(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器内に密封されたＳＦ6ガスの検出圧力に基づいて所定の基準温度における圧力である補正圧力を算出するＳＦ6ガスの状態監視装置において、
前記ＳＦ6ガスの検出温度に相当する温度データ及び前記ＳＦ6ガスの検出圧力に相当する圧力データ並びに高圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第１定密度直線、低圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第２定密度直線及び前記ＳＦ6ガスの基準封入圧力の近傍の圧力である第３定密度直線に基づいて前記補正圧力を算出する補正圧力算出手段を備え、
前記補正圧力算出手段は、
第１のサンプリングタイム毎に前記第１定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第１算出手段と、
前記第１算出手段により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下しているか否かを判別する判別手段と、
前記判別の結果に基づいて、前記第１算出手段により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下している場合に、前記第１のサンプリングタイム毎の計時によって得られ前記第１のサンプリングタイムよりも長い時間間隔を有する第２のサンプリングタイム毎に前記第２定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第２算出手段と、
を有することを特徴とするＳＦ6ガスの状態監視装置。
【請求項２】
圧力容器内に密封されたＳＦ6ガスの検出圧力に基づいて所定の基準温度における圧力である補正圧力を算出するＳＦ6ガスの状態監視装置の制御方法において、
前記ＳＦ6ガスの検出温度に相当する温度データ及び前記ＳＦ6ガスの検出圧力に相当する圧力データ並びに高圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第１定密度直線、低圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第２定密度直線及び前記ＳＦ6ガスの基準封入圧力の近傍の圧力である第３定密度直線に基づいて前記補正圧力を算出する補正圧力算出工程を備え、
前記補正圧力算出工程は、
第１のサンプリングタイム毎に前記第１定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下しているか否かを判別する判別工程と、
前記判別の結果に基づいて、前記第１算出工程により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下している場合に、前記第１のサンプリングタイム毎の計時によって得られ前記第１のサンプリングタイムよりも長い時間間隔を有する第２のサンプリングタイム毎に前記第２定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第２算出工程と、
を有することを特徴とするＳＦ6ガスの状態監視装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不燃性であり、かつ、電気的絶縁性の高い六フッ化硫黄気体（以下、ＳＦ６ガスという。）が密封された金属製の円筒型圧力容器等の密閉構造を有する圧力容器内のＳＦ６ガスの状態を監視するＳＦ６ガスの状態監視装置及びその制御方法に係り、特に電力分野におけるガス絶縁開閉装置（以下、ＧＩＳ：Ｇａｓ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒという。）、ガス絶縁送電線（以下、ＧＩＬ：Ｇａｓ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｎｅという。）及びガス絶縁変圧器（Ｇａｓ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）に密封されているＳＦ６ガスの圧力検出、補正圧力（温度補償圧力）の検出、衝撃圧力検出、異常高圧検出などのＳＦ６ガスの状態を監視するＳＦ６ガスの状態監視装置及びＳＦ６ガスの状態監視装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず具体的な従来例の説明に先立ち、ＳＦ６ガス状態の監視技術分野における背景技術について説明する。以下、気体とガスとは同じ意味として用い、ＧＩＳ、ＧＩＬ及びガス絶縁変圧器などのガス封入電気機器を総称してＧＩＳと表記する。
背景技術
機械式の温度補償圧力スイッチ（いわゆる、密度スイッチ）として、実開昭５９−９４５０号に開示されているものがある。
【０００３】
この温度補償圧力スイッチは、ＧＩＳから徐々にガスが漏れて、温度補償圧力が低下し、所定の低圧側しきい値圧力（低圧側整定値）に達した場合にガス漏れ警報信号を発するように構成されている。
また、２段構成のスイッチを有する温度補償圧力スイッチでは、第１段目のスイッチが作動し、ガス漏れ警報信号が発せられた後、ＧＩＳに対してＳＦ６ガスの補充充填作業が遅れて、さらにガスが漏れた場合に、第２段目のスイッチが作動し、鎖錠信号を出力する。
【０００４】
この鎖錠信号は、ＧＩＳが作動しないように電気操作回路をロックするための信号である。
一方、機械式でも連成計（圧力ゲージ）にスイッチを取り付けた、ドイツ特許Ｇ  ９２  ０４  ６６０．６、あるいは、特開平７−１０３８４２号に開示されている構成を有するものがある。
【０００５】
これらはブルドン管式の圧力ゲージが基本であり、ＳＦ６ガスの特性で温度補償され、真空域まで指示できる圧力ゲージ（連成計）と、１ないし３個のスイッチと、を備えて構成されている。
一般的に、スイッチが１個のものはガス漏れ警報信号を発し、スイッチが２個のものはガス漏れ警報信号及び鎖錠信号を発し、スイッチが３個のものはガス漏れ警報信号、鎖錠信号及び高圧警報信号を発する。
【０００６】
高圧警報信号は、所定の高圧側しきい値圧力（高圧側整定値）と温度補償圧力とを比較し、温度補償圧力が高圧側しきい値圧力より高くなった時、ＧＩＳの破裂防止のために警報を発するためのものである。
ところで、近年著しい電子技術の向上と、半導体素子における装置の信頼性の向上とにより、電子式のガス圧力監視装置、ガス圧力測定装置、温度補償圧力継電装置などが発明され、実用化されている。
【０００７】
このような構成を有するものとして、実開昭５５−６２１３６号公報、実開昭６０−５５０３３号公報、実開昭６０−１９０１０８号公報、特公昭６１−４５７６６号公報、特公平６−４００４５号公報に開示されているものが提案されている。
【０００８】
また、監視システムとしては、特開平５−２６７５０号公報に開示されている構成を有するものが提案されている。
上記例は、いづれも圧力センサ、温度センサ、演算制御ユニット（アナログ式、ディジタル式、マイクロプロセッサ式）、警報出力ユニット、表示ユニット、信号伝送ユニット（アナログ式、ディジタル式、光式）などを基本構成、あるいはオプション構成として備え、ＧＩＳに封入されたＳＦ６ガス圧力の監視を行っている。
【０００９】
この場合において、温度補償演算の手法としては、圧力信号と温度信号とで直接的にＳＦ６ガスの特性（いわゆる、定密度直線として把握できる）に合わせた補償演算をするものと、ＳＦ６ガスの特性を記憶手段に予め記憶させておいて近似的に補償演算をするものとがあり、温度補償演算には、理想気体の状態方程式である”ボイル・シャルルの法則”、あるいは、ＳＦ６ガスの特性式である”Ｂｅａｔｔｉｅ−Ｂｒｉｄｇｅｍａｎの状態式”が使用されている。なお、ＳＦ６ガスの特性式である”Ｂｅａｔｔｉｅ−Ｂｒｉｄｇｅｍａｎの状態式”は、昭和４５年（１９７０年）頃、ＳＦ６ガスの製造業者により広く公開されているものである。
【００１０】
他方では、光技術の実用化も検討されており、このような構成を有するものが、特開平８−６８８２３号公報に開示されている。本例は、信号伝送に光技術が利用されているのみであるが、光式圧力センサー、光式温度センサーも発明され、その普及が試みられている。
【００１１】
第１従来例
所定の基準温度（通常、２０［℃］）における温度補償圧力を算出するものとして、特公平６−４００４５号公報に開示されている温度補償圧力継電装置がある。
【００１２】
この温度補償圧力継電装置は、圧力容器内のガスの圧力及び温度を検出し、予めメモリに記憶した複数の定密度直線の傾きと検出したガスの温度を用いて、複数のガス圧力を算出し、得られたガス圧力のうち、検出したガスの圧力に最も近いガス圧力に対応する定密度直線を選定する。
【００１３】
そして、選定した定密度直線の傾き、検出したガスの圧力及び温度を用いて、基準温度における温度補償圧力を算出していた。
この場合において、温度補償圧力継電装置はガス圧力を検出するために、予めメモリに記憶したプログラムの流れに従って、圧力データを読み込むバッチタイム処理であり、タイマ割り込み処理による優先的なガス圧力の読み込みは行っていない。これは、出力すべき信号は警報または鎖錠信号であり、ガス漏れ（ガス圧力の低下）を監視しているに過ぎないからである。
【００１４】
さらに、メモリに記憶すべき定密度直線は少なくとも３本以上であり、ガス圧力を検出し、温度補償演算（圧力値の２０℃換算）を行う毎に、Ｉ＝０からスタートし、順次、Ｉの値を増して行って、傾きの最も近い定密度直線を最適な定密度直線として選定する工程を、毎回、繰り返している。
【００１５】
第２従来例
特開平７−１０３８４２号公報に開示されている圧力スイッチにおいては、温度補償をバイメタルによって行うとともに、スイッチのチャタリングを防止するために、外力吸収用の保護流体（シリコンオイル）を封入した構成であり、使用開始後において指針室を露出でき、故障修理や接点部の調整などの保守作業の容易化を図っている。
【００１６】
また、第１の設定針と第２の設定針とによって、上限圧力と下限圧力とが設定でき、読み取りは２０℃におけるｋｇｆ／ｃｍ２単位の圧力の目盛りが透明板の外部から視認できるようになっていた。
【００１７】
第３従来例
図１５に、特開平５−２６７５０号公報に開示されているガス絶縁送電線（ＧＩＬ）の管内ガス圧監視装置の概要構成図を示す。
【００１８】
管内ガス圧監視装置１５０は、長年にわたり使用されてきた警報用の温度補償圧力スイッチ及び圧力計に代えて、ＳＦ６ガスの密閉容器毎（密閉単位区間毎）に少なくとも一の圧力センサ１５１及び少なくとも一の温度センサ１５２を配置して密閉容器１５４毎の圧力及び温度を測定している。
【００１９】
そして複数の密閉容器１５４に対応して設けられたローカルステーション１５５は、通信装置としての機能を備えて、複数の圧力データＤＰ及び温度データＤＴを収集する。
複数のローカルステーション１５５は、収集した複数の圧力データＤＰ及び温度データＤＴを複数のローカルステーション１５５に共通の通信線１５６を介して中央監視室に設けられた中央監視装置（コンピュータ）１５７に通報する。
【００２０】
これにより中央監視装置１５７は、検出ガス圧力、検出ガス温度及びいわゆるボイル−シャルルの法則に基づいて標準温度（２０［℃］）における標準圧力に換算したガス圧力を算出し、この算出したガス圧力に基づいて各ＳＦ６ガスの密閉容器１５４毎の圧力状態や異常圧力低下等を遠隔で集中監視を行うこととなっていた。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上記第１従来例の温度補償圧力継電装置は、非常にゆっくりとしたガス漏れに対する装置であり、圧力上昇に対しては対応することができないという問題点があった。
【００２２】
また予め３本以上の定密度直線のデータを収集する必要があり、データ収集のための手間が膨大となってしまうとともに、定密度直線の傾きを記憶するためのメモリ容量が多く必要となってしまうという問題点があった。
さらに演算に用いる定密度直線の傾きを選定するための演算処理を毎回、繰り返し行う必要があり、処理が複雑になり、処理時間がかかってしまうという問題点があった。
【００２３】
さらにまた、圧力センサと温度センサとは継電装置とは別置きとなっているので、前置増幅器、絶縁増幅器、信号伝送線、あるいは、Ｅ／Ｏ変換器、光ファイバー、Ｏ／Ｅ変換器等を必要とし、配線布設のコストが上昇してしまうという問題点があった。
【００２４】
上記第２従来例の圧力スイッチにおいては、温度補償をバイメタルによっているため、広い温度範囲における精度の良い温度補償をするのが困難であるという問題点があった。
上記第３従来例においては、各密閉容器１５４内の異常圧力低下を早期に検出するためのものであり、気体圧力の異常上昇については、考慮されていないという問題点があった。
【００２５】
ここで、気体圧力が異常高圧となった場合の安全確保のための動作について説明する。
従来、気体が密封された圧力容器は当該圧力容器内の気体圧力の異常上昇時には、安全弁、または、放圧弁を作動させることにより気体を大気中等に放出するように構成されていた。
【００２６】
より具体的に、ＳＦ６ガスが密封されたＧＩＳにおける一例を、図１６に示す特開平８−１０３００７号公報記載のガス絶縁開閉装置の放圧装置を参照して説明する。
上記ＧＩＳの放圧装置は、放圧板１６１を有し、ＧＩＳ１６４に密封されたＳＦ６ガスの圧力が何らかの原因により異常に上昇した場合には、対応するＧＩＳ（圧力容器）１６４の放圧板１６１が破裂することにより、ＳＦ６ガスは放圧口１６２を介して直方体状の中空のガス収容容器１６３に流入するようにされていた。
【００２７】
この結果、ＳＦ６ガスは電気室に充満することもなく、屋外設備であっても大気中に放出されることはなく、周囲環境への影響が小さくなる等の効果を奏するものとなっている。
しかしながら、異常高圧時には放圧板１６１を破裂させることとなるため、その後の復帰作業においては、放圧板の交換、ガス排気処理等のコストが必要となる。従って、できうる限り、放圧板を破裂させないための構造が望まれている。
【００２８】
さらに、圧力センサ自体の故障や、温度センサ自体の故障に対しては有効であるが、ローカルステーションが故障した場合、その故障診断、あるいはシステムの冗長性に問題点があった。
そこで、本発明の第１の目的は、高圧監視のための演算処理を簡略化し、処理時間に余裕を持たせることが可能なＳＦ６ガスの状態監視装置及びＳＦ６ガスの状態監視装置の制御方法を提供することにある。
【００２９】
また、本発明の第２の目的は、高圧監視と並行してガス漏れ監視を行うことが可能なＳＦ６ガスの状態監視装置及びＳＦ６ガスの状態監視装置の制御方法を提供することにある。
さらに本発明の第３の目的は、使い勝手のよいＳＦ６ガスの状態監視装置及びＳＦ６ガスの状態監視装置の制御方法を提供することにある。
【００３０】
さらにまた、本発明の第４の目的は、ＳＦ６ガスの圧力を迅速、かつ、正確に検出することにより、圧力容器を破損から守ることが可能なＳＦ６ガスの状態監視装置及びＳＦ６ガスの状態監視装置の制御方法を提供することにある。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、圧力容器内に密封されたＳＦ6ガスの検出圧力に基づいて所定の基準温度における圧力である補正圧力を算出するＳＦ6ガスの状態監視装置において、前記ＳＦ6ガスの検出温度に相当する温度データ及び前記ＳＦ6ガスの検出圧力に相当する圧力データ並びに高圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第１定密度直線、低圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第２定密度直線及び前記ＳＦ6ガスの基準封入圧力の近傍の圧力である第３定密度直線に基づいて前記補正圧力を算出する補正圧力算出手段を備え、前記補正圧力算出手段は、第１のサンプリングタイム毎に前記第１定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第１算出手段と、前記第１算出手段により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下しているか否かを判別する判別手段と、前記判別の結果に基づいて、前記第１算出手段により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下している場合に、前記第１のサンプリングタイム毎の計時によって得られ前記第１のサンプリングタイムよりも長い時間間隔を有する第２のサンプリングタイム毎に前記第２定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第２算出手段とを有して構成する。
【００３２】
請求項２記載の発明は、圧力容器内に密封されたＳＦ6ガスの検出圧力に基づいて所定の基準温度における圧力である補正圧力を算出するＳＦ6ガスの状態監視装置の制御方法において、前記ＳＦ6ガスの検出温度に相当する温度データ及び前記ＳＦ6ガスの検出圧力に相当する圧力データ並びに高圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第１定密度直線、低圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第２定密度直線及び前記ＳＦ6ガスの基準封入圧力の近傍の圧力である第３定密度直線に基づいて前記補正圧力を算出する補正圧力算出工程を備え、前記補正圧力算出工程は、第１のサンプリングタイム毎に前記第１定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第１算出工程と、前記第１算出工程により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下しているか否かを判別する判別工程と、前記判別の結果に基づいて、前記第１算出工程により算出された前記補正圧力が前記第３定密度直線に基づいて算出した前記基準温度における圧力よりも低下している場合に、前記第１のサンプリングタイム毎の計時によって得られ前記第１のサンプリングタイムよりも長い時間間隔を有する第２のサンプリングタイム毎に前記第２定密度直線及び前記第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により前記補正圧力を算出する第２算出工程とを有して構成する。
【００７５】
請求項１記載の発明によれば、ＳＦ6ガスの検出温度に相当する温度データ及びＳＦ6ガスの検出圧力に相当する圧力データ並びに高圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第１定密度直線、低圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第２定密度直線及びＳＦ6ガスの基準封入圧力の近傍の圧力である第３定密度直線に基づいて、圧力容器内に密封されたＳＦ6ガスの検出圧力に基づいて所定の基準温度における圧力である補正圧力を算出する補正圧力算出手段が、第１算出手段と、判別手段と、第２算出手段とを有し、第１算出手段が第１のサンプリングタイム毎に第１定密度直線及び第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により補正圧力を算出し、第１算出手段により算出された補正圧力が第３定密度直線に基づいて算出した基準温度における圧力よりも低下しているか否かを判別手段が判別し、判別の結果に基づいて、第１算出手段により算出された補正圧力が第３定密度直線に基づいて算出した基準温度における圧力よりも低下している場合に、第２算出手段が第１のサンプリングタイム毎の計時によって得られ第１のサンプリングタイムよりも長い時間間隔を有する第２のサンプリングタイム毎に第２定密度直線及び第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により補正圧力を算出するので、高圧側管理限界近傍の圧力から低圧側管理限界近傍の圧力までの圧力範囲にわたって、正確な補正圧力を算出することができる。
【００７６】
請求項２記載の発明によれば、ＳＦ6ガスの検出温度に相当する温度データ及びＳＦ6ガスの検出圧力に相当する圧力データ並びに高圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第１定密度直線、低圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第２定密度直線及びＳＦ6ガスの基準封入圧力の近傍の圧力である第３定密度直線に基づいて、圧力容器内に密封されたＳＦ6ガスの検出圧力に基づいて所定の基準温度における圧力である補正圧力を算出する補正圧力算出工程が、第１算出工程と、判別工程と、第２算出工程とを有し、第１算出工程が第１のサンプリングタイム毎に第１定密度直線及び第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により補正圧力を算出し、第１算出工程により算出された補正圧力が第３定密度直線に基づいて算出した基準温度における圧力よりも低下しているか否かを判別工程が判別し、判別の結果に基づいて、第１算出工程により算出された補正圧力が第３定密度直線に基づいて算出した基準温度における圧力よりも低下している場合に、第２算出工程が第１のサンプリングタイム毎の計時によって得られ第１のサンプリングタイムよりも長い時間間隔を有する第２のサンプリングタイム毎に第２定密度直線及び第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により補正圧力を算出するので、高圧側管理限界近傍の圧力から低圧側管理限界近傍の圧力までの圧力範囲にわたって、正確な補正圧力を算出することができる。
【０１２６】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
図１に実施形態のＳＦ６ガスの状態監視システムの概要構成図を示す。
ＳＦ６ガスの状態監視システム１は、大別すると、絶縁性を有する不燃性ガスとしてＳＦ６ガスを密封したＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２内に連通する圧力導入管３が接続され、検出圧力、検出温度、温度補償圧力をアナログ信号として伝送する第１アナログ信号伝送ライン４を介して出力するとともに、検出圧力に基づく異常高圧警報あるいは異常低圧警報などの警報をディジタルデータとして第１ディジタル信号伝送ライン５を介して出力する複数のＳＦ６ガスの状態監視装置６と、対応する複数のＳＦ６ガスの状態監視装置６にアナログ信号伝送ライン４を介して接続された複数のアナログ系ローカル監視装置７と、対応する複数のＳＦ６ガスの状態監視装置６に第１ディジタル信号伝送ライン５を介して接続された複数のディジタル系ローカル監視装置８と、アナログ系ローカル監視装置７に第２アナログ信号伝送ライン９を介して接続された第１中央監視装置１０と、ディジタル系ローカル監視装置８に第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して接続された第２中央監視装置１２と、各種操作信号を出力する電気機器回路操作部１３と、を備えて構成されている。
【０１２７】
この場合において、ＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２内には、シーリングをかねた絶縁スペーサ２Ａがおよそ３万〜５０万［Ｖ］の電圧を有する電流を流す送電線２Ｂを支持しており、絶縁スペーサ２Ａ及びＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２により仕切られた空間は、それぞれ独立の圧力容器２Ｃを形成している。
【０１２８】
図２にＳＦ６ガスの状態監視装置６の概要構成ブロック図を示す。
ＳＦ６ガスの状態監視装置６は、大別すると、圧力導入管３を介してＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）２の圧力容器２Ｃ内のＳＦ６ガスの気体圧力を検出し圧力電圧信号を出力する圧力検出部２１と、圧力導入管３を介して圧力容器２Ｃ内のＳＦ６ガスの気体温度を検出し温度電圧信号を出力する温度検出部２２と、各種データの設定や表示切替を行うための切替設定部２３と、ＳＦ６ガスの状態監視装置６全体を制御するコントロール部２４と警報、各種データ及び表示しているデータに対応する単位を表示する表示部２５と、衝撃圧力検出データ、異常高圧検出データあるいは異常低圧検出データを対応するディジタル系ローカル監視装置８に伝送するための警報出力部２６と、対応するアナログ系ローカル監視装置７にアナログ信号を伝送するためのアナログ信号伝送部２７と、図示しない外部の直流電源あるいは対応するローカル監視装置７，８と結線するための端子台２８と、外部の直流電源の電圧を所定の内部電源電圧に降圧する絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ２９と、図示しない電源スイッチあるいはリセットスイッチを操作者が操作することによりコントロール部２４の動作を初期化するリセット信号ＳＲＳＴを出力するリセット信号出力部３０と、を備えて構成されている。
【０１２９】
この場合において、圧力導入管３の途中には、点検時等には閉状態とされるが、通常使用時においては、常に開状態とされている常時開放型止め弁３Ａが設けられ、圧力導入管３の端部には、一端が常時開放型止め弁３Ａの他端に直列に接続され、他端がＳＦ６ガスの充排気口として解放状態とされている常時閉塞型止め弁３Ｂが設けられている。
【０１３０】
圧力検出部２１は、ＳＦ６ガスの気体圧力を検出し原圧力検出信号ＳＰＯを出力する気体圧力検出センサ３１と、原圧力検出信号ＳＰＯを電圧信号である原圧力電圧信号ＳＶＰＯに変換して出力する圧力／電圧変換器（Ｐ／Ｖ変換器）３２と、を備えて構成されている。
【０１３１】
温度検出部２２は、ＳＦ６ガスの気体温度を検出し原温度検出信号ＳＴＯを出力する気体温度検出センサ３３と、原温度検出信号ＳＴＯを電圧信号である原温度電圧信号ＳＶＴＯに変換して出力する温度／電圧変換器（Ｔ／Ｖ変換器）３４と、を備えて構成されている。
【０１３２】
切換設定部２３は、表示切替を行うための表示切替信号ＳＤＳＷを出力する表示切替スイッチ３５と、設定切替時に設定切替信号ＳＳＳＷを出力する設定切替スイッチ３６と、各種設定を行うための設定信号ＳＳＥＴを出力する設定部３７と、衝撃圧力を検出するための各種設定を行い衝撃圧力検出設定信号ＳＳＰＤを出力する衝撃圧力検出設定部３８と、衝撃圧力検出時に手動（マニュアル）で復帰させるための手動復帰信号ＳＳＰＲを出力する衝撃圧力マニュアル復帰スイッチ３９と、を備えて構成されている。
【０１３３】
コントロール部２４は、コントロール部２４全体を制御するためのコントロールユニット４０と、各種演算を行うための演算ユニット４１と、各種比較を行うための比較ユニット４２と、比較ユニット４２における比較結果に基づいて各種判断を行う判断ユニット４３と、入力されたアナログ信号のアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換器４４と、各種データを記憶するＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成された記憶ユニット４５と、複数のタイマを有し、サンプリングタイム信号などを出力する計時ユニット４６と、を備えて構成されている。
【０１３４】
さらにコントロール部２４は、図３に示すように、気体圧力検出センサ３１が出力した原圧力検出信号ＳＰＯを変換してＰ／Ｖ変換器３２が出力した原圧力電圧信号ＳＶＰＯから短絡事故発生時の瞬時な圧力上昇を検出すべく原圧力電圧信号ＳＶＰＯを増幅して圧力電圧信号ＳＶＰ１として出力する短絡用アンプ２４Ａと、原圧力電圧信号ＳＶＰＯから地絡事故発生時の急な圧力上昇を検出すべく原圧力電圧信号ＳＶＰＯを増幅して圧力電圧信号ＳＶＰ２として出力する地絡用アンプ２４Ｂと、を備えて構成されており、Ａ／Ｄ変換器４４は、Ｐ／Ｖ変換器３２が出力した原圧力電圧信号ＳＶＰＯをそのまま取り込みアナログ／ディジタル変換するための第１Ａ／Ｄ変換端子Ａ／Ｄ１と、短絡用アンプ２４Ａが増幅した圧力電圧信号ＳＶＰ１を取り込みアナログ／ディジタル変換するための第２Ａ／Ｄ変換端子Ａ／Ｄ２と、地絡用アンプ２４Ｂが増幅した圧力電圧信号ＳＶＰ２を取り込みアナログ／ディジタル変換するための第３Ａ／Ｄ変換端子Ａ／Ｄ３と、を備えて構成されている。
【０１３５】
表示部２５は、数値表示制御信号ＳＮＤに基づいて気体温度、気体圧力、標準温度における気体圧力（温度補償圧力あるいは補正圧力）あるいは気体圧力上昇率等を数値表示する数値表示部５０と、単位表示制御信号ＳＳＣに基づいて単位表示を行う単位表示部５１と、出力表示制御信号ＳＯＤに基づいて警報出力時に当該出力している警報内容を表示する出力表示部５２と、を備えて構成されている。
【０１３６】
警報出力部２６は、衝撃圧力検出制御信号ＳＳＰに基づいて衝撃圧力検出リレースイッチ５３を駆動するための衝撃圧力検出出力信号ＳＣＳＰを出力する衝撃圧力検出出力部５４と、高圧側警報制御信号ＳＨＥに基づいて高圧側警報リレースイッチ５５を駆動するための高圧側警報出力信号ＳＣＨＥを出力する高圧側警報出力部５６と、低圧側警報制御信号ＳＬＥに基づいて低圧側警報リレースイッチ５７を駆動するための低圧側警報出力信号ＳＣＬＥを出力する低圧側警報出力部５８と、を備えて構成されている。
【０１３７】
アナログ信号伝送部２７は、後述の電圧／電流変換器（Ｖ／Ｉ変換器）６２とコントロール部２４とを電気的に絶縁した状態で温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ０の伝送を行う光結合器６１と、温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ１を電流信号である温度補償圧力電流信号ＳＡＣＰに変換して出力する電圧／電流変換器６２と、温度補償圧力電流信号ＳＡＣＰを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰとして出力する第１伝送信号出力部６３と、原圧力電圧信号ＳＶＰＯを増幅して増幅圧力電圧信号ＡＳＶＰとして出力する絶縁増幅器６５と、増幅圧力電圧信号ＡＳＶＰを電流信号である圧力電流信号ＳＡＰに変換して出力する電圧／電流変換器６６と、圧力電流信号ＳＡＰを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する圧力伝送信号ＳＴＡＰとして出力する第２伝送信号出力部６７と、原温度電圧信号ＳＶＴＯを増幅して増幅温度電圧信号ＡＳＶＴとして出力する絶縁増幅器７０と、増幅温度電圧信号ＡＳＶＴを電流信号である温度電流信号ＳＡＴに変換して出力する電圧／電流変換器７１と、温度電流信号ＳＡＴを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する温度伝送信号ＳＴＡＴとして出力する第３伝送信号出力部７２と、を備えて構成されている。
【０１３８】
図４にＳＦ６ガスの状態監視装置６の外観図を示す。
ＳＦ６ガスの状態監視装置６に設けられた操作表示パネル６Ｐ上には、数値表示部５０を構成する７セグメント表示素子ＳＥＧと、単位表示部５１を構成する４個のＬＥＤ５１Ａ〜５１Ｄと、出力表示部５２を構成する低圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａ及び高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂと、設定部３７を構成する低圧側設定半固定抵抗３７Ａ及び高圧側設定半固定抵抗３７Ｂと、表示切替スイッチ３５と、設定切替スイッチ３６と、衝撃圧力検出設定部３８を構成する衝撃圧力検出設定半固定抵抗３８Ａと、衝撃圧力マニュアル復帰スイッチ３９と、が配置されている。
【０１３９】
また、操作表示パネル６Ｐの近傍には、ＳＦ６ガスの状態監視装置６のケーシング６Ｃ上に端子板２８が配置されている。
次に図面を参照してＳＦ６ガスの状態監視システムの動作をＳＦ６ガスの状態監視装置６の動作を主体として説明する。
【０１４０】
この場合において、予め低圧側設定半固定抵抗３７Ａにより低圧側基準圧力ＰＬが設定され、高圧側設定半固定抵抗３７Ｂにより第１高圧側基準圧力ＰＨが設定され、記憶ユニット４５に予め記憶してあるデータに基づいて第２高圧側基準圧力ＰＨ’が設定され、記憶ユニット４５に予め記憶してあるデータに基づいて短絡事故相当基準圧力上昇率範囲データＲＰＲＥＦ１  が設定され、衝撃圧力設定半固定抵抗３８Ａにより、地絡事故相当基準圧力上昇率範囲データＲＰＲＥＦ２  が設定されているものとする。
【０１４１】
図５にＳＦ６ガスの状態監視装置６のメイン処理フローチャートを示す。
まず、ＳＦ６ガスの状態監視装置６のコントロール部２４は、略数秒間所定の各種初期化処理を行う（ステップＳ１）。
各種初期化処理が終了すると、アナログ信号伝送部２７の絶縁増幅器６５は、気体圧力検出センサ３１の出力に相当する原圧力電圧信号ＳＶＰＯを増幅して増幅圧力電圧信号ＡＳＶＰとして電圧／電流変換器６６に出力する。
【０１４２】
電圧／電流変換器６６は、増幅圧力電圧信号ＡＳＶＰを電流信号である圧力電流信号ＳＡＰに変換して第２伝送信号出力部６７に出力する。
第２伝送信号出力部６７は、圧力電流信号ＳＡＰを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する圧力伝送信号ＳＴＡＰとして端子板２８および第１アナログ信号伝送ライン４を介してアナログ系ローカル監視装置７に出力する。
【０１４３】
一方、アナログ信号伝送部２７の絶縁増幅器７０は、原温度電圧信号ＳＶＴＯを増幅して増幅温度電圧信号ＡＳＶＴとして電圧／電流変換器７１に出力する。
電圧／電流変換器７１は、増幅温度電圧信号ＡＳＶＴを電流信号である温度電流信号ＳＡＴに変換して第３伝送信号出力部７２に出力する。
【０１４４】
第３伝送信号出力部７２は、温度電流信号ＳＡＴを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する温度伝送信号ＳＴＡＴとして端子板２８及び第１アナログ信号伝送ライン４を介してアナログ系ローカル監視装置７に出力する。
これらの結果、アナログ系ローカル監視装置７には、第１アナログ信号伝送ライン４を介して圧力伝送信号ＳＴＡＰ及び温度伝送信号ＳＴＡＴが伝達されることとなり、アナログ系ローカル監視装置７は、これらの信号を仲介して第１中央監視装置１０に伝送することとなる。
【０１４５】
これにより第１中央監視装置１０は、これらの圧力伝送信号ＳＴＡＰ、これらの温度伝送信号ＳＴＡＴに基づいて信号処理を行い、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は予防保全の対処が可能となる。
【０１４６】
以下、同様にして、アナログ系ローカル監視装置７及び第１中央監視装置１０は、後述するディジタル系ローカル監視装置８及び第２中央監視装置１２の動作と並行して監視動作を継続することとなる。
続いて、コントロール部２４の計時ユニット４６は、１０分でカウントが終了する１０分タイマの計時（カウントアップ若しくはカウントダウン）を開始する（ステップＳ２）。以下、計時とカウントは同じ意味として用いる。
【０１４７】
さらにコントロール部２４は、計時ユニット４６の複数のタイマのうち、５［ｍｓｅｃ］でカウントが終了する第１タイマ（＝５［ｍｓｅｃ］タイマ）により割込を行う第１タイマ割込処理（衝撃圧力検出出力制御処理及び高圧警報出力制御処理）に移行する（ステップＳ３）。
【０１４８】
図７に第１タイマ割込処理の処理フローチャートを示す。
この第１タイマ割込処理は、短絡事故発生時に相当する瞬時な異常圧力上昇を検出するためのものである。
まず、コントロール部２４のコントロールユニット４０は、原圧力電圧信号ＳＶＰ０をＡ／Ｄ変換器４４の第１Ａ／Ｄ変換端子Ａ／Ｄ１を介して原圧力電圧信号ＳＶＰ０に対応する気体圧力Ｐｔを読み込み、短絡用アンプ２４Ａが増幅した圧力電圧信号ＳＶＰ１をＡ／Ｄ変換器４４の第２Ａ／Ｄ変換端子Ａ／Ｄ２を介して圧力電圧信号ＳＶＰ１に対応する圧力Ｐｔ’を読み込み、地絡用アンプ２４Ｂが増幅した圧力電圧信号ＳＶＰ２をＡ／Ｄ変換器４４の第３Ａ／Ｄ変換端子Ａ／Ｄ３を介して圧力電圧信号ＳＶＰ２に対応する圧力Ｐｔ”を読み込む（ステップＳ２１）。
【０１４９】
次にコントロール部２４は、図８（ａ）に示すように、時間的に連続する４個のサンプリングタイムに対応する最新の４個の気体圧力Ｐｔ（ｎ−３）、Ｐｔ（ｎ−２），Ｐｔ（ｎ−１），Ｐｔ（ｎ）を４個の気体圧力データＰｔ１（ｎ−３）、Ｐｔ１（ｎ−２），Ｐｔ１（ｎ−１），Ｐｔ１（ｎ）として、リングバッファメモリＲＢＭ１の４つの記憶領域Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３、Ｍ１４に更新しつつ順次格納する。ここで、気体圧力データＰｔ１（ｎ−３）が最も古いデータであり、気体圧力データＰｔ１（ｎ）が最も新しいデータである。
【０１５０】
気体圧力Ｐｔの格納順番としては、図８（ａ）下部に示すように、リングバッファメモリＲＢＭ１に何もデータが格納されていない場合には、書込ポインタを記憶領域Ｍ１１に対応するものとし、記憶領域Ｍ１１に気体圧力Ｐｔを格納する。
そして、次に気体圧力Ｐｔを格納する場合には、書込ポインタを記憶領域Ｍ１２に対応するものとし、記憶領域Ｍ１２に気体圧力Ｐｔを格納する。
【０１５１】
続いて気体圧力Ｐｔを格納する場合には、書込ポインタを記憶領域Ｍ１３に対応するものとし、記憶領域Ｍ１３に気体圧力Ｐｔを格納する。
さらに、気体圧力Ｐｔを格納する場合には、書込ポインタを記憶領域Ｍ１４に対応するものとし、記憶領域Ｍ１４に気体圧力Ｐｔを格納する。
【０１５２】
この結果、図８（ａ）に示すように、記憶領域Ｍ１４に最新の気体圧力が気体圧力データＰｔ１  （ｎ）として格納され、記憶領域Ｍ１１には３サンプリングタイム前の気体圧力が気体圧力データＰｔ１  （ｎ−３）として格納されることとなる。
さらにまた、気体圧力Ｐｔを格納する場合には、書込ポインタを再び、記憶領域Ｍ１１に対応するものとし、記憶領域Ｍ１１に気体圧力Ｐｔを上書きして格納することとなる。
【０１５３】
このようにして、書込ポインタを変更することによりリングバッファとして書込を行うとともに、書込ポインタに対応する記憶領域が４個の気体圧力データＰｔ１（ｎ−３）、Ｐｔ１（ｎ−２），Ｐｔ１（ｎ−１），Ｐｔ１（ｎ）のうち、もっとも最近に格納した気体圧力データＰｔ１（ｎ）が格納されているものとして、処理を行っている（ステップＳ２２）。
【０１５４】
次にコントロール部２４は、図８（ｂ）に示すように、時間的に連続する４個のサンプリングタイムに対応する最新の４個の短絡検出用気体圧力Ｐｔ’（ｎ−３）、Ｐｔ’（ｎ−２），Ｐｔ’（ｎ−１），Ｐｔ’（ｎ）を４個の短絡検出用気体圧力データＰｔ２（ｎ−３）、Ｐｔ２（ｎ−２），Ｐｔ２（ｎ−１），Ｐｔ２（ｎ）として、リングバッファメモリＲＢＭ２の４つの記憶領域Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、Ｍ２４に更新しつつ順次格納する。以下の処理は、リングバッファメモリＲＢＭ１の場合と同様である（ステップＳ２２）。
【０１５５】
さらにコントロール部２４は、図８（ｃ）に示すように、時間的に連続する４個のサンプリングタイムに対応する最新の４個の地絡検出用気体圧力Ｐｔ”（ｎ−３）、Ｐｔ”（ｎ−２）、Ｐｔ”（ｎ−１）、Ｐｔ”（ｎ）を４個の地絡検出用気体圧力データＰｔ３（ｎ−３）、Ｐｔ３（ｎ−２）、Ｐｔ３（ｎ−１）、Ｐｔ３（ｎ）として、リングバッファメモリＲＢＭ３の４つの記憶領域Ｍ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、Ｍ３４に更新しつつ順次格納する。以下の処理は、リングバッファメモリＲＢＭ１の場合と同様である（ステップＳ２２）。
【０１５６】
そして、衝撃圧力検出サブルーチンに処理を移行する（ステップＳ２３）。
図９に衝撃圧力検出サブルーチンの処理フローチャートを示す。
まず、コントロール部２４は、計時ユニット４６の１０分タイマが計時終了したか否かを１０分タイマ（１０［ｍｉｎ］タイマ）のタイマフラグがセットされているか否かに基づいて判別する（ステップＳ３１ａ）。これは電源が投入されてから１０分間は、ＧＩＳの圧力容器内の状態が非定常状態にある可能性が高いため、誤って衝撃圧力を検出しないように、１０分タイマ（１０［ｍｉｎ］タイマ）の計時を電源投入から１０分間は行わないようにするための処理である。
【０１５７】
ステップＳ３１ａの判別により電源が投入されてから未だ１０分が経過していない場合には（ステップＳ３１ａ；Ｎｏ）、処理をステップＳ２４に移行する。ステップＳ３１ａの判別により電源が投入されてから１０分が経過している場合には（ステップＳ３１ａ；Ｙｅｓ）、コントロール部２４は、１０分タイマ（１０［ｍｉｎ］タイマ）のタイマフラグをセットする（ステップＳ３１ｂ）。
【０１５８】
次にコントロール部２４は、リングバッファメモリＲＢＭ２に格納した最新の４個の短絡検出用気体圧力Ｐｔ’（ｎ−３）、Ｐｔ’（ｎ−２）、Ｐｔ’（ｎ−１）、Ｐｔ’（ｎ）に対応する短絡検出用気体圧力データＰｔ２（ｎ−３）、Ｐｔ２（ｎ−２）、Ｐｔ２（ｎ−１）、Ｐｔ２（ｎ）に基づいて圧力上昇率を演算する（ステップＳ３１）。
【０１５９】
より具体的には、４個の短絡検出用気体圧力データＰｔ２（ｎ−３）、Ｐｔ２（ｎ−２），Ｐｔ２（ｎ−１），Ｐｔ２（ｎ）のうちの最小値を有する短絡検出用気体圧力データＰｔ２ｍｉｎと最大値を有する短絡検出用気体圧力データＰｔ２ｍａｘとを選択し、１００［ｍｓｅｃ］当たりの圧力上昇率を演算する。
【０１６０】
すなわち、求めるべき圧力上昇率ＲＰ１は、短絡検出用気体圧力Ｐｔ２ｍｉｎと短絡検出用気体圧力Ｐｔ２ｍａｘとの間の時間差をΔＴ１（＝５，１０または１５［ｍｓｅｃ］のいずれか）とすると、
ＲＰ１＝（Ｐｔ２ｍａｘ−Ｐｔ２ｍｉｎ）・１００／ΔＴ１［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］
となる。
【０１６１】
次にコントロール部２４は、求めた圧力上昇率ＲＰ１が設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ１に含まれるか、あるいは、設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ１を越えているか否かを判別する（ステップＳ３２）。
ここで、短絡検出用気体圧力データＰｔ２ｍａｘが読み込まれた時刻は、短絡検出用気体圧力データＰｔ２ｍｉｎが読み込まれた時刻よりも後であることは圧力上昇を検出していることから言うまでもない。すなわち、短絡検出用気体圧力データＰｔ２ｍａｘは短絡検出用気体圧力データＰｔ２ｍｉｎよりも新しいデータとなる。
【０１６２】
また、図示はしないが求める圧力上昇率ＲＰ１あるいは後述する圧力上昇率ＲＰ２はいずれも正の値に限って対応する設定圧力上昇率ＲＰＲＥＦ１  、ＲＰＲＥＦ２  の範囲に含まれているか否か、あるいは、設定圧力上昇率ＲＰＲＥＦ１  、ＲＰＲＥＦ２  を越えているか否かの判別処理がなされる。圧力上昇率ＲＰ１、後述する圧力上昇率ＲＰ２が負の値の場合には判別処理は無駄となるからである。
【０１６３】
この場合において、設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ１（短絡事故相当圧力上昇率範囲データに相当）は、図１０に示すように、当該圧力上昇率で圧力を上昇させた場合５［ｍｓｅｃ］〜２０［ｍｓｅｃ］（＝５［ｍｓｅｃ］×４）の時間内に圧力容器２Ｃに短絡事故が発生した場合に到達するであろうと予測される圧力である短絡事故相当基準圧力ＰＲＥＦ１  （＝例えば、１．０００〜３．０００［ｋＰａ］）に到達する場合の圧力上昇率範囲として定めてある。
【０１６４】
ステップＳ３２の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ１が設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ１に含まれているか、あるいは、これを越えている場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、衝撃圧力検出制御信号ＳＳＰにより衝撃圧力検出出力部５４を駆動し、衝撃圧力検出リレースイッチ５３を動作（閉状態：警報出力保持）させる（ステップＳ３３）。
【０１６５】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して衝撃圧力検出警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に衝撃圧力検出警報出力が保持されている旨及び当該衝撃圧力検出警報出力が保持されているＳＦ６ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１６６】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
次にコントロールユニット４０は、衝撃圧力検出フラグをセットし（ステップＳ３４）、数値表示制御信号ＳＮＤを出力することにより、演算した圧力上昇率を数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに数値表示する（ステップＳ３５）。
【０１６７】
そして単位表示部５１のＬＥＤ５１Ａ（単位＝［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］に対応）を点滅し（ステップＳ３６）、処理をステップＳ２４に移行する。
ステップＳ３２の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ１が設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ１に含まれず、かつ、これを越えていない場合には（ステップＳ３２；Ｎｏ）、コントロール部２４は、処理をステップＳ３７ａに移行する。
【０１６８】
ステップＳ３７ａの処理は、リングバッファメモリＲＢＭ２に対してステップＳ３１の処理が行われたのと同様の処理がリングバッファメモリＲＢＭ３に対して行われる。
すなわち、求めるべき圧力上昇率ＲＰ２は、地絡検出用気体圧力データＰｔ３の最大値である地絡検出用気体圧力データＰｔ３ｍａｘと、地絡検出用気体圧力データの最小値である地絡検出用気体圧力データＰｔ３ｍｉｎとの間の時間差をΔＴ２（＝５，１０または１５［ｍｓｅｃ］のいずれか）とすると、
ＲＰ２＝（Ｐｔ３ｍａｘ−Ｐｔ３ｍｉｎ）・１００／ΔＴ２［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］
となる。
【０１６９】
ここで、地絡検出用気体圧力データＰｔ３ｍａｘが読み込まれた時刻は、地絡検出用気体圧力データＰｔ３ｍｉｎが読み込まれた時刻よりも後であることは圧力上昇率を検出していることから言うまでもない。
すなわち、地絡検出用気体圧力データＰｔ３ｍａｘは地絡検出用気体圧力データＰｔ３ｍｉｎよりも新しいデータとなる。
【０１７０】
次にコントロール部２４は、求めた圧力上昇率ＲＰ２が設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ２  に含まれるか、あるいは、設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ２  を越えているか否かを判別する（ステップＳ３７）。
この場合において、設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ２  （地絡事故相当圧力上昇率範囲データに相当）は、図１０に示すように、当該圧力上昇率で圧力を上昇させた場合、５［ｍｓｅｃ］〜２０［ｍｓｅｃ］（＝５［ｍｓｅｃ］×４）の時間内に圧力容器２Ｃに地絡事故が発生した場合に到達するであろうと予測される圧力である地絡事故相当基準圧力ＰＲＥＦ２  （＝例えば、０．１００〜０．３００［ｋＰａ］）に到達する場合の圧力上昇率範囲として定めてある。
【０１７１】
ステップＳ３７の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ２が設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ２  に含まれているか、あるいは、これを越えている場合には（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、衝撃圧力検出制御信号ＳＳＰにより衝撃圧力検出出力部５４を駆動し、衝撃圧力検出リレースイッチ５３を動作（閉状態：警報出力保持）させる（ステップＳ３８）。
【０１７２】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して衝撃圧力検出警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に衝撃圧力検出警報出力が保持されている旨及び当該衝撃圧力検出警報出力が保持されているＳＦ６ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１７３】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
次にコントロールユニット４０は、衝撃圧力検出フラグをセットし（ステップＳ３９）、数値表示制御信号ＳＮＤを出力することにより、演算した圧力上昇率を数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに数値表示する（ステップＳ４０）。
【０１７４】
そして単位表示部５１のＬＥＤ５１Ａ（単位＝［ｋＰａ／１００ｍｓｅｃ］に対応）を点滅し（ステップＳ４１）、処理をステップＳ２４に移行する。
ステップＳ３７の判別において、求めた圧力上昇率ＲＰ２が設定圧力上昇率範囲ＲＰＲＥＦ２に含まれず、かつ、これを越えていない場合には（ステップＳ３７；Ｎｏ）、コントロール部２４は処理をステップＳ２４に移行する。
【０１７５】
次にコントロール部２４の比較ユニット４２は、比較対象圧力Ｐｔと第１高圧側基準圧力ＰＨを比較し、判断ユニット４３は比較ユニット４２の比較結果に基づいて、比較対象圧力Ｐｔが第１高圧側基準圧力ＰＨ以上か否か、すなわち、
Ｐｔ≧ＰＨ
を満たしているかを判別する（ステップＳ２４）。
【０１７６】
ステップＳ２４の判別において、比較対象圧力Ｐｔは、リングバッファメモリＲＢＭ１に格納されている４個の気体圧力データＰｔ１（ｉ）の中の最新のデータが使用されることとなる。
ステップＳ２４の判別において、比較対象圧力Ｐｔが第１高圧側基準圧力ＰＨ未満である場合、すなわち、
Ｐｔ＜ＰＨ
の場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）には、コントロールユニット４０は、高圧側警報制御信号ＳＨＥにより高圧側警報出力部５６を駆動し、高圧側警報リレースイッチ５５を復帰（開状態：警報出力解除）させる（ステップＳ２５）。
【０１７７】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０１７８】
この高圧警報出力解除についてのディジタル系ローカル監視装置８及び第２中央監視装置１２への信号伝達と並行して、コントロールユニット４０は、出力表示制御信号ＳＯＤを出力して出力表示部５２の高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂを消灯させ（ステップＳ２６）、処理をステップＳ２９に移行する。
【０１７９】
ステップＳ２４の判別において、比較対象圧力Ｐｔが第１高圧側基準圧力ＰＨ以上である場合、すなわち、
Ｐｔ≧ＰＨ
の場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）には、コントロールユニット４０は、高圧側警報制御信号ＳＨＥにより高圧側警報出力部５６を駆動し、高圧側警報リレースイッチ５５を動作（閉状態：警報出力保持）させる（ステップＳ２７）。
【０１８０】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ６ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１８１】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
この高圧警報出力保持についてのディジタル系ローカル監視装置８及び第２中央監視装置１２への信号伝達と並行して、コントロールユニット４０は、出力表示制御信号ＳＯＤを出力して出力表示部５２の高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂを点灯させ（ステップＳ２８）、処理をステップＳ２９に移行する。
【０１８２】
次にコントロールユニット４０は、第１タイマ（＝５［ｍｓｅｃ］タイマ）をリスタートして（ステップＳ２９）、以降は、５［ｍｓｅｃ］毎に上記第１タイマ割込処理を行わせるようにする。
次にコントロール部２４のコントロールユニット４０は、再び処理をメイン処理フローチャートに戻し、原温度電圧信号ＳＶＴＯをＡ／Ｄ変換器４４を介して読み込み、原温度電圧信号ＳＶＴＯに対応する気体温度ｔを読み込む（ステップＳ４）。
【０１８３】
続いて、コントロール部２４のコントロールユニット４０は、検出圧力の基準温度２０［℃］における補正圧力（温度補償圧力）Ｐ２０算出処理サブルーチンに移行する（ステップＳ５）。
図６に補正圧力算出処理サブルーチンの処理フローチャートを示す。
【０１８４】
この場合において、記憶ユニット４５には、高圧側管理限界の近傍の圧力である０．７００［ＭＰａ］（＝第１の補正圧力に相当）におけるＳＦ６ガスの定密度直線である第１定密度直線ＰＨを温度Ｔの関数として、
ＰＨ（Ｔ）＝ａＨ・Ｔ＋ｂＨ
（ａＨ：０以外の実数、ｂＨ：実数）
と表した場合の係数ａＨ、ｂＨ、低圧側管理限界の近傍の圧力である０．３５０［ＭＰａ］（＝第２の補正圧力に相当）におけるＳＦ６ガスの定密度直線である第２定密度直線ＰＬを温度Ｔの関数として、
ＰＬ（Ｔ）＝ａＬ・Ｔ＋ｂＬ
（ａＬ：０以外の実数、ｂＬ：実数）
と表した場合の係数ａＬ、ｂＬ、ＳＦ６ガスの基準封入圧力（＝０．６００［ＭＰａ］の近傍の圧力である０．５５０［ＭＰａ］（＝第３の圧力に相当）におけるＳＦ６ガスの定密度直線である第３定密度直線ＰＲを、温度Ｔの関数として、
ＰＲ（Ｔ）＝ａＲ・Ｔ＋ｂＲ
（ａＲ：０以外の実数、ｂＲ：実数）
と表した場合の係数ａＲ、ｂＲが予め記憶されているものとする。
【０１８５】
まず、コントロールユニット４０は、気体温度ｔに相当する温度データ、所定のサンプリングタイム（たとえば、５［ｍｓｅｃ］）毎の最新の圧力データＰ（ｔ）に基づいて、第１定密度直線及び第３定密度直線の係数ａＨ、ｂＨ、ａＲ、ｂＲを用い、図１１に示すように、比例配分を利用した（１）式により基準温度２０［℃］（＝ｔＲＥＦ）における補正圧力Ｐ２０（＝補正圧力ＰＲＥＦに相当）を算出する（ステップＳ１５１）。
【０１８６】
0003621814.tif 000002
以下、同様に、所定のサンプリングタイム（上述の例では、５［ｍｓｅｃ］）毎に最新の圧力データＰ（ｔ）に基づいて（１）式を用いて補正圧力Ｐ２０を算出する（ステップＳ１５１）。
【０１８７】
そして、求めた補正圧力Ｐ２０が第３定密度直線に対応する圧力（＝第３の補正圧力に相当。上述の例では、０．５５０［ＭＰａ］）を越えているか否かを判別する（ステップＳ１５２）。
ステップＳ１５２の判別において、求めた補正圧力Ｐ２０が第３定密度直線に対応する圧力を越えている場合には（ステップＳ１５２；Ｙｅｓ）、補正圧力Ｐ２０が第１定密度直線に対応する圧力（＝第１の補正圧力に相当。上述の例では、０．７００［ＭＰａ］）を越えているか否かを判別する（ステップＳ１５３）。
【０１８８】
ステップＳ１５３の判別において、求めた補正圧力Ｐ２０が第１定密度直線に対応する圧力を越えている場合には（ステップＳ１５３；Ｙｅｓ）、管理可能な上限方向圧力である管理上限圧力を越えているのでアウトレンジフラグをセットする（ステップＳ１５５）。
【０１８９】
そして、補正圧力Ｐ２０が第２高圧側基準圧力ＰＨ’以上であるか否か、すなわち、
Ｐ２０≧ＰＨ’
であるか否かを判別する（ステップＳ１５６）。
【０１９０】
ステップＳ１５６の判別において、補正圧力Ｐ２０が第２高圧側基準圧力ＰＨ’未満である場合、すなわち、
Ｐ２０＜ＰＨ’
の場合（ステップＳ１５６；Ｎｏ）には、コントロールユニット４０は、高圧側警報制御信号ＳＨＥにより高圧側警報出力部５６を駆動し、高圧側警報リレースイッチ５５を復帰（開状態：警報出力解除）させる（ステップＳ１５７）。
【０１９１】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０１９２】
この高圧警報出力解除についてのディジタル系ローカル監視装置８及び第２中央監視装置１２への信号伝達と並行して、コントロールユニット４０は、出力表示制御信号ＳＯＤを出力して出力表示部５２の高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂを消灯させ、処理をステップＳ１５９に移行する。
【０１９３】
ステップＳ１５６の判別において、補正圧力Ｐ２０が第２高圧側基準圧力ＰＨ’以上である場合、すなわち、
Ｐ２０≧ＰＨ’
の場合（ステップＳ１５６；Ｙｅｓ）には、コントロールユニット４０は、高圧側警報制御信号ＳＨＥにより高圧側警報出力部５６を駆動し、高圧側警報リレースイッチ５５を動作（閉状態：警報出力保持）させる（ステップＳ１５８）。
【０１９４】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して高圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に高圧警報出力が保持されている旨及び当該高圧警報出力が保持されているＳＦ６ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０１９５】
これにより第２中央監視装置１２は、必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
次にコントロールユニット４０は、サンプリングタイム制御用の図示しない計数器（カウンタ）のカウント値に１を加算する（ステップＳ１５９）。
続いてコントロールユニット４０は、図示しないサンプリングタイム制御用の計数器（カウンタ）のカウント値＝４か否か、すなわち、５［ｍｓｅｃ］×４＝２０［ｍｓｅｃ］が経過したか否かを判別する（ステップＳ６）。
【０１９６】
ステップＳ６の判別において、サンプリングタイム制御用の計数器（カウンタ）のカウント値＝４、すなわち、５［ｍｓｅｃ］×４＝２０［ｍｓｅｃ］が経過した場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、次回の計測に備えて図示しない計数器（カウンタ）をリセットし、カウント値を０とし（ステップＳ１６５）、処理をステップＳ１０ａに移行する。
【０１９７】
ステップＳ６の判別において、サンプリングタイム制御用の計数器（カウンタ）のカウント値＝４ではない、すなわち、５［ｍｓｅｃ］×４＝２０［ｍｓｅｃ］が経過していない場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、アウトレンジフラグがセットされているか否かを判別する（ステップＳ１０ａ）。
【０１９８】
ステップＳ１０ａの判別において、アウトレンジフラグがセットされている場合には（ステップＳ１０ａ；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、検出圧力Ｐｔに相当する温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ０の光結合器６１に対するディジタル出力処理、検出圧力Ｐｔの表示処理、単位（ＭＰａ）の表示処理を行う（ステップＳ１０ｂ）。
【０１９９】
ここで、光結合器６１を用いる理由及び具体的な処理について説明する。
通常、コントロール部２４を構成する場合には、１チップマイクロコンピュータで構成されており、内蔵のＤ／Ａ変換器としては分解能が８ビットのものが一般的である。しかし、より高分解能を望む場合には、外付けで１０ビット以上の分解能を有するＤ／Ａ変換器を用いる必要がある。
【０２００】
例えば、検出圧力Ｐｔに相当する温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ０の出力形態がパルス出力あるいはシリアル出力の場合には、光結合器６１は一つのフォトカプラで構成し、Ｖ／Ｉ変換器６２の前段にＦ／Ｖ変換器あるいはシリアル入力／パラレル出力型のＣＭＯＳ−ＩＣによるシフトレジスタの出力側にラダー抵抗網を配置してＤ／Ａ変換器を構成し、次段のＶ／Ｉ変換器６２に温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ１を送出する構成とする。
【０２０１】
また、温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ０の出力形態がパラレル出力の場合には、光結合器６１は、複数のフォトカプラで構成し、Ｖ／Ｉ変換器６２の前段に複数のＣＭＯＳ−ＩＣによるバッファと当該バッファの出力側にラダー抵抗網を配置してＤ／Ａ変換器を構成し、次段のＶ／Ｉ変換器６２に温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ１を送出する構成とする。
【０２０２】
このように外付けのＤ／Ａ変換器を用いるためには様々なビット数に対応する必要があり、光結合器６１を用いているのである。
これにより光結合器６１は電気的に絶縁状態で温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ１を電圧／電流変換器６２に出力する。これにより電圧／電流変換器６２は、温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ１の電圧／電流変換を行って温度補償圧力電流信号ＳＡＣＰとして第１伝送信号出力部６３に出力する。
【０２０３】
この結果、第１伝送信号出力部６３は、検出圧力Ｐｔに相当する温度補償圧力電流信号ＳＡＣＰを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰとして端子板２８及び第１アナログ信号伝送ライン４を介してアナログ系ローカル監視装置７に出力する。
【０２０４】
これらの結果、アナログ系ローカル監視装置７には、第１アナログ信号伝送ライン４を介して温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰが圧力伝送信号ＳＴＡＰ及び温度伝送信号ＳＴＡＴとともに伝送されることとなり、アナログ系ローカル監視装置７は、温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰを仲介して第１中央監視装置１０に伝送することとなる。
【０２０５】
これにより第１中央監視装置１０は、温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰに基づいて必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は、予防保全の対処が可能となる。
また、コントロールユニット４０は補正圧力Ｐ２０に対応する数値表示制御信号ＳＮＤを数値表示部５０に出力し、単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力する。
【０２０６】
ステップＳ１０ａの判別において、アウトレンジフラグがセットされていない場合には（ステップＳ１０ａ；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、補正圧力Ｐ２０に相当する温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ０の光結合器６１に対するディジタル出力処理、補正圧力Ｐ２０の表示処理、単位（ＭＰａ（ａｔ２０℃）の表示処理を行う（ステップＳ１０）。
【０２０７】
これにより光結合器６１は電気的に絶縁状態で温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ１を電圧／電流変換器６２に出力する。これにより電圧／電流変換器６２は、温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ１の電圧／電流変換を行って温度補償圧力電流信号ＳＡＣＰとして第１伝送信号出力部６３に出力する。
【０２０８】
この結果、第１伝送信号出力部６３は、温度補償圧力電流信号ＳＡＣＰを４〜２０［ｍＡ］の電流範囲を有する温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰとして端子板２８及び第１アナログ信号伝送ライン４を介してアナログ系ローカル監視装置７に出力し、アナログ系ローカル監視装置７には、第１アナログ信号伝送ライン４を介して温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰが圧力伝送信号ＳＴＡＰ及び温度伝送信号ＳＴＡＴとともに伝送されることとなり、アナログ系ローカル監視装置７は、温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰを仲介して第１中央監視装置１０に伝送することとなる。
【０２０９】
これにより第１中央監視装置１０は、温度補償圧力伝送信号ＳＴＡＣＰに基づいて必要に応じて送電を中止したり、監視者への通報を行うこととなる。すなわち、監視者は、予防保全の対処が可能となる。
また、コントロールユニット４０は補正圧力Ｐ２０に対応する数値表示制御信号ＳＮＤを数値表示部５０に出力し、単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力する。
【０２１０】
この結果、図１２に示すように、数値表示部５０には、補正圧力Ｐ２０の値（図１２では、「０．４２０」）が表示され（ステップＳ１０）、単位表示部５１には対応する単位（図１２では、「ＭＰａ（ａｔ２０℃）」）が表示されることとなる。
【０２１１】
ステップＳ１５３の判別において、求めた補正圧力Ｐ２０が第１定密度直線に対応する圧力以下である場合には（ステップＳ１５３；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、アウトレンジフラグをリセットし（ステップＳ１５４）、サンプリングタイム制御用の図示しない計数器（カウンタ）のカウント値に１を加算し（ステップＳ１５９）、ステップＳ６の処理に移行して、以下、上述した場合と同様にステップＳ６以降の処理を行う。
【０２１２】
ステップＳ１５２の判別において、求めた補正圧力Ｐ２０が第３定密度直線に対応する圧力未満である場合には（ステップＳ１５２；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、図示しないサンプリングタイム制御用の計数器（カウンタ）のカウント値＝４か否か、すなわち、５［ｍｓｅｃ］×４＝２０［ｍｓｅｃ］が経過したか否かを判別する（ステップＳ１６０）。
【０２１３】
ステップＳ１６０の判別において、サンプリングタイム制御用の計数器（カウンタ）のカウント値＝４ではない、すなわち、５［ｍｓｅｃ］×４＝２０［ｍｓｅｃ］が経過していない場合には（ステップＳ１６０；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、アウトレンジフラグをリセットし（ステップＳ１５４）、サンプリングタイム制御用の図示しない計数器（カウンタ）のカウント値に１を加算し（ステップＳ１５９）、ステップＳ６の処理に移行して、以下、上述した場合と同様にステップＳ６以降の処理を行う。
【０２１４】
ステップＳ１６０の判別において、サンプリングタイム制御用の計数器（カウンタ）のカウント値＝４、すなわち、５［ｍｓｅｃ］×４＝２０［ｍｓｅｃ］が経過した場合には（ステップＳ１６０；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、気体温度ｔに相当する温度データ、所定のサンプリングタイム（たとえば、５［ｍｓｅｃ］）毎の最新の圧力データＰ（ｔ）に基づいて、第２定密度直線及び第３定密度直線の係数ａＬ、ｂＬ、ａＲ、ｂＲを用い、図１１に示すように、比例配分を利用した（２）式により基準温度２０［℃］（＝ｔＲＥＦ）における補正圧力Ｐ２０’（＝補正圧力ＰＲＥＦに相当）を算出する（ステップＳ１６１）。
【０２１５】
0003621814.tif 000003
以下、同様に、所定のサンプリングタイム（上述の例では、２０［ｍｓｅｃ］）毎に最新の圧力データＰ（ｔ）に基づいて（２）式を用いて補正圧力Ｐ２０’を算出する（ステップＳ１６１）。
【０２１６】
そして、求めた補正圧力Ｐ２０’が第２定密度直線に対応する圧力（＝第２の補正圧力に相当。上述の例では、０．３５０［ＭＰａ］）を越えているか否かを判別する（ステップＳ１６２）。
ステップＳ１６２の判別において、求めた補正圧力Ｐ２０’が第２定密度直線に対応する圧力未満である場合には（ステップＳ１６２；Ｎｏ）、管理可能な下限方向圧力である管理下限圧力に達していないのでアウトレンジフラグをセットする（ステップＳ１６３）。
【０２１７】
そして、補正圧力Ｐ２０’が低圧側基準圧力ＰＬ未満であるか否か、すなわち、
Ｐ２０’＜ＰＬ
であるか否かを判別する（ステップＳ７）。
ステップＳ７の判別において、補正圧力Ｐ２０’が低圧側基準圧力ＰＬ未満である場合、すなわち、
Ｐ２０’＜ＰＬ
の場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）には、コントロールユニット４０は、低圧側警報制御信号ＳＬＥにより低圧側警報出力部５８を駆動し、低圧側警報リレースイッチ５７を動作（閉状態：警報出力保持）させる（ステップＳ９）。
【０２１８】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して低圧警報出力が保持されている旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２デジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に低圧警報出力が保持されている旨及び当該低圧警報出力が保持されているＳＦ６ガスの状態監視装置６を特定する情報とともに伝達される。
【０２１９】
ステップＳ７の判別において、補正圧力Ｐ２０’が低圧側基準圧力ＰＬ以上である場合、すなわち、
Ｐ２０’≧ＰＬ
の場合（ステップＳ７；Ｎｏ）には、コントロールユニット４０は、低圧側警報制御信号ＳＬＥにより低圧側警報出力部５８を駆動し、低圧側警報リレースイッチ５７を復帰（開状態：警報出力解除）させる（ステップＳ８）。
【０２２０】
この結果、ディジタル系ローカル監視装置８には、第１ディジタル信号伝送ライン５を介して低圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなり、ひいては、ディジタル系ローカル監視装置８が第２ディジタル信号伝送ライン１１を介して第２中央監視装置１２に低圧警報出力が解除された旨が伝達されることとなる。
【０２２１】
この低圧警報出力解除についてのディジタル系ローカル監視装置８及び第２中央監視装置１２への信号伝達と並行して、コントロールユニット４０は、出力表示制御信号ＳＯＤを出力して出力表示部５２の低圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを消灯させ、処理をステップＳ１６５に移行する。
【０２２２】
ステップＳ１６２の判別において、求めた補正圧力Ｐ２０’が第２定密度直線に対応する圧力以上である場合には（ステップＳ１６２；Ｙｅｓ）、管理可能な下限方向圧力である管理下限圧力に達しているのでアウトレンジフラグをリセットする（ステップＳ１６４）。
【０２２３】
そして、補正圧力Ｐ２０に補正圧力Ｐ２０’を代入する（ステップＳ１６４ａ）。さらにコントロールユニット４０は、次回の計測に備えて図示しない計数器（カウンタ）をリセットし、カウント値を０とし（ステップＳ１６５）、処理をステップＳ１０ａに移行する。
【０２２４】
ステップＳ６の判別において、サンプリングタイム制御用の計数器（カウンタ）のカウント値＝４ではない、すなわち、５［ｍｓｅｃ］×４＝２０［ｍｓｅｃ］が経過していない場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、アウトレンジフラグがセットされているか否かを判別する（ステップＳ１０ａ）。
【０２２５】
ステップＳ１０ａの判別において、アウトレンジフラグがセットされている場合には（ステップＳ１０ａ；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、検出圧力Ｐｔに相当する温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ０の光結合器６１に対するディジタル出力処理、検出圧力Ｐｔの表示処理、単位（ＭＰａ）の表示処理を行う（ステップＳ１０ｂ）。
【０２２６】
また、ステップＳ１０ａの判別において、アウトレンジフラグがセットされていない場合には（ステップＳ１０ａ；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、補正圧力Ｐ２０に相当する温度補償圧力電圧信号ＳＶＣＰ０の光結合器６１に対するディジタル出力処理、補正圧力Ｐ２０の表示処理、単位（ＭＰａ（ａｔ２０℃）の表示処理を行う（ステップＳ１０）。
【０２２７】
ここで、ステップＳ１０ｂ及びステップＳ１０の処理をより具体的に説明する。
【０２２８】
ステップＳ１０ｂ：
（１）  ガス圧力は管理限界範囲外にあるので、第１伝送信号出力部６３は、検出圧力Ｐｔに対応する４〜２０［ｍＡ］伝送信号を送出する。
（２）  数値表示部５０には、検出圧力Ｐｔに対応するデータを点灯表示する。
（３）  単位表示部５１には、単位表示用ＬＥＤ５１Ｃ（＝［ＭＰａ］表示）を点滅表示する。
【０２２９】
ステップＳ１０：
（１）  ガス圧力は管理限界範囲内にあるので、第１伝送信号出力部６３は、補正圧力Ｐ２０に対応する４〜２０［ｍＡ］伝送信号を送出する。
（２）  数値表示部５０には、補正圧力Ｐ２０に対応するデータを点灯表示する。
（３）  単位表示部５１には、単位表示用ＬＥＤ５１Ｄ（＝［ＭＰａ（ａｔ２０℃］表示）を点灯表示する。
【０２３０】
次に判断ユニット４３は、キー入力があったか否かを判別する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１の判別において、キー入力が行われなかった場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、処理をステップＳ４に移行し、ステップＳ４からステップＳ１１の処理を繰り返す。
【０２３１】
ステップＳ１１の判別において、キー入力が行われた場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、第２タイマ（＝１００［ｍｓｅｃ］タイマ）をスタートする（ステップＳ１２）、以後、第２タイマは、１００［ｍｓｅｃ］毎にサンプリングタイム信号を出力する。
【０２３２】
なお、この第２タイマは、キー入力処理用のタイマであり、必ずしも第１タイマ（＝５［ｍｓｅｃ］タイマ）と同期しているわけではない。
次に判断ユニット４３は、衝撃圧力の検出を最優先に行う衝撃圧力検出優先処理か否かを判別する（ステップＳ１３）。より具体的には、ステップＳ３４並びにステップＳ３９において、衝撃圧力検出フラグがセットされているか否かを判別する。
【０２３３】
ステップＳ１３の判別において、衝撃圧力検出優先処理である場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、衝撃圧力マニュアル復帰スイッチ３９が操作されたか否か手動復帰信号ＳＳＰＲに基づいて判別する（ステップＳ１５）。
ステップＳ１５の判別において、衝撃圧力マニュアル復帰スイッチ３９が操作されていない場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、処理をステップＳ４に移行し以下、同様の処理を繰り返す。
【０２３４】
ステップＳ１５の判別において、衝撃圧力マニュアル復帰スイッチ３９が操作された場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、コントロール部２４は、衝撃圧力検出制御信号ＳＳＰを衝撃圧力検出出力部５４に出力し、衝撃圧力検出出力部５４は、衝撃圧力検出出力信号ＳＣＳＰにより衝撃圧力検出リレースイッチ５３を衝撃圧力非検出位置に復帰させる（ステップＳ１６）。
【０２３５】
次にコントロール部２４は、数値表示制御信号ＳＮＤを数値表示部５０に出力することにより、数値表示部５０における数値表示を標準温度における気体圧力（温度補償圧力あるいは補正圧力）表示に戻す（ステップＳ１７）。
さらに単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力することにより、単位表示部５１において温度補償圧力あるいは補正圧力表示に対応する「ＭＰａ（ａｔ２０℃）」のＬＥＤ５１Ｄを点灯させる（ステップＳ１８）。
【０２３６】
次にコントロール部２４は、衝撃圧力検出優先処理をクリアし、すなわち、セットされているフラグをリセットし（ステップＳ１９）、通常処理状態となって処理をステップＳ４に移行し、以下、同様の処理を行う。
ステップＳ１３の判別において、衝撃圧力検出優先処理ではない場合には、すなわち、ステップＳ３４、Ｓ３９において、いずれの衝撃圧力検出フラグもセットされない場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、コントロール部２４は、キー入力処理に移行し（ステップＳ１４）、キー入力処理終了後、処理をステップＳ４に移行し、以下、同様の処理を繰り返す。
【０２３７】
図１３及び図１４にキー入力処理フローチャートを示す。
まず、判断ユニット４３は、設定切替スイッチ３６の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ９１）。
ステップＳ９１の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われていない場合には（ステップＳ９１；Ｎｏ）、処理をステップＳ１０２に移行する。
【０２３８】
ステップＳ９１の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われた場合には（ステップＳ９１；Ｙｅｓ）、出力表示部５２の衝撃圧力の単位（＝ｋＰａ／１００ｍｓ）を表示するための表示用ＬＥＤ５１Ａを点滅する（ステップＳ９２）。
【０２３９】
そして、コントロール部２４は数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに数値表示制御信号ＳＮＤを出力することにより、地絡事故相当基準圧力上昇率の設定値を点滅表示する（ステップＳ９３）。７セグメント表示素子ＳＥＧ及び表示用ＬＥＤ５１Ａの点滅表示によりユーザは、現在の動作モードが地絡自己相当基準圧力上昇率範囲データＲＰＲＥＦ２を設定可能な状態にあることを知ることができ、必要に応じて衝撃圧力検出設定部３８の衝撃圧力設定半固定抵抗３８Ａを調整することにより、地絡事故相当基準圧力上昇率範囲データＲＰＲＥＦ２を設定することとなる。
【０２４０】
次に判断ユニット４３は、この表示用ＬＥＤ５１Ａ及び７セグメント表示素子ＳＥＧの点滅表示中に再び設定切替スイッチ３６の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ９４）。
ステップＳ９４の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われていない場合には（ステップＳ９４；Ｎｏ）、処理をステップＳ１０２に移行する。
【０２４１】
ステップＳ９１の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われた場合には（ステップＳ９４；Ｙｅｓ）、高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂを０．５秒間隔でオン／オフするタイミング信号に基づいて点滅する（ステップＳ９５）。
この高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂの点滅表示と並行して、コントロールユニット４０は、数値表示部５０に数値表示制御信号ＳＮＤを出力することにより７セグメント表示素子ＳＥＧに現在設定されている第１高圧側基準圧力ＰＨを高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂの点滅と同一のタイミングで点滅表示する（ステップＳ９６）。
【０２４２】
さらにコントロールユニット４０は、単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力することにより単位［ＭＰａ］に対応する表示用ＬＥＤ５１Ｃを高圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂの点滅と同一のタイミングで点滅表示する（ステップＳ９７）。
【０２４３】
高圧側警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂ、７セグメント表示素子ＳＥＧ及び表示用ＬＥＤ５１Ｃの点滅表示によりユーザは、現在の動作モードが第１高圧側基準圧力ＰＨを設定可能な状態にあることを知ることができ、必要に応じて設定部３７の高圧側設定半固定抵抗３７Ｂを調整することにより、第１高圧側基準圧力ＰＨを設定することとなる。
【０２４４】
次にコントロールユニット４０は、この高圧側警報出力表示ＬＥＤ５２Ｂ、７セグメント表示素子ＳＥＧ及び表示用ＬＥＤ５１Ｃの点滅表示中にさらに設定切替スイッチ３６の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ９８）。
ステップＳ９８の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われていない場合には（ステップＳ９８；Ｎｏ）、処理をステップＳ１０２に移行する。
【０２４５】
ステップＳ９８の判別において、設定切替スイッチ３６の操作が行われた場合には（ステップＳ９８；Ｙｅｓ）、出力表示部５２の低圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａを０．５秒間隔でオン／オフするタイミング信号に基づいて点滅する（ステップＳ９９）。
【０２４６】
この低圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａの点滅表示と並行して、コントロールユニット４０は、数値表示部５０に数値表示制御信号ＳＮＤを出力することにより７セグメント表示素子ＳＥＧに現在設定されている低圧側基準圧力ＰＬを低圧警報出力表示ＬＥＤ５２Ａの点滅と同一のタイミングで点滅表示する（ステップＳ１００）。
【０２４７】
さらにコントロールユニット４０は、単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力することにより単位［ＭＰａ（ａｔ２０℃）］に対応する表示用ＬＥＤ５１Ｄを第２タイマの出力するタイミング信号に基づいて点滅表示する（ステップＳ１０１）。
【０２４８】
低圧側警報出力表示ＬＥＤ５２Ａ、７セグメント表示素子ＳＥＧ及び表示用ＬＥＤ５１Ｄの点滅表示によりユーザは、現在の動作モードが低圧側基準圧力ＰＬを設定可能な状態にあることを知ることができ、必要に応じて設定部３７の低圧側設定半固定抵抗３７Ａを調整することにより、低圧側基準圧力ＰＬを設定することとなる。
【０２４９】
続いてコントロールユニット４０は、表示切替スイッチ３５の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
ステップＳ１０２の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、処理をステップＳ１１１に移行する。
【０２５０】
ステップＳ１０２の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、数値表示制御信号ＳＮＤを数値表示部に出力し測定した気体圧力Ｐｔを数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに点灯表示する（ステップＳ１０３）。
【０２５１】
さらにコントロールユニット４０は、単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力することにより単位［ＭＰａ］に対応する表示用ＬＥＤ５１Ｃを第２タイマの出力するタイミング信号に基づいて点滅表示する（ステップＳ１０４）。
次にコントロールユニット４０は、表示切替スイッチ３５の操作が行われてから、５秒が経過したか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【０２５２】
ステップＳ１０５の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われてからすでに５秒が経過した場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１１１に移行する。
ステップＳ１０５の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われてから５秒が経過していない場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、コントロールユニット４０は、表示切替スイッチ３５の次の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。
【０２５３】
ステップＳ１０６の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われていない場合には（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、処理をステップＳ１１１に移行する。
ステップＳ１０６の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われた場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、コントロールユニット４０は、数値表示制御信号ＳＮＤを数値表示部に出力し測定した気体温度ｔを数値表示部５０の７セグメント表示素子ＳＥＧに点灯表示する（ステップＳ１０７）。
【０２５４】
さらにコントロールユニット４０は、単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力することにより単位［℃］に対応する表示用ＬＥＤ５１Ｂを第２タイマの出力するタイミング信号に基づいて点滅表示する（ステップＳ１０８）。
次にコントロールユニット４０は、表示切替スイッチ３５の操作が行われてから、５秒が経過したか否かを判別する（ステップＳ１０９）。
【０２５５】
ステップＳ１０９の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われてからすでに５秒が経過した場合には（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１１１に移行する。
ステップＳ１０９の判別において、表示切替スイッチ３５の操作が行われてから５秒が経過していない場合には（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、表示切替スイッチ３５の入力操作を行う（ステップＳ１１０）。
【０２５６】
次にコントロール部２４は、数値表示制御信号ＳＮＤを数値表示部５０に出力することにより、数値表示部５０における数値表示を標準温度における気体圧力である補正圧力Ｐ２０の表示を行う（ステップＳ１１１）。
さらに単位表示部５１に単位表示制御信号ＳＳＣを出力することにより、単位表示部５１において補正圧力Ｐ２０に対応する「ＭＰａ（ａｔ２０℃）」のＬＥＤ５１Ｄを点灯させる（ステップＳ１１２）。
【０２５７】
カウント中の第２タイマのリセットを行い（ステップＳ１１３）、処理をステップＳ４に移行して以下同様の処理を行う。
以上の処理の結果、ガス圧力が管理限界範囲内にあるときには、温度補償圧力Ｐ２０対応（ディジタル）データはＤ／Ａ変換されて第１伝送信号出力部より出力され、検出圧力Ｐｔ対応（アナログ）データは第２伝送信号出力部より出力され、検出温度ｔ対応（アナログ）データは第３伝送信号出力部より出力され、アナログ系データを監視する第１中央監視装置１０に伝送される。
【０２５８】
第１中央監視装置１０のコンピュータは、伝送された検出圧力Ｐｔ対応（アナログ）データと検出温度ｔ対応（アナログ）データをＡ／Ｄ変換した後、温度補償圧力Ｐ２０”を演算により求める。
一方、温度補償圧力Ｐ２０対応（ディジタル）データは、第１中央監視装置１０のコンピュータが再度Ａ／Ｄ変換して温度補償圧力Ｐ２０を生成する。
【０２５９】
これらにより監視者は、温度補償圧力Ｐ２０及び温度補償圧力Ｐ２０”を比較監視する事により、冗長性が高く、かつ、信頼性の高い監視が行え、予防保全の対処が可能となる。
また、ガス圧力が管理限界範囲外にあるときには、検出圧力Ｐｔ対応（ディジタル）データはＤ／Ａ変換されて第１伝送信号出力部より出力され、検出圧力Ｐｔ対応（アナログ）データは第２伝送信号出力部より出力され、検出温度ｔ対応（アナログ）データは第３伝送信号出力部より出力され、アナログ系データを監視する第１中央監視装置１０に伝送される。
【０２６０】
第１中央監視装置１０のコンピュータは、伝送された検出圧力Ｐｔ対応（アナログ）データと検出温度ｔ対応（アナログ）データをＡ／Ｄ変換した後、温度補償圧力Ｐ２０”を演算により求める。
一方、検出圧力Ｐｔ対応（ディジタル）データは、第１中央監視装置１０のコンピュータが再度Ａ／Ｄ変換して検出圧力Ｐｄ（ディジタル）を生成する。
【０２６１】
これらにより監視者は、検出圧力Ｐｔ（アナログ）、検出圧力Ｐｄ（ディジタル）及び温度補償圧力Ｐ２０”を比較監視し、データが異なることを認識することができる。
次に監視者は、隣接のディジタル系データを監視する第２中央監視装置１２を監視し、高圧側警報出力部５６あるいは低圧側警報出力部５８の警報出力が保持されているか否かを確認する。
【０２６２】
この結果、警報出力が保持されていれば、監視者は事故点標定の対処が可能となる。
また、警報出力が保持されていなければ、監視者はＳＦ６ガスの状態監視装置６の故障の可能性があるので、メンテナンス（保全）の対処が可能となる。
【０２６３】
上述したガス圧力が管理限界範囲内にある場合の処理及びガス圧力が管理限界範囲外にある場合の処理により、冗長性、信頼性及び保全性の高いＳＦ６ガスの状態監視装置６を提供することが可能となる。
以上の説明のように、本実施形態によれば、定密度直線を２本用いることにより補正圧力を算出しているための、異常な高圧監視のための演算処理を簡略化し、処理時間に余裕を持たせることが可能となり、圧力容器（ＧＩＳ等）を破損することなく、ＳＦ６ガス圧力の異常上昇に対する措置を講じることが可能となる。
【０２６４】
また、異常な高圧監視と並行して定密度直線を２本用いてガス漏れ監視を行うことが可能となる。
さらに定密度直線のデータ収集量を低減することができ、より使い勝手がよくなる。
【０２６５】
さらにまた、所定の圧力上昇率範囲内に実際の圧力上昇率が含まれるか否かに基づいて異常なガス圧力の上昇を迅速、かつ、正確に検出することにより、早期に警報などを出力することが可能となり、圧力容器を破損から守ることが可能なとなる。
【０２６６】
さらに、圧力上昇率に基づいて、短絡などに起因する瞬時の圧力の異常上昇、地絡などに起因する急な圧力の異常上昇を容易、かつ、確実に検出することが可能となる。
さらにまた、圧力上昇率範囲に基づいて衝撃圧力を検出しているため、多くのメモリなどを用いる必要もないので、小型で、内部構造も簡単で、重量も小さいＳＦ６ガスの状態監視装置を提供することが可能となる。
【０２６７】
また、アナログ伝送系あるいはディジタル伝送系のいずれか一方の伝送系に属するローカル監視装置あるいは中央監視装置が故障した場合でも、他方の伝送系に属するローカル監視装置あるいは中央監視装置によりシステム全体としては対応可能であり、故障に対する冗長性を持たせることが可能となる。
【０２６８】
また、上記実施形態においては、ＧＩＳを例として説明したが、ＧＩＳにおける計測圧力範囲は−０．１０１［ＭＰａ］〜１．０００［ＭＰａ］であり、ＳＦ６ガスの封入圧力が０．５００［ＭＰａ］近傍であるのに対し、Ｃ−ＧＩＳにおける計測圧力範囲は、−０．１０１［ＭＰａ］〜０．２００［ＭＰａ］であり、ＳＦ６ガスの封入圧力が０．０５０［ＭＰａ］近傍であることを除けば同様であるので、Ｃ−ＧＩＳにおいても本発明の適用が可能であることは言うまでもない。
【０２６９】
【発明の効果】
請求項１又は２記載の発明によれば、ＳＦ6ガスの検出温度に相当する温度データ及びＳＦ6ガスの検出圧力に相当する圧力データ並びに高圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第１定密度直線、低圧側管理限界の近傍の圧力における定密度直線である第２定密度直線及びＳＦ6ガスの基準封入圧力の近傍の圧力である第３定密度直線に基づいて、圧力容器内に密封されたＳＦ6ガスの検出圧力に基づいて所定の基準温度における圧力である補正圧力の算出を、第１のサンプリングタイム毎に第１定密度直線及び第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により補正圧力を算出し、この算出された補正圧力が第３定密度直線に基づいて算出した基準温度における圧力よりも低下しているか否かを判別手段が判別し、判別の結果に基づいて、算出された補正圧力が第３定密度直線に基づいて算出した基準温度における圧力よりも低下している場合に、第１のサンプリングタイム毎の計時によって得られ第１のサンプリングタイムよりも長い時間間隔を有する第２のサンプリングタイム毎に第２定密度直線及び第３定密度直線の２本の定密度直線に基づいて比例配分により補正圧力を算出して行っているので、高圧側管理限界近傍の圧力から低圧側管理限界近傍の圧力までの圧力範囲にわたって、処理データ量、演算量を低減して迅速にかつ補正圧力の誤差の発生を抑制して高精度の補正圧力を算出することができ、処理時間に余裕を持たせることができ、異常高圧検出と並行して、異常低圧検出を行うことができ、圧力容器（ＧＩＳ等）を破損することなく、ＳＦ6ガス圧力の異常上昇に対する措置を講じることが可能となるとともに、ガス漏れに対する措置を講じることも可能となる。
【０２７０】
また、定密度直線のデータは３本分だけで済むので、ＳＦ6ガスの封入圧力の管理域全域にわたって補正圧力を算出することができるにも拘わらず、データ収集の手間を省くことが可能となり、システム構築が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＳＦ６ガスの状態監視システムの概要構成図である。
【図２】ＳＦ６ガスの状態監視装置の概要構成ブロック図である。
【図３】コントロール部の一部の詳細構成説明図である。
【図４】ＳＦ６ガスの状態監視装置の外観説明図である。
【図５】ＳＦ６ガスの状態監視装置のメイン処理フローチャートである。
【図６】補正圧力算出サブルーチンの処理フローチャートである。
【図７】第１タイマ割込処理フローチャートである。
【図８】メモリの記憶状態の説明図である。
【図９】衝撃圧力検出サブルーチンの処理フローチャートである。
【図１０】設定圧力上昇率範囲の説明図である。
【図１１】比例配分処理の説明図である。
【図１２】実施形態の表示状態の説明図である。
【図１３】キー入力処理フローチャート（１）である。
【図１４】キー入力処理フローチャート（２）である。
【図１５】第３従来例の説明図である。
【図１６】従来の圧力容器内の気体圧力の異常上昇時の安全装置の説明図である。
【符号の説明】
１  ＳＦ６ガスの状態監視システム
２  圧力容器またはＧＩＳ（あるいはＧＩＬ）
３  圧力導入管
４  第１アナログ信号伝送ライン
５  第１ディジタル信号伝送ライン
６  ＳＦ６ガスの状態監視装置
７  アナログ系ローカル監視装置
８  ディジタル系ローカル監視装置
９  第２アナログ信号伝送ライン
１０  第１中央監視装置
１１  第２ディジタル信号伝送ライン
１２  第２中央監視装置
１３  電気機器回路操作部
２１  圧力検出部
２２  温度検出部
２３  切替設定部
２４  コントロール部
２５  表示部
２６  警報出力部
２７  アナログ信号伝送部
２８  端子台
２９  絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ
３０  リセット信号出力部
３８  衝撃圧力検出設定部
３９  衝撃圧力マニュアル復帰スイッチ
５４  衝撃圧力検出出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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