(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直クランク軸式内燃機関の出力軸より動力伝達用無端帯を巻回し、該内燃機関の支持体に対し、複数の防振部材を介して該内燃機関を防振支持する構造において、防振部材を、バネ定数が小さい方向を回転トルクによる起振力の作用方向に一致させ、かつ、動力伝達用無端帯の張力の作用方向と回転トルクによる起振力の作用方向とが一致しない位置に配設し、該防振部材における起振力の作用方向に一致させる方向のうち、片方の向きについては、撓みが大きくなるほどその向きのバネ定数が大きくなる特性を有するものとし、かつ、互いにその向きが対向するように少なくとも一組の防振部材を配設したことを特徴とする垂直クランク軸式内燃機関の防振支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばローントラクタ等におけるフレームに対する内燃機関の防振支持構造に適用される、垂直クランク軸式内燃機関の防振支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を説明する。
図１は従来の水平クランク軸式内燃機関を具備するローントラクタの側面図、
図２は無端帯（ベルト）式動力伝達機構を有する水平クランク軸式内燃機関の防振支持構造において発生する力の向きを示す正面図であってクランク軸と出力軸とが同一の場合の図、
図３は同じくクランク軸と出力軸とが異なる場合の図である。
従来、内燃機関は水平クランク軸式（垂直シリンダ式）のものが一般的であって、例えば、図１図示のように、車体腹部にディスクモアＭを有するローントラクタにおいては、水平クランク軸式内燃機関ＨＥの水平状の出力軸（動力取出軸）１より、ディスクモアの垂直状の駆動軸３に対して、ユニバーサルジョイント４を介設したり、ベベルギア機構を介設したりしていた。
【０００３】
また、動力伝達用無端体であるベルトまたはチェーン伝動機構を有する水平クランク軸式内燃機関ＨＥの場合、即ち、図２または図３のように、水平クランク軸式内燃機関ＨＥの出力軸１（図３ではクランク軸ＣＳと別）付設の出力プーリー（または出力スプロケット）１ａにベルト（またはチェーン）２を巻回した場合に、出力軸１にかかる力として、ベルト（チェーン）２の張力Ｆ２と、出力軸１（クランク軸ＣＳ）の回転トルクＦ１とがある。
このうち、ベルトの張力Ｆ２は一方向に一律にかかる力であり、図２及び図３の場合、張力Ｆ２は水平方向にかかる。一方、回転トルクＦ１は、水平クランク軸式内燃機関ＨＥの運転、特に起動時とともに発生し、これが水平クランク軸式内燃機関ＨＥの主な起振力となる。
この回転トルクＦ１にて主に発生する起振力は、垂直方向に大きく発生するので、図２或いは図３のように、水平クランク軸式内燃機関ＨＥの支持体としてのフレームＢに対し、その上面と内燃機関の底面との間に防振部材Ａを介設して、内燃機関を搭載する防振支持構造を採用していた。
この場合に、垂直及び水平方向に弾性を有する防振部材Ａにおいて、垂直方向のバネ定数は、回転トルクＦ１による垂直方向の起振力を吸収する上で、小さく、即ち、防振ゴム等の弾性体の可撓性を大きく設定する方がよく、一方、ベルト（チェーン）の張力Ｆ２を図２及び図３のように水平方向にかかるものとすれば、水平方向のバネ定数を大きく（弾性体の可撓性を小さく）設定することで、張力Ｆ２の引っ張り力に対抗でき、ベルト（チェーン）に引っ張られて出力軸１及び水平クランク軸式内燃機関ＨＥが水平方向に変位する量が低減され、ベルト（チェーン）に無理な力がかからず、スリップしたり波動したりする事態も回避できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記のローントラクタ等のように、水平クランク軸式内燃機関より垂直状の駆動軸への伝動機構は、ユニバーサルジョイントやベベルギヤ等、複雑な構造のものを要する。
この垂直状駆動軸への伝動を、垂直クランク軸式内燃機関の出力軸より行うものとすれば、垂直方向の内燃機関出力軸より垂直方向の駆動軸に伝動するのであるから、後記図４に示すように、ベルトやチェーン等の動力伝達用無端帯による簡素な構造の動力伝達機構ですみ、図４では、垂直クランク軸式内燃機関、即ち垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの出力軸１付設の出力プーリー１ａよりディスクモアＭの駆動軸３付設の駆動プーリー３ａにベルト２を巻回している。
低コスト化も実現でき、メンテナンスも容易化する。
従来、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥを用いる場合には、後記図５の如く、その支持体としてのフレームＢに垂直クランク軸式内燃機関ＶＥを直付けしていたが、この場合にはフレームＢが内燃機関ごと水平の回転方向に振動する。フレームＢを、例えば、図４のローントラクタの車体の一部とすれば、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの振動につられて、車体の振動も大きくなる。
そこで、防振部材を介してフレームに内燃機関を防振支持すれば、フレームの防振を図れるし、更に、防振部材の配設位置によっては、動力伝達用無端帯のベルトやチェーンに無理な力がかかるのも回避できるのである。
【０００５】
しかし、垂直クランク軸式内燃機関を支持体としてのフレームに対して防振支持する構造において、垂直クランク軸式の場合、クランク軸回転に伴う起振力は、水平方向に強くかかる。図２及び図３で示した防振支持構造は、垂直方向の振動に対処するものであって、このまま採用することはできない。防振部材を垂直及び水平方向に可撓性を有する弾性体とした場合に、図２及び図３の場合、起振力に対処するための垂直方向のバネ定数は小さく、張力に対処するための水平方向のバネ定数は大きくするものとしていたが、垂直クランク軸式内燃機関を防振支持する場合、回転トルクによる起振力が発生するのも、動力伝達用無端帯（ベルトやチェーン等）による張力が発生するのも水平方向であり、従って、防振部材における水平方向の要求バネ定数が相反する。特に、両方の力の方向が一致する箇所において、例えば、防振部材における両力の方向と平行方向のバネ定数を小さく設定した場合、回転トルクによる起振力は吸収されて、振動が低減するが、一方で、張力に対する対抗性がないため、出力軸及び内燃機関本体が動力伝達用無端帯に引っ張られて大きく変位するとともに、動力伝達用無端帯が無理な形状に変形（スリップや波動等）し、動力伝達用無端帯の耐久性を弱める。また、該バネ定数を大きく、即ち、弾性体の可撓性を小さく設定すれば、動力伝達用無端帯の引っ張り作用による内燃機関の変位量は低減し、動力伝達用無端帯の耐久性は増すものの、起振力を吸収できず、振動が大きくなる。このように、垂直クランク軸式内燃機関の防振支持構造においては、防振部材の取付位置とその取付方向が重要なポイントとなる。
【０００６】
更に、回転トルク方向の起振力は、起動時にかなり大きくかかる。これに対して防振部材のバネ定数の小さい方向を一致させた場合、弾性体の可撓性が大きいために撓みが限界を超えてしまうおそれがある。これを防止するには、ある撓み量以上に撓んだ時に、この方向のバネ定数が大きく（即ち撓み量が小さく）なるように設定するのが望ましい。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上のような課題を解決すべく、次のような手段を用いるものである。
垂直クランク軸式内燃機関の出力軸より動力伝達用無端帯を巻回し、該内燃機関の支持体に対し、複数の防振部材を介して該内燃機関を防振支持する構造において、防振部材を、バネ定数が小さい方向を回転トルクによる起振力の作用方向に一致させ、かつ、動力伝達用無端帯の張力の作用方向と回転トルクによる起振力の作用方向とが一致しない位置に配設し、該防振部材における起振力の作用方向に一致させる方向のうち、片方の向きについては、撓みが大きくなるほどその向きのバネ定数が大きくなる特性を有するものとし、かつ、互いにその向きが対向するように少なくとも一組の防振部材を配設したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付の図面を基に説明する。
図４は垂直クランク軸式内燃機関（垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ）を具備するローントラクタの側面図、図５はフレームＢに垂直クランク軸式内燃機関ＶＥを直付けする構造を示す正面図、図６は防振部材Ａを介してのフレームＢに対する垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの防振支持を示す正面図であって、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの下方に配設する場合の図、図７は同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの上方に配設する場合の図である。
【０００９】
図８は同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの側方に配設する場合の図、図９は同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの下方に配設する場合で、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ底部の高さが均一でない場合の図、図１０は同じく、下部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの上方に配設する場合の図、図１１は同じく、下部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの側方に配設する場合の図、図１２は同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの下方に配設する場合で、防振部材Ａを多数にする場合の図、図１３は同じく、更に防振部材Ａを多数化する場合の図、図１４は出力軸１をフレームＢ下方に突設する場合における、フレームＢと垂直クランク軸式内燃機関ＶＥとの間に防振部材４を介設して防振支持する構造の正面図、図１５は同じく、フレームＢと垂直クランク軸式内燃機関ＶＥとの間の防振部材Ａの介設スペースを削除して防振支持する構造の正面図、図１６は防振部材Ａ（Ａ１）の平面断面図を含む防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図、図１７は防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図、図１８は三個の防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置の実施例を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図、図１９は四個の防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置の実施例を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図、図２０は軸芯方向の片方の向きの撓み量を制限した特性を有する防振部材Ａの配設位置の実施例を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図、図２１は防振部材Ａの図２０中矢印Ｎ向きにおける撓み量に対するバネ定数の特性を示す図、図２２は軸芯方向の片方の向きの撓み量を制限した特性を有する防振部材Ａの具体的構造とその取付構造を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図、図２３は同じく図２２中Ｘ矢視図、図２４は同じく図２２中Ｙ−Ｙ線断面図である。
【００１０】
まず、無端体式動力伝達機構であるベルト式動力伝達機構を有する垂直クランク軸式内燃機関ＶＥを支持する対象物の実施例として、図４図示の如きローントラクタがある。
ローントラクタには腹部にディスクモアＭが吊設されていて、その垂直状の駆動軸３付設の駆動プーリー３ａに対し、ローントラクタのボンネット部に内設した垂直クランク軸式内燃機関ＶＥより垂直下方に突設する出力軸１付設の出力プーリー１ａよりベルト２を水平方向に巻回している。
図１の水平クランク軸式の水平クランク軸式内燃機関ＨＥより駆動軸３に伝動する場合に比して、動力伝達機構が簡素化されている。なお、以後、ベルト２とあるのは、チェーン２と置き換えてもよく、この場合、出力プーリー１ａは出力スプロケット１ａと、駆動プーリー３ａは駆動スプロケット３ａと置き換える。
【００１１】
ここで、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥをローントラクタ本体に支持する構造としては、従来、図５の如く、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥをローントラクタ本体の一部であるフレームＢに直付けしていた。
垂直下方に突設される出力軸１には、前記の水平クランク軸式水平クランク軸式内燃機関ＨＥの場合と同様に、ベルト２の張力Ｆ２とクランク軸ＣＳの回転に伴う回転トルクＦ１がかかる。張力Ｆ２は水平方向に働く力であり、回転トルクＦ１も水平方向である。従って、図５図示の構造であると、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥに直付けされたフレームＢは水平方向に大きく振動し、結果的にローントラクタ本体の水平方向の振動を大きくする。
【００１２】
そこで、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥをフレームＢに対して防振支持する。
まず、図６乃至図１３図示の各構成について説明する。
図６乃至図９図示の各構成は、フレームＢの上に防振部材Ａを配設し、その上に垂直クランク軸式内燃機関ＶＥまたは垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ付設のブラケットを据え付ける構造（上部据付型）である。
この中で、まず、図６は、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの底部とフレームＢの上面との間に防振部材Ａを介設するもので、防振部材Ａが垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの下方に配設されるタイプである。
図７は、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ上端に付設した据付用ブラケット５の一部を、フレームＢ上に配設した防振部材Ａの上に据えつけるもので、防振部材Ａが垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの上方に配設されるタイプである。
図８は、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ側面に付設した据付用ブラケット６の一部を、フレームＢ上に配設した防振部材Ａの上に据えつけるもので、防振部材Ａが垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの側方に配設されるタイプである。
また、図９は、タイプとして図６のものと同じで、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの底面高さが一定でないために、異なる垂直長の防振部材Ａを合わせて使用するものである。
【００１３】
図１０は、防振部材Ａが垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの上方に配設される点で、図７と同様であり、また、図１１は、防振部材Ａが垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの側方に配設される点で、図８と同様であるが、いずれも、フレームＢより下方に垂設した防振部材Ａの下端に垂直クランク軸式内燃機関ＶＥまたは垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ付設のブラケットを据え付けるタイプ（下部据付型）であって、図１０の場合には、フレームＢより垂設した防振部材Ａの下端に、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの上端を据え付け、図１１の場合には、フレームＢより垂設した防振部材Ａの下端に、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ側面に付設した据付用ブラケット７を据え付ける。
【００１４】
図１２及び図１３図示の防振支持構造は、図６図示のものと同様（上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ下方に配設するタイプ）であるが、防振部材Ａを多くしたタイプのものである。
【００１５】
以上のような防振支持構造の中で、特に図６（図９、図１２、及び図１３も同様）の場合には、防振部材Ａの下方にフレームＢ、上方に垂直クランク軸式内燃機関ＶＥが配設される状態となっているが、図４のローントラクタのように、本体下方に出力プーリー１ａをフレームＢよりも下方に配設したい場合には、図１４図示のように、本体底部としてのフレームＢを貫通するように出力軸１を下方に突設しなければならない。
ここで、フレームＢ上面と垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ下面との間に介設される防振部材Ａの高さＨの分だけ、出力軸１は長くなる。出力軸１が長いと、回転方向のモーメントも大きくなり、また、ベルト２より受ける張力に対しての撓みも強くなるので、できるだけ短くしたい。
そこで、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ下方に配設したフレームＢの下方に出力軸１を突設する場合においは、図１５の如く、フレームＢに、防振部材Ａを貫通させるための孔を設け、フレームＢの上面と垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ下面との隙間を縮める。これにより、前記の防振部材Ａ介設分の高さＨ分だけ出力軸１を短縮できる。
なお、図１５の如く、防振部材Ａ上端と垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ底面との間にエンジン側据付用ブラケット８を介設し（防振部材Ａの上端を垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ底面に直付けしてもよい。）、フレームＢに貫通させた防振部材Ａの下端は、フレームＢに付設した据付用ブラケット９上に据えつける。
【００１６】
以上のような垂直クランク軸式内燃機関ＶＥのフレームＢに対する防振支持の様々な様態において、水平方向の二つの力、即ち、ベルト２による張力Ｆ２と回転トルクＦ１とに対処するため、水平方向（平面視上）における防振部材Ａの配設位置が重要となる。
ここでまず、図１６及び図１７より、防振部材Ａの構造について説明する。
大まかな構造としては、ボルトを螺入する雌ねじ等となっている軸芯１０の周囲に、ゴム等の弾性体１１を環設し、その周囲に外筒１２を環設して全体を円柱状にしたものである。
軸芯１０の方向については、弾性体１１の可撓性が大きいので、バネ定数Ｋ１が小さいが、半径方向については、弾性体１１の可撓性が小さく、バネ定数Ｋ２及びＫ３は大きくなる（Ｋ１＜Ｋ２，Ｋ１＜Ｋ３）。
即ち、一方向をバネ定数の大きい方向とし、それに直交する方向をバネ定数の小さい方向とする構造となっている。
【００１７】
従って、防振部材Ａの平面視上における配設位置としては、回転トルクＦ１方向の起振力を吸収することを第一義として、図１６、図１８、図１９の如く、小さいバネ定数Ｋ１を有する軸芯１０方向が、回転トルクＦ１方向に一致するように配設し、かつ、少なくとも、回転トルクＦ１方向と張力Ｆ２方向（と平行な方向）とが一致する位置（例えば、図１６中の●印位置等）には配設しないようにする。
図１６、図１８の中の防振部材Ａ１に関しては、軸芯１０方向と直交する半径方向を、ベルト２の張力Ｆ２方向に一致させており、回転トルクＦ１による起振力を吸収するとともに、張力Ｆ２への対抗性を特に強くして、ベルト２の引っ張り作用による垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの変位を有効に抑止することができる。
【００１８】
このように、張力Ｆ２と回転トルクＦ１との両方向が一致しない位置にて、軸芯１０方向を回転トルク（起振力）Ｆ２方向に一致させて配設する場合に、軸芯１０方向は、バネ定数Ｋ１が小さく、弾性体１１の軸芯１０方向の可撓性は大きいが、起動時における起振力はかなり大きいので、弾性体１１のこの方向の撓み量も大きくなり、限界を超えてしまうおそれもある。
そこで、撓み量を制限できるように、軸芯１０方向の中の一つの向きについては、図２１に示すような、撓み量Ｌが一定以上大きくなると、バネ定数Ｋ１が大きくなる性質を持つようにする。（後の図２２乃至図２４で図示するような構造上、両向きにこの性質を備えることはできない。）
図２０の各防振部材Ａにおける矢印Ｎの向きは、この向きを示す。この中で、防振部材Ａａ・Ａｂ同士と、防振部材Ａｃ・Ａｄ同士は、互いに矢印Ｎの向きが対向するように配設している。
このように、矢印Ｎの向きが対向するように配設することで、回転トルクＦ１方向の両向きにて、図２１に示すような、撓み量Ｌが一定以上大きくなると、バネ定数Ｋ１が大きくなる性質を持つようにする。
【００１９】
以上のような起動時等の大きな起振力への対抗性を有する防振支持構造の具体的構造を、図２２乃至図２４にて説明する。
まず、防振部材Ａそのものの構造についてであるが、軸芯方向における片方の向きにて、撓み量Ｌが大きい時にバネ定数Ｋ１が大きくなる構造を有すべく、外周形状をテーパー状にした軸芯１０を用いている。
また、外筒１２もそれに合わせたテーパー形状として、軸芯１０と外筒１２との間に弾性体１１を介装したものとなっている。このような構造上から、弾性体１１は、軸芯１０の外径が短い方から長い方には撓み許容量が大きい（バネ定数が小さい）ものの、外径が長い方から短い方には、撓みが増すほどバネ定数Ｋ１が大きくなり、撓みの許容量は制限される。この向きを、図２０で述べた矢印Ｎとするものである。
【００２０】
防振部材Ａの垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ及びフレームＢへの具体的な取付構造について説明する。
図２３及び図２４にて判るように、この構造は、図１５で説明した構造を採用したものである。即ち、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥにはエンジン側据付用ブラケット８を付設し、フレームＢに設けた貫通孔Ｂａにエンジン側据付用ブラケット８を通過させて下方に突出し、この下方突出部にボルト１３にて防振部材Ａの軸芯１０を螺止する。軸芯１０は雌ねじになっていて、ボルト１３が螺入される。一方、フレームＢには、フレーム側据付用ブラケット９が付設され、該フレーム側据付用ブラケット９に防振部材Ａの外筒１２の端部が固着されているのである。
【００２１】
こうして取り付ける防振部材Ａの平面視上の配設位置であるが、図２２に示す防振部材Ａｅ・Ａｆ・Ａｇのように、軸芯１０の方向を、出力プーリー１ａ周囲の回転トルクＦ１が働く方向に一致させており、かつ、防振部材Ａｅ・Ａｆに関しては、互いにおける弾性体１１の撓み量が制限される向きＮが対向する向きに配設されている。これにより、回転トルクＦ１方向に関して、いずれの向きについても、起動時等の大きな起振力に追随する撓み量を制限することができる。
なお、ベルト２に関しては、少なくとも、各防振部材Ａｅ・Ａｆ・Ａｇの軸芯１０方向にベルト２の張力Ｆ２方向が平行にならないように、出力プーリー１ａに巻回される。ベルト２を、図２２中の一点破線２’の如く、或いは二点破線２”の如く巻回すれば、防振部材Ａｇは、回転トルクＦ１と張力Ｆ２とが直交する位置に配設される図１６や図１８図示の防振部材Ａ１に該当する。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、垂直クランク軸式内燃機関の防振支持構造を以上のようなものとしたので、次のような効果を奏する。
まず、無端帯式動力伝達機構を有する垂直クランク軸式内燃機関を防振支持することで、例えば支持体をローントラクタのフレームとした場合に、従来のような内燃機関に直付けと違って、フレームの内燃機関に対する共振が少なくなり、特に起動時における振動が低減し、快適に作業を行うことができる。また、動力伝達はベルトやチェーン等の動力伝達用無端帯によるものとすることで、例えば、ローントラクタのように、車体腹部に設けるモア駆動用の垂直状の駆動軸に対して、垂直状のクランク軸より動力伝達用無端帯による伝動が可能となり、出力軸から駆動軸までの伝動機構が簡素化し、また、メンテナンスが容易化する。
【００２３】
そして、防振部材はその構造上、一方向のバネ定数が小さく、それに直交する方向でバネ定数が大きく設定されている。ところで、垂直クランク軸式内燃機関の出力を動力伝達用無端帯にて伝動する場合には、内燃機関にかかる動力伝達用無端帯の張力と、クランク軸の回転に伴って発生する回転トルクとが、いずれも水平方向である。従って、位置によっては、張力と回転トルクとの方向が全く一致してしまう箇所もある。
張力吸収のためには、張力方向のバネ定数を大きくするのがよく、回転トルク吸収のためには、回転トルク方向のバネ定数を小さくとるのがよい。張力と回転トルクとの方向が一致する箇所では、一方向について、相反するバネ定数が求められるので、このような位置に防振部材を配設すると、いずれかの力の吸収効果を抑制してしまう。
【００２４】
このような点から、防振部材を、バネ定数が小さい方向を起振力の作用方向に一致させるように配設することで、内燃機関の起振力は、大きなバネ定数にて吸収することができ、動力伝達用無端帯の張力に対しては、該張力の作用方向と起振力の作用方向とが一致しない位置に配設することで、張力方向にバネ定数の大きい作用をもたらすことができ動力伝達用無端帯による引っ張り作用による内燃機関の変位量を抑制することができる。このように、両力ともに一つの防振部材にて対応できて、有効な防振効果を得られるのである。
【００２５】
更に、内燃機関の起動時等には大きな起振力が生じ、防振部材におけるバネ定数を小さく設定した軸芯方向は、この起振力によって撓み量が非常に大きくなり撓み量の限界を超えて、防振部材が破損したり、耐久性を弱めたりすることも考えられるが、防振部材における起振力の作用方向に一致させる方向のうち、片方の向きについては、撓みが大きくなるほどその向きのバネ定数が大きくなる特性を有するものとすることで、この向きについては、大きな起振力が生じる際の撓み量が制限され、更に、互いにその向きが対向するように少なくとも一組の防振部材を配設することで、軸芯方向の両向きについて、撓み量を制限することができ、起動時の防振効果向上、また、防振部材の耐久性向上に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】水平クランク軸式内燃機関を具備するローントラクタの側面図である。
【図２】無端帯（ベルト）式動力伝達機構を有する水平クランク軸式内燃機関の防振支持構造において発生する力の向きを示す正面図であって、クランク軸と出力軸とが同一の場合の図である。
【図３】同じくクランク軸と出力軸とが異なる場合の図である。
【図４】垂直クランク軸式内燃機関（垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ）を具備するローントラクタの側面図である。
【図５】フレームＢに垂直クランク軸式内燃機関ＶＥを直付けする構造を示す正面図である。
【図６】防振部材Ａを介してのフレームＢに対する垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの防振支持を示す正面図であって、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの下方に配設する場合の図である。
【図７】同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの上方に配設する場合の図である。
【図８】同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの側方に配設する場合の図である。
【図９】同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの下方に配設する場合で、垂直クランク軸式内燃機関ＶＥ底部の高さが均一でない場合の図である。
【図１０】同じく、下部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの上方に配設する場合の図である。
【図１１】同じく、下部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの側方に配設する場合の図である。
【図１２】同じく、上部据付型で防振部材Ａを垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの下方に配設する場合で、防振部材Ａを多数にする場合の図である。
【図１３】同じく、更に防振部材Ａを多数化する場合の図である。
【図１４】出力軸１をフレームＢ下方に突設する場合における、フレームＢと垂直クランク軸式内燃機関ＶＥとの間に防振部材４を介設して防振支持する構造の正面図である。
【図１５】同じく、フレームＢと垂直クランク軸式内燃機関ＶＥとの間の防振部材Ａの介設スペースを削除して防振支持する構造の正面図である。
【図１６】防振部材Ａ（Ａ１）の平面断面図を含む防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図である。
【図１７】防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図である。
【図１８】三個の防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置の実施例を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図である。
【図１９】四個の防振部材Ａ（Ａ１）の配設位置の実施例を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図である。
【図２０】軸芯方向の片方の向きの撓み量を制限した特性を有する防振部材Ａの配設位置の実施例を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図である。
【図２１】防振部材Ａの図２０中矢印Ｎ向きにおける撓み量に対するバネ定数の特性を示す図である。
【図２２】軸芯方向の片方の向きの撓み量を制限した特性を有する防振部材Ａの具体的構造とその取付構造を示す垂直クランク軸式内燃機関ＶＥの平面図である。
【図２３】同じく図２２中Ｘ矢視図である。
【図２４】同じく図２２中Ｙ−Ｙ線断面図である。
【符号の説明】
ＶＥ    エンジン（垂直クランク軸式内燃機関）
Ａ・Ａ１  防振部材
Ｂ      フレーム（支持体）
Ｆ１    回転トルク
Ｆ２    張力
Ｋ１    バネ定数
Ｋ２    バネ定数
Ｋ３    バネ定数
１      出力軸
１ａ    出力プーリー（出力スプロケット）
２      ベルト（チェーン）
１０    軸芯
１１    弾性体
１２    外筒
【図１】
0003621212.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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