(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの動力を、前進・後退の出力に切り換え可能な走行用油圧式駆動手段と差動歯車機構とを介して左右一対の走行クローラへ伝達するように構成する一方、操向用ハンドルの左右旋回のための操作量に応じて出力調節可能な旋回用油圧式駆動手段を介して旋回に必要な差動トルクを前記差動歯車機構に付与するように構成してなる走行車両において、
走行用操作レバーによる前進と後退との切り換え操作に応じて走行用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量を変化させる連動機構を設け、該連動機構には、操向用ハンドルの右旋回及び左旋回の増大方向への操作量に応じて前記走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させる出力量減少手段を介挿し、
前記連動機構及び出力量減少手段は、前進及び後退操作する走行用操作レバーが取付き、第１軸周りに回動可能に装着された回動ブロックに、回動ヨークの基端を前記第１軸と直交する第２軸周りに回動可能に装着し、前記走行用油圧式駆動手段の出力調整のための操作アーム部と中間アームとをそれぞれ前記第１軸と平行な軸線回りに回動自在となるように第１連結杆にて連結し、中間アームと回動ヨークの先端側とをそれぞれ自在継手部を介して第２連結杆にて連結し、回動ヨークの先端側の自在継手部を走行用操作レバー側に接近するように付勢し、前記操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記回動ヨークの先端側を前記走行用操作レバーから離れ回動するように構成し、且つ走行用操作レバーの前進と後退との中立位置において、回動ヨークの先端側の自在継手部を、前記第１軸及び第２軸に対してそれぞれ直交する第３軸と、前記第１軸とを含む平面上に配置したことを特徴とする走行車両の走行操作装置。
【請求項２】
エンジンからの動力を、前進・後退の出力に切り換え可能な走行用油圧式駆動手段と差動歯車機構とを介して左右一対の走行クローラへ伝達するように構成する一方、操向用ハンドルの左右旋回のための操作量に応じて出力調節可能な旋回用油圧式駆動手段を介して旋回に必要な差動トルクを前記差動歯車機構に付与するように構成してなる走行車両において、
走行用操作レバーによる前進と後退との切り換え操作に応じて走行用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量を変化させる連動機構を設け、該連動機構には、操向用ハンドルの右旋回及び左旋回の増大方向への操作量に応じて前記走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させる出力量減少手段を介挿し、
前記連動機構及び出力量減少手段は、前進及び後退操作する走行用操作レバーが取付く回動ブロックを第１軸回りに回動可能に装着し、前記回動ブロックと、前記走行用油圧式駆動手段の出力調整のための操作アーム部との間に中間アームを回動ブロックの回動方向と平行状に回動するように配置し、中間アームの一端と操作アームとを第１連結杆にて連結し、回動ブロックに固定したブラケットの長溝に沿って移動可能な連結ピンと前記中間アームの他端とを第２連結杆にて連結し、且つ前記長溝は、中間アームに対する第２連結杆の回動中心とする円弧状に形成する一方、連結ピンを前記第１軸から遠ざかる方向に付勢し、操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記連結ピンを第１軸に接近するように移動させる構成にしたことを特徴とする走行車両の走行操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、刈取脱穀できるコンバインや、農作業用または土木用のトラクタ等、左右一対の無限軌道帯式の走行クローラを備えた走行車両の走行操作装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に、特願平６−２８３６８８号等において、コンバインやトラクタ等の走行車両における走行部を、左右一対の無限軌道帯式の走行クローラにて構成し、エンジンからの動力を、前進・後退の出力に切り換え可能な走行用油圧式駆動手段と差動歯車機構とを介して左右一対の走行クローラへ伝達するように構成する一方、操向用ハンドルの左右旋回のための操作量に応じて出力調節可能な旋回用油圧式駆動手段を介して旋回に必要な差動トルクを前記差動歯車機構に付与するように構成して、走行車両の走行及び操向の操作性を向上させたものを提案した。
【０００３】
そして、この構成では、走行用油圧式駆動手段からの出力量に応じて左右走行クローラを任意の所定速度で前進または後退している間に、旋回用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量に応じて、右または左の一方の旋回外側の走行クローラの速度を増大させた分だけ左または右の他方の旋回内側の走行クローラの速度を減少させて、右旋回または左旋回の旋回半径を任意の無段階に変更させることができるし、一方の走行クローラを任意の速度で前進駆動しつつ、他方の走行クローラを前記と反対方向で同じ速度で後退駆動するとスピンターンできるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記走行用油圧式駆動手段からの出力量を一定にしたまま左右走行クローラを任意の所定速度で前進または後退しているときに、前記旋回操作を実行すると、旋回外側の走行クローラの速度が増大する分旋回内側の走行クローラの速度が減少して走行車両の速度変動が激しくなり、当該走行車両に搭乗しているオペレータが遠心力にて旋回外側に振り回される危険が大きくなるという問題がある。また、旋回時の両走行クローラへの負荷も急増するという問題もあった。
【０００５】
本発明は、前記従来の技術的課題を解決すべくなされたものであって、前進時及び後退時の旋回開始操作にあたって左右両走行クローラの速度を減速できるようにして、走行車両の走行操作の安全性を向上することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明の走行車両の走行操作装置は、エンジンからの動力を、前進・後退の出力に切り換え可能な走行用油圧式駆動手段と差動歯車機構とを介して左右一対の走行クローラへ伝達するように構成する一方、操向用ハンドルの左右旋回のための操作量に応じて出力調節可能な旋回用油圧式駆動手段を介して旋回に必要な差動トルクを前記差動歯車機構に付与するように構成してなる走行車両において、走行用操作レバーによる前進と後退との切り換え操作に応じて走行用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量を変化させる連動機構を設け、該連動機構には、操向用ハンドルの右旋回及び左旋回の増大方向への操作量に応じて前記走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させる出力量減少手段を介挿し、前記連動機構及び出力量減少手段は、前進及び後退操作する走行用操作レバーが取付き、第１軸周りに回動可能に装着された回動ブロックに、回動ヨークの基端を前記第１軸と直交する第２軸周りに回動可能に装着し、前記走行用油圧式駆動手段の出力調整のための操作アーム部と中間アームとをそれぞれ前記第１軸と平行な軸線回りに回動自在となるように第１連結杆にて連結し、中間アームと回動ヨークの先端側とをそれぞれ自在継手部を介して第２連結杆にて連結し、回動ヨークの先端側の自在継手部を走行用操作レバー側に接近するように付勢し、前記操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記回動ヨークの先端側を前記走行用操作レバーから離れ回動するように構成し、且つ走行用操作レバーの前進と後退との中立位置において、回動ヨークの先端側の自在継手部を、前記第１軸及び第２軸に対してそれぞれ直交する第３軸と、前記第１軸とを含む平面上に配置したものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、エンジンからの動力を、前進・後退の出力に切り換え可能な走行用油圧式駆動手段と差動歯車機構とを介して左右一対の走行クローラへ伝達するように構成する一方、操向用ハンドルの左右旋回のための操作量に応じて出力調節可能な旋回用油圧式駆動手段を介して旋回に必要な差動トルクを前記差動歯車機構に付与するように構成してなる走行車両において、走行用操作レバーによる前進と後退との切り換え操作に応じて走行用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量を変化させる連動機構を設け、該連動機構には、操向用ハンドルの右旋回及び左旋回の増大方向への操作量に応じて前記走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させる出力量減少手段を介挿し、前記連動機構及び出力量減少手段は、前進及び後退操作する走行用操作レバーが取付く回動ブロックを第１軸回りに回動可能に装着し、前記回動ブロックと、前記走行用油圧式駆動手段の出力調整のための操作アーム部との間に中間アームを回動ブロックの回動方向と平行状に回動するように配置し、中間アームの一端と操作アームとを第１連結杆にて連結し、回動ブロックに固定したブラケットの長溝に沿って移動可能な連結ピンと前記中間アームの他端とを第２連結杆にて連結し、且つ前記長溝は、中間アームに対する第２連結杆の回動中心とする円弧状に形成する一方、連結ピンを前記第１軸から遠ざかる方向に付勢し、操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記連結ピンを第１軸に接近するように移動させる構成にしたものである。
【０００８】
【発明の効果】
従って、請求項１及び２に係る発明によれば、エンジンからの動力を前進・後退の出力に切り換える走行用油圧式駆動手段と差動歯車機構とを介して左右走行クローラを駆動するものであり、走行用操作レバーによる前進と後退との切り換え操作に応じて連動機構を介して走行用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量を変化させると、旋回用油圧式駆動手段の出力量を零にして前記差動歯車機構を停止させておけば走行機体は直進する。この直進状態から旋回用油圧式駆動手段を介して差動歯車機構を駆動させるとき、操向用ハンドルの操作量に応じて旋回用油圧式駆動手段の出力量を調節して差動トルクを変更すると、その駆動速度に応じて走行機体の旋回半径を任意に調節することができる。
【０００９】
そして、請求項１及び２における連動機構には、操向用ハンドルの右旋回及び左旋回の増大方向への操作量に応じて前記走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させる出力量減少手段を介挿したものであるから、例えば前進時において、操向用ハンドルの回動量（操作量）を大きくするに従って、これに反比例するように走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させるから、旋回時における旋回外側の走行クローラの速度の増大傾向が少なくなると共に旋回内側の走行クローラの速度の減少傾向も少なくなって、走行車両に急激で大きい遠心力が作用せず、搭乗するオペレータが走行車両から振り落とされるという危険が無くなるという効果を奏する。
【００１０】
そして、請求項１に記載の発明のように、前進及び後退操作する走行用操作レバーが取付き、第１軸周りに回動可能に装着された回動ブロックに、回動ヨークの基端を前記第１軸と直交する第２軸周りに回動可能に装着し、前記走行用油圧式駆動手段の出力調整のための操作アーム部と中間アームとをそれぞれ前記第１軸と平行な軸線回りに回動自在となるように第１連結杆にて連結し、中間アームと回動ヨークの先端側とをそれぞれ自在継手部を介して第２連結杆にて連結すれば、走行用操作レバーの前進または後退の操作により、回動ブロックを第１軸回りに回動すると、回動ヨークと第２連結杆と第１連結杆とを介して走行用油圧式駆動手段の出力量が増大する方向に操作アーム部が回動する。
【００１１】
そして、請求項１の発明では、回動ヨークの先端側の自在継手部を走行用操作レバー側に接近するように付勢し、前記操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記回動ヨークの先端側を前記走行用操作レバーから離れ回動するように構成し、且つ走行用操作レバーの前進と後退との中立位置において、回動ヨークの先端側の自在継手部を、前記第１軸及び第２軸に対してそれぞれ直交する第３軸と、前記第１軸とを含む平面上に配置したものであるから、走行用操作レバーが中立位置、つまり前進も後退もしていない状態では、操向用ハンドルにて右旋回または左旋回動作しても、回動ヨークの先端側の自在継手部が前記第３軸と第１軸と含む平面上で第２軸を中心とする円弧を描く軌跡の位置にあるので、中間アームひいては操作アーム部が回動せず、スピンターンを確実に実行できる。
【００１２】
そして、走行用操作レバーを前進位置または後退位置にセットすると、回動ヨークの先端側の自在継手部が回動する円弧軌跡の平面は、前記第３軸と前記第１軸とを含む平面に対して傾斜する。この場合、回動ヨークの先端側の自在継手部を走行用操作レバー側に接近するように付勢し、前記操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記回動ヨークの先端側を前記走行用操作レバーから離れ回動するように構成してあるから、この状態で操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作を実行すれば、回動ヨークの先端側の自在継手部は第３軸と第２軸との交点側に近づき、第２連結杆、中間アーム、第１連結杆を介して操作アーム部を出力量減少側に変位させることになり、旋回外側の走行クローラの増速傾向及び旋回内側の走行クローラの減速傾向が共に少なくなって、旋回時の遠心力を減少させて搭乗するオペレータの安全を確保することができるという効果を奏するのである。
【００１３】
さらに、請求項２に記載の発明では、前進及び後退操作する走行用操作レバーが取付く回動ブロックを第１軸回りに回動可能に装着し、前記回動ブロックと、前記走行用油圧式駆動手段の出力調整のための操作アーム部との間に中間アームを回動ブロックの回動方向と平行状に回動するように配置し、中間アームの一端と操作アームとを第１連結杆にて連結し、回動ブロックに固定したブラケットの長溝に沿って移動可能な連結ピンと前記中間アームの他端とを第２連結杆にて連結し、且つ前記長溝は、中間アームに対する第２連結杆の回動中心とする円弧状に形成したから、走行用操作レバーを前進も後退もしない停止位置にセットすれば、操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作があっても、連ピンは中間アームに対する第２連結杆の回動中心とする円弧を描くように長溝に沿って移動するだけで、中間アーム自体、ひいては操作アーム部が不動の状態を保持するから、スピンターンを確実に行える。
【００１４】
そして、請求項２に記載の発明では、走行用操作レバーを前進位置または後退位置にセットすると、回動ブロック、ブラケット、連結ピン、第２連結杆を介して中間アームを回動させ、さらに第１連結杆を介して操作アーム部を走行車両が増速する方向に回動させるが、この状態で操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作を実行すれば、操向用ハンドルの左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記付勢された連結ピンを第１軸に接近するように移動させるから、第２連結杆、中間アーム、第１連結杆を介して操作アーム部を出力量減少側に変位させることになり、旋回外側の走行クローラの増速傾向及び旋回内側の走行クローラの減速傾向が共に少なくなって、旋回時の遠心力を減少させて搭乗するオペレータの安全を確保することができるという効果を奏するのである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明をコンバインに適用した実施例について説明すると、図１は左右一対の走行クローラ２ａ，２ｂを有する走行車両であるコンバインの走行機体１の側面図であり、該走行機体１上の一側には脱穀装置３を搭載し、該脱穀装置３の前部には、刈取前処理装置４が図示しない油圧シリンダにて昇降可能に装着されており、該刈取前処理装置４は、その下部フレームの下面側にバリカン式の刈取装置５を、前方には６条分の穀稈引起装置６が配置され、穀稈引起装置６と脱穀装置３におけるフイードチェン７との間には穀稈搬送装置（図示せず）が配置され、穀稈引起装置６の下部前方には分草体８が突出している。
【００１６】
脱穀装置３における扱室内の扱胴をその軸線が走行機体１の進行方向に沿うように配設し、扱室の一側に配置された前記フイードチェン７にて根元部を挟持しつつ搬送される穀稈の穂先部が扱室内の扱胴にて脱穀される。扱室の下方には受け網とシーブ等による揺動選別装置と唐箕フアンの風による風選別装置とを備え、脱穀装置３の側方に脱穀済みの穀粒を貯留する籾タンク９が搭載されている。また、走行機体１の後部から突出する穀粒放出オーガ１０は、籾タンク９から機体外の図示しない運搬車に脱穀した穀粒を放出するための水平回動可能及び俯仰回動可能に構成されている。走行機体１の前部一側に設けた運転室１１内には、図２に示すように、走行機体１を操向するためのハンドル１２及び速度変更のための主変速レバー１３と副変速レバー１４、さらには各種操作用のスイッチ（図示せず）が配置されている。
【００１７】
左右の走行クローラ２ａ，２ｂは、それぞれ、図３に示す動力伝達装置２０の左右の出力軸２１ａ，２１ｂから出力される動力にて回転駆動する起動輪２２，２２と、走行機体１の後端側に後向き付勢された誘導輪２３，２３とに巻掛けられた履帯２４，２４と、各履帯２４の下側内周面を支持する懸下輪（下部転輪）２５等からなる。
【００１８】
次に、動力伝達装置２０の構成について説明する。図３に示す実施例は、ミッションケース３０内に、後述する左右一対の遊星歯車機構３１，３１等からなる差動歯車機構と、第１油圧ポンプ３３及び第１油圧モータ３４からなる走行用油圧式駆動手段と、第２油圧ポンプ３６及び第２油圧モータ３７からなる旋回用油圧式駆動手段と動力伝達用歯車機構等を内装する。なお、走行機体１に搭載したエンジン１７からの回転力は、プーリとベルト６０とを介して、ミッションケース３０の外側にて両方の油圧ポンプ３３，３６の入力軸に伝達し、伝達ケース６１内の油圧路を介してそれぞれの油圧モータ３４，３７に油圧動力伝達する。
【００１９】
左右一対の遊星歯車機構３１，３１は左右対称状であって、同一半径上に複数（実施例では３つ）の遊星歯車３９，３９，３９がそれぞれ回転自在に軸支された左右一対の腕輪３８，３８をミッションケース３０内にて同軸線上にて適宜隔てて相対向させて配置する。前記各遊星歯車３９にそれぞれ噛み合う太陽歯車４０，４０を固着した太陽軸４１の左右両端は、両腕輪３８，３８の内側にてその回転中心部に位置する軸受に回転自在に軸支されている。内周面の内歯と外周面の外歯とを備えたリングギヤ４２は、その内歯が前記３つの遊星歯車３９，３９，３９にそれぞれ噛み合うように、太陽軸４１と同心状に配置されており、このリングギヤ４２は、前記太陽軸４１上または、前記腕輪３８の外側面から外向きに突出する中心軸４３上に軸受を介して回転自在に軸支されている（図３及び図４参照）。
【００２０】
前記走行用油圧式駆動手段における容量可変式の第１油圧ポンプ３３の回転斜板の角度を変更調節する等にて、第１油圧モータ３４への圧油の吐出方向と吐出量を変更して、当該第１油圧モータ３４の出力軸の回転方向及び回転数が調節可能に構成されている。そして、第１油圧モータ３４の入力軸からの回転動力は、歯車４４，４５，４６，４７を介して従来から周知の歯車機構にて構成された副変速機構５０に伝達され、その出力歯車４８を介して太陽軸４１に固定したセンター歯車４９に伝達される。
【００２１】
なお、歯車４４の軸４４ａに関連させた歯車機構５１を介して作業機等への回転力を伝達するＰＴＯ軸５２に出力する。この場合、ＰＴＯ軸５２の中途部には一方向クラッチ手段５２ａが備えられている。
【００２２】
従って、前記走行用油圧式駆動手段からの回転動力は、伝動歯車機構及び副変速機構５０を介してセンター歯車４９に伝達され、次いで、前記左右一対の遊星歯車機構３１，３１に伝達され、前記左側の腕輪３８の中心軸４３に固着した伝動歯車５３を、左側の出力軸２１ａに固着した伝動歯車５４に噛み合わせて出力する。同様に、右側の腕輪３８の中心軸４３に固着した伝動歯車５３を、右側の出力軸２１ｂに固着した伝動歯車５４に噛み合わせて出力する。
【００２３】
他方、旋回用油圧式駆動手段における容量可変式の第２油圧ポンプ３６の回転斜板の角度を変更調節する等にて、第２油圧モータ３７への圧油の吐出方向及び吐出量を変更して、当該第２油圧モータ３７の出力軸の回転方向及び回転数を調節可能に構成されている。そして、第２油圧モータ３７からの回転動力は、歯車機構５５を介して一対の伝動歯車５６，５７に伝達される。次いで、図３に示すように左側のリングギヤ４２の外歯に対しては伝動歯車５６と直接噛み合い、右側の伝動歯車５７が逆転軸５８に取付く逆転歯車５９に噛み合い、この逆転歯車５９と右側のリングギヤ４２の外歯とが噛み合う。
【００２４】
従って、第２油圧モータ３７の正回転にて、左側のリングギヤ４２が所定回転数にて逆回転すると、右側のリングギヤ４２が前記と同一回転数にて正回転することになる。
【００２５】
この構成により、例えば、旋回用油圧式駆動手段を停止させておけば、左右両側のリングギヤ４２，４２の回転は停止した固定状態である。この状態で走行用油圧式駆動手段を駆動すると、第１油圧モータ３４からの回転力は、太陽軸４１のセンター歯車４９に入力され、その回転力は、左右両側の太陽歯車４０，４０に同一回転数にて伝達され、左右両側の遊星歯車機構の遊星歯車３９、腕歯車３８を介して左右両側の出力軸２１ａ，２１ｂに平等に同方向の同一回転数にて出力されるので、直進走行ができる。従って、走行用油圧式駆動手段のみを正回転駆動すると、走行機体１は直進前進し、逆回転駆動したときには直進後退する。
【００２６】
反対に、走行用油圧式駆動手段を停止した状態では、前記太陽軸４１及び左右両側の太陽歯車４０，４０は固定される。この場合、図示しないブレーキ手段を作動させるのが好ましい。この状態にて、旋回用の油圧式駆動手段（第２油圧モータ３７）を例えば正回転駆動させると、左の遊星歯車３９、腕歯車３８からなる遊星歯車機構は逆回転する一方、右の遊星歯車３９、腕歯車３８からなる遊星歯車機構は正回転することになる。従って、左走行クローラ２ａは後進する一方、右走行クローラ２ｂは前進するので、走行機体１はその場で、左にスピンターンすることになる。
【００２７】
同様にして、旋回用油圧式駆動手段（第２油圧モータ３７）を逆回転駆動させると、左の遊星歯車機構３１は正回転し、右の遊星歯車機構３１は逆回転して、左走行クローラ２ａは前進する一方、右走行クローラ２ｂは後退するので、走行機体１はその場で、右にスピンターンすることになる。
【００２８】
そして、走行用油圧式駆動手段を駆動しつつ旋回用油圧式駆動手段を駆動した場合には、前進時及び後退時において、前記スピンターン旋回半径より大きい旋回半径で右また左に旋回できることになり、その旋回半径は左右走行クローラ２ａ，２ｂの速度に応じて決定されることになる。
【００２９】
前記各場合、副変速レバー１４を移動させて、路上走行モード、農作業モード、超低速モード等にセットする。この状態で、主変速レバー１３を直立姿勢にすれば、中立位置（Ｎ位置）となり、主変速レバー１３を前傾させると走行車両は前進し、その前傾角度が大きいと、その前進速度が増大する。逆に、主変速レバー１３を後傾させると走行車両は後退し、その後傾角度が大きいと、その後退速度が増大するというように構成するのである。また、操向用のハンドル１２を右または左に回動することより、走行車両は所定方向に旋回できるのである。
【００３０】
以上のように、副変速機構を、走行用油圧式駆動手段と差動歯車機構との間の伝動歯車機構中に介挿することにより、走行用油圧式駆動手段及び旋回用油圧式駆動手段における各油圧ポンプへの入力（回転速度及びトルク）を一定にでき、当該各油圧ポンプの性能を充分に発揮させることができると共に、各種作業モードにおける主変速レバーによる無段階的な速度変更の際の制御範囲が限定されず、従って、走行車両の操作が円滑且つ容易になるという効果を奏するのである。
【００３１】
次に、図５〜図９を参照しながら、走行クローラ２ａ，２ｂの駆動方向を前進時と後退とに切り換えてその直進速度を無段階に調節でき、且つその場合の操向用（旋回用）のハンドル１２の旋回操作を実行すると走行クローラ２ａ，２ｂの走行速度を序序に減少させて、旋回作業を安全に実行するための走行操作装置７０の構成について説明する。
【００３２】
図５及び図７に示すように、走行操作装置７０における走行用操作レバーとしての主変速レバー１３は、操縦部における操作板（図示せず）に穿設した平面視直線状の案内溝に沿って移動可能に突出している。
【００３３】
図５に示すように、主変速レバー１３の基部が取付く回動ブロック７１は、第１軸であるＸ軸７２に沿って伸びる枢支軸７３回りに回動可能に配置されている。他方、走行用油圧式駆動手段における第１油圧ポンプ３３の操作アーム部７８の基端は前記Ｘ軸７２と平行な操作軸７７に固着されており、例えば、操作アーム部７８の先端側が図５及び図７の矢印Ａ方向に回動するとき前進操作となり、反対に矢印Ｂ方向に回動するときには後退操作となるように設定しておく。また、その操作アーム部７８の回動角度が大きくなるのに比例して、前記走行用油圧式駆動手段における第１油圧ポンプ３３を操作して、第１油圧モータ３４の出力軸の回転方向を前進用と後退用とに切り換えると共に圧油吐出量を増大させ、走行速度を増速するように構成されている。
【００３４】
前記主変速レバー１３と操作アーム部７８との間には、走行用操作レバーとしの主変速レバー１３による前進と後退との切り換え操作に応じて走行用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量を変化させる連動機構を設け、該連動機構には、操向用ハンドルの右旋回及び左旋回の増大方向への操作量に応じて前記走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させる出力量減少手段を介挿する。その第１実施例として、中間アーム７９が操作アーム部７８と同じくＸ軸７２と平行な軸線回りに回動するように機枠８０に枢支され、中間アーム７９と操作アーム部７８とを前記Ｘ軸７２と直交する第２軸であるＹ軸７４と平行に延びる第１連結杆８１にて連結されている。他方、前記主変速レバー１３の基端が取付く回動ブロック７１の外周面には、Ｙ軸７４の方向に突出した支持ピン７５の回りに回動可能な回動ヨーク７６の基端が装着され、前記回動ヨーク７６の先端部及び中間アーム７９の先端部にそれぞれ設けた球関節状等の自在継手部８３，８４とを第２連結杆８５にて連動連結する。また、回動ヨーク７６と主変速レバー１３とは付勢ばね８６にて回動ヨーク７６が主変速レバー１３に接近する方向に回動するように付勢されている。そして、主変速レバー１３、中間アーム７９及び操作アーム部７８が、前記Ｘ軸７２及びＹ軸７４と互いに直交する第３軸であるＺ軸８２と平行状に起立している姿勢（中立位置）において、前記回動ヨーク７６側の自在継手部８３の球中心の位置がＸ軸７２とＺ軸８２とを含む平面上にあり、回動ヨーク７６の基端側ピン７５の軸線及び中間アーム７９側の自在継手部８４の球中心の位置がＹ軸７４線上にあるようにセットすべく、回動ブロック７１に突設したストッパ片８７に回動ヨーク７６に突設した突起片８８が当接するように構成するものである（図８、図９を参照）。
【００３５】
また、回動ヨーク７６から突出する補助アーム８９の先端には球関節状等の自在継手部９０を介して車速減速用の連杆９１に連結し、この連杆９１はＺ軸８２と平行状に配置されている。車速減速用の連杆９１の他端を１本の操作ワイヤ９２に連結し、この操作ワイヤ９２の他端は、図６（ａ）に示す旋回操作用のハンドル１２の下部のウオームとウオームギヤ等とからなるギヤボックス９４に回動自在に設けたアーム９５に連結する。この場合、操向用ハンドル１２が左右に旋回しない中立位置では、前記自在継手部９０の球中心の位置がＸ軸７２上に位置される。そして、該操向用ハンドル１２が左右のいずれの方向に回動しても操作ワイヤ９２を引張り、車速減速用の連杆９１、自在継手部９０及び補助アーム８９を介して回動ヨーク７６を付勢ばね８６の付勢力に抗して主変速レバー１３から離れる方向に回動するように構成するものである。
【００３６】
なお、図６（ｂ）に示す操向用ハンドル１２におけるギヤボックス９４に回動自在に設けたアーム９６に左右一対の旋回用操作ワイヤ９３ａ，９３ｂの一端を互いに逆方向に連結し、走行車両を右旋回すべくハンドル１２を右回動すると、一方の操作ワイヤ９３ａを引張り、図示しない操作部を介して旋回用油圧式駆動手段における第２油圧ポンプ３６を正回転操作して右旋回操作となり、反対にハンドル１２を左旋回すると第２油圧ポンプ３６を逆回転操作して左旋回操作となるように設定しておく。この場合、ハンドル１２の回動量に比例して前記操作ワイヤワイヤ９３ａ，９３ｂの一方を引張ることによって、前記旋回用油圧式駆動手段における第２油圧ポンプ３６を操作して、第２油圧モータ３７の出力軸の回転方向を右旋回と左旋回とに切り換えると共に圧油吐出量を増大させ、左右走行クローラ２ａ，２ｂへの出力を増大させる。
【００３７】
次に、図５〜図９を参照しながら、主変速レバー１３の回動操作とハンドル１２の回動操作による操作アーム部７８の動作について説明する。
【００３８】
図７〜図９はいずれも、走行車両１を直進させるようにハンドル１２を中立位置に保持した姿勢であり、且つ主変速レバー１３も中立位置（前進も後退もしない）位置を示し、この中立位置から主変速レバー１３前方に傾けるにつれて前進高速となるように操作する。反対に主変速レバー１３を後方に傾けるにつれて後退高速となるように操作する。
【００３９】
まず、主変速レバー１３を中立位置に保持した姿勢（走行車両１は停止状態）では、回動ヨーク７６の回動中心軸（支持ピン７５）がＹ軸７４の軸線と一致し、回動ヨーク７６の先端側の自在継手部８３は、Ｘ軸７２とＺ軸８２とを含む平面上にあるので、ハンドル１２の左右いずれの方向の旋回操作であっても、車速減速用の連杆９１が図５及び図７の下方に引っ張られるとき、自在継手部８３は、Ｘ軸７２とＺ軸８２とを含む平面上で、Ｙ軸７４を回動中心として円弧運動をする。そして、この自在継手部７９に連結した第２連結杆８５の他端の自在継手部８４が前記Ｙ軸７４の軸線上にあるから、第２連結杆８５は前記自在継手部８４の個所を頂点とし、他方の自在継手部８３の円形回動軌跡の個所を底面とする直円錐形の母線に沿って（円錐面に沿って）移動するので、前記頂点である自在継手部８４の個所はハンドル１２の左右回動操作にかかわらず、Ｙ軸７４方向に移動しない。つまり、走行機体を停止させた状態（主変速レバー１３を中立位置（Ｎ）にした状態）で、操向用のハンドル１２を左右に回動しても、操向用の第２油圧ポンプ３６は中立位置で保持されて、旋回作用が起こらないのである。
【００４０】
他方、主変速レバー１３を前進側に傾けると、図７に示すように、回動ブロック７１に取付く支持ピン７５はＹ軸７４に対して角度θだけ下向きに傾くので、回動ヨーク７６先端の自在継手部８３は、Ｘ軸７２を中心にして前記ＸＺ平面に対して図７の反時計方向にθだけ傾いた平面＋α上で回動し得ることになる。しかして、第２連結杆８５、中間アーム７９、第１連結杆８１を介して操作アーム部７８が矢印Ａ方向に回動し、走行用油圧式駆動手段の第１油圧ポンプ３３の油吐出を増大させて前進増速する。反対に、主変速レバー１３を後退側に傾けると、図７に示すように、回動ブロック７１に取付く支持ピン７５はＹ軸７４に対して角度θだけ上向きに傾くので、回動ヨーク７６先端の自在継手部８３は、Ｘ軸７２を中心にして前記ＸＺ平面に対してθだけ図７の時計方向に傾いた平面−α上で回動し得ることになる。しかして、第２連結杆８５、中間アーム７９、第１連結杆８１を介して操作アーム部７８が矢印Ｂ方向に回動し、走行用油圧式駆動手段の第１油圧ポンプ３３の油吐出を増大させて後退増速する。
【００４１】
そして、この状態において、ハンドル１２が中立位置（直進状態）では、車速減速用の連杆９１と補助アーム８９との前記自在継手部７９の球中心の位置はＸ軸７２上にあるので、旋回用の第２油圧ポンプ３６は中立位置となり、旋回作用が起こらない。
【００４２】
そして、前進中にハンドル１２を左右いずれの方向に回動しても、付勢ばね８６の付勢力に抗して車速減速用の連杆９１を図５の下方向に引張り（図９の二点鎖線参照）、回動ヨーク７６の先端側は図９の下方向に回動するから、自在継手部８３は、前記平面＋α上に沿って斜め下向きで、且つ操作アーム部７８に対して接近する方向に移動することになる。従って、このときは、第１連結杆８１を押して、図７の矢印Ｂ方向に操作アーム部７８を回動変位させるから、左右両走行クローラ２ａ，２ｂの前進走行速度を直進時よりも減少させるようになり、減速されつつ旋回することになる。
【００４３】
同様に、後退中にハンドル１２を左右いずれの方向に回動しても、付勢ばね８６の付勢力に抗して車速減速用の連杆９１を図５の下方向に引張り（図９の二点鎖線参照）、回動ヨーク７６の先端側は図９の下方向に回動するから、自在継手部８３は、前記平面−α上に沿って斜め下向きで、且つ操作アーム部７８から離れる方向に移動することになる。従って、このときは、第１連結杆８１を引っ張って、図７の矢印Ａ方向に操作アーム部７８を回動変位させるから、左右両走行クローラ２ａ，２ｂの後退走行速度を直進時よりも減少させるようになり、減速されつつ旋回することになる。
【００４４】
また、ハンドル１２の回動角度が大きくなるのに比例して前記減速程度が増大するので、旋回半径を小さくする時の遠心力も小さくなって、走行車両に搭乗するオペレータが旋回外側に放り出されるというおそれを無くなるのである。
【００４５】
なお、走行機体１を前進と後退とに走行方向を切り換えても、ハンドル１２を右に回動すれば右方向に旋回し、左方向に回動させると左方向に旋回するためのハンドル１２による旋回操作のフィーリングを同じくするように構成すれば、オペレータが旋回操作を誤ることがない。
【００４６】
次に、走行用操作レバーとしの主変速レバー１３による前進と後退との切り換え操作に応じて走行用油圧式駆動手段の出力方向及び出力量を変化させる連動機構を設け、該連動機構には、操向用ハンドルの右旋回及び左旋回の増大方向への操作量に応じて前記走行用油圧式駆動手段の出力量を減少させる出力量減少手段を介挿するための第２実施例を図１０〜図１２に示す。該第２実施例では、前進及び後退操作する主変速レバー１３が取付く回動ブロック７１を第１軸であるＸ軸７２回りに回動可能に装着し、前記回動ブロック７１と、前記走行用油圧式駆動手段の出力調整のための操作アーム部７８との間に中間アーム７９′を回動ブロック７１の回動方向と平行状に回動するように配置し、中間アーム７９′の一端と操作アーム部７８とを第１連結杆８１にて連結し、回動ブロック７１に固定したブラケット９７の長溝９８に沿って移動可能な連結ピン９９と前記中間アーム７９′の他端とを第２連結杆８５にて連結し、且つ前記長溝９８は、中間アーム７９′に対する第２連結杆８５の回動中心８５ａとする円弧状に形成する。そして、一端をブラケット９７に枢支し、他端を連結ピン９９に接続させた巻きばね１００にて連結ピン９９を前記Ｘ軸７２から遠ざかる方向に付勢する。図６（ａ）に示す操向用ハンドル１２のアーム９５に一端が連結され、アウタ管内を挿通する操作ワイヤ９２の他端を連結ピン９９に連結することにより、ハンドル１２の左旋回及び右旋回の操作量に応じて前記連結ピン９９をＸ軸７２に接近するように移動させる構成としたものである。
【００４７】
この構成によれば、主変速レバー１３及びハンドル１２の中立位置において、図１２の実線で示すように、連結ピン９９は長溝９８の上端側に位置する。そして、主変速レバー１３を前進側に回動すると、回動ブロック７１及びブラケット９７を介して長溝９８が図１２の二点鎖線で示すように反時計方向に回動するので、第２連結杆８５を図１２の左方向に引張り、中間アーム７９′を介して操作アーム部７８は前進増速側に回動する。この状態で、ハンドル１２を左右いずれの方向に回動しても、操作ワイヤ９２を引張って連結ピン９９をＸ軸７２に近づくように変位させるから、第２連結杆８５の回動中心８５ａは図１２の右方向に押し戻すことになり、操作アーム部７８は前進減速側に回動し（図１２の一点鎖線参照）、左右両走行クローラ２ａ，２ｂの前進走行速度を直進時よりも減少させるようになり、減速されつつ旋回することになる。
【００４８】
同様の作用は主変速レバー１３を後退側に回動するときにも奏することになり、操作アーム部７８は後退減速側に回動し、左右両走行クローラ２ａ，２ｂの後退走行速度を直進時よりも減少させて、減速されつつ旋回することができるのである。
【００４９】
以上から理解できるように、前記いずれの実施例においても、走行用の操作レバーである主変速レバー１３の傾き方向（従って、主変速レバー１３による走行機体の前進、後退の操作）に比例した直進速度を走行クローラに与えても、操向用ハンドル１２にて旋回操作を始めると、走行クローラの速度が減少する（旋回外側の増速程度が減少し、旋回内側の走行クローラの減速程度も減少する）ので、高速時にいきなり旋回させても、遠心力の増大現象が緩和され、走行車両に搭乗するオペレータが振り落とされるおそれがなく、また、旋回操作によって、走行クローラの出力が大幅に増加してエンジンにかける負荷の増加も少なくなるという効果を奏する。
【００５０】
本発明は、農作業機ばかりでなく、ブルドーザ等の土木用の走行車両にも適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの側面図である。
【図２】コンバインの正面図である。
【図３】動力伝達装置の動力伝達ブロック図である。
【図４】一対の遊星歯車機構部の一部断面図である。
【図５】走行操作装置の第１実施例の要部斜視図である。
【図６】（ａ）は操向用ハンドルの走行用油圧式駆動手段に対する概略側面図、（ｂ）は操向用ハンドルの旋回用油圧式駆動手段に対する概略側面図である。
【図７】走行操作装置の第１実施例の一部省略側面図である。
【図８】走行操作装置の第１実施例の平面図である。
【図９】走行操作装置の第１実施例の正面図である。
【図１０】走行操作装置の第２実施例の斜視図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】走行操作装置の第２実施例の作用説明図である。
【符号の説明】
２ａ，２ｂ          走行クローラ
１２                ハンドル
１３                主変速レバー
１４                副変速レバー
２０                動力伝達装置
２２                起動輪
２１ａ，２１ｂ        出力軸
３１，３１          遊星歯車機構
３３                第１油圧ポンプ
３４                第１油圧モータ
３６                第２油圧ポンプ
３７                第２油圧モータ
７０                走行操作装置
７１                回動ブロック
７２                Ｘ軸
７４                Ｙ軸
７５                支持ピン
７６                回動ヨーク
７７                操作軸
７８                操作アーム部
７９，７９′        中間アーム
８１                第１連結杆
８３，８４，９０        自在継手部
８５                第２連結杆
８６                付勢ばね
８９                補助アーム
９１                連杆
９２                操作ワイヤ
９３ａ，９３ｂ        旋回用操作ワイヤ
９７                ブラケット
９８                長溝
９９                連結ピン
１００                巻きばね
【図１】
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【図２】
0003612610.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003612610.tif 000007
【図７】
0003612610.tif 000008
【図８】
0003612610.tif 000009
【図９】
0003612610.tif 000010
【図１０】
0003612610.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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