(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に用いられる前照灯であって、保持装置として働くケーシング（２２）とリフレクタ（１０）とが設けられており、該リフレクタ（１０）が前記ケーシング（２２）に支承されていて、前記ケーシング（２２）に対して調節装置を介して水平なリフレクタ旋回軸線（３８）を中心にして旋回可能であり、該調節装置が、前記ケーシング（２２）に回転可能に支承された調節部材（５４）を有している形式のものにおいて、前記調節部材（５４）が、該調節部材（５４）の回転軸線に対して偏心的に形成された偏心区分（６８）を有しており、前記調節装置が伝達部材（７０）を有しており、該伝達部材（７０）が、前記ケーシング（２２）に伝達部材旋回軸線（７４）を中心にして旋回可能に支承されており、前記伝達部材（７０）が、該伝達部材（７０）の伝達部材旋回軸線（７４）に対して間隔を置いて、伝達部材旋回軸線（７４）に対して平行に延びる旋回軸線（７８）を介して旋回可能にリフレクタ（１０）に結合されており、さらに、前記調節部材（５４）の偏心区分（６８）の、前記伝達部材旋回軸線（７４）を形成する軸に関して接線方向の運動成分が前記伝達部材（７０）に伝達されるように前記伝達部材（７０）が、前記伝達部材旋回軸線（７４）を形成する軸に対して間隔を置いて前記偏心区分（６８）と連結されていて、前記調節部材（５４）が回転させられると、前記偏心区分（６８）を介して前記伝達部材（７０）が伝達部材旋回軸線（７４）を中心にして旋回させられるようになっており、ただし水平なリフレクタ旋回軸線（３８）と伝達部材旋回軸線（７４）とは、互いにほぼ平行ではあるが互いに間隔を置いて配置されていることを特徴とする、車両に用いられる前照灯。
【請求項２】
前記調節部材（５４）が、前記ケーシング（２２）に対して相対的に前記調節部材（５４）の回転軸線を中心にして３６０゜回転可能である、請求項１記載の前照灯。
【請求項３】
前記調節部材（５４）が、リフレクタ（１０）のための支承部材としても働き、前記調節部材（５４）の回転軸線が、リフレクタ（１０）のリフレクタ旋回軸線（３８）に対して少なくともほぼ同軸的に延びている、請求項１記載の前照灯。
【請求項４】
前記調節部材（５４）の偏心区分（６８）が、前記調節部材（５４）の回転軸線に対して直角な断面図で見て少なくともほぼ円形に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項５】
前記伝達部材（７０）が切欠き（８０）を有しており、該切欠き（８０）に前記調節部材（５４）の偏心区分（６８）が収容されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項６】
前記切欠き（８０）が、伝達部材旋回軸線（７４）を形成する軸に関して半径方向で、前記伝達部材旋回軸線（７４）を形成する軸に関して接線方向におけるよりも大きな幅を有しており、前記調節部材（５４）の偏心区分（６８）が、前記伝達部材旋回軸線（７４）を形成する軸に関して接線方向で小さな遊びを持って前記切欠き（８０）に収容されている、請求項５記載の前照灯。
【請求項７】
前記伝達部材（７０）が、伝達部材旋回軸線（７４）を形成する軸に関して半径方向で、前記伝達部材旋回軸線（７４）を形成する軸に関して接線方向におけるよりも大きな長さを有しており、前記伝達部材（７０）の長手方向延びが、前照灯の組込み位置でほぼ鉛直に位置するように配置されている、請求項６記載の前照灯。
【請求項８】
前記調節部材（５４）が、前記ケーシング（２２）の外部に配置された、歯列を備えた歯列区分（６０）を有しており、前記ケーシング（２２）の外部に前記調節装置の別の部分として操作部材（８８）が配置されており、該操作部材（８８）が、前記調節部材（５４）の前記歯列区分（６０）に設けられた歯列と噛み合っており、前記操作部材（８８）が、歯列を備えた前記歯列区分（６０）と共に減速伝動装置を形成している、請求項１から７までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項９】
前記調節部材（５４）の前記歯列区分（６０）に設けられた歯列が、ウォーム歯列として形成されており、前記操作部材（８８）が、ウォームの形のウォーム区分（９０）を有している、請求項８記載の前照灯。
【請求項１０】
前記操作部材（８８）が、前記ケーシング（２２）の外面に、長手方向軸線(８９)を中心にして回転可能ではあるが、しかし長手方向軸線（８９）に沿って移動不能に支承されている、請求項８または９記載の前照灯。
【請求項１１】
前記ケーシング（２２）が、ケーシングとして形成されており、該ケーシングの内部にリフレクタ（１０）が配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項１２】
リフレクタ（１０）に保持部材（４０）が結合されており、該保持部材（４０）を介してリフレクタ（１０）が前記ケーシング（２２）に支承されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項１３】
リフレクタ（１０）の、光線出射方向（１４）を向いた前縁部（３６）と、該前縁部（３６）に隣接した、前記ケーシング（２２）の前側部分（３４）の光線出射方向（１４）とは反対の方向を向いた縁部（９６）とが、リフレクタ（１０）の水平なリフレクタ旋回軸線（３８）に対して直角な平面でそれぞれ湾曲させられて形成されており、しかも前記前縁部（３６）の湾曲の中心点と、前記部分（３４）の縁部（９６）の湾曲の中心点とが少なくともほぼリフレクタ（１０）の水平なリフレクタ旋回軸線（３８）に配置されて、前記前縁部（３６）と前記縁部（９６）との間に、水平なリフレクタ旋回軸線（３８）を中心としたリフレクタ（１０）の旋回運動時に少なくともほぼ一定に維持される間隔（９８）が生じるように前記前縁部（３６）の湾曲と、前記前側部分（３４）の縁部（９６）の湾曲とが形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項１４】
前記ケーシング（２２）の前記前側部分（３４）の縁部（９６）が、リフレクタ（１０）の前記前縁部（３６）よりも大きな半径を有している、請求項１３記載の前照灯。
【請求項１５】
前記ケーシング（２２）の前記前側部分（３４）の縁部（９６）の半径が、前記間隔（９８）の分だけリフレクタ（１０）の前記前縁部（３６）の半径よりも大きく形成されている、請求項１４記載の前照灯。
【請求項１６】
前記ケーシング（２２）の前記前側部分（３４）が、光線出射方向（１４）とは反対の方向で先細りになるように形成されている、請求項１３から１５までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項１７】
前記前側部分（３４）が前記ケーシング（２２）と一体に形成されている、請求項１３から１６までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項１８】
前記リフレクタ旋回軸線（３８）が、リフレクタ（１０）の光軸（３９）の近くで、該光軸（３９）に対してほぼ直角に延びている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項１９】
前記リフレクタ旋回軸線（３８）が、少なくともほぼリフレクタ（１０）の、光軸（３９）を含む水平な長手方向中心平面に延びている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項２０】
前記調節部材（５４）が、前記ケーシング（２２）の側壁に支承されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の前照灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車両に用いられる前照灯であって、保持装置として働くケーシングとリフレクタとが設けられており、該リフレクタ（１０）が前記ケーシングに支承されていて、前記ケーシングに対して調節装置を介して水平なリフレクタ旋回軸線を中心にして旋回可能であり、該調節装置が、前記ケーシングに回転可能に支承された調節部材を有している形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式の前照灯は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３５１５１５０号明細書に基づき公知である。この公知の前照灯は保持装置とリフレクタとを有しており、このリフレクタは保持装置に支承されていて、この保持装置に対して調節装置を介して少なくとも１つのリフレクタ旋回軸線を中心にして旋回可能である。この場合、保持装置はフレームとして形成されていて、このフレームには調節装置の調節部材が回転可能に支承されている。この調節部材は調節ねじとして形成されており、この調節ねじはリフレクタに、このリフレクタのリフレクタ旋回軸線に対して偏心的にナットを介して枢着されている。この調節ねじはリフレクタの光軸に対してほぼ平行に延びていて、保持装置の裏面でこの保持装置を貫通している。車両における前照灯の組込みスペースは、特に保持装置の、車両の機関室に面した裏側において、しばしば狭められているので、場合によっては前照灯の裏側に調節部材を操作するための十分なスペースを設けることが不可能となる。リフレクタの旋回運動は、調節部材とナットとの結合が解離されることを阻止する目的で、両旋回方向において各１つのストッパによって制限されていなければならない。特にリフレクタの自動化された調節においては、前照灯の各構成部分がストッパへの当接時に損傷を受けてしまう危険が生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の前照灯を改良して、調節部材の組込み位置がリフレクタのリフレクタ旋回軸線の各配置形式に調和されて、前照灯の組込み条件に関連して設定され得ると同時に、スペース節約的でかつストッパによる損傷を受けない構造を有するような前照灯を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、前記調節部材が、該調節部材の回転軸線に対して偏心的に形成された偏心区分を有しており、前記調節装置が伝達部材を有しており、該伝達部材が、前記ケーシングに伝達部材旋回軸線を中心にして旋回可能に支承されており、前記伝達部材が、該伝達部材の伝達部材旋回軸線に対して間隔を置いて、伝達部材旋回軸線に対して平行に延びる旋回軸線を介して旋回可能にリフレクタに結合されており、さらに、前記調節部材の偏心区分の、前記伝達部材旋回軸線を形成する軸に関して接線方向の運動成分が前記伝達部材に伝達されるように前記伝達部材が、前記伝達部材旋回軸線を形成する軸に対して間隔を置いて前記偏心区分と連結されていて、前記調節部材が回転させられると、前記偏心区分を介して前記伝達部材が伝達部材旋回軸線を中心にして旋回させられるようになっており、ただし水平なリフレクタ旋回軸線と伝達部材旋回軸線とは、互いにほぼ平行ではあるが互いに間隔を置いて配置されているようにした。
【０００５】
【発明の効果】
本発明による前照灯は従来のものに比べて次のような利点を有している。すなわち、調節部材の組込み位置はリフレクタのリフレクタ旋回軸線のいかなる配置形式にも調和されて、前照灯の組込み条件に関連して選択することができる。さらに、請求項１に記載の調節装置はコンパクトな構造の点でもすぐれている。
【０００６】
請求項２以下には、請求項１に記載の前照灯の有利な改良形が記載されている。請求項２に記載したように、調節部材に３６０゜の回転可能性が与えられていると、リフレクタの旋回運動を制限する目的で、いかなる方向においてもストッパは必要とならないので、リフレクタの調節時における前記公知先行技術の不都合は回避されている。請求項３に記載の構成に基づき、前照灯の単純な構造が可能となる。なぜならば、調節部材によって付加的な支承部材が不要となるからである。請求項８に記載の改良形に基づき、リフレクタの調節運動の付加的な減速が可能となるので、このリフレクタを微調節することができる。保持装置における操作部材の配置は、前照灯の組込み特性に関連して選択することができる。請求項１３に記載の改良形に基づき、リフレクタと保持装置との間に存在するギャップを小さく保持することができる。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【０００８】
図１〜図５に示した、車両、特に自動車に用いられる前照灯は、リフレクタ１０を有している。このリフレクタ１０には光源１２が挿入されている。光源１２としては、白熱電球またはガス放電電球を使用することができる。リフレクタ１０は薄板から成っているが、しかし別の適当な任意の材料、たとえばプラスチックから製造することもできる。光源１２から直接に光線出射方向１４に放射される光線をシールドするためには、シールドキャップ１６が設けられている。このシールドキャップ１６は光源１２を部分的に取り囲んで、図２に示したように支持体１８を介してリフレクタ１０の上側の壁２０に固定されている。リフレクタ１０はケーシング２２として形成された保持装置に移動調節可能に支承されている。このケーシング２２は光線出射方向１４とは反対の方向を向いた後側に開口を有している。この開口はキャップ２４によって閉鎖可能である。この開口を通じて、光源１２を直接に交換することができる。ケーシング２２に設けられた光線出射開口は透光性のカバーレンズ２６によって閉鎖されている。このカバーレンズは平滑に形成されているか、または光学的に有効な手段を備えていてもよい。カバーレンズ２６はケーシング２２に向いた環状の縁部２８を有している。この縁部２８は光線出射方向１４に開いた環状の溝３０に収容されている。この溝３０はケーシング２２に外方に向かって突設されたフランジ３２に形成されている。ケーシング２２はカバーレンズ２６の環状の縁部２８の内側に配置された前側部分３４を有している。この前側部分３４は光線出射方向１４でフランジ３２を越えて突出していて、光線出射方向１４とは反対の方向で先細りになるように形成されている。この前側部分３４は、ケーシング２２に結合された別個の部分として形成されていてもよい。前記前側部分３４は円錐状に形成されているか、または湾曲させられていてもよい。前記前側部分３４の、光線出射方向１４とは反対の方向を向いた端部は、リフレクタ１０の、光線出射方向１４を向いた前縁部３６におけるリフレクタ１０の内面にほぼ対応する自由横断面を有しているので、リフレクタ１０によって反射された光線は前記前側部分３４を通ってスムーズに出射することができる。
【０００９】
リフレクタ１０はケーシング２２の内部に配置されていて、ケーシング２２に、ほぼ水平方向に延びるリフレクタ旋回軸線３８を中心にして旋回可能に支承されている。水平な軸線を中心としたリフレクタ１０の旋回可能性は、たとえば自動車のためのフォグランプにおいて、法律で規定されたようなリフレクタの傾斜の調節を可能にするために必要となる。リフレクタ旋回軸線３８はほぼリフレクタ１０の水平な長手方向中心平面において、リフレクタ１０の光軸３９に対して直角にかつ、リフレクタ１０の頂点範囲の近くに延びている。リフレクタ１０には、保持部材４０が固く結合されている。この保持部材４０は保持フレームとして形成されていて、リフレクタ１０の頂点の範囲に配置されている。保持フレーム４０は図１に示したように、リフレクタ１０に結合されたほぼ平らな主範囲４２を有している。この主範囲４２は光軸３９に対してほぼ直角に延びている。さらに保持フレーム４０はリフレクタ１０の光軸３９に対してほぼ平行に延びてかつ光線出射方向１４を向いた側方の支承範囲４６を有している。この支承範囲４６は各１つの開口４８を有しており、この開口４８には、支承部材の一方の端部が係合している。この支承部材の他方の端部はケーシング２２の壁に支承されている。図１の左側に示した支承部材５０はピンとして形成されており、このピンはケーシング２２の側壁に設けられた収容部５２に支承されている。ピン５０は開口４８にプレス嵌めされていて、収容部５２に旋回可能に支承されている。他方の支承範囲４６、つまり図１の右側に示した支承範囲４６に設けられた開口４８には、調節部材５４が係合している。この調節部材５４は、ケーシング２２の、前記収容部５２に向かい合って位置する側壁に設けられた円筒状の収容部５６に回転可能に支承されていて、調節装置の一部を成している。この調節装置により、リフレクタ１０をリフレクタ旋回軸線３８を中心にして旋回させることができる。支承部材５０と調節部材５４とを介して、保持フレーム４０はリフレクタ１０と共に、両部材５０，５４によって規定されたリフレクタ旋回軸線３８を中心にして旋回可能に支承されている。
【００１０】
調節部材５４は、その一方の端部、つまり前端部では支承範囲４６の開口４８にプレス嵌めされたピン状区分５８を有しており、他方の端部ではケーシング２２から突出している。調節部材５４は収容部５６において、少なくとも部分的に円筒状の外輪郭を有する円筒状区分６２を有している。この円筒状区分６２は環状溝６４を備えている。この環状溝６４と収容部５６との間には、シールリング６６が締付け固定されている。調節部材５４のピン状区分５８と、収容部５６に支承された円筒状区分６２とは、互いに同軸的に配置されていて、リフレクタ旋回軸線３８を規定している。支承範囲４６は、収容部５６が形成されている前記ケーシング２２の側壁の内面に対して間隔をおいて配置されている。調節部材５４は収容部５６と支承範囲４６との間に偏心区分６８を有している。この偏心区分６８はリフレクタ旋回軸線３８に対して偏心的に形成されている。この偏心区分６８は図３に示したように、リフレクタ旋回軸線３８に対して直角な断面図で見て少なくともほぼ円形に形成されていて、しかも調節部材５４をケーシング２２の外部から収容部５６に導入することのできるような直径を有している。
【００１１】
ケーシング２２には、調節装置の別の部分として伝達部材７０が配置されている。この伝達部材７０はこの実施例では２腕式に形成されていて、前照灯の組込み位置において、その長手方向延びがほぼ鉛直に配置されている。伝達部材７０は図３に示したように、ケーシング２２に設けられた収容部７５に、リフレクタ１０のリフレクタ旋回軸線３８に対して間隔を置いてかつ平行に延びる伝達部材旋回軸線７４を中心にして旋回可能に支承されている。伝達部材旋回軸線７４はリフレクタ１０のリフレクタ旋回軸線３８に対して少なくともほぼ平行に延びている。この実施例では、伝達部材旋回軸線７４が、伝達部材７０の下側の端範囲７２に配置されている。伝達部材７０はさらにリフレクタ１０のリフレクタ旋回軸線３８に対して間隔を置いて軸線７８を中心にして旋回可能に保持フレーム４０に枢着されている。この軸線７８はリフレクタ旋回軸線３８に対して少なくともほぼ平行に延びている。この実施例では、伝達部材７０の上側の端範囲７６が、保持フレーム４０に設けられた支承範囲４６に枢着されている。伝達部材７０の上側の端範囲７６と、支承範囲４６との旋回可能な結合は、この支承範囲４６に配置されたピン７７を介して行なわれる。このピン７７は支承範囲４６の上側の範囲に設けられた開口に係合する。この開口はほぼ鉛直方向で、調節部材５４のピン状区分５８が係合する開口４８の上方に配置されている。伝達部材７０は切欠き８０を有しており、この切欠き８０内には、調節部材５４の偏心区分６８が配置されている。この実施例では、切欠き８０が伝達部材７０の端範囲７２，７６の間に配置されている。切欠き８０は長孔として形成されている。この長孔は、伝達部材７０の下側の端範囲７２が旋回可能に支承されている伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して半径方向において、この伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して接線方向における延びよりも大きな延びを有している。伝達部材旋回軸線７４に対する接線方向における切欠き８０の幅は、調節部材５４の偏心区分６８が小さな遊びを持って切欠き８０内に回転可能に収容されて、しかも切欠き８０内で伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して半径方向に移動可能となるように設定されている。したがって、伝達部材７０は伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して接線方向において、調節部材５４の偏心区分６８と連結されている。
【００１２】
伝達部材７０はプラスチックから成っており、この伝達部材７０には、図１に示したようにリフレクタ旋回軸線３８に対して横方向にばね弾性的に変位可能な少なくとも１つのロックアーム８２が一体に形成されている。このロックアーム８２は、調節部材５４に設けられた環状の凹部８４にケーシング２２に向かって、この調節部材５４の偏心区分６８に並んで係合し、これによってリフレクタ旋回軸線３８に沿ったケーシング２２からの調節部材５４の引出しを防止する。この実施例では、２つのロックアーム８２が設けられており、両ロックアーム８２はリフレクタ旋回軸線３８を挟んで互いに向かい合って位置するように配置されている。ケーシング２２の側壁は、図４に示したように光軸３９に対して直角の断面図で見て外方に向かって湾曲した楕円形に形成されており、伝達部材７０は光軸３９に対して直角の断面図で見て、この伝達部材７０に並んで配置された前記ケーシング２２の側壁の曲率に対応してほぼＵ字形に形成されており、この場合、伝達部材７０の端範囲７２，７６は側壁から離れる方向でリフレクタ１０に向かってＵ字体の脚部として配置されている。
【００１３】
調節部材５４の、ケーシング２２の外側に配置された歯列区分６０は、全周にわたってウォーム歯列を備えており、この歯列区分６０の端部には図１に示したように、比較的大きな直径を有するフランジ８６が形成されている。調節部材５４の、ケーシング２２の外側に配置された歯列区分６０は、収容部５６に配置された円筒状区分６２よりも大きな直径を有しているので、両区分６０，６２の間には段部が形成されている。この段部はストッパを形成しており、このストッパはケーシング２２内への調節部材５４の押込み運動を制限する。ケーシング２２の外側には、調節装置の別の部分としておよび調節部材５４のための操作部材として、図５に示したように調節ねじ８８が配置されている。この調節ねじ８８はウォームまたはねじ山を備えたウォーム区分９０を有しており、このウォーム区分９０は調節部材５４の歯列区分６０のウォーム歯列と噛み合っている。調節ねじ８８はリフレクタ旋回軸線３８に対して直角に、ひいては調節部材５４の長手方向軸線に対して直角に配置されていて、ウォームを備えたウォーム区分９０とは反対の側の端部にヘッド９２を有している。このヘッド９２は、たとえば工具を当て付けるための六角体および／または横方向スリットを備えている。調節ねじ８８はケーシング２２の側壁の外側から突出したコンソール９４に、調節ねじ８８の長手方向軸線８９を中心にして回転可能ではあるが、しかし長手方向軸線８９の方向では移動不能に支承されている。図示の実施例では、調節ねじ８８が前照灯の組込み位置でほぼ鉛直に配置されて、ヘッド９２が下方に向くように配置されている。しかし、調節ねじ８８はリフレクタ旋回軸線３８に対して直角な任意の別の位置において、ウォーム歯列を備えた歯列区分６０を取り囲むように配置されていてもよい。この場合、コンソール９４は対応して配置されていなければならない。調節ねじ８８の配置形式は、前照灯の各組込み特性に対して好都合となるように選択することができる。前記歯列区分６０のウォーム歯列と調節ねじ８８とは減速伝動装置を形成する。すなわち、長手方向軸線８９を中心とした調節ねじ８８の規定の回転角度において、調節部材５４はリフレクタ旋回軸線３８を中心にして、より小さな回転角度だけしか回動させられない。
【００１４】
リフレクタ１０の、光線出射方向１４を向いた前縁部３６は、リフレクタ旋回軸線３８に対して直角な平面において湾曲させられて形成されており、この場合、前縁部３６の湾曲の中心点は少なくともほぼリフレクタ旋回軸線３８に位置している。ケーシング２２の前記前側部分３４の、光線出射方向１４とは反対の方向を向いた縁部９６も、リフレクタ旋回軸線３８に対して直角な平面において同じく湾曲させられて形成されており、この場合、この縁部９６の湾曲の中心点は少なくともほぼリフレクタ旋回軸線３８に位置している。リフレクタ１０の前縁部３６の湾曲と、前記前側部分３４の縁部９６の湾曲とは、互いに少なくともほぼ平行である。リフレクタ１０の前縁部３６と、前記前側部分３４の縁部９６との間には、ギャップ９８が設けられている。この場合、リフレクタ１０の前縁部３６の湾曲と、前記前側部分３４の縁部９６の湾曲とは、リフレクタ旋回軸線３８を中心としたリフレクタ１０の旋回運動時にギャップ９８がほぼ一定に維持されるように形成されている。リフレクタ１０の前縁部３６と、前記前側部分３４の縁部９６とは、リフレクタ旋回軸線３８に対して直角な断面図で見て少なくともほぼ円弧状に形成されていると有利である。この場合、この円弧の中心点は少なくともほぼリフレクタ旋回軸線３８に配置されている。縁部９６は、ギャップ９８の寸法分だけ前縁部３６よりも大きな半径を有している。縁部９６の湾曲と、前縁部３６の湾曲とのある程度の偏差はギャップ９８の寸法に応じて可能となる。
【００１５】
以下において、前記前照灯の調節装置の機能形式に関して説明する。リフレクタ１０を調節するためには、調節ねじ８８が回転させられる。この調節ねじ８８はやはり前記歯列区分６０に設けられたウォーム歯列に噛み合ったウォーム区分９０を介して、リフレクタ旋回軸線３８を中心にして調節部材５４を回転させる。調節部材５４が回転させられると、この調節部材５４の偏心区分６８も同じく回転させられるが、しかし前記偏心区分６８がリフレクタ旋回軸線３８に対して偏心的に形成されていることに基づき、前記偏心区分６８はリフレクタ旋回軸線３８に対して直角でかつ、伝達部材７０を旋回させる伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して接線方向での運動をも実施する。偏心区分６８の、伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して接線方向の運動成分は伝達部材７０に伝達される。この伝達部材７０に設けられた切欠き８０には、前記偏心区分６８が小さな遊びを持って接線方向で収容されていて、ひいてはこの伝達部材７０と連結されている。伝達部材７０はこのとき、ケーシング２２に支承された下側の端範囲７２で伝達部材旋回軸線７４を中心にして旋回させられる。伝達部材７０の上側の端範囲７６はこの場合、伝達部材旋回軸線７４を中心とした旋回運動を実施する。この旋回運動は、この伝達部材７０が保持フレーム４０に結合されていることに基づき、この保持フレーム４０に伝達される。保持フレーム４０と、この保持フレーム４０に結合されたリフレクタ１０とは、支承部材５０と調節部材５４とを介して支承されており、したがってリフレクタ旋回軸線３８を中心とした旋回運動を実施するので、リフレクタ１０の光軸３９の経過は鉛直方向において変化させられる。偏心区分６８の最大偏心率が伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して接線方向で光線出射方向１４を向いて配置されるように前記偏心区分６８が配置されていると、リフレクタ１０の光軸３９の下方傾斜、ひいてはリフレクタ１０によって反射された光束の下方傾斜は最大となる。この位置では、伝達部材７０の上側の端範囲７６が、光線出射方向１４に最も大きく旋回させられた位置をとる。偏心区分６８の最大偏心率が伝達部材旋回軸線７４を形成する軸に関して接線方向で光線出射方向１４とは反対の方向を向いて配置されるように前記偏心区分６８が配置されていると、リフレクタ１０の光軸３９の上方傾斜、ひいてはリフレクタ１０によって反射された光束の上方傾斜は最大となる。この位置では、伝達部材７０の上側の端範囲７６が、光線出射方向１４とは反対の方向に最も大きく旋回させられた位置をとる。リフレクタ旋回軸線３８を中心としたリフレクタ１０の旋回運動は、いずれの方向においてもストッパによって制限されていない。それどころか前記極限位置を越えて調節部材５４を回転させることができる。その後に、リフレクタ１０の調節が再び可能となる。図示の実施例では、調節部材５４の偏心区分６８が切欠き８０内で中間位置またはゼロ位置に配置されており、この場合、偏心区分６８の、リフレクタ旋回軸線３８に対する最大偏心率は下方または上方のいずれかを向いている。調節部材５４はリフレクタ旋回軸線３８を中心にして３６０゜回転させることができる。すなわち、最大偏心率が光線出射方向１４を向いているか、または光線出射方向１４とは反対の方向を向いている前記位置を越えて調節部材５４を回転させることができるので、偏心区分６８の最大偏心率は上方を向いている。リフレクタ１０の旋回運動を制限するための付加的なストッパは必要にならない。それどころか、調節部材５４の偏心区分６８の、上で説明した極限位置が、リフレクタ１０の終端位置を規定する。調節部材５４がさらに回転させられると、リフレクタ１０はこの位置を越えて再び別の方向に旋回させられる。したがって、リフレクタ１０の調節は調節部材５４の任意の回転位置から出発して、調節部材５４の回転によって可能となる。調節ねじ８８から出発して、リフレクタ旋回軸線３８を中心としたリフレクタ１０の旋回運動は３回減速され、つまり１回目はウォーム区分９０と前記歯列区分６０のウォーム歯列との間での減速、２回目は伝達部材７０に連結された偏心区分６８によって、３回目は伝達部材７０のてこ比によって減速される訳である。偏心区分６８と伝達部材７０との間での減速は、リフレクタ旋回軸線３８に対する偏心的な偏心区分６８の偏心率の大きさによって規定されている。伝達部材７０のてこ比は、伝達部材７０の両端範囲７２，７６の相互間隔と、偏心区分６８の作用点に対する間隔とに基づき規定される。前記調節装置は調節ねじ８８を起点としてリフレクタ１０にまでの著しい減速に基づき、セルフロック作用、つまり戻り止め作用を有しているので、リフレクタ１０に作用する力は、たとえば前照灯を備えた車両の走行時における振動によってもリフレクタ１０の移動を生ぜしめない。
【００１６】
リフレクタ１０の前縁部３６は、リフレクタ旋回軸線３８を中心としたリフレクタ１０の旋回運動時に、同じくリフレクタ旋回軸線３８を中心とした運動を実施する。リフレクタ１０の前縁部３６および前記前側部分３４の縁部９６の前記構成に基づき、ギャップ９８は、リフレクタ１０の旋回運動時でも少なくともほぼ一定に維持され、したがって小さく保持され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２のＩ−Ｉ線に沿った本発明による前照灯の水平方向の縦断面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った前照灯の鉛直方向の縦断面図である。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った前照灯の鉛直方向の縦断面図である。
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った前照灯の鉛直方向の横断面図である。
【図５】  図１のＶ−Ｖ線に沿った前照灯の鉛直方向の縦断面図である。
【符号の説明】
１０  リフレクタ、  １２  光源、  １４  光線出射方向、  １６  シールドキャップ、  １８  支持体、  ２０  壁、  ２２  ケーシング、  ２４  キャップ、  ２６  カバーレンズ、  ２８  縁部、  ３０  溝、  ３２  フランジ、  ３４  前側部分、  ３６  前縁部、  ３８  リフレクタ旋回軸線、  ３９  光軸、  ４０  保持部材、  ４２  主範囲、  ４６  支承範囲、  ４８  開口、  ５０  支承部材、  ５２  収容部、  ５４  調節部材、  ５６  収容部、  ５８  ピン状区分、  ６０  歯列区分、  ６２  円筒状区分、  ６４  環状溝、  ６６  シールリング、  ６８  偏心区分、  ７０  伝達部材、  ７２  端範囲、  ７４  伝達部材旋回軸線、  ７５  収容部、  ７６  端範囲、  ７７  ピン、  ７８  軸線、  ８０  切欠き、  ８２  ロックアーム、  ８４  凹部、  ８６  フランジ、  ８８  調節ねじ、  ８９  長手方向軸線、  ９０  ウォーム区分、  ９２  ヘッド、  ９４  コンソール、  ９６  縁部、  ９８  ギャップ
【図１】
0003696296.tif 000002
【図２】
0003696296.tif 000003
【図３】
0003696296.tif 000004
【図４】
0003696296.tif 000005
【図５】
0003696296.tif 000006