(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設けられ、所定通信機器に対しては通信可能な強さである第１の強度で前記構造物内を電磁波シールド状態とする電磁波シールド構造と、
前記構造物の所定箇所に配置され、作動・停止切り替え可能とされ、作動時には、前記電磁波シールド構造のシールド機能に相乗して働く妨害電波を発信することにより、前記構造物内の所定の領域を、前記所定通信機器が通信不可能となる前記第１の強度より強い第２の強度で電磁波シールド状態とするとともに、停止時には、前記構造物内を前記第１の強度の電磁波シールド状態とするジャミング装置と、
を備えたことを特徴とする電磁波シールド構造物。
【請求項２】
前記ジャミング装置を前記構造物の所定階層に配置し、該所定階層のシールド性能を所望の値にする
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項３】
前記ジャミング装置を前記構造物の所定区画に配置し、該所定区画のシールド性能を所望の値にする
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項４】
前記ジャミング装置を構造物の所定居室に配置し、該所定居室のシールド性能を所望の値にする
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項５】
前記ジャミング装置を構造物の所定部材に対応させ、該所定部材のシールド性能を所望の値にする
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項６】
前記ジャミング装置の出力を調整して、所望のシールド性能を確立する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項７】
前記ジャミング装置を構造物の所定階層に配置し、該所定階層のシールド性能を異なる値に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項８】
前記ジャミング装置を構造物の所定区画に配置し、該所定区画のシールド性能を異なる値に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項９】
前記ジャミング装置を構造物の所定居室に配置し、該所定居室のシールド性能を異なる値に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造物。
【請求項１０】
前記ジャミング装置に対峙して、ジャミング装置が発信する電磁波に対する電磁波吸収体を配置する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電磁波シールド構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波シールド構造物に関し、特に、建物、車両、船舶等の構造物において、所定周波数帯の電磁波に機能するジャミング装置を構造物の所定箇所に配置し電磁波シールド機能を補完することで電磁波シールド性能を確立して、電磁波シールド工事費の低減を図る電磁波シールド構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報化社会といわれる社会情勢の中で、通信技術の中心を形成する機器の１つとして携帯電話、ＰＨＳ及びポケットベル（以下、携帯電話という）が急激な勢いで市場展開を示している。携帯電話は従来の通信機器と異なって自由に移動することを最大の特徴にしているために、公共的な建物、車両、船舶等の構造物内で自由に使用する機会が多くなっている。
このために、隣人や周辺の公衆に与える雑音障害は多くの非難を喚起しているところであるが、特に、劇場、コンサートホール、スタジオ等の音を売り物にしている建物においては携帯電話の突然の発信音や通話が障害になってその運営に影響を与えかねない状況を呈しているために、「携帯電話使用禁止」の表示をして携帯電話を使用しないように規制しているもののその徹底は出来ていない。
【０００３】
この問題を解決するために、図９に示す劇場の例のように、建物の必要箇所全体を電磁波シールドしてしまう方式が提案され、所定の成果の下に市場展開が図られてきている。
電磁波シールドを図９に沿って説明すると、劇場３０は外壁３１の内部にホール３２を構築しており、ホールに出入りするための開閉扉３３が適宜設けられている。電磁波シールドは基本的に建物の必要範囲を導電性の物質で覆うことで、外部からの電磁波の侵入量を減少させるものであるから、電磁波の侵入を外壁３１の部分で全体的にシールドするかホール３２の段階でシールドする方式が考慮される。
【０００４】
問題になっている携帯電話の使用周波数帯は、携帯電話が８００ＭＨｚ、１．５ＧＨｚ帯、ＰＨＳが１．９ＧＨｚ帯そしてポケットベルは２５０、２８０ＭＨｚ帯になっている。又、携帯電話を使用不能にするためには、一般に５０ｄＢ以上の電磁波シールド性能が必要である。
そこで、外壁３１の部分で一般の電磁波シールド建物と同様に、コンピューター等からの情報漏洩の防止や外部電磁波による誤動作の防止を目的にしている３０ｄＢ程度にシールドし、ホール３２の部分においても同程度のシールド処置を施してホール内では総合的に５０ｄＢ以上の電磁波シールド性能を確保する施工法も検討されている。しかしこの場合は、開閉扉３３や窓周りでのシールド性能は３０ｄＢであり、携帯電話を使用できる範囲が多く存在している。
【０００５】
一方、図示のようにホール３２の部分だけで携帯電話の通信を遮断するためにホール３２の壁全体を５０ｄＢ以上にすることは、作業範囲としては縮小されるが、３０ｄＢで電磁波シールドする場合のように金属メッシュを使用することができず金属板を採用することが必須になることから、３０ｄＢで電磁波シールドする場合に要する費用の２倍以上を必要とし、施工面積が縮小されたとしても建物全体の工事費に占める割合が大きくなり過ぎ、５０ｄＢの電磁波シールドを選択することは経費面で困難になる。
さらに、５０ｄＢ以上にするためには費用面の他に開閉扉や窓の部分での電磁波シールド処理が大がかりな構成になって、意匠設計においても多くの問題点を抱えることになり、さらにその使い勝手の面においても多くの制約を生じることになって建築計画上極めて不利になる問題点を有している。
【０００６】
上記した構造物に対する電磁波シールド処置に対し、最近になってジャミング装置を使用することによって携帯電話の通信機能を抑制する方法が提案されている。
ジャミング装置４０は、図１０にその概要を示しているように、携帯電話の固定基地局４１から発信される電波４２の周波数と同一の周波数をもった妨害電波４３を発して、妨害電波の到達範囲Ａ内に移動している子機４５が基地局４１からの電波４２を認識できなくさせるものである。
即ち、基地局４１からの電波４２には子機４５のＩＤ等の個別情報が載せてあるが、子機４５が基地局４１からの電波４２とジャミング装置からの妨害電波４３とを同時に受信すると、電波４２が妨害電波４３に混在され、電波４２に載せてある上記情報とノイズとの識別が不可能になり、基地局４１を判別できずに見失ってしまうことから通信不能に陥るものである。
【０００７】
以上のように、電波通信を遮断してしまうジャミング装置４０は、本質的に移動通信の公共性を損なう恐れを有していることから、発信出力を強力にして影響範囲Ｂを拡大した妨害電波４４のために、正常な通信を確保される必要がある周辺の子機４６への影響をもたらすことは禁じられている。このために、市販されているジャミング装置は発信出力を極微弱に抑制されており、１台のジャミング装置４０による妨害電波４３の到達範囲Ａは半径約３〜５ｍ以内である。
【０００８】
このために、図１１に示している非電磁波シールドのスタジオやコンサートホール等の構造物４７において、ホール４８内をジャミング装置４９の敷設のみで携帯電話の通信機能を抑制するためには、多数のジャミング装置を採用する必要がある。
このためには、ジャミング装置の購入、設置に要する費用の面で多大の出費を余儀なくされ、さらに、ジャミング装置の多数設置は、設置場所の確保と電源供給のための配線工事及びメンテナンス面からの問題が大きく、その実現は問題視されている。
【０００９】
又、経費節減のために、特定施設内での設置という名目の下にジャミング装置の出力を上げて、１台のジャミング装置による妨害電波の到達範囲を半径５ｍ以上に拡大することも考えられるが、非電磁波シールドのスタジオやコンサートホール等では図示のように、妨害電波が会場や建物の壁を通過して拡散し本来正常な通信が確保されるべき区域にまで影響力を与えて、移動通信の公共性を損なう問題を提起することになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に鑑みてその改善を図ったものであり、所定周波数帯の電磁波に機能するジャミング装置を電磁波シールド構造物の所定箇所に配置して電磁波シールド機能を補完することで、所定のシールド性能を確立したり、変換することを特徴とする電磁波シールド構造物の提供を目的にしている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による電磁波シールド構造物は、電磁波シールド構造物の所定箇所に配置した所定周波数帯の電磁波に機能するジャミング装置で電磁波シールド機能を補完し所望のシールド性能を総合的に確立することを特徴としており、具体的にはジャミング装置を構造物の所定階層、所定区画及び所定居室に配置し、所定部材に対応させて各部のシールド性能を所望の値にしたり、ジャミング装置の出力を調整して、所望のシールド性能に確立することを特徴としている。
【００１２】
又、本発明による電磁波シールド構造物は、電磁波シールド構造物の所定箇所に配置した所定周波数帯の電磁波に機能するジャミング装置の作動・停止によって電磁波シールド性能を異なる値に変換することも特徴としており、具体的にはジャミング装置を構造物の所定階層、所定区画及び所定居室に配置して各部のシールド性能を異なる値に変換すること、さらにジャミング装置に対峙して、ジャミング装置が発する電波を最大に効率良く活用するために、構造物の適所に電磁波吸収体を配置することを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
発明者等は、ジャミング装置について各種の実験を重ねた結果、ジャミング装置を特別の条件の下に置くと、これまで知られていない現象が現れることを発見した。
現象は、ジャミング装置を通常の条件で設置する場合、その作用範囲は半径約３〜５ｍである。しかし、同一のジャミング装置を３０ｄＢに電磁波シールドされた構造物の中に設置すると、ジャミング装置の作用範囲が本来の３倍以上に値する約１０〜２０ｍに拡大し、さらに、ジャミング装置からの妨害電波は電磁波シールド構造物の外側には伝搬することがないというものである。
現象の原因は、基地局からの電波が上記の電磁波シールドによって減衰されている状態の下では、子機が受信を妨害される両電波の相対比が、ジャミング装置から発信される妨害電波が距離に比例して減衰しても広い範囲で維持され、同時に減衰した妨害電波が電磁波シールド構造物を通過、伝搬する状況がなくなるものと推定される。
【００１４】
本発明による電磁波シールド構造物は、上記の現象を構造物に有効に適用して構成されたものであり、基本的に構造物に施した電磁波シールド性能をジャミング装置の発揮する妨害電波の機能で補完しながら、構造物内ではジャミング装置の機能を実質的に拡大させ、かつ構造物外にはその影響を及ばせないようにするという相乗作用を基本思想にしている。
【００１５】
本発明による電磁波シールド構造物を図面に基づいて以下に説明する。
図１は、本発明による電磁波シールド構造物である劇場の平面図である。
図において、劇場１は、電磁波シールドを施していない外壁２とその中央部に位置付けられる電磁波シールド処置を実施したホール３から構成され、ホール３の電磁波シールド処置は、携帯電話を使用不能にするために５０ｄＢの電磁波シールド処置を施している。
本発明による５０ｄＢの電磁波シールド処置は、ホール３を構成している床、壁及び天井等の構造体に施す電磁波シールドをホール３内に所定の間隔で設置されたジャミング装置４からの妨害電波５で補完した総合的な性能として達成されている。
【００１６】
構造体の電磁波シールドは、比較的施工の簡単な３０ｄＢの電磁波シールド処置を施しており、５０ｄＢの電磁波シールドを施工するよりもコウストダウンを図っている。
又、ジャミング装置４による補完は、上述したように、本来のジャミング装置はその作用範囲が半径約３〜５ｍであるが、同一のジャミング装置を３０ｄＢに電磁波シールドした構造物の中に設置すると、作用範囲が約１０〜２０ｍに拡大する現象を活用してホール内の設置台数を図示のように大幅に減少させて装置の購入費や工事費のコストダウンを図っている。
【００１７】
ジャミング装置４の設置は、ホール構造体の電磁波シールド性能を補完して施工の困難な５０ｄＢという高度な電磁波シールド性能を達成するだけでなく、次の作用効果も形成している。
即ち、ジャミング装置４を作動させると、携帯電話の着信制御に関してホール内は５０ｄＢ以上の電磁波シールド状態が形成されて携帯電話の使用は不能になるが、公演の休憩時間や幕間時にジャミング装置の電源を切ると、ホール内の電磁波シールド性能は３０ｄＢに変更されるので、設備機器等に障害を与える電磁波に対しては遮蔽効果を維持しながら、所定のフロアでは携帯電話の使用が可能な状態を形成できるものであり、ホールの運営スタッフ及び観客や聴衆に対して有効な状態を形成できるものである。
【００１８】
又、ジャミング装置４を作動させるとホール３内には妨害電波５が全体的に行き渡ることになり、ホール内周辺に設置したジャミング装置からの妨害電波５は、本来的にはホール外の劇場にも漏洩して、場所によっては携帯電話の使用に障害を与える可能性があったが、本発明による場合は妨害電波５が３０ｄＢの電磁波シールドで遮蔽されているので、ホール外に漏洩する妨害電波５は鎖線で図示するように減衰されてこのような障害の発生を未然に防止している。
【００１９】
構造物の中で電磁波を扱う場合にはその遅延波によるマルチパスフェージング等の通信障害を避ける必要がある。
本発明による電磁波シールド構造物では、携帯電話等の使用可能の区域と使用できない区域を形成するものであるから、両区域を明確に規制する必要がある。
このために、本発明による電磁波シールド構造物においては、ジャミング装置からの妨害電波が規制区域外に反射して対象外の子機に対して予定外の影響を与えることがないように、図において特に表示していないが、ジャミング装置に対峙させて妨害電波が到達すると考えられる部位に電波吸収体を貼設している。
【００２０】
図２は、上述の関係を電磁波の電界強度面から表現している。横軸には対象にする機器の使用周波数（Ｈｚ）を示しており、図２においては携帯電話の使用周波数１．５ＧＨｚを代表的に表示している。  図２（ａ）は、携帯電話に使用される１．５ＧＨｚの電磁波６が基地局から発信されている状態を示しており、図２（ｂ）では、ホールの構造体による電磁波シールド性能７とジャミング装置からの妨害電波５による総合的な電磁波シールド性能８とを電磁波６との関係において示している。
【００２１】
基地局から発信されている携帯電話の電磁波６は、劇場１の外壁２から侵入して図２（ａ）で示すように劇場内に自由に伝搬しているが、図２（ｂ）に示すように、ホール３の中には構造体の電磁波シールドによって遮蔽されることで３０ｄＢ以下の弱い電磁波は伝搬することが出来ない。しかし、携帯電話用の電磁波の強度はこれ以上であるために、ホールを構成している構造体に施された電磁波シールド性能７のみでは、図示のようにホール内に電磁波の伝搬が可能である。
【００２２】
図示の電磁波シールド性能８は、ホール内に設置されているジャミング装置４を作動させて妨害電波５をホール内に発信放射させて形成するものであるから、基地局から発信される携帯電話の電磁波６の強度は電磁波シールド性能８の強度以下になって、携帯電話の子機は基地局の選択不能に陥り子機の呼び出しや使用が不能になる。
そして、ジャミング装置を停止するとホール内の電磁波シールドは再び電磁波シールド効果７に戻ることになり、ホール内での携帯電話の使用が可能になることは上述の通りである。
【００２３】
以上の説明では携帯電話の例について説明してきたが、劇場に到達する携帯電話以外の外来電波で、内部に配備されている設備機器に支障を与える電磁波９等に対しては、その相対電界強度に合わせて劇場内に配備してある全てのジャミング装置４を出力調整して、総合した電磁波シールド性能を図２（ｂ）に示す所望の電磁波シールド性能８’に設定して、外来電波によって劇場内の設備機器に生ずる障害を回避することが出来る。
又、到達電磁波、妨害電波はそれぞれ一定のものとして取り扱っているが、電波のエネルギーは発信点からの距離の２乗に反比例して減衰してゆくものであるから、実務上は当然にこれらの現象を考慮して対応することが肝要である。
【００２４】
上記実施の形態では、平面的な電磁波シールド建物について説明したが、当然のことながらビル等の建築物においても、本発明による電磁波シールド構造物の適用を行うことが出来る。
図３は、ビルに適用した例の断面図である。図示のビル１０は、中央にコア部を形成し複数の階層から構成されており、ビル全体は機密漏洩防止及び建物内に配備された電子機器の誤動作防止を徹底するために全館を３０ｄＢ程度に電磁波シールドしている。
【００２５】
そして、選択された特定の階層１１は、高価な設備費を必要とする配線等を排除して携帯電話を主体にした無線ＬＡＮの採用を可能にしており、各階層間において発生する携帯電話の輻輳による通話障害をさける理由から、５０ｄＢの電磁波シールドを形成している。
特定階層１１の電磁波シールドは、前述した実施の形態と同様に、ビル全体が保持している３０ｄＢの電磁波シールド性能を基礎にして天井に設置した所定数のジャミング装置４の妨害電波で補完し、特定階層１１に対して総合的に５０ｄＢ以上の電磁波シールド性能を廉価、迅速な工事で達成している。  なお、ＰＨＳを使用した無線ＬＡＮを構築する場合には、ビル全体の電磁波シールド性能を１５ｄＢ程度にしておき、これをジャミング装置４の妨害電波で補完することで、上述の例よりもより安価で、使用周波数の輻輳を阻止した良好な無線ＬＡＮシステムとして構築できるものである。
【００２６】
図４は、最も公衆的な車両に対して本発明を適用した例の平面図である。
車両１２は、本体である車体１３が金属帯であるので窓１４や扉１５のみを３０ｄＢの電磁波シールド性能を達成する電磁波シールド処置を施しておき、車体全体に対する電磁波シールド対策費を廉価にしている。
車両１２は、座席１６のある室内にジャミング装置４を所定の間隔で設置して携帯電話の使用が不可能にされており、デッキ１７においてだけ自由な通話が出来るようにしている。
以上本実施の形態のように、同一平面においてジャミング装置の設置を選択的に行うことによって、携帯電話の使用区画を随意に形成できるものである。
【００２７】
図５は、構造物を構成している各部材に対して本発明を適用した実施の形態例の部分断面図である。  本例のように、開口部に配備される部材である窓ガラス１８は、機密漏洩防止、電子機器の誤動作防止のために外来の電磁波を遮蔽するように３０ｄＢ程度の性能を示す電磁波シールドをしているが、携帯電話に対しては充分でない。そのために、窓から侵入してくる携帯電話用の電磁波６は、３０ｄＢの電磁波シールドで減衰されながらも、窓ガラス１８からかなりの範囲まで到達することになる。  そこで、これらの到達範囲内にジャミング装置４を配置しておき、ジャミング装置４から妨害電波５を発信させることで、携帯電話を持って窓際に来ても基地局からの電波を受信することが出来ないように構成することも可能である。
なお、部材としては上記の窓ガラスに限定されず、電磁波シールドの対象になる扉、空調ダクト等の各種設備についても同様に適用できるもので、電磁波シールドの施工に要する経費とジャミング装置を配備するための諸経費との比較において任意に選択されるものである。
【００２８】
図６及び７、８は、特定の居室の平面図と同居室の使用状態を示す部分断面図である。
図６は、本実施の形態で説明する居室２０を平面図で示している。居室の床、壁及び天井は３０ｄＢ程度の性能を持って電磁波シールドされており、居室２０の天井２１（図７に表示）には無指向性のジャミング装置４が設置してある。ジャミング装置４からの妨害電波５は居室２０各部位の電磁波シールドを補完しているもので、総合した電磁波シールドの実質的性能は５０ｄＢ以上のレベルを示すことが出来る。
ジャミング装置４は、その電源を適宜ＯＮ，ＯＦＦできるように制御装置を設けてあり、妨害電波５を居室内に放射したり中止したり出来るようにしている。
【００２９】
図７は、図６で説明した居室の使用状態を示している。
図７は、ジャミング装置４を停止した状態を示している。居室外あるいは外来から伝搬する携帯電話用の電波は居室内に自由に侵入し携帯電話は何の制約もなく使用できるので、会議中での連絡や緊急の外来連絡にも容易に対応可能である。
図８は、ジャミング装置４を作動させている状態を示している。居室内は５０ｄＢ以上の電磁波シールド性能で遮蔽され、基地局からの携帯電話用の電波６は居室内で子機によって確認されることがなく携帯電話の使用は不可能であるから、重要会議や外部からの連絡を遮断したい集中会議に適した状態を形成することが出来る。
【００３０】
以上、本発明を各種の実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による電磁波シールド構造物は、電磁波シールド構造物の所定箇所に配置した所定周波数帯の電磁波に機能するジャミング装置で電磁波シールド機能を補完し所望のシールド性能を確立することを特徴としているものであるから、本発明は携帯電話に関する周波数帯の電磁波に限らず、他の外来する電磁波ノイズにも適用可能なように、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の上記の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明による電磁波シールド構造物は、所定周波数帯の電磁波をシールドするのに、構造物に対する電磁波シールド処置を本来のものより低位の電磁波シールド性能に留めておき、所定箇所に配置したジャミング装置の妨害電波で補完することで所望のシールド性能を総合的に確立しているので、構造物に対する電磁波シールド工事を廉価に施工することができると同時にジャミング装置からの妨害電波が構造物外に伝搬するのを低減して構造物外の地域で電波障害が発生するのを阻止するという相乗的効果を発揮している。
具体的には、ジャミング装置を構造物の所定階層、所定区画、所定居室に配置し所定部材に対応させて各部のシールド性能を容易に所望の値にしたり、その出力を調整して所望のシールド性能に確立させることで、上記効果を部分的にも任意に展開可能にする効果も奏している。
【００３２】
又、本発明による電磁波シールド構造物は、所定箇所に配置したジャミング装置を作動させたり、停止させることによって構造物と補完している電磁波シールド性能を高い値と低い値の異なる２つの値に変換することで、伝搬してくる電波を遮断したり通信可能にする制御が簡潔に実施できる効果を発揮している。
具体的には、ジャミング装置を構造物の所定階層、所定区画及び所定居室に配置して各部のシールド性能を異なる値に変換することで、所定の部分において状況に応じた電磁波シールド制御を可能にする効果を奏することができ、さらに、ジャミング装置に対峙させてジャミング装置が発信する妨害電波に対する電磁波吸収体を配置することで、妨害電波の反射を阻止して携帯電話の通話可能区域を確実に峻別をできる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電磁波シールド構造物の平面図
【図２】電磁波シールドに関する電界強度の関連図
【図３】本発明をビルに適用した階層別の実施の形態図
【図４】本発明を車両に適用した区画別の実施の形態図
【図５】本発明を建築物に適用した部材の実施の形態図
【図６】本発明を居室に適用した実施の形態図
【図７】ジャミング装置を停止した居室の使用状態図
【図８】ジャミング装置を作動した居室の使用状態図
【図９】電磁波シールド建物の平面図
【図１０】ジャミング装置の電波妨害機能の説明図
【図１１】ジャミング装置のみで電磁波シールドした建物の平面図
【符号の説明】
１  ３０ｄＢの電磁波シールド劇場
２  ３０ｄＢの電磁波シールド外壁
３  ５０ｄＢの電磁波シールドホール
４  ジャミング装置
５  妨害電波
６  基地局からの電磁波
７  構造体に施した電磁波シールド性能
８、８’  総合した電磁波シールド性能
９  外来電波
１０  ３０ｄＢの電磁波シールドビル
１１  ５０ｄＢの電磁波シールド特定階層
１２  ５０ｄＢの電磁波シールド車両
１３  ３０ｄＢの電磁波シールド車体
１４  ３０ｄＢの電磁波シールド窓
１５  ３０ｄＢの電磁波シールド扉
１６  座席
１７  デッキ
１８  ３０ｄＢの電磁波シールド窓ガラス
２０  ３０ｄＢの電磁波シールド居室
３０  劇場
３１  外壁
３２  ホール
３３  開閉扉
４０  ジャミング装置
４１  基地局
４２  電波
４３  妨害電波
４４  拡大範囲の妨害電波
４５  移動子機
４６  周辺の子機
４７  劇場
４８  ジャミング装置を設置したホール
４９  ジャミング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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