(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周につば部を有し，建物に竪配管される管材を垂直状態でこの建物側に仮固定するための装置であって，
水平状態から上方にのみ回動自在である複数の係止体が前記建物側の適宜の部材に取り付けられ，
これら各係止体には各々切欠部が形成され，
これら各係止体が水平状態にあるときには，前記各切欠部の集合によって前記管材の本体部分のみが通過自在な円形の開口部が形成され，
前記開口部の内径は，前記管材のつば部の外径よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする，竪管施工用の仮固定装置。
【請求項２】
建物に竪配管を施工するにあたり，
所定の仮固定箇所に請求項１に記載の仮固定装置を設置し，
次いで前記竪配管を構成するための管材のうち上側に位置する管材を垂直状態で押し上げていき，管材のつば部によって前記仮固定装置の係止体を上方に押し上げた後もさらに当該管材を押し上げ，その後係止体の切欠部に対するつば部のひっかかりが解除されて，係止体が自重によって下方に回動して水平状態になった時点で，管材の押し上げを停止し，その後管材を降下させることで，前記切欠部に対するつば部の係止によって前記管材を建物側に仮固定し，
次いで下側に位置する管材を垂直状態で押し上げて上側の管材の下部と下側の管材の上部とを接続固定し，
その後下側の管材を押し上げることで前記仮固定を解除すると共に，下側の管材を前記所定の仮固定箇所での仮固定に必要な位置まで押し上げることを特徴とする，竪管の施工方法。
【請求項３】
建物に竪配管を施工するにあたり，
所定の仮固定箇所に請求項１に記載の仮固定装置を設置し，
次いで前記竪配管を構成するための管材のうち最上部に位置する管材を垂直状態で押し上げていき，管材のつば部によって前記仮固定装置の係止体を上方に押し上げた後もさらに当該管材を押し上げ，その後係止体の切欠部に対するつば部のひっかかりが解除されて，係止体が自重によって下方に回動して水平状態になった時点で，管材の押し上げを停止し，その後管材を降下させることで，前記管材を前記所定の仮固定箇所で建物側に仮固定し，
その後当該管材の下に配管される他の管材を垂直にした状態で押し上げて，先の管材の下部と前記他の管材の上部とを接続固定し，
その後下側の管材を押し上げることで前記仮固定を解除すると共に，前記他の管材を前記所定の仮固定箇所での仮固定に必要な位置まで押し上げることを特徴とする，竪管の施工方法。
【請求項４】
管材を垂直状態で押し上げるにあたり，少なくとも当該押し上げ長の長さを有するガイドレールを予め立設し，当該管材の少なくとも下端部をこのガイドレールに沿って上昇自在な架台に支持させ，この架台を上昇させて当該管材を押し上げることを特徴とする，請求項２又は３に記載の竪管の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，竪管施工用の仮固定装置，及び仮固定装置を用いた，建物の竪配管を構築する際の竪管の施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空調設備や衛生設備などの各種建築設備用の竪配管を高層建築物に配管する場合、竪配管される所定の複数本の管材をフレームや固定部材などを用いて竪管ユニットとしてユニット化し、これを建築物側の揚重機、例えばタワークレーンなどで垂直状態で順次上側に揚重する工法が従来から採用されている。かかる工法によれば、竪配管の建築物への取付工事と建築工事の鉄骨建方とを同時に行え、施工の容易性、工期の短縮化を図ることが可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の方法によれば、構造補強や鉄骨製作の点から、設計段階での組み込みを早期に決定する必要があり、事後の修正等が難しかった。しかも工場で竪管ユニットを予めプレハブ化するため、工場加工費が別途かかってしまう。さらにタワークレーンを用いているため、建物における他の使用者との調整が必要であり、独自に工事を進めることができなかった。そのうえ上側の配管をタワークレーンで吊り下げた状態で、下側の配管の芯合わせを行って溶接等による管相互の接続固定作業を行わなければならないので、接続作業が容易ではなかった。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり，特に早期に施工を決定する必要がなく，また工場でのプレハブ作業が不要で，しかもタワークレーンなどのいわゆるロングリフトを用いることなく竪配管の施工方法が実現できる仮固定装置，及び当該仮固定装置を用いた竪管の施工方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため，請求項１によれば，外周につば部を有し，建物に竪配管される管材を垂直状態でこの建物側に仮固定するための装置であって，
水平状態から上方にのみ回動自在である複数の係止体が前記建物側の適宜の部材に取り付けられ，これら各係止体には各々切欠部が形成され，これら各係止体が水平状態にあるときには，前記各切欠部の集合によって前記管材の本体部分のみが通過自在な円形の開口部が形成され，前記開口部の内径は，前記管材のつば部の外径よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする，竪管施工用の仮固定装置が提供される。
【０００６】
また請求項２によれば，建物に竪配管を施工するにあたり，所定の仮固定箇所に請求項１に記載の仮固定装置を設置し，次いで前記竪配管を構成するための管材のうち最上部に位置する管材を垂直状態で押し上げていき，管材のつば部によって前記仮固定装置の係止体を上方に押し上げた後もさらに当該管材を押し上げ，その後係止体の切欠部に対するつば部のひっかかりが解除されて，係止体が自重によって下方に回動して水平状態になった時点で，管材の押し上げを停止し，その後管材を降下させることで，前記管材を前記所定の仮固定箇所で建物側に仮固定し，その後当該管材の下に配管される他の管材を垂直にした状態で押し上げて，先の管材の下部と前記他の管材の上部とを接続固定し，その後下側の管材を押し上げることで前記仮固定を解除すると共に，前記他の管材を前記所定の仮固定箇所での仮固定に必要な位置まで押し上げることを特徴とする，竪管の施工方法が提供される。
さらに請求項３によれば，建物に竪配管を施工するにあたり，所定の仮固定箇所に請求項１に記載の仮固定装置を設置し，次いで前記竪配管を構成するための管材のうち最上部に位置する管材を垂直状態で押し上げていき，管材のつば部によって前記仮固定装置の係止体を上方に押し上げた後もさらに当該管材を押し上げ，その後係止体の切欠部に対するつば部のひっかかりが解除されて，係止体が自重によって下方に回動して水平状態になった時点で，管材の押し上げを停止し，その後管材を降下させることで，前記管材を前記所定の仮固定箇所で建物側に仮固定し，その後当該管材の下に配管される他の管材を垂直にした状態で押し上げて，先の管材の下部と前記他の管材の上部とを接続固定し，その後下側の管材を押し上げることで前記仮固定を解除すると共に，前記他の管材を前記所定の仮固定箇所での仮固定に必要な位置まで押し上げることを特徴とする，竪管の施工方法が提供される。
【０００７】
このように本発明の竪管の施工方法によれば，請求項１の仮固定装置を用いて，上側に位置する管材を垂直状態で所定の仮固定箇所で建物側に仮固定し，次いで下側に位置する管材を垂直状態で押し上げて上側の管材の下部と下側の管材の上部とを接続固定するようにしているので，管相互の芯合わせが容易であり，接続作業が従来よりも容易である。しかも下側に位置する管材を押し上げていくのでタワークレーンは不要であり，独自に工事を進めることができ，設計段階の早期に工事日程を決定する必要はない。管材もプレハブ化によるユニット構成とする必要はない。もちろん管材を押し上げる場合，複数の管材を同時に押し上げれば，複数の配管を迅速に施工できる。管材を押し上げる手段としては，適宜のジャッキを用いることができる。なおここでいう仮固定とは，少なくとも落下しないように建物側に固定された状態をいい，管材の上昇動作を妨げないものであってもよい。
【０００８】
これら本発明の竪管の施工方法において管材を垂直状態で押し上げるにあたり，請求項４に記載したように，少なくとも当該押し上げ長の長さを有するガイドレールを予め立設し，当該管材の少なくとも下端部をこのガイドレールに沿って上昇自在な架台に支持させ，この架台を上昇させることで当該管材を押し上げるようにすれば，管材を容易にかつ円滑に垂直に押し上げることができる。従って，複数の管材を同時に押し上げる場合も，複数の管材を架台にセットしてこの架台を上昇させることで，複数管材の押し上げを容易に実現させることが可能である。
【０００９】
管材の少なくとも下端部をこの架台に支持させる場合、例えば当該管材の下端部を受容するソケットなどの受容部を架台に設ければ、当該支持を容易に実現することができる。従って、複数の管材を同時に押し上げる場合も、このような受容部を複数設けておけばよい。
【００１１】
本発明の竪管施工用の仮固定装置を用いれば，下方から開口部を目標として管材を上昇させていき，この開口部内を管材の頂部が通過するようにさらに上昇させていくと，この開口部は管材の本体のみ通過する形状であるから，管材外周のつば部に開口部周縁が係止され，管材の上昇に伴って係止体は上方に回動する。そしてなおも管材を上昇させると，開口部周縁の係止が解除され，係止体は自重によって再び水平状態に復帰する。この時点で管材を下降させていくと，今度は管材外周のつば部が開口部周縁に係止される。係止体は上方にのみ回動自在であるから，この時点で管材の支持を解除しても，管材は仮固定装置に吊下された状態となり，いわば仮固定される。従って，本発明の竪管の施工方法を実施する際に，この請求項１の仮固定装置を用いれば，管材の押し上げ，下降動作だけで自動的に仮固定がさなれる。なおそのように管材はいわば吊下された状態であるから，管材の上昇動作は自在である。
【００１２】
なお管材を垂直状態で上昇させて建物に竪配管を施工する際に用いる治具であって，前記建物側に固定される本体と，この本体に取り付けられて前記管材を挟んで対向する少なくとも一対のローラ部材とを備えてなることを特徴とする，竪管施工用配管折れ防止治具を用いてもよい。
【００１３】
従ってこの竪管施工用配管折れ防止治具を管材の上昇経路に配置することにより、上昇する管材はローラ部材によってガイドされると共に、左右の動きが規制されるので、配管が曲がったり折れたりすることを防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は本実施形態にかかる竪管の施工方法の準備段階を示しており、まず竪配管を実施する建物の１階の床面１から２階の階床部２、３階の階床部３に渡って押し上げ装置１０を設置する。この押し上げ装置１０は、１階の床面１から２階の階床部２にかけて垂直に立設させた２本の対向するガイドレール１１、１２と、これらガイドレール１１、１２間に装着され、これらガイドレール１１、１２に沿って上下に摺動自在な架台１３とを有している。
【００１５】
３階の階床部３には、押し上げ装置１０の上部支持台１４が設置される。この上部支持台１４は、２本の鋼材、例えばＨ鋼材を所定の間隔をあけて平行に配した構成を採っている。そしてこの上部支持台１４の両端近傍には、外周にネジを切った２本のネジ棒１５、１５が螺貫しており、これら各ネジ棒１５、１５の下端部には、接続ピン１６、１６を介してネジ棒接続治具１７、１７の上端部が接続されている。このネジ棒接続治具１７、１７は、２階の階床部２に形成された適宜のスリーブ（図示せず）を遊貫している。さらに各ネジ棒接続治具１７、１７の下端部には、接続ピン１８、１８を介して外周にネジを切った２本のネジ棒１９、１９の上端部が取り付けられ、これらネジ棒１９、１９の下端部は、各々前記架台１３の両端部近傍を貫通している。
【００１６】
上部支持台１４の上面には、ネジ棒１５、１５側をウォームホイルとして、ウォームギヤ機構を構成するウォームギヤ装置２１、２１が取り付けられており、さらに各ウォームギヤ装置２１はモータ２２によって駆動されるようになっている。従って、モータ２２を作動させると、各ウォームギヤ装置２１によってネジ棒１５、１５は上昇又は下降する。従って、それに伴ってネジ棒接続治具１７、１７及びネジ棒１９、１９も上下動する。
【００１７】
架台１３の下面には、ネジ棒１９、１９側をウォームホイルとして、ウォームギヤ機構を構成するウォームギヤ装置２３、２３が取り付けられており、さらに各ウォームギヤ装置２３はモータ２４によって駆動されるようになっている。従って、モータ２４を作動させると、ウォームギヤ装置２３、２３の働きにより、ガイドレール１１、１２に対して摺動自在な架台１３は、このネジ棒１９、１９に対して上昇又は下降する。
【００１８】
２階の階床部２には、図２、図３に示したような配管折れ防止治具３１が２カ所に設けられている。この配管折れ防止治具３１は、例えばアングル材などによって構成された一対の本体３２、３３と、この本体３２、３３間に渡されて固定されるシャフト３４の外周に回転自在に装着されたローラ部材３５によって構成されている。本実施形態にかかる配管折れ防止治具３１においては、本体３２、３３の対向側面３２ａ、３３ａに、適当間隔で複数の取り付け孔３２ｂ、３３ｂを対向位置に夫々形成し、これら取り付け孔３２ｂ、３３ｂのうちの任意の取り付け孔に、シャフト３４をダブルナット等の固定手段３６で固定してある。図示の配管折れ防止治具３１においては、４本のシャフト３４を取り付けて４つのローラ部材３５を備えている。
【００１９】
これらローラ部材３５の設置間隔は、図３に示したように、竪配管を構成する管材Ｐを挟んで、２つのローラ部材３５が所定の距離（例えば後述のつば部ｐｆの径よりも長い距離）を隔てて対向するように設定される。この場合、シャフト３４の取り付け孔３２ｂ、３３ｂは任意に選択でき、しかもシャフト３４自体の長さを適宜選択することにより、管径が異なった各種の管材に対処することができる。
【００２０】
後述のように本実施形態にかかる竪管の施工方法では、４本の管材を平行に同時に施工するので、前記配管折れ防止治具３１は、各管材が配管される階床のスリーブに適合するように、２階の階床部２には２つ設置固定されている。なお前記配管折れ防止治具３１はかかる構造に限らず、長尺の本体を用いることにより、より多数のローラ部材３５を装着したり、あるいは短尺の本体を用いてより少数のローラ部材３５を装着できる構成としてもよい。前者によれば１つの治具で例えば４本の同時施工に対処することができ、後者によれば、同時に施工する管材の径が各々大きく異なっている場合に、個々に設置することで対処できるメリットがある。
【００２１】
前出上部支持台１４には、図４に示した仮固定装置４１が４カ所に設けられている。この仮固定装置４１は、上部支持台１４を構成している２本の鋼材１４ａ、１４ｂに跨って回動自在に取り付けられた２つの係止体４２、４３によって構成されている。これら係止体４２、４３は左右対称形状をなし、各々内側が突き合わさるように対向して配置され、各外側辺４２ａ、４３ａの両端近傍と鋼材１４ａ、１４ｂとの間に、蝶番等の回動部材４４を取り付けて、水平状態から上方にのみ回動自在となるように構成されている。仮固定装置４１の材質としては、板厚２０mmの鋼板を例示することができる。
【００２２】
また係止体４２、４３の突き合わせ側内側辺には半円形の切欠部４２ｂ、４３ｂが形成されている。そして図４に示したように、係止体４２、４３が水平状態で各内側辺が突き合わさっている状態では、これら２つの切欠部４２ｂ、４３ｂによって、円形の開口部Ｈが形成される。この開口部Ｈの内径は、管材Ｐの外径よりも僅かに大きい程度に設定され、つば部ｐｆの外径よりも小さくなるように設定されている。
【００２３】
一方前出架台１３には、管材Ｐの下端部を受容するソケット形状の受容部１３ａが、架台１３の上面に固着された支持柱１３ｂの上部に、複数（本実施形態においては４つ）設けられている。以上のようにして押し上げ装置１０、配管折れ防止治具３１、仮固定装置４１が設定されると準備が完了する。次に施工手順について説明する。
【００２４】
本実施形態にかかる竪管の施工方法においては、図５に示したように、管材Ｐの上端部近傍の外周に、本発明でいう突部を構成するつば部ｐｆを例えば溶接等によって固着した管材Ｐを用いている。もちろん突部の形状はこのようなつば部ｐｆに限らず、外周に突出する形態のものであればよい。つば部ｐｆとしては、公知の接続ソケットで兼用することができる。
【００２５】
そして最上部に配管される管材Ｐ1を、適宜の吊り込み部材で吊り込んで、図６に示したように、その下端部を架台１３の受容部１３ａ内に挿入して、セットする。このとき管材Ｐ1の上部は、配管折れ防止治具３１の対向する一対のローラ部材３５、３５間に挿通させる。
【００２６】
次に上部支持台１４側のモータ２２、及び架台１３側のモータ２４を作動させる。モータ２２が作動すると、ネジ棒１５自体が上昇し、それに伴ってネジ棒接続治具１７、１７が上昇する。一方モータ２４の作動により架台１３がガイドレール１１、１２に沿って上昇する。従って、架台１３は、ネジ棒１９自体の上昇と、このネジ棒１９に沿っての上昇とによって上昇し、それによって架台１３の受容部１３ａにセットされている４本の管材Ｐ1が、図７に示したように、上方に押し上げられる。
【００２７】
図８に示したように、管材Ｐ1が上方に押し上げられていくと、管材Ｐ1が３階の階床部３のスリーブ３ａの上部に設けられている仮固定装置４１の開口部Ｈに接近し、なおもそのまま管材Ｐ1を上方に押し上げると、当該開口部Ｈは管材Ｐ1の本体のみを通過させる形状であるから、やがて管材Ｐ1のつば部ｐｆが開口部Ｈの周縁部、即ち各係止体４２、４３の切欠部４２ｂ、４３ｂに引っかかり、管材Ｐ1の押し上げにより、図９に示したように、各係止体４２、４３は開いて持ち上げられる。
【００２８】
なおもそのまま押し上げると、各係止体４２、４３の切欠部４２ｂ、４３ｂに対する管材Ｐ1のつば部ｐｆの前記引っかかりは解除され、図１０に示したように、各係止体４２、４３は、自重によって下方に回動して水平状態になる。ここで管材Ｐ1の押し上げを停止し、今度はモータ２２、２４を逆回転させて架台１３を下降させて管材Ｐ1を徐々に降下させると、図１１に示したように、管材Ｐ1のつば部ｐｆが開口部Ｈの周縁部、即ち各係止体４２、４３の切欠部４２ｂ、４３ｂに係止され、管材Ｐ1は仮固定装置４１に吊下された状態、即ち仮固定状態
となる。
【００２９】
架台１３はそのまま下降させ、図１２に示したように、再び管材のセット位置で停止させる。次に図１３に示したように、前記管材Ｐ1の下端に接続される管材Ｐ2を、架台１３の受容部１３ａにセットする。次いで再びモータ２２、２４を上昇側に作動させて、図１４に示したように、管材Ｐ2を押し上げる。
【００３０】
そして管材Ｐ1の下端部に管材Ｐ2の上端部が接触した時点で、モータ２２、２４を停止させて架台１３を静止させて状態で、各管材Ｐ1の下端部と各管材Ｐ2の上端部とを、溶接等によって接続固定する。接続固定作業が完了すると、再びモータ２２、２４を作動させて架台１３を上昇させ、各管材Ｐ1、Ｐ2ごと押し上げる。
【００３１】
管材Ｐ2を押し上げていくと、今度はこの管材Ｐ2のつば部ｐｆが上部支持台１４の仮固定装置４１の係止体４２、４３を押し上げ、なおもそのまま管材Ｐ2を押し上げていくと、管材Ｐ1の場合と同様に、係止体４２、４３は自重によって水平状態に復帰する。この時点でモータ２２、２４を逆回転させて架台１３を下降させていくと、管材Ｐ2は図１５に示したように、上部支持台１４の仮固定装置に仮固定される。同図中、４は４階の階床部を示している。そして図１６に示したように、再び管材のセット位置まで架台１３を下降させて停止させる。後は同様な手順で順次、次の管材を架台１３の受容部１３ａにセットし、再び同様な作業手順で当該次の管材を押し上げていけばよい。
【００３２】
以上の作業手順でもわかるように、本実施形態にかかる竪管の施工方法によれば、まずタワークレーンを使用しないので、独自に工事を進めることができ、これまで面倒であったタワークレーンの使用についての他の工事方との調整が不要である。従って、設計段階の早期に工事日程を決定する必要はなく、事後の修正にも応ずることができる。またその分、タワークレーンを使用する他の工事方の工事期間も短縮できる。
【００３３】
しかも下方からの押し上げによって上側の管材の下端部と下側の管材の上端部との接続を行うので、芯合わせが容易であり、接続固定作業が従来より簡易、迅速に行え、しかも精度よく行える。本実施形態においては、特に架台１３の受容部１３ａに管材Ｐの下端部を挿入し、この架台１３によって管材Ｐを押し上げるようにしているから、安定した押し上げ作業が行える。しかも架台１３の両端部は、ガイドレール１１、１２に沿って摺動自在であるから、さらに安定した押し上げ作業を可能にしている。
【００３４】
使用した管材Ｐ自体も、外周部につば部ｐｆを設けるだけの加工で済むから、従来の竪管ユニットよりも加工が簡単であり、コストも低廉に抑えることができる。なおこのつば部ｐｆに代えて、適宜外周に突部を構成する形状を選択してもよい。
【００３５】
さらに本実施形態にかかる竪管の施工方法においては、配管折れ防止治具３１を用いているから、押し上げられる管材Ｐが中で曲がったり、倒れたり折れたりすることはない。この配管折れ防止治具３１は全ての階床部に設置してもよく、適宜必要に応じて設置してもよい。また階床部の下面や階床部と階床部との間の空間に設置するようにしてもよい。
【００３６】
押し上げた管材の仮固定についても、本実施形態にかかる竪管の施工方法では、図４に示した仮固定装置４１を用いているから、管材Ｐを一旦余分に押し上げ、その後そのまま架台１３を下降させるだけで、管材Ｐを所定の位置に自動的に仮固定させることができ、特別な仮固定作業や専用の人員も不要である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の竪管の施工方法によれば，管相互の接続作業が従来よりも容易である。しかもタワークレーンを用いる必要はないので，独自に工事を進めることができ，設計段階の早期に工事日程を決定する必要はない。管材もプレハブ化によるユニット構成とする必要はないので，製造が容易でコストも低廉である。特に請求項３の場合には，管材を容易にかつ円滑に垂直に押し上げることが可能であり，また複数の管材を同時に押し上げることも容易である。
【００３８】
本発明の竪管施工用の仮固定装置を用いれば，管材の上昇，下降動作だけで自動的に管材を仮固定することができる。従って本発明の竪管の施工方法を容易かつ好適に実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、管材を架台にセットする前の状態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法に用いた配管折れ防止治具の斜視図である。
【図３】図２の配管折れ防止治具の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法に用いた仮固定装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法に用いた管材の上部の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、管材を架台にセットした状態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、管材を仮固定位置まで押し上げた状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、管材が仮固定装置に接近した状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、管材のつば部が仮固定装置の係止体を持ち上げた状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、仮固定装置の係止体が水平状態に復帰した状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、管材が仮固定装置に仮固定された状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、最上部に配管される管材を仮固定した後、架台を次の管材のセット位置まで下降させた状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、最上部の次に配管される管材を架台にセットした状態を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、最上部の次に配管される管材を所定の接続位置まで押し上げた状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、最上部の次に配管される管材を仮固定位置まで押し上げた状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態にかかる竪管の施工方法において、最上部の次に配管される管材を仮固定した後、架台を次の管材のセット位置まで下降させた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    １階の床面
２    ２階の階床部
３    ３階の階床部
１０    押し上げ装置
１１、１２    ガイドレール
１３    架台
１３ａ  受容部
１４    上部支持台
１５、１９    ネジ棒
２１、２３    ウォーム装置
２２、２４    モータ
３１    配管折れ防止治具
３２、３３    本体
３５    ローラ部材
４１    仮固定装置
４２、４３    係止体
４２ｂ、４３ｂ    切欠部
Ｈ      開口部
Ｐ、Ｐ1、Ｐ2    管材
ｐｆ    つば部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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