(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレングリコールから導かれる構成単位を８５モル％以上、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールおよびハイドロキノンから選ばれる芳香族ジオールまたはこれらのエステル誘導体から導かれる構成単位を１５モル％以下（ジオールから導かれる全構成単位を１００モル％とする）の割合で含有するポリエチレンテレフタレートと、
（Ｂ）脂肪族ポリエステルとを、
前記（Ａ）１００重量部に対して前記（Ｂ）が１０〜１００重量部となる割合で溶融混練し、前記（Ａ）および（Ｂ）の一部または全部をエステル交換反応させて得られ、曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下であることを特徴とする柔軟性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）脂肪族ポリエステルが前記（Ａ）１００重量部に対して４０〜１００重量部の割合である請求項１に記載の柔軟性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリエチレンテレフタレートが、テレフタル酸またはそのエステル誘導体を含む芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから得られる請求項１または２に記載の柔軟性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）脂肪族ポリエステルが、炭素原子数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸と、炭素原子数２〜１３の脂肪族グルコールとから得られ、数平均分子量が２，５００〜３０，０００の範囲にある請求項１ないし３のいずれかに記載の柔軟性ポリエステル組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）脂肪族ポリエステルが、下記（ｉ）ないし（iii）から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の柔軟性ポリエステル組成物；
（ｉ）セバシン酸と、プロピレングリコールとから得られるポリエステル
（ii）アジピン酸と、プロピレングリコールとから得られるポリエステル
（iii）アジピン酸と、エチレングリコールとから得られるポリエステル
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟性ポリエステル樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、柔軟性、耐揮発性などに優れ、かつ成形加工性に優れたポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ポリエチレンテレフタレートは、機械特性、耐薬品性、ガスバリヤ性、保香性などに優れ、かつ焼却しても有毒ガスの発生が少ないことから、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器（ＰＥＴボトル）として近年多量に使用されるようになってきた。しかしながらポリエチレンテレフタレートは、柔軟性に乏しいため用途が限定され、シート用やフイルム用としては、磁気テープ用や一部の食品包装用にしか使用できない。
【０００３】
ポリエチレンテレフタレートに、柔軟性を付与する方法としては、ポリエチレンテレフタレートそのものの柔軟性を改良するために、ソフトセグメントとしてドデカンジカルボン酸、アゼライン酸、ダイマー酸などを共重合する方法、ポリテトラメチレングリコールをソフトセグメントとしたポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体とする方法などが提案されている。また、ポリエチレンテレフタレートに芳香族エステル系化合物、芳香族エーテル系化合物、エチレン-酢酸ビニル共重合体、オレフィンエラストマー、アイオノマー樹脂などの樹脂改質剤を添加して柔軟性を付与する方法も提案されているが、得られたポリエチレンテレフタレートは透明性、成形加工性、耐熱耐久性、耐揮発性が十分でない。
【０００４】
本発明者らは、上記のような課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレートと、脂肪族ポリエステルとを溶融混練し、その一部または全部がエステル交換反応させてなる組成物は、柔軟性、耐揮発性に優れることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、柔軟性および耐揮発性に優れる軟質ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係る柔軟性ポリエステル樹脂組成物は、
（Ａ）エチレングリコールから導かれる構成単位を８５モル％以上、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールおよびハイドロキノンから選ばれる芳香族ジオールまたはこれらのエステル誘導体から導かれる構成単位を１５モル％以下（ジオールから導かれる全構成単位を１００モル％とする）の割合で含有するポリエチレンテレフタレートと、
（Ｂ）脂肪族ポリエステルとを、
前記（Ａ）１００重量部に対して前記（Ｂ）が１０〜１００重量部となる割合で溶融混練し、前記（Ａ）および（Ｂ）の一部または全部をエステル交換反応させて得られ、曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下であることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、前記（Ｂ）脂肪族ポリエステルが前記（Ａ）１００重量部に対して４０〜１００重量部の量であることが好ましい。
前記（Ａ）ポリエチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸またはそのエステル誘導体を含む芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから得られるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【０００８】
前記（Ｂ）脂肪族ポリエステルとしては、炭素原子数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸と、炭素原子数２〜１３の脂肪族グリコールとから得られ、数平均分子量が２，５００〜３０，０００の範囲にあるポリエステルが挙げられ、好ましくは、（ｉ）セバシン酸と、プロピレングリコールとから得られるポリエステル、（ii）アジピン酸と、プロピレングリコールとから得られるポリエステル、（iii）アジピン酸と、エチレングリコールとから得られるポリエステルなどが挙げられる。
【０００９】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る柔軟性ポリエステル組成物について具体的に説明する。
本発明に係る柔軟性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）ポリエチレンテレフタレートと（Ｂ）脂肪族ポリエステルとを溶融混練することにより得られる。
まず、これら各成分について説明する。
【００１０】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート
本発明で用いられる（Ａ）ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル誘導体（たとえば、低級アルキルエステル、フェニルエステルなど）を含む芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコールまたはそのエステル誘導体を含むジオールとから得られる。
【００１１】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレートは、必要に応じてテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体から導かれる構成単位を１５モル％以下（芳香族ジカルボン酸から導かれる全構成単位を１００モル％とする）の割合で含有していてもよい。テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体として具体的には、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸など、およびこれらのエステル誘導体が挙げられる。
【００１２】
また（Ａ）ポリエチレンテレフタレートは、必要に応じてエチレングリコール以外のジオールまたはそのエステル誘導体から導かれる構成単位を１５モル％以下（ジオールから導かれる全構成単位を１００モル％とする）の割合で含有していてもよい。エチレングリコール以外のジオールまたはそのエステル誘導体として具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチレングリコール（プロピレングリコール）、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール類、ハイドロキノン類などの芳香族ジオールなど、およびこれらのエステル誘導体が挙げられる。
【００１３】
さらに（Ａ）ポリエチレンテレフタレートは、必要に応じて、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物から誘導される構成単位を少量、たとえば２モル％以下（芳香族ジカルボン酸から導かれる構成単位とジオールから導かれる構成単位との合計を１００モル％とする）の量で含んでいてもよい。
【００１４】
このような（Ａ）ポリエチレンテレフタレートは、実質上線状であり、このことは該ポリエチレンテレフタレートが、o-クロロフェノールに溶解することによって確認される。
【００１５】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレートは、フェノールとテトラクロルエタンとの１：１（重量比）混合溶媒中で２５℃で測定される固有粘度（ＩＶ）が、通常０．３〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。
【００１６】
本発明で用いられる（Ａ）ポリエチレンテレフタレートは、前記のような芳香族ジカルボン酸とジオールとから従来公知の製造方法により製造される。本発明では、このような（Ａ）ポリエチレンテレフタレートとして、通常ペレット状で市販されている「原料ポリエチレンテレフタレート」が用いられるが、必要に応じて「回収ポリエチレンテレフタレート」が用いられてもよい。また、「原料ポリエチレンテレフタレート」と「回収ポリエチレンテレフタレート」とを任意の割合で混合して用いてもよい。
【００１７】
なお本明細書において、「原料ポリエチレンテレフタレート」とは、ジカルボン酸とジオールとから通常ペレット状で製造された、加熱溶融状態で成形機を通過させてボトル、プリフォームなどの成形体に成形された履歴がないポリエチレンテレフタレートをいう。また「回収ポリエチレンテレフタレート」とは、このような原料ポリエチレンテレフタレートを少なくとも１回以上加熱溶融状態で成形機を通過させたポリエチレンテレフタレートをペレタイズして得られたポリエチレンテレフタレートをいう。原料ポリエチレンテレフタレートを「加熱溶融状態で成形機を通過させる」処理は、原料ポリエチレンテレフタレートからなるペレット（チップ）を加熱溶融し、プリフォーム、ボトルなどの所望形状に成形することによって行われる。
【００１８】
（Ｂ）脂肪族ポリエステル
本発明で用いられる（Ｂ）脂肪族ポリエステルは、主鎖中に芳香環を含まないポリエステルであり、たとえば炭素原子数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、炭素原子数２〜１３の脂肪族グリコールもしくはそのエステル誘導体および／または炭素原子数４〜１３の脂環族グリコールもしくはそのエステル誘導体とから得られる。
【００１９】
炭素原子数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸およびそのエステル誘導体としては、たとえばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸など、およびこれらのエステル誘導体が挙げられる。（Ｂ）脂肪族ポリエステルは、必要に応じてシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体から導かれる構成単位を１５モル％以下（ジカルボン酸から導かれる全構成単位を１００モル％とする）の割合で含有していてもよい。
【００２０】
炭素原子数２〜１３の脂肪族グリコールとしては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,2-プロパンジオール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールなどが挙げられ、
炭素原子数４〜１３の脂環族グリコールとしては、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメチロール、2,2-ビス（4-ヒドロキシシクロヘキシル）メタンなどが挙げられる。
【００２１】
本発明で用いられる（Ｂ）脂肪族ポリエステルとしては、たとえばポリエチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリテトラメチレンドデカネート、ポリテトラメチレンアゼレート、ポリヘキサメチレンアゼレート、ポリ-ε-カプロラクトンなど、および▲１▼２種以上の脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族グリコールおよび脂環族グリコールから選ばれる１種のグリコールとから得られる脂肪族コポリエステル、▲２▼１種の脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族グリコールおよび脂環族グリコールから選ばれる２種以上のグリコールとから得られる脂肪族コポリエステル、▲３▼２種以上の脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族グリコールおよび脂環族グリコールから選ばれる２種以上のグリコールとから得られる脂肪族コポリエステルなどが挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられる（Ｂ）脂肪族ポリエステルとしては、アジピン酸およびセバシン酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種のグリコールとから得られる脂肪族ポリエステルが好ましく、特に
（ｉ）セバシン酸と、プロピレングリコールとから得られるポリエステル、
（ii）アジピン酸と、プロピレングリコールとから得られるポリエステル、
（iii）アジピン酸と、エチレングリコールとから得られるポリエステルが好ましい。
【００２３】
本発明で用いられる（Ｂ）脂肪族ポリエステルは、従来公知の製造方法により製造される。
脂肪族ポリエステルの数平均分子量は、２，５００〜３０，０００、好ましくは５，０００〜２０，０００の範囲にあることが望ましい。脂肪族ポリエステルの分子量が３０，０００を超えると、軟質性ポリエステル樹脂組成物の透明性が低下することがある。
【００２４】
柔軟性ポリエステル樹脂組成物
本発明に係る柔軟性ポリエステル樹脂組成物は、たとえば前記（Ａ）ポリエチレンテレフタレートおよび（Ｂ）脂肪族ポリエステルとを、前記（Ａ）１００重量部に対して前記（Ｂ）が１０〜１００重量部、好ましくは４０〜１００重量部となる割合で溶融混練することにより製造することができる。溶融混練温度は通常２５０〜３００℃、好ましくは２７０〜２９０℃である。
【００２５】
溶融混練は、公知のいかなる方法を用いてもよいが、減圧下で撹拌できる二重ラセン型撹拌翼付きの重合装置で、副生する水、アルコール、グリコールなどを１３３．３Ｐａ以下の減圧にして系外に留出させながら溶融混練する方法、単軸型ないしは二軸型の押出機を用いて溶融混練する方法などを採用することが好ましい。押出機を用いて溶融混練すると、より生産性よく柔軟性ポリエステル樹脂組成物を製造することができる。
【００２６】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレートおよび（Ｂ）脂肪族ポリエステルを溶融混練すると、前記成分の一部または全部にエステル交換が起き、このため柔軟性、耐揮発性に優れた軟質ポリエステル樹脂組成物が得られる。
【００２７】
本発明に係る柔軟性ポリエステル樹脂組成物は、後述するような方法で測定したプレスシートの曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下、好ましくは４０〜２００ＭＰａの範囲にある。（Ａ）ポリエチレンテレフタレートおよび（Ｂ）脂肪族ポリエステルを単に溶融混練しただけでは、前記のような弾性率を有する組成物は得られず、（Ａ）および（Ｂ）の一部または全部にエステル交換が起きることにより前記のような弾性率を有する組成物が得られる。
【００２８】
柔軟性ポリエステル樹脂組成物を製造するに際しては、ポリエステルを製造する際に通常使用されている触媒を使用してもよい。この触媒としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、錫、鉛、アンチモン、カドミウム、マンガンなどの金属、およびこれらの有機金属化合物、有機酸塩、金属アルコキシド、金属酸化物などが挙げられる。特に好ましい触媒としては、酢酸カルシウム、ジブチル錫オキサイド、テトラブチルチタネート、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモンである。これらの触媒は、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【００２９】
また、溶融混練時の熱安定向上のために、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤などの各種安定剤を使用してもよい。これら安定剤の添加量は０．０５〜５重量％であることが好ましい。
【００３０】
ヒンダートフェノール系酸化防止剤としては、たとえばトリエチレングリコールビス〔3-（3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、1,6-ヘキサンジオール-ビス〔3-（3,5-ジブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）ベンゼン、3,5-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、トリス-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）-イソシアヌレート、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、1,1,3-トリス（2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニル）ブタン、N,N'-ヘキサメチレンビス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド）、オクタデシル-3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシハイドロシンナメート）〕メタンなどが挙げられる。
【００３１】
リン系安定剤としては、たとえばトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、トリス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）ホスファイトなどのホスファイト化合物やジステアリルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、ジオクチルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、ビス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールなどのペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト化合物などが挙げられる。
【００３２】
本発明に係る柔軟性ポリエステル樹脂組成物は、柔軟性、ヒートシール性、保香性、耐揮発性等が要求される用途、たとえば単層または多層の食品用包装材料、コート剤、建材などに広く利用することができる。また、他の樹脂に添加して樹脂改質剤としても用いられる。
【００３３】
単層の包装材料としては、フィルム、シート、バッグインボックス、レトルト容器、食品トレイ、卵用パック、カップなどの中空容器、中空容器用蓋、パイプ状容器などが挙げられる。フィルム厚さは通常５〜１５０μｍであり、シートの厚さは通常１５０〜３００μｍである。このような包装材料は、無味無臭であり、香味成分の吸着、透過が少なく、保香性に優れ、かつ耐揮発性に優れている。単層の包装材料は従来公知の方法により製造することができる。
【００３４】
多層の包装材料としては、軟質性ポリエステル樹脂組成物からなる層と、基材層とを含む２層以上の積層体からなる、フィルム、シート、バッグインボックス、レトルト容器、食品トレイ、卵用パック、カップなどの中空容器、中空容器用蓋、パイプ状容器などが挙げられる。ここで基材層に用いられる材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドなどの合成樹脂、アルミ箔などの金属箔が挙げられる。多層の包装材料として用いる場合には、軟質性ポリエステル樹脂組成物からなる層が内層であることが好ましい。また、軟質性ポリエステル樹脂組成物からなる層はヒートシール層とすることもできる。このような包装材料は、香味成分の吸着、透過が少なく、保香性に優れ、かつ耐揮発性に優れている。軟質性ポリエステル樹脂組成物からなる層はヒートシール層とすると、ヒートシールする際にプラスチック臭が生じることがなく、食品の風味を損なうことがない。多層の包装材料の厚さは通常１５０〜３００μｍであり、各層の厚さは通常５〜１５０μｍである。多層の包装材料は従来公知の方法により製造することができる。
【００３５】
コート剤としては、金属缶の内壁用コート剤、紙パックの内壁用コート剤などに用いられる。内壁に軟質性ポリエステル樹脂組成物がコーティングされてなる金属缶および紙パックは、香味成分の吸着、透過が少なく、保香性に優れている。金属缶および紙パックは従来公知の方法により製造することができる。
【００３６】
建材としては、軟質性ポリエステル樹脂組成物からなる壁紙、軟質性ポリエステル樹脂組成物からなる表層を有するラミネート合板およびラミネート鋼板を挙げるができる。軟質性ポリエステル樹脂組成物からなる壁紙は、可塑剤のブリードアウトや揮発成分の発生がなく、室内環境の保全に優れる。また、ラミネート合板およびラミネート鋼板は、可塑剤のブリードアウトや揮発成分の発生がない。
【００３７】
本発明に係る柔軟性ポリエステル樹脂組成物からなる包装材料や建材は、焼却処理の時に有毒ガスを発生しないため、環境汚染問題を引き起こすことがない。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係る軟質性ポリエステル樹脂組成物は、柔軟性、ヒートシール性、保香性、耐揮発性に優れており、包装材料、コート剤、建材として好適である。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４０】
本実施例では各種特性の測定およびシートの成形は次のように行なった。
（１）固有粘度（ＩＶ）
フェノールとテトラクロルエタンとの１：１（重量比）混合溶媒を用いて０．５ｇ／ｄｌの試料溶液を調製し、２５℃で測定した溶液粘度から固有粘度（ＩＶ）を算出した。
【００４１】
（２）融点（Ｔｍ）
示差熱走査型熱量計（セイコー電子工業（株）製）を用いて求めた。乾燥した試料を窒素気流下で２７０℃×５分間溶融保持し、次いで、液体窒素を用いて−１５０℃まで冷却して１０分間保持した。この試料を１０℃／分で昇温し結晶融解温度を測定した。
【００４２】
（３）プレスシート成形法
乾燥した試料を、成形温度２８０℃のプレス成形機で、スペーサー形状１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍで加熱溶融し、ただちに０℃のプレス成形機に移して成形することによって、急冷プレスシートを作製した。
【００４３】
（４）曲げ試験
プレスシートより切削した幅１．２７ｃｍ、長さ６．３５ｃｍの短冊状試験片を、インストロン社製引張試験機モデル４５０１を用いて、２３℃、クロスヘッドスピード５ｍｍ／分の条件で測定した。
【００４４】
（５）透明性（ヘイズ値）
乾燥した試料をプレス成形機により、成形温度２８０℃で３０ｍｍ×３０ｍｍ×０．５ｍｍの形状の急冷プレスシートを成形して、成形物の透明性（ヘイズ値；白色光の光線乱反射率）を測定した。
【００４５】
（６）引張強度、伸び
インストロンデジタル制御万能材料試験機４５０１型を用いて、試験片形状ＪＩＳ  Ｋ７１１３−２号、引張速度３０ｍｍ／分、室温２３℃で測定した。
【００４６】
（７）数平均分子量
下記の条件で測定したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析による数平均分子量（ポリスチレン換算）を示した。
【００４７】
カラム：PLgel 5μ MIXD-C ７．５×３００ｍｍ  ２本（ポリマーラボラトリー社製）
移動相：クロロホルム（高速液体クロマトグラフィー用、関東化学社製）
流  量：１．０ｍｌ／分
試料濃度：０．５％クロロホルム溶液
（８）d-リモネン吸着試験
乾燥した試料を成形温度２８℃の成形機でスペーサ形状３０ｍｍ×３０ｍｍ×０．５ｍｍで加熱溶融し、ただちに０℃のプレス成形機に移して加圧成形することにより、急冷プレスシートを成形した。このプレスシートの重量を測定後、香気成分であるd-リモネン１００％液に浸漬し、２３℃の恒温室に保存して所定時間経過後に取り出し、表面を晒木綿布で拭き取り、すみやかに重量を測定した。d-リモネン浸漬前後のプレスシートの重量変化からプレスシートへのd-リモネン吸着量を算出し重量％で示した。
（９）ヒートシール試験
乾燥した試料をプレス成形機により、成形温度２８０℃で１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×０．１ｍｍのスペーサー形状で加熱溶融し、ただちに０℃のプレス成形機に移して加圧成形することにより、急冷プレスシートを成形した。このプレスシートを２３℃、相対湿度５０％の室内に１週間放置した後、２０ｍｍ幅に切出し、５０μｍの軟質アルミニウム２枚にはさみ、さらにその上を両面から１００μｍのテフロンシートではさんだ状態で、バーシーラーにて温度１７０℃、１９０℃、２２０℃、加圧力０．２ＭＰａ、５秒の条件でヒートシールした。次いで、ヒートシール部分の幅が１５ｍｍとなるように、短冊状に切出し、Ｔ型剥離強度測定用サンプルとした。Ｔ型剥離強度の測定は、２３℃、相対湿度５０％の室内環境下で、引張試験機を用いてチャック間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００４８】
また本実施例では、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｂ）脂肪族ポリエステルなどとして下記のものを使用した。
ポリエチレンテレフタレート（A-1）
テレフタル酸とエチレングリコールとから得られ、フェノールとテトラクロルエタンとの１：１（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度（ＩＶ）はＩＶ＝０．７９ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフタレート。
【００４９】
脂肪族ポリエステル（B-1）
反応による留出物を除去するための冷却管の付いた１０００ｍｌ四つ口コルベンに、アジピン酸ジメチル３４８．０ｇ、プロピレングリコール３６５．０ｇおよび酢酸マンガン０．２４５ｇ（酸に対して０．０５モル％）を仕込み、窒素気流下で撹拌しながら、２２０℃まで８時間かけて昇温してエステル化反応を行い、反応率９７％のエステル化反応物を得た。得られたエステル化反応物５００ｇ、酢酸アンチモン０．２４０ｇ（酸に対して０．０４２モル％）およびイルガノックス1010TM（チバガイギー社製）２．５ｇを二重ラセン型撹拌翼付き重合器に入れ、窒素置換した後、減圧下で回転数４．２ｓ-1で撹拌しながら３．５時間かけて２３５℃まで昇温し、さらに２３５℃を保持しながら１３３．３Ｐａの減圧下で副生するプロピレングリコールを留去しつつ４時間保持して、縮重合して得られた数平均分子量は５，０３０の脂肪族ポリエステル。
【００５０】
脂肪族ポリエステル（B-2）
反応による留出物を除去するための冷却管の付いた１０００ｍｌ四つ口コルベンにアジピン酸ジメチル４５０．０ｇ、エチレングリコール３８４．８ｇおよび酢酸マンガン０．３１７ｇ（酸に対して０．０５モル％）を仕込み、窒素気流下、撹拌しながら２２０℃まで８時間かけて昇温してエステル化反応を行い、反応率９５．４％のエステル化反応物を得た。得られたエステル化反応物５５０ｇ、二酸化ゲルマニウム０．０５２ｇ（酸に対して０．０２１モル％）およびイルガノックス1010TM（チバガイギー社製）２．７５ｇを二重ラセン型撹拌翼付き重合器に入れ、窒素置換した後、減圧下で回転数４．２ｓ-1で撹拌しながら３．５時間かけて２３５℃まで昇温し、さらに２３５℃を保持しながら１３３．３Ｐａの減圧下で副生するエチレングリコールを留去しつつ４時間保持して、縮重合して得られた数平均分子量が５，５７０の脂肪族ポリエステル。
【００５１】
ポリサイザー P-202TM（大日本インキ化学工業（株）製）
数平均分子量が１８，６００である、セバシン酸とプロピレングリコールとから得られる脂肪族ポリエステル。
【００５２】
ポリサイザー  W-4000TM（大日本インキ化学工業（株）製）
粘度が１５，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである、アジピン酸系のポリエステル可塑剤。
【００５３】
【実施例１】
ポリエチレンテレフタレート（A-1）２６８ｇ、ポリサイザー P-202TM  １３２ｇ、イルガノックス  1010TM（チバガイギー社製）２．０ｇおよび二酸化ゲルマニウム０．０４３ｇを５００ｍｌの二重ラセン型撹拌翼付き重合器に入れ、窒素置換した後、１８０℃まで昇温し、１３．３Ｐａの減圧下に３時間保持した。次いで、２８０℃まで１時間かけて昇温し、３９．９Ｐａの減圧下、回転数４．２ｓ-1で２時間撹拌した。得られた柔軟性ポリエステル樹脂組成物について各種物性を測定した。
【００５４】
【実施例２】
実施例１においてポリエチレンテレフタレート（A-1）の使用量を３００ｇとし、ポリサイザー P-202TMの使用量を１００ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして柔軟性ポリエステル樹脂組成物を製造した。得られた柔軟性ポリエステル樹脂組成物について各種物性を測定した。
【００５５】
【実施例３】
実施例１においてポリサイザー P-202TMに代えて、脂肪族ポリエステル（B-1）を用いたこと以外は実施例１と同様にして柔軟性ポリエステル樹脂組成物を製造した。得られた柔軟性ポリエステル樹脂組成物について各種物性を測定した。
【００５６】
【実施例４】
実施例１においてポリサイザー P-202TMに代えて、脂肪族ポリエステル（B-2）を用いたこと以外は実施例１と同様にして柔軟性ポリエステル樹脂組成物を製造した。得られた柔軟性ポリエステル樹脂組成物について各種物性を測定した。
【００５７】
【比較例１】
ポリエチレンテレフタレート（Ａ-1）について各種物性を測定した。
【００５８】
【比較例２】
実施例１においてポリサイザー P-202TMに代えて、ポリサイザー  W-4000TMを用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物を製造した。得られたポリエステル樹脂組成物について各種物性を測定した。このポリエステル樹脂組成物はプレスシートの成形ができなかった。
【００５９】
【比較例３】
実施例１においてポリサイザー P-202TMに代えて、フタル酸ジオクチル（和光純薬工業（株）製  試薬１級）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物を製造した。得られたポリエステル樹脂組成物について各種物性を測定した。このポリエステル樹脂組成物はプレスシートの成形ができなかった。
【００６０】
【比較例４】
メルトフローレートが３．７ｇ／10分、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ3 、吸熱ピーク温度が１１０℃である低密度ポリエチレンを用いて、成形温度１６０℃で３０ｍｍ×３０ｍｍ×０．５ｍｍの形状の急冷プレスシートを成形し、重量を測定後。d-リモネンの吸着試験の評価を行なった。また、成形温度１８０℃で１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×０．１ｍｍの形状の急冷プレスシートを成形し、ヒートシール強度を評価した。
【００６１】
【比較例５】
ハイトレル５５２６TM（東レ・デュポン（株）製、ポリブチレンテレフタレートとポリエーテルとのブロック共重合体、固有粘度＝１．４３３ｄｌ／ｇ）について各種物性を測定した。
以上の結果を表１ないし表３にまとめて示す。
【００６２】
【表１】
0003722962.tif 000002
【００６３】
【表２】
0003722962.tif 000003
【００６４】
【表３】
0003722962.tif 000004