(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底から海面を突出して立設した遮水板と、当該遮水板の少くとも外洋側に面して積設した護岸ブロックとからなる遮水構造物を臨海プラント周辺の所定海域に渡って延設して形成する臨海プラントの遮水護岸の施工方法において、
（ｉ）前記臨海プラントの稼働により生じた管理型産業廃棄物を含有した護岸ブロックを生成する工程と、
（ｉｉ）前記遮水護岸の施工箇所に前記護岸ブロックを積設する工程と、
（ｉｉｉ）前記護岸ブロックを積設した箇所の内側に前記遮水板を立設する工程と、
（ｉｖ）前記工程（ｉ）乃至（ｉｉｉ）を繰り返すことにより遮水構造を連続して構築し、遮水護岸を形成する工程とからなることを特徴とする臨海プラントの遮水護岸の施工方法。
【請求項２】
前記工程（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）が、
（ｉｉ）’前記遮水護岸の施工箇所にスペーサーを配置し、その両側に前記護岸ブロックを積設する工程と、
（ｉｉｉ）’前記スペーサーを取り除き、そこに遮水板を立設する工程と、からなることを特徴とする請求項１に記載の臨海プラントの遮水護岸の施工方法。
【請求項３】
請求項１または２の工程（ｉｉ）または（ｉｉ）’において、前記護岸ブロックの積設をＧＰＳにより位置決めして行なうことを特徴とする臨海プラントの遮水護岸の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臨海プラントが生じる管理型産業廃棄物を海中へ投棄するために、投棄される海域を遮水して区画する遮水護岸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電所、下水処理施設あるいは製錬所等の臨海プラントにおいて生じる石炭灰、下水汚泥焼却灰あるいは鉱滓等の粉状の管理型産業廃棄物を海域で最終処分する場合には、それらの産業廃棄物の有毒物が周辺の海水に溶出することを防止するために、最終処分場すなわち投棄せんとする海域を遮水護岸により区画する必要がある。そのような、遮水護岸を形成する遮水構造としては、例えば図５に示す構造が採用されている。
【０００３】
図５において、遮水構造１００は遮水板として機能する鋼矢板１０１と、複数のコンクリートブロック１０２ａを山積みした防波堤１０２とからなる。
鋼矢板１０１は海底の不透明層まで打ち込み立設したものであり、これにより最終処分場内の海水を周辺海域から遮水することができる。
防波堤１０２は、少くとも鋼矢板１０１の外洋側に設置し、外洋からの波が鋼矢板１０１に与える衝撃を緩衝するものである。
係る構成から成る遮水構造を最終処分場を包囲するように連続して延設することにより遮水護岸が完成する。そして、臨海プラントから生じた管理型産業廃棄物は遮水護岸内に投棄され最終処分される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したとおり、海中に投棄された管理型産業廃棄物の有毒物が海水に溶出するのを防止するために、遮水護岸は前記廃棄物が発生するプラント稼働前に確立されている必要があり、例えば、火力発電所の場合、電源開発調整審議会の取決めにより約１０年分の管理型産業廃棄物の投棄を許容する最終処分場の遮水護岸を予め施工する必要がある。
従って、プラント稼働による利益を得ることができないうちに多額の護岸建設費用を一時に必要として、これを補うために金融機関等から融資を受ければ、金利的な負担が大きいといった問題点があった。また、プラントから生じる管理型産業廃棄物の量を予想して最終処分場の広さを定めなければならないため、プラント稼働後において、時には最終処分場の広さが不足して拡大工事を余儀なくされ、時には広範に過ぎて護岸が無駄になる等の問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、遮水護岸の施工に必要とされる費用を臨海プラント稼働前において必要最小限とすることができ、また、臨海プラントから生じる管理型産業廃棄物の量に応じた最適な広さの最終処分場を形成し得る臨海プラントの遮水護岸の施工方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、海底から海面を突出して立設した遮水板と、当該遮水板の少くとも外洋側に面して積設した護岸ブロックとからなる遮水構造物を臨海プラント周辺の所定海域に渡って延設して形成する臨海プラントの遮水護岸の施工方法において、（ｉ）前記臨海プラントの稼働により生じた管理型産業廃棄物を含有した護岸ブロックを生成する工程と、（ｉｉ）前記遮水護岸の施工箇所に前記護岸ブロックを積設する工程と、（ｉｉｉ）前記護岸ブロックを積設した箇所の内側に前記遮水板を立設する工程と、（ｉｖ）前記工程（ｉ）乃至（ｉｉｉ）を繰り返すことにより遮水構造を連続して構築し、遮水護岸を形成する工程とからなることを特徴とする臨海プラントの遮水護岸の施工方法が提供される。
【０００７】
本発明の施工方法によれば、遮水護岸を施工するに際し、これを形成する護岸ブロックに臨海プラントから生じる管理型産業廃棄物を利用するため当該廃棄物を海中に投棄する必要が無いので、臨海プラントの稼働と平行して遮水護岸を施工することができると共に当該廃棄物の有効利用を図ることができる。
従って、臨海プラント稼働前に遮水護岸を確立する必要が無く、また、臨海プラント稼働により得た利益を遮水護岸の施工費用として利用できるので、稼働前に多額の遮水護岸建設費用を必要としない。また、稼働状況に応じた最終処分場の広さ等の施工変更も可能である。
【０００８】
本発明において、前記護岸ブロックの生成方法としては、管理型産業廃棄物の有毒物が海中に溶出しないようにする必要があるため、例えば、特願平７−１６０９０６号に記載された方法を採用することが好ましい。
前記護岸ブロックに混入する管理型産業廃棄物としては、上述した石炭灰、下水汚泥焼却灰あるいは鉱滓等が適用できる。また、前記積設の便宜、及び強度向上の点から、前記護岸ブロックは、相互に嵌合する凹凸を有することが好ましい。  特に、波浪条件の厳しい海域では、最も外側の波浪を直接受けるブロックとして普通コンクリート、重量コンクリートや自然石を用いて、被覆するのが好ましい。  前記工程（ｉｉ）において、前記遮水板の立設は、必ずしも前記護岸ブロックの積設が終了した後でなくともよく、当該積設と平行して行なっても良い。前記遮水板としては、鋼矢板、鋼管矢板等を使用することができる。
また、本発明によれば、前記護岸ブロックを先に仮設置したスペーサの両側に積設し、その後当該スペーサを取り除いて、そこに遮水板を立設しても良い。係る工法を採用すれば、作業工程の簡略化を図ることができる。前記スペーサとしては、鋼製の枠等が使用できる。
【０００９】
更にまた、本発明によれば、前記護岸ブロックの積設をＧＰＳ（汎地球測位システム）により位置決めして行なうこともできる。ＧＰＳとは人工衛星を利用した測量技術であり、陸上の定点に受信機を設置し、人工衛星からの測定対象及び当該受信機の距離を各々測定することにより、前記受信機から測定対象の距離を測定するものである。
【００１０】
本発明においては、前記護岸ブロックの積設の位置決めを行なう装置にアンテナを設置し、前記ＧＰＳを利用して当該アンテナと前記受信機との距離を測定することにより、前記護岸ブロックの積設の位置決めを行なうことができる。
【００１１】
係る方法によれば、従来行なわれていた潜水作業によるものと比較して、正確な積設を行なうことができると共に、人身事故等の防止を図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は火力発電所１と、遮水護岸２と、これに区画された最終処分場２ａとを示す臨海プラントの概要図である。また、図２は遮水護岸２を形成する遮水構造３を示す図１の線ＡＡに沿う断面図であり、遮水構造３は、複数のブロック４ａを積設したブロック堤４と、鋼矢板５とからなる。
ブロック４ａは、火力発電所１の稼働により生じた石炭灰と、セメントと、海水とを混練した後に所定形状の型枠に打設し、当該石炭灰等の混練物の電気抵抗値が低下するまで当該型枠を振動させて製造したものである（詳細は特願平７−１６０９０６号に記載）。この製法によれば、硬化後において、ブロック４ａから石炭灰が含有する有毒物が海中に溶出することが無い。
【００１３】
次に、図３はブロック４ａの外観図である。ブロック２ａの両表面は４隅に凸部と、中心に十字状の凹部を備える。凹部の幅は凸部の幅の約２倍となっており、ブロック２ａを積設する際に複数のブロック４ａを互い違いに嵌合して積み上げることができる。このように互い違いに嵌合してブロック４ａを積み上げることにより、ブロック堤４を構造的に安定化させることができる。なお、海象条件の厳しい場合には、ブロック堤４の表面に図示しない高重量コンクリートブロック等を別途敷設して護岸構造の安定化を図ることが好ましい。
【００１４】
係る構成の遮水構造３の施工手順を施工途中のブロック提４の側面図である図４に基づいて説明する。
発電所１を稼働し、発生した石炭灰を利用して上述した方法によりブロック４ａを生成する。すなわち、遮水護岸２の施工中は石炭灰は海中に投棄する必要が無く、全てブロック４ａのために利用することができる。
次に、スペーサ８を海中に仮設置し、その両側にブロック４ａをクレーン６により、搬送・積設する作業を行なう。積設にはその位置決めを正確かつ容易にするためにＧＰＳ（汎地球測位システム）を採用する。ＧＰＳは人工衛星５と、自動制御装置を有するクレーン６のブームに設置したアンテナ６ａと、近郊の定点に設置した受信機７とにより構成される。係るＧＰＳにおいては、人工衛星５からアンテナ６ａ、及び受信機７の位置をそれぞれ測定することができる。各々の位置から、アンテナ６ａと受信機７との距離を割り出し、この距離に基づいてクレーン６の自動制御装置がブロック４ａの積設位置を補正しながら、正確な積設を行なう。
【００１５】
クレーン６は、施工の終えたブロック提４上を逐次移動し、ブロック堤４を延設する。そして、ブロック４ａの積設が終了した箇所では、仮設置したスペーサ８を抜き出す作業を行ない、同時に遮水板として機能する鋼矢板５を当該箇所の海底の不透明層まで打設して、遮水護岸２の一部が完成する。
以下、この作業を発電所１が生じる石炭灰の量に応じて反復し、遮水護岸２を完成させる。遮水護岸が完成した後には、石炭灰は当該遮水護岸２内の海中に投棄し、最終処分することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたとおり、本発明によれば、遮水護岸を施工するに際し、これを形成する護岸ブロックに臨海プラントから生じる管理型産業廃棄物を利用するため当該廃棄物を海中に投棄する必要が無いので、臨海プラントの稼働と平行して遮水護岸を施工することができると共に当該廃棄物の有効利用を図ることができる。
従って、臨海プラント稼働前に遮水護岸を確立する必要が無く、また、臨海プラント稼働により得た利益を遮水護岸の施工費用として利用できるので、稼働前に多額の遮水護岸建設費用を必要としない。また、稼働状況に応じた最終処分場の広さ等の変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】臨海プラントの概要図である。
【図２】遮水構造３の断面図である。
【図３】ブロック２ａの外観図である。
【図４】施工途中のブロック堤４の側面図である。
【図５】従来の遮水構造１００の断面図である。
【符号の説明】
１．火力発電所
２．遮水護岸
３．遮水構造
４．ブロック堤
４ａ．ブロック
【図１】
0003710218.tif 000002
【図２】
0003710218.tif 000003
【図３】
0003710218.tif 000004
【図４】
0003710218.tif 000005
【図５】
0003710218.tif 000006