Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ増幅器を構成してＣ−ＭＯＳからなるＩＣチップと両主面に励振電極を有する水晶片とからなり、前記ＩＣチップの入出力端子間に前記水晶片の励振電極を電気的に接続して発振回路を形成し、前記水晶片の励振電極にイオンビームを照射して前記発振回路の発振周波数を調整した水晶発振器において、前記発振回路を発振させながら、前記インバータの出力端子側に接続した励振電極にイオンビームを照射して、前記発振回路の発振周波数を調整したことを特徴とする水晶発振器。
【請求項２】
前記ＩＣチップは容器の凹部底面に固着され、前記水晶片は前記ＩＣチップを覆って前記容器の側壁に保持されるとともに、前記インバータの出力端子側に接続した励振電極を前記容器の開口面側にしてなる請求項１の水晶発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＣ−ＭＯＳからなるインバータを用いた水晶発振器を産業上の技術分野とし、特にイオンビームによって発振周波数を調整した水晶発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）水晶発振器は周波数及び時間の基準源として通信機器を含む各種の電子機器に広く用いられている。このようなものの一つに、イオンビームによって発振周波数を調整したものがある。
【０００３】
（従来技術の一例）第１図は一従来例を説明する水晶発振器の断面図である。
水晶発振器はセラミック容器１にＩＣチップ２と水晶片３を封入してなる。セラミック容器１は凹部及び段部を有し、例えば樹脂封止によって図示しないカバーを接合する。ＩＣチップ２はＣ−ＭＯＳからなるインバータ増幅器４を構成し、入出力端子（ａｂ）とアース間に発振用コンデンサ５（ａｂ）を、入出力端子間に帰還抵抗６を設けてなる（第２図）。そして、セラミック容器１の凹部底面に固着される。
【０００４】
Ｃ−ＭＯＳは、詳述すると、第３図に示したようにＰ−ＭＯＳとＮ−ＭＯＳとを相補型として接続する。すなわち、Ｐ−ＭＯＳとＮ−ＭＯＳとのゲートを共通接続して入力端子側とし、Ｐ−ＭＯＳのソースとＮ−ＭＯＳのドレインとを接続して出力端子側とする。そして、Ｐ−ＭＯＳのドレインを電源にＮ−ＭＯＳのソースをアースに接続する。
【０００５】
水晶片３は両主面に一対の励振電極７（ａｂ）を有し、一端部両側に引出電極８（ａｂ）を延出する。一対の励振電極７（ａｂ）は、引出電極８（ａｂ）を経て、Ｃ−ＭＯＳの入出力端子間に接続する。所謂、インバータ発振回路を形成する。そして、水晶片３の一端部両側をセラミック容器１の段部に導電性接着剤によって固着し、電気的・機械的に接続して保持する。
【０００６】
このようなものでは、水晶片３の開口面側となる上面の励振電極７ａにイオンビームを照射して発振周波数を調整する。すなわち、イオンビームＢによって励振電極７ａの表面を削り取り、質量を減じて発振周波数を低い方から高い方に調整する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の水晶発振器では、発振周波数の調整中に発振が停止し、周波数調整を困難にする問題があった。そこで、原因を究明したところ、次のことが判明した。すなわち、イオンビームＢを照射する水晶片３の励振電極７ａをインバータ増幅器４の出力端子ｂ側にすると発振は継続し、入力端子ａ側にすると発振は停止することが判明した。特に、イオンビームの照射速度を高くすると発振は停止する。
【０００８】
これらにつき考察したところ、インバータ増幅器の入力端子ａ側ではイオンビームが照射されると、インピーダンスが高いため電荷が蓄えられて電圧が上昇する。したがって、インバータ増幅器４の第５図に示す入出力特性における電源電圧の１／２となる動作点が変動し、発振出力が得られない。
【０００９】
これに対し、インバータ増幅器４の出力側では、イオンビームによる電荷は、インピーダンスが低いため、即ちＮ−ＭＯＳを経てアースに流出するので蓄電されない。これにより、水晶片３の照射面がインバータの入力側のときに発振は停止し、照射速度が高いほど停止しやすい。
【００１０】
（発明の目的）本発明は、イオンビームによる発振周波数の調整中に発振を停止することのない水晶発振器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インバータ増幅器の出力端子側に接続した励振電極にイオンビームを照射して発振周波数を調整したことを基本的な解決手段とする。
【００１２】
【作用】
本発明では、前述のように、イオンビームによって励振電極に生ずる電荷がＮ−ＭＯＳを経てアースに流出するので、電荷が蓄電されずにインバータ増幅器の動作点を維持する。
【００１３】
【実施例】
以下、前述した図を参照して本発明の一実施例を説明する。なお、同一部分の説明は簡略又は省略する。
水晶発振器は、前述したように、セラミック容器１の凹部底面にＩＣチップ２を固着し、励振電極７（ａｂ）から引出電極８（ａｂ）の延出した水晶片３の一端部両側を段部に保持する（前第１図）  。但し、インバータ増幅器４の出力端子ｂ側に接続した励振電極７ａを上面（開口面側）にする。そして、励振電極７ａにイオンビームを照射して発振周波数を調整する。
【００１４】
このような構成であれば、インバータ増幅器４の出力端子側に接続した励振電極７ａにイオンビームを確実に照射できる。そして、イオンビームにより、励振電極７ａに電荷が発生してもＮ−ＭＯＳを経てアースに流出する。したがって、電荷が蓄電されないので、インバータ増幅器４の動作点を電源電圧の１／２に維持する。これにより、調整中の発振停止を防止する。
【００１５】
【他の事項】
上記実施例では、セラミック容器の凹部底面にＩＣチップを段部に水晶片を配置したが、例えばセラミック容器の両主面に凹部を設けて一方の凹部には水晶片を他方の凹部にはＩＣチップを配置してもよい。また、水晶片とＩＣチップとを平面的に配置してもよく、要は、その構造に拘らず、イオンビームの照射される水晶片の励振電極がインバータ増幅器の出力端子側に接続されてあればよい。また、水晶片の一端部両側を保持したが、引出電極を両端部に延出して両端保持としてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、インバータ増幅器４の出力端子側に接続した励振電極にイオンビームを照射して発振周波数を調整したので、イオンビームによる発振周波数の調整中に発振を停止することのない水晶発振器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例及び本発明の一実施例を説明する水晶発振器の断面図である。
【図２】従来例及び本発明の一実施例を説明する水晶発振器の回路図である。
【図３】従来例及び本発明の一実施例を説明する水晶発振器の詳細な回路図である。
【図４】従来例及び本発明の一実施例を説明する水晶片の平面図である。
【図５】従来例及び本発明の一実施例を説明するインバータ増幅器の入出力特性図である。
【符号の説明】
１  セラミック、２  ＩＣチップ、３  水晶片、４  インバータ増幅器、５  発振用コンデンサ、６  帰還抵抗、７  励振電極、８  引出電極．
【図１】
0003628931.tif 000002
【図２】
0003628931.tif 000003
【図３】
0003628931.tif 000004
【図４】
0003628931.tif 000005
【図５】
0003628931.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板の絶縁被膜欠落部に露出する凹形の回路パターンに導電接触する導電ヘッドを備えたプリント配線板の回路検査治具であって、導電ヘッドを、上治具または下治具のプリント配線板挟持用のヘッド板に取り付けるとともに、導電ヘッドに、プリント配線板の回路パターンに絶縁被膜欠落部を通して接触可能に突出する凸形の導電接触部を設けてなる、プリント配線板の回路検査治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、プリント配線板の絶縁被膜欠落部に露出する凹（凹面）形の回路パターンに導電接触する導電ヘッドを備えたプリント配線版の回路検査治具、特に該回路検査治具における導電ヘッドの導電接触構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように、従来のプリント配線板の回路検査治具における導電ヘッド２１は、例えば上治具の中間枠１５に取り付けたエアシリンダ２３の自在継ぎ手（図示せず）付きロッド２４に付設のヘッドベース２２の先端面に付着した扁平な薄板状の導電ゴムや金属箔などで形成されており、プリント配線板２６を上治具と下治具のプリント配線板２６挟持用のヘッド板（板状治具ヘッド）１６、２０間に挟持した状態で、エアシリンダ２３のロッド２４をヘッド板１６を通して伸長させることにより、プリント配線板２６の凹形の回路パターン２７に対して加圧接触させる一方、逆にロッド２４の収縮によって、導電ヘッド２１の回路パターン２７に対する加圧接触を解除するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのような扁平な導電ヘッド２１をエアシリンダ２３のロッド２４の先端部に付設し、ロッド２４の伸縮を介してプリント配線板２６の凹形の回路パターン２７に対して接触離隔する従来の回路検査治具には、中間枠１５とヘッド板１６との間のエアシリンダ２３の設置部のスペースの制約から、大型のエアシリンダを使用することができず、従って導電ヘッド２１の加圧力の不足のために、特に回路の高密度化により凹形の回路パターン２７、従って絶縁被膜欠落部が小さくなっている場合には、回路パターン２７に対する接触が不完全になるという問題がある。またエアシリンダ２３及びこれに接続するエア導管に占拠されるスペースが大きいとともにエアシリンダ２３のロッド２４の揺動性により導電ヘッド２１をプリント配線板２６の回路パターン２７、従って絶縁被膜欠落部よりも大き目に形成するなどの関係で、余裕スペースが少ないこと等から、導電ヘッド２１の近傍のヘッド板部も含めて、他のプリント配線板の導通等の検査手段であるコンタクトプローブ類を併設することが難しいなどの問題もある。
【０００４】
この発明は上記のような従来の導電ヘッド付きの回路検査治具に認められる問題に鑑み、導電ヘッドをエアシリンダを用いずかつ小さな加圧力でプリント配線板の凹形の回路パターンに確実に接触させることができるとともに導電ヘッドの近傍部も含めてコンタクトプローブ類を併設可能なコンパクトな構造を有するプリント配線板の回路検査治具を提供することを課題としている。
【０００５】
この発明に係る回路検査治具は、導電ヘッドを、上治具または下治具のプリント配線板挟持用のヘッド板に取り付けるとともに、導電ヘッドに、プリント配線板の回路パターンに絶縁被膜を通して接触可能に突出する凸形の導電接触部を設けた構成からなる。
【０００６】
導電ヘッドは、弾性変形による高い形態（形状）順応性の点から、一般には、導電ゴムで形成することができる。
【０００７】
この発明に係る回路検査治具においては、プリント配線板を上治具と下治具のヘッド板間に挟持すれば、外方に突出する導電ヘッドの凸形の導電接触部が、プリント配線板の絶縁被膜欠落部を通して凹形の回路パターンに導電接触する一方、ヘッド板間による挟持を解除すれば、導電ヘッドの後退により回路パターンに対する導電接触が解除される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に図１に基づいて、この発明に係る回路検査治具の実施態様を説明する。
【０００９】
図１に示す回路検査治具は、上治具のヘッド板１６を構成する保護板１８付きベース１７の保護板切り欠き部１９に、プリント配線板２６の凹形の回路パターン２７に対向する導電接触部１２を絶縁被膜２８の厚み（回路パターン２７の凹みの深さ）よりも大きく突出させた凹凸形状の導電ゴムからなる導電ヘッド１１を接着したヘッドベース１３を、導電接触部１２が保護板切り欠き部１９外に、すなわちヘッド板１６の下方に絶縁被膜２８の厚み以上に突出するように、ベース１７の下面に対する接着を介して取り付けた構造からなっている。
【００１０】
この回路検査治具では、プリント配線板２６を上治具と下治具のヘッド板１６、２０間に挟んで保持することにより、上治具のヘッド板１６の下方に突出する導電ヘッド１１の導電接触部１２を、プリント配線板２６の回路パターン２７の凹部に突入させて、回路パターン２７に導電接触させることができる。
【００１１】
この発明はこのほか、導電ヘッドを凹凸形状に成形した金属箔類で形成したり、上治具のヘッド板部に代えて、下治具のヘッド板部に上記の形態で導電ヘッドを取り付けるなど、種々の態様で実施することができるもので、図示の態様に限定されるものではない。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、この発明に係る回路検査治具（導電ヘッドの導電接触構造）によれば、導電ヘッドを、プリント配線板挟持用のヘッド板に取り付けるとともに、導電ヘッドに絶縁被膜欠落部を通して回路パターンに接触可能な凸形の導電接触部を設けるので、ヘッド板によるプリント配線板の挟持力に対応する低圧力で、回路パターンに確実に接触させることができる。
【００１３】
またこの回路検査治具によれば、エアシリンダやエア導管及びこれらの作動操作手段が不要なきわめてコンパクトな構造であるので、導電ヘッドの近傍部も含めて、コンタクトプローブ類を併設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るプリント配線板の回路検査治具の実施態様の要部の一部を切り欠いた正面図である。
【図２】従来の回路検査治具の要部の一部を切り欠いた正面図である。
【符号の説明】
１１  導電ヘッド
１２  導電接触部
１３  ヘッドベース
１６  ヘッド板
１７  ベース
１８  保護板
１９  保護板切り欠き部
２０  ヘッド板
２６  プリント配線板
２７  回路パターン
２８  絶縁被膜
【図１】
0003655397.tif 000002
【図２】
0003655397.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材を８００〜２０００℃で２〜５時間加熱することにより得た吸着剤。
【請求項２】
木材を６００〜７００℃で焼結して木炭とし、これを８００〜２０００℃で２〜５時間加熱することにより得た吸着剤。
【請求項３】
イソプロピルアルコールに例示されるアルコール類に対する吸着能が、その初期濃度１００００ｐｐｍに対して８０００〜９０００ｐｐｍ吸着する能力を有する請求項１または請求項２記載の吸着剤。
【請求項４】
木材を８００〜２０００℃で２〜５時間加熱する吸着剤の製造方法。
【請求項５】
木材を６００〜７００℃で焼結して木炭とした後、これを８００〜２０００℃で２〜５時間加熱する吸着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸着剤に関し、特に環境保護のために、汚染物質が環境に放出されるのを防止したり、また汚染物質を環境から除去したりするのに用いるのに好適な吸着剤及びその吸着剤の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の産業社会にあっては多種多様な汚染物質が環境に放出され、またその可能性を残している。それ故、限りある地球環境を維持して行くためには、汚染物質の特性や発生態様などに応じて、汚染物質の環境への放出を効果的に防止し、また環境に放出された汚染物質を環境から効果的に除去するための技術を確立することが早急な課題となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような課題に応える技術の一つとして汚染物質を吸着により処理するのに用いる吸着剤、特に間伐材などの木材資源を有効に利用でき、しかも比較的低コストでの製造を可能とする吸着剤とその吸着剤の製造方法の提供を目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による吸着剤は、木材を熱変換させて得る。より好ましくは、木材を一般的に用いられている木炭焼成条件で一旦木炭とした後、あらためてこの木炭を熱変換させて得る。具体的には、先ず木材を例えば６００〜７００℃で焼成して木炭とする。それからこの木炭をあらためて８００〜２０００℃で２〜５時間、例えば窒素ガスなどを不活性ガスの雰囲気下で加熱することにより熱変換させて得る。このように木材を一旦木炭とするのは、熱変換のための加熱条件の管理を行ない易くするためである。すなわちこのように木材を一旦木炭とすることにより、木材を直接に熱変換させる場合に生じる可能性のある暴走的な自己燃焼をなくすことができ、熱変換のための加熱条件の管理が行ない易くなる。そして加熱条件をより厳密に管理することにより、吸着能の安定性により優れた吸着剤とすることができる。
【０００５】
このようにして得られる吸着剤は、木材が本来的に持つ多孔質性が上記のような特定の加熱条件により特異的に熱変換させられており、例えば洗浄剤などとして広く用いられているイソプロピルアルコールやメチルアルコールあるいはエチルアルコールなどのアルコール類に対し高い吸着能力を持つ。その吸着能力は、活性炭に比べれば劣るものの、通常の木炭との比較では、例えばイソプロピルアルコールを例にとると、加熱温度を８００〜１０００℃とするのが最も好ましく、初期濃度が１００００ｐｐｍの場合に、通常の木炭の吸着濃度が４０００ｐｐｍ程度であるのに対し８０００〜９０００ｐｐｍ程度と２倍乃至これを超えるようになり、実用的に求められる吸着能を十分に満足させることができる。
【０００６】
このような特性は上記のような加熱条件において効率的に出現させることができる。すなわち加熱温度が８００℃以下であったり、加熱時間が２時間以下であると、通常の木炭における吸着能力との相違はほとんどないが、８００℃以上の加熱温度条件の下で２時間以上加熱することにより、後述のような各種の汚染物質に対し特異的に発揮される吸着能力を急激に高めることができる。一方、加熱温度を２０００℃以上にしたり、加熱時間を５時間以上にしても吸着能の向上は実質的に見られない。したがって上記のような加熱条件とすることで、実用的な吸着能を十分に満足させる吸着剤を活性炭などに比べ低コストで得ることが可能となる。
【０００７】
本発明による吸着剤で処理可能な汚染物質には、空気中への放出が問題になるものとして、例えば工業用の洗浄剤などとして広く用いられているアルコール類、それに排気ガスに含まれるＮＯｘやＳＯｘ、また水中への放出が問題になるものとして、生体に有害な重金属類、それに農薬や洗剤などに含まれる難分解性の有機高分子などを主なものとして挙げることができる。
【０００８】
【実施の形態】
本発明を好ましい形態で実施するには、木材を６００〜７００℃で焼成して得られる黒炭を原料とする。そしてこの黒炭を、例えば円筒状の加熱炉中を緩やかに下降させながら所定温度に保って所定時間加熱する。またこの加熱の際しては加熱炉に例えば窒素ガスなどの不活性ガスを供給するようにする。
【０００９】
【実施例】
一つの実施例では、杉の黒炭を原料として、加熱温度を８００℃、９００℃、及び１０００℃とし、それぞれについて３時間加熱した。これにより得られた吸着剤のイソプロピルアルコールに対する吸着能力は、初期濃度１００００ｐｐｍの条件で、加熱温度８００℃の吸着剤では、約８０００ｐｐｍであり、加熱温度９００℃の吸着剤では、約８５００ｐｐｍであり、加熱温度１０００℃の吸着剤では、約９０００ｐｐｍであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸の、互いに直接隣接しかつ互いに相互の偏心位置で接合してかつ横断面で見て互いに部分的にオーバーラップしたクランクピン（１１ａ，１１ｂ）の表面を硬化するために該クランクピンの相対する側に位置していてかつ互いに対向して相対移動する２つの誘導子（１２）を用いて電気誘導加熱し、かつ引続き急冷するための装置であって、各誘導子がそれぞれクランクピンの円弧に沿って配置されており、かつ誘導子の幅（ｂ）がクランクピンの切削加工幅（ｓ）よりも小さく、かつ誘導子が、クランクピンの円弧に対応する円弧状の作用面を有しており、該作用面が最大でもクランクピン間のオーバーラップ円弧と等しい長さを有している形式のものにおいて、誘導子（１２）の幅（ｂ）がクランクピン背部（１１ｃ）の幅（ｅ）よりも大きいことを特徴とする、誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、クランク軸の、互いに直接隣接しかつ互いに相互の偏心位置で接合してかつ横断面で見て互いに部分的にオーバーラップしたクランクピンの表面を硬化するために該クランクピンの相対する側に位置していてかつ互いに対向して相対移動する２つの誘導子を用いて電気誘導加熱し、かつ引続き急冷するための装置であって、各誘導子がそれぞれクランクピンの円弧に沿って配置されており、かつ誘導子の幅がクランクピンの切削加工幅よりも小さく、かつ誘導子が、クランクピンの円弧に対応する円弧状の作用面を有しており、該作用面が最大でもクランクピン間のオーバーラップ円弧と等しい長さを有している形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の種類の特徴を持つ装置はＤＥ３６１３９０９Ｃ１から公知である。しかしこの装置は、クランクピン面とクランクアームとの間の移行領域、すなわちいわゆるアール（Ｒａｄｉｕｓ）を十分には焼入れしないのが欠点である。
【０００３】
ＤＥ４００１８８７Ｃ２から公知の装置では上記の刊行物とは異なり誘導子は互いに反対側にではなく同じ側にある、これは誘導子相互の影響を避けるために電気的なシールドを必要とする。さらにこの構成では誘導子が緊密に隣り合っており、かつ得られるスペースが比較的小さいためにスペース不足が生じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、狭いスペースにもかかわらず丸形みぞ（これはクランクピン面から１つには隣のクランクアームへの、もう１つには隣のクランクピンへのアールの形の移行部である）内まで十分な焼入れが行われるように上記の形式の電気誘導加熱装置を改良することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の手段は、誘導子の幅がクランクピン背部の幅よりも大きいことである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の特徴はクランクピン面に続く丸形みぞの領域においても有効な加熱を保証する。
【０００７】
【実施例】
図面において同一の部材は同一の符号が付けられている。
【０００８】
全体的に符号１で示された誘導加熱装置または誘導硬化装置は空気圧式または油圧式の駆動ユニット２を用いて開放（休止）位置（図１）と閉鎖（作業）位置（図２）との間で旋回可能にトラヴァース３に支承されている。トラヴァース３は平行四辺形ガイド４を介して揺動するように配置されている。トラヴァース３はガイドロッド５によって鉛直方向に可動に案内されている。ガイドロッド５はカウンタウエイト６によって重量除荷されている。カウンタウエイトはローラ７，８を介して案内されたロープ９によってガイドロッド５と結合されている。
【０００９】
互いに隣接したクランクピン１１ａ，１１ｂを備えたクランク軸１０は誘導硬化装置またはクランク軸の昇降によって図２に示された作業位置へもたらされる。
【００１０】
誘導硬化装置はワークにおいて直径方向に対向している２つの誘導子１２と急冷シャワー１３とを備えている。接続部１４が両誘導子への冷却水の供給に用いられ、かつ急冷流体は図２から一番良く判るように供給管路１５を介して急冷シャワー１３へ供給される。クランク軸１０は中央でローラ１６によって支持されている。
【００１１】
クランク軸１０のクランクアーム１８間に位置したクランクピン１１ａ，１１ｂは、図３及び図５に示してあるように互いに直接隣接してかつ互いに相互の偏心位置で接合していてかつ図４及び図６で見て互いに部分的にオーバーラップしている。この場合、クランクピン１１ａ，１１ｂ間の互いにオーバーラップしている部分の円周を、オーバーラップ円弧と称する。ここではクランクピンの切削加工によって成形される表面の幅、即ち切削加工幅ｓはクランクピン背部１１ｃの幅ｅよりも大きく選択されている。クランク軸１０のところでクランクピン１１ａ，１１ｂの相対する側に位置していてかつ誘導加熱中に互いに対向して相対移動する両誘導子１２の幅ｂは切削加工幅ｓよりも小さいが、クランクピン背部１１ｃの幅ｅよりも大きい。
【００１２】
ところで両誘導子１２が誘導加熱中に互いに対向して相対移動して互いに最も接近する、図５，６に見られる状態で互いに接触しないようにするためには誘導子１２の、クランクピン１１ａ，１１ｂの円弧（円周）に対応する円弧状の作用面１９の長さｌは図４及び図６から最も良く示されているように最大でもクランクピン１１ａ，１１ｂのオーバーラップ円弧２０の長さａと等しいものでなくてはならない。最大でａ＝ｌであって良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】表面硬化すべきクランクピンを受容する準備状態にある誘導子が休止位置で開かれている、クランク軸のための誘導硬化装置の全体図である。
【図２】誘導子がクランク軸のクランクピンに対する作業位置で閉じられている、硬化装置の下方部分の図である。
【図３】誘導子が最大相互間隔位置にある時の隣接したクランクピンの図である。
【図４】図３の横断面図である。
【図５】誘導子が最小相互間隔の作用位置にある時の隣接したクランクピンの図である。
【図６】図５の横断面図である。
【図１】
0003655929.tif 000002
【図２】
0003655929.tif 000003
【図３】
0003655929.tif 000004
【図４】
0003655929.tif 000005
【図５】
0003655929.tif 000006
【図６】
0003655929.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煎餅の本体を形成する米粉に蒸しを施し、この蒸し上がり物を適宜冷却した後の練り機による練り出しを行い、練り出した煎餅生地塊を、圧延ロールの軸方向に平行な多数の凹凸条を備えた第一圧延ロールと、圧延ロールの外周方向に平行な多数の凹凸条を備えた第二圧延ロールとで圧延すると同時に、第一圧延ロールの凹条部分に丸粒の豆を供給し、表裏で交叉する凹凸条を備えた豆入りシート体とし、前記豆入りシート生地を型抜きして煎餅生地を製出し、前記煎餅生地を乾燥させ焼成して煎餅本体とを形成したことを特徴とする豆入り煎餅の製造方法。
【請求項２】
練り工程で、第一圧延ロールで供給する丸粒豆と異なる種類の丸粒豆を混入し、前記豆いり生地塊を圧延してなる請求項１記載の豆入り煎餅の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、表裏面が凹凸面となっている新規な豆入り煎餅の製造方法並びに豆入り煎餅に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
煎餅は、周知の通り、粳精白米を主原料として、これから団子生地を調製し、圧延整形後乾燥して乾燥生地を作り、これを焼成し、適宜調味液を塗付乾燥して製品としているものである。そして豆入り煎餅は、前記の圧延工程時またはそれ以前の工程で豆を加えてなり、また従前公知の表面に波型の凹凸条を有する煎餅は、表裏の波方向が同一である。
【０００３】
【発明が解決しようとする手段】
従前の表裏平行の波型凹凸生地に於いては、生地を薄く形成しようとした場合、生地が破損し易く製造上大きな問題となる。特に丸粒豆入り煎餅の製造に於いて、豆を混入した生地塊を圧延工程で伸展しようとした場合、丸粒の豆がロール表面で滑り、ロールを通過した圧延シート生地には、豆の前方に空隙や穴が発生してしまったり、豆の分布が不均一となる、更には生地の厚み斑が多発する。このため製品品質の均一性を保つことができず、生産性を著しく阻害していた。
【０００４】
そこで本発明は、豆入り煎餅製造に於いて、その圧延工程に使用する圧延ロールを特殊な形状にすることで、前記課題を解決することを提案したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る豆入り煎餅の製造方法は、常法とおりの煎餅の製造工程に於いて、その圧延工程を、圧延ロールの軸方向に平行な多数の凹凸条を備えた第一圧延ロールと、圧延ロールの外周方向に平行な多数の凹凸条を備えた第二圧延ロールとを使用して行うと共に、第一圧延ロールの凹条部分に丸粒の豆を供給し、表裏で交叉する凹凸条を備えた豆入りシート体を形成した後に、常法とおり型抜き、乾燥、焼成の各工程を経て煎餅を製出するものである。
【０００６】
また特に異なる種類の丸粒の豆を入れた練り生地を使用して、豆入煎餅を製出することを特徴とするものである。
【０００７】
従って製出された焼成前の煎餅生地は、表面と裏面とに互いに直交する方向の凹凸条を有する形状であるから、厚さが薄い煎餅と同様な焼成で良く、而も全体の厚さは充分であり、食感の低下並びに破損の発生を抑制できたものである。
【０００８】
また豆入り煎餅の製出に際して、丸粒豆の生地内への供給を、圧延工程で行うことで、第一圧延ロールの凹条部分で確実に豆が運搬され、圧延工程と同時に練り生地内に混入させることができ、豆入り練り生地塊においては、圧延ロールで圧延しても、丸粒の豆は圧延ロールで滑ることなく、確実に均一な豆入り圧延シート生地とすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。本発明方法は、基本的には従前の煎餅の製造手段と同様である。即ち本発明方法も、従前の煎餅製造と同様に煎餅生地製造工程と、生地乾燥工程と、焼成工程と、仕上げ工程からなる。煎餅生地製造工程は、洗米（粳米使用）して、前記洗米を製粉して蒸し、蒸し上がったものを冷却し、次に練り機で練る。練り生地Ａは、第二圧延ロール１，２の間隙を通過することでシート状生地Ｂとなるもので、特に本発明は、前記の圧延ロールに特徴を有している。
【００１０】
一方の第一圧延ロール１は、その表面に軸方向に平行な多数の矩形断面の凹凸条１１，１２を備えてなり、他方の第二圧延ロール２は、圧延ロールの外周方向に平行な多数の凹凸条２１，２２を備えてなり、また第一圧延ロール１には、豆Ｂの供給機構３を隣接してなる。従って第一圧延ロール１に豆Ｃを供給しながら練り生地Ａを、圧延ロール間を通過させて圧延を行うと、豆入りで且つ表裏で交叉する凹凸条１１，１２，２１，２２を備えた豆入りシート生地（シート体）Ｂが形成され、このシート生地Ｂは、コンベア４で搬送されると共に、型抜きロール５で煎餅生地Ｄに型抜きされる。従って型抜きされた煎餅生地Ｄは、表裏面が互いに直交する凹凸条を備えた形状となる。
【００１１】
また前記の通り圧延工程で、丸粒の豆を供給するようにする他、練り工程で丸粒の豆Ｃを混入し、豆Ｃ入りの練り生地Ａを前記の圧延ロール１，２を使用して圧延して製出しても良い。その際に異なる種類の丸粒の豆を混入した圧延シート生地Ｂとしても良い。
【００１２】
圧延工程が終了すると、次に前記生地Ｄを所定の乾燥工程を経て乾燥させ、更に所定の焼成工程を施して、そして食用油や醤油の塗付等の味付け仕上げを行って豆入り煎餅が製出されるものである。特に、前記焼成工程に於いて、表裏の凹凸条によって生地Ｄを薄くしなくとも、煎餅生地Ｄの火の入りが早く効率的に焼成することができる。
【００１３】
また製出された豆入り煎餅は、内部に豆を内在し、表面と裏面とに互いに直交する方向の凹凸条を有する形状となり、外観的に面白く、且つ充分な強度を備え、更に豆も均等に散在して内在することになる。
【００１４】
また圧延ロール１，２を当接状態で圧延を行うと、凹条１１，２１部分の交叉箇所が穴明け状態となり、穴明きシート生地が製出され、その儘型抜き、乾燥、焼成、仕上げを行うと、穴明き煎餅を製出することができる。尚、凹凸条の断面形状は実施形態で示した矩形波断面の他に三角波、サインカーブのような丸波、台形波等の断面としても良いし、その波間隔も任意に定められるものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、常法とおりの煎餅の製造工程に於いて、特に圧延ロールの軸方向に平行な多数の凹凸条を備えた第一圧延ロールと、圧延ロールの外周方向に平行な多数の凹凸条を備えた第二圧延ロールとを使用して圧延工程を行うもので、煎餅生地及び製出される煎餅は、表面と裏面とに互いに直交する方向の凹凸条を有する形状となるもので、全体が充分な厚さを備えていても、その焼成効率を高めることができ、また前記の圧延ロールによって生地内に豆を混入させることで、均一且つ確実に丸粒豆入り煎餅を製出できたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施装置の説明図（正面図）。
【図２】同実施装置の説明図（平面図）。
【図３】本発明方法で製出したコンベア上の丸粒豆入り煎餅生地の断面図。
【図４】同煎餅生地の斜視図。
【符号の説明】
Ａ 練り生地
Ｂ シート状生地
Ｃ 丸粒豆
Ｄ 煎餅生地
１    第一圧延ロール
２    第二圧延ロール
１１，２１ 凹条
１２，２２ 凸条
３ 豆供給機構
４ コンベア
５ 型抜きロール
【図１】
0003655973.tif 000002
【図２】
0003655973.tif 000003
【図３】
0003655973.tif 000004
【図４】
0003655973.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量変圧器本体側の油管（１）とコンサベ−タ側の油管（２）を結合しているフランジ接続部（３）の油漏れを防止する処理方法であって、前記フランジ接続部（３）を中央部に配置させたとき、該フランジ接続部（３）からそれぞれ所定長（Ｌ）だけ離隔した位置の前記大容量変圧器本体側の油管（１）とコンサベ−タ側の油管（２）に亘る長さで、内面にホットメルト層（４）を有するジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ（５）のジッパ−（６）を外し、該チュ−ブをシ−ト状にしたのち、フランジ接続部（３）に当てがい、該フランジ接続部（３）を包むように丸め、前記ジッパ−（６）を掛け、チュ−ブ状にしたのち、加熱収縮させることにより、前記ホットメルト層（４）を溶融させるとともに、該ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ（５）を、前記フランジ接続部（３）、大容量変圧器本体側の油管（１）及びコンサベ−タ側の油管（２）の表面に密着させたのち、該大容量変圧器本体側の油管（１）及びコンサベ−タ側の油管（２）上に位置する前記収縮したジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ（５）の両端部を金属製のバンド（７）で締着することを特徴とする大容量変圧器本体とコンサベ−タを結合するフランジ接続部の油漏れ処理方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、大容量変圧器本体とコンサベ−タを結合するフランジ接続部の油漏れ処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大容量変圧器本体とコンサベ−タを結合するフランジ接続部いおいて、油漏れが生じると、フランジ接続部を分解し、パッキングを取り換えて、新規に接続をし直すという作業を行っていたので、処理時間が長くなり、コスト高になるという問題点があった。
【０００３】
また、応急的には、油漏れ部にパテを塗布する等の処理を行っていたが、この場合は、パテの塗布部から再び油漏れが生じると、当初のパテ塗布層が油で汚染されているので、その上に新規なパテを塗布しても、パテが付着しないため、当初のパテ塗布層を除去しなければならないという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来の技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、画一的な手法で油漏れ処理が可能な大容量変圧器本体とコンサベ−タを結合するフランジ接続部の油漏れ処理方法の提供を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の大容量変圧器本体とコンサベ−タを結合するフランジ接続部の油漏れ処理方法は、大容量変圧器本体側の油管とコンサベ−タ側の油管を結合しているフランジ接続部からの油漏れを防止する処理方法であって、前記フランジ接続部を中央部に配置させたとき、該フランジ接続部からそれぞれ所定長だけ離隔した位置の前記大容量変圧器本体側の油管とコンサベ−タ側の油管に亘る長さで、内面にホットメルト層を有するジッパ−付き加熱収縮チュ−ブのジッパ−を外し、該チュ−ブを一旦シ−ト状にしたのち、フランジ接続部に当てがい、該フランジ接続部を包むように丸め、前記ジッパ−を掛け、チュ−ブ状に成形したのち、加熱収縮させることにより、前記ホットメルト層を溶融させるとともに、該ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブを、前記フランジ接続部、大容量変圧器本体側の油管及びコンサベ−タ側の油管の表面に密着させたのち、該大容量変圧器本体側の油管及びコンサベ−タ側の油管上に位置する前記収縮したジッパ−付き加熱収縮チュ−ブの両端部を金属製のバンドで締着することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を図面を参照しながら説明する。図１に示すように、大容量変圧器本体側の油管１とコンサベ−タ側の油管２を結合しているフランジ接続部３からの油漏れを防止する処理方法であって、図２に示すように、フランジ接続部３を中央部に配置させたとき、フランジ接続部３から、それぞれ所定長Ｌだけ離隔した位置の大容量変圧器本体側の油管１とコンサベ−タ側の油管２に亘る長さで、内面にホットメルト層４を有するジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ５のジッパ−６を外し、平坦なシ−ト状にしたのち、フランジ接続部３に当てがい、図４に示すように、フランジ接続部３を包むように丸め、再びジッパ−６を掛け、チュ−ブ状に成形する。
【０００７】
所定長Ｌとしては、フランジ接続部３のサイズによって、決まり、ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ５を加熱収縮させたとき、チュ−ブの両端が大容量変圧器本体側の油管１及びコンサベ−タ側の油管２の表面に確実に密着可能な長さに設定される。
【０００８】
なお、ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ５は、図３に示すように、メモリ−性を有する架橋ポリエチレン等からなる外層と内層としてＮＢＲ系又はアクリル系粘着材からホットメルト層４とからなる積層構造の平坦なシ−トの対向する両縁部を結合させチュ−ブ状に成形できるようにジッパ−６が取り付けられた構成になっており、外層を加熱することによりホットメルト層４を溶融させることができるようになっている。
【０００９】
再度チュ−ブ状に成形したジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ５を加熱収縮させることにより、ホットメルト層４を溶融させるとともに、ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ５を、フランジ接続部３、大容量変圧器本体側の油管１及びコンサベ−タ側の油管２の表面に密着させる。
【００１０】
ついで大容量変圧器本体側の油管１及びコンサベ−タ側の油管２上に位置する収縮したジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ５の両端部をステンレス帯等からなる金属製のバンド７で締着する。
【００１１】
ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ５のホットメルト層４が溶融して、フランジ接続部３の凹凸部に浸透して、フランジ接続部３をギャップレスの状態に密封し、油漏れを防止する。なお、フランジ接続部３が小型である場合には、金属製バンド７を省略してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成されているので、次のような効果を呈する。
▲１▼処理作業はプレハブ化されたジッパ−付き加熱収縮チュ−ブのセット及び加熱収縮という単純な作業であるので、熟練を要せず、かつ作業時間を短縮できる。
▲２▼フランジ接続部及び油管上に収縮密着させたジッパ−付き加熱収縮チュ−ブは、ジッパ−を外せば、簡単に除去できるので、再処理が容易である。
▲３▼フランジ接続部の解体が不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】変圧器、コンサベ−タ、フランジ接続部の位置関係を示す説明図
【図２】ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブのジッパ−を外し平坦なシ−トにし、フランジ接続部にセットした状態を示す側面図
【図３】ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブの一例を示す一部切欠概略斜視図
【図４】図２において、ジッパ−を外し平坦なシ−ト状にしたジッパ−付き加熱収縮チュ−ブを再度ジッパ−を掛けチュ−ブ状に成形した状態を示す側面図
【図５】発明の実施の一例を示す一部切欠断面図
【符号の説明】
１ 大容量変圧器側の油管
２ コンサベ−タ側の油管
３ フランジ接続部
４ ホットメルト層
５ ジッパ−付き加熱収縮チュ−ブ
６ ジッパ−
７ 金属製のバンド
【図１】
0003655291.tif 000002
【図２】
0003655291.tif 000003
【図３】
0003655291.tif 000004
【図４】
0003655291.tif 000005
【図５】
0003655291.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給口の外周部に設けられ、ガスボンベのフランジに吸着しガスボンベを吸着・保持する磁石と、該磁石外周部に所定の隙間を有して設けられ、ガスボンベ係止爪を有するヨークとを備える携帯燃焼器のガスボンベ装着装置において、該ヨークの外周部に設けられ、ガスボンベ係止爪視認用の切欠きを有しガスボンベのフランジ外径よりやや大きいボンベガイドを備えることを特徴とする携帯燃焼器のガスボンベ装着装置。
【請求項２】
ボンベガイドはスライド穴を有し、ガスボンベの脱着に応じて該スライド穴をスライドしてガスボンベ装着の適否を表示する指標部材を備えることを特徴とする請求項1記載の携帯燃焼器のガスボンベ装着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯燃焼器のガスボンベ装着装置に関し、特に磁石式のガスボンベ装着装置において、ガスボンベ装着時の不用意なガス漏れを防止する携帯燃焼器のガスボンベ装着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カセットコンロ、カセットヒーター、カセットグリル等の携帯燃焼器に用いられる小型ガスボンベの装着は、容易、かつ、迅速にできることが要請される。この要請に対し、磁石を利用してガスボンベを装着する磁石式ガスボンベ装着装置が提案されている（その典型的なものは、登録新案2547128号に示されている）。
【０００３】
そのガスボンベ装着装置を図4に示す。圧力調整器1のガス供給口2の外周部に磁石5がヨーク3に保持されて設けられており、そのヨーク3は、ガスボンベ係止爪4を有してなる。ガスボンベ30の装着は、目視で、フランジ31の係止穴32をガスボンベ係止爪4に正対させ、次に、ステム3がほぼガス供給口の中心線上にあるようにガスボンベをガス供給口に正対させたうえでガスボンベ30のフランジ31を磁石5に近接させて行う。
【０００４】
このようなガスボンベの装着においては、ガスボンベをガス供給口に目視で正対させるものであるからこれは容易ではない。このとき、ステムの位置がずれているか、または、ガスボンベが傾いていると、ステム33がガス供給口2側面部で不用意に押されてガス漏れを生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の磁石式ガスボンベ装着装置においては、上述するようにガスボンベの装着を全て目視で確認して行わなければならいという点に問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものである。ガスボンベの装着に際して、ガスボンベの装着方向と位置を規制するボンベガイドを設けることにより、ガスボンベの適切な装着を行わしめる携帯燃焼器のガスボンベ装着装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる携帯燃焼器のガスボンベ装着装置は、ガス供給口の外周部に設けられ、ガスボンベのフランジに吸着しガスボンベを吸着・保持する磁石と、該磁石外周部に所定の隙間を有して設けられ、ガスボンベ係止爪を有するヨークとを備える携帯燃焼器のガスボンベ装着装置において、該ヨークの外周部に設けられ、ガスボンベ係止爪視認用の切欠きを有しガスボンベのフランジ外径よりやや大きいボンベガイドを備える。
【０００８】
また、ボンベガイドはスライド穴を有し、ガスボンベの脱着に応じてスライド穴をスライドしてガスボンベ装着の適否を表示する指標部材を備えることが好適である。
【発明の実施の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態を図に基づいて説明する。図1は、本発明に係る携帯燃焼器のガスボンベ装着装置を示す全体斜視図である。本装置は、圧力調整器1のガス供給口2の外周部に磁石5がヨーク3に保持されてあり、そのヨーク3の外周部にボンベガイド10を有する。ボンベガイド10は、ガスボンベのフランジ31の外径よりやや大きく、ガスボンベ係止爪4を視認できる程度の切欠き11を有す。なお、ヨーク3は磁石の保持力を高めるため磁石5の外径と所定の隙間を有しており、また、ガスボンベ係止爪4を有するものであることは従来同様である。
【００１０】
本発明においてガスボンベの装着は、切欠き11よりガスボンベ係止爪4を目視し係止穴32をこれに正対させた後にガスボンベのフランジ31を磁石5に近接させればよい。ガスボンベがガス供給口に正対しているときは、図3(a)に示すようにそのままガスボンベのフランジ31は磁石5に吸着・保持されてガスボンベの装着がなされる。一方、ガスボンベがガス供給口に正対していなければ、図3(b)に示すようにフランジ31がボンベガイド10と干渉し、ガスボンベの装着ができない。このときは、ボンベガイド10はフランジ31の外径よりやや大きくしてあるから、フランジ31をボンベガイド10に沿わせるようにガスボンベを再装着すれば足りる。なお当初より、フランジ31をボンベガイド10に沿うように装着してもよい。
【００１１】
ガスボンベのガス供給口への装着を確実に行わしめるには、ガスボンベが適正に装着されたか否かを表示する指標部材を設けることが好適である。すなわち、フランジ31がボンベガイド10に引っかかり、ステム33が完全にガス供給口2に挿入されず不完全装着状態になる場合を考慮して、ガスボンベが適正に装着されたか否かを表示する指標部材を設けることが好適である。
【００１２】
図2に指標部材の構成を示す。指標部材20は、例えば板バネからなり、逆Ｌ字形をしており、一端20aが圧力調整器1に固着されている。また、指標部材20は、20b端部がガスボンベのフランジ31に当接して図2(b)に示すように撓みながら、ボンベガイド10に設けられたスライド穴12内をスライドする。そして、指標部材20b上面部にはマーク21が印されており、ガスボンベが適正に装着された場合に、ボンベガイド10に設けられたのぞき穴13（図2(a)）又はスライド穴12出入口部（図2(b)）において該マーク21を確認することができる。したがって、該マークが確認できない場合は、再度ガスボンベの装着をし直せばよい。上記に述べた構成によりガスボンベの装着は確実になされる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、ガスボンベの装着は、切欠き11より目視して係止穴32をガスボンベ係止爪4に正対させた後、ガスボンベのフランジをボンベガイドに沿うように磁石5に近接させれば、ガスボンベはガス漏れを生じることなく容易に装着することができる。また、ガスボンベ装着の適否を表示する指標部材によって、ガスボンベを確実に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る携帯燃焼器のガスボンベ装着装置を示す全体斜視図である。
【図２】  指標部材の構成を示す図である。
【図３】  本発明に係る携帯燃焼器のガスボンベ装着状態を示す図である。
【図４】  従来の携帯燃焼器のガスボンベ装着状態を示す図である。
【符号の説明】
1：圧力調整器
2：ガス供給口
3：ヨーク
4：ガスボンベ係止爪
5：磁石
10：ボンベガイド
11：切欠き
12：スライド穴
13：のぞき穴
20：指標部材
21：マーク
30：ガスボンベ
31：フランジ
32：係止穴
33：ステム
【図１】
0003655264.tif 000002
【図２】
0003655264.tif 000003
【図３】
0003655264.tif 000004
【図４】
0003655264.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオードを直列及び並列に接続し、並列にした一方に直列に電池、ブザー及びブザー用スイッチを接続し、さらにこれらに並列にメインスイッチを設けた回路を接地棒に組込んだ検相装置の一端を架空送配電線に取付け、他端を鉄塔に接地することにより地絡の有無を確認し、その後検相装置を取付けた状態で別地点で他の相を順次接地することにより検相を行うことを特徴とする検相装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は架空送配電線路の工事終了後の検相に用いる検相装置及びその使用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の架空送配電線の検相は、架線工事終了後に電源からみて工事区間より遠方の所で、ジャンパ線を切離しておき、まず１相のみを接続して電源を３相投入してＯＫならば一旦電源を切り、次に２相目を接続して電源投入とこれを順次繰返していく。この時電源側から電源を投入し接地のはずし忘れがあれば、地絡事故になるし、そうでなければ所定の相に電圧が発生されるから、これを負荷側変電所の分圧器から確認するという方法がとられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の方法では、接地のはずし忘れがあれば地絡事故になり、変電所の機器に障害を与える可能性があり、たとえ事故にならなくても、工事をした場所を確認できないという問題があった。
【０００４】
又上述の方法では、変電所から実際の送電機器を繰作して送電を行って検相をする必要があるばかりでなく、途中でジャンパ線を切離すので、後でジャンパ部のクランプのボルトの締付け忘れ等のトラブルの発生のおそれがあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、実際に検相を行う対象となる架空送配電線に送電電圧を印加することなく検相が実施でき、かつその手間を省くことができる検相装置を提供するもので、その特徴は、ダイオードを直列及び並列に接続し、並列にした一方に直列に電池、ブザー及びブザー用スイッチを接続し、さらにこれらに並列にメインスイッチを設けた回路を接地棒に組込んだ検相装置の使用方法にある。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の検相装置の具体例の通常接地状態の回路構成図、図２は測定状態（検相状態）の回路構成図である。
図面に示すように、ダイオード３が直列及び並列に接続されており、上記並列にした一方には、直列に電池６、ブザー５及びブザー用スイッチ４が接続されており、さらに、これらに並列にメインスイッチ７が接続されている。そして、このように構成された回路が先端に架空送配電線Ａへの取付け金具２を具えた接地棒１に組込まれて検相装置を構成している。
【０００７】
上記ダイオード３は電磁誘導電流で誘導される電圧に耐えるものを使用する。但し、電磁誘導電流が大きく、長時間接地状態で放置しておくと、ダイオード３が加熱されるため、加熱防止としてメインスイッチ７を設け、装置を架空送配電線Ａに接続する際には、図１に示すようにメインスイッチ７をＯＮ、ブザー用スイッチ４をＯＦＦにしておく。又ブザー用スイッチ４は通常はＯＦＦ状態にしておき、測定するときは図２のようにＯＮにすることで、長時間ダイオード３に通電することなく保護することができる。
【０００８】
【作用】
図１の回路の両端が抵抗を介して別の交流電源に接続された状態を考える。この時にはダイオードは負の半サイクルにおいては導通状態になるから、電流を流し、同時にこの電源の内部抵抗が小さい場合には、電池の電圧による電圧も流れることになるからブザーが鳴ることになる。又逆に正の半サイクルでは、ダイオードに逆電圧が加わるため、ダイオードは非導通状態となり、電流は流れず電池及びブザーに過大な電圧及び電流を流すことがない。これは他の回線の電力線から当該電力線に誘導される電磁誘導電流が流れて、電力線部分が電源となった場合を表わす等価回路であるから、電力線にこの回路を接続した場合にも同じ作用が得られる。
【０００９】
本発明においては、図１に示すように、前述の回路を接地棒に組込んで、工事場所において一端を電力線に取付け、他端を鉄塔に接地することにより、当該電力線が別地点で接地棒１１により接地されていれば、図２に示すような電気回路が構成され、ブザーが鳴ることで地絡状況が確認される。又電力線が接地状態でなければ、別地点で電力線の各相を順次接地棒で接地をとることで、どの相がテスト用の機器を接続して導通を確認している相かを確認することができる。即ち検相を行うことができる。
【００１０】
本発明において、使用するダイオードの数は、電磁誘導電流で誘導される電圧に耐えられるように、又使用するダイオードの逆耐電圧によって決まる。さらに、ダイオードの電流容量が小さければ、これを確保するため、図３に示すように並列に複数使用してもよい。
又直列に接続されたダイオードは、工事中の電力線に反対回線等から誘導される電流の整流を行うためのもので、逆方向の電流が流れるのを防止する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の検相装置を使用した架空送配電線の検相は、実際に送電を行って電圧を印加することなく実施でき、従来要していた手間、例えばジャンパ部の切離しや、電圧を印加するための変電所への連絡等を省略できるのみならず、接地をはずし忘れているような場合に生ずる地絡事故等を回避でき、ひいては送配電機器の損傷を防止する等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の検相装置の具体例の通常接地状態の回路構成図である。
【図２】本発明の検相装置の具体例の検相状態の回路構成図である。
【図３】本発明の検相装置の他の具体例の回路構成図である。
【符号の説明】
１  接地棒
２  取付け金具
３  ダイオード
４  ブザー用スイッチ
５  ブザー
６  電池
７  メインスイッチ
【図１】
0003655288.tif 000002
【図２】
0003655288.tif 000003
【図３】
0003655288.tif 000004