(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定付設面を商品に付設する付設ユニットであって、該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出素子を含む付設ユニットと、
該検出素子からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えており、
商品に設けられているネジに螺合可能なネジが該付設ユニットの付設面に設けられており、該商品のネジと該付設ユニットのネジとを螺合させることで、該付設ユニットを商品に取り付けることができ、
前記検出素子は可動子と該可動子の位置に応じて開閉する接点とを有するスイッチであり、
該可動子は前記付設ユニットの付設面の外側に向けて付勢されており、該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれて所定基準位置よりも内側に位置するときには該接点は閉じ、該可動子が該所定基準位置又はこれよりも外側に位置するときには該接点は開き、
該付設ユニットが商品に取り付けられるときには、該商品によって該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれ、該可動子を該所定基準位置よりも内側に位置させて、該接点が閉じられた状態とされ、
前記警報装置は、該スイッチの接点が開いているときに警報を発し、
前記付設ユニットのネジは雄ネジであり、該雄ネジの軸線に沿って孔が設けられており、前記スイッチの可動子の少なくとも一部が該孔の内部に配置されていることを特徴とする商品盗難監視装置。
【請求項２】
前記付設ユニットは、前記スイッチの可動子と一体的に動く延長ロッドをさらに有しており、
該付設ユニットを商品に取り付けたときには該延長ロッドを介して該可動子が前記付設面の内側に向けて押し込まれる請求項１記載の商品盗難監視装置。
【請求項３】
前記付設ユニットは、前記スイッチの可動子と一体的に動く弾性部材をさらに有しており、
該付設ユニットを商品に取り付けたときには該弾性部材を介して該可動子が前記付設面の内側に向けて押し込まれる請求項１記載の商品盗難監視装置。
【請求項４】
所定付設面を商品に付設する付設ユニットであって、該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出素子を含む付設ユニットと、
該検出素子からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えており、
商品に設けられているネジに螺合可能なネジが該付設ユニットの付設面に設けられており、該商品のネジと該付設ユニットのネジとを螺合させることで、該付設ユニットを商品に取り付けることができ、
前記検出素子は可動子と該可動子の位置に応じて開閉する接点とを有するスイッチであり、
該可動子は前記付設ユニットの付設面の外側に向けて付勢されており、該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれて所定基準位置よりも内側に位置するときには該接点は閉じ、該可動子が該所定基準位置又はこれよりも外側に位置するときには該接点は開き、
該付設ユニットが商品に取り付けられるときには、該商品によって該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれ、該可動子を該所定基準位置よりも内側に位置させて、該接点が閉じられた状態とされ、
前記警報装置は、該スイッチの接点が開いているときに警報を発し、
前記付設ユニットのネジは雄ネジであり、該雄ネジの軸線に沿って孔が設けられており、前記スイッチは該孔の内部を移動でき、該スイッチは前記付設面の外側に向けて付勢されていることを特徴とする商品盗難監視装置。
【請求項５】
前記付設ユニットを取り付ける商品がカメラ又はビデオカメラである請求項１から４のいずれかに記載の商品盗難監視装置。
【請求項６】
前記付設ユニットのネジは、前記商品の三脚取付け用のネジと螺合させるネジである請求項５記載の商品盗難監視装置。
【請求項７】
前記付設ユニットのネジが商品のネジによりネジ切りされながら該商品のネジに螺合可能のネジである請求項１から６のいずれかに記載の商品盗難監視装置。
【請求項８】
商品盗難監視装置で用いられ、所定付設面を商品に付設する付設ユニットであって、
該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出素子と、
商品に設けられているネジに螺合可能で、該付設面に設けられたネジとを備えており、  該商品のネジと該付設ユニットのネジとを螺合させることで、商品に取り付けることができ、
前記検出素子は可動子と該可動子の位置に応じて開閉する接点とを有するスイッチであり、
該可動子は前記付設ユニットの付設面の外側に向けて付勢されており、該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれて所定基準位置よりも内側に位置するときには該接点は閉じ、該可動子が該所定基準位置又はこれよりも外側に位置するときには該接点は開き、
該付設ユニットが商品に取り付けられるときには、該商品によって該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれ、該可動子を該所定基準位置よりも内側に位置させて、該接点が閉じられた状態とされ、
前記付設ユニットのネジは雄ネジであり、該雄ネジの軸線に沿って孔が設けられており、前記スイッチの可動子の少なくとも一部が該孔の内部に配置されていることを特徴とする付設ユニット。
【請求項９】
前記スイッチの可動子と一体的に動く延長ロッドをさらに有しており、
前記付設ユニットを商品に取り付けたときには該延長ロッドを介して該可動子が前記付設面の内側に向けて押し込まれる請求項８記載の付設ユニット。
【請求項１０】
前記スイッチの可動子と一体的に動く弾性部材をさらに有しており、
前記付設ユニットを商品に取り付けたときには該弾性部材を介して該可動子が前記付設面の内側に向けて押し込まれる請求項８記載の付設ユニット。
【請求項１１】
商品盗難監視装置で用いられ、所定付設面を商品に付設する付設ユニットであって、
該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出素子と、
商品に設けられているネジに螺合可能で、該付設面に設けられたネジとを備えており、
該商品のネジと該付設ユニットのネジとを螺合させることで、商品に取り付けることができ、
前記検出素子は可動子と該可動子の位置に応じて開閉する接点とを有するスイッチであり、
該可動子は前記付設ユニットの付設面の外側に向けて付勢されており、該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれて所定基準位置よりも内側に位置するときには該接点は閉じ、該可動子が該所定基準位置又はこれよりも外側に位置するときには該接点は開き、
該付設ユニットが商品に取り付けられるときには、該商品によって該可動子が該付設面の内側に向けて押し込まれ、該可動子を該所定基準位置よりも内側に位置させて、該接点が閉じられた状態とされ、
前記付設ユニットのネジは雄ネジであり、該雄ネジの軸線に沿って孔が設けられており、前記スイッチは該孔の内部を移動でき、該スイッチは前記付設面の外側に向けて付勢されていることを特徴とする付設ユニット。
【請求項１２】
前記付設ユニットを取り付ける商品がカメラ又はビデオカメラである請求項８から１１のいずれかに記載の付設ユニット。
【請求項１３】
前記付設ユニットのネジは、前記商品の三脚取付け用のネジと螺合させるネジである請求項１２記載の付設ユニット。
【請求項１４】
前記付設ユニットのネジが商品のネジによりネジ切りされながら該商品のネジに螺合可能のネジである請求項８から１３のいずれかに記載の付設ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の盗難を防止、抑止するための商品盗難監視装置に関する。また、本発明は、商品盗難監視装置で用いられ、監視対象商品に取り付けられる付設ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
店頭に陳列などされる商品の盗難を防止、抑止するための商品盗難監視装置には種々のものが提案されている。例えば、次のようにして商品が盗難にあったことを検出して、商品が盗難にあったことが検出されたときに警報を発する商品盗難監視装置が提案されている。
【０００３】
商品には、例えば次のような付設ユニットが取り付けられる。付設ユニットは、付設ユニットが商品に取り付けられている状態にあるか否かを検出するための検出素子を有しており、その検出素子が検出する付設ユニットの商品への取付け状態に応じて警報が発せられる。付設ユニットは、例えば両面接着テープを用いて商品に取り付けられる。検出素子には、付設ユニットの商品への取付け状態に応じて接点が開閉するスイッチなどが用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、付設ユニットを両面接着テープを用いて商品に取り付けるときには、次のような不具合が生じることがある。例えば、商品の表面状態によっては付設ユニットを商品に取り付けることが難しいことがある。両面接着テープが商品を汚してしまうこともある。付設ユニットを商品に対して何度も取り外しをすると、両面接着テープの接着力が低下して、付設ユニットを商品に取り付けられなくなることもある。長期にわたり両面接着テープで付設ユニットを商品に取り付けていると、両面接着テープの接着力が低下し、付設ユニットが商品から剥がれ落ちてしまうこともある。
【０００５】
そこで本発明は、付設ユニットを商品に取り付け、その付設ユニットの監視対象商品への取付け状態に応じて警報を発する商品盗難監視装置であって、付設ユニットを容易に、確実に監視対象商品に取り付けることができる商品盗難監視装置を提供することを課題とする。
【０００６】
また、本発明は、商品盗難監視装置において用いられる付設ユニットであって、容易に、確実に監視対象商品に取り付けることができる付設ユニットを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
§１．商品盗難監視装置
前記課題を解決するために本発明は、
所定付設面を商品に付設する付設ユニットであって、該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出素子を含む付設ユニットと、
該検出素子からの該付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報を発する警報装置とを備えており、
商品に設けられているネジに螺合可能なネジが該付設ユニットの付設面に設けられており、該商品のネジと該付設ユニットのネジとを螺合させることで、該付設ユニットを商品に取り付ける商品盗難監視装置を提供する。
【０００８】
§１．１．  本発明に係る商品盗難監視装置は、付設ユニット（付設部）及び警報装置を備えている。
【０００９】
付設ユニットは、盗難、万引きにあわないように監視する商品（監視対象商品）に取り付けられる。付設ユニットの所定面を監視対象商品に取り付ける。さらに言うと、付設ユニットの所定面が監視対象商品に臨むように、付設ユニットは商品に取り付けられる。以降の説明では、監視対象商品に取り付けられる付設ユニットの所定面を付設面と呼ぶ。
【００１０】
付設ユニットは、付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出素子を有している。付設ユニットを中空ケース（カバーケース）を含むものとして、そのケースの内部に検出素子の少なくとも一部を配置してもよい。
【００１１】
検出素子は、例えば、可動子とこの可動子の位置（可動子のスイッチ本体に対する位置）に応じて開閉する接点とを有する次のようなスイッチとすればよい。可動子は付設ユニットの付設面の外側に向けて付勢されている。なお、付設面の外側は付設ユニットを商品に取り付けたときに付設面の商品に近い側であり、商品から遠い側が付設面の内側である。可動子は例えば弾性部材によって付設面の外側に向けて付勢すればよい。弾性部材は例えば、コイルバネ、板バネ等のバネ、ゴム製部材とすればよい。可動子は例えばロッド状のものとして、付設面の内外を直線的に動くものとすればよい。可動子は所定軸を中心に付設面の内外を揺動するものとしてもよい。可動子が付設面の内側に向けて押し込まれて所定基準位置よりも内側に位置するときには接点は閉じている。可動子が所定基準位置又はこれよりも外側に位置するときには接点は開いている。そして、付設ユニットを商品に取り付けるときには、商品によって可動子を付設面の内側に向けて押し込み、可動子を所定基準位置よりも内側に位置させて、接点を閉じた状態にする。付設ユニットが監視対象商品から外されると、可動子を付設面の内側に向けて押し込む力が可動子には働かなくなるので、可動子は付勢力によって所定基準位置又はこれよりも外側まで動き、接点が開く。これらにより、スイッチによって付設ユニットの監視対象商品の取付け状態を検出することができる。
【００１２】
参考までに言えば、検出素子は、付設ユニットを監視対象商品に取り付けたときにその商品に臨むフォトセンサとしてもよい。フォトセンサによって例えば次のようにして付設ユニットの監視対象商品への取付け状態を検出すればよい。フォトセンサの光射出部からの照射され、商品面によって反射された光をフォトセンサの受光部で検出できるように、付設ユニットを監視対象商品に取り付ける。この後、付設ユニットが監視対象商品から外れると、受光部への入射する光の光度、光量等が変化する。これらにより、フォトセンサによって付設ユニットの監視対象商品への取付け状態を検出することができる。
【００１３】
警報装置は、検出素子の検出情報に基づき警報を発する。さらに詳しく言うと、検出素子からの付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報に基づき警報装置は警報を発する。「付設ユニットが商品に取り付けられていないことを示す検出情報」は、付設ユニットが商品から完全に外されたことを示す情報を含むが、付設ユニットが商品に未だ一部取りついているが、取り外されようとして、正しい取付け状態でなくなったことを示す情報も含んでいてもよい。警報装置は、例えば、検出素子によって付設ユニットが商品から取り外されたことが検出されたときに警報を発する。警報装置は、付設ユニットが商品から取り外されたことを検出素子が検出した後、たとえ付設ユニットが再度商品に取り付けられても、警報を発し続けるようにしてもよい。検出素子が上記スイッチであるときには、警報装置は例えば少なくともスイッチの接点が開いているときに警報を発するものとすればよい。
【００１４】
警報は、例えば、音、光等によるものとすればよい。警報装置は、例えば、音による警報を発するブザー、光による警報を発するランプを有するものとすればよい。ブザー、ランプ等の警報素子は、付設ユニットに配置してもよい。
【００１５】
§１．２．  本発明の商品盗難監視装置においては、付設ユニットにはさらに次のようなネジ（ネジ部）が設けられている。
【００１６】
付設ユニットのネジは、付設ユニットを監視対象商品に取り付けるために設けられている。付設ユニットのネジは、監視対象商品に設けられているネジに螺合可能である。つまり、監視対象商品に雌ネジが設けられているときには、付設ユニットのネジはその雌ネジに螺合可能な雄ネジである。また、監視対象商品に雄ネジが設けられているときには、付設ユニットのネジはその雄ネジに螺合可能な雌ネジである。
【００１７】
付設ユニットのネジと監視対象商品のネジを螺合させることで、付設ユニットは監視対象商品に取り付けられる。
【００１８】
ネジが設けられている商品としては、それには限定されないが、例えばカメラ（デジタルカメラを含む）やビデオカメラ（デジタルビデオカメラを含む）を挙げることができる。カメラやビデオカメラの多くは、それを支持するための三脚を取り付けるためのネジ（代表的には雌ネジ）を備えている。カメラやビデオカメラの三脚取付け用ネジに螺合可能なネジ（代表的には雄ネジ）を付設ユニットに設けておくことで、付設ユニットを簡単に商品（カメラやビデオカメラ）に取り付けることができる。この場合、商品盗難監視装置はカメラやビデオカメラの盗難監視に用いることができる。
【００１９】
このように付設ユニットのネジと、監視対象商品のネジを螺合させることで、付設ユニットは商品に取り付けられる。したがって、付設ユニットを簡単に監視対象商品に取り付けることができる。また、従来のように両面接着テープを用いて付設ユニットを監視対象商品に取り付けるわけではないので、商品を汚したりすることがない。長期にわたり付設ユニットを監視対象商品に取り付けておいても、その取付け状態は変化しがたい。付設ユニットを監視対象商品から取り外して、再度取り付けるときにも、付設ユニットは簡単に、確実に監視対象商品に取り付けることができる。付設ユニットを何度も監視対象商品に取り付けたり、取り外したりした後でも、付設ユニットを確実に監視対象商品に取り付けることができる。顧客が監視対象商品を手に取り上げるなどしても、付設ユニットは簡単には商品から脱落しない。
§１．３．  以下、商品盗難監視装置についてさらに説明する。
（ａ）  前述のように商品のネジが雌ネジの場合には、付設ユニットのネジはその雌ネジに螺合可能な雄ネジとする。
【００２０】
この場合、付設ユニットの雄ネジの軸線に沿って孔を設けておいて、検出素子である前記スイッチの可動子の少なくとも一部をその孔の内部に配置し、その孔の内部を可動子が動くようにしてもよい。付設ユニットを商品に取り付けたときには、商品のネジ穴（雌ネジが形成されている穴）の底面で可動子を付設面の内側の方へ押し込み、可動子を所定基準位置の内側の位置に配置することができる。
【００２１】
このようにすれば、付設ユニットを商品に取り付けたときには、スイッチの可動子の先端部は商品のネジ穴の内部に位置する。
【００２２】
したがって、付設ユニットが監視対象商品に取り付けられた状態から、薄板等を使って可動子が所定基準位置又はこれよりも外側まで可動子が動かないように可動子がおさえこまれてしまうことを抑制できる。つまり、スイッチの接点が開かないように、さらに言うと、警報が発せられないように、可動子をおさえこまれてしまうことを抑制できる。それだけ精度よくスイッチによって付設ユニットの監視対象商品への取付け状態を検出することができる。
【００２３】
上記のようにスイッチの可動子の少なくとも一部を付設ユニットの雄ネジの孔の内部に配置する場合には、次の（ａ１）又は（ａ２）で述べるようにしてもよい。
（ａ１）  付設ユニットには、スイッチの可動子と一体的に動く延長ロッドをさらに設けてもよい。付設ユニットを商品に取り付けたときには、延長ロッドを介して可動子が付設面の内側に向けて押し込まれるようにすればよい。
【００２４】
市販のスイッチの可動子の長さはそれほど長くない。そのため、商品のネジ穴が深いと、付設ユニットを商品に取り付けても、可動子を商品のネジ穴の底面で付設面の内側の方へ押し込み、スイッチの接点を閉じれないことがある。上記のような延長ロッドを採用することで、商品のネジ穴が深くても、付設ユニットを商品に取り付けたときにその延長ロッドを介して可動子を付設面の内側に押し込み、スイッチの接点を閉じることができる。
【００２５】
延長ロッドは例えば可動子の先端部に配置すればよい。可動子と延長ロッドが一体的に動くように、可動子と延長ロッドは例えば直接的又は間接的に接着剤等によって接続しておけばよい。
（ａ２）  付設ユニットには、スイッチの可動子と一体的に動く弾性部材をさらに設けてもよい。そして、付設ユニットを商品に取り付けたときには弾性部材を介して可動子が付設面の内側に向けて押し込まれるようにすればよい。
【００２６】
このようにすれば、弾性を有する弾性部材が伸縮することで、ネジ穴の深さが異なる商品にも対応することができる。
【００２７】
弾性部材は、例えば、コイルバネ等のバネ、ゴム製部材とすればよい。弾性部材は例えば可動子の先端部に配置すればよい。可動子と弾性部材が一体的に動くように、可動子と弾性部材は例えば直接的又は間接的に接着剤等によって接続しておけばよい。なお、バネ（第１のバネという）によりスイッチの可動子を付設面の外側に向けて付勢するとともに、可動子と一体的に動く第２のバネを設ける場合には、第２バネのバネ係数を例えば第１バネのバネ係数よりも大きくすればよい。
（ｂ）  付設ユニットのネジを雄ネジとし、該雄ネジの軸線に沿って孔を設ける場合には、スイッチの少なくとも一部をその孔の内部に配置してもよい。そして、スイッチ自身がその雄ネジに設けられた孔の内部を移動できるようにし、付設面の外側に向けてスイッチを付勢してもよい。例えば弾性部材によってスイッチを付設面の外側に向けて付勢すればよい。弾性部材は例えばコイルバネ、板バネ等のバネ、ゴム製部材とすればよい。付設ユニットを商品に取り付けたときには、代表的には、可動子は直接商品によって付設面の内側に押し込まれるようにすればよい。
【００２８】
このようにしても、弾性部材が伸縮することで、ネジ穴の深さが異なる商品にも対応することができる。なお、バネ（第１のバネという）によりスイッチの可動子を付設面の外側に向けて付勢するとともに、第２のバネによりスイッチ自身を付設面の外側に向けて付勢する場合には、第２バネのバネ係数を例えば第１バネのバネ係数よりも大きくすればよい。
（ｃ）  付設ユニットのネジ（ネジ部）は、当初から商品のネジに螺合可能なネジが切られたものとしてもよいが、商品のネジによりネジ切りされながら商品のネジに螺合可能のネジとしてもよい。この観点から言うと、付設ユニットのネジ（ネジ部）は商品のネジに螺合可能の部分又は部材と言い換えることができる。
【００２９】
このようにすれば、商品のネジのピッチ等がどのようなものであっても、付設ユニットのネジを商品のネジに螺合させて、付設ユニットを商品に取り付けることができる。
（ｄ）  上記述べたことは２又は３以上を組み合わせてもよい。
§２．  本発明は、上記述べた商品盗難監視装置で用いる付設ユニットも提供する。つまり、商品盗難監視装置で用いられ、所定付設面を商品に付設する付設ユニットであって、該付設ユニットが商品に取り付けられているか否かを検出するための検出素子と、商品に設けられているネジに螺合可能で、該付設面に設けられたネジとを備えており、該商品のネジと該付設ユニットのネジとを螺合させることで、商品に取り付けられることを特徴とする付設ユニットである。
【００３０】
この付設ユニットは、簡単に、確実に監視対象商品に取り付けることができる。
【００３１】
商品盗難監視装置の説明の中で、付設ユニットに関連して述べたことは上記付設ユニットについても同様のことが言える。
【００３２】
付設ユニットには、検出素子の検出情報を警報装置に伝送するためのコード（ケーブル）をさらに設けてもよい。
【００３３】
【発明の実施の形態】
§３．  以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３４】
図１に、商品盗難監視装置の一例の概略構成図を示す。
【００３５】
図１に示す商品盗難監視装置Ａ１は、警報装置ＡＤと、参考的に示す付設ユニット（付設部）ＡＵ１を備えている。商品盗難監視装置Ａ１は、本例では、二つの付設ユニットＡＵ１を備えている。
【００３６】
付設ユニットＡＵ１の概略断面図を図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す。また、付設ユニットＡＵ１の概略分解斜視図を図３に示す。図３においては一部の部品の図示が省略されている。
【００３７】
付設ユニットＡＵ１は、盗難、万引きがなされないように監視する商品（監視対象商品）Ｇ１、Ｇ２に取り付けられる。
【００３８】
監視対象商品Ｇ１、Ｇ２は本例ではそれぞれカメラ、ビデオカメラである。監視対象商品であるカメラＧ１は、三脚取付け用の雌ネジＧ１ｓを有している。同様に、ビデオカメラＧ２も、三脚取付け用の雌ネジＧ２ｓを有している。詳しくは後述するように、付設ユニットＡＵ１は監視対象商品に設けられている雌ネジを利用して、監視対象商品に取り付けられる。
【００３９】
警報装置ＡＤは、付設ユニットＡＵ１により検出される情報に基づき警報を発する。詳しくは後述するように、警報装置ＡＤは例えば付設ユニットＡＵ１が商品から取り外されたときに警報を発する。付設ユニットＡＵ１の検出情報は、その付設ユニットから延びるコード２によって警報装置ＡＤに送信される。
【００４０】
付設ユニットＡＵ１は、付設ユニットＡＵ１が監視対象商品に取り付けられているか否かを検出するためのスイッチ３を有している。スイッチ３は、付設ユニットＡＵ１の中空ケース５の内部に配置されている。図３に示すように、ケース５は上ケース部５ｕと下ケース部５ｂとからなり、下ケース部５ｂの所定位置にスイッチ３を配置するなどした後、上ケース部５ｕと下ケース部５ｂは接着剤によって接着されている。スイッチ３は本例では接着剤によって下ケース部５ｂに接着固定されている。
【００４１】
スイッチ３は、可動子３１と、スイッチ本体３ｂに対する可動子３１の位置に応じて開閉する接点３ｃ（図４参照）を有している。接点３ｃは、図示を省略した既に知られている機械的な機構によって、可動子３１の位置に応じて開閉する。なお、図２（Ａ）等においてはスイッチの接点３ｃは図示が省略されている。接点３ｃはスイッチ本体３ｂの内部に配置されている。
【００４２】
可動子３１は、ケース５の監視対象商品に付設される面（付設面）５ｓに設けられた孔５ａを通じて、ケース５の内外を移動できる。可動子３１は、付設面５ｓの外側に向けて、つまり、ケース５の外側に向けてバネ３３によって付勢されている。可動子３１は、バネ３３の付勢力によって付設面５ｓの外側に突出することができる。
【００４３】
スイッチ３の接点３ｃは、可動子３１が所定基準位置よりも付設面５ｓの内側の方（スイッチ本体３ｂに近い側）に位置するときには閉じている。可動子３１が所定基準位置又はこれよりも外側に位置するときには、スイッチの接点３ｃは開いている。
【００４４】
スイッチ３の接点３ｃの両端子は、アウターリード３２１、３２２にそれぞれ接続されている。これらアウターリード３２１、３２２にそれぞれ接続されたコード２のリード線２１、２２によって、スイッチ接点３ｃの接点情報は警報装置ＡＤに送られる。
【００４５】
付設ユニットＡＵ１には、これを監視対象商品に取り付けるためにネジ４が設けられている（図２（Ａ）及び（Ｂ）等参照）。付設ユニットＡＵ１のネジ４は、監視対象商品Ｇ１の三脚取付け用の雌ネジＧ１ｓに螺合可能な雄ネジである。付設ユニットＡＵ１のネジ４は監視対象商品Ｇ２の三脚取付け用の雌ネジＧ２ｓにも螺合可能である。
【００４６】
付設ユニットＡＵ１の雄ネジ４を監視対象商品Ｇ１（又はＧ２）の雌ネジＧ１ｓ（又はＧ２ｓ）に螺合させることで、付設ユニットＡＵ１は監視対象商品に取り付けられる。
【００４７】
以下、商品盗難監視装置Ａ１の使用方法について説明する。
【００４８】
二つの付設ユニットＡＵ１は、それぞれ上記のように雄ネジ４を監視対象商品の雌ネジに螺合させることで、監視対象商品Ｇ１、Ｇ２に取り付ける。このとき、付設ユニットＡＵ１のスイッチ３の可動子３１を商品によってケース５の内側の方に向けて押し込み、スイッチ３の接点３ｃは閉じておく。このような状態を初期状態と呼ぶ。
【００４９】
初期状態においては、各付設ユニットＡＵ１のスイッチ３の接点３ｃは閉じている。初期状態においては、警報装置ＡＤは警報を発しない。
【００５０】
初期状態から、少なくとも一つの付設ユニットＡＵ１が監視対象商品から外されると、次のように警報装置ＡＤから警報が発せられる。商品から取り外された付設ユニットＡＵ１のスイッチ３の可動子３１は、バネ３３による付勢力によってケース５の外側に向け突出する。これにより、付設ユニットＡＵ１が監視対象商品から外されると、その付設ユニットＡＵ１のスイッチ３の接点３ｃは開く。このように付設ユニットＡＵ１が監視対象商品から外されると、或いは、外れると、スイッチ３の接点３ｃの状態が閉状態から開状態に変化する。つまり、スイッチ３によって付設ユニットＡＵ１の監視対象商品への取付け状態が検出される。スイッチ３の検出情報は、コード２のリード線２１、２２によって警報装置ＡＤに伝送される。スイッチ３の検出情報に基づき、警報装置ＡＤは警報を発する。警報装置ＡＤは、少なくとも一つの付設ユニットＡＵ１における接点３ｃが開いたときに警報を発する。警報装置ＡＤは、本例では、音及び光の警報を発する。この警報により、商品の盗難、万引きを抑制できる。なお、警報装置ＡＤの回路の一例については後述する。
【００５１】
商品盗難監視装置Ａ１においては、前述のように付設ユニットＡＵ１の雄ネジ４と、監視対象商品の雌ネジを螺合させることで、付設ユニットＡＵ１は商品に取り付けられる。したがって、付設ユニットＡＵ１を簡単に監視対象商品に取り付けることができる。また、従来のように両面接着テープを用いて付設ユニットを監視対象商品に取り付けるわけではないので、商品を汚したりすることがない。長期にわたり付設ユニットＡＵ１を監視対象商品に取り付けておいても、その取付け状態は変化しがたい。付設ユニットＡＵ１を監視対象商品から取り外して、再度取り付けるときにも、付設ユニットＡＵ１は簡単に、確実に監視対象商品に取り付けることができる。付設ユニットＡＵ１を何度も監視対象商品に取り付けたり、取り外したりした後でも、付設ユニットＡＵ１を確実に監視対象商品に取り付けることができる。顧客が監視対象商品を手に取り上げるなどしても、付設ユニットＡＵ１は簡単には商品から脱落しない。
【００５２】
また、付設ユニットＡＵ１が螺合により監視対象商品に取り付けられているので、両面接着テープで付設ユニットが商品に取り付けられているときに比べて、盗人が商品を盗むために付設ユニットＡＵ１を商品から取り外すのにはより時間がかかる。これは、盗人が商品を盗もうとすることへの抑止力になる。また、付設ユニットＡＵ１を商品から取り外そうとする行為自体を商品を販売する店のスタッフは見つけやすい。
§４．  図２（Ａ）等の付設ユニットＡＵ１においてはネジ４とケース５とは一体化されているが、図５の付設ユニットＡＵ２のように監視対象商品Ｇ１の雌ネジＧ１ｓ（又は商品Ｇ２の雌ネジＧ２ｓ）に螺合させるネジ４１をケース５と別体としてもよい。ネジ４１は、ケース５に対して動かないように接着剤によってケース５に接着されている。
【００５３】
また、図６（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ３のように、監視対象商品Ｇ１の雌ネジＧ１ｓ（又は商品Ｇ２の雌ネジＧ２ｓ）に螺合させるネジ４２を、商品の雌ネジによりネジ切りされながら商品の雌ネジに螺合可能なものとしてもよい。このようにすれば、監視対象商品に設けられているネジがどのようなピッチ等であっても、図６（Ｂ）に示すようにその商品のネジのピッチ等に応じたネジを切りながら、付設ユニットのネジ４２を商品のネジに螺合させて、付設ユニットＡＵ３を商品に取り付けることができる。
§５．  前記の付設ユニットＡＵ１〜ＡＵ３に代えて用いることができる本発明に係る付設ユニットの例の概略断面図を図７（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００５４】
図７（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ４においては、雄ネジ４の軸線に沿って孔４ａが設けられている。スイッチ３の可動子３１の一部はこの孔４ａの内部に配置されており、可動子３１は孔４ａの内部において動くことができる。
【００５５】
図７（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ４は、図２（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ１に比べて次の利点がある。
【００５６】
付設ユニットＡＵ１及びＡＵ４のいずれにおいても、スイッチ３によって付設ユニットが監視対象商品に取り付けられているか否かを検出し、付設ユニットが商品から外れた状態になったことをスイッチ３が検出したときに警報装置ＡＤから警報が発せられる。
【００５７】
しかし、次のような悪意に満ちた行為がなされたときには、付設ユニットが監視対象商品から外されても、スイッチ３によって付設ユニットが商品から外されたことを検出できない。
【００５８】
つまり、図８に示すように監視対象商品Ｇ１と付設ユニットＡＵ１の間の隙間に薄板ＴＰを差し込み、付設ユニットＡＵ１を商品から外してもスイッチ３の可動子３１がケース外側に突出しないように薄板ＴＰで可動子３１を押さえ込んでから、換言すれば、付設ユニットＡＵ１を商品から外してもスイッチ３の接点３ｃが開かないようにしてから、付設ユニットＡＵ１が商品から外されると、スイッチ３によって付設ユニットＡＵ１が商品から取り外されたことが検出できない。
【００５９】
これに対して、図７（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ４を監視対象商品に取り付けると、可動子３１の先端部は商品のネジ穴Ｇ１ｈ（又はＧ２ｈ）に配置される。また、ネジ４が可動子３１の周りを囲む。これらにより、上記のようにスイッチの接点が開かないように、つまり、警報が発せられないように、可動子３１が薄板によって押さえ込まれてしまうことを抑制できる。したがって、付設ユニットＡＵ４のスイッチ３は、それだけ確実に付設ユニットの監視対象商品への取付け状態を検出することができる。
§６．  本発明に係る付設ユニットの他の例の概略断面図を図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００６０】
図９（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ５においては、スイッチ３の可動子３１の先端部に延長ロッド３４が配置されており、これらは本例では接着剤によって接着されている。したがって、可動子３１と延長ロッド３４は一体的に動く。なお、延長ロッド３４は、スイッチ３の可動子の一部であると考えることもできる。
【００６１】
ここで市販のスイッチでは、可動子の破損を抑制するなどのために可動子の長さはそれほど長くない。したがって、監視対象商品Ｇ１に設けられているネジ穴Ｇ１ｈ（又はＧ２ｈ）の深さによっては付設ユニットを商品に取り付けても可動子３１がネジ穴Ｇ１ｈの底面まで届かないことがある。そうなると、付設ユニットを監視対象商品に取り付けても、可動子３１をケース５の内側の方へ押し込んで、スイッチ３の接点を閉じることができず、スイッチ３によって付設ユニットの監視対象商品への取付け状態を検出することができなくなる。
【００６２】
このような場合等においては、付設ユニットＡＵ５のように可動子３１の先端部に延長ロッド３４のような可動子３１の長さを長くする延長部材を配置することで、深いネジ穴の商品にも対応することができる。
【００６３】
なお、延長ロッド３４と可動子３１を接着剤で接続することに代えて、例えば螺合や嵌合により延長ロッド３４と可動子を着脱可能に接続してもよい。このようにすれば、長さの異なる複数種類の延長ロッドを準備しておくことで、ネジ穴の深さの異なる商品にも対応することができる。
§７．  本発明に係る付設ユニットのさらに他の例の概略断面図を図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００６４】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ６においては、スイッチ３の可動子３１にこれと一体的に動くコイルバネ３５が次のように接続されている。コイルバネ３５は可動子３１に接着されたロッド３６に外嵌しており、バネ３５は接着剤によってロッド３６に接着されている。これらにより、可動子３１、ロッド３６及びバネ３５は一体的に動く。バネ３５は、ロッド３６の先端よりも先まで延びている。
【００６５】
このようなバネ３５を設けることで、図１０（Ａ）のネジ穴の深さがＤ１である監視対象商品に付設ユニットＡＵ６を取り付ける場合、並びに、図１０（Ｂ）のネジ穴の深さがＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）である監視対象商品に付設ユニットＡＵ６を取り付ける場合のいずれの場合においても、付設ユニットＡＵ６を商品に取り付けたときに、バネ３５が伸縮することで可動子３１をバネ３５等を介してケースの内側の方へ押し込むことができ、スイッチ３の接点を閉じた状態にすることができる。つまり、バネ３５の伸縮によって、ネジ穴の深さの違いを吸収することができる。なお、本例では、バネ３５のバネ係数を可動子３１を付設面の外側に向けて付勢するバネ３３のバネ係数よりも大きく設定しているため、付設ユニットＡＵ６を商品に取り付けてバネ３５を介して可動子３１が付設面の内側に向けて押されたときには、バネ３５よりもバネ３３の方が初めに大きく縮む。つまり、可動子３１がスイッチ本体３ｂの内側の方へ大きく押し込まれて、スイッチ接点が閉じた後に、バネ３５が大きく縮み始める。
【００６６】
なお、本発明者が調べたところによると、メーカー１１社のカメラ（デジタルカメラを含む）及びビデオカメラに設けられている三脚取り付け用のネジ穴の深さは、最小５．６ｍｍ、最大７．０ｍｍであった。ネジ穴の深さのばらつきがこの程度であれば、バネ３５によって充分にそのばらつきを吸収することができる。
【００６７】
なお、本例では、バネ３５はロッド３６を介してスイッチ３の可動子３１に取り付けたが、バネ３５は可動子３１に直接取り付けてもよい。いずれにしてもバネ３５は可動子３１と一体的に動くので、バネ３５をスイッチの可動子の一部であると考えることもできる。
§８．  本発明に係る付設ユニットのさらに他の例の概略断面図を図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００６８】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）の付設ユニットＡＵ７においては、スイッチ３は付設ユニットの雄ネジ４に設けられた孔４ａの内部に配置されている。この孔４ａはスイッチ３の断面形状に応じた断面形状を有しており、この孔４ａの内壁に案内されて、孔４ａの内部をスイッチ３は付設面５ｓの内側から外側方向及びその逆方向に移動することができる。スイッチ３はコイルバネ６によって付設面５ｓの外側に向けて押されている。本例では、スイッチ３とバネ６は接着剤によって接着されているとともに、バネ６とケース５の内壁も接着剤によって接着されている。
【００６９】
このようなバネ６を設けても、図１０の付設ユニットＡＵ６と同様に、図１１（Ａ）のネジ穴の深さがＤ１である監視対象商品に付設ユニットＡＵ７を取り付ける場合、並びに、図１１（Ｂ）のネジ穴の深さがＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）である監視対象商品に付設ユニットＡＵ７を取り付ける場合のいずれの場合においても、付設ユニットＡＵ７を商品に取り付けたときに、バネ６が伸縮することでスイッチ３の可動子３１をケースの内側の方へ押し込むことができ、スイッチ３の接点を閉じた状態にすることができる。つまり、バネ６の伸縮によって、ネジ穴の深さの違いを吸収することができる。
【００７０】
なお、本例では、バネ６のバネ係数を可動子３１を付設面の外側に向けて付勢するバネ３３のバネ係数よりも大きく設定しているため、付設ユニットＡＵ７を商品に取り付けて可動子３１が付設面の内側に向けて押されたときには、バネ６よりもバネ３３の方が初めに大きく縮む。
§９．  警報装置ＡＤの一例の回路図を図１２に示す。
【００７１】
図１２の警報装置ＡＤは、警報器（警報素子）としてブザーＢＺ１及び発光ダイオードランプＬＰ１、並びに、付設ユニットから送られてくる情報に基づき、警報器を駆動するための駆動回路を有している。
【００７２】
なお、図１２においては、付設ユニットとして図２の付設ユニットＡＵ１が採用されている。
【００７３】
警報装置ＡＤは、付設ユニットＡＵ１から延びるコード２を接続するための雌コネクタ８１を本例では五つ有している。コード２の警報装置ＡＤに接続する側の端部には警報装置ＡＤの雌コネクタ８１に対応する雄コネクタ（図示省略）が設けられており、コード２を警報装置ＡＤに容易に接続することができる。コード２が接続されないコネクタ８１には、短絡線８２を接続する。
【００７４】
警報装置ＡＤにおいては、各付設ユニットＡＵ１の接点状態に基づき、リレーコイルＲＣの励磁状態や、トランジスタＴｒ１のオン／オフを制御する。これにより、リレー接点ＲＳ１及びＲＳ２の開閉状態を制御し、警報器への電源ＰＳからの電圧印加を制御する。リレー接点ＲＳ１及びＲＳ２は、いずれもリレーコイルＲＣの励磁状態に応じて開閉する。リレー接点ＲＳ１は三つの端子ＲＳ１ａ、ＲＳ１ｂ、ＲＳ１ｃを有しおり、端子ＲＳ１ｃがコモン端子である。端子ＲＳ１ａとＲＳ１ｃで常開接点が構成されている。また、端子ＲＳ１ｂとＲＳ１ｃで常閉接点が構成されている。もう一方のリレー接点ＲＳ２は常開接点である。
【００７５】
この警報装置ＡＤを使用するときには、各付設ユニットＡＵ１を商品に取り付けて、スイッチの接点３ｃを閉じた後、メインスイッチＭＳＷを閉じる。この初期状態においては、トランジスタＴｒ１はオフしており、リレーコイルＲＣは励磁されておらず、リレー接点ＲＳ２は開いている。したがって、警報器であるブザーＢＺ１及びランプＬＰ１には電源ＰＳから電圧が印加されておらず、警報は発せられていない。
【００７６】
初期状態から少なくとも一つの付設ユニットにおける接点３ｃが開くと、トランジタＴｒ１はオンして、リレーコイルＲＣが励磁され、リレー接点ＲＳ２が閉じ、ブザーＢＺ１及びランプＬＰ１に電圧が印加される。これにより、警報器であるブザーＢＺ１及びランプＬＰ１は警報を発する。リレーコイルＲＣは一度励磁されると、これに電源ＰＳと直列に接続された自己接点ＲＳ２によって励磁状態が保持されるため、トランジスタＴｒ１がオフしても、ブザーＢＺ１及びランプＬＰ１は警報を発し続ける。メインスイッチＭＳＷを切るまで、この警報は継続する。
【００７７】
なお、初期状態からケーブル２のリード線２１又は（及び）２２が切断された場合、ケーブル２が警報装置ＡＤのコネクタ８１から引き抜かれた場合等にも、警報が発せられる。
【００７８】
図１２の右側の付設ユニットＡＵ１のように、スイッチ接点３ｃと並列に警報器（本例では、ブザーＢＺ２）を接続してもよい。このようにすれば、接点３ｃが閉じているときには、ブザーＢＺ２には電圧が印加されず、警報を発しない。また、接点３ｃが開くとブザーＢＺ２には電源ＰＳから抵抗Ｒ２を介して電圧が印加され、ブザーＢＺ２から警報が発せられる。
【００７９】
このように警報器を付設ユニットに配置すれば、盗み、万引きが行われる現場にて警報が発せられる。さらに言うと、付設ユニットを商品から外した盗人の手元にて警報が発せられる。警報が盗人の手元から少しでも離れた位置で発せられるよりも、このように盗人の手元にて警報が発せられる方が、盗難、万引きを抑制できることもある。また、この警報によって、盗人に商品を盗もうとする行為が見つかったことを、その盗人にも知らしめることができる。
【００８０】
勿論、警報が発せられていることに盗人が気がつかない場所（例えば、商品の展示場所から離れた場所）で警報が発せられるようにしてもよい。
図１２に示す警報装置回路においては、付設ユニットＡＵ１に代えて、本発明に係る付設ユニットＡＵ４〜ＡＵ７を採用することも可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、付設ユニットを商品に取り付け、その付設ユニットの監視対象商品への取付け状態に応じて警報を発する商品盗難監視装置であって、付設ユニットを容易に、確実に監視対象商品に取り付けることができる商品盗難監視装置を提供することができる。
【００８２】
また、本発明は、商品盗難監視装置において用いられる付設ユニットであって、容易に、確実に監視対象商品に取り付けることができる付設ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品盗難監視装置の一例の概略構成図である。
【図２】図２（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも付設ユニットの一例の概略断面図であり、それぞれ付設ユニットが監視対象商品に取り付けられる前と後の状態を示している。
【図３】図２（Ａ）の付設ユニットの概略分解斜視図である。
【図４】付設ユニットの接点部分の回路図である。
【図５】付設ユニットの他の例の概略断面図である。
【図６】図６（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも付設ユニットのさらに他の例の概略断面図であり、それぞれ付設ユニットが監視対象商品に取り付けられる前と後の状態を示している。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも本発明に係る付設ユニットの例の概略断面図であり、それぞれ付設ユニットが監視対象商品に取り付けられる前と後の状態を示している。
【図８】監視対象商品と、これに取り付けられた図２（Ａ）の付設ユニットとの間に薄板が挿入されている様子を示す図である。
【図９】図９（Ａ）及び（Ｂ）はいずれも本発明に係る付設ユニットの他の例の概略断面図であり、それぞれ付設ユニットが監視対象商品に取り付けられる前と後の状態を示している。
【図１０】図１０（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ本発明に係る付設ユニットのさらに他の例の概略断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ本発明に係る付設ユニットのさらに他の例の概略断面図である。
【図１２】警報装置の一例の回路図である。
【符号の説明】
Ａ１  商品盗難監視装置
ＡＵ１〜ＡＵ７  付設ユニット（付設部）
２  コード（ケーブル）
２１、２２  コード２のリード線
３  スイッチ
３１  スイッチ３の可動子
３ｃ  スイッチ３の接点
３２１、３２２  スイッチ３のアウターリード
３３  スイッチ３のバネ
３４  延長ロッド
３５  バネ（弾性部材）
３６  ロッド
４、４１、４２  付設ユニットのネジ（雄ネジ）
５  ケース
６  バネ（弾性部材）
５ｓ  ケース５の商品に付設される面（付設面）
Ｇ１、Ｇ２  監視対象商品
Ｇ１ｓ、Ｇ２ｓ  監視対象商品のネジ（雌ネジ）
Ｇ１ｈ、Ｇ２ｈ  監視対象商品のネジ穴
ＴＰ  薄板
ＡＤ  警報装置
【図１】
0003706820.tif 000002
【図２】
0003706820.tif 000003
【図３】
0003706820.tif 000004
【図４】
0003706820.tif 000005
【図５】
0003706820.tif 000006
【図６】
0003706820.tif 000007
【図７】
0003706820.tif 000008
【図８】
0003706820.tif 000009
【図９】
0003706820.tif 000010
【図１０】
0003706820.tif 000011
【図１１】
0003706820.tif 000012
【図１２】
0003706820.tif 000013