(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
このケーシングに一体的に固定されるカバーと、
このカバーおよび前記ケーシングにラッチプレート支持軸を介して回動自在に枢支されてストライカを係止し得るラッチプレートと、
前記ケーシングおよび前記カバーにロッキングプレート支持軸を介して回動自在に枢支され、前記ラッチプレートの回動を拘束することにより前記ラッチプレートによる前記ストライカの係止状態を保持し得るロッキングプレートと、
前記ラッチプレートによる前記ストライカの係止状態を解除すべく前記ロッキングプレートを回動させるためのロック解除手段と、
前記カバーに対する前記ストライカの相対的な進入方向の延長上に配置された軸を介して前記カバーに回動自在に枢支され、前記ラッチプレートの回動が拘束された状態において前記ストライカに当接し、このストライカを前記ラッチプレートに押圧するための規制面が形成されたストライカ規制プレートと、
このストライカ規制プレートの前記規制面が前記ストライカに当接するように当該ストライカ規制プレートを付勢するばね部材と、
前記ロッキングプレートおよび前記ストライカ規制プレートにそれぞれ形成され、前記ロッキングプレートの回動動作と前記ストライカ規制プレートの回動動作とを所定の領域にて連動させるカム面と
を具え、前記軸から前記規制面までの距離が前記ばね部材による前記ストライカ規制プレートの回動方向に沿って漸次増大していることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記ばね部材は、一端側が前記カバーと前記ストライカ規制プレートとの間に挟持された状態で前記カバーに連結されると共に他端側が前記ストライカ規制プレートに連結されていることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記ストライカ規制プレートを回動自在に枢支する軸は、前記ストライカ規制プレートに形成された嵌合部を回動自在に枢支するように前記カバーに形成された嵌合部であり、前記カバーおよび前記ストライカ規制プレートには、これらの嵌合部が抜け外れるのを防止する抜け止め手段がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のドア，  エンジンフード，  トランクリッドや起倒式シートバックなどを施錠するためのロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両などにおいては、開閉が可能なドアやエンジンフードあるいはトランクリッドの他に、起倒式のシートバックなどを施錠するためのロック装置が使用される。例えば、セダンタイプの乗用車の後部を概略的に表す図２０に示すように、トランクルーム内には収納できないような長尺の荷物、例えばスキー板などを収納できるように、リヤシートバック１Ｌ，  １Ｒをそのシートクッション２上に倒せるようにし（図示例では、シートバック１Ｌ，  １Ｒを左右二分割状態で独立に倒せるようにした分割起倒式のものである）、トランクルームを仕切るリヤフロアパンに開口部３を形成してトランクルームと車室とを連通させるようにした形式のものが知られている。
【０００３】
このような形式の車両においては、シートバック１Ｌ，  １Ｒおよび車体ボディの何れか一方に枠状をなすストライカ４が固定され、他方にこのストライカ４を係止するためのロック装置１０が取り付けられる（図示例では、車体ボディ側にストライカ４を固定し、シートバック１Ｌ，  １Ｒ側にロック装置１０を組み込んでいる）。そして、ロック装置１０の解除ノブ１１を操作することにより、ストライカに対する係止を解除してシートバック１Ｌ，  １Ｒをシートクッション２の上に倒すことができるようになっている。
【０００４】
このロック装置１０は、ストライカ４の進入時に発生する衝撃の防止と、ストライカ４の係止状態におけるがた付きを防止するため、クッションラバーなどの緩衝部材を装着したものが一般化されているが、緩衝部材は、経時劣化または摩耗などにより機能が順次低下して行き、係止状態におけるストライカのがた付きが発生するなど、長期間に亙って安定した品質を確保することが困難である。
【０００５】
このようなことから、本件特許出願人は、ストライカが係止状態にあるラッチプレートの回動を拘束した状態で、ストライカに押し当たるストライカ規制部材が設けられた自動車用ロック装置を特願平７−２８１０５号にて提案した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特願平７−２８１０５号に開示された自動車用ロック装置では、ストライカ規制部材をラッチプレートの回動を拘束するためのロッキングプレートに対して同軸状に組み付けているため、このストライカ規制部材を設ける必要がないロック装置を同時に製造しようとした場合、部品の共用化率を高めることが困難であり、製造コストが嵩んでしまう。
【０００７】
また、ストライカ規制部材とロッキングプレートとが同軸状に組み付けられているため、ストライカ規制部材の回動量を自由に設定することが困難であり、ストライカに対するストライカ規制部材の規制力を確保するため、ストライカ規制部材に対する付勢力の大きなばね部材を組み込む必要がある。
【０００８】
さらに、ストライカ規制部材の回動中心がストライカの進入方向に対してオフセット状態となっているため、ストライカのがた付き方向の負荷に応じた規制力を得るためには、付勢力のより一層大きなばね部材を組み込む必要があり、ロック装置の小型化を企図し得ない。
【０００９】
【発明の目的】
本発明の目的は、ストライカ規制部品を設ける必要がない場合でも部品の共用化を高め、ストライカに対する規制力を効率よく発生させ、ストライカ規制部材の回動量を自由に設定することが可能なロック装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によるロック装置は、ケーシングと、このケーシングに一体的に固定されるカバーと、このカバーおよび前記ケーシングにラッチプレート支持軸を介して回動自在に枢支されてストライカを係止し得るラッチプレートと、前記ケーシングおよび前記カバーにロッキングプレート支持軸を介して回動自在に枢支されて前記ラッチプレートの回動を拘束することにより前記ラッチプレートによる前記ストライカの係止状態を保持し得るロッキングプレートと、前記ラッチプレートによる前記ストライカの係止状態を解除すべく前記ロッキングプレートを回動させるためのロック解除手段と、前記カバーに対する前記ストライカの相対的な進入方向の延長上に配置された軸を介して前記カバーに回動自在に枢支され、前記ラッチプレートの回動が拘束された状態において前記ストライカに当接し、このストライカを前記ラッチプレートに押圧するための規制面が形成されたストライカ規制プレートと、このストライカ規制プレートの前記規制面が前記ストライカに当接するように当該ストライカ規制プレートを付勢するばね部材と、前記ロッキングプレートおよび前記ストライカ規制プレートにそれぞれ形成され、前記ロッキングプレートの回動動作と前記ストライカ規制プレートの回動動作とを所定の領域にて連動させるカム面とを具え、前記軸から前記規制面までの距離が前記ばね部材による前記ストライカ規制プレートの回動方向に沿って漸次増大していることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によると、ストライカがラッチプレートに係止した状態では、ラッチプレートにロッキングプレートが係合してストライカの係止状態が保持される。この時、ストライカは、ストライカ規制プレートとラッチプレートとで挟持された状態となっており、ストライカのがた付きが防止される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明によるロック装置において、ばね部材の一端側をカバーとストライカ規制プレートとの間に挟持された状態でカバーに連結すると共にばね部材の他端側をストライカ規制プレートに連結することができる。
【００１５】
さらに、ストライカ規制プレートを回動自在に枢支する軸が、ストライカ規制プレートに形成された嵌合部を回動自在に枢支するようにカバーに形成された嵌合部であり、カバーおよびストライカ規制プレートには、これらの嵌合部が抜け外れるのを防止する抜け止め手段がそれぞれ設けられていてもよい。
【００１６】
【実施例】
本発明によるロック装置を図２０に示した起倒式リヤシートバックのロック装置に応用した参考例について、図１〜図８を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
本参考例の外観を表す図１およびその分解構造を表す図２およびその内部構造を表す図３およびそのIV−IV矢視断面構造を表す図４および図３中のＶ−Ｖ矢視断面を表す図５に示すように、リヤシートバック１Ｌ，１Ｒの図示しないフレームに締結するための一対のブラケット部１２が形成された枠状をなすケーシング１３には、図３中、上下方向のストライカ４の出入りを許容するストライカ案内溝１４が形成されている。
【００１８】
このケーシング１３と当該ケーシング１３に重ね合わされるカバープレート１５との間の空間には、ラッチプレート１６がラッチプレート支持軸１７を介して回動自在に枢支されており、また、ラッチプレート支持軸１７と平行なロッキングプレート支持軸１８を介してロッキングプレート１９が回動自在に枢支されている。これらラッチプレート支持軸１７およびロッキングプレート支持軸１８の両端は、ケーシング１３およびカバープレート１５に一体的にかしめられている。
【００１９】
さらに、ラッチプレート１６およびロッキングプレート１９とカバープレート１５との間の空間には、ストライカ規制プレート２０がラッチプレート支持軸１７およびロッキングプレート支持軸１８と平行な規制プレート支持軸２１を介して回動自在に枢支されており、一端側がストライカ規制プレート２０に係止する規制プレート支持軸２１の他端は、カバープレート１５に一体的にかしめられている。規制プレート支持軸２１の軸線がストライカの進入方向の延長線上に位置するように、規制プレート支持軸２１は、ストライカ案内溝１４の長手方向（図３中、上下方向）の延長上に配置されている。
【００２０】
前記ラッチプレート１６には、ケーシング１３に形成したストライカ案内溝１４の開口端に当接するストッパ部２２と、ロッキングプレート１９が係止し得る係合部２３を形成した突出部２４と、これら係合部２３およびストッパ部２２との間に形成されてストライカ４を収容するストライカ受け部２５と、戻しばね２６の一端部を係止するためのばね受け部２７とが形成されている。
【００２１】
また、ラッチプレート１６の係合部２３に係止し得る係止部２８を形成したロッキングプレート１９には、ロック解除ロッド２９の基端部が回動自在に連結され、このロック解除ロッド２９の先端部には、解除ノブ１１（図２０参照）がねじ止めされる。ロック解除ロッド２９の基端部には、上述した戻しばね２６の他端部が係止されており、この戻しばね２６に発生する引っ張り力によって、ラッチプレート１６は図３中、ラッチプレート支持軸１７を中心として左回りに付勢され、ロッキングプレート１９は図３中、ロッキングプレート支持軸１８を中心として右回りに付勢される。
【００２２】
このロッキングプレート１９とストライカ規制プレート２０とは、リンク部材３０を介して相互に連結されている。ロッキングプレート１９は、リンク部材３０の一端側が回動自在に連結され、このリンク部材３０の他端側はストライカ規制プレート２０に形成した長孔３１に対して摺動自在に係合している。つまり、ストライカ規制プレート２０は、長孔３１とリンク部材３０の他端部との間の遊びを伴って、所定の領域でロッキングプレート１９の回動動作に連動するようになっている。
【００２３】
なお、本参考例では、リンク部材３０とロッキングプレート１９およびストライカ規制プレート２０との間の連結状態が外れないように、リンク部材３０の一端側にはカバープレート１５側に先端が近接状態で突出する突起部３２が形成されている。
【００２４】
前記ラッチプレート１６とカバープレート１５との間のラッチプレート支持軸１７には、ねじりコイルばね３３が装着されており、このねじりコイルばね３３の一端はカバープレート１５に係止され、他端はストライカ規制プレート２０に係止されている。このねじりコイルばね３３のばね力によって、ストライカ規制プレート２０は規制プレート支持軸２１を中心として左回りに付勢される。また、ストライカ規制プレート２０には、ストライカ４に当接する規制面３４が形成されており、規制プレート支持軸２１からこの規制面３４までの距離は、右回りに漸次大きくなるように設定されている。
【００２５】
前記カバープレート１５には、ストライカ案内溝１４と対向する位置にストライカ受け溝３５が形成され、このストライカ受け溝３５には緩衝体としてのバンパーラバー３６が装着されている。
【００２６】
従って、図３に示す状態からストライカ案内溝１４内にストライカ４が相対的に進入した場合、ストライカ４がラッチプレート１６の係合部２３に当接し、戻しばね２６の力に抗してラッチプレート１６は右回りに回動し始める。そして、ラッチプレート１６の突出部２４がロッキングプレート１９の係止部２８に押し当たってロッキングプレート１９が左回りに回動し始め、これに伴ってストライカ規制プレート２０がリンク部材３０を介して右回りに回動し始める。
【００２７】
図６に示すように、ストライカ４がラッチプレート１６のストライカ受け部２５に入り込んでバンパーラバー３６に当接し、さらに慣性によってストライカ４が相対的に前進することにより、ラッチプレート１６の突出部２４がロッキングプレート１９の係止部２８から抜け外れ、長孔３１とリンク部材３０の他端部との遊びの分だけロッキングプレート１９は戻しばね２６のばね力によって右回りに回動し、図７に示す状態となる。
【００２８】
そして、戻しばね２６のばね力によってラッチプレート１６が左回りに回動し、その係合部２３にロッキングプレート１９の係止部２８が係合することにより、図８に示すようにラッチプレート１６の回動が拘束された状態となる。この時、ねじりコイルばね３３のばね力によって、ストライカ規制プレート２０の規制面３４がストライカ４に押し当たり、このストライカ規制プレート２０の規制面３４とラッチプレート１６のストライカ受け部２５とでストライカ４が挟持された状態となり、そのがた付きが抑制される。
【００２９】
このロック状態を解除する場合には、解除ノブ１１を操作してロック解除ロッド２９を図８中、左側に引っ張り、戻しばね２６およびねじりコイルばね３３のばね力に抗してロッキングプレート１９を強制的に左回りに回動させ、図６に示した状態からさらにロッキングプレート１９を左回りに回動させることにより、戻しばね２６によってラッチプレート１６を左回りに回動させてストライカ案内溝１４からストライカ４を押し出す。
【００３０】
本参考例では、ストライカ規制プレート２０をカバープレート１５に取り付けているため、このストライカ規制プレート２０を必要としないロック装置を製造する場合、カバープレートの改造のみで他の部品をすべて共用化することが可能であり、その製造コストを削減することができる。また、ロッキングプレート１９とストライカ規制プレート２０とをリンク部材３０を介して連結したので、ロッキングプレート１９の回動量に対するストライカ規制プレート２０の回動量を任意に設定可能であり、ストライカ４に対する規制力を改善するなどの設計の自由度を増大させることができる。さらに、ストライカ４の相対的な進入方向の延長上に規制プレート支持軸２１を配置しているため、ストライカ４のがた付きに対してストライカ規制プレート２０に従来のような回転モーメントが発生せず、効率のよい規制力を発揮させることができる。しかも、規制プレート支持軸２１から規制面３４までの距離が、ねじりコイルばね３３のばね力によるストライカ規制プレート２０の回転方向に沿って漸次増大しているため、摩耗などが発生しても常に新たな規制面３４がストライカ４に押し当たり、確実にがた付きを抑えることができる。
【００３１】
なお、上述した参考例では、カバープレート１５に一体的にかしめられる規制プレート支持軸２１を介してストライカ規制プレート２０をカバープレート１５に回動自在に枢支したが、カバープレート１５にバーリング加工などの塑性加工によって規制プレート支持軸２１に相当する嵌合部を一体成形することにより、部品点数などを削減することも可能である。
【００３２】
このような本発明によるロック装置の一実施例について、図９〜図１５を参照しながら詳細に説明するが、先の参考例と同一機能の要素には、これと同一符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。
【００３３】
すなわち、本実施例の外観を表す図９およびその分解構造を表す図１０およびその内部構造を表す図１１およびその XII−XII 矢視断面構造を表す図１２に示すように、カバープレート３７には、ストライカ規制プレート３８に形成した嵌合凹部３９に緊密に嵌合する嵌合凸部４０がバーリング加工などによって一体的に成形され、ストライカ規制プレート３８を回動自在に枢支する軸として機能する。また、このカバープレート３７には、嵌合凸部４０を中心とする円弧状の回動案内溝４１が形成されており、この回動案内溝４１の一端側にはストライカ規制プレート３８に突設した抜け止め突起部４２が貫通し得る装着案内部４３が形成されている。
【００３４】
一方、前記ストライカ規制プレート３８には、回動案内溝４１に沿って摺動自在に係合する係合軸部４４が突設され、この係合軸部４４の先端にはカバープレート３７の表面から露出する先の抜け止め突起部４２が一体的に形成されている。また、このストライカ規制プレート３８には、円弧状をなす板ばね４５の一端部を係止するためのばね受け部４６が形成され、このばね受け部４６とカバープレート３７との間に板ばね４５の一端部が挟持された状態となる。この板ばね４５は、先の実施例のねじりコイルばね３３に対応するものであり、その他端はカバープレート３７に形成した矩形のばね係止部４７に係止した状態となっている。
【００３５】
本実施例では、板ばね４５の一端部をストライカ規制プレート３８のばね受け部４６に載せ、この状態で抜け止め突起部４２と装着案内部４３とが正対するようにカバープレート３７の嵌合凸部４０をストライカ規制プレート３８の嵌合凹部３９に差し込むことにより、抜け止め突起部４２は装着案内部４３を貫通し、カバープレート３７の表面から突出した状態となる。この状態にて、ストライカ規制プレート３８を回動すると共に板ばね４５の他端をばね係止部４７に係止することにより、抜け止め突起部４２が回動案内溝４１側にずれてカバープレート３７とストライカ規制プレート３８とが連結状態となり、カバープレート３７とストライカ規制プレート３８と板ばね４５とを仮組み状態にすることができる。この結果、ロック装置１０の製造時における作業性を先の参考例よりも改善することが可能である。
【００３６】
また、本実施例ではロッキングプレート４８の回動動作とストライカ規制プレート３８の回動動作とを所定の領域にて連動させるため、ロッキングプレート４８およびストライカ規制プレート３８にそれぞれカム面４９，５０を形成しており、所定領域でのロッキングプレート４８の回動動作に伴い、ストライカ規制プレート３８のカム面５０がロッキングプレート４８のカム面４９に追従し、ストライカ規制プレート３８が所定の回動を行うようになっている。これらカム面４９，５０を形成することにより、先の参考例のようなリンク部材３０を省略することが可能となり、部品点数や組み立て工数の削減による製造コストの抑制を図ることができる。
【００３７】
従って、図１１に示す状態からストライカ案内溝１４内にストライカ４が相対的に進入した場合、ストライカ４がラッチプレート１６の係合部２３に当接し、戻しばね２６の力に抗してラッチプレート１６は右回りに回動し始める。そして、ラッチプレート１６の突出部２４がロッキングプレート４８の係止部２８に押し当たってロッキングプレート４８が左回りに回動し始め、これに伴ってストライカ規制プレート３８がカム面４９，  ５０を介して右回りに回動し始める。
【００３８】
図１３に示すように、ストライカ４がラッチプレート１６のストライカ受け部２５に入り込んでパンパーラバー３６に当接し、さらに慣性によってストライカ４が相対的に前進することにより、ラッチプレート１６の突出部２４がロッキングプレート４８の係止部２８から抜け外れ、ロッキングプレート４８は戻しばね２６のばね力によって右回りに回動し、図１４に示す状態となる。
【００３９】
そして、戻しばね２６のばね力によってラッチプレート１６が左回りに回動し、その係合部２３にロッキングプレート１６の係止部２８が係合することにより、図８に示すようにラッチプレート１６の回動が拘束された状態となる。この時、ねじりコイルばね３３のばね力によって、ストライカ規制プレート２０の規制面３４がストライカ４に押し当たり、このストライカ規制プレート２０の規制面３４とラッチプレート１６のストライカ受け部２５とでストライカ４が挟持された状態となり、そのがた付きが抑制される。
【００４０】
このロック状態を解除する場合には、解除ノブ１１を操作してロック解除ロッド２９を図１５中、左側に引っ張り、戻しばね２６および板ばね４５のばね力に抗してロッキングプレート４８を強制的に左回りに回動させ、図１３に示した状態からさらにロッキングプレート４８を左回りに回動させることにより、戻しばね２６によってラッチプレート１６を左回りに回動させてストライカ案内溝１４からストライカ４を押し出す。
【００４１】
上述した実施例では、カバープレート３７に嵌合凸部４０を形成すると共にストライカ規制プレート３８に嵌合凹部３９を形成したが、これらの関係を逆に設定することも可能である。
【００４２】
このような本発明のさらに別な実施例の平面形状を図１６に示すと共にそのＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面構造を図１７に示し、さらにそのストライカ規制プレートおよびカバープレートの平面形状を図１８および図１９にそれぞれ示すが、先の実施例と同一機能の要素にはこれと同一符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。
【００４３】
すなわち、カバープレート５１には、ストライカ規制プレート５２に設けた嵌合凸部５３を摺動自在に保持する嵌合凹部５４がストライカ規制プレート５２を回動自在に枢支する軸として一体的に成形加工されている。また、カバープレート５１には、ストライカ規制プレート５２のフランジ部５５を挟み込む折り返し部５６が形成されており、これらフランジ部５５と折り返し部５６とで抜け止め手段を構成している。
【００４４】
先の実施例では、ストライカ規制プレート３８に抜け止め突起部４２を加工するための手間が嵩むけれども、本実施例では塑性加工によって折り返し部５６を形成することができるため、さらに製造コストを下げることが可能となる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明のロック装置によると、カバーに対してストライカ規制プレートを回動自在に枢支する軸を、カバーに対するストライカの相対的な進入方向の延長上に配置したので、ストライカのがた付き方向の負荷がそのままストライカ規制プレートの回動中心に作用するため、耐久性や強度の点で有利であり、効率のよい規制力を発生させることができる。また、ロッキングプレートの回動動作とストライカ規制プレートの回動動作とを所定の領域にて連動させるカム面をロッキングプレートおよびストライカ規制プレートにそれぞれ形成したことにより、ストライカ規制プレートの回動量を任意に設定することが可能であり、ストライカ規制プレートに対する付勢力の小さなばね部材を組み込んでも、ストライカ規制プレートの規制力を充分に確保することができ、ロック装置の小型化を企図し得る。しかも、ストライカ規制プレートが不用なロック装置を殆どの部品をそのまま共用化して製造することができ、部品点数の削減やかしめ加工の省略によって製造コストを抑えることが可能である。
【００４６】
特に、カバーとストライカ規制プレートとにこれらが相互に回動自在に嵌合する嵌合部を形成した場合には、部品点数の削減やかしめ加工の省略によって、製造コストをさらに削減することができる。
【００４９】
一方、カバーとストライカ規制プレートとの間にばね部材を挟持させ、カバーおよびストライカ規制プレートにこれらの嵌合部が抜け外れるのを防止する抜け止め手段を設けた場合には、カバーとストライカ規制プレートとばね部材とをあらかじめ仮組みすることができ、迅速かつ容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるロック装置の参考例の外観を表す斜視図である。
【図２】図１に示したロック装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示したロック装置の内部構造を表す平面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図３中のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図７および図８と共に図３に示した参考例の動作経過を表す概念図である。
【図７】図６および図８と共に図３に示した参考例の動作経過を表す概念図である。
【図８】図６および図７と共に図３に示した参考例の動作経過を表す概念図である。
【図９】本発明によるロック装置の一実施例の外観を表す斜視図である。
【図１０】図９に示したロック装置の分解斜視図である。
【図１１】図９に示したロック装置の内部構造を表す平面図である。
【図１２】図１１中の  ＸＩＩ−ＸＩＩ  矢視断面図である。
【図１３】図１４および図１５と共に図１１に示した実施例の動作経過を表す概念図である。
【図１４】図１３および図１５と共に図１１に示した実施例の動作経過を表す概念図である。
【図１５】図１３および図１４と共に図１１に示した実施例の動作経過を表す概念図である。
【図１６】本発明によるロック装置の別な実施例の平面図である。
【図１７】図１６中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図１８】図１６に示した実施例におけるストライカ規制プレートの平面図である。
【図１９】図１６に示した実施例におけるカバープレートの平面図である。
【図２０】本発明の対象となったロック装置を搭載した車両の内部形状を表す概念図である。
【符号の説明】
４  ストライカ
１０  ロック装置
１１  操作ノブ
１２  ブラケット部
１３  ケーシング
１４  ストライカ案内溝
１５  カバープレート
１６  ラッチプレート
１７  ラッチプレート支持軸
１８  ロッキングプレート支持軸
１９  ロッキングプレート
２０  ストライカ規制プレート
２１  規制プレート支持軸
２２  ストッパ部
２３  係合部
２４  突出部
２５  ストライカ受け部
２６  戻しばね
２７  ばね受け部
２８  係止部
２９  ロック解除ロッド
３０  リンク部材
３１  長孔
３２  突起部
３３  ねじりコイルばね
３４  規制面
３５  ストライカ受け溝
３６  バンパーラバー
３７  カバープレート
３８  ストライカ規制プレート
３９  嵌合凹部
４０  嵌合凸部
４１  回動案内溝
４２  抜け止め突起部
４３  装着案内部
４４  係合軸部
４５  板ばね
４６  ばね受け部
４７  ばね係止部
４８  ロッキングプレート
４９，  ５０  カム面
５１  カバープレート
５２  ストライカ規制プレート
５３  嵌合凸部
５４  嵌合凹部
５５  フランジ部
５６  折り返し部
【図１】
0003609217.tif 000002
【図２】
0003609217.tif 000003
【図３】
0003609217.tif 000004
【図４】
0003609217.tif 000005
【図５】
0003609217.tif 000006
【図６】
0003609217.tif 000007
【図７】
0003609217.tif 000008
【図８】
0003609217.tif 000009
【図９】
0003609217.tif 000010
【図１０】
0003609217.tif 000011
【図１１】
0003609217.tif 000012
【図１２】
0003609217.tif 000013
【図１３】
0003609217.tif 000014
【図１４】
0003609217.tif 000015
【図１５】
0003609217.tif 000016
【図１６】
0003609217.tif 000017
【図１７】
0003609217.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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