(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の二軸延伸ブロー成形によって形成された口頚部、胴部及び底部を備えた耐熱耐圧容器において、口頸部が熱結晶化され、底中央部に厚肉の熱結晶化部を有しており、前記熱結晶化部以外の底部が熱結晶化部から段差をなして高延伸倍率にて延伸され薄肉化されていると共に熱固定により配向結晶化されており且つ底周辺部に交互に配置された複数の谷部及び足部を有していることを特徴とする耐熱耐圧自立容器。
【請求項２】
厚肉の熱結晶化部の結晶化度が２５乃至５５％である請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項３】
熱結晶化部以外の底部が１ｍｍ以下の厚みを有する請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項４】
熱結晶化部以外の底部が０．８ｍｍ以下の厚みを有する請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項５】
底谷部を含めて、熱結晶化部以外の底部が２０％以上の結晶化度を有する請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項６】
底谷部が底中央から外側に向かって上昇傾斜した仮想半球状面上に実質位置しており、胴径の５０％の直径の範囲内にある熱結晶部以外の底谷半球状面部が３０乃至５０％の結晶化度を有する請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項７】
底谷部が底中央から外側に向かって上昇傾斜した仮想半球状面上に実質上位置しており、該底谷部が合計で前記仮想半球面の表面積の１３乃至２５％の表面積を占めていることを特徴とする請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項８】
底中央の熱結晶化部が容器の最大胴部の直径の５乃至２８％直径を有する請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項９】
前記足部は底部中央部よりも下方に延びている周辺接地部を有し、前記谷部は互いにほぼ同一の仮想半球状面上に位置しており、底中央部の熱結晶化部は最大胴部の直径５乃至２８％の直径と２５乃至５５％の結晶化度とを有し、熱結晶化部以外の底部は１ｍｍ以下の肉厚と２０％以上の結晶化度とを有し、且つ前記谷部は底中央部の熱結晶化部を含めて前記仮想半球状面の表面積の１３乃至２５％の合計表面積を有することを特徴とする請求項１記載の耐熱耐圧自立容器。
【請求項１０】
有底筒状のプリフォームを成形し、該プリフォームの底中央部と口頸部とを加熱して、局部的に熱結晶化部を設ける工程；該プリフォームを１次ブロー金型内にて二軸延伸ブロー成形して、概ねドーム状の底部を形成すると共に、プリフォームの熱結晶化部以外の部分を高延伸倍率に延伸した２次成形品とする工程；該２次成形品の底部及び底部に連なった胴部の少なくともその一部を加熱して、該底部及び一部胴部が収縮した３次成形品とする工程；及び該３次成形品を２次ブロー金型内にてブロー成形して、複数の谷部及び足部から成り、中央熱結晶化部を除いて高延伸により薄肉化された底部を有する最終製品とする工程から成ることを特徴とする耐熱耐圧自立容器の製造方法。
【請求項１１】
前記２次成形品の底部及び底部に連なる胴部の一部を赤外線加熱体に対向させて、その部位を加熱収縮させると共に熱固定して３次成形品とする請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
前記３次成形品への加熱を１２０℃〜２００℃の温度で行う請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記３次成形品の加熱収縮した底部及び底部に連なる胴部の一部が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面内に収まる大きさでしかもその半球面に比較的近接した形状となるように、３次成形品への加熱収縮及び３次成形品の２次ブロー成形を行う請求項１０乃至１２の何れかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記３次成形品の加熱収縮した底部及び底部に連なる胴部の一部の表面積が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面の表面積の６５〜９８％となるように、３次成形品への加熱収縮及び３次成形品の２次ブロー成形を行う請求項１０乃至１３の何れかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記２次成形品の加熱すべき底部及び底部に連なる胴部の一部の表面積が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面の表面積の１１０〜２００％となるように、１次ブロー成形及び２次ブロー成形を行う請求項１０乃至１４の何れかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、樹脂の二軸延伸ブロー成形により形成されていて、耐熱耐圧性と自立性に優れた耐熱圧自立容器及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の如き熱可塑性ポリエステルの二軸延伸ブロー成形容器は、優れた透明性や表面光沢を有すると共に、瓶に必要な耐衝撃性、剛性、ガスバリヤー性をも有しており、各種液体の瓶詰容器、即ちボトルとして利用されている。
【０００３】
一般に、瓶詰製品の製造に際しては、内容物の保存性を高めるために、内容物を熱間充填し或いは内容物を充填した後、加熱殺菌乃至滅菌することが必要である。しかしながら、ポリエステル製ボトルは耐熱性に劣るという欠点があり、内容物を熱間充填する際の熱変形や容積の収縮変形を生じるため、二軸延伸ブロー容器を成形後に熱固定（ヒート・セット）する操作が行われている。
【０００４】
しかしながら、自生圧力を有する内容物を充填密封後、加熱殺菌乃至滅菌する用途（耐熱圧ボトル）では、ボトル底部に圧力と熱とが同時に作用して熱クリープ現象により膨出変形を生じるため、前述した熱固定程度では不十分であり、ボトル底部を丸底とし、この底に別体のハカマ部品（ベースカップ）を取り付けることが行われている（実開昭５５−１４２４３３号公報、及び特公昭６１−３０９８２号公報）。
【０００５】
また、このようなツーピース型の耐熱圧ボトルにおいて、底部の熱及び圧力による変形を最小限にとどめるため、特公平６−２２８６２号公報には、未延伸乃至低延伸の底中心部を加熱により熱結晶化させることが記載され、更に底中央部および口頸部を熱結晶化させたプリフォーム成形体を二軸延伸ブロー成形することにより、熱結晶化部を除く容器全体を高延伸倍率にて延伸加工でき、特に、半球状の底部が延伸加工により、底中央部を除き薄肉化できることが記載されている。
【０００６】
同様の丸底型の耐熱性ポリエステルボトルの製法として、特開昭６３−１２２５１６号公報には、プリフォームを延伸温度に加熱し、次いで一次ブロー成形を行って形状が最終製品よりも大きい形状の一次ボトルを製造し、続いて一次ボトルの底部の未延伸或いは低延伸の肉厚部を温度１５０℃以上に予備加熱し、更に該一次ボトル全体を温度１５０℃以上の雰囲気中で熱処理して結晶化度を増大させると共に、自由収縮させて形状が最終製品よりも小さい形状の二次ボトルを形成し、ついで最終製品の形状をした金型内で二次ブロー成形を行って最終製品形状のボトルに形成することを特徴するＰＥＴボトルの製造方法が記載されている。
【０００７】
更に、特開平５−４２５８６号公報には、有底の一次成形体（プリフォーム）を１次ブロー成形した２次成形体の底部のみを加熱収縮させた後、２次ブロー成形して自立性底部を有する合成樹脂製瓶体を製造する方法が記載されている。
【０００８】
また、特開平５−８５５３５号公報には、底中心部を加熱により熱結晶化させたワンピースの耐圧性自立容器が記載され、更に底中央部を熱結晶化させたプリフォーム成形体を一次ブロー成形して、底中央熱結晶化部周縁に延伸されない肉厚部を有する２次成形体を得た後、その２次成形体を二次ブロー成形して底中央部熱結晶化部を除き延伸加工できることが記載されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
延伸加工により薄肉化された半球状底部を有する容器は耐熱耐圧性に優れており、炭酸飲料等の内圧が加わる内容物を充填し、充填品に上部より熱湯を流す加熱殺菌処理（法上６５℃で１０分以上）に十分耐えうるが、容器とは別体としてベースカップを製造し、これを容器に接着等により固定しなければならないという煩わしさがある。
【００１０】
ペタロイド型底部、即ち足一体型底部を有する自立性容器は、ベースカップの製造やその取り付けが不要であるという利点を有するが、その耐熱性、特に底部の耐熱耐圧性が未だ不十分であるという欠点を有している。即ち、このタイプの容器においては、未延伸或いは低延伸の肉厚部が必ず存在し、この部分が熱と圧力とが同時に作用する条件では熱クリープ変形を生じて、容器の自立性を損なうのである。
【００１１】
また、足一体型底部を有する自立性容器の成形に際し、底中央部および口頸部を熱結晶化させたプリフォーム成形体を一度に二軸延伸ブロー成形すると、底部形状が複雑であるため底部全体を高延伸下に薄肉化することが困難であり、どうしても比較的肉厚の低延伸部が残存するのを避け得ない。この比較的肉厚の低延伸部は耐熱圧性に劣り、その様な容器に内容品を充填し加熱殺菌処理すると、自立性を確保することが困難となる。
【００１２】
更に、前に引例した特開平５−８５５３５号記載の方法では、一次ブロー成形した２次成形体において底中央熱結晶化部の周縁を未延伸の肉厚部として残しており、次の二次ブロー成形にて底中央熱結晶化部の周縁から分割底面部を設けることによりその肉厚部を延伸させている。しかし、このタイプの容器でも二次ブロー成形時の底中央部近傍の延伸度合いに限界があり、耐熱耐圧容器として用いると、加熱殺菌時に熱クリープによる変形が生じる傾向にある。この場合、プリフォーム成形体の底中央に熱結晶化域を設けることにより、一次ブロー成形した２次成形品の底中央熱結晶化部の周縁を高延伸に薄肉化できることは可能であるが、次の二次ブロー成形にて２次成形品の底高延伸部をさらに延伸加工して良好な足部を有する最終製品とすることが困難であった。
【００１３】
前に引用した特開平５−４２５８６号公報記載の方法では、一段の延伸ブロー成形に比べると容器底部を薄肉化できるが、その実施例で示される容器（同公報図７、表１）では、その厚みが底中央部で１．６ｍｍ、底中央部に隣接する部分で未だ１．１６ｍｍ程度であり、底中央部の周囲に１ｍｍよりも肉厚で、比較的低延伸の部分が残ってしまう傾向がある。このため、やはりこのタイプの容器でも、依然として、加熱殺菌時に熱クリープによる変形が生じる傾向がある。
【００１４】
従って、本発明の目的は、加熱殺菌時における底部の熱クリープ現象が完全に防止され、しかも優れた耐熱耐圧性、耐衝撃性及び自立性の組み合わせを有する二軸延伸樹脂容器及びその製法を提供するにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、均一にしかも一様に高度に二軸延伸されたペタロイド型底部、即ち足一体型底部を有する自立性容器を高生産性を以て再現性よく製造できる方法を提供するにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、樹脂の二軸延伸ブロー成形によって形成された口頚部、胴部及び底部を備えた耐熱耐圧容器において、口頸部が熱結晶化され、底中央部に厚肉の熱結晶化部を有しており、前記熱結晶化部以外の底部が熱結晶化部から段差をなして高延伸倍率にて延伸され薄肉化されていると共に熱固定により配向結晶化されており且つ底周辺部に交互に配置された複数の谷部及び足部を有していることを特徴とする耐熱耐圧自立容器が提供される。
【００１７】
上記容器において、足部は底部中央部よりも下方に延びている周辺接地部を有し、谷部は互いにほぼ同一の仮想半球状面上に位置しており、底中央部の熱結晶化部は最大胴部の直径の５乃至２８％の直径と２５乃至５５％の結晶化度とを有し、熱結晶化部以外の底部は１ｍｍ以下、特に０．８ｍｍ以下の肉厚と２０％以上の結晶化度とを有し、且つ前記谷部は底中央の熱結晶化部を含めて前記仮想半球状面の表面積の１３乃至２５％の合計表面積を有し、胴径の５０％の直径の範囲内にある熱結晶化部以外の底谷半球状面部が３０乃至５０％の結晶化度を有することが好ましい。
【００１８】
本発明によればまた、有底筒状のプリフォームを成形し、該プリフォームの底中央部と口頸部とを加熱して、局部的に熱結晶化部を設ける工程；該プリフォームを１次ブロー金型内にて二軸延伸ブロー成形して、概ねドーム状の底部を形成すると共に、プリフォームの熱結晶化部以外の部分を高延伸倍率に延伸した２次成形品とする工程；該２次成形品の底部及び底部に連なった胴部の少なくともその一部を加熱して、該底部及び一部胴部が収縮した３次成形品とする工程；及び該３次成形品を２次ブロー金型内にてブロー成形して、複数の谷部及び足部から成り、中央熱結晶化部を除いて高延伸により薄肉化された底部を有する最終製品とする工程から成ることを特徴とする耐熱耐圧自立容器の製造方法が提供される。
【００１９】
前記２次成形品の底部及び底部に連なる胴部の一部を赤外線加熱体に対向させて、その部位を加熱収縮させると共に熱固定して３次成形品とすることが好ましく、また、前記３次成形品への加熱を１２０℃〜２００℃の温度で行うのがよい。
【００２０】
前記３次成形品の加熱収縮した底部及び底部に連なる胴部の一部が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面内に収まる大きさでしかもその半球面に比較的近接した形状となるように、３次成形品への加熱収縮及び３次成形品の２次ブロー成形を行うことが特に好ましい。
【００２１】
また、前記２次成形品の加熱すべき底部及び底部に連なる胴部の一部の表面積が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面の表面積の１１０〜２００％となるように、１次ブロー成形及び２次ブロー成形を行うのがよく、更に前記３次成形品の加熱収縮した底部及び底部に連なる胴部の一部の表面積が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面の表面積の６５〜９８％となるように、３次成形品の加熱収縮及び３次成形品の２次ブロー成形を行うがよい。
【００２２】
【作用】
本発明においては、底中央部を熱結晶化している。この底中央部を熱結晶化することは前記のように二軸延伸ブロー成形において通常用いられる手段である。また、底部を熱結晶化したプリフォーム成形体を二軸延伸ブロー成形して、底中央熱結晶化部の周縁を比較的高延伸に薄肉化した半球状の底を有する成形体を得ることも通常用いられる手段である。このような半球状の成形体は耐熱耐圧用容器として十分に使用できるが、この容器は自立できない。
一方、容器に自立性を与えるために、前記の底中央に熱結晶化部を有し、その周縁が比較的高延伸に薄肉化された半球状面の底部を有する２次成形体を従来延伸成形が可能とされる９０〜１１０℃程度の温度に加熱し、更に自立性底形状を有する金型を用いて二次ブロー成形すると、成形途中で破裂したり、足部形状がでない或いは足部の先端が白化するなどの現象が生じた。本発明者の研究によると、一度ブロー成形により比較的高延伸に薄肉化された部位はかなり配向結晶化しており、１００℃程度の温度に加熱しても再延伸加工性が極めて劣ることが判った。
【００２３】
そこで、一次ブロー成形を行った２次成形体の半球状底部及び底部に連なる胴部の一部を１２０〜２００℃に加熱し、２次ブロー成形を試みたところ、加熱部位の軟化により前記再延伸加工性がかなり改善されることが判った。しかし、２次成形体を１２０〜２００℃に加熱すると、その加熱部が著しく収縮し、その収縮後の形状が悪いと二次ブロー成形ができなくなることも判った。
種々の検討の結果、最終容器の底谷部が実質的に位置する仮想半球状面よりも大きな底形状を有する２次成形体を一次ブロー成形により作成し、次にその２次成形品の底部及び底部に連なる胴部の一部を非拘束状態にて加熱して比較的大きな変形量を伴って収縮させ、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面に収まる大きさでしかもその半球状に比較的近接した形状となるような３次成形品とし、その３次成形品を底部が加熱状態のまま二次ブロー成形することにより、成形不良或いは足部先端の白化等の問題を生じることなく自立容器にまで成形できることが明らかになった。
【００２４】
以上の手段により得られる本発明の耐熱耐圧自立容器は、二軸延伸ブロー成形によって一体に形成された口頚部、胴部及び底部を備えているが、底中央部に厚肉の熱結晶化部を有していること、この熱結晶化部を除く底部が熱結晶化部から段差をなして高延伸倍率にて延伸され薄肉化されていると共に熱固定により配向結晶化していること、及びこの配向結晶化した底周辺部に交互に複数の谷部と足部とが形成されていることが顕著な特徴である。即ち、底中央部を熱結晶化させると、この熱結晶化部そのものは耐熱クリープ性に優れたものとなるが、その周囲に低延伸部が存在すると、この周囲低延伸の部分が熱クリープを生じて底中央部全体が下方に膨出変形され、自立性が損なわれる。これに対して、底中央部の熱結晶化部以外の底部を熱結晶化部に接続する部分から段差をなして高延伸倍率で延伸により薄肉化して比較的に高配向結晶化し、次いで熱固定によりさらに結晶化を進行させると、底全体の耐熱クリープ性が向上するものである。
【００２５】
樹脂プリフォームの二軸延伸ブロー成形に際しては、底中央部は未延伸の厚肉の状態で必ず残留し、この部分が、熱と圧力が作用したとき、熱クリープ発生の原因となる。本発明では、未延伸の厚肉状態で残ると予想される底中央部を、予めプリフォームの状態で加熱により熱結晶化させておく。これにより、底中央部を高度に熱結晶化させて、耐クリープ性に優れた構造にすることができると共に、１次ブロー成形に際しては、この熱結晶化部の端縁に延伸点が固定されるので、底中央部以外の底部を高度にしかも一様に延伸して比較的に高配向結晶化させ、続いて行う熱処理によりさらに結晶化を進行させることにより、熱結晶化部以外の底部を高度に配向結晶化することができる。勿論、容器の口頸部をも予め熱結晶化させておけば、容器口頸部の耐熱性の向上と同時に口頸部に接続する肩部の高延伸薄肉化も可能となる。
【００２６】
底周辺部に交互に谷部と足部とを形成させた自立型容器では、当然のことながら足部が下方に突き出した構造となるので、足部の部分のみが極度に薄肉化されやすく、自生圧力を有する内容物を充填して加熱殺菌したとき、この部分が破裂するなどのトラブルを生じやすいが、本発明では、限られた熱結晶化部以外の底部樹脂を足部に引き出すことができるので、足部における樹脂の極端な薄肉化を有効に防止することができ、これにより底部の耐圧強度を高めることができる。
【００２７】
事実、本発明によれば、熱結晶化部以外の底部の厚みが１ｍｍ以下、特に０．８ｍｍ以下となるような高延伸倍率での延伸が可能となり、足部の内最も薄肉化しやすい接地部でもその厚みを０．１ｍｍ以上、特に０．２ｍｍ以上に維持することが可能となる。熱結晶化部以外に、肉厚が１ｍｍを越える低延伸部が残留すると、耐熱圧性が劣るようになり、内容物充填後の加熱殺菌処理により底部の肉厚部が変形して自立性が損なわれるようになる。また、接地部の厚みが上記範囲を下回ると、底部の耐圧強度が低下し、容器破裂等の原因となる。
【００２８】
熱結晶化部以外の底部の高延伸倍率による延伸と熱固定とにより、底周辺部は配向結晶化されて、耐熱圧性に優れたものとなる。本発明では、熱結晶化部以外の底部を延伸配向により２０％以上とし、且つ二次ブロー成形前の加熱による熱固定により、胴径の５０％の直径の範囲内にある熱結晶化以外の底半球状面部を３０乃至５０％の結晶化度とすることができる。底部の結晶化度が２０％を下回る部位では耐熱圧性が劣り、そのため、充填後の加熱殺菌処理により底部の低結晶化度部が局部的に変形して自立性が得られないようになる。
なお、容器各部の結晶化度ＸＣ  は、周知の測定方法、即ち、密度法により測定されるが、測定部位の密度ρ（ｇ／ｃｍ３  ）を密度勾配管により測定し、結晶体密度ρｃ  （１．４５５ｇ／ｃｍ３  ）および非晶体密度ρａ  （１．３３５ｇ／ｃｍ３  ）の値を使用し、下記の式にて換算して求める。
0003612775.tif 000002
【００２９】
以上のように本発明の自立容器では底部の耐熱クリープ強度が著しく向上した結果、ガス容量が２．３ガスボリューム（Ｇ．Ｖ．）程度の耐熱耐圧自立容器として十分に使用できる。しかし、ガス容量が３Ｇ．Ｖ．程度に大きくなった場合、更なる耐熱圧性を向上させる工夫が必要となる。種々の検討の結果、底部の変形防止に寄与する底谷部の表面積を比較的大きく取ることが有効であることを見いだした。
すなわち、本発明の耐熱耐圧自立容器においては、底谷部が底中央から外側に向かって上昇傾斜した仮想半球状面上に実質上位置しているのがよいが、底谷部が合計で前記仮想半球面の表面積の１３乃至２５％の表面積を占めていることが好ましい。
【００３０】
表面積比が１３％を下回る容器では、充填後の加熱殺菌処理により底中央部が足接地部よりも出っ張るため自立性が得られなくなる。表面積比が２５％を越えると、２次ブロー成形時の容器足部の延伸割合が増加しすぎるため足部のブロー成形が困難となる。
その足部の成形限界の表面積比は足の本数に依存し、成形性の点から６足以下が好ましい。
【００３１】
また前記表面積比を１３％以上とするには、底中央において足部が始まる足付け根部直径（Ｄ１  ）を成形上支障がない程度に比較的大きくすることが好ましく、通常その足付け根部の直径（Ｄ１  ）を容器本体の最大胴部の直径の１８〜４０％とすることが好ましい。
底中央足付け根部の直径が最大胴部の直径の１８％を下回ると前記底谷部の表面積比が低下し好ましい耐熱圧性を得られなくなる。また、４０％を上回るとブロー成形が困難となる。
【００３２】
底中央の熱結晶化部の大きさには耐熱圧性、耐衝撃性或いは成形性の点で一定の限度があり、その直径が底中央の足付け根部の直径の９０％以下、特に８０％以下で、且つ容器本体の最大胴部の直径の５〜２８％であるのが好ましい。また、この部分の結晶化度は、２５乃至５５％の範囲にあることが、耐熱クリープ性及び熱結晶化部以外の高度延伸の点で好ましい。
【００３３】
本発明では底中央の足付け根部の面積をできるだけ大きくすることが好ましく、そのため底中央熱結晶化部の直径が底中央の足付け根部の直径の９０％を越えると、二次ブロー成形が難しくなる。また、底中央熱結晶化部の直径が最大胴部の直径の５％を下回るとき、底中央熱結晶化部の周囲の延伸程度がばらつくことになり、その部位を均一に高延伸薄肉化することが難しい。さらに、２８％を上回るときには、２次ブロー成形時に足部を成形することが困難となる。
【００３４】
前記のブロー成形性の観点及び空容器の転倒性の観点から、底足部は４〜６本、特に５本乃至６本が好ましい。足部が４本を下回ると、空容器が転倒し易くなり充填工程での搬送が困難となる。
【００３５】
本発明による耐熱耐圧自立容器の製造方法は、有底筒状のプリフォームを成形し、該プリフォームの底中央部と口頸部とを加熱して、局部的に熱結晶化部を設ける工程；該プリフォームを１次ブロー金型内にて二軸延伸ブロー成形して、概ねドーム状の底部を形成すると共に、プリフォームの熱結晶化部以外の部分を高延伸倍率に延伸した２次成形品とする工程；該２次成形品の底部及び底部に連なった胴部の少なくともその一部を加熱して、該底部及び一部胴部が収縮した３次成形品とする工程；及び該３次成形品を２次ブロー金型内にてブロー成形して、複数の谷部及び足部から成り、中央熱結晶化部を除いて高延伸により薄肉化された底部を有する最終製品とする工程から成る。
【００３６】
底中央部及び口頸部を熱結晶化したプリフォームを１次ブロー成形することにより、熱結晶化部を除く底部全体及び口頸部に接続した肩部を同時に高延伸にて薄肉化することが可能となる。
この場合、１次ブロー成形金型の底形状を概ねドーム状とすることが重要であり、それにより底部全体を高延伸に薄肉化することができる。
【００３７】
１次ブロー成形にて得られた２次成形品は底部及び底部に連なった胴部の少なくとも一部を加熱し収縮させ、局部的に加熱された３次成形品を得る。その３次成形品の加熱された底部及び一部胴部を２次ブロー金型内にてブロー成形することにより、中央の熱結晶化部を除く全体が高延伸に薄肉化された底部を有する容器を得ることが可能となる。得られた容器の底部は高延伸配向により十分な耐熱圧強度を有することができる。
【００３８】
２次成形品の底部及び底部に連なる胴部の一部を赤外線加熱体に対向させて、その部位を加熱収縮させ、かつ熱固定を行う。
非接触の加熱方式を採用することにより、２次成形品の底部及び底部に連なる胴部の一部を加熱収縮させることにより、加熱収縮した３次成形品の底部及び底部に連なる胴部の一部を、谷部及び足部を成形するための好ましい形状とすることができる。
【００３９】
この場合、３次成形品の加熱温度を１２０℃〜２００℃とするのがよい。一次ブロー成形にて高延伸に薄肉化された２次成形品の底部は成形性に乏しく、２次ブロー成形を良好に行うためには成形部の温度を１２０〜２００℃とすることが必要である。
また、３次成形品の加熱部位を１２０〜２００℃の温度に加熱して熱固定を行うことにより、その部位の結晶化度を３０％以上に高めることができる。二次ブロー成形により、その延伸加工度合いに応じて結晶化度が多少低下するが、延伸加工度の比較的少ない谷底部では二次ブロー成形時の結晶化度の低下は比較的少なく、最終的に容器の特に耐熱クリープ性が要求される底谷半球状面部の底中心部近傍の結晶化度を３０〜５０％とすることができる。底部高延伸配向による耐熱圧強度の向上を加えて、この底部結晶化によりさらに耐熱圧強度を高めることができる。
【００４０】
本発明の方法では、３次成形品の加熱収縮した底部及び底部に連なる胴部の一部が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面内に収まる大きさでしかもその半球面に比較的近接した形状となるように、３次成形品の加熱収縮及び３次成形品の２次ブロー成形を行うことが、熱結晶化部以外の底部を高度に配向結晶化させながら、自立型底部構造を形成させる上で好適である。
【００４１】
１次ブロー成形に際して、高延伸にて薄肉化された底部及び底部に連なる一部胴部は再延伸加工性がかなり低下している。従って、２次ブロー成形における延伸率をできるだけ少なくすることが重要である。
そのため、２次ブロー成形直前の３次成形品の加熱収縮部を２次ブロー成形金型に収納できる大きさであり、かつ底谷部がその一部を形成する仮想半球状面に比較的近接した形状とすることが２次ブロー成形を行う上で必要となる。
【００４２】
３次成形品の加熱収縮した底部及び底部に連なる胴部の一部の表面積が、最終容器の底谷部がその一部を形成する容器底部の仮想半球状面の表面積の６５〜９８％とすることも成形性の点で重要である。
３次成形品の加熱収縮部において、その表面積が容器底部の半球状表面積の６５％を下回るように容器底部の半球状面よりかなり離れている場合、２次ブロー成形時に破裂したり、足部形状が得られない或いは加熱温度が高いと足先端部が極端に薄肉化したりする問題を生じる傾向がある。
【００４３】
２次成形品の加熱すべき底部及び底部に連なる胴部の一部の表面積が、最終製品の底谷部がその一部を形成する容器底部の仮想半球状面の表面積の１１０〜２００％とすることも重要である。
２次ブロー成形前の３次成形品の加熱収縮部の形状を容器底部の仮想半球状面に近づけるためには、１次ブロー成形で得られる２次成形品の底形状が重要である。その２次成形品の表面積が、最終容器底部の半球状表面積の１１０％を下回るとき、３次成形品の加熱収縮部は小さく成りすぎるため、２次ブロー成形が困難となる。また、その表面積割合が２００％を越えると３次成形品の加熱収縮部を２次金型内に収めることが困難となる。
【００４４】
以上により、本発明によれば、加熱殺菌時における底部の熱クリープ現象が完全に防止され、しかも優れた耐熱耐圧性、耐衝撃性及び自立性の組み合わせを有する二軸延伸樹脂容器を提供でき、また均一にしかも一様に高度に二軸延伸されたペタロイド型底部、即ち足一体型底部を有する自立性容器を高生産性を以て再現性よく製造できる。
【００４５】
【発明の好適態様】
本発明の耐熱耐圧自立容器の構造の一例を説明するための図１（側面図、ただし底部は断面図）、図２（側面図）並びに図３及び図４（底面図）において、この容器１は、大別して、口頚部２、胴部３及び底部４からなっており、口頸部２には錐台乃至回転体状の肩部５を介して筒状の胴部３が接続されており、胴部３の下端に自立型の底部４が接続されている。口頸部２にはキャップ締結用のネジ部６及びサポートリング７が形成されている。また、胴部３と肩部５の間及び胴部３と底部４の間には段差部８、９が形成されている。この容器の口頸部２は、それ自体公知の耐熱耐圧容器と同様に熱結晶化されている。
【００４６】
本発明の容器では、底中央部に厚肉の熱結晶化部１０を有しており、この熱結晶化部以外の底部（１１、１２）が、熱結晶化部１０から段差１３をなして、高延伸倍率にて延伸され薄肉化されて配向結晶化し、さらに熱固定により結晶化が進行している。また、底周辺部には交互に配置された複数の谷部１１及び足部１２を有している。
【００４７】
底部４は、底部中央部よりも軸方向外方（下方）に延びている複数（図３では５本、図４では４本）の足部１２、これら足部同士の間に互いにほぼ同一の仮想半球状面上にあり、接地することなく胴部へと連結する複数の谷部１１からなっている。足部１２の最下端が周辺接地部１４を形成している。底中央の熱結晶化部１０は、図５に示すとおり、周辺接地部１４よりも高さＨ０だけ上側に窪んでおり、ボトルに内容物１５を充填し加熱殺菌した場合、この高さはＨまで減少するが、本発明の容器では、高さＨが大きくプラスの値に維持され、ボトルの自立安定性が維持される。
【００４８】
熱結晶化部以外の底部１１及び１２は、１ｍｍ以下、特に０．８ｍｍ以下の厚みを有するように高延伸により薄肉化されており、熱結晶化部以外の底部１１及び１２の段差部１３に近接する部分でもこの範囲の厚みとなっている。また、熱結晶化部以外の底部が２０％以上の結晶化度を有しており、且つ胴径の５０％の直径の範囲内にある熱結晶化部以外の底半球状面部が３０乃至５０％の結晶化度を有している。
【００４９】
底谷部１１が底中央から外側に向かって上昇傾斜した仮想半球状面上に実質上位置していることは既に指摘したが、この底谷部１１が合計で前記仮想半球面の表面積の１３乃至２５％の表面積（Ｓ１  、図４参照）を占めている。また、底中央の足付け根部の直径（Ｄ１  、図５参照）を容器本体の最大胴部の直径の１８〜４０％とすることが好ましい。
【００５０】
底中央の熱結晶化部１０は、図５に示すとおり、底中央の足付け根部の直径（Ｄ１  ）の９０％以下で、且つ最終容器の最大胴部の直径（Ｄ０  ）の５乃至２８％直径（ＤＣ  ）を有するのがよく、またその結晶化度は、２５乃至５５％の範囲にあるのが好ましい。
【００５１】
本発明において、プラスチック材料としては、延伸ブロー成形及び熱結晶化可能なプラスチック材料であれば、任意のものを使用し得るが、熱可塑性ポリエステル、特にエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが有利に使用される。勿論、ポリカーボネートやアリレート樹脂等を用いることもできる。
【００５２】
本発明に用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上、特に８０モル％以上をエチレンテレフタレート単位を占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に５５乃至８０℃で、融点（Ｔｍ）が２００乃至２７５℃、特に２２０乃至２７０℃にある熱可塑性ポリエステルが好適である。
【００５３】
ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱圧性の点で好適であるが、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用し得る。
【００５４】
テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；の１種又は２種以上の組合せが挙げられ、エチレングリコール以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００５５】
用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、少なくともフィルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、用途に応じて、射出グレード或いは押出グレードのものが使用される。その固有粘度（Ｉ．Ｖ．）は一般的に０．６乃至１．４ｄｌ／ｇ、特に０．６３乃至１．３ｄｌ／ｇの範囲にあるものが望ましい。
【００５６】
本発明の製造法によれば、先ず有底筒状のプリフォームを成形し、このプリフォームの底中央部と口頸部とを加熱して、局部的に熱結晶化部を設ける。
【００５７】
本発明に用いるプリフォームを示す図６において、このプリフォーム２０は、首部２１、胴部２２及び閉塞底部２３から成っており、首部２１には、ネジ等の蓋締結機構２４及び容器保持のためのサポートリング２５等が設けられており、首部２１は長さＫ２  また底部中央２３は径Ｋ１  の範囲にわたって熱結晶化されている。この熱結晶化された首部２１は、図１の容器口頸部２となるものであり、一方底部中央２３は、図１の底中央の熱結晶化部１０となるものであり、底部中央２３は径Ｋ１  は、図５の径ＤＣ  にほぼ相当する。
【００５８】
プラスチック材料のプリフォーム２０への成形には、射出成形を用いることができる。即ち、プラスチックを冷却された射出型中に溶融射出して、過冷却された非晶質のプラスチックプリフォームに成形する。
【００５９】
射出機としては、射出プランジャーまたはスクリューを備えたそれ自体公知のものが使用され、ノズル、スプルー、ゲートを通して前記ポリエステルを射出型中に射出する。これにより、ポリエステル等は射出型キャビティ内に流入し、固化されて延伸ブロー成形用のプリフォームとなる。
【００６０】
射出型としては、容器形状に対応するキャビティを有するものが使用されるが、ワンゲート型或いはマルチゲート型の射出型を用いるのがよい。
射出温度は２７０乃至３１０℃、圧力は２８乃至１１０ｋｇ／ｃｍ２  程度が好ましい。
【００６１】
プリフォーム２０の底部２３、或いは更に首部２１の熱結晶化は、これらの部分をそれ自体公知の手段で選択的に加熱することにより行うことができる。ポリエステル等の熱結晶化は、固有の結晶化温度で顕著に生じるので、一般にプリフォームの対応する部分を、結晶化温度に加熱すればよい。加熱は、赤外線加熱或いは誘電加熱等により行うことができ、一般に延伸すべき胴部を熱源から断熱材により遮断して、選択的加熱を行うのがよい。
【００６２】
上記の熱結晶化は、プリフォーム２０の延伸温度への予備加熱と同時に行っても或いは別個に行ってもよい。
【００６３】
プリフォームの延伸温度は、一般に８５乃至１３５℃、特に９０乃至１３０℃の温度が適当であり、その加熱は、赤外線加熱、熱風加熱炉、誘電加熱等のそれ自体公知の手段により行うことができる。また、底部及び口部熱結晶化は、プリフォーム底部及び口部を、他の部分と熱的に絶縁した状態で、一般に１４０乃至２２０℃、特に１６０乃至２１０℃の温度に加熱することにより行うことができる。プリフォーム底部及び口部の結晶化度は２５％以上であるのがよい。
【００６４】
尚、プリフォームからの延伸ブロー成形には、成形されるプリフォーム成形品に与えられた熱、即ち余熱を利用して、プリフォーム成形に続いて延伸ブロー成形を行う方法も使用できるが、一般には、一旦過冷却状態のプリフォーム成形品を製造し、このプリフォームを前述した延伸温度に加熱して延伸ブロー成形を行う方法が好ましい。
【００６５】
本発明によれば、このように部分熱結晶化及び延伸のための予備加熱を行ったプリフォームを１次ブロー金型内にて二軸延伸ブロー成形して、概ねドーム状の底部を形成すると共に、プリフォームの熱結晶化部以外の部分を高延伸倍率に延伸した２次成形品とし；この２次成形品の底部及び底部に連なった胴部の少なくともその一部を加熱して、該底部及び一部胴部が収縮した３次成形品とし；次いでこの３次成形品を２次ブロー金型内にてブロー成形して、複数の谷部及び足部から成り、中央熱結晶化部を除いて高延伸により薄肉化された底部を有する最終製品とする。
【００６６】
この製造法の装置の概略を示す図７において、この装置は、大まかにいって、１次成形品（プリフォーム）２０を２次成形品３０に１次ブロー成形するための１次ブロー成形工程Ａ、２次成形品３０を３次成形品４０に熱収縮させ熱固定させる熱処理工程Ｂ、及び３次成形品４０を最終容器１に成形する２次ブロー成形工程Ｃからなる。
【００６７】
１次ブロー成形工程Ａにおいては、回転ターレット３１上に開閉可能な１次ブロー金型３２が周状に多数配置されており、プリフォーム供給機構３３により、開かれた金型３２内にプリフォーム２０を供給する。
【００６８】
１次ブロー成形工程Ａの詳細を示す図８において、プリフォーム２０は、コア金型３４によりその首部を支持されており、閉じた割金型３２内に保持される。コア金型の反対側には、２次成形品の底形状を規定する底金型３５も配置されている。プリフォーム２０内に延伸棒３６を挿入し、その先端をプリフォーム底部に押し当てて、プリフォーム２０を軸方向に引っ張り延伸すると共に、プリフォーム２０内に流体を吹き込んで、プリフォームを周方向に膨張延伸させる。この際、延伸棒３６と同軸に、底金型３５の側にプレス棒３７を配置して、引っ張り延伸に際して、プリフォームの熱結晶化底部２３が延伸棒３６とプレス棒３７とにより狭持され、熱結晶化部２３が形成される２次成形品３０の中心に位置するように位置規制する。底金型３５は、２次成形品３０の底形状を、続いて行う熱処理工程Ｂで底形状が以下に説明する好適な形に規制するためのものである。
【００６９】
延伸倍率は、軸方向延伸倍率を２乃至５倍、特に２．２乃至４倍、周方向延伸倍率を２．５乃至６．６倍、特に３乃至６倍とするのがよい。軸方向延伸倍率は、プリフォーム成形品の軸方向の長さと延伸棒のストローク長とによって決定されるが、周方向の延伸倍率は、プリフォームの径と金型キャビティの径とにより決定される。底形状については、図１１を参照して後述する。圧力流体としては、室温或いは加熱された空気や、その他のガス、例えば窒素、炭酸ガス或いは水蒸気等を使用することができ、その圧力は、通常１０乃至４０ｋｇ／ｃｍ２  ゲージ、特に１５乃至３０ｋｇ／ｃｍ２  ゲージの範囲にあるのがよい。
【００７０】
熱処理工程Ｂは、多数のコア金型（マンドレル）３４（図８及び図９参照）を自転可能及び公転可能に支持する回転ターレット４１と、コア金型３４上の２次成形品３０を加熱するために配置された赤外線加熱体４２とからなる。
【００７１】
この熱処理工程の詳細を示す図９において、２次成形品３０はコア金型３４に支持させて自転しており、この２次成形品３４の底部３８及び底部に連なった胴部の少なくとも一部３９と対面するように赤外線加熱体４２が設けられている。２次成形品３０は、乗り換え機構４３を介して熱処理工程Ｂの回転ターレット４１に供給され、自転しつつ、その底部３８及び底部に連なった胴部の少なくとも一部３９が赤外線加熱体４２からの赤外線で加熱され、収縮した底部４５および一部胴部４６よりなる３次成形品４０となる。
なお、図７に示す具体例では熱処理工程Ｂは回転ターレット４１からなっているがこれに限定されるものではない。例えばその熱処理工程Ｂが直線状で循環するコンベアでも良い。この際２次成形体３０は、直線的に移動しながら、コンベアに沿って直線状に配置された赤外線加熱体によりその底部及び底部に連なる胴部の一部が加熱される。
【００７２】
２次ブロー成形工程Ｃにおいては、回転ターレット５１上に開閉可能な２次ブロー金型５２が周状に多数配置されており、３次成形品４０の供給機構５３により、開かれた金型５２内に３次成形品４０を供給する。
【００７３】
２次ブロー成形工程Ｃの詳細を示す図１０において、３次成形品４０は、コア金型３４によりその首部を支持されており、閉じた割金型５２内に保持される。コア金型の反対側には、最終容器の底形状を規定する底金型５５も配置されている。３次成形品４０内に流体を吹き込んで、３次成形品４０を２次ブロー成形し、谷部及び谷部を備えた最終容器の底形状に形成する。成形された容器１は、取り出し機構５６により、開いた２次ブロー金型５２から外部に取り出される。
【００７４】
熱処理工程Ｂの前後における底形状及び寸法の変化を説明するための図１１において、３次成形品４０の加熱収縮した底部４５及び底部に連なる胴部の一部４６が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面６０（点線で示す）内に収まる大きさでしかもその半球面６０に比較的近接した形状となるように、３次成形品４０への加熱収縮及び３次成形品の２次ブロー成形を行うことが、所定底形状に成形し、耐熱クリープ性を達成する上で重要である。
【００７５】
一般に、最終容器の底部と胴部との境界となるべき部分Ａ−Ａ’より底側において、３次成形品４０の加熱収縮した底部４５及び底部に連なる胴部の一部４６の表面積Ｓ3 が、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面６０の表面積Ｓ0 の６５〜９８％となるように、３次成形品への加熱収縮及び３次成形品の２次ブロー成形を行うのがよい。
【００７６】
３次成形品４０の底形状を上記のものとするためには、２次成形品３０の加熱すべき底部３８及び底部に連なる胴部の一部３９が最終容器の仮想半球状面６０の外側にあって、しかもそれらの表面積が一定の範囲にあるがよい。即ち、３８及び３９の表面積Ｓ２  は、最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面の表面積Ｓ０  の１１０〜２００％となるように、１次ブロー成形及び２次ブロー成形を行うがよい。
【００７７】
尚、図１１に示す具体例では、胴部３が熱処理を受けるのを防止するために、胴部３の表面は断熱部材４７でおおわれている。
【００７８】
２次成形品３０の底部３８及び一部胴部３９の加熱は、１２０乃至２００℃の温度で行うのがよく、これにより、これらの部分の熱収縮と熱固定を有効に行うことができる。赤外線放射体からの加熱では、非接触式加熱であるので、底部及び一部胴部の収縮が、拘束なしに行われ、また、２次成形品の表面に照射された赤外線は、その一部が板厚分を通過し、照射部位に対向する反対側の内面側に至ってその一部がさらに吸収され内面側から器壁の赤外線による加熱が極めて効率良く短時間内に均一に行われる。
【００７９】
また、前記熱処理工程の赤外線放射体４２を、２次成形品３０が移動する通路にそって、該通路の上部乃至側面に配置された一又は二以上の赤外線放射体からなるものとし、該赤外線放射体内を２次成形品を軸方向に自転させて加熱しながら移動すれば、２次成形品の加熱収縮と工程間の移動が同時にできるので、ロスタイムなしで熱処理を行うことができると共に、生産性を向上させることができる。赤外線放射体は４００〜１０００℃程度に加熱された比較的放射効率に優れた且つ比較的表面積の大きな面状の表面を有するものを組み合わせて使用するとよい。これにより、比較的高エネルギー密度の赤外線を２次成形品に照射することができ、短時間加熱が可能となる。特に、本発明においては２次成形品の加熱部位は高延伸により薄肉化されているため、前記赤外線加熱体により例えば１０秒以下の短時間にて所定の温度とすることができる。その赤外線加熱体としては具体的には炭素鋼或いはステンレス鋼等の金属面、アルミナ、マグネシア或いはジルコニア等のセラミック面、セラミックとカーボン等の複合材面などの固体表面或いはガスを燃焼して得られる気体表面などが利用できる。固体からなる赤外線加熱体の表面は埋め込んだ電熱ヒータによる加熱或いは高周波誘導加熱などにより所定の温度とする。
【００８０】
一次ブロー成形にて高延伸に薄肉化された２次成形品の底部は成形性に乏しく、２次ブロー成形を良好に行うためには成形部の温度を１２０〜２００℃とすることが必要である。また、３次成形品の加熱部位を１２０〜２００℃の温度に加熱して熱固定を行うことにより、最終的に容器の底谷部の結晶化度を３０〜５０％とすることができる。底部高延伸配向による耐熱圧強度の向上を加えて、この底部結晶化によりさらに耐熱圧強度を高めることができる。
【００８１】
本発明の２次ブロー成形工程Ｃでは、熱処理工程Ｂでの成形品（３次成形品）を２次ブロー成形型中でブロー成形して、前記足部と谷部とが交互に配置された底部に成形する。この２次ブロー成形に際して、当然のことながら、用いる２次ブロー成形金型のキャビテイは３次成形品よりも大きく、自立性底形状を含めて、最終成形品の寸法及び形状に合致するものでなければならない。
【００８２】
また、３次成形品では、熱処理による結晶化で、弾性率が増加しているので、高い流体圧を用いて行うのがよく、一般に１５乃至４５ｋｇ／ｃｍ２  の圧力を用いるのが好ましい。
【００８３】
２次ブロー成形に際して、金型の温度は、５乃至１３５℃の温度に維持して、成形後直ちに冷却が行われるようにしてもよいし、或いは、最終成形品中に冷風等を流して冷却が行われるようにしてもよい。
【００８４】
本発明の耐熱圧ポリエステルボトルは、自生圧力を有する内容物を充填し、加熱殺菌乃至滅菌する用途に有用であり、炭酸入り飲料や窒素充填飲料乃至調味料等を充填保存する容器として有用である。耐熱耐圧用容器として、ガス容量は３ＶＯＬ程度まで可能であり、加熱殺菌温度は、６０乃至８０℃が適当である。
【００８５】
底中央部の熱結晶化部の接地部の高さＨ０  は、からの状態において、２ｍｍ以上、特に４乃至７ｍｍとなるように成形するのがよい。これにより、充填加熱殺菌時においても、十分満足すべき自立性が保証される。
【００８６】
【実施例】
［比較試験］
実施例１
図１〜図４に示される内容の、最大胴径が９４ｍｍで高さが３０６ｍｍの１．５リットルの容量のポリエステル樹脂製の容器を図７に示される装置にて作成した。作成された容器の足の本数は５本であり、底中央結晶化部の直径は１６ｍｍ、厚みは２．４ｍｍであり、結晶化度は３５％であった。底中心より直径３０ｍｍの範囲内の延伸された底谷半球面部の厚みは０．４ｍｍ〜０．５ｍｍであり、結晶化度は４０〜４５％であった。また、底谷半球面部（Ｓ１  ）の表面積比は１６％であり、初期の足高さ（Ｈ０  ）は６ｍｍであった。
【００８７】
実施例２
底谷半球面部の表面積比を１１％とした。それ以外は実施例１と同一とした。
【００８８】
比較例
底中心より直径３０ｍｍの範囲内の延伸された底谷半球状部の厚みが０．８〜１．２ｍｍであり、結晶化度が５〜１８％である容器を使用した。その他は実施例と同一とした。
【００８９】
試験
各例とも１０本の容器に２．３ガスボリューム（Ｇ．Ｖ．）及び３ガスボリュームの炭酸水を充填してキャッピングした後、７０℃の熱湯を容器上部から３０分間流すことにより内容物の加熱殺菌処理を行った。その加熱殺菌処理において底中央熱結晶部は最大６８℃までの温度上昇が見られた。加熱殺菌処理の終了し冷却した容器底部の変形量を測定し、足高さ（Ｈ）がマイナスである、すなわち底中央が足よりも下方に出ている自立性に欠ける容器の本数を調べた。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0003612775.tif 000003
この試験結果から本発明容器は耐熱耐圧性に優れていることが理解される。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、プリフォームの底中央を熱結晶化させ、この熱結晶化部の端縁を延伸点としてそれ以外の底部を高延伸倍率で二軸延伸ブロー成形して薄肉化することにより配向結晶化し、更に熱固定により結晶化を進行させながら、底周辺部に足部と谷部とを交互に形成させたため、加熱殺菌時における底部の熱クリープ現象が完全に防止され、しかも優れた耐熱耐圧性、耐衝撃性及び自立性の組み合わせを有する二軸延伸樹脂容器を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐熱耐圧自立容器の一例の全体を示す一部断面側面図である。
【図２】図１の容器を倒立した状態で底部の構造をより明瞭に示す側面図である。
【図３】本発明の耐熱耐圧自立容器の一例の底部の構造を示す底面図である。
【図４】本発明の耐熱耐圧自立容器の他の例の底部を示す底面図である。
【図５】本発明の耐熱耐圧自立容器の一例の底部の寸法を示す一部断面側面図である。
【図６】本発明の耐熱耐圧自立容器の製造に使用するプリフォームの一例を示す一部断面側面図である。
【図７】本発明の耐熱耐圧自立容器の製造に用いる装置の概略配置を示す説明図である。
【図８】１次ブロー成形工程を示す説明図である。
【図９】熱処理工程を示す説明図である。
【図１０】２次ブロー成形工程を示す説明図である。
【図１１】２次ブロー成形工程における底形状及び寸法の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１  容器
２  口頚部
３  胴部
４  底部
５  肩部
６  キャップ締結用のネジ部
７  サポートリング
８  段差部
９  段差部
１０  熱結晶化部
１１  谷部
１２  足部
２０  プリフォーム
２１  首部
２２  胴部
２３  閉塞底部
２４  蓋締結機構
２５  サポートリング
３０  ２次成形品
３１  回転ターレット
３２  １次ブロー金型
３３  プリフォーム供給機構
３４  コア金型
３５  底金型
３６  延伸棒
３７  プレス棒
３８  ２次成形品の底部
３９  胴部の一部
４０  ３次成形品
４１  回転ターレット
４２  赤外線加熱体
４３  乗り換え機構
４５  ３次成形品の底部
４６  底部に連なる胴部の一部、
５１  回転ターレット
５２  ２次ブロー金型
５３  ３次成形品の供給機構
５５  底金型
５６  取り出し機構
６０  最終容器の底谷部が実質上位置する仮想半球状面
【図１】
0003612775.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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