(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子公開物の証明申請者を登録・管理する申請者管理手段と、
申請者から送付されてきた前記電子公開物の所在場所に関する情報を受け取って、回収先設定部に登録する回収先設定手段と、
前記回収先設定部に登録した所在場所に関する情報に基づいて、前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段と、
前記コンテンツ回収手段が回収した前記電子公開物の内容と、それをネットワーク上で公開した公開開始日付情報と前記公開期間とを記憶手段に記録し、該電子公開物の公開証明を行う場合に、該記憶手段の記録内容に基づいて前記電子公開物の公開証明に必要なデータを提供するコンテンツ公開証明記録手段と、
を備えることを特徴とする電子公開物の証明システム。
【請求項２】
コンピュータに、
電子公開物の証明申請者を登録・管理する申請者管理手順と、
申請者から送付されてきた前記電子公開物の所在場所に関する情報を受け取って、回収先設定部に登録する回収先設定手順と、
前記回収先設定部に登録した所在場所に関する情報に基づいて、前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手順と、
前記コンテンツ回収手順で回収した前記電子公開物の内容と、それをネットワーク上で公開した公開開始日付情報と前記公開期間とを記憶手段に記録し、該電子公開物の公開証明を行う場合に、該記憶手段の記録内容に基づいて前記電子公開物の公開証明に必要なデータを提供するコンテンツ公開証明記録手順と、
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して一般に公開される電子データの公開証明を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、インターネットの普及が目覚しく、多くの企業、団体、個人等がインターネット上にホームページを開設している。インターネットを利用するユーザは、Ｗｅｂブラウザを使用することにより、このような多くのホームページにアクセスし、多種多様な情報を得ることが出来る。
【０００３】
逆に、ホームページに情報を載せて提供する側の企業、団体、個人等からすると、インターネットを介してアクセス可能な多くのユーザに対し、情報を公開したことになる。従来の雑誌のような情報を紙面に印刷して公共の場に提示する公開の仕方とは異なり、インターネット上で発行物を電子データとして公開しようとする動きが盛んになることが予想される。
【０００４】
現在の状況では、どのホームページにどのような情報を掲載するかは、情報を発信する側の自由であり、いつ、だれが、どのような情報をどのホームページに掲載したかを管理するものはない。したがって、発行物を電子データとしてホームページ上に掲載したとしても、全ての責任は情報の発信者に負わされている。
【０００５】
下記非特許文献１には、各企業が特許出願をする代わりに自社の技術情報を公知化することを目的とした公開技法サービスについて記載されているが、技術情報の公開済みであることが認められるのは、「発明協会  公開技法」に掲載されたからではなく、紙媒体を用いた定期刊行物に掲載されたからであり、紙媒体による公開証明という点では、各企業の技術雑誌への寄稿や、学会誌での発表となんらかわるところはない。そして、「発明協会  公開技法」をＷＷＷで公開する形態としたとしても、本願発明の解決しようとする課題が残ることは、他のＷＷＷコンテンツの公開の場合と同様である。
【０００６】
また、下記特許文献１には、ハッシュ関数を用いて文書の改ざんを判定することや、秘密文書の成立時を証明することが記載されているが、電子公開物の公開証明については何も示唆する記載はない。  
【特許文献１】特表平６−５０１５７１号公報
【非特許文献１】公開技法のご案内、社団法人発明協会、１９９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、ホームページに掲載される電子データとしての公開物（電子公開物）の内容（ＷＷＷコンテンツ（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ））の掲載は情報発信者の自由であり、ＷＷＷコンテンツの発行、公開を証明するシステムがなかった。従って、情報の公開方法を紙媒体から、ＷＷＷ出版形式（ホームページなどに電子データとして掲載する形式）に変更する場合、情報発信者は、ＷＷＷコンテンツだけでなく、同一内容の紙媒体のコンテンツ（内容物）を作成し、国会図書館等の公的機関に納本することで、公知となった時期およびその内容の証明を行ってきた。
【０００８】
このように、コンテンツ及び、公開時期の証明を行うためには、ＷＷＷコンテンツの公開とは別に、同一内容の、紙媒体での印刷出版物を作成する必要があった。よって、コンテンツの公開を電子化したとしても、印刷出版物の作成は避けられず、コストが余計にかかったり、不要な印刷物のストックが増える等、電子化したメリットが損なわれるという側面を有していた。
【０００９】
本発明の課題は、ネットワーク上で電子データの形で一般に公開される公開物の証明を行うシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子公開物の証明システムは、電子公開物の証明申請者を登録・管理する申請者管理手段と、申請者から送付されてきた前記電子公開物の所在場所に関する情報を受け取って、回収先設定部に登録する回収先設定手段と、前記回収先設定部に登録した所在場所に関する情報に基づいて、前記電子公開物の内容を、異なる日時に複数回ネットワークを介して回収し、異なる日時に回収した電子公開物が同じ内容であれば、異なる日時の期間を公開期間として決定するコンテンツ回収手段と、前記コンテンツ回収手段が回収した前記電子公開物の内容と、それをネットワーク上で公開した公開開始日付情報と前記公開期間とを記憶手段に記録し、該電子公開物の公開証明を行う場合に、該記憶手段の記録内容に基づいて前記電子公開物の公開証明に必要なデータを提供するコンテンツ公開証明記録手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子公開物の証明システムによれば、電子公開物の公開証明を必要とする者は、本システムに登録することによって、該電子公開物の内容を自動的に回収してもらうことが出来、この回収結果に基づいて公開証明が出される。従って、電子公開物が公知となった証明を得る為に、同じ内容の印刷物を作成し、国会図書館のような公的機関に納本するという作業を行わなくて良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明のＷＷＷコンテンツ公開証明システムの第１の実施形態の構成図である。
ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０は、公開認定を行う機関（例えば、各種学会、団体等の公的機関）に設置される。ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０はインターネット１４を介して、Ａ社ホームページ１５、Ｂ社ホームページ１６、Ｃ社ホームページ１７などにアクセス可能となっている。Ａ社ホームページ１５にはＵＲＬ（uniform resource locator）１が、Ｂ社ホームページ１６にはＵＲＬ２が、Ｃ社ホームページ１７にはＵＲＬ３が、というふうに各ホームページ（サーバ）にはＵＲＬがユニークに割り振られており、このＵＲＬを特定することによって、所望のホームページにアクセスすることができるようになっている。
【００１３】
このサーバのＵＲＬは通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰで用いられる世界でユニークなＩＰアドレスと対応付けられており、指定されたＵＲＬに対応するＩＰアドレスによって、サーバの特定がされることは公知である。
【００１４】
ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０は、主に２つのデータファイルと１つのソフトウェアからなっている。申請者管理ファイル１１は、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０を有する機関に、ＷＷＷコンテンツの公開証明を依頼してきた申請者を登録するファイルであって、この申請者がインターネット１４を介してＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０のサービスを受けるためのＩＤやパスワード等を該申請者の情報と対応させて保管している。
【００１５】
ＷＷＷコンテンツの公開証明を希望する申請者（例えば、コンテンツ作成者）は、予めコンテンツの公開認定機関（ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０を有する機関）に対し、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０のアカウント（ＩＤ、パスワード等）を書面や電子メール等の送付などによって配布してもらう。
【００１６】
コンテンツ回収ロボット１２は、所定時間になったら公開証明を行うべきＷＷＷコンテンツのデータ取得作業を人手を介さずに自動で行う“ロボット”とよばれるソフトウェアである。ロボットは現在、インターネット技術において、盛んに利用されており、インターネット上からロボットに関する情報を得ることも出来る。ロボットとは、Ｗｅｂ上のハイパーテキスト構造を自動的にたどるプログラムのことであり、ある１つの文書（ページ）を取得したら、次にそのページの中から参照されているすべてのページを見に行く、といったことを再帰的に繰り返していくものである。ここで、実際にページを見に行く順番は、必ずしも一定のアルゴリズムに基づいているとは限らず、プログラム毎に異なってくる。
【００１７】
本実施形態で使用するコンテンツ回収ロボット１２の実際のプログラムの詳細は、当業者による設計に任せられ、以下では、コンテンツ回収ロボット１２の果たすべき機能を特定することによってコンテンツ回収ロボット１２の本実施形態における役割を開示する。
【００１８】
コンテンツ公開証明記録ファイル１３は、コンテンツ回収ロボット１２が、例えば、Ａ社のホームページ１５等から公開証明のために取得したＷＷＷコンテンツの内容や、ＷＷＷコンテンツを取得した日付等をデータとして記録しておくものである。このコンテンツ公開証明記録ファイル１３は、ユーザから公開証明の依頼が来たときに参照され、必要な証明文書を作成するのに使用される。
【００１９】
図２は、上記第１の実施形態のＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０内のコンテンツ回収ロボット１２の第１の構成及びその処理フローを示す図である。
図２（ａ）に示されるワークステーションあるいはパソコン２０上にＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０のコンテンツ回収ロボット１２が実装されている。もちろん、ワークステーションやパソコンに限られず、大型のコンピュータであるメインフレーム上に、コンテンツ回収ロボット１２を実装するようにしてもよい。ＷＷＷコンテンツ公開証明システムには、コンテンツ回収ロボット１２の他に申請者管理ファイル１１やコンテンツ公開証明記録ファイル１３が設けられるが、これは、ワークステーションあるいはパソコン２０のハードディスク２１にコンテンツ回収ロボット１２とともに設けてもよいが、データ量が多量になることが考えられるので、別に記録装置を設けて、この記録装置に上記ファイル１１、１３を格納し、この記録装置をＬＡＮなどのネットワークを介してワークステーションあるいはパソコン２０に接続して使用することが好ましい。また、データベースサーバを設けて、上記ファイル１１、１３をデータベースとして管理するようにしてもよい。この場合、上記データベースサーバとワークステーションあるいはパソコン２０を同一のＬＡＮに接続するような構成にしてもよい。
【００２０】
ワークステーションあるいはパソコン２０は、概略、ハードディスク２１とＣＰＵ２７とからなっており、ハードディスク２１にコンテンツ回収ロボット１２が記録される。コンテンツ回収ロボット１２は、主にパラメータ設定部５０ａと機能ソフトウェア部６０ａとからなっている。このワークステーションあるいはパソコン２０は、バスにＣＰＵ、ハードディスク、メモリ、各種コントローラが接続される公知の構成のもので良く、ハードディスクまたはその他の補助記憶装置からプログラムをメモリにロードし、ＣＰＵにより処理実行されるものである。
【００２１】
パラメータ設定部５０ａは回収先ＵＲＬ設定部２２と回収ページ階層数設定部２３とからなっている。また、機能ソフトウェア部６０ａは通信（接続）機能ソフト２４、コンテンツ回収機能ソフト２５からなる。システム内時計２６は、ワークステーションあるいはパソコン２０のシステムに内蔵されており、現在の時刻を計時する。
【００２２】
回収先ＵＲＬ設定部２２は、公開証明を依頼してきた申請者が指定するホームページのロケーション（ＵＲＬ）を記録するメモリ領域であり、コンテンツ回収ロボットは回収先ＵＲＬ設定部２２に設定されたホームページのロケーション情報に基づいて回収先のホームページにアクセスし、コンテンツを回収する。
【００２３】
回収先ページ階層数設定部２３は、回収先のホームページに登録されているリンク先をどこまでたどるかを示す情報が設定されるメモリ領域である。一般に、ＷＷＷコンテンツは複数のページから成る階層構造を構成しており、各階層のページに掲載されているリンク先をたどることにより、順次下の階層のページへとアクセスできるようになっている。このように、どんどんページ上のリンク先をたどっていくと限りなく、コンテンツを取得しなくてはならなくなる可能性があるので、後述するように、申請者に公開証明が必要なコンテンツのページの階層数を予め指定してもらい、その階層数を回収先ページ階層数設定部２３に設定する。
【００２４】
機能ソフトウェア部６０ａの通信（接続）機能ソフト２４は、インターネット１４を介して回収すべきＷＷＷコンテンツに通信接続するためのプログラムであり、Ｗｅｂブラウザ等の通信機能と同様の動作を行う。コンテンツ回収機能ソフト２５は、回収先ＵＲＬ設定部２２の設定値を参照しながら、通信機能ソフト２４によって通信接続された目的のＷＷＷコンテンツにアクセスする。そして、回収先ＵＲＬ設定部２２に設定されたＵＲＬで目的のＷＷＷコンテンツが記載されているホームページにアクセスすると、このＷＷＷコンテンツを取得する（ＷＷＷコンテンツをハードディスク２１や別に設けられた記憶装置に記憶させる）。
【００２５】
目的のＷＷＷコンテンツのホームページにリンク先が掲載されている場合には、掲載されている全てのリンク先にアクセスして、階層が１つ下のコンテンツを取得する。階層が１つ下のコンテンツにもリンク先が掲載されていた場合には、やはり、このリンク先にアクセスして、更に下の階層のコンテンツも取得する。このように、下の階層にリンク先があれば、更に下の階層のコンテンツにアクセスし、回収ページ階層数設定部２３に設定されている階層数分だけコンテンツを取得したら、コンテンツへの接続を切断する。
【００２６】
コンテンツ回収ロボット１２が実装されるワークステーションあるいはパソコン２０にはシステム内時計２６が設けられており、これにより、現在時刻が計時される。システム内時計２６は、公開証明の申請者のＷＷＷコンテンツを取得しに行くための時刻をコンテンツ回収ロボット１２に知らせる役割をする。
【００２７】
上記構成要素からなるコンテンツ回収ロボット１２は、プログラムとしてハードディスク２１に記憶されており、ＣＰＵ２７によって実行される。このプログラムは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体からハードディスクにロード（インストール）するようにしてもよい。ＷＷＷコンテンツ公開証明システムであるワークステーションあるいはパソコン２０は、ＬＡＮカード２８によってＨＵＢユニット２９に接続され、ＨＵＢユニット２９を介してインターネット１４に接続されている。
【００２８】
図２（ｂ）はコンテンツ回収ロボット１２の行う処理フローである。
ＷＷＷコンテンツの公開証明申請者が登録されると、ステップＳ１で、申請者が申請したＷＷＷコンテンツのＵＲＬが回収先ＵＲＬ設定部２２に設定される。ステップＳ２では、申請者が公開証明の申請を希望してきたＷＷＷコンテンツのページが何階層から構成されているかを表す階層数が、回収ページ階層数設定部２３に設定される。
【００２９】
システム内時計２６が、申請された日の翌日０時になったら、通信（接続）ソフト２４が起動し、通信ソフト２４は回収先ＵＲＬ設定部２２に登録されているＵＲＬに通信接続する。ここで、回収先のＵＲＬに通信接続する時間を申請された日の翌日０時と述べたが、必ずしもこの日時には限定されず、通信回線の混雑状況などを鑑みて、システム設計者もしくはシステム管理者が最適な日時を設定すべきものである。また、ステップＳ１およびステップＳ２により、ＵＲＬ回収先ＵＲＬ設定部２２および回収ページ階層数設定部２３に情報が設定された後、即座に通信接続するように構成してもよい。
【００３０】
回収先のＵＲＬに通信接続したら、ステップＳ４で、コンテンツ回収機能ソフト２５が起動し、コンテンツ回収機能ソフト２５は回収ページ階層数設定部２３に設定されている階層内のページを構成しているファイルをコピーして、該ファイルをＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０に回収する。
【００３１】
図３は、図１の第１の実施形態のシステムにおけるＷＷＷコンテンツ公開証明申請から公開証明を行うまでの処理の流れを示した図である。
ステップＳ１０で、最初に、コンテンツ作成者（公開証明を受けたい者）は、あらかじめコンテンツ（ＷＷＷコンテンツ）公開認定機関に書面あるいは電子メール等の通信手段で登録申請を行う。
【００３２】
コンテンツ公開認定機関は、この登録申請を受けて、申請者をＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０の申請者管理ファイル１１に登録し、ＩＤ及びパスワードを申請者に連絡する（ステップＳ１１）。連絡方法は、電子メールで行ってもよいし、書面で郵送するようにしてもよい。
【００３３】
ＩＤ及びパスワードを受け取った申請者は、Ｗｅｂブラウザ等を使用してコンテンツ公開認定機関のＷＷＷホームページにアクセスし、上記ＩＤ、パスワードを使って、コンテンツ公開証明申請画面を開く。コンテンツ公開証明申請画面には、入力すべき項目が表示されるので、申請者はこれらの項目に必要事項を入力する。
【００３４】
図３の場合には、入力項目として、「申請者名」、「コンテンツの名称」、「コンテンツの所在（ＵＲＬ）」、「回収するページの階層数」、「連絡先ＴＥＬ／ｅ−ｍａｉｌ」が例として挙げられている。これらは、最小限度必要と考えられるものであるので、更に、必要と考えられる項目があれば入力項目としてコンテンツ公開証明申請画面に表示させ、入力を促してもよい。
【００３５】
申請者は、コンテンツ公開証明申請画面の入力が終わると、例えば、図３に示されている「ＯＫ」ボタンを押して入力を終了する。すると、入力内容が電子メールでＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０に送付される。これにより、コンテンツの所在（ＵＲＬ）は図２（ａ）の回収先ＵＲＬ設定部２２に、回収するページの階層数は回収ページ階層数設定部２３に自動的に設定される。申請者がコンテンツ公開証明システム１０に対して行う処理は終了し、以下は、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０が行う処理となる。
【００３６】
上記ステップＳ１２で申請を受けたＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０では、システム内時計２６が、例えば、申請日の翌日の０時になった時点で、コンテンツ回収ロボット１２を起動し、通信（接続）機能ソフト２４はインターネット１４を介して申請者によって登録されたＵＲＬに通信接続する。そして、コンテンツ回収機能ソフト２５により該ＵＲＬにあるＷＷＷコンテンツの指定された階層にある各ページを構成するファイル（ＨＴＭＬファイルやイメージファイル）をコンテンツ公開認定機関に設置されたＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０に回収する（ステップＳ１３）。
【００３７】
ステップＳ１４では、上記回収されたファイルから必要項目が１個のレコードとしてコンテンツ公開証明記録ファイルに記録される。図３の例では、「受付番号（通番）」、「申請者名」、「回収したコンテンツ（各ページの内容）」、「コンテンツ回収ロボットが巡回したＵＲＬ（コンテンツの所在場所）」、「公開の範囲（巡回したＵＲＬが一般公開か否か）」、「巡回回収日時（コンテンツ公開の日時の記録）」、「公開証明機関（公開認定機関）の名称」が必要項目（レコードに記録される項目）の例として挙げられている。ここで、「巡回」とはコンテンツ回収ロボットがコンテンツの各ページに掲載されているリンク先を順にたどっていくことを示している。また、公開の範囲は、例えば、コンテンツのＵＲＬが、特定の企業あるいは団体等が有する構内ネットワークのファイヤーウォール内に存在しているか等をコンテンツの回収結果を元に判断して決定する。つまり、リンク先として指定されているＵＲＬに接続を試みても接続できなかった場合、そのＵＲＬのページは、ファイヤーウォール内で非公開の状態であると判断する。いずれのページもファイヤーウォール内にない場合には、例えば「公開範囲」を「一般公開」とし、一部のページがファイヤーウォール内にある場合には、「一部非公開」とするなどが考えられる。また、巡回したＵＲＬ毎に「公開」、「非公開」を記録させるよう構成してもよい。
【００３８】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で得た記録レコードを複写して２部にする。その内、１部はそのまま保管され（ステップＳ１６）、ステップＳ１７でコンテンツ公開証明システム１０の不図示のＷＷＷサーバに、このレコードを掲載し、該ＷＷＷサーバにより公開証明機能付きコンテンツとして、コンテンツ公開認定機関（各種学会、団体等）のホームページで公開する。
【００３９】
ステップＳ１５で２部作られた記録レコードのうち、もう一方はハッシュ関数で暗号化して固定し、改ざんを防止するようにする（ステップＳ１８）。そして、コンテンツの公開証明の必要に応じて、ステップＳ１４で得た記録レコードの内容を表示あるいは印字して、証明書として発行する（ステップＳ１９）。
【００４０】
図４は、本発明のＷＷＷコンテンツ公開証明システムの第２の実施形態のコンテンツ回収ロボットの構成及び処理フローを示す図である。
第２の実施形態において異なるのは、コンテンツ回収ロボット１２の動作であり、具体的には、コンテンツ回収ロボット１２が同じＷＷＷコンテンツを異なる日時に２回取得しに行く点である。従って、図１に対応する第２の実施形態の構成は、図１と同じなので説明を省略する。
【００４１】
図４（ａ）に示されるワークステーションあるいはパソコン４０内に、実装された第２の実施形態のＷＷＷコンテンツ公開証明システムのコンテンツ回収ロボット１２の構成を示す図である。なお、図４（ａ）においては、図２（ａ）の構成と同じ構成要素には同じ参照番号が付されている。
【００４２】
ワークステーションあるいはパソコン４０は、図２（ａ）の場合と同様にＬＡＮカード２８を介してＨＵＢユニット２９に接続されており、ＨＵＢユニット２９を介してインターネット１４に接続されている。ハードディスク２１には、第２の実施形態におけるコンテンツ回収ロボット１２がプログラムとして記憶されており、このプログラムはＣＰＵ２７によって実行される。このプログラムも第１の実施の形態と同様に可搬型記録媒体からハードディスクんいロード（インストール）するようにしてもよい。
【００４３】
機能ソフトウェア部６０ｂの通信（接続）機能ソフト２４とコンテンツ回収機能ソフト２５、及びシステム内時計２６は、それぞれ図２（ａ）のものと同様の機能を果たすものである。すなわち、通信（接続）機能ソフト２４は、インターネット１４を介して目的のＷＷＷコンテンツに通信接続するものであり、コンテンツ回収機能ソフト２５は、通信（接続）機能ソフト２４により通信接続されたＷＷＷコンテンツの各ページ内容を取得するものである。また、システム内時計２６は、コンテンツ回収ロボットが起動する時刻をＣＰＵ２７に知らせるものである。
【００４４】
パラメータ設定部５０ｂの回収先ＵＲＬ設定部２２や回収ページ階層数設定部２３も図２（ａ）で説明したものと同じ機能を果たすので説明を省略する。第２の実施形態では、これらの他にタイマー１設定部４１とタイマー２設定部４２が設けられている。
【００４５】
タイマー１設定部４１とタイマー２設定部４２は、共にコンテンツ回収ロボット１２の起動時間が設定される記憶領域である。特に、第２の実施形態では、コンテンツ回収ロボット１２は、同じＵＲＬのＷＷＷコンテンツを２回回収に行くので、これらの回収のためにロボットが起動する日時を設定するタイマ設定部を２つ設けている。
【００４６】
コンテンツ回収ロボットが２回同じＵＲＬのＷＷＷコンテンツを回収に行くのは、１回目で取得したＷＷＷコンテンツが公開されたことを確認するためである。例えば、公開証明申請者がＷＷＷコンテンツをコンテンツ回収ロボットが回収に来る時だけホームページに掲載しておき、すぐ後に該ＷＷＷコンテンツをホームページから消してしまった場合には、公開されたという公開証明は得られるが、実際に対応する情報が公開されていた時間が短いため、事実上、情報を秘密にしていたことになる。このような場合、上記第１の実施形態の場合には事実上公開されていないＷＷＷコンテンツについて公開認定機関が正式な公開証明を出してしまうことになるので、これに対処するために第２の実施形態が考えられる。
【００４７】
なお、前述したように、ワークステーションあるいはパソコン４０の代わりに、メインフレームのような大型コンピュータを用いてもよく、また、回収したコンテンツ等の情報は、外付けの記録装置に記録させるようにしてもよい。
【００４８】
図４（ｂ）は、第２の実施形態のコンテンツ回収ロボット１２の処理フローである。
申請者から公開証明の申請があった場合に、ステップＳ２０で、申請日の翌日の０時がタイマー１設定部４１にセットされる。タイマー１設定部４１にセットされる日時が、コンテンツ回収ロボットが最初に申請されたＷＷＷコンテンツを回収に行く日時である。ただし、前述したように、この日時は、必ずしも申請日の翌日の０時である必要はなく、適宜設定されるべきものである。
【００４９】
ステップＳ２１で、タイマー１設定部４１にセットされた日時の１ヶ月後の日時がタイマー２設定部４２にセットされる。このタイマー２設定部４２に設定される日時もタイマー１設定部４１にセットされた日時の１ヶ月後である必要はなく、どのくらいの期間同じ内容が申請されたＵＲＬに掲載されていたら公開された物とみなすかによって異なってくるべきものである。これは、ＷＷＷコンテンツ公開証明システムを有するコンテンツ公開認定機関が適切に定めるべきものであり、本実施形態で特に定めるものではない。
【００５０】
ステップＳ２２で、申請されたＵＲＬが、回収先ＵＲＬ設定部２２に登録される。ステップＳ２３においては、申請された回収先のサーバにおいて、コンテンツのページが、何階層から構成されているかを表す階層数が、回収ページ階層数設定部２３に登録される。
【００５１】
ステップＳ２４において、ＣＰＵ２７によりシステム内時計２６がタイマー１設定部４１に設定された日時になったか否かが判断され、その日時になった場合には、ステップＳ２６で通信（接続）機能ソフト２４が起動し、通信（接続）機能ソフト２４は回収先ＵＲＬ設定部２２に登録されたＵＲＬに通信接続する。そして、ステップＳ２７において、コンテンツ回収機能ソフト２５が起動し、回収ページ階層数設定部２３に示されている階層内の各ページを構成しているファイルをコピーし、該ファイルをＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０に回収する。
【００５２】
次に、ステップＳ２５で、システム内時計２６がタイマー２設定部４２に設定された日時になったか否かが判断される。システム内時計２６がタイマー２設定部４２に設定された日時を示していない場合には、コンテンツ回収ロボットは待機状態となるが、１つのコンテンツ回収ロボットを１つの申請者の公開証明処理にのみ専属とさせるのは効率的ではないので、１つのＵＲＬに対し、次の回収日時（タイマー２設定部４２に設定されている日時）間で、他のＵＲＬに対する処理を行わせるようにしておくとよい。
【００５３】
ステップＳ２５で、システム内時計２６がタイマー２設定部４２の日時を示した場合には、ステップＳ２６でコンテンツ回収ロボットの通信（接続）機能ソフト２４が起動し、通信（接続）機能ソフト２４は回収先のＵＲＬ設定部２２に登録されたＵＲＬ（第１回目の回収のときと同じＵＲＬ）に通信接続する。そして、第１回目のときと同じように、コンテンツ回収機能ソフト２５が起動し、コンテンツ回収機能ソフト２５は回収ページ階層数設定部２３の設定にしたがって、ＷＷＷコンテンツを構成するページのファイルをコピーし、該ファイルをＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０に回収する。
【００５４】
以上のように、同じＵＲＬのＷＷＷコンテンツを所定時間おいて再び取りに行き、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０で、コンテンツ回収ロボット１２が回収した２つのコンテンツの内容（ＨＴＭＬファイルやイメージファイル）を比較し、同じであれば公開証明を行う。
【００５５】
このような処理の流れについて、以下に説明する。
図５及び図６は、第２の実施形態におけるＷＷＷコンテンツ公開証明申請から公開証明を行うまでの流れを示す図である。
【００５６】
ステップＳ３０で、コンテンツ作成者（公開証明を受けたい者）が、あらかじめコンテンツ公開認定機関に書面あるいは電子メール等の通信手段で、登録申請を行う。ステップＳ３１で、申請者からの登録申請を受け取ったコンテンツ公開認定機関は、その申請者をＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０の申請者管理ファイル１１に登録し、ＩＤ及びパスワードをその申請者に通知する。
【００５７】
申請者は、認定機関のＷＷＷホームページに接続し、上記ＩＤとパスワードを使ってコンテンツ公開証明申請画面を開く。コンテンツ公開証明申請画面の例は図５に示された通りであり、図３と同様である。申請者は、「ＯＫ」ボタンを押すことによって、入力内容をＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０に電子メールで送付する。
【００５８】
ステップＳ３３で、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０は届いたメールの中からＵＲＬを取り出し、コンテンツ回収ロボット１２の回収先ＵＲＬ設定部２２に自動登録し、ステップＳ３４で、第１回目のコンテンツ回収ロボットの起動日時をタイマー１設定部４１にセットする。更に、ステップＳ３５で第２回目のコンテンツ回収ロボットの起動日時をタイマー２設定部４２にセットする。ここで、例えば、タイマー１設定部４１の設定日時を申請日の翌日の０時とし、タイマー２設定部４２の設定日時をタイマー１設定部４１の設定日時の１ヶ月後とする。
【００５９】
システム内時計２６がタイマー１設定部４１の設定日時を示すと、ステップＳ３６でコンテンツ回収ロボットが起動し、コンテンツ回収ロボットは、指定されたＵＲＬに接続して、指定された階層にある各ページを構成するファイルをコンテンツ公開認定機関に設置されたＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０に回収する。
【００６０】
ステップＳ３７で、上記ステップで取得したデータをコンテンツ公開証明記録ファイル１３に記録する。第１回目の回収では、ステップＳ３２、３４、３５で取得した内容と回収内容から、図６のステップＳ３７に示されている項目のうち「公開期間」を除いて、全て記録可能となる。ステップＳ３７で１回目の回収が終わると、ステップＳ３６に戻って、２回目の回収の時期を待つ。
【００６１】
システム内時計２６がタイマー２設定部４２に設定された日時を示すと、コンテンツ回収ロボットが起動し、コンテンツ回収ロボットは第１回目と同じＵＲＬのコンテンツを回収する。ＷＷＷコンテンツ公開証明システム１０では、ステップＳ３８において、２回目に回収したコンテンツを１回目に回収したコンテンツと照合し、ステップＳ３９で、両者が同一か、異なるかの判断を行う。この判断に基づき、図６のステップＳ３７での記録項目のうち「公開期間」への記入内容を決定する。
【００６２】
ステップＳ３７で、２回目の回収内容と１回目の回収内容とが同じであれば、「公開期間」の記録内容は、例えば、「１ヶ月後変更なし」とし、内容が違っていたら「公開期間は１ヶ月未満」とする。また、１回目の回収内容と２回目の回収内容が同じであれば、その１回目及び２回目の回収日時を記録するように構成してもよい。これにより、コンテンツ公開証明記録ファイル１３に必要な項目が記録されたので、ステップＳ４０でその記録レコードを複写して、２部作る。
【００６３】
一部はそのまま保管し（ステップＳ４１）、ＷＷＷサーバに該記録レコードのデータを載せ、ＷＷＷサーバは、このデータを公開証明機能付きコンテンツとして、コンテンツ公開認定機関のホームページで公開する（ステップＳ４２）。もう一方の記録レコードはハッシュ関数で暗号化して固定し、改ざんを防止する（ステップＳ４３）。そして、証明の必要に応じて、暗号化された記録レコードを基に、ステップＳ３７での記録内容を表示あるいは印字して公開証明書類とする（ステップＳ４４）。
【００６４】
なお、第２回目の回収で第１回目の回収のときのＵＲＬに対応するＷＷＷコンテンツがない場合には、ＷＷＷコンテンツは削除されたものとしてステップＳ３８及びＳ３９を飛ばして、ステップＳ３７で「公開期間」を「１ヶ月未満」とすると共に、現在は上記ＵＲＬに対応するコンテンツがない旨の表示を行うようにするとよい。
【００６５】
図７は、本発明のＷＷＷコンテンツ公開証明システムの第３の実施形態の構成図である。
図１の第１の実施形態や第２の実施形態と同様に、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム７０がインターネット７４を介してＡ社、Ｂ社、及びＣ社のそれぞれのホームページ７５、７６、７７にアクセス可能となっている。第３の実施の形態においては、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム７０は、申請者管理ファイル７１、コンテンツ公開証明記録ファイル７２、及びＷＷＷサーバ機能７３からなっている。
【００６６】
図７の構成においては、図１と同様に、申請者管理ファイル７１とコンテンツ公開証明記録ファイル７２が設けられている。申請者管理ファイル７１は、コンテンツの公開証明を希望する者（申請者）が書面あるいは電子メール等で公開認証機関に登録申請してきた場合に、この申請者に与えられたＩＤ及びパスワードをその申請者と共に登録しておくものである。コンテンツ公開証明記録ファイル７２は、コンテンツの作成者が作成したＷＷＷコンテンツの内容や公開期間等の該ＷＷＷコンテンツの公開証明に必要なデータを取得して記録しておくファイルである。
【００６７】
第３の実施形態においては、コンテンツ回収ロボットの代わりに、ＷＷＷサーバ機能７３が設けられている。すなわち、上記第１及び第２の実施形態においては、コンテンツ回収ロボット１２が申請者の指定するＷＷＷコンテンツを取得し、コンテンツ公開証明記録ファイル１３に記録するように構成されていた。一方、第３の実施形態においては、申請者が公開証明を希望するＷＷＷコンテンツを送信し、ＷＷＷコンテンツ公開証明システム７０に記録させることによって、公開証明を受ける。申請者から送信されてきたＷＷＷコンテンツはコンテンツ公開証明記録ファイル７２に記録されると共に、ＷＷＷサーバ機能７３によってインターネット７４上に掲載される。
【００６８】
このような方法をとることにより、コンテンツの公開証明を行う手続が簡略され、ＷＷＷコンテンツ公開証明システムの構成を簡単化することが出来る。
図７のＷＷＷコンテンツ公開証明システム７０の構成としては、メインフレームを使って申請者管理ファイル７１、及びコンテンツ公開証明記録ファイル７２の記録機能や、ＷＷＷサーバ機能７３を実現してもよいが、ＷＷＷサーバ機能７３のみをワークステーションやパソコン等に設けておき、申請者管理ファイル７１や、コンテンツ公開証明記録ファイル７２を別に設けられた記録媒体に記録するようにして、比較的小型のコンピュータシステムで実現することも可能である。
【００６９】
図８は、第３の実施形態におけるＷＷＷコンテンツ公開証明申請から公開証明を行うまでの処理の流れを示した図である。
ステップＳ５０で、コンテンツの作成者（公開証明を受けたい者）は、あらかじめコンテンツ公開認定機関に書面あるいは電子メール等の通信手段で登録申請を行う。
【００７０】
ステップＳ５１で、コンテンツ公開認定機関（各種学会や団体等コンテンツ公開証明システムを有する機関）は、申請者をＷＷＷコンテンツ公開証明システム７０の申請者管理ファイル７１に登録し、ＩＤ、パスワード及び申請者がコンテンツを電子通信によって送付する際の宛先であるコンテンツ公開証明システム７０内のディレクトリ名を連絡する。申請者がコンテンツをコンテンツ公開証明システム７０に送付するプロトコルは様々なものが考えられるが、ここでは、ｆｔｐ（file transfer protocol）を用いることとする。
【００７１】
ステップＳ５２で、申請者は、コンテンツ認定機関の不図示のサーバにｆｔｐで接続し、連絡を受けたＩＤ・パスワードでログイン後、公開証明を受けたいコンテンツを構成するファイルを指定されたディレクトリにアップロードする（ｆｔｐの場合には、ファイルをアップロードするためのコマンドとして「ｐｕｔ」というものがあり、これを使用する）。
【００７２】
ＷＷＷコンテンツ公開証明システム７０側では、申請者からデータ転送されたコンテンツをＷＷＷサーバ機能７３によりインターネット上で一般公開する（ステップＳ５３）。そして、ステップＳ５４で、申請者は、コンテンツ公開認定機関のサーバにｔｅｌｎｅｔ接続を行い、ＩＤ・パスワードを使ってログインし、コンテンツの公開証明申請画面を開く。この画面から必要項目を登録する。図８の場合、必要項目として、「申請者名」、「コンテンツの名称」、「連絡先ＴＥＬ／ｅ−ｍａｉｌ」が挙げられているが、必要に応じて項目を減らしたり、追加してもよい。申請者が必要項目を入力し終わり、図８の「ＯＫ」ボタンを押すと、必要項目がｔｅｌｎｅｔを使ってコンテンツ公開証明システム７０に送付される。なお、上記説明では、コンテンツ公開認定機関のサーバにｔｅｌｎｅｔを使って接続すると説明したが、通常のＷＷＷホームページにアクセスし、そこに必要項目を入力する画面を作って、申請者が入力を終わった時に必要項目のデータがコンテンツ公開証明システム７０に送付されるように構成しても良い。
【００７３】
必要項目を受け取ったコンテンツ公開証明システム７０では、コンテンツ公開証明記録ファイル７２に必要項目を記録する（ステップＳ５５）。ここで、前述の実施形態で「公開期間」に対応する項目が、第３の実施の形態では「コンテンツ公開開始日時」となっている。これは、ステップＳ５３で、既に、申請者からデータ転送されたコンテンツがＷＷＷサーバ機能７３によって一般公開されているからである。また、公開するのはコンテンツ公開認定機関側であるので、コンテンツの公開を開始した日時がコンテンツ公開認定機関側で分かる。従って、この項目については、申請者側に確認に行く必要も無く、また、データ転送されてきたコンテンツは確実に一般に公開することができるという利点を有している。
【００７４】
また、ステップＳ５５の項目で、「コンテンツを構成するファイル」とあるが、これは、ステップＳ５３で公開されているコンテンツを構成するＨＴＭＬ文やイメージデータのファイルを意味する。
【００７５】
ステップＳ５５で、コンテンツ公開証明記録ファイル７２に必要項目がレコードとして書込まれると、ステップＳ５６でこの記録レコード（公開証明記録レコード）を複写して２部にする。一部はそのまま保管され（ステップＳ５７）、ステップＳ５３で公開された、未だ公開証明記録の付されていないコンテンツと置き換えられ（ステップＳ５８）、ステップＳ５９では、コンテンツと上記公開証明記録データがセットで、インターネット７４上で一般に公開される。これは、公開証明付きＷＷＷ出版物公開システムとして利用することが考えられる。
【００７６】
ステップＳ５６で２部作られた記録レコードの内、もう一方は、ハッシュ関数で暗号化、固定化され、改ざん防止を行う（ステップＳ６０）。そして、証明の必要に応じて、ステップＳ５５で得られた記録内容を表示あるいは印字して公開証明書とする（ステップＳ６１）。
【００７７】
図９は、記録媒体を示す図である。
本発明の上記実施形態に述べたＷＷＷコンテンツ公開証明システムは、ワークステーションあるいはパソコン上で起動するプログラムとして実現可能である。上記説明では、このプログラムはワークステーションあるいはパソコン（情報処理装置）のハードディスク８２上に記録されており、必要に応じて起動させられるものとして説明した。
【００７８】
しかし、ＷＷＷコンテンツ公開証明システムのプログラムは、必ずしも情報処理装置のハードディスク８２上に記録されている必要はなく、例えば、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記録媒体から情報処理装置にロードして実行するようにしてもよい。
【００７９】
あるいは、情報処理装置が回線を通じて通信を行い、情報提供者の有する記録媒体８０からＷＷＷコンテンツ公開証明システムのプログラムをダウンロードし、自分の情報処理装置上で起動させるようにしてもよい。
【００８０】
本発明によれば、ＷＷＷコンテンツ等の電子データ形式での文書等を作成した場合に、その作成者は、本発明の電子公開物のコンテンツ公開証明システムに登録することによって、紙媒体での出版物を別途印刷することなく、そのコンテンツ及び公知となった時期の証明を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明のＷＷＷコンテンツ公開証明システムの第１の実施形態の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のコンテンツ回収ロボットの構成及び処理フローを示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるＷＷＷコンテンツ公開証明申請から公開証明を行うまでの流れを示した図である。
【図４】本発明のＷＷＷコンテンツ公開証明システムの第２の実施形態のコンテンツ回収ロボットの構成及び処理フローを示す図である。
【図５】第２の実施形態におけるＷＷＷコンテンツ公開証明申請から公開証明を行うまでの流れを示す図（その１）である。
【図６】第２の実施形態におけるＷＷＷコンテンツ公開証明申請から公開証明を行うまでの流れを示す図（その２）である。
【図７】本発明のＷＷＷコンテンツ公開証明システムの第３の実施形態の構成図である。
【図８】第３の実施形態におけるＷＷＷコンテンツ公開証明申請から公開証明を行うまでの流れを示した図である。
【図９】記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０、７０      ＷＷＷコンテンツ公開証明システム
１１、７１      申請者管理ファイル
１２      コンテンツ回収ロボット
１３、７２      コンテンツ公開証明記録ファイル
１４、７４      インターネット
１５、７５      Ａ社ホームページ
１６、７６      Ｂ社ホームページ
１７、７７      Ｃ社ホームページ
２０、４０      ワークステーションあるいはパソコン
２１      ハードディスク
２２      回収先ＵＲＬ設定部
２３      回収ページ階層数設定部
２４      通信（接続）機能ソフト
２５      コンテンツ回収機能ソフト
２６      システム内時計
２７      ＣＰＵ
２８      ＬＡＮカード
２９      ＨＵＢユニット
４１      タイマー１設定部
４２      タイマー２設定部
５０ａ、５０ｂ      パラメータ設定部
６０ａ、６０ｂ      機能ソフトウェア部
７３      ＷＷＷサーバ機能
８０      記録媒体
８１      可搬記録媒体
８２      ハードディスク
【図１】
0003683578.tif 000002
【図２】
0003683578.tif 000003
【図３】
0003683578.tif 000004
【図４】
0003683578.tif 000005
【図５】
0003683578.tif 000006
【図６】
0003683578.tif 000007
【図７】
0003683578.tif 000008
【図８】
0003683578.tif 000009
【図９】
0003683578.tif 000010