(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの外部から内部へと入室する人が入室許可者であるか否かを判定する入室許可判定手段と、前記ドアの内部から外部へと退室する人を検知する内部検知センサとを備え、前記入室許可判定手段が人の入室を許可したとき、あるいは前記内部検知センサが人を検知したときに前記ドアを開く、入室管理機能を備えた自動ドアの開閉装置であって、前記内部検知センサの検知エリアが、前記ドアに沿って形成され、ドア近傍の人を検知する存在検知エリアと、その存在検知エリアよりも前記ドアから離れた内部側に形成され、前記ドアに接近する人を検知する接近検知エリアとからなり、前記ドアにより近い存在検知エリアを、前記ドアが閉じ位置にあるとき無効とする自動ドアの開閉装置。
【請求項２】
前記ドアは、それに隣り合う固定部分よりも前記内部の方に位置し、しかも、前記固定部分に前記ドアを通して入退室する人を検知する補助センサを備える、請求項１の開閉装置。
【請求項３】
前記存在検知エリアは、前記ドアの開口幅とほぼ同じ大きさの横幅を有し、かつ、前記内部の方への広がりを持ち、前記接近検知エリアが、前記存在検知エリアの前記内部側の周囲に沿って配置されている、請求項１の開閉装置。
【請求項４】
ドアの開閉を行うとき、外部から内部へ入室する際には、入室許可信号があることを条件として前記ドアを開き、他方、内部から外部へ出る際には、退室する人を検知する信号があれば前記ドアを開くようになった自動ドアの開閉システムにおいて、前記ドアの内部から外部へと出る人を検知するための内部検知センサの検知エリアが、前記ドアに沿って形成され、ドア近傍の人を検知する存在検知エリアと、その存在検知エリアよりも前記ドアから離れた内部側に形成され、前記ドアに接近する人を検知する接近検知エリアとからなり、前記ドアにより近い存在検知エリアを、前記ドアが閉じ位置にあるとき無効とし、前記ドアが閉じているとき、前記ドアの開き機能を無効として前記入室許可信号なしに外部から不正入室することを防止することを特徴とする自動ドアの不正入室防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物に備え付けられる自動ドアに関連する技術であり、特に、不正入室を防止するための防犯技術であり、詳しくは、たとえばマンションの玄関口に設置され、入室許可を受けた人だけがマンション内に入室できるように制御される入室管理機能を備えた自動ドアの開閉技術に関する。
【０００２】
【発明の背景】
一般に、自動ドアは、外部と内部とを仕切り、そのドア自体がドア開閉手段によって自動的に開閉されるドアである。こうした自動ドアを開閉制御するとき、外部（つまり、室外）から内部（つまり、室内）へ入室する場合と、内部から外部へ退室する場合とでは、ドアの開閉に対する考え方が異なる。すなわち、入室に対しては、防犯上、厳しい入室管理をし、特定の人逹だけが入室できるようにすることが好ましく、他方、退室に対しては、特別な管理をせずに比較的自由に退室できるようにすることが好ましい。
こうした自動ドアの開閉制御については、たとえば無人化したマンションの玄関口などに適用されることが多い。入室管理あるいは入室許可の手段としては、入室する者が本人であるか否かを確認するための各種の方法、たとえば入室カードやキー等の本人の所持品を照合する方法、あるいはそうした所持品を用いずに、本人の指紋や顔の特徴を直接照合したり、暗証番号を照合する方法などの公知の手段を適用することもできるだろう（この点、たとえば塩野充、真田英彦：“個人識別技術の最近の研究動向”信学技報  ＩＥ９２−４９，１９９２参照）。
【０００３】
こうした入室管理機能を備えた自動ドア開閉システムにおいて、入室する人は、一旦、入室許可の判定を受けなければならない。したがって、システムは、入室する人が入室許可者であるか否かを判定する入室許可判定手段を備えており、この入室許可判定手段による入室許可の指令が出たときにドアははじめて開く。これによって、入室許可者だけの入室が許され、その他の部外者の入室が禁止される。
【０００４】
一方、退室については、特別な操作をすることなく、円滑に退室できるようにすべきである。そのため、自動ドア開閉システムは、内部のドアに近い部分に、退室する人を検知する内部検知センサを備える。退室する人は、この内部検知センサの検知エリア内を通過するだけでドアを開くことができ、スムーズに退室することができる。内部検知センサは、通常、ドアへより接近した人をも確実に検知し、人がドアに挾まれたり衝突したりすることを避けるため、ドアに沿った検知エリアを形成している。また、内部検知センサによる検知エリアについては、たとえば、実公平３−４２２３０号、あるいは特開平８−１３６６５４号の各公報が示すように、ドアにより近い存在検知エリアとドアから離れた接近検知エリアとに分け、よりスムーズに退室できるようにする技術も知られている。ドアから離れた接近検知エリアは、ドアを通過するために接近してくる人を検知し、その検知信号に基づいてドアを開くためのエリアであり、他方のドアに近い存在検知エリアは、一旦開いたドアに人が挾まれたり衝突したりすることを避けるためのエリア、つまり安全面で寄与するエリアである。
【０００５】
【解決しようとする課題】
ところで、こうした入室管理機能を備えたドア開閉システムにおいて、入室許可を受けていない部外者が、外部側からドアの周辺のすきまを通して長尺物等を内部に挿入し、内部検知センサをオンさせてドアを開き、内部へ不正入室するおそれがあることが判明した。一般的な自動ドア装置の多くは、ガイド溝がある床面とドアの下框との間などにすきまがあり、また、ドア周辺にゴムパッキンを備えるものは、そのゴムパッキンを弾性変形させることによって、すきまを作ることができる。このほか、床面にガイド溝がない特殊なタイプの自動ドア装置では、必然的にドアの下框と床面との間にすきまが生じる。
【０００６】
そのようなすきまを利用した不正入室を防止する方法として、ドア周囲のすきまをなくすか、できるだけ小さくすることによって、物を内部に挿入できないようにすることが考えられる。しかし、それには、ドア設置時の工事をより厳密に行うことが必要となり、工事の費用を高くし、また、工事自体を難しくするという難点がある。
【０００７】
また、別の防止方法として、不正入室者にいたずらされにくい内部センサを選択することが考えられる。この種のセンサには、光反射センサ、熱線センサ、タッチスイッチ、近接センサ、マットスイッチなどいろいろとある。それらの中で、たとえば、ドアに設けたタッチスイッチあるいは、ドアに近い内部の壁面に設けた他のスイッチを用いれば、それらのスイッチが内部にあり、外部から操作することが困難であるため、不正入室を有効に防止することができる。ただ、その方法は、退室をよりスムーズに行うという設計思想に反する。また、たとえばマットスイッチ等はいたずらされにくいものではあるが、耐久性あるいは美観上の難点があり、一方、そうしたいたずらされにくいセンサ類は、逆に、高精度でかつ確実な検知という点からすると（これも、スムーズな退室という考えに通じる観点である。）、好ましいとはいえない。実際上は、検知機能にすぐれ、かつ最も安定した光反射センサが多用されるが、その光反射センサ自体は、いたずらには弱い。
【０００８】
【発明の基本的な考え方および手段】
この発明では、以上の検討結果に基づき、ドアを隔てた外部から内部（つまりは、内部にある内部検知センサ）に対しいたずらするという、本来は予想しにくいことに起因する不正入室を防止する上で有効な技術を目指す。また、この発明は、ドアを通しての通行、特にスムーズな退室、それも老若男女等いろいろな人がスムーズに退室することができる技術を追及する。
【０００９】
この発明では、そうした基本的な考え方に立脚し、ドアによって外部からは隔離されていた内部センサの検知エリアについて、ドアが閉じているときに無効にするという方法を採用する。ここでいう無効とは、内部エリアに検知の対象物があり、センサが検知信号を生じる状態下にあるにもかかわらず、ドアを開く作動が生じないことをいう。具体的には、たとえば光反射センサの投射光を消したりカットしたりすることによって、内部検知センサによる検知機能自体を無効にしたり、あるいは、内部検知センサは検知信号を生じているが、それを受けいわゆるドアエンジン等のドア開閉手段にドアを開く信号を与える機能を無効にする。ここで、たとえば、自動ドアには、自動的に開閉するドアの部分に隣り合う固定部分があり、通常、開閉するドアの部分は、固定部分よりも内部の方に位置する。そして、外部に突き出た固定部分には、ドアが人を挾むことを防ぎ、安全を確保するための補助センサ（主として光電スイッチ）が配置される。こうした補助センサは、ドアの外側にあるため、外部からいたずらされることは予想される。それに対し、ドアの内側の内部検知センサの検知エリアがいたずらされることは当業者にとっても予想がきわめて困難である。この発明は、そうした予想しえないような内部検知センサの検知エリアにいたずらし、不正入室するということに対する斬新な防止技術である。
【００１０】
この発明では、少なくともいたずらされる可能性があるドアに近接した部分のいたずらに対応する。したがって、前記したように、内部検知センサの検知エリアとして、ドアにより近い存在検知エリアとドアから離れた接近検知エリアとに分けた場合には、ドアにより近い存在検知エリアの方を、ドアが閉じ位置にあるとき無効とするようにすれば良い。そうすれば、いたずら防止と、スムーズな退室という両方の要求に応えることができる。
【００１１】
【好適な実施例】
図１は、この発明の一実施例である自動ドアの開閉装置１０の概略構成図である。自動ドアの開閉装置１０は、開閉する左右のドア１１ａ，１１ｂおよび固定部分（Ｆｉｘ）１２ａ，１２ｂを備えた両引き戸タイプの開閉するドアの部分を含む。無目を形成するエンジンカバー１５内には、自動ドア制御器１４、ドア１１ａ，１１ｂを開閉する駆動源となるドアエンジン５０、全閉から全開に至る間のドア１１ａ，１１ｂの位置を検出するためのエンコーダ５１、ドア１１ａ，１１ｂ全閉位置を検出する全閉検知スイッチ１７、そして全閉位置のドア１１ａ，１１ｂを施錠する電磁錠１９を備える。左右のＦｉｘ１２ａ，１２ｂの先端には、投光器１６ａと受光器１６ｂとからなる補助センサ１６を備える。この補助センサ１６は、ドア１１ａ，１１ｂの軌道上に位置する人を検知するためのセンサである。
【００１２】
エンジンカバー１５の室内側表面には、退室する人を検知するための内部検知センサ１３が備えられており、これにより開閉装置１０は、退室する人に応じたドア１１ａ，１１ｂの開閉を行う。他方、入室する人を管理するため、開閉装置１０は入室許可判定手段２０を備える。入室許可判定手段２０は、室外側に設置されて登録者であるか否かを判定するための照合装置であるテンキー２１、室内外をつなぐインターホン親機（室内側）２２およびインターホン子機（室外側）２３、そしてテンキー２１およびインターホン親機２２と自動ドア制御器１４との仲介を果たす、ＣＰＵを主体としたコントローラ２４から構成される。
【００１３】
図２は、この開閉装置１０の制御ブロック図、図３は、その制御フローである。入室する人は、まず、入室許可判定手段２０により入室の許可を受けなければならない。たとえば、入室する人は、インターホン子機２３によって室内側の人と連絡をとる。室内側の人はインターホン親機２２を介して入室を許可するか否かを判定し、許可する場合に入室許可信号をコントローラ２４へ出力する。入室許可信号を受けたコントローラ２４は、自動ドア制御器１４に対し、電磁錠９の解錠信号およびドアエンジン（ドア開閉手段）５０のドア開信号を出力する。これに応じてドア１１ａ，１１ｂが開かれ、全開位置に達した時点からオープンタイマ（自動ドア制御器１４に内蔵）のセット時間だけその全開状態を保ち、人の入室を可能とする。オープンタイマのセット時間が終了すると、自動ドア制御器１４はドア１１ａ，１１ｂを閉じ始める。ドア１１ａ，１１ｂを閉じている間、補助センサ１６によりその軌道上に人等の存在が検知された場合、それが挟まれることを防止するために、自動ドア制御器１４は再びドア１１ａ，１１ｂを開く。この補助センサ１６は、エンコーダ５１からのドア位置信号に基づいて自動ドア制御器１４の制御によって、ドア１１ａ，１１ｂが開いている間だけ有効とされるものである。その後、ドア１１ａ，１１ｂが全閉すると、電磁錠９が施錠される。
【００１４】
さて、この自動ドアの開閉装置１０における内部検知センサ１３は、床面反射タイプの光反射センサである。図４は、この内部検知センサ１３の検知エリア３０を示すための概略図であり、検知エリア３０が投射される床面を上方から見た図である。内部検知センサ１３は、その内部に投光素子と受光素子とからなる一対の素子のセットを合計８セット備える。それら各セットは、個別にエリア１〜８を形成する。エリア１〜８は縦２列と横４列とに並んでおり、それらの全体で検知エリア３０が形成される。検知エリア３０は、ドア１１ａ，１１ｂに沿う存在検知エリア３２と、その存在検知エリア３２よりもドア１１ａ，１１ｂから離れた側に位置し、存在検知エリア３２に沿う接近検知エリア３４とからなる。存在検知エリア３２は、検知エリア３０を縦方向に２分割したうちのドア１１ａ，１１ｂ近傍に位置する方のエリア（エリア１〜４）である。残りのエリア（エリア５〜８）が、接近検知エリア３４である。
【００１５】
存在検知エリア３２は、全閉位置検知スイッチ１７からの信号に基づいて、ドア１１ａ，１１ｂが閉じ位置にあるときだけ無効とされる。それ以外のドア１１ａ，１１ｂが開いている間、存在検知エリア３２は有効とされ、それ本来のもつ安全面での寄与を果たす。存在検知エリア３２の有効−無効の切換えは、入室許可判定手段２０の一部分を担うコントローラ２４が行う。ドア１１ａ，１１ｂが閉じた状態において、存在検知エリア３２内に被検知物が存在する場合、内部検知センサ１３は検知信号をコントローラ２４へ出力するが、ドア１１ａ，１１ｂが閉じ位置にあることを全閉位置検知スイッチ１７を介して確認したコントローラ２４は、その検知信号を無効と判断する。この制御によって、存在検知エリア３２の有効−無効の切換えをより迅速に行うことができる。その点は、図３に示すコントローラ２４の中での処理Ｓ24 の内容が示し、処理Ｓ24 を終えた結果の信号が、自動ドア制御器１４に入り、そこで処理Ｓ14 が行われる。コントローラ２４の中での処理Ｓ24 は、入室を許可するか否かの判定のほか、各エリア１〜８の検知の有無を含み、後者の検知の有無においてはドア１１ａ，１１ｂが全閉か否かの判定を含む。また、自動ドア制御器１４における処理Ｓ14 には、電磁錠９の解錠および施錠、ドア１１ａ，１１ｂの開閉、補助センサ１６による作動等を含む。
【００１６】
他方、接近検知エリア３４は常に有効な状態とされ、退室する人を検知したとき検知信号をコントローラ２４へ出力し、この検知信号を受けたコントローラ２４は、常に自動ドア制御器１４へドア開信号を出力する。
【００１７】
この自動ドアの開閉装置１０の場合、床面４０にガイド溝４１が設けられており、このガイド溝４１にドア１１ａ，１１ｂの下部に設けた振止め軸がはめ込まれている。そのため、ドア１１ａ，１１ｂの下部と床面４０との間で、振止め軸の部分以外のところにすきまが存在する。ここでは、そのすきま付近に位置する存在検知エリア３２がその閉じ位置にあるとき無効とされるので、ドア１１ａ，１１ｂ下部のすきまを利用した部外者の不正入室の防止を図ることができる。しかし、それと同時に、退室する人を接近検知アリア３４により検知することができるので、退室する人の退室動作を阻むものでない。
【００１８】
図５は、内部検知センサ１３が形成する別の例の検知エリア１３０の構成を示している。この検知エリア１３０では、存在検知エリア１３２が、ドア１１ａ，１１ｂに人が挟まれることを防止するという本来の目的から、ドア１１ａ，１１ｂの開口幅とほぼ同じ寸法の横幅とし、かつ前記内部の方への広がりを持っている。それに対し、接近検知エリア１３４は、前記存在検知エリア１３２の内部側の周囲に沿って配置されている。すなわち、接近検知エリア１３４は、存在検知エリア１３２をドア１１ａ，１１ｂから離れた側からおよび両横側から囲むコ字状を呈している。こうしたエリア構成は、退室する人が自動ドアの開閉装置１０に対して正面以外の方向からも接近してくる状況において効果を発揮する。このコ字状の接近検知エリア１３４によって、ドア１１ａ，１１ｂに対し正面から接近してくる人は勿論のこと、横方向あるいは斜め方向から接近してくる人をも確実に検知することができる。
【００１９】
なお、存在検知エリア１３２の有効−無効の切換えをコントローラ２４内のＣＰＵによって行うほか、室内側検知センサ１３自身に備えたＣＰＵによって行うこともできる。図６がそうした変形をしたときの制御ブロック図を示し、特に、室内側検知センサ１３’は、検知部２３２と検知条件判断／信号出力部（つまり、ＣＰＵ）２３４とを備えている。このような室内側検知センサ１３’は、全閉位置検知スイッチ１７からの信号に基づいて、自動ドア制御器１４へドア開信号を出力する。
また、エンコーダ５１が全閉から全開に至る間のドア位置を検出するため、全閉位置検知スイッチ１７を省略し、エンコーダ５１からのドア位置信号を利用して全閉位置を検出することもできる。
【００２０】
さらに、図示した実施例では、ドア１１ａ，１１ｂが閉じたことを検知する全閉位置検知スイッチ１７からの信号にのみ基づいて存在検知エリア３２を有効−無効に切換えるようにしているが、全閉位置検知スイッチ１７からの信号に加えて、常に有効な接近検知エリア１３４による検知信号をも利用して存在検知エリア３２の有効−無効の切換えを行うようにすることもできる。そうした複数の信号の組合せ（全閉位置検知スイッチ１７からの信号に加えて、室外側にある信号発生源からの信号）を利用すれば、存在検知エリア３２に対するいたずらによる不正入室をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例である自動ドアの開閉装置１０の概略構成図である。
【図２】開閉装置１０の制御ブロック図である。
【図３】開閉装置１０の制御フローである。
【図４】内部検知センサ１３が形成する検知エリア３０の一例を示す概略図である。
【図５】検知エリアの他のエリア構成を示す図４と同様の概略図である。
【図６】開閉装置の変形例を示す制御ブロック図である。
【符号の説明】
１０  自動ドアの開閉装置
１１ａ，１１ｂ  ドア
１３  内部検知センサ
２０  入室許可判定手段
３０，１３０  検知エリア
３２，１３２  存在検知エリア
３４，１３４  接近検知エリア
５０  ドアエンジン（ドア開閉手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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