(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送受信器と第２の送受信器との間の双方向非接触式データ送信間の転送の検知方法において、第１の送受信器が問い掛け信号を送信し、受信された問い掛け信号の振幅値（Ａ１）が第２の送受信器により測定され、振幅測定値（Ａ１）が返答信号の中で返送され、かつ受信された返答信号の振幅値（Ａ２）が第１の送受信器により測定され、かつ返送された振幅値（Ａ１）と比較される検知方法。
【請求項２】
比較の結果に基づいて、転送指示器に所定の値を割り当てる請求項１記載の方法。
【請求項３】
振幅測定値（Ａ１）が返答信号とともに符号化された形式で送信される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
問い掛け信号の送信の開始から始まる所定の時間内に比較が遂行される請求項３記載の方法。
【請求項５】
第１の送受信器が問い掛け信号の周波数（Ｆ２）と返答信号の周波数（Ｆ２１）とを追加して比較する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
問い掛け信号の送信から返答信号の受信まで搬送波信号が転送されることなく存在するかいなかについて第１の送受信器がチェックを行う請求項５に記載の方法。
【請求項７】
振幅値（Ａ１、Ａ２）の比較と周波数（Ｆ２、Ｆ２１）の比較が識別コードのチェックと同時に行われる請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
自動車分野で利用される認証プロセスの無許可の転送を検知するための請求項１〜７のいずれか１項に記載する方法の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータの転送（redirection）ないし傍受（interception）の検知に関し、特に双方向非接触式データ送信の間の転送プロセスの検知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
双方向非接触式データ送信システムは、好ましくは識別システムにおいて使用される。一般にこれらのシステムは基地局とトランスポンダから構成される。これらのシステムは主たる利用分野として自動車の分野における認証のために使用される。いわゆる「受動的乗車」すなわちドアの把手を引くことによって車両を開く(解錠する）システムの場合には、認証プロセスに対する高いレベルの確実性を達成するために、通信が行われる距離は数メートルに制限される。識別システムにおいては、認証プロセスに必要な時間が短く保たれることが重要である。自動車の分野で認証プロセスの総時間は、一般的に５０msecから１３０msecの間である。転送プロセスによる許可されていない認証を防止するために、例えば変造を検知するための、また必要な場合には認証プロセスを終了させるための方法が開発されている。
【０００３】
認証課程の間に転送ないし傍受を検知する最初の方法は、ドイツ特許公開公報ＤＥ１０００５５０３に開示されているが、そこでは送信された電磁波の少なくとも一つの特性のパラメータが可逆的な方法で変更されている。このために、例えば、第２の送受信器（トランスポンダ）内で問い掛け信号に対して周波数を変更された返答信号が、第１の送受信器に転送される。第１の送受信器（基地局）においては、返答信号の周波数が、再び戻されて、最初に送信された問い掛け信号の周波数と比較される。それにより検知された値が、所定の範囲内にある場合には、転送が起こった可能性を実質的に排除できる。
【０００４】
認証プロセスの間に転送を検知する他の方法は、ドイツ特許公報ＤＥ１９８  ２７  ７２２に開示されている。自動車を許可なく開くことを防止するために、送信された問い掛け信号の電力と返答信号の電力がビット変調されている。変調プロセスで用いられているマスクは、秘密鍵によって生成され、その秘密鍵は基地局とトランスポンダの両者に与えられている。転送を行なう場合、送信された電力の変調を見定めねばならないであろう、それにより問い掛け信号の送信と返答信号の受信との間に追加の時間遅延が発生するとの想定に基づいて、最大許容時間が定められている。問い掛け信号と返答信号の間の時間差が所定の最長時間より大きい場合には、転送が生じたとみなされ、認証プロセスが終了する。
【０００５】
従来の方法の欠点は、この従来の方法を用いた場合に転送が妨げられない、または十分困難にされないことである。周波数の可逆的な変換により、転送プロセスにおいて一般に遂行される周波数変換プロセスをいっそう困難にすることは確かである。しかしこれに伴う困難の度合いは、転送装置内の周波数変換プロセスの正確さのみにより決定される。転送装置内で精度の高い周波数の変換と再変換を行う可能性がある限り、認証プロセスが遂行され、例えば自動車の無許可アクセスが実現される可能性がある。送信器の電力の変調を符号化することで転送を検知しようとする他の公知の方法の場合には、これはすでに現在の公知の装置（トランシーバ）で行うことができて、転送のために利用されている。それゆえ、公知のトランシーバでは、転送プロセスの間の信号路がより長いことで生じている追加の減衰による損失を補償しており、信号を線形増幅してそれにより送信器の出力の相対的変調を変更することがない。しかしながら、送信器の出力の変調がデコードされる必要はないので、本方法で要求される時間の損失は発生せず、転送は検知できない。二つ方法のいずれもが、認証プロセスにおける無許可アクセスにたいして十分な保護を提供できない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、信号の転送を検知する方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、第１の送受信器と第２の送受信器との間の双方向非接触式データ送信間の転送の検知方法が提供され、その方法では第１の送受信器が問い掛け信号を送信し、受信された問い掛け信号の振幅値（Ａ１）が第２の送受信器により測定され、振幅測定値（Ａ１）が返答信号の中で返送され、また受信された返答信号の振幅値（Ａ２）が第１の送受信器により測定され、返送された振幅値（Ａ１）と比較される。
【０００８】
本発明の実施例において、双方向非接触式データ送信の間に、第１の送受信器と第２の送受信器との間の伝送路（複数）の減衰特性の比較によって、転送が生じたかいなかが決定される。このために、第１の送受信器により送信された問い掛け信号は、その振幅について第２の送受信器内で測定される。
【０００９】
測定された振幅値が、好ましくは符号化された形式で、返答信号の中で第１の送受信器へと返送される。さらに、受信された返答信号の振幅が、第１の送受信器の中で決定され、また返送された振幅値と比較される。その後、比較に基づいて転送指示器に対してある値が割り当てられる。振幅値の比較の結果が所定の範囲内に入る場合には、転送プロセスが起きた可能性を排除できる。
【００１０】
本発明による複数の方法では、２つの送受信器が、信号の送受信のためにそれぞれ単一のアンテナを用いるので、転送を受けない通信プロセスの場合には、送信路の往路と復路はその減衰挙動に関して対称である、すなわち、往路と復路とは同じ減衰特性を有する。信号が転送装置によって延長された場合には、転送装置が送信と受信のために異なるアンテナを用い、また生じた追加の減衰を補償するために転送装置によって信号を増幅する。複数の送受信器のアンテナと転送装置のアンテナとの間の異なる結合係数が、転送装置内で送信と受信のために用いられる異なるアンテナと協働し、これらの異なる結合係数が、送信路の往路と復路の対称性を失わせ、返答信号の振幅と比較して、問い掛け信号の振幅を、異なる様式で、大きく減衰させる。
【００１１】
この方法をさらに発展することで、測定された振幅値から推定できる信号路の減衰特性に関する情報を、無許可のアクセスから保護する。このために、デジタル化された振幅値が符号化された形式で返答信号中に挿入される。符号化されたＩＤコードを確認することで許可がチェックされる認証プロセスについて、それぞれの送受信器のＩＤコードを送信の前に符号化するときと同じ鍵を用いて振幅値を符号化することができよう。このような符号化プロセスのおかげで、実用可能な手段の使用では、減衰情報の推定が不可能となる。
【００１２】
この方法の他の実施例では、振幅の比較は所定の時間枠の内で遂行され、それにより返答信号が時間的に問い掛け信号に直ちに追随するかいなかのチェックが行われる。その結果、第１の送受信器と第２の送受信器との間の通信プロセスの間に２つの送受信器のいずれかの位置が変化しても、両送信路の対称性が失われることが防止される。転送プロセスが行われたか否かが、結果として生じる振幅の減衰の相違によって指示されるであろう。さらに、転送装置がその信号増幅率を繰り返し変更しようと試みることにより減衰特性の非対称性を補償しようとすることから防止されるであろう。
【００１３】
本方法の他の実施例では、問い掛け信号の周波数を返答信号の周波数と比較することによって、転送が検知され、これは第１の送受信器により行われる振幅の比較に追加して行われる。周波数比較のために使用される範囲をできる限り小さくするために、第１の送受信器によって送信された問い掛け信号の周波数で、第２の送受信器が周波数結合プロセスを遂行することが有利である。それにより返答信号中のデータを変調するために、搬送周波数を再生成することができる。返答信号の周波数と搬送波信号の周波数が同一なので、搬送周波数のごく僅かな偏差も検知可能である。それにより、同じ周波数での転送プロセスが非常に困難にされる。なぜなら、転送装置の作用はフィードバックによって悪影響を受けるからである。転送装置によって転送路内で行われる周波数変換プロセスにより、搬送周波数に周波数の偏りが生じる。周波数比較の結果が所定の範囲内にあるならば、転送プロセスの可能性を排除することができる。
【００１４】
この方法の他の実施例では、第１の送受信器はまた、振幅と周波数に関して行われる比較に加えて、問い掛け信号の送信の間のフィールド・ギッャプとは別に、返答信号の受信まで、搬送波信号が傍受されずにいるかいなかについてチェックを行う。その結果として、第１の送受信器によって検知されることなく、転送装置が送信の転送のために搬送周波数の変換を行うことが非常に困難となる。信号路の延長によって生じた追加の減衰を補償する信号増幅が、転送装置によって搬送波の周波数で実行されねばならない。しかしながら、そうすることにおいて、転送装置はその信号増幅率がその送受信アンテナ間のデカップリング値より低くとどまる限り、追加の減衰損失の補償しかできない。他方、転送装置の内部の回路の増幅率が１よりも大きければ、これはフィードバックをもたらすので、転送装置の作用は非常に悪影響を受けるであろう。
【００１５】
出願人が行った実験では、認証プロセスの中で、ＩＤコードによって許可のチェックをする間に、振幅値の比較と周波数の比較を行うならば有利であることが示された。それゆえ、これらの方法は転送プロセスの検知のために追加の時間を何ら必要とせず、かつ自動車の分野への適用を有利に行うことができる。さらに、自動車分野への適用において、認証プロセスのために許される５０−１３０msecの時間は、非現実的な経費をかけずに、返答信号とともに返送された振幅値を復号するには短すぎるし、また何らかの他の方法によって、往路と復路の異なる減衰特性を補償するためにも短すぎる。その結果、転送プロセスによる無許可の認証の可能性を確実に排除できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施例を、添付図面を参照して、以下に説明する。但し、実施例は、本発明に対して、何ら制限的な意味は持たない。
【００１７】
図１に図示する実施例の目的は、第１の送受信器と第２の送受信器との間でデータの交換を行う間に、往路と復路の振幅の減衰を比較することにより、データの転送（redirection）ないし傍受（interception）を検知することである。このタイプの配列は、自動車分野のシステムでの認証のために、例えば転送プロセスを検知するために、使用できる。図示されたシステムは、以下で基地局とよばれる第１の送受信器ＲＸＴＸ２と以下でトランスポンダと呼ばれる第２の送受信器ＲＸＴＸ１から構成される。さらに、転送装置ＷＬが図示されている。転送装置は、基地局ＲＸＴＸ２とトランスポンダＲＸＴＸ１の間の通信路を延長させる。基地局からトランスポンダへの通信路はアップリンクと呼ばれ、逆方向の通信路はダウンリンクと呼ばれる。個々の装置の構成を以下に説明する。
【００１８】
基地局ＲＸＴＸ２は、出力増幅器ＴＸ２で変調するために使用される搬送周波数Ｆ２を生成する発振器ＯＳＣ２を有している。データ処理部ＤＰ２から送られたデータを用いて、出力増幅器ＴＸ２は、変調された出力信号Ｆ２ＯＵＴを生成し、Ｆ２ＯＵＴは送信電力Ｐ２ＯＵＴを有する問い掛け信号の形式で送受信アンテナＡＮ２によって送信される。さらに、送受信アンテナＡＮ２は、入力増幅器ＲＸ２に接続され、入力電力Ｐ２ＩＮを有する入力信号Ｆ２ＩＮを増幅して、それを信号処理器ＳＰ２に送る。信号処理器ＳＰ２は入力信号Ｆ２ＩＮの振幅の大きさを測定して、測定値Ａ２をデータ処理部ＤＰ２に送る。さらに信号処理器ＳＰ２は入力信号Ｆ２ＩＮを復調して、搬送波信号から取り出したデータをデータ処理部ＤＰ２に送る。
【００１９】
転送装置ＷＬによるアップリンクの伝送路の延長に関して、基地局ＲＸＴＸ２により送信された問い掛け信号は、第１の受信アンテナＥ１から第１の増幅器ＲＹ１に送られる。第１の増幅器ＲＹ１は、この問い掛け信号を増幅し、増幅率Ｇ１で増幅されたこの問い掛け信号を第１の送信アンテナＳ１により再送信する。転送装置ＷＬによるダウンリンクの伝送路の延長に関して、トランスポンダＲＸＴＸ１により送信された返答信号は、第２の受信アンテナＥ２から第２の増幅器ＲＹ２に送られる。第２の増幅器ＲＹ２は、この返答信号を増幅し、増幅率Ｇ２で増幅されたこの返答信号を第２の送信アンテナＳ２により再送信する。
【００２０】
トランスポンダＲＸＴＸ１は、出力増幅器ＴＸ１で変調のために使用される搬送周波数Ｆ１を生成する発振器ＯＳＣ１を有している。データ処理部ＤＰ１から送られたデータを用いて、出力増幅器ＴＸ１は、変調された出力信号Ｆ１ＯＵＴを生成し、Ｆ１ＯＵＴは送信電力Ｐ１ＯＵＴを有する返答信号の形式で送受信アンテナＡＮ１によって送信される。さらに、送受信アンテナＡＮ１は、入力増幅器ＲＸ１に接続され、受信電力Ｐ１ＩＮを有する入力信号Ｆ１ＩＮを増幅して、それを信号処理器ＳＰ１に送る。信号処理器ＳＰ１は入力信号Ｆ１ＩＮの振幅の大きさを測定して、測定値Ａ１をデータ処理部ＤＰ１に送る。さらに信号処理器ＳＰ１は入力信号Ｆ１ＩＮを復調して、搬送波信号から得られたデータをデータ処理部ＤＰ１に伝送する。
【００２１】
アップリンクについて、基地局ＲＸＴＸ２と転送装置ＷＬとの間の減衰の大きさは、結合係数Ｕ２１によって定義され、また転送装置とトランスポンダとの間の減衰は、結合係数Ｕ１１によって定義される。これに対応して、ダウンリンクについては、トランスポンダＲＸＴＸ１と転送装置ＷＬとの間の減衰は、結合係数Ｋ１２によって定義され、また転送装置ＷＬと基地局ＲＸＴＸ２との間の減衰は、結合係数Ｋ２２によって定義される。さらに、アンテナＥ１とＳ２の間の結合は結合係数ＫＲＹ２１によって定義され、またアンテナＳ１とＥ２の間の結合は結合係数ＫＲＹ１２によって定義される。
【００２２】
この配列が機能する態様を以下に説明する。アップリンクにおいて、通信路は転送装置ＷＬにより延長され、転送装置ＷＬは基地局ＲＸＴＸ２が送信した問い掛け信号を受信して、増幅した後にそれを再送信する。問い掛け信号はトランスポンダＲＸＴＸ１によって復調され、問い掛け信号の振幅Ａ１の測定値は、ダウンリンクの返答信号中のデータの形式で再送信される。その後、ダウンリンクにおいて、通信路は転送装置ＷＬによって延長され、受信された返答信号は増幅されて基地局ＲＸＴＸ２へと送信される。基地局ＲＸＴＸ２は受信した返答信号を復調して、データ処理部内で返答信号とともに再送信された振幅Ａ１の値と返答信号の振幅Ａ２の測定値とを比較する。測定された振幅の２つの値(減衰率）が異なる場合には、データ処理部ＤＰ２により内部メモリに数字１が記憶される。比較の結果が所定の範囲内に収まる場合には、数字０がメモリに記憶されて、転送が生じなかったと結論できることを示す。
【００２３】
基地局ＲＸＴＸ２とトランスポンダＲＸＴＸ１において、送信電力Ｐ２ＯＵＴとＰ１ＯＵＴが所定の値であり、入力信号Ｐ２ＩＮとＰ１ＩＮの増幅が所定の値である場合には、問い掛け信号と返答信号の振幅Ａ１とＡ２の値は、アップリンク及びダウンリンクの結合係数と転送装置ＷＬ内の増幅率Ｇ１とＧ２に依存する。本例では、アップリンクにおける転送の場合の結合係数ＫＵＬについては下記の関係が成り立つ。
【００２４】
ＫＵＬ＝Ｕ２１＋Ｇ１＋Ｕ１１
またダウンリンクにおける結合係数ＫＤＬは下記で与えられる。
ＫＤＬ＝Ｋ１２＋Ｇ２＋Ｋ２２
アップリンクとダウンリンクの送信路の間の非対称性の結果、２つの結合係数ＫＤＬとＫＵＬ、また振幅Ａ１とＡ２の減衰は相違する。
【００２５】
これに対して転送装置が通信路から除かれた場合には、通信路は対称的な減衰特性を示すであろう。この場合に、アップリンクとダウンリンクにおける２つの結合係数ＫＤＬとＫＵＬについて下記の関係が存在する。
【００２６】
ＫＤＬ＝ＫＵＬ
さらに、振幅の減衰は、転送のある場合には、そこに含まれる追加の結合係数と自由空間の減衰によって、転送のない場合より大きいであろう。
【００２７】
転送装置ＷＬが存在する場合と転送装置ＷＬが存在しない場合とを比較した、減衰特性における相違に基づいて、振幅Ａ１とＡ２を比較するプロセスにより、信頼できる転送検知法が得られる。これはまた転送装置ＷＬが増幅プロセスＧ１とＧ２とによって、減衰特性の非対称性を補償しようとする場合にも当てはまる。何故ならば、通信の行われる距離を知らずに、または結合係数Ｕ１１とＫ２２を知らずに、これを遂行することは、不当な経費をかけずにできないからである。転送装置ＷＬが搬送周波数Ｆ１の振幅Ａ１とＡ２の増幅を行う限り、結合係数ＫＲＹ１２とＫＲＹ２１が増幅度Ｇ１およびＧ２の最大許容度を決定する。フィードバックによって転送装置ＷＬ内で発振が起こることを防ぐために、転送装置内の回路の増幅率は１未満に維持しなければならない。
【００２８】
図２に図示される他の実施例においては、基地局ＲＸＴＸ２とトランスポンダＲＸＴＸ１との間の通信の場合に、図１を参照してすでに説明した振幅の比較に加えて、問い掛け信号と返答信号の搬送周波数の比較が遂行される。したがって以下に説明する基地局ＲＸＴＸ２とトランスポンダＲＸＴＸ１の機能的な構成は、前記の拡張を除いて、図１で図示される機能と同一である。さらに、図示された実施例においては、基地局ＲＸＴＸ２とトランスポンダＲＸＴＸ１との間の通信は、転送プロセスが行われることなく実施される。それゆえアップリンクの結合係数ＫＵＬはダウンリンクの結合係数ＫＤＬと同一である。認証プロセス内での本実施例の好ましい利用は、図３に関連して行われる説明とともに説明される。
【００２９】
基地局ＲＸＴＸ２内では、発振器ＯＳＣ２によって生成された搬送波信号Ｆ２は、さらに周波数比較部ＦＣに供給され、その出力はデータ処理部ＤＰ２に接続される。さらに、受信増幅器ＲＸ２によって増幅され、またその搬送波が回路ＣＬＫ２によって再生成された返答信号が、周波数比較部ＦＣに供給される。トランスポンダＲＸＴＸ１において、発振器ＯＳＣ１は、回路ＣＬＫ１で置き換えられている。入力増幅器ＲＸ１によって増幅された問い掛け信号は、搬送波の再生成のために回路ＣＬＫ１に供給されて、搬送波が再生成される。再生成プロセスに続いて、搬送波は周波数Ｆ２１で出力増幅器ＴＸ１に供給され、新しい変調プロセスを経てその後送信される。
【００３０】
この回路が機能する態様を以下に説明する。問い掛け信号の送信の開始時に、変調されていない搬送波信号Ｆ２が、周波数比較部ＦＣに供給される。トランスポンダＲＸＴＸ１が問い掛け信号を受信すると直ちに、回路ＣＬＫ１の助けによって搬送波信号が再生成され、周波数Ｆ２１を有する無変調搬送波が得られる。そしてこれはその後、送信増幅器ＴＸ１に供給され、新しい変調プロセスを受けて、返答信号の形で基地局ＲＸＴＸ２に再送信される。このようにして、確実な周波数結合プロセスが遂行される。返答信号が基地局ＲＸＴＸ２に受信されるや否や、回路ＣＬＫ２によって返答信号から得られた周波数Ｆ２１を有する搬送波が、問い掛け信号と返答信号の周波数の比較のために周波数比較部ＦＣに供給される。その結果、発振回路ＯＳＣ２の周波数Ｆ２と返答信号から得られた周波数Ｆ２１が回路ＦＣに印加される。周波数比較部ＦＣは、２つの周波数が等しい限りデータ処理部ＤＰ２に信号を供給する。データ処理部ＤＰ２で同時に遂行される振幅の評価もまた振幅Ａ１とＡ２の２つの値が等しい結果になれば、転送プロセスの可能性を排除することができる。
【００３１】
図２に図示する実施例に基づく認証プロセスのフローチャートを図３に関連して説明する。
例えば、車両のドアのハンドルを作動させることにより、認証プロセスを開始した後で、最初の「ＳＮ２を送信」ステップの間に、基地局ＲＸＴＸ２内の出力増幅器ＴＸ２が問い掛け信号ＳＮ２を送信する。ＳＮ２は符号化されたデータを内蔵することが好ましい。それに続く「ＳＮ２を受信」ステップで、問い掛け信号はトランスポンダＲＸＴＸ１内の入力増幅器ＲＸ１で増幅され、その後処理回路に送られる。「Ｆ２を抽出」ステップにおいてＣＬＫ１回路が問い掛け信号から搬送波を生成する一方、並行して行われる「ＡＭ１を測定」ステップと「データを抽出」ステップにおいて信号処理回路ＳＰ１内で振幅Ａ１の値が測定され、また搬送波からデータが分離される。データが符号化されている場合は、データが復号され、質問ステップ「ＩＤコード」において内蔵されたコードと合致するかチェックされる。ＩＤコードが有効でなければ、認証ステップは終了し、返答信号は返送されない。ＩＤコードが有効であれば、振幅Ａ１の測定値が次の「符号化」ステップにおいて符号化され、その後の「ＳＮ１送信」ステップにおいて出力増幅器ＴＸ１により返答信号の形で再送信される。「ＳＮ１受信」ステップと呼ばれる、基地局ＲＸＴＸ２における返答信号の受信の後で、「Ｆ２１を抽出」ステップと同時に並行して行われる「ＡＭ２を測定」ステップと「データを抽出」ステップにおいて信号処理回路ＳＰ２内で振幅Ａ２の値が測定され、また搬送波からデータが分離される。「Ｆ２１を抽出」ステップにおいてはＣＬＫ２回路が周波数比較ステップのための搬送波を再生成する。次の「データを復号」ステップにおいて、データが復号され、質問ステップ「ＩＤコード」の間に再送信されたコードが内蔵されたコードに合致するかチェックが行われる。コードが有効でなければ認証プロセスは終了する。コードが有効であれば、それは２つの継続する質問ステップ「Ｆ？」と「Ａ？」において、周波数Ｆ２が周波数Ｆ２１と合致するか、また振幅Ａ１とＡ２の比が所定の値に合致するかチェックされる。これらの質問のひとつの結果が否定的であれば、認証ステップは終了する。両方の質問の結果が肯定的であれば、認証ステップは成功裏に完了し、すなわちそれに続く「解錠」ステップで車両のドアは解錠される。
【００３２】
以上、実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、さまざまな修正、改良、変更、改造、組合わせ等が可能なことは、当業者にとって自明であると理解されるであろう。
【００３３】
【発明の効果】
双方向、非接触通信において、意図せざる転送が行われた場合それを検知することができる。
【００３４】
自動車などの自動認証において、不正な転送を検出し、対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は転送プロセスを含む双方向データ伝送システムにおいて、振幅の減衰を決定する方法の形態による本発明の実施例を示す。
【図２】  図２は、振幅の減衰を決定するとともに、転送がない場合に搬送周波数を同時に比較する方法の形態による本発明の実施例を示す。
【図３】  図３は、図２に示される実施例に関連する認証プロセスのフローチャートを示す。
【符号の説明】
ＲＸＴＸ１      トランスポンダ
ＲＸＴＸ２      基地局
ＴＸ１、ＴＸ２  出力増幅器
ＲＸ１、ＲＸ２  入力増幅器
ＯＳＣ１、ＯＳＣ２  発振器
ＳＰ１、ＳＰ２  信号処理器
ＤＰ１、ＤＰ２  データ処理部
ＡＮ１、ＡＮ２  送受信アンテナ
ＷＬ            転送装置
ＲＹ１，ＲＹ２  増幅器
Ｇ１，Ｇ２      増幅率
Ｅ１，Ｅ２      受信アンテナ
Ｓ１，Ｓ２      送信アンテナ
Ｆ１、Ｆ２      搬送周波数
Ａ１，Ａ２      振幅
Ｆ１ＯＵＴ、Ｆ２ＯＵＴ  出力信号
Ｐ１ＯＵＴ，Ｐ２ＯＵＴ  送信電力
Ｆ１ＩＮ、Ｆ２ＩＮ  入力信号
Ｐ１ＩＮ、Ｐ２ＩＮ  受信電力
Ａ１，Ａ２      （振幅の）測定値
ＦＣ            周波数比較部
【図１】
0003722216.tif 000002
【図２】
0003722216.tif 000003
【図３】
0003722216.tif 000004