(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナを備えカウンタに設けた開口部に嵌め込まれるガスこんろ本体と、前記開口部の近傍で前記カウンタの温度に相当する温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度が規定温度以上になるとガスバーナへの燃料ガスの供給を減少させる方向に制御するガス供給制御手段と、ガス供給制御手段による燃料ガスの供給の制御を行なう前に予告報知を行なう予告手段とを備え、予告手段は、前記規定温度よりも低い判定温度領域における温度センサの検出温度の上昇速度を求め、前記上昇速度が小さいほど予告報知を行なうときの温度センサの検出温度を高くすることを特徴とするガスこんろ。
【請求項２】
前記予告手段は、前記判定温度領域の下限値から前記規定温度までの温度範囲で温度センサによる検出温度の一定温度ごとの上昇時間を求め、前記上昇速度が基準値以上であるときには前記上昇時間が閾値以下になる状態が１回あると予告報知を行ない、前記上昇速度が基準値未満であるときには前記上昇時間が閾値以下になる状態が規定回数連続すると予告報知を行なうことを特徴とする請求項１記載のガスこんろ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆるシステムキッチンに用いられ、カウンタに設けた開口部にガスこんろ本体を嵌め込んで用いるガスこんろに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、システムキッチンに組み込まれるガスこんろは、各種キャビネットや食器洗い乾燥機などの天板として連続一体に形成されたカウンタに開口部を形成し、この開口部にガスこんろ本体を嵌め込む構造になっている。ガスこんろ本体のケーシング内にはガスバーナやグリルなどを設けてあり、ガスこんろ本体を開口部に嵌め込んだ状態では、ケーシングの上面を覆うトッププレートに連続して形成されたフランジ部がカウンタの開口部の周縁に載置される。
【０００３】
カウンタとしてはステンレス、合成樹脂、人工大理石、天然石など各種材料が用いられているが、ガスこんろ本体のトッププレートがカウンタに接触しているものであるから、開口部の周縁が加熱され、カウンタに熱応力によって経年的に変形や亀裂が生じることがある。
【０００４】
この種の問題を解決するために、カウンタの開口部の近傍でカウンタに相当する温度を検出する温度センサを設け、温度センサによる検出温度が規定温度以上になると燃料ガスの供給を遮断することが考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、温度センサによる検出温度が規定温度に達した時点で燃料ガスの供給を遮断してガスバーナを消火するだけでは、使用者に何の予告もなくガスバーナが突然消火することによって、調理が急に中断するという問題があり、また、故障と誤認されることもあって使い勝手に問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、ガスこんろ本体を嵌め込むためにカウンタに形成した開口部の周縁の過熱を防止するように、燃料ガスの供給を制御するとともに、燃料ガスの供給を制御する際に予告報知を行なうことにより、使用者に注意を促すことができるようにしたガスこんろを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ガスバーナを備えカウンタに設けた開口部に嵌め込まれるガスこんろ本体と、開口部の近傍でカウンタの温度に相当する温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度が規定温度以上になるとガスバーナへの燃料ガスの供給を減少させる方向に制御するガス供給制御手段と、ガス供給制御手段による燃料ガスの供給の制御を行なう前に予告報知を行なう予告手段とを備え、予告手段は、規定温度よりも低い判定温度領域における温度センサの検出温度の上昇速度を求め、上昇速度が小さいほど予告報知を行なうときの温度センサの検出温度を高くするものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、予告手段が、判定温度領域の下限値から規定温度までの温度範囲で温度センサによる検出温度の一定温度ごとの上昇時間を求め、上昇速度が基準値以上であるときには上昇時間が閾値以下になる状態が１回あると予告報知を行ない、上昇速度が基準値未満であるときには上昇時間が閾値以下になる状態が規定回数連続すると予告報知を行なうものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に実施の形態を図面に基づいて説明する。図７に示すように、ガスこんろ本体１０のトッププレート１１の周部にはカウンタに相当する温度を検出するための温度センサが配置される。温度センサはサーミスタよりなり、図７に破線で囲んだ領域Ｐなどにおいてトッププレート１１の裏面側に配置される。
【００１２】
図１に示すように、温度センサ１の出力はマイコンよりなる制御回路２に入力され、制御回路２は、ガスこんろ本体１０に設けたガスバーナ１３への燃料ガスの供給経路に挿入されている安全弁１４を温度センサ１の出力に基づいて開閉する。すなわち、安全弁１４は電磁弁よりなりガスバーナ１３の点火時に開放され、ガスバーナ１３の燃焼中には開放された状態に保たれる。一方、図２に示すように、温度センサ１による検出温度が１４５℃に達すると、安全弁１４は閉止されて燃料ガスの供給を遮断し、ガスバーナ１３を消火する。つまり、温度センサ１による検出温度は制御回路の温度比較部２１に入力され、検出温度が温度比較部２１において設定された規定温度（１４５℃）以上になると安全弁１４を閉止するのである。
【００１３】
本発明の特徴は、温度センサ１による検出温度が１４５℃に達する前に予告報知を行なう点にあり、予告報知を行なうために以下の構成を採用している。すなわち、温度センサ１による検出温度は温度判定部２２に入力され、温度判定部２２には検出温度に対する温度範囲が設定されている。検出温度がこの温度範囲を上昇するのに要する上昇時間がタイマ部２３により求められ、タイマ部２３により求めた上昇時間が比較判定部２４において比較される。ここで、比較判定部２４により比較された時間が所定の条件を満たすときに報知装置２５への報知信号が出力され、カウンタが高温になっていることが報知されるのである。つまり、安全弁１４が閉止される前に予告報知されることになり、必要に応じてガスバーナ１３の火力を調節するなどの対応が可能になる。
【００１４】
報知装置２５による報知が行なわれる条件について説明する。上述したように、安全弁１４が閉止される温度は規定温度である１４５℃であって、予告報知は規定温度よりも低い温度領域で行なわなければならないから、図２にステップＳ１〜Ｓ４で示すように、温度判定部２２では１２５〜１３５℃を判定温度領域として設定し、判定温度領域を通過する時間をタイマ部２３で計測する。このようにしてタイマ部２３で求めた時間が１００秒以下か否かを判断する（Ｓ５）。つまり、温度センサ１による検出温度の判定温度領域における上昇時間を求め、この上昇時間が基準値以上か否かを判断する。
【００１５】
ここで、タイマ部２３で求めた時間が１００秒以下であれば、予告報知処理１に移行し（Ｓ６）、１００秒を越えていると予告報知処理２に移行する（Ｓ７）。予告報知処理１または予告報知処理２の後に温度センサ１による検出温度が１４５℃を越えると（Ｓ８，Ｓ９）、安全弁１４を開放するための保持電流を停止して安全弁１４を遮断し（Ｓ１０）、警報報知を行なう（Ｓ１１）。ここにおいて、報知装置２５としてはブザーを用いており、予告報知では「ピッピッピ」という断続音とし、警報報知では「ピー」という連続報知としてある。
【００１６】
予告報知処理１は、図３に示す手順であって、まず１２５℃を越えていることを確認し（Ｓ２１）、以後は温度判定部２２において１℃刻みの温度上昇を検出し、タイマ部２３では１℃上昇するのに要した上昇時間を測定する。温度センサ１による検出温度が１４０℃に達するまでは（Ｓ２３）、タイマ部２３で測定された時間が２０秒以下か否かを判断し（Ｓ２２）、１４０℃以上では１４３℃に達するまでは（Ｓ２４）、タイマ部２３で測定された時間が５０秒未満か否かを判断する（Ｓ２５）。ステップＳ２２において２０秒以下の場合、ステップＳ２５において５０秒未満の場合、ステップＳ２４おいて１４３℃以上の場合のいずれかの条件が満たされると、報知装置２５による予告報知を行なう。
【００１７】
予告報知にあたっては、報知が初回か否かを判定し（Ｓ２６）、初回であれば予告報知を行なう（Ｓ２８）。また、報知が初回でなければ前回の報知から３分以上経過したか否かを判断し（Ｓ２７）、３分以上経過していれば予告報知を行なう（Ｓ２８）。ただし、報知が初回ではない場合でも、前回の報知から３分が経過していないときには、報知を行なわない。
【００１８】
一方、予告報知処理２は、図４に示す手順であって、予告報知処理１と同様に、まず１２５℃を越えていることを確認し（Ｓ３１）、以後は温度判定部２２において１℃刻みの温度上昇を検出し、タイマ部２３では１℃上昇するのに要した上昇時間を測定する。温度センサ１による検出温度が１４０℃に達するまでは（Ｓ３２）、タイマ部２３で測定された時間が２０秒以下か否かを判断し（Ｓ３３）、さらに２０秒以下になる状態が連続して２回生じたか否かを判断する（Ｓ３４）。１４０℃以上では１４３℃に達するまでは（Ｓ３５）、タイマ部２３で測定された時間が５０秒未満か否かを判断し（Ｓ３６）、さらに５０秒未満になる状態が連続して２回生じたか否かを判断する（Ｓ３７）。ステップＳ３３，Ｓ３４においてタイマ部２３で測定された時間が２０秒以下になる状態が連続して２回続いた場合、ステップＳ３６，Ｓ３７においてタイマ部２３で測定された時間が５０秒未満になる状態が連続して２回続いた場合、ステップＳ３５において１４３℃以上の場合のいずれかの条件が満たされると、報知装置２５による予告報知を行なう。
【００１９】
予告報知は予告報知処理１と同様であり、報知が初回か否かを判定し（Ｓ３８）、初回であれば予告報知を行なう（Ｓ４０）。また、報知が初回でなければ前回の報知から３分以上経過したか否かを判断し（Ｓ３９）、３分以上経過していれば予告報知を行なう（Ｓ４０）。ただし、報知が初回ではない場合でも、前回の報知から３分が経過していないときには、報知を行なわない。
【００２０】
上述のようにして予告報知処理１または予告報知処理２によって、予告報知を行なえば、使用者の注意を促すことができ、使用者は必要に応じてガスバーナ１３の火力を調節することになる。予告報知を行なっても使用者が何の対策もとらない場合には、温度センサ１の検出温度がさらに上昇して規定温度に達すると考えられるから、上述のように、規定温度（１４５℃）に達した時点で（Ｓ８）安全弁１４を遮断して（Ｓ１０）警報報知を行なう（Ｓ１１）。また、予告報知に対して火力調節などの対策をとると、予告報知処理１または予告報知処理２に戻り、さらに温度センサ１による検出温度が１２５℃以下になればステップＳ１に戻る。
【００２１】
ところで、ステップＳ２，Ｓ３において温度センサ１の検出温度が１３５℃を越えており１４５℃以下の温度領域である期間には、５秒間の温度変化を検出し５秒後に温度が低下していれば（Ｓ４１）、一過的な温度上昇ないしは温度が低下傾向にあるとみなしてステップＳ１に戻る。また、５秒後に温度が低下していなければ、報知が初回か否かを判断し（Ｓ４２）、初回であれば予告報知を行なう（Ｓ４４）。報知が初回でなければ前回の報知から３分以上経過したか否かを判断し（Ｓ４３）、３分以上経過していれば予告報知を行なう（Ｓ４４）。ただし、報知が初回ではない場合でも、前回の報知から３分が経過していないときには、報知を行なわずにステップＳ１に戻る。
【００２２】
さらに、ステップＳ２において１４５℃を越えているときには、報知が初回か否かを判断し（Ｓ５１）、初回であれば予告報知を行なう（Ｓ５３）。報知が初回でなければ前回の報知から３分以上経過したか否かを判断し（Ｓ５２）、３分以上経過していれば予告報知を行なう（Ｓ５３）。報知が初回ではなくかつ前回の報知から３分が経過していないとき、あるいは予告報知後には、５秒間の温度変化を検出し５秒後に温度が低下していれば（Ｓ５４）、さらに２０秒後の温度センサ１の検出温度を監視し（Ｓ５５）、検出温度が１４５℃以下になっていれば（Ｓ５６）、ステップＳ１に戻る。また、２０秒後に１４５℃を越えている場合、あるいはステップＳ５４において温度の低下がない場合には、安全弁１４を開放するのに必要な保持電流を停止して安全弁１４を遮断する（Ｓ５７）とともに、警報報知を行なう（Ｓ５８）。
【００２３】
上述の手順により、予告報知処理１あるいは予告報知処理２での予告報知が行なわれない場合でも、温度センサ１による検出温度が１３５℃以上かつ１４５℃以下の温度領域で予告報知の条件を満たせば予告報知を行ない、また１４５℃を越える温度領域では基本的には安全弁１４を遮断するが、過去３分以内に予告報知を行なっていなければ一旦予告報知を行なって所定時間の経過後に安全弁１４を遮断するのである。
【００２４】
上述のような一連の動作によって、判定温度領域において求めた温度上昇の上昇速度に基づいて、予告報知を行なうタイミングを変化させることができる。つまり、上昇速度が小さいほど高い検出温度で予告報知を行なうことになるから、図５にＡ，Ｂ，Ｃとして示す温度変化に対して、予告報知を行なう温度が、θ１，θ２，θ３と変化し、規定温度（１４５℃）をθ４とすれば。予告報知が行なわれてから規定温度に達して安全弁１４が遮断されるまでの時間ｔ１，ｔ２をほぼ等しくすることが可能になる。つまり、予告報知を行なう温度θ５を一定にしていると、図６に示すように、温度の上昇速度に応じて予告報知から安全弁１４の遮断までの時間ｔ１’，ｔ２’が大きく異なるが、上述の手順で予告報知のタイミングを設定することにより、予告報知から安全弁１４の遮断までの時間ｔ１，ｔ２をほぼ等しくすることができるのである。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、ガスバーナを備えカウンタに設けた開口部に嵌め込まれるガスこんろ本体と、開口部の近傍でカウンタの温度に相当する温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度が規定温度以上になるとガスバーナへの燃料ガスの供給を減少させる方向に制御するガス供給制御手段と、ガス供給制御手段による燃料ガスの供給の制御を行なう前に予告報知を行なう予告手段とを備え、予告手段が、規定温度よりも低い判定温度領域における温度センサの検出温度の上昇速度を求め、上昇速度が小さいほど予告報知を行なうときの温度センサの検出温度を高くするものであり、温度センサによる検出温度が規定温度以上になると燃料ガスの供給を減少させる方向に制御するから、カウンタに形成した開口部の周縁の過熱を防止することができるのはもちろんのこと、燃料ガスの供給を減少させる方向に制御する前に予告報知を行なうから、使用者に過熱に対する注意を喚起して、ガスバーナの火力調節を行なうなどの対策を促すことができ、さらに予告報知を行なうことで検出温度が規定温度に達して燃料ガスの供給が減少しても、故障と誤認されることがないという利点がある。
【００２６】
しかも、温度の上昇速度に応じて予告報知を行なうタイミングを調節しているから、上昇速度が遅いときに予告報知から燃料ガスの供給減少までの時間が長すぎたり、上昇速度が大きいときに予告報知から燃料ガスの供給減少までの時間が短すぎたりして違和感が生じることがなく、温度の上昇速度にかかわらず予告報知から燃料ガスの供給減少までの時間をほぼ一定にすることが可能になり、結果的に使用者にわかりやすい予告報知を行なうことが可能になる。
【００２７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、予告手段が、判定温度領域の下限値から規定温度までの温度範囲で温度センサによる検出温度の一定温度ごとの上昇時間を求め、上昇速度が基準値以上であるときには上昇時間が閾値以下になる状態が１回あると予告報知を行ない、上昇速度が基準値未満であるときには上昇時間が閾値以下になる状態が規定回数連続すると予告報知を行なうものであり、温度の上昇速度が大きいときには上昇時間が１回でも条件を満たすと予告報知を行なって遅滞なく予告報知を行なうことができ、温度の上昇速度が小さいときには上昇時間が１回だけ条件を満たしてもその後に温度が上昇しなくなる可能性があるから、２回以上連続して条件を満たすときに予告報知を行なうことで、予告報知の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上における予告報知処理１を示す動作説明図である。
【図４】同上における予告報知処理２を示す動作説明図である。
【図５】同上の検出温度と予告報知のタイミングとの関係を示す動作説明図である。
【図６】図５に示す動作の比較例を示す動作説明図である。
【図７】同上の外観を示す平面図である。
【符号の説明】
１  温度センサ
２  制御回路
１０  ガスこんろ本体
１１  トッププレート
１２  カウンタ
１３  ガスバーナ
１４  安全弁
２１  温度比較部
２２  温度判定部
２３  タイマ部
２４  比較判定部
２５  報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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