(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ａ〜ｅから選ばれた方法により製造された、少なくとも（Ａ）熱可塑性樹脂２２〜８９．８重量％と、（Ｂ）無機質充填剤６０〜１０重量％および（Ｃ）−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体１８〜０．２重量％の３成分からなる樹脂組成物であって、該弾性重合体（Ｃ）の該組成物中における分散粒子のうち３０％以上が該無機質充填剤（Ｂ）と界面を接する形で存在することを特徴とする組成物からなる携帯機器用筐体。
ａ．（Ｃ）−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体が、不飽和カルボン酸をグラフト反応または共重合して得られるエラストマまたはシラン変性ＥＥＡ（エチレン・アクリル酸エチル共重合体）であって、この弾性重合体（Ｃ）で無機充填剤（Ｂ）の表面を被覆処理した後、熱可塑性樹脂（Ａ）に添加する方法。
ｂ．（Ｃ）−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体が、不飽和カルボン酸をグラフト反応または共重合して得られるエラストマまたはシラン変性ＥＥＡであって、この弾性重合体（Ｃ）と無機充填剤（Ｂ）を予め弾性重合体が溶融状態となる温度で混練した後、該混合物を熱可塑性樹脂（Ａ）と再度混練する方法。
ｃ．無機質充填剤（Ｂ）の表面にシランカップリング剤でカップリング処理を行い、この無機充填剤（Ｂ）の表面を弾性重合体（Ｃ）で被覆処理した後、熱可塑性樹脂（Ａ）に添加する方法。
ｄ．無機質充填剤（Ｂ）の表面にシランカップリング剤でカップリング処理を行い、この無機充填剤（Ｂ）と弾性重合体（Ｃ）を予め弾性重合体が溶融状態となる温度で混練した後、該混合物を熱可塑性樹脂（Ａ）と再度混練する方法。
ｅ．無機質充填剤（Ｂ）の存在下で、弾性重合体（Ｃ）の原料となる単量体を重合することにより無機質充填剤（Ｂ）の表面を弾性重合体（Ｃ）で被覆処理した後、（Ａ）熱可塑性樹脂に添加配合する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は優れた剛性、耐熱性と耐衝撃性、靭性を合わせ持つ電気・電子機器およびＯＡ機器用などの携帯機器用筐体用樹脂組成物および携帯機器用筐体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ノート型パソコン、パームトップ型パソコン、電子手帳、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどに代表される携帯機器の普及に伴い、その筐体に各種プラスチック材料が使用されるようになったが、プラスチックを使用したこれら携帯機器用筐体に対する高性能化に対する要求は一層高まりつつある。例えば携帯電話筐体、ノート型パソコン筐体についていえば、高いレベルの寸法安定性、耐衝撃性、耐熱性、剛性が求められている。しかしながらこれらの特性全てを高いレベルで満足させるのは困難な課題である。
【０００３】
例えば、成形品の衝撃強度を高める目的でエラストマ成分を配合した材料を成形した場合には、耐熱性や剛性が損なわれたものしか得られず、逆に部品の耐熱性や剛性を高めるために種々の無機充填剤や強化剤を配合した材料を成形した場合にはIzod衝撃強度や、面衝撃強度が損なわれるため、衝撃強度と耐熱性あるいは剛性を同時に改良した携帯機器用筐体を得ることは困難である。
【０００４】
また、ガラス繊維などの繊維状強化剤を配合した材料を成形することにより、剛性および耐熱性に優れ、同時にIzod衝撃強度が向上した部品が得られるが、この方法で得られる部品は面衝撃強度は非強化系に比べ逆に低下するうえ、伸度の低下や機械的特性の異方性の発現など携帯機器用筐体にとって必ずしも好ましいものではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上述の問題を解消すること即ち、衝撃強度、破断伸びと耐熱性、剛性という相反する特性を同時に改良し、その結果、落下時の破壊を抑制すると同時に高い剛性を有するため薄肉化、軽量化が可能であり、その上、機械的特性の異方性の小さい、寸法安定性に優れた携帯機器用筐体を得ることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記ａ〜ｅから選ばれた方法により製造された、少なくとも（Ａ）熱可塑性樹脂２２〜８９．８重量％と、（Ｂ）無機質充填剤６０〜１０重量％および（Ｃ）−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体１８〜０．２重量％の３成分からなる樹脂組成物であって、該弾性重合体（Ｃ）の該組成物中における分散粒子のうち３０％以上が該無機質充填剤（Ｂ）と界面を接する形で存在することを特徴とする組成物からなる携帯機器用筐体である。
ａ．（Ｃ）−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体が、不飽和カルボン酸をグラフト反応または共重合して得られるエラストマまたはシラン変性ＥＥＡであって、この弾性重合体（Ｃ）で無機充填剤（Ｂ）の表面を被覆処理した後、熱可塑性樹脂（Ａ）に添加する方法。
ｂ．（Ｃ）−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体が、不飽和カルボン酸をグラフト反応または共重合して得られるエラストマまたはシラン変性ＥＥＡであって、この弾性重合体（Ｃ）と無機充填剤（Ｂ）を予め弾性重合体が溶融状態となる温度で混練した後、該混合物を熱可塑性樹脂（Ａ）と再度混練する方法。
ｃ．無機質充填剤（Ｂ）の表面にシランカップリング剤でカップリング処理を行い、この無機充填剤（Ｂ）の表面を弾性重合体（Ｃ）で被覆処理した後、熱可塑性樹脂（Ａ）に添加する方法。
ｄ．無機質充填剤（Ｂ）の表面にシランカップリング剤でカップリング処理を行い、この無機充填剤（Ｂ）と弾性重合体（Ｃ）を予め弾性重合体が溶融状態となる温度で混練した後、該混合物を熱可塑性樹脂（Ａ）と再度混練する方法。
ｅ．無機質充填剤（Ｂ）の存在下で、弾性重合体（Ｃ）の原料となる単量体を重合することにより無機質充填剤（Ｂ）の表面を弾性重合体（Ｃ）で被覆処理した後、（Ａ）熱可塑性樹脂に添加配合する方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する熱可塑性樹脂（Ａ）とは加熱により溶融成形可能な樹脂を意味し、融点を有する樹脂の場合、その融点は、１５０℃以上のものが好ましく、１８０℃以上のものが好ましい。融点を有しない樹脂の場合、ガラス転移温度１００℃以上であることが好ましい。
【０００９】
また熱可塑性樹脂（Ａ）はそれ単体で、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０法に従い、測定した成形品の曲げ弾性率が１．５ＧＰａ以上のものが好ましく、２．０ＧＰａ以上のものがより好ましい。
【００１０】
本発明において使用することのできる熱可塑性樹脂の好ましい例としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。なかでも、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂およびポリアリーレンスルフィド樹脂などを特に好ましく用いることができる。
【００１１】
ここでいうポリエステル樹脂とは、芳香環を重合体の連鎖単位に有する熱可塑性のポリエステルで、通常芳香族ジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）および／またはヒドロキシカルボン酸とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体であり、液晶性のものであっても非液晶性のものであってもよい。
【００１２】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、４，４”−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などであり、なかでもテレフタル酸が好ましく使用できる。
【００１３】
これらの芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお上記に例示した好ましいジカルボン酸はとして２０モル％以下の少量であれば、これらの芳香族ジカルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸を一種以上混合使用してもよい。
【００１４】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレンなどの芳香族ジオールおよびこれらの混合物などが挙げられる。なお、少量であれば、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを一種以上共重合せしめてもよい。
【００１５】
また、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシ−ビフェニル−４−カルボン酸などが挙げられる。
【００１６】
本発明の目的に適したポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリエチレン−４，４’−ジカルボキシレート／テレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などのような共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質、成形性などのバランスの点でポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましく使用できる。
【００１７】
本発明において特に好ましく使用できる芳香族ポリエステルの内、ポリブチレンテレフタレートは０．５Ｗ／Ｖ％のｏ−クロロフェノール溶液中で２５℃において測定した固有粘度が、０．８０〜１．９、特に１．０〜１．５の範囲のものが好ましく、また、ポリエチレンテレフタレートの場合は上記と同条件で測定した固有粘度が０．３６〜１．６０、特に０．５２〜１．３５の範囲のものが好ましい。
【００１８】
ポリアミド樹脂としては、例えば、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンの重縮合物などが挙げられ、具体的にはナイロン６、ナイロン４・６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリ（メタキシリレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）などの脂肪族−芳香族ポリアミド、およびこれらの共重合体や混合物を挙げることができる。特に本発明に好適なポリアミド樹脂としてはナイロン６、ナイロン６・６が挙げられる。
【００１９】
ポリアリーレンスルフィド樹脂としてはポリフェニレンスルフィド樹脂が好ましく、架橋タイプ、直鎖タイプのいずれも用いることができる。
【００２０】
本発明に使用する無機質充填剤（Ｂ）とは通常樹脂の充填剤として使用される繊維状、粒状あるいは板状の無機物をさす。繊維状の無機質充填剤の好ましい例としてはガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、銅繊維、スチール繊維、ボロンウィスカー繊維、炭素繊維などが挙げられる。また、粒状、粉状および板状の無機質充填剤の好ましい例としては、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラスビーズ、ガラスミルドファイバー、窒化ホウ素、炭化ケイ素、サロヤンなどが挙げられ、これらは中空であってもよい（例えば、中空ガラス繊維、ガラスマイクロバルーン、シラスバルーン、カーボンバルーンなど）。
【００２１】
本発明に使用する無機質充填剤としては粒状および／または板状のものがとりわけ好ましく、これらのうち特に好ましいものの例として板状のタルク、マイカ、クレー、カオリンが挙げられる。
【００２２】
また、粒状および／または板状の無機質充填剤としては沈降法で測定した平均粒子径が２μ以下のものがとりわけ好ましく使用できる。
【００２３】
これら無機質充填剤はシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他表面処理剤で処理されているものが好ましく、特にシラン系カップリング剤で処理されているものが好ましく使用できる。
【００２４】
好ましいシラン系カップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等を例示することができ、特にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００２５】
次に、本発明に使用する−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体（Ｃ）としては、ガラス転移温度（ここでは示差走査熱量測定法により昇温速度１０℃／分で得られる値として定義する）が−２０℃以下であるものであり、２３℃においてＪＩＳ  Ｋ−６３０１法に従い測定した１００％モジュラスが１００ＭＰａ以下のものが好ましく、５０ＭＰａ以下のものがより好ましい。また、弾性重合体（Ｃ）の重量平均分子量が５０００以上であることが好ましい。ここで重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した値を用いるものである。
【００２６】
好ましい弾性重合体（Ｃ）の例としては、エチレン系共重合体、共役ジエン系重合体、共役ジエン−芳香族ビニル炭化水素系共重合体、ポリエステル系熱可塑性エラストマなどが挙げられる。
【００２７】
ここでいうエチレン系重合体とは、エチレンと他の単量体との共重合体および多元共重合体をさし、エチレンと共重合する他の単量体としては炭素数３以上のα−オレフィン、非共役ジエン、酢酸ビニル、ビニルアルコール、α，β−不飽和カルボン酸およびその誘導体などの中から選択することができる。
【００２８】
炭素数３以上のα−オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルペンテン−１、オクタセン−１などが挙げられ、プロピレン、ブテン−１が好ましく使用できる。非共役ジエンとしては５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−クロチル−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−２−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−２−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−メチル−５−ビニルノルボルネンなどのノルボルネン化合物、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、４，７，８，９−テトラヒドロインデン、１，５−シクロオクタジエン、１，４−ヘキサジエン、イソプレン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１１−エチル−１，１１−トリデカジエンなどであり、好ましくは５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンなどが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ブテンジカルボン酸などが挙げられ、その誘導体としてはアルキルエステル、アリールエステル、グリシジルエステル、酸無水物、イミドを例として挙げることができる。
【００２９】
また、共役ジエン系重合体としては１種以上の共役ジエン単量体に由来する重合体すなわち単一の共役ジエン例えば１，３−ブタジエンの単独重合体あるいは２種またはそれ以上の共役ジエン例えば１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンの共重合体が挙げられる。これらの重合体の不飽和結合の一部または全部が水添により還元されているものも好ましく使用できる。
【００３０】
共役ジエン−芳香族ビニル炭化水素系共重合体とは共役ジエンと芳香族ビニル炭化水素の比がさまざまのブロック共重合体またはランダム共重合体であり、これを構成する共役ジエンの例としては前記の単量体が挙げられ、特に１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。芳香族ビニル炭化水素の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられ、中でもスチレンが好ましく使用できる。また、共役ジエン−芳香族ビニル炭化水素系共重合体の芳香環以外の二重結合以外の不飽和結合の一部または全部が水添により還元されているものも好ましく使用できる。
【００３１】
ポリエステル系熱可塑性エラストマとしては、芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび／または脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体、ポリエステル・エステルブロック共重合体、ポリエーテルエステル・エステル共重合体等が挙げられる。
【００３２】
ハードセグメントの芳香族ポリエステル成分の具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）などが好ましい例として挙げられる。
【００３３】
また、ここでソフトセグメントを構成するポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび脂肪族ポリエステルの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケートなどを好ましい例として挙げることができる。また、ポリエステル系熱可塑性エラストマのポリエステルハードセグメント対ソフトセグメントの占める割合は、重量比で９５／５〜１０／９０、特に９０／１０〜３０／７０であることが好ましい。
【００３４】
ポリエステル系熱可塑性エラストマの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンセバケートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体などが挙げられる。
【００３５】
これらの弾性重合体のガラス転移温度は−２０℃以下である必要があり、−３０℃以下であることがより好ましい。−２０℃より高い場合は低温時の耐衝撃性が十分ではなく、本発明の目的を達成することができない。
【００３６】
上記−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体（Ｃ）は２種以上併用することも可能であり、その一部または全部に、種々の不飽和カルボン酸および／またはその誘導体やビニル単量体をグラフト反応あるいは共重合して得られるエラストマも好ましく使用することができる。この場合、弾性重合体（Ｃ）全体に対して、グラフト反応あるいは共重合されている不飽和カルボン酸および／またはその誘導体やビニル単量体の量は０．０１〜２０重量％が好ましい。グラフト反応あるいは共重合に用いる不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ブテンジカルボン酸等が挙げられる。また、それらの誘導体としては、それらのアルキルエステル、グリシジルエステル、ジ−またトリ−アルコキシシリル基を有するエステル、酸無水物またはイミド等が挙げられ、これらの中で、グリシジルエステル、ジ−またトリ−アルコキシシリル基を有する不飽和カルボン酸エステル、酸無水物、イミドがより好ましい。
【００３７】
不飽和カルボン酸またはその誘導体の好ましい例としては、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジルエステル、シトラコン酸ジグリシジルエステル、ブテンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテンジカルボン酸モノグリシジルエステル、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸イミド、イタコン酸イミド、シトラコン酸イミド等であり、特にメタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸イミドが好ましく使用できる。また、ビニル単量体の例としてはスチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物を例示することができ、これらの不飽和カルボン酸またはその誘導体あるいはビニル単量体は２種以上を併用してもよい。
【００３８】
ここでマレイン酸などの不飽和カルボン酸をグラフト反応や共重合する意義は、弾性重合体（Ｃ）に強化しようとする樹脂との間に親和性をもたせたり、あるいは化学反応を生ぜしめるための官能基を導入することができる点にある。したがって、強化しようとする樹脂に応じて上記不飽和カルボン酸以外のものも適宜用いることにより好ましい結果が得られる。
【００３９】
なお、これら不飽和カルボン酸またはその誘導体あるいはビニル単量体をグラフト反応させる方法については公知の手法を用いることができる。
【００４０】
本発明の携帯機器用筐体を得るための組成物を構成する上記（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）無機質充填剤および（Ｃ）−２０℃以下のガラス転移温度を有する弾性重合体の組成比は全組成物を１００とした場合、（Ａ）熱可塑性樹脂が２２〜８９．８重量％、（Ｂ）無機質充填剤が６０〜１０重量％および（Ｃ）弾性重合体が、１８〜０．２重量％が好ましく、（Ａ）熱可塑性樹脂が４５〜８６．５重量％、（Ｂ）無機質充填剤が４５〜１２重量％および（Ｃ）弾性重合体が、１０〜１．５重量％であることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の携帯機器用筐体を得るための組成物においては組成物中の弾性重合体（Ｃ）の分散粒子のうち３０％以上が該無機質充填剤（Ｂ）と界面を接する形で存在する必要があり、５０％以上が好ましい。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）からなる該組成物においては通常、熱可塑性樹脂（Ａ）がマトリクス樹脂となり、（Ｃ）弾性重合体は熱可塑性樹脂（Ａ）とは完全には相溶せず、独立した分散相を形成する。ここでは、少なくとも分散粒子の一部分が（Ｂ）無機質充填剤と界面を接する形で存在している（Ｃ）成分の分散相（分散粒子）の割合が（Ｃ）成分全体の３０％以上（好ましくは５０％以上）存在することを意味する。ただし、評価方法としては透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、組成物の超薄切片を観察し、弾性重合体（Ｃ）の分散粒子数が最低１０観察される視野について観察し、弾性重合体（Ｃ）の全分散粒子面積とそのうち無機質充填剤（Ｂ）と界面を接している分散粒子の面積によって評価したものである。この際に、無機質充填剤（Ｂ）と界面を接する形で存在する弾性重合体（Ｃ）の分散形態としては図１ａ〜ｄに示すような形態を例示することができる。図１ａ〜ｄは（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の界面を接する種々の例を示した断面図であり、熱可塑性樹脂１のマトリクス中に無機質充填剤２が弾性重合体３と界面を接するかたちで存在している。逆に、本発明において無機充填剤（Ｂ）と全く界面を接することのなく、熱可塑性樹脂中に独立して存在する弾性重合体（Ｃ）の分散粒子が７０％未満であることが必要であり、５０％未満が好ましい。
【００４２】
また、本発明の携帯機器用筐体を得るための組成物において得られる携帯機器用筐体の機械的性質の点から無機質充填剤（Ｂ）と弾性重合体（Ｃ）の合計に対して弾性重合体の占める比率は２〜４０重量％が好ましく、５〜３５重量％がより好ましい。
【００４３】
本発明の携帯機器用筐体の特徴は衝撃強度と剛性が均衡して優れている点であり、本発明の典型的な効果を持つ携帯機器用筐体を与える組成物としては以下に示す特性を満足するものが特に好ましい。
【００４４】
室温（２３℃）下における衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みのノッチ付きIzod衝撃強度）Ｓc と曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の試験法に従い測定した曲げ弾性率）ＭC の関係は式１の不等式を満足するものが好ましい。
【００４５】
（式１）
Ｍc ＞Ｍ0
Ｍc ＜０．０７Ｓc −１．６
（ただし、Ｍ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の射出成形品をＡＳＴＭ  Ｄ７９０の試験法に従い測定した、２３℃における曲げ弾性率を示し、Ｍc 、Ｍ0 の単位はＧＰａ、Ｓc の単位はＪ／ｍである。）
さらに、本発明に使用する組成物中の無機質充填剤（Ｂ）成分を等重量の熱可塑性樹脂（Ａ）成分に置換した樹脂組成物（実質的に（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｃ）弾性重合体の２成分からなる組成物）よりも高い衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度）、特に２００％以上高い衝撃強度を有するものが好ましい。
【００４６】
本発明の特徴の一つは上記無機質充填剤の添加により衝撃強度が増大する点にあり、無機質充填剤（Ｂ）の添加量ＸB （重量％）と射出成形品の２３℃における同上測定法による１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（ＳC ）の間に下記式２の不等式を満足することが望ましく、式３の不等式を満足することがより好ましい。また、さらに好ましくは式４の不等式を満足することである。
【００４７】
（式２）
Ｓc ＞１．６５ＸB ＋Ｓ0
（ただし、Ｓ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（Ｊ／ｍ）を示す。）
（式３）
Ｓc ＞１．６５ＸB ＋１．２Ｓ0
（ただし、Ｓ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（Ｊ／ｍ）を示す。）
（式４）
Ｓc ＞１．６５ＸB ＋１．５Ｓ0
（ただし、Ｓ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（Ｊ／ｍ）を示す。）
本発明に使用する組成物は上記弾性重合体（Ｃ）の添加により衝撃強度が増大するが、その効果は通常のポリマブレンドによる高衝撃プラスチックよりも大きく、弾性重合体（Ｃ）の添加量ＸC （重量％）と組成物の射出成形品の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みのノッチ付きIzod衝撃強度（ＳC ）の間に下記式５の不等式を満足することが望ましく、式６の不等式を満足することがより好ましい。また、さらに好ましくは式７の不等式を満足することであり、式８の不等式を満足するものが最も好ましい。
【００４８】
（式５）
Ｓc ＞０．８６ＸC ＋１．３Ｓ0
（ただし、Ｓ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（Ｊ／ｍ）を示す。）
（式６）
Ｓc ＞４．５ＸC ＋１．３Ｓ0
（ただし、Ｓ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（Ｊ／ｍ）を示す。）
（式７）
Ｓc ＞４．５ＸC ＋１．８Ｓ0
（ただし、Ｓ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（Ｊ／ｍ）を示す。）
（式８）
Ｓc ＞４．５ＸC ＋２．２Ｓ0
（ただし、Ｓ0 は熱可塑性樹脂（Ａ）単体の２３℃における、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の試験法に従い測定した１／８”厚みノッチ付きIzod衝撃強度（Ｊ／ｍ）を示す。）
本発明に使用する樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではないが、上述のとおり、本発明の携帯機器用筐体を得るための組成物においては弾性重合体（Ｃ）の添加量のうち、３０％以上、好ましくは５０％以上が該無機充填剤（Ｂ）と界面を接する形で存在する必要があり、このような各構成成分の構造の制御を行なうことが可能な方法が好ましく使用できる。
【００４９】
例えば、無機質充填剤（Ｂ）の表面を弾性重合体（Ｃ）成分で被覆処理した後、熱可塑性樹脂（Ａ）に添加する方法、無機質充填剤（Ｂ）と弾性重合体（Ｃ）成分を予め弾性重合体が溶融状態となる温度で混練した後、該混合物を熱可塑性樹脂（Ａ）と再度混練する方法などが挙げられる。
【００５０】
上記の無機質充填剤（Ｂ）表面の弾性重合体（Ｃ）成分による被覆処理は、弾性重合体（Ｃ）成分を溶媒に溶解させた溶液により無機質充填剤（Ｂ）の表面を被覆処理することも好ましい。また、無機質充填剤（Ｂ）と弾性重合体（Ｃ）成分を予め溶融混練する場合には単軸、または二軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなど通常公知の溶融混合機を使用することができる。
【００５１】
さらに、予め弾性重合体（Ｃ）成分により表面被覆処理を行なった無機質充填剤（Ｂ）あるいは弾性重合体（Ｃ）成分と無機質重合体（Ｂ）を予め溶融混練したものを熱可塑性樹脂（Ａ）に混練する際にも同様の公知の方法が使用できる。
【００５２】
本発明に使用する組成物においては、弾性重合体（Ｃ）の添加量のうち、３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上が該無機質充填剤（Ｂ）と界面を接する形で存在する必要があるため、無機質充填剤（Ｂ）表面と弾性重合体（Ｃ）の間の接着性、密着性が高い方が好ましい。
【００５３】
接着性を高める方法として、無機質充填剤（Ｂ）の表面にシランカップリング剤等でカップリング処理を行ない、種々の有機基や反応性基を導入することは有効である。さらに、導入した有機基と親和性、反応性を有する官能基を有する弾性重合体（Ｃ）を使用することにより、一層優れた界面での接着性が得られる。
【００５４】
また、被覆処理方法として、無機質充填剤（Ｂ）の存在下で弾性重合体（Ｃ）の原料となる単量体を重合する方法も、界面での優れた接着性が得られる。この際には無機質充填剤（Ｂ）はカップリング剤により処理されていてもされていなくてもよい。重合は、例えば乳化重合など、弾性重合体に適した方法で行なうことができる。その際、無機充填剤は反応系で均一に分散された状態で行なうことが好ましい。とりわけ、無機質充填剤の（Ｂ）を水系溶媒中で乳化状態とし、弾性重合体（Ｃ）成分を乳化重合することにより被覆する方法が好ましい。この重合する方法においては、ラジカル発生剤、界面活性剤などを適宜用いることもできる。
【００５５】
弾性重合体で被覆処理した無機質充填剤を熱可塑性樹脂に添加、あるいは両者を溶融混練する際には反応性の相容性改質剤の存在下で行うことが好ましい。
【００５６】
上記反応性の相容性改質剤とは、無機質充填剤と界面を接し、好ましくは無機質充填剤と接着した弾性重合体（Ｃ）と熱可塑性樹脂（Ａ）の相容性を改善可能なものであり、熱可塑性樹脂（Ａ）と弾性重合体（Ｃ）と相互に化学結合を形成可能な官能基を有するものを指す。化学結合としては前記弾性重合体（Ｃ）において説明したものと同様である。具体的には、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基、酸塩化物基、エポキシ基、イソシアネート基、エステル基、炭素−炭素不飽和結合等を分子中に含むものである。これらの官能基の反応には触媒を必要とするものも含まれる。この反応性の相溶性改質剤は分子内にさらに炭素−炭素二重結合を有していることが好ましい。
【００５７】
このような反応性の相容性改質剤の好ましい例として、分子中に１個以上の炭素−炭素二重結合を有する不飽和カルボン酸またはその誘導体が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタアクリル酸、エタアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ブテンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などであり、その誘導体としては、グリシジルエステル、酸無水物、酸塩化物を例として挙げることができる。反応性の相容性改質剤としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、テトラヒドロフタル酸無水物などの酸無水物、メタクリル酸グリシジルなどのグリシジルエステルを特に好ましい例として挙げることができる。
【００５８】
弾性重合体で被覆処理された無機質充填剤を熱可塑性樹脂に添加、溶融混練する際に反応性の相溶性改質剤を添加する方法としては溶融混合、あるいは溶融混練を反応性の相容性改質剤の存在下で行えばよい。この工程においては、通常の公知の溶融混練装置、即ち単軸、または二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどを使用することができる。
【００５９】
この工程においては反応性の相溶性改質剤とともに、反応性の相溶性改質剤の反応を促進する化合物、触媒を添加するのが好ましい。具体例としては、いわゆるラジカル開始剤が挙げられ、なかでも有機過酸化物が好ましい。この有機過酸化物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と弾性重合体で被覆処理された無機質充填剤の溶融混合、溶融混練条件により適宜選択するのが好ましいが、その好ましい具体例として、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−イソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド等を開示できる。
【００６０】
使用する反応性の相容性改質剤の添加量は、無機質充填剤（Ｂ）と弾性重合体（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜３．０重量部がより好ましい。また、特に、この工程において反応性の相溶性改良剤とともにラジカル開始剤を使用する際は、無機質充填剤（Ｂ）と弾性重合体（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部が特に好ましい。
【００６１】
なお、本発明の携帯機器用筐体に使用する組成物に対して本発明の目的に対してその特性を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、滑剤、離型剤、染料および顔料を含む着色剤、核剤などの通常の添加剤および導電性付与剤などを１種以上添加することができる。
【００６２】
本発明の携帯機器用筐体は上記組成物を射出成形、押出成形など通常の方法で成形することにより得られ、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいという特徴を有し、ノート型パソコン、パームトップ型パソコン、電子手帳等の携帯用コンピューター、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳ、無線機、ファクシミリ等の携帯用通信機器、携帯用のラジオ、カセットプレーヤー、ＣＤプレーヤーなどのオーディオ機器など、懐中電灯、電池の容器の筐体として極めて有効である。
【００６３】
また、本発明の携帯機器用筐体は、その使用目的に応じ、必要な電磁波遮蔽性を得るために、金属メッキ、導電性塗装、金属溶射等の方法により導電化処理を行うことが可能である。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。
【００６５】
参考例１（無水マレイン酸変性ＥＰＲの製造）
エチレン／プロピレン共重合体（三井石油化学（株）製Ｐ０６８０）１００重量部に対し、無水マレイン酸２重量部および２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン（日本油脂（株）製パーヘキサ２５Ｂ）０．７重量部を添加し、リボンブレンダで均一に混合した後、シリンダ温度２１０℃に設定した３０ｍｍφの二軸押出機に供給し、無水マレイン酸変性ＥＰＲペレット（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）のガラス転移温度は−４２℃、重量平均分子量は１万以上、１００％モジュラスは３．８ＭＰａであった。
【００６６】
実施例１
タルク（富士タルク（株）製ＬＭＳ３００）に対し、１重量％のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用い、常法によりカップリング処理を行なった。カップリング処理済みのタルク（Ｂ−１）７０重量部と無水マレイン酸変性ＥＰＲ（Ｃ−１）３０重量部をシリンダ温度２００℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、タルクと無水マレイン酸変性ＥＰＲからなる組成物ペレット（Ｐ−１）を得た。
【００６７】
次に、乾燥した上記ペレット（Ｐ−１）２５重量部とナイロン６（濃硫酸中、２５℃で測定した相対粘度：２．７５、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０法に従い、測定した曲げ弾性率：２．７ＧＰａ、融点：２２１℃）７５重量部をシリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、組成物ペレットを得た。得られたペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体成分として使用した無水マレイン酸変性ＥＰＲの分散粒子のうち約６０％がタルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在することが分かった。
【００６８】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃で１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および１／８”厚みのIzod衝撃試験片を成形した。
【００６９】
棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率３．０ＧＰａ、曲げ強度９３ＭＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Izod衝撃試験を行なったところ衝撃値は１０５Ｊ／ｍと高い値を示した。
【００７０】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、２０５℃であった。
【００７１】
さらに、携帯電話筐体の金型を用い、上記と同様の温度条件で携帯電話筐体を成形した。得られた携帯電話筐体は外観が良好で、反りは認められなかった。携帯電話筐体の薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、島津製作所（株）製サーボパルサＥＨＦ−Ｕ２Ｈ−２０Ｌ型高速面衝撃試験機を用い、２３℃で、ポンチ先端径５／８”、衝突速度２．５ｍ／ｓで試験を行なった。その結果、破壊エネルギーは５．１Ｊ、最大撓みは１２．５ｍｍであり、試験数１０のうち、６個が延性破壊した。ここでいう延性破壊とはポンチの衝突部が塑性変形し、貫通孔が生成するが、試験片全体には亀裂が生成せず、飛散せずに破壊する状態をいう。
【００７２】
実施例２
実施例１と同条件でカップリング処理を行なったタルクと無水マレイン酸変性ＥＰＲからなる組成物ペレット（Ｐ−１）４５重量部と実施例１で用いたものと同じナイロン６  ５５重量部をシリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、組成物ペレットを得た。得られたペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体成分として使用した無水マレイン酸変性ＥＰＲの分散粒子のうち約５５％がタルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在することが分かった。
【００７３】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、実施例１と同じ条件で成形を行ない、１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および１／８”厚みのIzod衝撃試験片を成形した。
【００７４】
棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率２．８ＧＰａ、曲げ強度８１ＭＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Izod衝撃試験を行なったところ衝撃値は１３９Ｊ／ｍと高い値を示した。
【００７５】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、１９９℃であった。
【００７６】
さらに、上記実施例１と同様携帯電話筐体を成形し、その薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、２３℃で高速面衝撃試験を行なった結果、破壊エネルギーは５．４Ｊ、最大撓みは１３．０ｍｍであり、試験数１０のうち、４個が延性破壊した。
【００７７】
実施例３
タルク（富士タルク（株）製ＬＭＳ３００）７０重量部とシラン変性ＥＥＡ  （三井ポリケミカル（株）製ＨＰＲ  ＡＳ２５２、ガラス転移温度−３４℃、１００％モジュラス４．６ＭＰａ）（Ｃ−２）３０重量部をシリンダ温度１５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、タルクとシラン変性ＥＥＡからなる組成物ペレット（Ｐ−２）を得た。
【００７８】
次に、乾燥した上記ペレット（Ｐ−２）２５重量部と実施例１で用いたものと同じナイロン６  ７５重量部をシリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押し、組成物ペレットを得た。得られたペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体成分として使用した無水マレイン酸変性ＥＰＲの分散粒子のうち約７２％がタルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在することが分かった。
【００７９】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃で１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および、１／８”厚みのIzod衝撃試験片を成形した。
【００８０】
棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率２．９ＧＰａ、曲げ強度９０ＭＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Izod衝撃試験を行なったところ衝撃値は１０６Ｊ／ｍと高い値を示した。
【００８１】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、１９５℃であった。
【００８２】
さらに、上記実施例１と同様携帯電話筐体を成形し、その薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、２３℃で高速面衝撃試験を行なった結果、破壊エネルギーは４．２Ｊ、最大撓みは１１．０ｍｍであり、試験数１０のうち、４個が延性破壊した。
【００８３】
実施例４
参考例１で得られた無水マレイン酸変性ＥＰＲ（Ｃ−１）１２５重量部を６０℃に加熱したキシレン２５００重量部にガラスフラスコ中で溶解させ、超音波洗浄器を用い、フラスコ全体に超音波を照射しながら実施例１で使用したカップリング処理済みのタルク（Ｂ−１）１００重量部を徐々に投入し、１００℃で１時間撹拌を続けた。
【００８４】
得られた混合溶液を遠心分離し、沈降したタルク−ＥＰＲ複合物を分離乾燥した。得られたタルク−ＥＰＲ複合物中のＥＰＲ含有率を熱重量分析により求めたところ６．５重量％であった。この乾燥したタルク−ＥＰＲ複合物２０重量部と実施例１で用いたものと同じナイロン６  ８０重量部をシリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、組成物ペレットを得た。
【００８５】
次に、得られた組成物ペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体成分として使用した無水マレイン酸変性ＥＰＲの分散粒子のうち約８２％がタルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在することが分かった。
【００８６】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、実施例１と同じ条件で成形を行ない、１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および１／８”厚みのIzod衝撃試験片を成形した。
【００８７】
棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率３．７ＧＰａ、曲げ強度１０８ＭＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Izod衝撃試験を行なったところ衝撃値は１４６Ｊ／ｍと高い値を示した。
【００８８】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、２０２℃であった。
【００８９】
さらに、上記実施例１と同様携帯電話筐体を成形し、その薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、２３℃で高速面衝撃試験を行なった結果、破壊エネルギーは３．９Ｊ、最大撓みは１２．０ｍｍであり、試験数１０のうち、４個が延性破壊した。
【００９０】
比較例１
実施例１と同条件でカップリング処理を行なったタルク（Ｂ−１）３１．５重量部、参考例１で得た無水マレイン酸変性ＥＰＲ（Ｃ−１）１３．５重量部および実施例１で用いたものと同じナイロン６  ５５重量部を同時にシリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、組成物ペレットを得た。ペレット中の各構成成分の組成比は実質的に実施例２と同じである。得られたペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体成分として使用した無水マレイン酸変性ＥＰＲはナイロン６中に単独の粒子として分散しており、タルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在しているものは面積で１０％以下であった。
【００９１】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、実施例１と同条件で射出成形し、１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および、１／８”厚みのIzod衝撃試験片を成形した。
【００９２】
棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率４．１ＧＰａ、曲げ強度８２ＭＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Izod衝撃試験を行なったところ衝撃値は６０Ｊ／ｍと実施例２に比べ低いことが分かった。
【００９３】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、１９９℃で実施例２と等しかった。
【００９４】
さらに、上記実施例１と同様に携帯電話筐体を成形し、その薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、２３℃で高速面衝撃試験を行なった結果、破壊エネルギーは１．８Ｊ、最大撓みは６．１ｍｍであり、試験数１０のうち全てが脆性破壊し、破片が飛び散った。実施例２と比較して脆いことが分かった。
【００９５】
比較例２
実施例１と同条件でカップリング処理を行なったタルク（Ｂ−１）１８．７重量部、参考例１で得た無水マレイン酸変性ＥＰＲ（Ｃ−１）１．３重量部および実施例１で用いたものと同じナイロン６  ８０重量部を同時にシリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、組成物ペレットを得た。ペレット中の各構成成分の組成比は実質的に実施例４と同じである。得られたペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体成分として使用した無水マレイン酸変性ＥＰＲはナイロン６中に単独の粒子として分散しており、タルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在しているものは殆ど皆無であった。
【００９６】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、実施例１と同条件で射出成形し、１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および１／８”厚みのIzod衝撃試験片を成形した。  棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率４．２ＧＰａ、曲げ強度１１３ＭＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Izod衝撃試験を行なったところ衝撃値は４０Ｊ／ｍと実施例４に比べ低いことが分かった。
【００９７】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、２０２℃で実施例４と等しかった。
【００９８】
さらに、上記実施例１と同様携帯電話筐体を成形し、その薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、２３℃で高速面衝撃試験を行なった結果、破壊エネルギーは１．４Ｊ、最大撓みは５．５ｍｍであり、試験数１０のうち全てが脆性破壊し、破片が飛び散った。実施例４と比較して脆いことが分かった。
【００９９】
実施例５〜１０、比較例３〜１０
表１に示す各種のタルク、ガラス繊維、弾性重合体および熱可塑性樹脂を第１表に記載の方法で複合化することにより組成物を製造した。これら組成物を実施例１と同様の条件で成形し、成形品の物性評価を行なった。結果を表２に示す。用いたナイロン６およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の曲げ弾性率はそれぞれ２．７ＧＰａ、２．５ＧＰａであった。また、ＰＢＴの融点は２２５℃であった。
【０１００】
比較例１１
実施例１０で用いたＰＢＴ樹脂（Ａ−２）を射出成形機に供し、実施例１と同条件で射出成形し、１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片、１／８”厚みのIzod衝撃試験片を成形した。
【０１０１】
棒状試験片を用い曲げ試験を行ったところ、曲げ弾性率２．５ＧＰａ，曲げ強度９０ＭＰａであった。さらに衝撃試験片にカットノッチをつけIzod衝撃試験を行ったところ衝撃値は４５Ｊ／ｍであった。
【０１０２】
また棒状試験片を用い、低荷重（４５５ＫＰａ）の荷重撓み温度の測定を行ったところ１７２℃であった。
【０１０３】
【表１】
0003651096.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0003651096.tif 000003
【０１０５】
実施例１１
平均粒径１．４μｍのタルク（富士タルク（株）製ＬＭＳ３００）１ｋｇに対し、１４．２５ｇのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング社製ＳＺ−６０３０）および触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン）０．７５ｇを１００ｇのメタノールで希釈した処理溶液を均一に噴霧し、ヘンシェルミキサーを用い、３０分間撹拌後、得られた混合物を１３０℃で１２ｈ熱処理することによりカップリング処理済タルクを得た。
【０１０６】
さらに、このカップリング処理済みタルク２４０ｇ、純水（イオン交換水）９００ｇおよび下記式の構造式を有する非イオン型界面活性剤（東邦化学（株）製“ホスファノール”ＲＳ−６１０）の１０重量％水溶液３０ｇを添加し、機械式ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、“ウルトラタラックス”Ｔ−５０型）を用い、6,000 回転で５分間、さらに、10,000回転で５分間乳化分散させ、低粘度の均一な粒子分散状態の乳化混合物を得た。この混合物のｐＨは２３℃において６．３９であった。
【０１０７】
【化１】
0003651096.tif 000004
【０１０８】
この混合物を撹拌装置、滴下装置を備えた重合反応容器中で７０℃に保ちながら、約３００ｒｐｍで撹拌し、単量体成分として５４ｇのアクリル酸ブチルに、６ｇの無水マレイン酸を溶解させた単量体混合物および、重合開始剤として過硫酸カリウムの１０重量％水溶液１５ｇをどちらも約２時間かけて供給し、供給終了後、温度を保ったまま、約１時間撹拌を続けた。
【０１０９】
得られた重合反応混合物を、硫酸アルミニウムの０．７５重量％水溶液２０００ｇ中へ撹拌しながら投入し、凝固を行ない、漉過、洗浄を繰り返し行なった後、７０℃で１２時間真空乾燥を行ない、弾性重合体により被覆された無機質充填剤を得た。
【０１１０】
得られた弾性重合体被覆無機質充填剤の熱重量分析により、固形分中１６．５％の弾性共重合体成分が存在することが分かり、これから求めた弾性重合体（Ｃ）成分の反応率は約７９％であることが分かった。さらに、得られた弾性重合体で被覆された無機質充填剤をソックスレー抽出装置を用い、トルエンを溶媒として抽出を行なった。１０時間抽出後の試料を再度、熱重量分析で測定したところ固形分中の弾性共重合体のうち、約７５％が抽出されずに無機質粒子上に担持固定されていることが分かった。また、示差走査熱量分析の結果、弾性重合体（Ｃ）成分のガラス転移温度は−４７℃であった。
【０１１１】
この弾性共重合体被覆無機質充填剤２０重量部およびナイロン６（ηｒ＝２．７０、曲げ弾性率２．７ＧＰａ）８０重量部をシリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、組成物ペレットを得た。
【０１１２】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、実施例１と同条件で射出成形し、１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および１／８”厚みのＩｚｏｄ衝撃試験片を成形した。
【０１１３】
棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率は３．７ＧＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Ｉｚｏｄ衝撃試験を行なったところ衝撃値は１４０Ｊ／ｍと高い値を示した。
【０１１４】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、２０３℃であった。
【０１１５】
さらに、上記実施例１と同様、携帯電話筐体を成形し、その薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、２３℃で高速面衝撃試験を行なった結果、平均破壊エネルギーは５．８Ｊ、平均最大撓みは１３．８ｍｍであり、試験数１０のうち４個が延性破壊した。
【０１１６】
また、得られたペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体（Ｃ）成分のうち独立した粒子として存在しているのは約１０％未満であり、言い換えると弾性重合体（Ｃ）成分の約９０％以上がタルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在することが分かった。
【０１１７】
実施例１２
平均粒径１．４μｍのタルク（富士タルク（株）製ＬＭＳ３００）１ｋｇに対し、１４．２５ｇのγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング社製ＳＺ−６０３０）および触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン）０．７５ｇを１００ｇのメタノールで希釈した処理溶液を均一に噴霧し、ヘンシェルミキサーを用い、３０分間撹拌後、得られた混合物を１３０℃で１２ｈ熱処理することによりカップリング処理済タルクを得た。
【０１１８】
さらに、このカップリング処理済みタルク２４０ｇ、純水（イオン交換水）９００ｇおよび陰イオン型界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム（花王（株）製“エマール１０”）の１０重量％水溶液３６ｇを添加し、機械式ホモジナイザ（ＩＫＡ社製、“ウルトラタラックス”Ｔ−５０型）を用い、6,000 回転で５分間、さらに、10,000回転で５分間乳化分散させ、低粘度の均一な粒子分散状態の乳化混合物を得た。この混合物のｐＨは２３℃において６．３９であった。
【０１１９】
この混合物を撹拌装置、滴下装置を備えた重合反応容器中で７０℃に保ちながら、約３００ｒｐｍで撹拌し、単量体成分として５４ｇのアクリル酸ブチルに、６ｇの無水マレイン酸を溶解させた単量体混合物および、重合開始剤として過硫酸カリウムの１０重量％水溶液１５ｇをどちらも約２時間かけて供給し、供給終了後、温度を保ったまま、約１時間撹拌を続けた。
【０１２０】
得られた重合反応混合物を、硫酸アルミニウムの０．７５重量％水溶液２０００ｇ中へ撹拌しながら投入し、凝固を行ない、漉過、洗浄を繰り返し行なった後、７０℃で１２時間真空乾燥を行ない、弾性重合体により被覆された無機質充填剤を得た。
【０１２１】
得られた弾性重合体被覆無機質充填剤の熱重量分析により、固形分中１６．９％の弾性重合体成分が存在することが分かり、これから求めた弾性重合体（Ｃ）成分の反応率は約８５％であることが分かった。さらに、得られた弾性重合体で被覆された無機質充填剤をソックスレー抽出装置を用い、トルエンを溶媒として抽出を行なった。１０時間抽出後の試料を再度、熱重量分析で測定したところ固形分中の弾性重合体のうち、約８６％が抽出されずに無機質粒子上に担持固定されていることが分かった。示差走査熱量分析の結果、弾性重合体（Ｃ）成分のガラス転移温度は−４５℃であった。
【０１２２】
上記により製造した弾性重合体で被覆した無機質充填剤２０重量部およびナイロン６（ηｒ＝２．７０、曲げ弾性率２．７ＧＰａ）８０重量部に対し、無水マレイン酸を０．３重量部およびラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン０．０３重量部を混合後、シリンダ温度２５０℃に設定した二軸押出機に供給し、ダイから押出し、組成物ペレットを得た。
【０１２３】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機に供し、実施例１と同条件で射出成形し、１／２”×５”×１／８”厚の棒状試験片および１／８”厚みのＩｚｏｄ衝撃試験片を成形した。
【０１２４】
棒状試験片を用い、曲げ試験を行なったところ、曲げ弾性率は３．８ＧＰａであった。さらに、衝撃試験片にカットノッチを付け、Ｉｚｏｄ衝撃試験を行なったところ衝撃値は１４８Ｊ／ｍと高い値を示した。
【０１２５】
また、棒状試験片を用い、低荷重（４５５ｋＰａ）の荷重撓み温度の測定を行なったところ、２０３℃であった。
【０１２６】
さらに、上記実施例１と同様、携帯電話筐体を成形し、その薄肉平坦部（２ｍｍ厚）を切出し、２３℃で高速面衝撃試験を行なった結果、平均破壊エネルギーは５．８Ｊ、平均最大撓みは１６．５ｍｍであり、試験数１０のうち９個が延性破壊した。
【０１２７】
また、得られたペレットから超薄切片を切削し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、弾性重合体（Ｃ）成分のうち独立した粒子として存在しているのは約１０％未満であり、言い換えると弾性重合体（Ｃ）成分の約９０％以上がタルク粒子を取り囲むか又はタルク粒子に接する形で存在することが分かった。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明の携帯機器用筐体は、耐熱性、剛性と耐衝撃性のバランスに優れることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ａ〜ｄは本発明に使用する組成物における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の界面を接する種々の例を示した断面図である。
【符号の説明】
１．熱可塑性樹脂
２．無機質充填剤
３．弾性重合体
【図１】
0003651096.tif 000005