(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＢ層の両面にポリエステルＡ層（Ａ１層、Ａ２層）を積層した二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、各層の厚みはＢ層＞Ａ１層＞Ａ２層であり、ポリエステルＡ層は平均粒径が１．０〜３．０μｍの大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．００１〜０．１重量％、平均粒径が０．３〜１．０μｍの中粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５〜０．５重量％、さらに平均２次粒径が０．０１μｍ〜０．３μｍの小粒径不活性粒子（凝集粒子）を０．０１〜０．５重量％含有し、そしてポリエステルＢ層は平均粒径０．３μｍ以上３．０μｍ以下の粒子を含有し、かつ該粒子中の中粒径不活性粒子と大粒径不活性粒子の体積形状係数比（中粒径／大粒径）が０．５〜１であり、エア抜け時間（Ｔ：秒）と中粒径不活性粒子の突起平均尖頭度（Ｌ）の比（Ｔ／Ｌ）が５０〜５０００００であり、中粒径粒子と大粒径粒子の含有量の和（ＣＢ）が下記式を満足することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数１】
ＣＢ＝ＣＡ×（ＤＡ／ＤＢ）×（Ｒ／（１−Ｒ））
（但し、ＣＡはポリエステルＡ層中の大粒径不活性粒子の含有量と中粒径不活性粒子の含有量の和（重量％）、ＣＢはポリエステルＢ層中の大粒径不活性粒子と中粒径不活性粒子の含有量の和（重量％）、ＤＡはポリエステルＡ層の総厚み（μｍ）、ＤＢはポリエステルＢ層の厚み（μｍ）、Ｒは０．３〜０．７の数値である。）
【請求項２】
ポリエステルＡ層に含有される大粒径不活性粒子が不活性有機高分子粒子であり、この体積形状係数が０．３〜０．５２である請求項１記載の磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】
ポリエステルＡ層に含有される小粒径不活性粒子が平均凝集度１〜５のアルミナ粒子、スピネル型酸化物粒子、酸化珪素粒子および酸化チタン粒子から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項４】
ポリエステルＡ層が小粒径不活性粒子の表面処理剤としてカルボン酸アルカリ金属塩を０．０１〜１重量％（小粒径不活性粒子に対し）含有している請求項１又は３記載の磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項５】
ポリエステルＡ層の耐スクラッチ性試験におけるスクラッチが０〜５本である請求項１記載の磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは、特に表面が平坦でありながらテープとしたときのパンケーキ巻取り性、走行耐久性（耐削れ性、耐スクラッチ性）、電磁変換特性に優れ、かつ安価に製造することができる磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフイルムに代表される二軸配向ポリエステルフイルムは、その優れた物理的および化学的特性の故に、磁気記録媒体例えば、磁気テープ用、フロッピーディスク等のベースフイルムとして広く用いられている。
【０００３】
かかる二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、その磁気テープとしたときの巻取り性はポリエステルフイルムの滑り性を確保することが一般的であり、また滑り性や走行耐久性に代表される耐削れ性や耐スクラッチ性は、フイルムの製造工程および各用途における加工工程の作業性の良否、さらにはその製品品質の良否を左右する大きな要因となっている。
【０００４】
ポリエステルフイルムの滑り性が不足すると、例えばロール状に巻き上げる場合にシワが入ったり、ブロッキングを起こし、ロール表面がデコボコになり、製品の歩留まりを下げたり、巻き上げるときの張力、接圧、速度の適正範囲が狭くなり、巻き上げることが非常に難しくなる。また磁気テープとして加工し、ビデオテープレコーダー中で走行させる場合、滑りが悪いと、走行張力が増加して走行ストップを起こしたり、削れ粉が発生し、磁気記録信号の欠落、即ちドロップアウトの原因にもなる。また、磁気テープカセットに巻き込む場合にも軟巻きになり、ビデオテープレコーダーでの走行が不安定となったり、巻き込み前のパンケーキと呼ばれるリールを巻き上げた磁気テープの場合にも軟巻きによる段落ちが生じたりする。
【０００５】
一般にポリエステルフイルムの滑り性の改良には、（１）原料ポリマー中にその製造過程で触媒残さから不活性粒子を析出せしめる方法や（２）不活性粒子を添加せしめる方法等によってフイルム表面に凹凸を付与せしめる方法が採用されている。これらの粒子は、その大きさが大きいほど、またその含有量が多いほど、滑り性の改良が大きい。
【０００６】
一方、磁気記録媒体用ベースフイルムにおいては、できるだけ平坦であることが求められている。ベース面の表面粗さが粗いと、磁気テープに加工する場合、ベースフイルム表面の凹凸が磁性層塗布後にも磁性層面に突き出し、電磁変換特性を悪化させる。この場合、ベースフイルム中の粒子の大きさが大きいほど、またその含有量が多いほど表面の粗さが粗くなり、電磁変換特性は悪化する。
【０００７】
このように滑り性の改良と電磁変換特性の向上という相反する特性を両立する手段としては、積層フイルムにすることによって、磁性層を塗布する面は平坦にして電磁変換特性を改善し、反対面は粗面化して滑り性を向上させる手段が広く知られている。
【０００８】
しかしながら、この手段では両表層の滑り性が著しく異なるために、加工工程内においてシワを生じたり、磁性層塗布面側の滑り性が悪いためにコーティング速度が上げられないという欠点があった。
【０００９】
また二軸配向ポリエステルフイルムの製造方法では、シート状に押し出された溶融ポリエステルを冷却固化して未延伸フイルムを得、しかる後に逐次二軸延伸を実施することによって所望の機械特性を得ているが、このときフイルムを横方向に延伸するためにはフイルムのエッジ部をクリップでつかみ逐次幅が拡大するように設置されたレール上を動かして実施するのが普通である。このエッジ部は最終製品とはなり得ず廃棄されるか、回収して再利用されるかである。
【００１０】
しかし、２層の積層フイルムの場合、この回収されたフイルムを原料ポリマーとして再利用すると両表層の粒子が混在するために表面粗さが変化してしまうという欠点があった。また、特開昭５１−５３５８５号には３層積層フイルムの芯層に回収されたフイルムを再使用することが提案されているが、芯層に含まれる粒子が表層に影響を与えないためには、表層の厚みを厚くしなければならず、特性上単層のフイルムと何ら変わらない特性しか得られないという欠点があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、前述のフイルム表面の滑り性改良と電磁変換特性の向上という相反する要求を満足させ、磁気テープとしたときの巻取り性を飛躍的に向上させ、走行耐久性に代表される耐スクラッチ性及び耐削れ性を併せて満足し、同時に安価に製造するには、いかにすべきかという課題に対し鋭意研究を重ねた結果、表層の厚みを減ずると表面粗度が低くなることに着目し、表層に含まれる粒子の粒径、含有量、種類、形状を、さらには該粒子と粒子の分散性を向上させるための表面処理剤の種類や含有量を、かつ表層厚さおよび芯層に含まれる粒子の粒径と含有量をある特定の範囲にすれば、平坦でありながら磁気テープとしたときの巻取り性、走行耐久性、滑り性、電磁変換特性に優れ、さらに安い製造コストで二軸配向積層ポリエステルフイルムが得られることを見いだし、本発明に到達した。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はポリエステルＢ層の両面にポリエステルＡ層（Ａ１層、Ａ２層）を積層した二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、各層の厚みはＢ層＞Ａ１層＞Ａ２層であり、ポリエステルＡ層は平均粒径が１．０〜３．０μｍの大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．００１〜０．１重量％、平均粒径が０．３〜１．０μｍの中粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５〜０．５重量％、さらに平均２次粒径が０．０１〜０．３μｍの小粒径不活性粒子（凝集粒子）を０．０１〜０．５重量％含有し、そしてポリエステルＢ層は平均粒径が０．３μｍ以上３．０μｍ以下の粒子を含有し、該粒子中の中粒径不活性粒子と大粒径不活性粒子の体積形状係数比（中粒径／大粒径）が０．５〜１であり、エア抜け時間（Ｔ：秒）と中粒径不活性粒子の突起平均尖頭度（Ｌ）の比（Ｔ／Ｌ）が５０〜５０００００であり、中粒径粒子と大粒径粒子の含有量の和（ＣＢ）が下記式を満足することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルムである。
【００１３】
【数２】
ＣＢ＝ＣＡ×（ＤＡ／ＤＢ）×（Ｒ／（１−Ｒ））
（但し、ＣＡはポリエステルＡ層中の大粒径不活性粒子の含有量と中粒径不活性粒子の含有量の和（重量％）、ＣＢはポリエステルＢ層中の大粒径不活性粒子の含有量と中粒径不活性粒子の含有量の和（重量％）、ＤＡはポリエステルＡ層の総厚み（μｍ）、ＤＢはポリエステルＢ層の厚み（μｍ）、Ｒは０．３〜０．７の数値である。）
【００１４】
本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪酸グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフイルム形成性、特に溶融成形による形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるはシクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等を挙げることができる。
【００１５】
本発明において、ポリエステルとしてはアルキレンテレフタレートおよび／又はアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましい。
【００１６】
かかるポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートをはじめとし、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際、全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸および／又は２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の前記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等であることができる。また全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の前記グリコールであることができ、また例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４ーヒドロキシフェニル）プロパン等の如き芳香族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。
【００１７】
また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω−ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
【００１８】
さらに本発明におけるポリエステルには、実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下で、３官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロキシ化合物、例えばトリメット酸、ペンタエリスリトール等を共重合したものも包含される。
【００１９】
前記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。前記ポリエステルとしては、ｏ−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定してもとめた固有粘度が約０．４〜０．９のものが好ましい。
【００２０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいてポリエステルＡ層、Ｂ層は上記ポリエステルからなるが、各層のポリマーは同じものであっても、異なったものでもよい。その中同じものであるのが好ましい。
【００２１】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムはポリエステルＡ層とポリエステルＢ層からなり、Ａ層は大粒径、中粒径、小粒径の不活性粒子を含有し、Ｂ層は少なくとも大粒径、中粒径の不活性粒子を含有する。これらの不活性粒子としては、例えば（１）二酸化珪素（水和物、ケイ砂、石英等を含む）；（２）各種結晶形態のアルミナ；（３）ＳｉＯ2分を３０重量％以上含有する珪酸塩（例えば非晶質あるいは結晶質の粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含む）、温石綿、ジルコン、フライアッシュ等）；（４）Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、およびＴｉの酸化物；（５）Ｃａ、およびＢａの硫酸塩；（６）Ｌｉ、Ｂａ、およびＣａのリン酸塩（１水素塩や２水素塩を含む）；（７）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫの安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、およびＭｎのテレフタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉのチタン酸塩；（１０）Ｂａ、およびＰｂのクロム酸塩；（１１）炭素（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；（１２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；（１３）Ｃａ、およびＭｇの炭酸塩；（１４）ホタル石；（１５）ＺｎＳ；（１６）ＭｇＡｌ2Ｏ4等のスピネル型酸化物やアルミナと他の酸化物からなる変成スピネル型酸化物；（１７）耐熱性高分子粒子（例えば架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、テフロン粒子、ポリイミド粒子、ポリイミド−アミド粒子、メラミン樹脂粒子等）が好ましく挙げられる。更に好ましくは耐熱性高分子粒子、合成無機物粒子（例えば炭酸カルシウム、シリカ等）が挙げられる。これらは粒度分布が狭いことが好ましく、相対標準偏差で０．３以下、更に０．２以下、特に０．１５以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明において、ポリエステルＡ層に含まれる大粒径不活性粒子は、その平均粒径が１．０〜３．０μｍであることが必要である。好ましくは１．０〜２．０μｍであり、さらに好ましくは１．０〜１．５μｍである。この平均粒径が３．０μｍを超えると大粒径不活性粒子と中粒径不活性粒子によって形成される突起高さの差が大きくなりすぎるため表面が粗くなり、巻取り性及び電磁変換特性が悪化し、削れ性も悪くなる。一方、１．０μｍに満たないと、走行性が悪化し好ましくない。また大粒径不活性粒子の含有量は０．００１〜０．１重量％が必要であり、好ましくは０．００５〜０．０８重量％、更に好ましくは０．０１〜０．０５重量％である。この含有量が０．００５重量％に満たないと、電磁変換特性は良化するが、走行性は悪化する。一方、０．１重量％を超えると電磁変換特性および削れ性が悪化する。この大粒径不活性粒子の種類は２種以上であってもかまわないが、その場合には合計の含有量は０．００１重量％以上０．１重量％以下である必要がある。
【００２３】
ポリエステルＡ層は、同時に、平均粒径が０．３〜１．０μｍ、好ましくは０．３〜０．８μｍ、更に好ましくは０．３〜０．６５μｍの中粒径不活性粒子を０．０５〜０．５重量％、好ましくは０．１〜０．４重量％、更に好ましくは０．１５〜０．３重量％含有している必要がある。この中粒径不活性粒子はフイルムの地肌部の小粒径不活性粒子と、巻取り性の向上に寄与する大粒径不活性粒子との間に存在する粒子であり、走行耐久性の良否を大きく左右する粒子であるため、この中粒径不活性粒子を含有しないか、あるいは平均粒径が０．３μｍ未満であったり、含有量が０．０５重量％未満であったりすると、フイルム間の空気抜けが遅くなり、大粒子を添加しているにもかかわらず、巻取り性を悪化させてしまったり、滑り性をも悪化させることとなってしまう。一方、この平均粒径が１．０μｍより大きかったり、含有量が０．５重量％を超えると、フイルム表面を粗化させ、電磁変換特性を悪化させる。このポリエステルＡ層に含まれる中粒径不活性粒子の種類も２種以上であってもかまわないが、その場合には合計含有量は０．０５〜０．５重量％である必要がある。
【００２４】
さらに、前記中粒径粒子粒子の突起平均尖頭度（Ｌ）とフイルムのエア抜け時間（Ｔ：秒）の比（Ｔ／Ｌ）が５０〜５０００００、好ましくは５００〜５０００００のとき、磁気テープとしたときの巻取り性を一層向上させることが可能となる。このエアー抜け時間（Ｔ）は３千秒以下、さらには２．５千秒以下であることが好ましい。
【００２５】
ポリエステルＡ層は、さらに、平均２次粒径が０．０１〜０．３μｍ未満、好ましくは０．０５〜０．２５μｍの小粒径不活性粒子（凝集粒子）を０．０１〜０．５重量％含有していることが必要がある。この小粒径不活性粒子はフイルムの地肌部が平坦になりすぎるのを防ぐため、及び／またはガイドピン等の金属ピンや最近コストダウンを目的として採用されてきているプラスチックピンとの摩擦時に多く発生するスクラッチ（フイルム上の傷）やフイルムの削れ粉を防止するために用いらる。この小粒径不活性粒子を含有しないか、あるいは平均２次粒径が０．０１μｍ未満であったり、含有量が０．０１重量％未満であったりすると、フイルム間でのブロッキングが大きくなり、磁気テープとしたときの巻取り性を悪化させるだけでなく、耐スクラッチ性や耐削れ性も低下してしまう。またこの平均２次粒径が０．３μｍより大きかったり、含有量が０．５重量％を超えると、フイルム表面を粗化させ、プラスチックピンを削ってしまい、削れ粉の発生により電磁変換特性を悪化させる。このポリエステルＡ層に含まれる小粒径不活性粒子の種類は２種以上であってもかまわない。
【００２６】
また、この小粒径不活性粒子（凝集粒子）はフイルム中での平均凝集度が５以下、さらには２〜５、就中３〜５であることが好ましい。粒子種としてはモース硬度が高いものが好ましく、具体的にはモース硬度が５〜９、さらには６〜８のものが好ましく、この場合耐スクラッチ性をよく発現する。具体的な粒子種としてはアルミナ、スピネル型酸化物、酸化珪素、酸化チタン等が好ましく挙げられ、就中アルミナ（特にθ型結晶のもの）、スピネル型酸化物（特にアルミナと他の酸化からなる複合酸化物、就中アルミナと酸化マグネシウムからなる複合酸化物）が良好である。
【００２７】
さらに、ポリエステルＡ層には、小粒径不活性粒子の分散性を向上する表面処理剤として、カルボン酸アルカリ金属塩（例えばコハク酸２Ｎａ、クエン酸３Ｎａ、酒石酸２Ｎａ、就中コハク酸２Ｎａ）を小粒径不活性粒子量に対し０．０１〜１重量％、さらには０．１〜１重量％、特に０．３〜１重量％含有させることが好ましい。この表面処理剤の添加で巻取り性、耐スクラッチ性をより一層向上することがくできる。
【００２８】
本発明において、ポリエステルＡ層（Ａ１層、Ａ２層）の厚みがポリエステルＢ層より薄いことが必要である。Ａ層の厚みがＢ層より厚いと、表面が平坦にならず単層のフイルムと同じ特性になってしまう。さらにＡ１層はＡ２層より薄いことが必要である。またＡ２層の厚みは０．１μｍ以上であることが好ましい。この厚みが０．１μｍ未満であると、不活性粒子を含有保持するポリエステル層が薄くなりすぎ、含有している不活性粒子（特に大粒子）が脱落しやすくなり，更に表面性が平坦化するため滑り性を悪化させるようになる。
【００２９】
ポリエステルＡ層の厚みがＢ層より薄いと表面粗さが小さくなる理由としては、この範囲内であると▲１▼芯層（Ｂ層）に含まれる粒子の表層（Ａ層）への突き出しが少なくなっていく、▲２▼表層中の粒子数が減少する、▲３▼粒子の配列規則性が発現するという３つの要因が考えられ、現象としてこの層が薄くなっていくに従い表面粗さが小さくなってくる。このとき表層の高い突起は変わらず、地肌部の小突起が大量に減るので表面粗さは急激に小さくなる。またポリエステルＡ層のそれぞれの層、即ちＡ１層、Ａ２層の厚み差は、滑り性、電磁変換特性を両立させる点からは、０．３μｍ以上であることが好ましい。更に好ましくは０．５μｍ以上である。
【００３０】
更に、本発明においてポリエステルＢ層は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子、すなわち平均粒径が１．０〜３．０μｍの大粒径不活性粒子と平均粒径が０．３〜１．０μｍの中粒径不活性粒子を含有し、この含有量（ＣＢ）は下記式
【００３１】
【数３】
ＣＢ＝ＣＡ×（ＤＡ／ＤＢ）×（Ｒ／（１−Ｒ））
（但し、ＣＡはポリエステルＡ層中の大粒径不活性粒子含有量と中粒径不活性粒子の含有量の和（重量％）、ＣＢはポリエステルＢ層中の大粒径不活性粒子と中粒径不活性粒子の含有量の和（重量％）、ＤＡはポリエステルＡ層の総厚み（μｍ）、ＤＢはポリエステルＢ層の厚み（μｍ）、Ｒは０．３〜０．７の数値である。）
【００３２】
を満足する。上記式においてＲ（値）が０．７を超えると、ポリエステルＢ層に含まれる大粒径不活性粒子及び中粒径不活性粒子の含有量が高くなり、単層フイルムとの差は少なくなり、またポリエステルＢ層の原料として回収したフイルムを使用する場合、ポリエステルＡ層の表面粗さの変動が大きくなる。一方Ｒ（値）が０．３未満であっても、回収フイルムを使用したとき、ポリエステルＡ層の表面の粗さの変動が大きくなる。好ましいＲ（値）は０．４〜０．６である。
【００３３】
またポリエステルＢ層に含まれる大粒径不活性粒子の平均粒径が３．０μｍより大きいと、ポリエステルＡ層の表面性に与える影響が大きくなり、電磁変換特性を悪化させる。
【００３４】
ポリエステルＢ層には平均粒径０．３μｍ未満の小粒径不活性粒子が含まれていても、いなくてもかまわない。例えば、回収フイルムを原料の一部に使用したとき、ポリエステルＢ層には平均粒径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の小粒径不活性粒子が含有されることになるが、該小粒径不活性粒子がポリエステルＡ層の表面特性に与える影響は無いか小さいので、該小粒径不活性粒子が含有されてもかまわない。
【００３５】
ポリエステルＢ層に含まれる大粒径不活性粒子と中粒径不活性粒子の体積形状係数の比（大粒径／中粒径）は０．５〜１である。この比が０．５未満であると、巻取り性が低下し、またエア抜け時間の調整が難しくなる。大粒径不活性粒子の体積形状係数は０．３〜０．５２であることが好ましい。
【００３６】
本発明のポリエステルフイルムはその全体の厚みが１０μｍ以上であることが好ましい。この厚みが１０μｍ未満であると、回収フイルムをポリエステルＢ層に適用したときポリエステルＡ層への影響が発現し、具体的にはフイルム表面へ回収フイルム中に含有している粒子による突起が顕著になるため、所望とする表面性を得られなくなるため好ましくない。
【００３７】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムは、基本的には従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法で得ることができる。例えば、先ず積層未延伸フイルムを製造し、ついで該フイルムを二軸配向させることで得ることができる。この積層未延伸フイルムは、従来から蓄積された積層フイルムの製造方法で製造することができる。例えば、表面を形成するフイルム層（ポリエステルＡ層）と、芯層を形成するフイルム層（ポリエステルＢ層）とを、溶融状態または冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押出し、エクストルージョンラミネート等の方法で製造できる。
【００３８】
上述の方法で積層された未延伸フイルムは、更に従来から蓄積された二軸配向フイルムの製造法に準じて、二軸配向フイルムとすることができる。例えば、単層未延伸フイルム、および積層未延伸フイルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜７．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜７．０倍の倍率で延伸することで製造できる。この場合、面積延伸倍率は９〜３２倍、更には１２〜２８倍にするのが好ましい。延伸手段は同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよい。さらに、二軸配向フイルムは、（Ｔｇ＋７０）〜Ｔｍ（℃）の温度で熱固定することができる。例えば単層または積層ポリエチレンテレフタレートフイルムについては１９０〜２３０℃で熱固定することが好ましい。熱固定時間は、例えば１〜６０秒である。
【００３９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムは、前述した条件を満足さえすれば、従来最終製品となりえず廃棄される二軸延伸フイルムのエッジ部分等を簡単な装置で芯層用ポリマーとして再利用することを可能とし、結果として優れた表面性すなわち、滑り性、削れ性に優れかつ磁気テープとしたとき優れた電磁変換特性を有しうる二軸配向ポリエステルフイルムを安価に供給することができるという特徴をもっている。
【００４０】
なお、本発明における種々の物性値および特性は、以下の如く測定されたものであり、かつ定義される。
【００４１】
（１）大粒径不活性粒子、中粒径不活性粒子の平均粒径（ＤＰ）
（株）島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフィグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Centrifugal Paticle Size Analyzer） を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその残存量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読みとり、この値を上記平均粒径とする。（Book「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００４２】
（２）小粒径不活性粒子（凝集粒子）の平均２次粒径
粒子を含有したフイルムを断面方向に厚さ１００ｎｍの超薄切片とし、透過電子顕微鏡（例えば日本電子製ＪＥＭ−１２００ＥＸ）を用いて、１０万倍程度の倍率で粒子を観察すると、凝集粒子（二次粒子）を観察できる。この写真を用いて個々の粒子の面積円相当の直径を画像解析装置等を用いて粒子１０００個について測定し、平均した粒子径をアルミナ及び／又はアルミナと他の酸化物粒子からなる複合酸化物粒子の平均粒径とした。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。
【００４３】
（３）小粒径不活性粒子（凝集粒子）の平均凝集度
前記平均二次粒径の測定にて得られた写真より観察された１０００個の凝集粒子について、いくつの一次粒子（これ以上分割する事のできない最小の粒子）からできているかカウントし、一次粒子の総和を１０００で割った値を凝集度とする。
【００４４】
（４）小粒径不活性粒子（凝集粒子）のモース硬度
小粒径不活性粒子を精製した後、その精製片を硬度計により測定した値を採用する。
【００４５】
（５）大粒径不活性粒子、中粒径不活性粒子、小粒径不活性粒子の添加量
ポリエステルフイルム１００ｇを白金るつぼ中で１０００℃程度の炉の中で３時間以上燃焼させ、るつぼ中の燃焼物をテレフタル酸（粉体）と混合し５０グラムの錠型のプレートを作成し、そのプレートを波長分散型蛍光Ｘ線を用いて各元素のカウント値を予め作成してある元素毎の検量線より換算し粒子の添加量を決定する。蛍光Ｘ線を測定する際のＸ線管はＣｒ管が好ましくＲｈ管で測定してもよい。Ｘ線出力は４ＫＷと設定し分光結晶は測定する元素毎に変更する。
【００４６】
（６）フイルムの表面粗さ（Ｒａ）
中心線平均粗さ（Ｒａ）としてＪＩＳ−Ｂ０６０１で定義される値であり、本発明では（株）小坂研究所の触針式表面粗さ計(SURFCORDER SE-30C) をもちいて測定する。測定条件等は次の通りである。
【００４７】
（ａ）触診先端半径：２μｍ
（ｂ）測定圧力    ：３０ｍｇ
（ｃ）カットオフ  ：０．２５ｍｍ
（ｄ）測定長      ：２．５ｍｍ
（ｅ）データのまとめ方：同一試料について６回繰り返し測定し最も大きい値を１つ除き、残り５つのデーターの平均値で表示する。
【００４８】
（７）中粒径不活性粒子の表面突起尖頭度
株式会社エリオニクス製２検出型走査型座標電子顕微鏡（ＥＭＭ−３０００）、及び形状プロファイルを用いて加速電圧２５ＫＶにて×２０００〜５０００倍にて中粒径不活性粒子による突起５００点についてに突起プロファイルをアウトプットする。アウトプットしたプロファイルの突起頂点をＡ、突起の両端の編曲点をＢ、Ｃ、結んだ直線ＢＣと垂直に交わる点Ｄとし、直線ＡＤの長さ（μｍ）と直線ＢＣの比（ＡＤ／ＢＣ）を表面突起尖頭度：Ｌとする。
【００４９】
（８）不活性粒子の体積形状係数
走査電子顕微鏡により不活性粒子の写真を５０００倍で１０視野撮影し、画像解析装置ルーゼックスＦＳ（株式会社ニレコ製）をもちいて最大径の平均値を各視野毎に算出し、更に１０視野の平均値を求めＤとする。上記（１）項で求めた粒子の平均粒径ｄを用いて粒子の体積をＶ＝（π／６）×ｄ3によって算出し、形状係数ｆを次式により算出する。
【００５０】
【数４】
ｆ＝Ｖ／Ｄ3
式中、Ｖは粒子の体積（μｍ3）,Ｄは粒子の最大径（μｍ）を示す。
【００５１】
（９）空気抜け時間
（株）東洋精機製、デジタルベック平滑度試験機を用いて、ますフイルム２０枚を重ねて、試料台最上部に接する１枚を
除く１９枚の中央に直径５ｍｍの穴を設け、試料台に乗せる。１ｋｇ／平方ｃｍの荷重を加えて、真空到達度を５６０ｍｍＨｇに設定する。５６０ｍｍＨｇに到達した後、常圧に回復しようとするために各々のフイルム間に空気が流れ込んでいく。空気が流れはじめる時点から３０秒に１回真空度を測定し１時間実施する。得られた時間に対する降下した真空度より直線近似し２０ｍｍＨｇ降下するのに要する時間を空気抜け時間（秒）：Ｔとする。
【００５２】
（１０）フイルムの走行摩擦係数（μｋ）
図１に示した装置を用いて下記のように測定して測定する。図１中、１は巻きだしリール、２はテンションコントローラ、３，５，６，８，９及び１１はフリーローラ、４はテンション検出器（入口）、７はステンレス鋼ＳＵＳ３０４製の固定棒（外径５ｍｍφ、表面粗さＲａ＝２０ｎｍ）、１０はテンション検出器（出口）、１２はガイドローラ、１３は巻き取りリールをそれぞれ示す。
【００５３】
温度２０℃、湿度６０％の環境で、磁気テープの非磁性層面を７の固定棒に角度θ＝（１５２／１８０）πラジアン（１５２Ｏ  )で接触させて毎分２００ｃｍの速さで移動（摩擦）させる。入り口テンションＴ１が３５ｇとなるようにテンションコントローラ２を調整ときの出口テンション（Ｔ２：ｇ）をフイルムが５０往復走行した後に出口テンション検出器で検出し、次式で走行摩擦係数μｋを算出する。
【００５４】
【数５】
μｋ＝（２．３０３／θ）ｌｏｇ（Ｔ２／Ｔ１）＝０．８６８ｌｏｇ（Ｔ２／３５）
【００５５】
（１１）高速ピン削れ（耐削れ性、耐スクラッチ性）
温度２０℃、湿度６０％の環境で、幅１／２インチに裁断したフィルムをＳＵＳ焼結板を円柱形に曲げた表面仕上げが不十分な（表面粗さＲａ＝０．１５ｎｍ）固定ガイドピンに角度θ＝（６０／１８０）πラジアン（６０Ｏ ）接触させて毎分２５０ｍの速さ、入り口テンションＴ１＝５０ｇで走行（摩擦）させる。フィルムが２００ｍ走行した後固定ガイドピン上に付着した削れ粉および走行した後のフイルムのスクラッチの本数を評価する。
【００５６】
＜削れ粉判定＞
◎：削れ粉が全くみられない
○：うっすらと削れ粉がみられる
△：削れ粉の存在が一見して判る
×：削れ粉がひどく付着している
＜スクラッチ判定＞
◎：スクラッチが全くみられない
○：１〜５本のスクラッチが見られる
△：６〜１５本のスクラッチが見られる
×：１６本以上のスクラッチが見られる
【００５７】
（１２）電磁変換特性
ＶＨＳ方式ＶＴＲ（日本ビクター（株）製ＢＲ６４００）を改造し、４ＭＨｚの正弦波をアンプを通して記録再生ヘッドに入力し、磁気テープに記録した後再生し、その再生信号をスペクトラムアナライザーに入力する。キャリア信号４ＭＨｚから０．１ＭＨｚ離れたところに生ずるノイズを測定し、キャリアとノイズ比（Ｃ／Ｎ）をｄＢ単位で表した。この方法を用いて前述の磁気テープを測定し、比較例１で得られたものを基準（±０ｄＢ）として、この磁気テープとの差をもって電磁変換特性とした。
【００５８】
なお、磁気テープは下記の方法で製造した。
γ−Ｆｅ2Ｏ3  1００重量部（以下、単に「部」と記す）と下記の組成物をボールミルで１２時間混練分散した。
【００５９】
ポリエステルポリウレタン                １２部
塩化ビニル−酢酸ビニル−
無水マレイン酸共重合体                １０部
α−アルミナ                              ５部
カーボンブラック                          １部
酢酸ブチル                              ７０部
メチルエチルケトン                      ３５部
シクロヘキサノン                      １００部
分散後更に
脂肪酸：オレイン酸                        １部
脂肪酸：パルミチン酸                      １部
脂肪酸：エステル（アミルステアレート）    １部
を添加してなお１０〜３０分混練した。更に、トリイソシアネート化合物の２５％酢酸エチル溶液７部を加え、１時間高速せん段分散して磁性塗布液を調整した。
【００６０】
得られた塗布液をポリエステルフイルム上に乾燥膜厚が３．５μｍとなるように塗布した（ポリエステルＡ１層側に塗布した）。次いで、直流電磁場中で配向処理した後、１００℃で乾燥した。乾燥後、カレンダリング処理を施して１／２インチ幅にスリットして、磁気テープを得た。
【００６１】
（１３）ブレード削れ
温度２０℃、湿度６０％の環境で、幅１／２インチに裁断したフィルムをブレード（米国ＧＫＩ製工業用カミソリ試験機用ブレード）の刃先に角度θ＝（６／１８０）πラジアン（６Ｏ ）接触させて毎分１００ｍの速さ、入り口テンションＴ１＝５０ｇで走行（摩擦）させる。フィルムが１００ｍ走行した後ブレードに付着した削れ粉量を評価する。この評価はフイルム表面に形成される突起の衝撃強さと関係し、磁気テープ製造工程におけるカレンダーやダイコーターでの削れ粉発生とよく対応している。
【００６２】
＜判定＞
◎：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が０．５ｍｍ未満
○：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が０．５ｍｍ以上で１．０ｍｍ未満
△：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が１．０ｍｍ以上で２．０ｍｍ未満
×：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が２．０ｍｍ未満
【００６３】
（１４）リサイクルポリマー使用時のＲａ変動幅
得られた積層ポリエステルフイルムをカッターにて粉砕し、再溶融押し出ししてシート化し、これをカットしてチップ化した。このリサイクルポリマーを全厚さに対して５０％の比率でポリエステルＢ層中に使用し、不足分は粒子を含まないポリエステルで補った。このリサイクルポリマーの使用を１０回繰り返し、もともとのＲａ値と１０回目に得られた積層ポリエステルフイルムのＲａとの差を求めた。
【００６４】
＜判定＞
○：差が１ｎｍ以下か変化ない
×：差が１ｎｍを越える
【００６５】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。
【００６６】
[実施例１〜５、比較例１〜５]
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、さらに滑剤として表１、２のポリエステルＡ層に示す添加粒子を添加して、常法により重合し、固有粘土（オルソクロロフェノール、３５℃）０．５６の、ポリエステルＡ層用に用いるポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６７】
また、ポリエステルＢ層用としては表１〜２のポリエステルＢ層に示す添加粒子を添加して上記と同様の方法でポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６８】
これらのポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃で３時間乾燥後２台の押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出ダイを用いてＢ層の両側にＡ層を積層させ、表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、厚み２００μｍの未延伸積層フイルムを得た。ここでドラム面側をＡ１層、反ドラム面側をＡ２層とした。
【００６９】
このようにして得られた未延伸積層フイルムを７５℃に予熱し、更に低速、高速ロール間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度のＩＲヒーター３本にて加熱して３．２倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に４．３倍に延伸した。得られた二軸配向フイルムを２０５℃の温度で５秒間熱固定し、厚み１４μｍの熱固定二軸配向ポリエステルフイルムを得た。
【００７０】
共押出フイルムの各層厚みについては、２台の押出機の吐出量を変えることにより調整し、またポリエステルＡ１層側とポリエステルＡ２層側の厚さが異なる場合には、片側の流路を狭めることにより調整した。また各層の厚みについては、蛍光Ｘ線法、およびフイルムを薄片に切り出し、透過電子顕微鏡にて境界面を捜す方法を併用して求めた。
【００７１】
［比較例６、７］
表３中の粒子を含有したポリエチレンテレフタレートを使用し、通常の単層ダイで押し出す以外は実施例と同様の方法で単層の二軸配向ポリエステルフイルムを得た。
【００７２】
このようにして得られたフイルム特性を表１〜３に示す。表１〜３から明らかなように、本発明によるものは磁気記録媒体用として使用する場合、優れた電磁変換特性を示しつつ、滑り性、削れ性、に優れ、かつリサイクルポリマーを使用しても、Ｒａの変動は小さくなっており、極めて優れた特性を示している。
【００７３】
【表１】
0003655703.tif 000002
【００７４】
【表２】
0003655703.tif 000003
【００７５】
【表３】
0003655703.tif 000004
【００７６】
【発明の効果】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムは、特に表面が平坦でありながらテープとした時のパンケーキ巻取り性、走行耐久性（耐削れ性、耐スクラッチ性）、電磁変換特性に優れ、かつ安価に製造することができ、磁気記録媒体のベースフイルムとして極めて優れた特性を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】走行摩擦係数測定装置の概略図である。
【符号の説明】
１      巻出しリール
２      テンションコントローラ
３，５，６，８，９，１１  フリーローラ
４      テンション検出器（入口）
７      固定棒
１０    テンション検出器（出口）
１２    ガイドローラ
１３    巻き取りリール
【図１】
0003655703.tif 000005