(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数設けられたプリアンブルに続いて送信されるべき情報についてのデータを配置したフレーム構成の送信信号を擬似雑音符号を用いてスペクトル拡散変調して送信する送信手段と、
前記スペクトル拡散変調された送信信号を受信する受信手段と、
この受信手段に設けられ、前記送信信号のプリアンブル中の擬似雑音符号と参照用の擬似雑音符号との相関ピークの周期性を検出して連続相関ピークのばらつき範囲が所定範囲内であり、かつ、各前記プリアンブル間の位相差が設定したバラツキ範囲に同時に検出された場合に前記送信信号が自局宛データであると判断する手段と、
を備えたことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項２】
前記各プリアンブルにおける擬似雑音符号は同じであるが位相はずれていることを特徴とする請求項１記載のスペクトル拡散通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の無線ネットワークシステムに適用可能なスペクトル拡散通信システムに関し、特に電波環境があまり良好でない条件下でも確実に動作可能なスペクトル拡散通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から無線によるデータ通信を行うシステムとして、例えばパーソナルコンピュータとプリンタとを無線回線で結合し、パーソナルコンピュータで作成した印字データをプリンタに送信して印字動作を行わせるシステム等が広く知られている。この種のシステムにおいては送信すべき情報に関する電波の変調方式として、フェージングの影響を排除して、所望の通信距離を確保するために、スペクトル拡散（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ：ＳＳ）変調方式を利用したスペクトル拡散通信システム（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＳＳＣ）が利用されることが多い。
【０００３】
このスペクトル拡散通信システムにおいては、送信側では伝送しようとする情報信号よりもはるかに高速なＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ：擬似雑音）符号を用いて情報信号のスペクトラム（周波数成分）を拡散（広帯域化）して送信し、受信側では送信側と同じＰＮ符号を用いて送信側のＰＮ符号と受信側の参照用のＰＮ符号の相関を取り、情報信号を復元する。
【０００４】
ＰＮ符号とは、”１”と”０”のデジタル信号の組み合わされた一種の暗号であり、一周期が長いＰＮ符号では”１”と”０”のパターンは不規則で、あたかも雑音のように見えて、第三者が傍受することはできない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したデータ通信方式によるとデータが復調されない限り、送信先（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）を判断できないという問題がある。
【０００６】
即ち、このようなデータ通信方式においては一般に上述したデータは８ビット構成であり、情報を送信すべき送信先のアドレス情報もデータ部に含まれている。受信側では同期捕捉後に復調されたデータ部の内の上記アドレス情報を確認して始めて、そのデータが自局宛のものかを知ることが可能になる。これでは情報アクセスの効率が悪い。また、データとして８ビット構成になっているので、設定可能な送信先の数、すなわちチャンネル数は２５６しか設定できない。
【０００７】
このような問題を解決するために、データ復調によらず相手先を高速に検出する技術として特願平６−３０８２９３号が提案されている。
【０００８】
この技術では、送信されるべきデータよりも前に設定されたプリアンブル中に、送信先に関するコードを入れておくことにより、データ復調に先だって、コード同期を用いて送信先を識別することが可能になる。
【０００９】
この場合、送信側の信号と受信側の信号との相関ピークの検出を行うためにスレッショールドレベルの設定が必要である。しかしながら劣悪で変化する電波環境下ではそのスレッショールドレベルの設定が難しく、誤動作の可能性が多いという問題がある。送信側の信号と受信側の信号の相関ピークの検出をスレッショールドレベルで行う場合にそのレベル設定が煩雑で、例えば正しい信号であっても、スレッショールドレベルを越えない等の問題が発生する。
【００１０】
また、前記の技術では、プリアンブル中に送信先識別コード以外に同期捕捉のためのコードも含まれており、複数のコードが存在するので、コードの切換え時にスプリアスが発生するという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、あまり電波環境の良くない条件下でも、データを復調するに先立って送信先相手を特定して通信できるような、高速なメディアアクセスを可能に構成された送信信号を用いて、前述した従来の問題点を解決したスペクトル拡散通信システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数設けられたプリアンブルに続いて送信されるべき情報についてのデータを配置したフレーム構成の送信信号を擬似雑音符号を用いてスペクトル拡散変調して送信する送信手段と、前記スペクトル拡散変調された送信信号を受信する受信手段と、この受信手段に設けられ、前記送信信号のプリアンブル中の擬似雑音符号と参照用の擬似雑音符号との相関ピークの周期性を検出して連続相関ピークのばらつき範囲が所定範囲内であり、かつ、各前記プリアンブル間の位相差が設定したバラツキ範囲に同時に検出された場合に前記送信信号が自局宛データであると判断する手段と、
を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１に記載の発明では、スレッショールドレベルの設定を行わずに、送信信号の複数設けられたプリアンブル中の擬似雑音符号と参照用の擬似雑音符号との相関ピークの周期性を検出して連続相関ピークのばらつき範囲が所定範囲内であり、かつ、各前記プリアンブル間の位相差が設定したバラツキ範囲に同時に検出された場合に前記送信信号が自局宛データであると判断する手段を備えるので、データ部を復調するに先立って送信先相手が自局であることを特定して通信することができ、あまり電波環境の良くない条件下でも高速なメディアアクセスをほぼ確実に行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記送信信号のプリアンブルは複数設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、各プリアンブルにおける擬似雑音符号は同じであるが位相はずれていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項２及び請求項３に記載の発明では、送信信号には複数のプリアンブルが設けられるので、夫々のプリアンブル中の擬似雑音符号と参照用の擬似雑音符号との相関ピークの周期性を検出して所定の相関ピーク数が算出されるので、例えば妨害電波に周期性があったとしても、データ部を復調するに先立って送信先相手を特定して通信することができ、あまり電波環境の良くない条件下でも高速なメディアアクセスを確実に行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１において、１１は送信信号出力部、１２はＤＰＳＫ変調器、１３はＰＮ符号発生器（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｇｅｒａｔｏｒ：擬似雑音発生器、以下、ＰＮＧという）、１４は掛算器、１５は搬送波発振器、１６は掛算器、１７は送信アンテナで、これらの要素は送信装置Ｔを構成している。また１８は受信アンテナ、１９はＲＦ増幅器（再生信号増幅器）やＩＦ増幅器等から成る受信部、２０は相関装置、２１は復調部、２２は参照用のＰＮ符号発生器、２３はＣＰＵ等から成る制御部、２４は搬送波発振器、２５は掛算器であり、これらの要素は受信装置Ｒを構成している。この参照用のＰＮ符号発生器２２のＰＮ符号は、送信装置Ｔから受信したＰＮ符号を時間反転したものである。
【００１９】
相関装置２０はコンボルバであり、例えば図３に示すようにゲート電極３１、２つの入力電極３２，３３、出力電極３４を有する。相関装置２０としてはダブルゲートコンボルバが用いられる。これは弾性表面波（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）で畳み込み積分器（コンボルバ）を用いた相関検出器であり、入力信号Ｆ（ｔ）及び参照信号Ｇ（ｔ）を遅延回路に入力して、時間的にずれた同士の乗算及び積分を実行する。ここで参照符号として入力信号の時間反転信号を用いれば、自己相関出力ピークを得ることができる。
【００２０】
図２はスペクトル拡散通信システムの送信信号のフレーム構成を示す。このフレーム構成によれば、例えば初期状態設定用のＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌ）セトリング部と、複数のプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）−１，−２，−３，−４の後にフレームパターンとデータ部とを有している。ただし、各プリアンブル−１，−２，−３，−４は、同一コードであるが、その位相は異なっていても、あるいは共通であってもよい。
【００２１】
本実施形態では、各プリアンブル−１，−２，−３，−４で出力される相関ピークの周期性を検出して所望の相関ピーク数を得て、かつ各プリアンブル−１，−２，−３，−４間のコード位相差が一致した場合にコード同期を行うものである。使用するＰＮ符号（ＰＮコード）のチップ数は送信信号の拡散帯域やコンボルバのゲード長で決定される遅延時間等に基づいて任意に設定可能である。
【００２２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は復調部２１の一構成例を示す。図４（Ａ）は相関装置２０としてダブルゲートコンボルバを使用するＤＰＳＫアナログ検波方式による構成を示し、２１ａはアナログ和差回路、２１ｂは増幅器、２１ｃはバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、２１ｄはダイオード検波器、２１ｅはＡ／Ｄコンバータ、２１ｆはレベル比較器である。図４（Ｂ）は相関装置２０としてダブルゲートコンボルバを使用するＤＰＳＫデジタル和差検波方式による構成を示し、２１ｇは増幅器、２１ｈはＢＰＦ、２１ｉはＩ−Ｑ検波回路、２１ｊはＡ／Ｄ変換器、２１ｋはシフトレジスタ（ＳＲ）、２１ｌはディジタル和差回路、２１ｍは２乗回路、２１ｎは加算回路、２１ｐはレベル比較器である。Ｉ−Ｑ検波回路２１ｉは局部発振器２１ｉ−１、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２１ｉ−２，３、π／２移相器２１ｉ−４、掛算器２１ｉ−５，６から成る。
【００２３】
図５は、図２に示す各プリアンブル−１，−２，−３，−４で出力される相関ピークの周期性を検出して所望の相関ピーク数を得て、かつ各プリアンブル−１，−２，−３，−４間のコード位相差が一致した場合にコード同期を行う信号処理動作のフローを示している。
【００２４】
図５のステップＳ１：必要なパラメータの設定をし、ステップＳ２０では初期化（タイマーのリセット）を行う。ステップＳ１，Ｓ２０では、イニシャライズをしてタイマーもリセットしてゼロにする。
【００２５】
ステップＳ３０：１周期内の最大相関ピークポイント（ＭＰＰ）の検出をし、ステップＳ４０：図７に示すように、各プリアンブル（プリアンブル数：Ｎは図２では４）の周期内（ＰＮコードｍ周期／プリアンブル）のｎ周期連続相関ピークの検出をする。そして、ｎ周期内のＭＰＰの最大値（ＭＡＸ）及び最小値（ＭＩＮ）の算出をする。この場合例えばｎは８で、ｍは１６である。このステップＳ３０，Ｓ４０は、図７の（ａ）部分に関する検出と算出処理である。
【００２６】
ステップＳ５０：全てのプリアンブルのｎ周期内のＭＰＰの最大値と最小値の差が：（ＭＡＸ−ＭＩＮ）≦（ピークポイントのばらつきの範囲内）の時は、ステップＳ６０に進む。しかしながら、ピークポイントのばらつきの範囲内でない場合、即ち相関ピークの連続性が不良である場合には、ステップＳ４０に戻り再度ステップＳ４０を実行する。
【００２７】
ステップＳ６０：各プリアンブル間の位相差を検出し、各プリアンブル間の代表値（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２を算出する。
【００２８】
ステップＳ７０：全てのプリアンブル間の代表値の差≦位相差±ばらつき範囲内でない場合にはステップＳ４０に戻り再度ステップＳ４０乃至Ｓ７０を繰り返す。そして、周期性のノイズ（妨害電波）がプリアンブルのＰＮ符号に混入している場合であっても、位相差のばらつきがＳ７０における式で決定される範囲内である場合にはステップＳ８０に進む。すなわち、Ｓ５０で連続相関ピークのばらつき範囲を所定範囲内に抑えただけでは周期性のあるノイズが含まれる可能性があるからである。このような周期性のあるノイズが含まれる場合は、例えば同じ周波数帯を用いた別のスペクトル拡散通信システムが近距離で稼働する時などに発生する。Ｓ８０以降は、周期性のあるノイズが含まれる場合を想定して採用されたステップであり、各プリアンブル間の位相差に着目している。ステップＳ６０，Ｓ７０は、図７の（ｂ）部分に関する処理である。ステップＳ４０乃至Ｓ７０は常に動いて、タイムアウト後に即動作できるようにする。
【００２９】
ステップＳ８０：最終のプリアンブルの代表値を基準にコード同期を行い、ステップＳ９０ではコード検出（Ｃｏｄｅ  ｄｅｔｅｃｔ：ＣＤ）を行う。つまり、ステップＳ８０，Ｓ９０は、連続性に続いてプリアンブル間の位相差もＯＫならばコード同期に移行する処理である。
【００３０】
ステップＳ１００：Ｓ２０のタイマー（Ｔ）をスタートさせて、ステップＳ１１０のフレームのパターンマッチングが行えた場合には、ステップＳ１３０に進む。ステップＳ１１０でフレームのパターンマッチングが行えない場合には、ステップＳ１２０にてタイマー（Ｔ）タイムアウトしなければステップＳ１１０に戻り、タイムアウトすればステップＳ２０に戻って、ステップＳ２０から後の処理を全てやり直すことになる。Ｓ１００のタイマーは、フレームを検出する間のタイマーである。コード同期までＯＫであっても、電波環境によっては、ステップＳ１２０のタイムアウトの事態は結構あり得る処理になる。
【００３１】
ステップＳ１３０：フレーム検出（Ｆｌａｍｅ  ｄｅｔｅｃｔ：ＦＤ）を出力して、ステップＳ１４０では、レシーブタイミングクロック（Ｒｅｃｅｉｖｅ  ｔｉｍｉｎｇ：ＲＴ）に同期して、レシーブデータ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  ｄａｔａ：ＲＤ）を出力して終了する。このステップＳ１１０，Ｓ１３０，Ｓ１４０はデータの復調への移行段階である。
【００３２】
なお、図２の各プリアンブルＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３，ＰＲ４は、同じＰＮパターンを用いており、位相が異なるのみである。
【００３３】
図６は、データ復調動作のシーケンスの例を示すフローチャートである。ステップＳ９：同期捕捉及びチャンネル識別シーケンスでの相関ピークを中心に、ウィンドウを設定する。ステップＳ１０：上記ウィンドウ内での和（Σ）信号と差（Δ）信号のピークレベルを比較する。ステップＳ１１：上記比較によりウィンドウ内での相関ピーク位置を検出する。ステップＳ１２：検出された相関ピーク位置に応じてＰＮＧ２２の位相制御を行う。ステップＳ１３：以上のデータ復調動作をデータ終了まで繰り返す。なお、Ｓ１２における位相制御は、データレートとの関連で省略することが可能である。
【００３４】
Ａ．各プリアンブル間における位相差のばらつき範囲
ステップＳ７０における各プリアンブル間での位相差のばらつき範囲を設定するにはレジスタが用いられ、例えば０ないし１５（４ビット）の範囲が設定される。そして別のレジスタで設定する各プリアンブル間の位相差データをもとに計算した予測相関ピーク位置からプラス方向もしくはマイナス方向への設定範囲以内のばらつき範囲であるか否かを計算する。各プリアンブル間の位相差（図７中、Δ１、Δ２、Δ３で示す）が設定したばらつき範囲に同時に検出されれば、ある出力端子が”Ｈ”レベル（非同期出力）になる。これにより、最大相関ピーク位置の連続周期性及び各プリアンブル間の位相差が設定した範囲内に検出されたことになるので、図５に示すステップＳ９０においてコンボルバを用いた通信システム（ＭＤＭ２）は、／ＣＤを出力して初期同期過程からステップＳ１００以降のデータ復調過程に移行する。
【００３５】
Ｂ．最大相関ピーク位置の連続周期性判定時におけるエッジ判定しきい値
図８はピーク位置の連続周期性の判定におけるばらつき範囲の求め方を示しており、最大相関ピーク位置の連続周期性判定におけるばらつき範囲を求める際に、ＳＴＢをまたがる形で存在している場合には、単純にばらつき（最大−最小）の計算ができず、特別の処理を施さなければならない。そのためばらつき範囲の計算をどちらの処理で行うかを決める選択条件を与えるのが、ここに設定するしきい値である。０乃至１５（４ビット）の範囲で設定（分解能はシステムクロックによる）し、ＳＴＢを基準に２本のしきい値を設ける。例として、図８に示すように、設定しきい値”２”の場合は、（１＋２＝３）と（２３−２＝２１）の２つの位置にしきい値が設けられる。連続性が検出され、かつ全ての最大相関ピーク位置が、設定されたしきい値の範囲内にあった場合は、図８に示すようなＳＴＢ近傍の処理を施し、ばらつき範囲を求める。
【００３６】
Ｃ．ＳＴＢ遅延用設定値
図７におけるステップＳ９０において、／ＣＤ出力後に、データ復調過程において通信システムはウィンドウを生成する。ウィンドウは設定した位置及び幅情報をもとにＳＴＢに対して生成されるが、ＳＴＢ間をまたがるウィンドウは生成できない。故に、ＳＴＢ間をまたがるような最大相関ピークに対応すべく、通常のＳＴＢ（Ｎｏｒｍａｌ−ＳＴＢ）に対して数チップ遅れた仮のＳＴＢ（Ｖａｒｉａｂｌｅ−ＳＴＢ）を用意することにより、図７におけるデータ復調過程においては見かけ上ＳＴＢ（Ｖ−ＳＴＢ）間にまたがらない形で最大相関ピーク位置がずれるために、適切な位置にウィンドウを生成できる。
【００３７】
同期捕捉動作が正常に行われれば、データ復調過程でのピーク位置は一意に決まるので、一度最適なＶ−ＳＴＢの遅延値を決めてしまえば、その後このレジスタへの変更の必要はない。また、同期捕捉後、最大相関ピーク位置がＳＴＢ（Ｎ−ＳＴＢ）にまたがっていない場合は”０”設定のままで良い。尚、コンボルバへの参照ＰＮコードは、常にＮ−ＳＴＢに同期しており、ＡＳＩＣ内部のみ同期捕捉後Ｖ−ＳＴＢを通常のＳＴＢと見なして信号処理を行っている。
【００３８】
図９は、対等分散形データ通信システムの概要を示す。
【００３９】
図９において、Ａ乃至Ｃ局には図１に示すような送受信装置が設けられており、相互に通信が可能であって、それぞれの送信先識別部（ＤＡ）をＰＰ１乃至ＰＰ３とする。送信先の識別パターンをセットしたＲＦフレームを送信することで、特定の局以外でのフレーム受信をシステムの物理層レベルで排除することが可能である。そのため従来の通信方式に見られるように一度ＲＦフレームを受信した後に、そのＤＡを解析し、受信データを破棄するか否かの判定が不要になり、受信したデータは全て自局宛データと判断し、ＤＡ解析処理が不要となる。
【００４０】
これにより受信時の信号処理のアルゴリズムを単純化し、ＲＦフレーム受信に関する処理時間短縮を図ることができる。しかも従来の対等分散形ネットワークシステムでは隣接したサービスエリアからのデータを誤って受信してしまったり（同一ＤＡが与えられてしまっていた場合）、送信データが傍受されてしまったりする危険性があるが、この方式を採用するとＤＡが全ての局で異なるので、物理層レベルで誤って受信したり、傍受されたりする可能性を排除できる。
【００４１】
図１０は、ポーリング方式のデータ通信システムの概要を示す。
【００４２】
図１０において、ＡないしＣ局には図１に示すような送受信装置が設けられており、相互に通信が可能であって、それぞれの送信先識別部（ＤＡ）をＰＰ１ないしＰＰ３とする。ポーリング方式のデータ通信を行う場合、親局Ａは子局Ｂ，Ｃに対し、送信先識別部ＰＰ１ないしＰＰ３と共にポーリングパケットＰＯＬを送信する。子局Ｂ，ＣはポーイングパケットＰＯＬを受信した時点で、送信板が与えられ、もし送信するべきデータがあれば送信を行う。ポーリング方式の場合、親局ＡがポーリングパケットＰＯＬを組み立て、これを送信し子局Ｂ，ＣからのデータＤＡＴＡの受信を開始する。あるいは子局Ｂ，Ｃからのデータ送信がないためタイムアウト処理により次のポーリングパケット組み立てまでの時間、即ちポーリングパケットの送信可能な時間間隔をポーリング周期と呼び、このポーリング周期が短いほど、チャンネル利用効率の高いシステムが構成できる。
【００４３】
本実施形態では、擬似雑音符号（ＰＮ）の相関ピークの検出を、従来のようなスレショ−ルドレベルを用いては行なっていない。
【００４４】
この理由としては、▲１▼正しい信号であってもしきい値を越えない可能性があること。▲２▼ノイズがしきい値を越えた時にコード同期に移行してしまって、チャンネル識別以降に理屈の上では永久に行かなくなる。タイマーを短くすることも考えられるが、何サイクルかは必要なので限度がある。タイムアウトする（コード同期でトリガをとる）前に、また正しい信号がくればＮＧであり、正しい相関ピークの位置は決まっているのでプリアンブル以降のフレームパターン（識別２）の途中で誤動作する可能性があることである。
【００４５】
本実施形態では、スレッショールドレベルの設定を行わずに、１つ又は複数のプリアンブルを繰り返すことにより、データ部を復調するに先立って送信先相手を特定して通信できるような高速なメディアアクセスを、あまり電波環境の良くない条件下でも確実に行うことができる。本実施形態は電波環境の悪い所での通信に有用であり、例えば工場内における指令装置と無人搬送機との間における無線通信や、販売時点情報管理（ＰＯＳ）システム等に採用できる。
【００４６】
本発明は上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない限り種々変形することができる。図２において、プリアンブルは４つ記載されているが、プリアンブルは１つ、２つ、３つあるいは５つ以上であってもよい。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、スレッショールドレベルの設定を行わずに、送信信号の複数設けられたプリアンブル中の擬似雑音符号と参照用の擬似雑音符号との相関ピークの周期性を検出して連続相関ピークのばらつき範囲が所定範囲内であり、かつ、各前記プリアンブル間の位相差が設定したバラツキ範囲に同時に検出された場合に前記送信信号が自局宛データであると判断する手段を備えるので、データ部を復調するに先立って、送信先相手を特定して通信することができるので、あまり電波環境の良くない条件下でも高速なメディアアクセスをほぼ確実に行うことができる。
【００４８】
請求項２及び請求項３に記載の発明によれば、送信信号には複数のプリアンブルが設けられるので、夫々のプリアンブル中の擬似雑音符号と参照用の擬似雑音符号との相関ピークの周期性を検出して所定の相関ピーク数が算出されるので、例えば妨害電波に周期性があったとしても、データ部を復調するに先立って送信先相手を特定して通信することができ、あまり電波環境の良くない条件下でも高速なメディアアクセスを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスペクトル拡散通信システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明で使用される送信信号のフレーム構成の一例を示す図である。
【図３】ＳＡＷコンボルバの一例を示す図である。
【図４】復調部の構成の一例を示す図である。
【図５】信号処理を示すフロー図である。
【図６】データ復調動作シーケンスを示すフロー図である。
【図７】信号のフレームにおけるＰＮコード例等を示す図である。
【図８】最大相関ピーク位置の連続周期性の判定におけるばらつき範囲の求め方を示す図である。
【図９】対等分散形データ通信システムの概要を示す図である。
【図１０】ポーリング方式のデータ通信システムの概要を示す図である。
【符号の説明】
Ｔ      送信装置（送信手段）
Ｒ      受信装置（受信手段）
１３，２２  擬似雑音発生手段（ＰＮＧ）
２０    相関装置（コンボルバ）
ＰＮ    擬似雑音符号
【図１】
0003655059.tif 000002
【図２】
0003655059.tif 000003
【図３】
0003655059.tif 000004
【図４】
0003655059.tif 000005
【図５】
0003655059.tif 000006
【図６】
0003655059.tif 000007
【図７】
0003655059.tif 000008
【図８】
0003655059.tif 000009
【図９】
0003655059.tif 000010
【図１０】
0003655059.tif 000011