３に排出し、また、整合ユニット４３上に排出された転写材Ｐを左方の排紙トレイ４４上に排出するようになっている。
【００２９】
整合ユニット４３は、図１に示すように、給搬送ユニット４２の右方に隣接するように配設され、上述の排紙板４１の上方、すなわち排出空間Ｓの上部に位置している。整合ユニット４３は、給搬送ユニット４２から排出されてきた転写材Ｐを下方から支持する中間トレイ５３と、中間トレイ５３の上面（転写材積載面）に沿ってほぼ左右方向に移動可能な前寄せ部材５４と、中間トレイ５３の上面に沿ってほぼ前後方向に移動可能な幅寄せ部材５５，５６とを備えている。前寄せ部材５４は、中間トレイ５２上に転写材Ｐが排出されるごとに左右方向の往復運動を繰り返し、左方移動時に転写材Ｐの先端を押圧して、転写材Ｐの後端をストッパ５１に当接させ、これにより、中間トレイ５３上の転写材Ｐの搬送方向の位置を整合させるものである。一方、幅寄せ部材５５，５６は、中間トレイ５３上に転写材Ｐが排出されるごとに相互に近接・離間を繰り返し、近接時に転写材Ｐの左端及び右端を押圧し、これにより、中間トレイ５３上の転写材Ｐの搬送方向に直交する方向（以下「幅方向」という。）の位置を整合させるものである。上述の幅寄せ部材５５，５６は、上述の整合動作の外に、中間トレイ５３上の転写材Ｐを、前面側（手前側）に移動させて排紙トレイ４４上に排出される転写材Ｐの幅方向に位置をずらして仕分けを行ったり、さらには、同じく中間トレイ５３上の転写材Ｐを、前面側のステープラ４５に対応する位置に移動させ、そして、ステープル後の転写材Ｐを後方に移動させて元の位置に復帰させることができるようになっている。ここで、前寄せ部材５４は、上述の整合動作を行う場合、転写材ストッパ５１との間の寸法が転写材Ｐの搬送方向長さ（幅方向に直交する方向の長さ）よりも僅かに短くなる位置まで移動し、転写材Ｐの搬送方向の位置を確実に整合させるようになっている。同様に、上述の幅寄せ部材５５，５６は、上述の整合動作を行う場合、両部材間の寸法が転写材Ｐの幅方向の寸法よりも僅かに短くなる位置まで移動し、転写材Ｐの幅方向の位置を確実に整合させるようになっている。
【００３０】
排紙トレイ４４は、給搬送ユニット４２の左方に配設されていて、給搬送ユニット４２から搬送されてきた転写材Ｐを左方に排出する排紙ローラ５７と、排出された転写材Ｐを下方から支持する積載部５８とを備えている。
【００３１】
ステープラ４５は、複数枚の転写材Ｐをステープルするためのものであり、図２に示すように、上述の給搬送ユニット４２の前面側に配設されている。
【００３２】
画像読取り部２１は、原稿Ｄがその画像面（画像情報）Ｇを下方に向けて載置される光透過性の原稿台６０と、原稿Ｄを原稿台６０に押圧する開閉自在な原稿押圧板６１と、原稿台６０上の原稿Ｄの画像面Ｇを光照射しながら左方から右方に移動する走査ユニット６２と、画像面Ｇからの反射光をさらに反射させるミラー６３，６４，６５と、反射光をＣＣＤ６７に結像させるレンズユニット６６と、光電変換するＣＣＤ６７とを備えている。原稿読取り部２１は、原稿Ｄを固定し、かつ走査ユニット６２を移動させる、いわゆる固定読みを行うようになっている。この画像読取り部２１で読み取った画像情報は、前述の露光器３１に送られるようになっている。このような画像読取り部２１が内部に配設された上ハウジング１４の前面側には、ユーザーによって操作される操作パネル６８が配設されている。
【００３３】
このように構成された複写機１０において、原稿台６０上に載置された原稿Ｄは、走査ユニット６２等によって走査され、これにより画像面（画像情報）Ｇが読み取られる。読み取られた画像情報は、画像形成部１６の露光器３１に送られる。
【００３４】
一方、画像形成部１６においては、感光体ドラム２８が矢印方向に回転駆動され、その表面が一次帯電器３４によって所定の極性・所定の電位に均一に帯電される。帯電後の感光体ドラム２８表面は、露光器３１によって画像情報に基づいた露光が行われ、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器３２によってトナーが付着されてトナー像として現像される。こうして感光体ドラム２８上に形成されたトナー像は、転写帯電器３３によって転写材Ｐ表面に転写される。
【００３５】
この転写材Ｐは、給紙部１５の給紙カセット２３又は手差しトレイ２５から給紙ローラ２４又は給紙ローラ２６によって給紙された後、レジストローラ２７によって一旦停止され、さらに、感光体ドラム２８上のトナー像に同期するようにして感光体ドラム２８と転写帯電器３３との間の転写部に供給されたものである。
【００３６】
トナー像転写後の感光体ドラム２８は、表面に残った残留トナーがクリーナ３４によって除去され、次の画像形成に供される。
【００３７】
一方、トナー像転写後の転写材Ｐは、定着部１７に搬送され、ここで定着ローラ３６及び加圧ローラ３７によって加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。
【００３８】
こうしてトナー像が定着された転写材Ｐは、後処理の有無によって排出先が以下のように異なる。
【００３９】
まず、後処理がない場合の、トナー像定着後の転写材Ｐは、排紙部１８のフラッパ３８によって右方の排紙ローラ４０に導かれ、この排紙ローラ４０によって右方の排紙板４１上に、画像面（トナー像が形成された面）を下方に向けた、いわゆるフェースダウンで排紙されて、次々と積載される。
【００４０】
これに対して、後処理がある場合の、トナー像定着後の転写材Ｐは、フラッパ３８の切り換えによって上方の給搬送ユニット２０に搬送される。搬送された転写材Ｐは、図３の位置に配置された第１，第２のフラッパ４６，４７によって上，下排紙ローラ４８，５０に導かれ、中間トレイ５３上に排出される。このとき、搬送ローラ５２は退避位置に、またストッパ５１は起立位置に配置されている。中間トレイ５３上に排出された転写材Ｐは、その先端が前寄せ部材５４によって左方に押され、後端がストッパ５１に突き当てられ、これにより、搬送方向の位置が整合される。排紙された転写材Ｐは、これと同時に、幅寄せ部材５５，５６によって左右の側端が押圧され、これにより幅方向の位置が整合される。このような整合動作は、中間トレイ５３上に次々に排出される転写材Ｐに対して、同様に行われる。
【００４１】
そして、ステープルを行う所定の枚数の転写材Ｐが中間トレイ５３上に積載されると、転写材Ｐの排出が停止される。その後、転写材Ｐの左右の側端に当接された状態の幅寄せ部材５５，５６が前方に移動して、転写材Ｐの後端の手前側をステープラ４５に対応する位置に配置する。ステープラ４５が動作して、所定の枚数の転写材Ｐが綴じられる。ステープル後の転写材Ｐは、幅寄せ部材５５，５６によって後方に移動され元の位置に復帰する。復帰した転写材Ｐは、図４に示すように、作動位置に配置された搬送ローラ５２によって、その後端が下排紙ローラ５０との間に挟持される。そして、ストッパ５１が図４の退避位置に、また第１，第２のフラッパ４６，４７が図４の位置に配置され、さらに、下排紙ローラ５０及び搬送ローラ５２が矢印方向に回転することにより、ステープル後の転写材Ｐは、左方に搬送され、排紙トレイ４４の排紙ローラ５７によって積載部５８（図１参照）上に排出され、積載される。
【００４２】
上述の複写機１０においては、後処理部２０のところで述べたように、ステープルを行う際には、トナー像定着後の転写材Ｐを、上排紙ローラ４８と下排紙ローラ５０とを有する排紙ローラによって、一旦、中間トレイ５３上に排出することになる。そして、このとき、前述したような不良、すなわち、転写材が完全に排出されないで、その後端側が下排紙ローラ５０を覆うようにして停止するという不良、さらに、この不良に起因する転写材の整合不良や後続の転写材の排出不良が発生することになる。
【００４３】
（排紙ローラ）
以下に詳述する、本発明に係る排紙ローラは、転写材の後端を下方に掻き落として、上述の不良を防止するようにした排紙ローラである。
【００４４】
図５は、後処理部２０を構成する給搬送ユニット４２の上排紙ローラ４８と下排紙ローラ５０とを排紙トレイ５３側（下流側）から見た図である。
【００４５】
上排出ローラ４８は、前後方向に向けて配設された軸７１と、その中間部に取り付けられたローラ部材７２，７３を備えている。これらローラ部材７２，７３は、円筒状のゴムによって構成されている。
【００４６】
下排出ローラ５０は、軸７４と、ローラ部材７５，７６と、本発明の特徴部分である排紙補助ローラ７７，７８とを備えている。軸７４は、上述の軸７１の下方にこれと平行に配設されている。ローラ部材７５，７６は、軸７４の中間部に取り付けられており、それぞれ上述のローラ部材７２，７３に下方から当接されている。ローラ部材７２とローラ部材７５との間、及びローラ部材７３とローラ部材７６との間には、それぞれニップ部Ｎが形成されている。
【００４７】
排紙補助ローラ７７，７８は、軸７４における長手方向両端部、つまり、ローラ部材７５，７６の外側に取り付けられている。排紙補助ローラ７７，７８は同じ構成であるので、排紙補助ローラ７８を例に説明すると、排紙補助ローラ７８は内側の部分に、外側ほど大径となる傾斜部８０が形成されている。この傾斜部８０は、前述のように、転写材Ｐを前後方向に移動させる際に、転写材Ｐの側端が引っかかるのを防止するためのものである。傾斜部８０の外側の部分には、係合部となる２個の凹部８１が形成されている。それぞれの凹部８１は、図５のＸ−Ｘ線矢視図である図６に示すように、底部８１ａと段差部８１ｂ，８１ｃとを有する溝状に形成されている。底部８１ａは、外周面８２よりも小径の円弧状に形成されている。これにより、転写材Ｐの後端Ｐ１側を自然な形状で保持できるようになっている。段差部８１ｂ，８１ｃは、径方向を向いていて、転写材Ｐの後端Ｐ１が引っかかりやすいようになっている。なお、排紙補助ローラ７８の回転方向を図６中の矢印ａ方向とすると、２箇所の段差部８１ｂ，８１ｃのうちの回転方向上流側の段差部８１ｂのみが端部Ｐ１に引っかかるように作用する。段差部８１ｂ，８１ｃの高さや向きについては、使用する転写材の厚さや種類を考慮して、例えば実験によって適宜に設定するとよい。また、段差部８１ｂ，８１ｃは、径方向を向くように形成されている。その底部８１ａと外周面８２との間には、径方向の段差部８１ｂ，８１ｃが形成されている。
【００４８】
本実施の形態では、凹部８１の周方向の角度は、ほぼ９０度に設定してあり、また、２箇所の凹部８１，８１は、中心に対して対称な位置に配置してある。この点についても例えば、６０度の角度で、周方向を３等分する位置に３箇所設定するようにしてもよいし、設計条件等に応じて適宜個数設定することができるが、少なくとも１箇所形成しておく必要がある。凹部８１は、排紙補助ローラ７８の軸方向のほぼ全長にわたって設けられている。２個の排紙補助ローラ８１の軸方向の長さ、及び配設位置は、使用する転写材Ｐの幅方向の長さが異なる場合であっても、常に、転写材Ｐの両側端が凹部８１に対応するようにするとよい。排紙補助ローラ７７，７８は、材質として、摩擦係数の高い材質（例えばゴム）、摩擦係数の低い材質（例えばＰＯＭ等の合成樹脂）のいずれも採用することができるが、前述のように、転写材Ｐを排紙補助ローラ７７，７８のすぐ下方で前後方向に移動させることがある場合には、後者の合成樹脂が好ましい。
【００４９】
このような構成の排紙ローラは、排紙補助ローラ７７，７８の凹部８１が転写材Ｐの後端Ｐ１に引っかかって後端Ｐ１を下方に掻き落とすことができるので、転写材Ｐの後端Ｐ１側が下排紙ローラ５０を覆うようにして停止することに起因する整合不良や、後続の転写材の排出の障害となる排出不良を防止することができる。
【００５０】
図７に、排紙補助ローラの他の実施の形態を示す。同図に示す排紙補助ローラ８３は、外周面８４に係合部としての凸部８５を多数設けたものであり、例えば、ゴムをローレット加工することにより形成することができる。このような排紙補助ローラ８３によると、凸部８５によって転写材Ｐの後端Ｐ１を引っ掛けて掻き落とすことができる。
【００５１】
なお、上述の排紙補助ローラ７７，７８，８３の最も大径の部分の直径は、上述のローラ部材７５，７６の外径と同等かこれよりもわずかに小さく設定することにより、これら排紙補助ローラ７７，７８，８３がローラ部材７２，７３，７５，７６による転写材Ｐの排出動作を妨げることがない。
【００５２】
本発明は、基本的な構成はほぼそのままで、前述の排紙トレイ４４の排紙ローラ５７に対しても適用することができる。さらには、例えば、転写材の表面に画像形成を行った後、自動的に転写材の裏面にも画像形成できる画像形成装置において、表面に画像形成を行った転写材を、一旦、中間トレイに排出するが、このときに使用する排紙ローラに対しても、本発明を適用することができる。
【００５３】
また、上述の実施の形態では、画像形成装置が電子写真方式の複写機である場合について説明したが、複写機に限らずプリンタやファクシミリについても、さらには、電子写真方式に限らず静電記録方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００５４】
また、上述の実施の形態では、後処理としてステープルを行う場合について説明したが、本発明が適用される後処理としては外に、例えば、仕分け作業がある。この仕分け作業は、排紙トレイ４４に転写材Ｐを排出するに先立ち、転写材Ｐを適当枚数ごとに、前後方向に順に移動させるものである。こうすることで、排紙トレイ４４上に排出される転写材Ｐは、適当枚数ごとに、前後方向の積載位置が異なることになり、後の転写材Ｐの仕分けが容易になる。また、後処理としては、外に、転写材Ｐのクリップ止め，テープの貼着，穿孔作業等が考えられる。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、係合部が転写材の後端に引っかかって後端を下方に掻き落とすことができるので、転写材の後端側が下排紙ローラを覆うようにして停止することに起因する整合不良や、後続の転写材の排出の障害となる排出不良を防止することができる。
【００５７】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、転写材の整合不良や、排出不良を防止することができ、例えば、後処理としてステープル処理を行う場合には、整合不良に起因して発生するステープル後の転写材の不ぞろいを防止することができ、また、後続の転写材が、良好に排出されない先行の転写材に引っかかって詰まってしまう、いわゆる紙詰まりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置（複写機）の概略構成図である。
【図２】複写機の外観形状を示す斜視図である。
【図３】トナー像定着後の転写材を中間トレイに排出するようすを説明する図である。
【図４】ステープル後の転写材を排出するようすを説明する図である。
【図５】本発明に係る排紙ローラの正面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線矢視拡大図である。
【図７】他の排紙補助ローラの、図６に相当する図である。
【符号の説明】
１０……複写機（画像形成装置）、１６……画像形成部、１８……定着部、４８……上排紙ローラ、５０……下排紙ローラ、５３……中間トレイ（積載部材）、７７，７８……排紙補助ローラ、８１……凹部（係合部）、８５……凸部（係合部）、８２，８４……外周面、Ｎ……ニップ部、Ｐ……転写材、Ｐ１……転写材の後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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