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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の内外が扉によって隔てられる盤内に液質センサが収納される液質測定装置において、
装置内部に内部扉が設けられ、
この内部扉は、表面に少なくも液質センサが、裏面に電気配線と液配管が取り付けられる構造を特徴とする液質測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液質測定装置において、
液質センサは、水質センサである構造を特徴とする液質測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、浄水場，給水配管末端，下水処理などの水道分野、及び工業用水，水泳プールなどの分野における液質、特に水質の測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水質測定装置に関して屋外設置型のように耐環境性，収納性などが要求される場合、水質センサは鉄製やステンレス製の盤に収納される構造が一般的である。従来の水質測定装置の複数センサを収納する盤構造の一例を図３示す。扉３１ａと一体になる盤３１の構造体、例えば、側板，背板，柱などに収納センサ類１０の支持体を結合し、センサや他の必要機器を盤内空間に収納し固定して水配管１９及び電気配線１８を接続する。図４も従来の水質測定装置の盤構造例を示し、扉３１ａと一体になる盤３１内にて複数の収納センサ類１０を引き出し容器３２に収納し水配管１９及び電気配線１８によって接続してユニット化し、引き出し可能としていた。そして保守のためのこの引き出しユニットの移動寸法は数拾ｃｍが必要だった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、水質に対する関心の高揚や規制項目増加への対応として、多種の水質センサを盤に内蔵する例が増加した結果、盤内空間の任意の位置にセンサを配置する構造では以下の改善項目が生じていた。
図３に関しては、▲１▼センサと電気配線，水配管が混在しているため、センサの保守時に電気系統に水がかかって安全性を損なう恐れがあった。▲２▼保守時は盤内に手を差し入れて操作するが、作業性確保のために盤内に余分の空間が必要なため、装置が大型化して省スペース，低価格化の障害になっていた。
【０００４】
図４に関しては、▲１▼センサと電気配線，水配管が混在しているため、センサの保守時に電気系統に水がかかって安全性を損なう恐れがあった。▲２▼引き出し構造にしてもユニットの裏側や装置本体内部の保守が困難であった。▲３▼ユニット全体を盤外に引き出す大規模な構造は高価格でなった。▲４▼引き出したセンサユニットへの落下保護機能が無くて脱落の危険性があった。
【０００５】
この発明の課題は、保守性や安全性に優れ、小型，省スペースとなり低価格な盤構造の液質測定装置の提供である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、装置の内外が扉によって隔てられる盤内に液質センサが収納される液質測定装置において、装置内部に内部扉が設けられ、この内部扉は、表面に少なくも液質センサが、裏面に電気配線と液配管とが取り付けられる構造である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の液質測定装置において、液質センサは水質センサと特定する構造である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施例で、給水配管用の水質測定装置である。ここでは、盤９の扉９ａの内部に内部扉１を設け、内部扉１の固定ネジ１ｎ及びヒンジ１ｈとヒンジ９ｈを貫通する開閉軸１ａによって内部扉１の開閉を可能にする。そして、図に示すようにこの内部扉１表面に色濁りセンサ２，ｐＨセンサ３，電気伝導率センサ４，流量センサ５，残留塩素濃度センサ６の５種のセンサと水フィルタ７が配置される。
【０００９】
図２は、図１の２個所の固定ネジ１ｎを弛めて開放した状態図で、内部扉１は最大１８０°位まで容易に開放できる。内部扉１裏面は、電気配線１８，水配管１９，電磁弁２０が取り付けられ、これらは図のように装置の外部に移動可能のため容易に点検，交換できる。更に、内部扉１が盤９の前面から回転によって移動されて装置内部の前面が障害されないため、盤９内部のヒータ１２，エアフィルタ１３，電源端子１４，通信用電話回線端子１５の点検，交換は極めて容易になる。内部扉１は、各センサと電気配線１８及び水配管１９の総重量である３０ｋｇ以上を開閉軸１ａとヒンジ１ｈ，９ｈによって盤９に取り付けられるため、脱落の危険が無くて安全である。
【００１０】
また、内部扉１とその他の電気回路や表示部などと繋ぐ電気配線１８や、給排水用の水配管１９が開閉軸１ａ近くを経由しているため、内部扉１の開放時に必要な配線や配管の長さは、内部扉１の閉時に対して１０〜２０ｃｍ程度長くすれば良い。なお、図にて中央のヒンジ１ｈが上方に描いてあるが、これは重量による開閉軸１ａの曲がりを減少させる構造であり、図の位置に限定されない。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、請求項１に関して次記のごとき多大な効果が得られる。
１）内部扉によって各センサが電気配線，液配管と隔離されているため、センサの点検保守時に電気と液の接触の恐れが無く安全になる。
２）内部扉を開放すると内部扉裏面の電気配線，液配管，電磁弁を容易に点検保守でき、盤内の奥も容易に作業ができるため、保守性が格段に向上する。
【００１２】
３）この構造であれば、盤内の保守用の空間が不要になり、装置が小型化されて省スペースとなる。
４）図３の引き出し構造と比べて伸縮部が必要とする電気配線や液配管の長さを短くでき、信頼性や操作性が向上する。
５）各センサや電気配線，液配管を取り付ける内部扉がしっかりした開閉軸によって開放時も安定なため、従来の引き出し構造による機器の脱落の危険性が無くなって安全になる。
【００１３】
６）構造の簡略化や小型化によって材料費が低減して低価格の液質測定装置を提供できる。
請求項２に関しては、上記の効果を備えた水質測定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の内部扉閉状態の斜視図
【図２】この発明の実施例の内部扉開状態の斜視図
【図３】従来の単純組み込み構造の概略図
【図４】従来の引き出し構造の概略図
【符号の説明】
１    内部扉
１ａ  開閉軸
１ｎ  固定ネジ
２    色濁りセンサ
３    ｐＨセンサ
４    電気伝導率センサ
５    流量センサ
６    残留塩素濃度センサ
７    水フィルタ
９    盤
１０    収納センサ類
１２    エアフィルタ
１４    電源端子
１８    電気配線
３１    盤
３１ａ  扉
３２    引き出し容器
【図１】
0003651142.tif 000002
【図２】
0003651142.tif 000003
【図３】
0003651142.tif 000004
【図４】
0003651142.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾル容器の缶（１）の上端に突き出しているバルブステム（６）に挿嵌されている操作部（３）と、該操作部の全体を上から覆うように缶１の上端におけるマウント（５）に周壁（４３）の下端部が嵌合されたカバー部（４）とからなるトリガー型エアゾルキャップ（２）において、
前記操作部（３）が、噴口部（３７）及びその下方において半径方向外方にかつ斜め下方に向けて張り出すように形成されたトリガー部（３４）と、
これら部分と直径方向反対側にかつ一体的に形成された取付板（３２）と、
該取付板のトリガー部（３４）とは反対側の半径方向端部において該取付板に直交する方向に設けられた取付杆（３３）とを有し、
前記取付杆が、カバー部（４）の後端側にある支持リブ（４１）の下端の保持切欠（４２）内に回動可能に保持されており、カバー部（４）の前記周壁（４３）の取付杆側の下端において、カバー部のみを取り外すための工具の挿入及び取外し操作を容易にするために、前記取付板（３２）の幅より広い充分な周方向長さを有する隙間（４５）を設けたことを特徴とするトリガー型エアゾルキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エアゾル容器の缶の上端に突き出しているバルブステムに挿嵌されている操作部と、該操作部の全体を上から覆うように缶の上端におけるマウントに周壁の下端部が嵌合されたカバー部とからなるキャップ部の取り外しが容易なように構成されたトリガー型エアゾルキャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、エアゾル容器１０の全体外観図を示し、１はエアゾル缶、２はトリガー型エアゾルキャップのキャップ部、３１は操作部本体、３４はトリガー部、３７は噴口部を夫々示している。７は保管又は運搬中誤って操作部が動かされないように取り付けられているバージンシールである。
【０００３】
図９はキャップ部２を取り出して示し、図１０はキャップ部２を下方からみた底面図であって、３は缶１の上端に突き出しているバルブステム６に挿嵌されて、バルブステムを操作する操作部である。３１は操作部本体、３２は取付板、３３は取付杆、３４はトリガー部を夫々示している。３５はバルブステムの挿嵌部、３６は操作部３内の液通路、３７は液通路の先端の噴口部、３８はその噴口部に嵌め込まれた噴霧オリフィスを夫々示している。
【０００４】
４は缶１のマウント５に固定されたカバー部であって、４１は取付杆３３の保持リブ、４２は保持切欠、４３はカバー部周壁、４４は周壁の下端の隙間を示している。従来のエアゾルキャップではこの隙間４４がせまいため、キャップ部２を取り外そうとしても、工具を差し込むことができず、また工具を差し込むことは出来てもキャップ部２のみを外すことが困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記の不具合を解消するために、前記操作部が、噴口部及びその下方において半径方向外方にかつ斜め下方に向けて張り出すように形成されたトリガー部と、これら部分と直径方向反対側にかつ一体的に形成された取付板と、該取付板のトリガー部とは反対側の半径方向端部において該取付板に直交する方向に設けられた取付杆とを有し、前記取付杆が、カバー部の後端側にある支持リブの下端の保持切欠内に回動可能に保持されており、カバー部の前記周壁の取付杆側の下端において、カバー部のみを取り外すための工具の挿入及び取外し操作を容易にするために、前記取付板の幅より広い充分な周方向長さを有する隙間を設けたことを特徴とするトリガー型エアゾルキャップを得たものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２は、図１に示すエアゾル容器からキャップ部を取り出して示した側面図、図３は、図２をＡ方向からみた上面図、図４は、同じくＢ方向からみた底面図、図５は、Ｃ方向からみた正面図、図６は、Ｄ方向からみた背面図を夫々示し、また、図７は、図２の状態の側断面図、図８は、バージンシールを外して使用可能な状態の側断面図である。各図とも図９、図１０と同じ符号は同じ部分を表している。
【０００７】
図２及びその側断面図である図７においては、バージンシール７によって操作部３がキャップ部２に対して下方向に枢動しないように保持されており、保管や運搬中に誤ってトリガー部３４に力がかかっても操作部３によってバルブステム６が下降し、噴射が行なわれることがないようになっている。図８に示すようにバージンシール７を外すと、バルブステム嵌挿部３５とバルブステム６とが係合する一方、他方において操作部３はリブ４１の保持切欠４２に係合した取付杆３３を中心として、トリガー部３４にかけた指を引金を引くように操作することによって反時計方向に枢動して、ノズルステム６を押し下げるものである。
【０００８】
図４及び図６から判るように、この発明においては、カバー部周壁４３の下端の隙間４５を取り外し工具が挿入できるように、その周方向幅に取付板の厚みより広くしてあるので、ここに工具を挿入してキャップ部２のみを上方に持ち上げることによりエアゾール缶１のマウント５から容易に取り外すことができる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は前記の如き構成であって、トリガー型エアゾルキャップのカバー部周壁の下端の隙間を周方向に沿って取付板の厚みより広くすることにより、そこに工具が挿入されうるので、エアゾール缶からのキャップのみの取り外しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  エアゾル容器の全体外観図。
【図２】  キャップ部２を取り出して示した外観図。
【図３】  図２をＡ方向からみた平面図。
【図４】  同じくＢ方向からみた底面図。
【図５】  Ｃ方向からみた正面図。
【図６】  Ｄ方向からみた背面図。
【図７】  キャップ部２の運搬中の状態の側断面図。
【図８】  同じく使用しうる状態の側断面図。
【図９】  従来のキャップ部２の運搬中の状態の側断面図。
【図１０】  図９の底面図。
【符号の説明】
１０  エアゾル容器
１  缶
２  キャップ部
３  操作部
４  カバー部
５  マウント
６  バルブステム
７  バージンシール
３１  操作部本体
３２  取付板
３３  取付杆
３４  トリガー部
３５  バルブステム挿嵌部
４１  支持リブ
４２  保持切欠
４３  カバー部周壁
４４  周壁下端の隙間
４５  周壁下端の隙間
【図１】
0003651714.tif 000002
【図２】
0003651714.tif 000003
【図３】
0003651714.tif 000004
【図４】
0003651714.tif 000005
【図５】
0003651714.tif 000006
【図６】
0003651714.tif 000007
【図７】
0003651714.tif 000008
【図８】
0003651714.tif 000009
【図９】
0003651714.tif 000010
【図１０】
0003651714.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル端部とケーブル導体端部に接続された導体引出棒の端部上にわたって施されたモールド部を覆って設けられたモールド管本体の上部フランジを貫通して導体引出棒が設けられており、上記導体引出棒の一部にネジ部を設け、該ネジ部に内周にネジ部を形成した固定用フランジを螺合し、該固定用フランジをモールド管本体の上部フランジに固着したことを特徴とする電力ケーブル終端接続部用モールド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル）等のプラスチック電力ケーブルの終端接続部のモールドを行う際に使用するモールド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＶケーブル等の終端接続部の形成にあたっては、ケーブル絶縁体端部と、端部絶縁体を除去して露出したケーブル導体に接続された導体引出棒の端部上にわたって、架橋剤を配合したポリエチレンテープ等を巻回し、これを外部から加熱加圧してモールドし一体化することが行われる。
【０００３】
図２はこのようなモールド部の加熱加圧に使用される従来のモールド装置の一例の縦断面図である。
図面に示すように、ケーブル１の端部とケーブル導体２に接続された導体引出棒３の端部上にわたって、架橋剤を配合したポリエチレンテープ等を巻回したモールド部４、及びその外周上に保護層５が施されている。上記モールド部４を覆って内部に加熱用のヒータ１１を有するモールド管本体１０が設けられており、前記導体引出棒３はモールド管本体１０の上部フランジ１２を貫通して上方に延びている。そして上方に延びた導体引出棒３の端部を覆って、加熱用のヒータ１６を内部に有する上部モールド管１５が設けられており、その下端部は前記モールド管本体１０の上部フランジ１２の上面に気密に接合されている。又前記モールド管本体１０の下部フランジ１３はケーブル１の外周上に設けた下部金具１４に気密に接合されている。そして、前記モールド管本体１０及び上部モールド管１５内には窒素ガス等の加圧ガス１８が充填されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のモールド装置においては、ヒータによるモールド部の加熱と同時に、モールド管内に充填した加圧ガスによりガス加圧するため、加圧によってケーブルとモールド管の間に反抗力が働きモールド管が上方へずれるため、図２のように、モールド管本体１０の下部金具１４に取付けたロープ等によりモールド管本体１０を他の構造物に固定する必要があった。このように、モールド管固定のための引き留め力のある他の構造物をモールドする場所において準備しなければならないという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、他の構造物を必要とすることなく、ケーブルとモールド管の間に働く反抗力によるずれを防止した電力ケーブル終端接続部用モールド装置を提供するもので、その特徴は、ケーブル端部とケーブル導体端部に接続された導体引出棒の端部上にわたって施されたモールド部を覆って設けられたモールド管本体の上部フランジを貫通して導体引出棒が設けられており、上記導体引出棒の一部にネジ部を設け、該ネジ部に内周にネジ部を形成した固定用フランジを螺合し、該固定用フランジをモールド管本体の上部フランジに固着したことにある。
【０００６】
【作用】
上記のように構成された本発明のモールド装置においては、ケーブル導体に接続された導体引出棒のネジ部に固定用フランジを螺合し、かつ該固定用フランジをモールド管本体の上部フランジに固着することにより、ケーブルとモールド管の間に働く反抗力によるずれを防止することができる。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明のモールド装置の具体例の縦断面図である。図面において図２と同一符号は同一部位をあらわしている。
図面に示すように、ケーブルの端部とケーブル導体２に接続された導体引出棒３の端部上にわたって、架橋剤を配合したポリエチレンテープ等を巻回したモールド部４、及びその外周上に保護層５が施されている。
【０００８】
上記モールド部４を覆って内部に加熱用のヒータ１１を有するモールド管本体１０が設けられており、前記導体引出棒３はその一部にネジ部３ａが形成されており、上記モールド管本体１０の上記フランジ１２を貫通して上方に延びている。そして、上方に延びた導体引出棒３の端部を覆って、加熱用ヒータ１６を内部に有する上部モールド管１５が設けられており、その下端部は前記モールド管本体１０の上部フランジ１２の上面にパッキング等を介して気密に接合されている。
【０００９】
前記導体引出棒３の一部に形成されたネジ部３ａには、内周にネジ部を形成した固定用フランジ６を螺合し、該固定用フランジ６は前記モールド管本体１０の上部フランジ１２の下面に固定用ボルト７等により固着されている。又前記モールド管本体１０の下部フランジ１３はパッキング等を介してケーブル１の外周上に設けた下部金具１４の上面に気密に接合されている。そして、前記モールド管本体１０及び上部モールド管１５内には窒素ガス等の加圧ガス１８が充填されている。
【００１０】
このような状態において、モールド管本体１０のヒータ１１によりモールド部４を加熱すると同時に、モールド管本体１０内に充填した加圧ガス１８によりガス加圧してモールド部４をモールドし一体化する。この際、導体引出棒３の熱容量が大きく、モールド部４を加熱する熱が熱伝導により上部に逃げることを防止して昇温時間の短縮と軸方向の温度分布の均一化をはかるため、上方に延びた導体引出棒３の端部を覆って、加熱用ヒータ１６を内部に有する上部モールド管１５を設け、ヒータ１６によりこの部分を加熱するようにしてある。又上記同様の理由で、導体引出棒３とヒータ１６の隙間を狭くすることで、さらに昇温し易い構造となる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力ケーブル終端接続部用モールド装置によれば、ケーブル導体に接続された導体引出棒のネジ部に固定用フランジを螺合し、かつ、該固定用フランジをモールド管本体の上部フランジに固着することにより、ケーブルとモールド管の間に働く反抗力によるずれを防止することができ、従来のような引き留め力のある他の構造物を準備する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のモールド装置の具体例の縦断面図である。
【図２】従来のモールド装置の一例の縦断面図である。
【符号の説明】
１        ケーブル
２        ケーブル導体
３        導体引出棒
４        モールド部
５        保護テープ巻層
６        固定用フランジ
７        固定ボルト
10        モールド管本体
11        ヒータ
12        上部フランジ
13        下部フランジ
14        下部金具
15        上部モールド管
16        ヒータ
18        加圧ガス
【図１】
0003651496.tif 000002
【図２】
0003651496.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トングに脱着自在とした袋のフレーム部分は、関節を設けた開口部になっており、トングの開閉により開口部が閉じた時に一文字となり、昆虫を捕獲することのできる袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、突然の家への侵入したゴキブリなどを見つけ、今捕獲しなければならない時のトングに脱着自在な昆虫捕獲袋である。また、捕獲した後も虫を触ることなく袋部分のみを捨てられる袋である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、昆虫を捕獲するには粘着シートのものや、薬品で殺傷するタイプがあるが、本発明は今ここにいる虫をどうしても捕獲したい時に使用する。また、ハエたたきのようなものでは、潰した後の処理が不快な部分があったが、本発明は、これらを解消したものである。
【０００３】
本発明は、屋内で突然、床や壁に見つけてしまった昆虫に対して、今捕獲しなければならないときに使用する袋である。据え置き型の粘着シートは、今いる昆虫に対して有効ではない。また、殺虫剤や叩く物では昆虫を処理する掃除等が必要で、周りを汚さず捕獲処理できる袋である。
【０００４】
このような捕獲方法であれば虫を潰すことなく、きれいに処理できる。また、殺虫剤で弱った昆虫を捕獲するにも有効である。
【０００５】
袋のフレーム部分の図３、図４の表示にある差込部分にトングを装着し、トングの開こうとする力により袋の開口部が開く。開口部は昆虫を取り囲むような形状になっているので、昆虫を一回覆ってしまえば、挟む要領で昆虫を逃がさず捕獲でき、手を汚すことなくトングから外せばそのまま廃棄できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ゴキブリなどの昆虫は、誰でもあまり触りたくないもの、でも、今見つけてしまったからには放っておくわけにもいかない、一般家庭の主婦や飲食店等、店舗などにこの発明品があれば、薬品等に汚染されることなく手を汚さず潰すことなく衛生的、精神的にも安心である。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
囲う形状の開口部は昆虫の上から筒状に覆うことができるため簡単に捕獲できる物とする。開口部フレーム部分の材質は、厚紙等で関節を設けてあり、閉じた時にこの形状は一文字になるので、逃がす心配がない。フレームに付いている袋は通気性のある材質の袋になっている、よってコスト的にも安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    専用トングに捕獲袋を取り付けた状態の上から見た図である。
【図２】    専用トングに捕獲袋を取り付けた状態の横から見た図である。
【図３】    専用トングに取り付けた状態で虫を捕らえる側からの袋を開いた状態の正面図である。
【図４】    専用トングに取り付けた状態で虫を捕らえる側からの袋を閉じた状態の正面図である。
【図５】    捕獲袋を上から見た図である。
【図６】    専用トングに取り付ける前の捕獲袋の横から見た図である。
【符号の説明】
１  トング
２  捕獲袋
３  捕獲袋の厚紙部分
４  トングの取り付け部分
５  捕獲袋の袋部分
６  テープ
７  リング
【図１】
0003651421.tif 000002
【図２】
0003651421.tif 000003
【図３】
0003651421.tif 000004
【図４】
0003651421.tif 000005
【図５】
0003651421.tif 000006
【図６】
0003651421.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度変調された光信号を強度変調された光信号に変換する方法であって、角度変調された信号光の直線偏光を、旋光分散要素に入射することによって信号光の周波数の変化を旋光角の変化に変換し、この旋光角の変化を偏光要素によって光強度の変化として出力することを特徴とする光角度変調−強度変調変換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、オプトエレクトロニクス、光情報処理、光通信等の分野において用いられる光角度変調−強度変調変換方法に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその問題点】
光情報処理は、光が有する高速性、並列性という優れた特性を十分に発揮させる次世代の通信、情報処理の基幹になるものとして注目されている。光通信、光情報処理は一部で実用化され、盛んに利用されているが、これらのものは光の強度上に変調信号を乗せるといった方式が取られており、光の高速性を十分に発揮できないという問題点があった。
そこで、大容量、超高速に通信及び信号処理を行う為には光の振動自身、即ち光の周波数や位相を直接変調する角度変調方式が必要とされる。
【０００３】
【問題点を解決するための手段】
本発明の目的は、前記問題点を解決し、旋光性物質の旋光分散特性を利用することにより、簡単な構造で角度変調された光信号を強度変調された光信号に変換することができる新規な変換方法を提供することである。
本発明は、角度変調された光信号を強度変調された光信号に変換する方法であって、角度変調された信号光の直線偏光を、旋光分散要素に入射することによって信号光の周波数の変化を旋光角の変化に変換し、この旋光角の変化を偏光要素によって光強度の変化として出力することを特徴とする光角度変調−強度変調変換方法に関する。
【０００４】
本発明の旋光分散要素としては、旋光分散性能を有する物質の結晶やポリマー、あるいは旋光分散性能を有する物質をポリマーや溶液中にドープしたり、ポリマーの側鎖に導入したものが挙げられる。あるいは、旋光性を有するポリマーや低分子中に色素等の発色物質を導入し発色物質に旋光分散性能を誘起したものでもよい。また、複数の旋光分散性材料をブレンドしたものでもよい。
【０００５】
旋光分散性能を有する物質としては、分子自体が旋光分散性能を有するキラル化合物や、結晶化により旋光分散性能を示す物質、あるいは、外部の電場、磁場、あるいは基板のラビング等により旋光分散性能を示す物質などが挙げられる。例えば、アミノ酸、ポリペプチド、酒石酸、ヘリセン、ポリグルタメート、水晶、コレステリック液晶、ネマチック液晶等が挙げられる。
偏光要素としては、例えば、複屈折を利用したもの、二色性を利用したもの、反射を利用したもの等が挙げられる。
【０００６】
本発明においては、旋光性の波長分散、即ち周波数分散を利用して角度変調−強度変調変換を行う。入射信号光の周波数、即ち波長が変化すると旋光角が変化するので、偏光要素を透過する光の量が変化する。したがって、角度変調された光信号を強度変調された光信号に変換することができる。
【０００７】
【実施例】
以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。
実施例１
図１は、本発明における周波数変調された光信号を強度変調された電気信号に変換する装置の概略図である。１１は入射信号光であり代表的な角度変調である周波数変調されている。信号光は、偏光子１２によって直線偏光となって旋光分散要素１３に入射する。１３により偏光面が回転した信号光は、検光子１４を一部が透過して光検出器１５によって電気信号に変換される。
【０００８】
ここで、検光子１４は変調を受けていない角周波数ω0の信号光を消光する方位からバイアス角θ回転して設定してある。この時、検光子１４を透過する光の強度はｓｉｎθの２乗に比例する。ここで信号光が周波数変調を受けて角周波数がΔωだけ変化した場合、旋光分散要素１３を透過した光は旋光分散によって旋光角が変化する。この時の旋光角の変化量をΔη0とすると、検光子１４を透過する光の強度はｓｉｎ（θ−Δη0）の２乗に比例した量になる。
【０００９】
このように、信号光に乗った周波数変調信号は、強度変調に変換され、光検出器によって電気信号として取り出される。この時の信号強度の変化量は近似的にΔη0ｓｉｎ２θに比例する。
以上、周波数変調について説明したが、位相変調の場合は微分が出力信号の強度変化に変換されて取り出される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成により光の角度変調を強度変調に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明における周波数変調された光信号を強度変調された電気信号に変換する装置の概略図である。
【符号の説明】
１１        入射信号光
１２        偏光子
１３        旋光分散要素
１４        検光子
１５        光検出器
【図１】
0003651917.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台(1)に軸受(2)を介して傾動自在に設けられテーブル(3)を有する駆動軸(4)と、前記駆動軸(4)に接続された軸保持体(5)と、前記軸保持体(5)にベアリング(7)を介して回動自在に設けられモータ(11)により駆動されると共に前記基台(1)に接続された第１ボールねじ部(8)と、前記軸保持体(5)にベアリング(7)を介して回動自在に設けられ非駆動形の第２ボールねじ部(9)と、を備え、前記第１ボールねじ部(8)により前記テーブル(3)を傾動させ、前記第２ボールねじ部(9)は前記テーブル(3)の傾動を支持するように構成したことを特徴とするテーブル駆動装置。
【請求項２】
前記各ボールねじ部(8,9)は、前記軸受(2)に対して対象位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のテーブル駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーブル駆動装置に関し、特に、１対のボールねじ部を用い、一方を駆動用とし、他方を案内用として駆動軸に直交する軸回りの剛性を得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のテーブル駆動装置としては、一般に、単体のボールねじ部のみを用いてテーブルを支持する駆動軸を支持すると共に傾動の駆動を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のテーブル駆動装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、テーブルを支持する駆動軸を単体のボールねじ部で支持・駆動していたため、テーブルを傾動させた場合、１点のみの支持となり機械的に不安定であると共に、駆動軸に直交する軸回りの剛性が十分ではなかった。
そのため、剛性を向上させるためには、ボールねじ部系の各部品を大形化して剛性を上げなければならず、装置全体が大形化していた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、１対のボールねじ部を用い、一方を駆動用とし、他方を案内用として駆動軸に直交する軸回りの剛性を得るようにしたテーブル駆動装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるテーブル駆動装置は、基台に軸受を介して傾動自在に設けられテーブルを有する駆動軸と、前記駆動軸に接続された軸保持体と、前記軸保持体にベアリングを介して回動自在に設けられモータにより駆動されると共に前記基台に接続された第１ボールねじ部と、前記軸保持体にベアリングを介して回動自在に設けられ非駆動形の第２ボールねじ部と、を備え、前記第１ボールねじ部により前記テーブルを傾動させ、前記第２ボールねじ部は前記テーブルの傾動を支持するようにした構成である。
【０００６】
さらに詳細には、前記各ボールねじ部は、前記軸受に対して対象位置に設けられている構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるテーブル駆動装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１において符号１で示されるものは全体形状がほぼ箱形をなす基台でり、この基台１の中央位置には軸受２を介してテーブル３を有する中空状の駆動軸４が傾動自在に設けられている。この駆動軸４の下部にはこの駆動軸４を保持するための軸保持体５が取付ねじ６を介して接続され、この軸保持体５の両側すなわち軸受２に対して対象となる位置には、各ベアリング７（一方は図示を省略）を介して周知の第１、第２ボールねじ部８，９が回動自在に取付けられており、この各ボールねじ部８，９のねじ８ａ，９ａは基台１に形成された第１，第２固定部１０，１１に軸支部１２を介して軸支されている。
【０００８】
前記第１ボールねじ部８にはモータ１１、ピニオン１２ａ及びギヤ１３が設けられ、このモータ１１の駆動によってピニオン１２ａ及びギヤ１３を回転させることにより第１ねじ８ａの突出量が変えられる構成である。また、第２ボールねじ部９にはモータ１１は設けられておらず、非駆動形の案内をする作用のみを有し、そのねじ９ａの突出状態はテーブル３の傾動に応じて変化する。
【０００９】
従って、前述の状態で、第１ボールねじ部８のモータ１１を作動させて図１の二点鎖線にて示すように第１ボールねじ部８を作動させテーブル３を傾動させると、第２ボールねじ部９はこのテーブル３の傾動に応じて回動すると共にねじ９ａが移動するだけで従動し、テーブル３の傾動時における機械的な支持を行っている。なお、この各ボールねじ部８，９は平面的にみると、駆動軸４を中心として同一半径方向に位置し、第１ボールねじ部８に対する重量バランスを得ている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるテーブル駆動装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、対象位置に設けられた１対のボールねじ部でテーブルを支持し、一方のボールねじ部を案内用のみとして用いているため、駆動用のボールねじ回りの剛性をそれ程高くしなくても、駆動軸に直交する軸回りの剛性を確保できる。また、装置全体の小型化及びコストダウンを達成できる。さらに、全体の重量バランスを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるテーブル駆動装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１    基台
２    軸受
３    テーブル
４    駆動軸
５    軸保持体
７    ベアリング
８    第１ボールねじ部
９    第２ボールねじ部
【図１】
0003651986.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由端が前方に突出した逆Ｕ字状の引っ掛け部と、該引っ掛け部他端と共通軸を有するＪ字状固定部を有し、逆Ｕ字状の引っ掛け部の自由端とＪ字状固定部の端は同方向に曲がっており、かつカーテン生地と同一平面上にあることが可能なフックの固定部共通軸を、カーテン生地平面上の不連続な上下筒状貫入部に貫通させたカーテン。
【請求項２】
フックのＪ字状固定部の先端部分の長さが共通軸の長さの２分の１以下である請求項１のカーテン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明はリース向けカーテンに適したフック構造を有するカーテンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特公昭６０−３６２８６号公報において、ヒル環を取り付けたままでのヒートロールの使用が可能になるカーテンへのヒル環の取り付けとして、「ヒル環１０の引っ掛け部分１１と係止片１２との連結部を、テープ３０上の一つの挿通部３１に挿通する。引っ掛け部分１１の先端１１ｂを挿通部３１の下側から挿通し、ヒル環１０をカーテン面と平行にさせた状態で時計方向に回転させる如くして連結部を挿通部３１に挿通させる」旨の開示がある。
【０００３】
しかしながら、ヒル環は係止片の自由端１２ｂと引っ掛け部の先端１１ｂが反対方向であり、また挿通部３１は上下連続していることから、ヒル環の回転はきわめて困難であり、ヒル環の取り付けは能率が悪かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリース向けカーテンは、フックのテープへの取り付けが困難で能率が悪かった。
本発明はこの問題を解決したカーテンである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決した発明で、請求項１は自由端が前方に突出した逆Ｕ字状の引っ掛け部と、該引っ掛け部他端と共通軸を有するＪ字状固定部を有し、逆Ｕ字状の引っ掛け部の自由端とＪ字状固定部の端は同方向に曲がっており、かつカーテン生地と同一平面上にあることが可能なフックの固定部共通軸を、カーテン生地平面上の不連続な上下筒状貫入部に貫通させたカーテンを、請求項２はフックのＪ字状固定部の先端部分の長さが共通軸の長さの２分の１以下である請求項１のカーテンを、その要旨とする。
【０００６】
「図１」は本願発明カーテンに関わるカーテンフックであり、１は引っ掛け部の自由端で、２は逆Ｕ字状引っ掛け部、３は引っ掛け部とＪ字状固定部の共通軸、４は固定部、５は固定部先端である。逆Ｕ字状引っ掛け部の自由端とＪ字状固定部の端４は同一平面であり、同時にカーテン生地上にあることが可能である。６はカーテンフックである。
【０００７】
「図２」乃至「図４」はカーテンにフックをつける工程図である。「図２」において、７は筒状上下貫通孔のうちの上部貫通部、８は下部貫通部で、上下筒状貫通孔はテープ９の一部を貫通孔を有する袋状に製織するか、別途テープ又は布製トンネル状物を付与しても良い。上部貫通部と下部貫通部は不連続である。上下貫通孔にＵ字引っ掛け部自由端１を挿入し、引っ掛け部頂部２を下部貫通孔下端に当接する。「図３」で共通軸を該貫通孔に押し込みつつ、上下貫通孔の不連続部分付近１０を圧縮変形させて、引っ掛け部の先で回転させて、「図４」で共通軸の上下を逆転させる。  このようにして、共通軸上部に逆Ｕ字状の引っ掛け部が、下部にＪ字状固定部が位置した状態になる。次にＪ字状物先端５は固定用筒１１に収容されて、フックは固定される。
かくて逆Ｕ字状引っ掛け部の自由端とＪ字状固定部の端４はフックの同一平面内にあり、同じカーテン生地上にあることが可能である。テープ下にカーテン用メッシュ１２が形成される。
【０００８】
なおＪ字状固定部先端は共通軸の２分の１以下の長さが作業上好ましい。貫通孔の上下不連続部は  ５〜１５ｍｍが望ましく、貫通孔および端部固定用筒は２〜４ｍｍの径が望ましい。
【０００９】
逆Ｕ字状引っ掛け部の自由端とＪ字状固定部の端４は同方向に曲がっており、同じカーテン生地上にあることが出来る。貫通孔７、８は上下不連続であるので、カーテン布の圧縮変形がし易くフックの引っ掛け、回転が容易になる。
【００１０】
「図５」に示される本願カーテンの構成は、逆Ｕ字状引っ掛け部の共通軸３は、筒状上部貫通孔７および下部貫通孔８を貫通しており、上下筒状貫通孔はテープ９の一部が貫通孔を有する袋状に製織されるか、別途テープ又は布製トンネル状物が付与されても良い。テープ下にメッシュ部１２が形成され、引き続きＪ字状固定部先端は固定用筒１１に収納され、カーテンの表面上に引っ掛け部自由端とともにフックは平面上に設けられ、本願発明病院用カーテン１３が得られる。
【００１１】
上記フックが固定された布帛が上端に設けられたカーテンが得られる。得られたカーテンはクリーニング後、ロータリー式アイロンを通して乾燥される。この時フックは同一方向でカーテンと同一平面にある為、スムーズに乾燥工程に通される。
【００１２】
さらに、フックのＪ字状固定部の長さが好ましくは共通軸の長さの２分の１以下であり、このためＪ字状に曲がった固定部先端部分が固定用筒８に容易に収容され、例えば、共通軸の長さが３０〜４０ｍｍに対し、Ｊ字端部が１０〜２０  ｍｍが望ましい。
【００１３】
【作用】
カーテンにフックを取り付ける際、フック全体が同一平面になり、逆Ｕ字状の引っ掛け部先端を貫通孔に貫通させた後、不連続な上下貫通孔を圧縮変形して、フックを回転することにより、正常な位置に固定される。またＪ字状固定部先端の長さが共通軸の長さの２分の１以下なので、円滑に固定筒に収容できる。
【００１４】
【発明の効果】
フック挿通が容易かつ能率良くリース向けカーテン生地に取り付けられた。
固定部の先端が固定用筒に挿入され、フックがカーテンから立ち上がるのを防止する。
カーテンクリーニング時の乾燥で、ロータリー式アイロンがけが円滑である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明カーテンのフック側面図である。
【図２】  カーテンにフックを掛ける工程図である。
【図３】カーテンにフックを掛ける工程図である。
【図４】カーテンにカーテンフックを掛ける工程図である。
【図５】本願発明カーテンである。
【符号の説明】
２  引っ掛け部
３  共通軸
７  上部貫通部
８  下部貫通部
１３  本発明カーテン
【図１】
0003651877.tif 000002
【図２】
0003651877.tif 000003
【図３】
0003651877.tif 000004
【図４】
0003651877.tif 000005
【図５】
0003651877.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電機のある電力系統に、電源側から見た発電機側の設定力率を風力発電機の発電の有無により個別に設定できる無効電力補償装置を連系し、風力発電機の発電中は、設定力率となるような無効電力の符号を反転させたものを出力させることにより、風力発電機の発電の有無に応じて電源側から見て発電機側の力率を任意の設定力率とすることを特徴とする無効電力補償装置の力率一定制御方法。
【請求項２】
風力発電機の発電中の、電源側から見た発電機側の設定力率を、遅れ力率としたことを特徴とする請求項１記載の無効電力補償装置の力率一定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の力率を設定力率に保つための無効電力補償装置の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
環境の観点から近年注目されている風力発電機は、強風を受けやすい山上や海岸等に設置されるのが普通であるため、変電所から延びる電力系統の末端に接続されることが多い。この風力発電機は発電中は電力系統に電力を供給するが、起動時には多くの電力を消費し、また無効電力を発生させる。このために起動時に系統電圧が低下する。
そこで図３に示すように風力発電機１の近傍に無効電力補償装置２を接続し、起動時に風力発電機１が発生する無効電力を打ち消すことができる大きさの無効電力を無効電力補償装置２から電力系統３に出力して電源側の力率を１．００に保ち、系統電圧の低下を防止している。
【０００３】
しかし、風力発電機１の発電中は潮流方向が逆転するため、無効電力補償装置２は風力発電機１側から見て変電所側の力率を１．００に保とうとする。
このため、従来は風力発電機１の発電中は変電所５から見て風力発電機１側の力率を１．００に制御することはできず、分散型電源系統連系技術指針の定める「電源側から見て風車側の力率を０．８５以上かつ進み力率とならないこと」を満足することができない場合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、風力発電機の発電中にも、電源側から見た風力発電機側の力率を設定された一定の力率に制御することができる無効電力補償装置の力率一定制御方法を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、風力発電機のある電力系統に、電源側から見た発電機側の設定力率を風力発電機の発電の有無により個別に設定できる無効電力補償装置を連系し、風力発電機の発電中は、設定力率となるような無効電力の符号を反転させたものを出力させることにより、風力発電機の発電の有無に応じて電源側から見て発電機側の力率を任意の設定力率とすることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、風力発電機の発電中の電源側から見た発電機側の設定力率を、やや遅れ力率とすることが好ましい。
【０００７】
以下に本発明の実施形態を示す。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態を示す図であり、従来と同様に変電所５から延びる電力系統３の末端に誘導機を用いた風力発電機１が接続されている。またこの風力発電機１の近傍に、無効電力補償装置２が接続されている。無効電力補償装置２はコンデンサとインバータ回路とを連系リアクトルを介して電力系統３と並列に接続したものであり、進み位相又は遅れ位相の出力電流を電力系統３に供給することにより、電力系統３の力率を設定力率に保つ機能を有するものである。なおこの無効電力補償装置２は、電源側から見た発電機側の設定力率を風力発電機１の発電の有無により個別に設定できる機能を有するものである。
【０００９】
この電力系統３への無効電力補償装置２の接続点４の両側に、それぞれ電流検出用のＣＴが取り付けられている。電源側をＣＴ１、風力発電機１側をＣＴ２とした。更に接続点４における電力系統３の電圧を測定するためのＰＴが接続されている。
前記したように風力発電機１が発電中か否かにより電力系統３の潮流方向が反対となるが、これらのＣＴにより検出された電流の位相と、ＰＴによって検出された電圧の位相とを比較することによって、潮流方向を自動的に検出することができる。
【００１０】
図２はこの無効電力補償装置２の制御装置に組み込まれたフローを示すもので、潮流方向が順方向、すなわち風力発電機１が停止中及び発電開始までは、ＰＴとＣＴ２とにより検出された電圧と電流とから、風力発電機側有効電力Ｐ２と風力発電機側無効電力Ｑ２を算出し、設定力率となる無効電力Ｑ３を無効電力補償装置２から出力させる。
これにより従来と同様に、電源側の力率は設定力率（例えば１．００）に制御される。
【００１１】
また、潮流方向が逆方向、すなわち風力発電機１が発電中には、ＰＴとＣＴ２とにより検出された電圧と電流とから、風力発電機側有効電力Ｐ２と無効電力Ｑ２を算出し、設定力率となる無効電力Ｑ３を無効電力補償装置２から出力させる。この場合には潮流方向が逆方向であるために符号を反転させる。なお、何れの場合にも、ＰＴとＣＴ１が検出した電圧と電流から電源側有効電力Ｐ１と無効電力Ｑ１とを検出し、フィードバック制御を行うことにより前記の制御の精度を向上させることができる。
【００１２】
このように本発明によれば、風力発電機１が発電中にも電源側から見た風力発電機１側の力率を設定力率通りにほぼ一定に制御することが可能となる。しかも、前記したように潮流方向が順方向の場合と逆方向の場合とで力率の設定力率を変え、逆方向の場合にはやや遅れ力率（例えば遅れ０.９５）となるように設定しておけば、分散型電源系統連系技術指針の定める「電源側から見て風車側の力率を０．８５以上かつ進み力率とならないこと」を満足することができる。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本願発明によれば、風力発電機の発電中にも電源側から見た風力発電機側の力率を設定力率に制御するようにできるようになり、風力発電機を起動させる際の無効電力による系統電圧の低下や、風力発電による系統電圧の上昇等を防止することが可能となる。
さらに、ＣＴにより検出された電流の位相とＰＴによって検出された電圧の位相とを比較することによって、潮流方向を自動的に検出することができる。これにより、潮流方向別に任意に力率が設定できることにより、分散型電源系統連系技術指針の定める「電源側から見て風車側の力率を０．８５以上かつ進み力率とならないこと」を満足することが可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】請求項１の発明の制御フロー図である。
【図３】従来技術を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  風力発電機、２  無効電力補償装置、３  電力系統、４  無効電力補償装置の接続点、５  変電所
【図１】
0003607561.tif 000002
【図２】
0003607561.tif 000003
【図３】
0003607561.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流通路が形成された芯材を挾んで２枚の濾過膜の周縁を封止してフィルタエレメントを形成し、複数個のフィルタエレメントを並列的に連通管で連結し、連通管に負圧を与えて各フィルタエレメントの外面から液体を吸引し濾過する減圧濾過用の濾過膜式フィルタにおいて、各フィルタエレメントの下端部に、フィルタエレメントの内部から外部へのみ液の通過を許すドレンバルブを設けたことを特徴とするドレンバルブ付フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は減圧濾過用の濾過膜式フィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３のように内部に流通路が形成された芯材１を挾んで２枚の濾過膜２の周縁を封止してフィルタエレメント３を形成し、複数個のフィルタエレメント３を連通管４で並列に連結し、連通管４の一方側から負圧６を与えることにより各フィルタエレメント３の外面から原液７を吸引して濾過し、濾液８を取り出すようにした減圧濾過式のフィルタ５が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなフィルタ５は原液槽９（図１参照）中に浸漬して用いられるが、例えばフィルタ５の点検のため原液槽９から引き上げたとき、又は原液槽９清掃のため原液槽の原液７を抜いたとき等には、濾過膜２の濾孔が小さく抵抗が大なので濾液８がフィルタエレメント３内に残留し、図３（ｂ）のように下方をふくらませ濾液溜りが形成される。その濾液８の重量により濾過膜２が破れたり、封止部が剥離したりする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明のフィルタは上記のような濾過膜でなるフィルタエレメントを連結して連通させたフィルタにおいて、各フィルタエレメントの下端部に、フィルタエレメントの内部から外部へのみ液の通過を許すドレンバルブを設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１、図２によりこの発明の実施の形態を説明する。フィルタ１０は連続気泡を流通路とする板状の発泡体を芯材１とし、芯材１の両面に濾過膜（例えば合成樹脂製薄膜で濾孔径０．０５〜数μ程度のもの）２を配置し、その周縁を熱溶着で封止して芯材１を包みこんでフィルタエレメント３とし、これらを並列的に連通管４で連結したものである。各フィルタエレメント３には下端部にドレンバルブ１１（図２）が固着されている。ドレンバルブ１１は筒状のケーシング１２の内径縮小部を弁座とし、弁体１３をスプリング１４で押圧したものである。ケーシング１２および弁体１３は合成樹脂製で、ケーシング１２の外面は濾過膜２の内面に溶着される。
【０００６】
フィルタ１０は原液槽９の原液７中に浸漬され、連通管４の先端は密閉された濾液槽１５内に連通させてある。濾液槽１５内は減圧ポンプ１６と吸引管１７で接続されている。
【０００７】
減圧ポンプ１６を作動させると吸引管１７、濾液槽１５、連通管４を経て負圧６をフィルタエレメント３内に与え、原液７を吸引して濾過膜２で濾過して濾液８とし、芯材１内の流通路を通り、連通管４を経て濾液槽１５へ流出させ貯溜する。
【０００８】
この構成および作動は従来のものと同じである。この発明においてはドレンバルブ１１を設けてあるが、濾液８を吸引するときは、ドレンバルブ１１は開弁しない一方向弁であり、しかも負圧６によって閉弁方向の圧力がかかるから、原液７が洩れて流入することはない。
【０００９】
フィルタ１０を原液槽９から引き上げ、あるいは原液７を原液槽９から抜き取った時など、フィルタエレメント３に原液７の外圧がかからなくなると、フィルタエレメント３内に残留していた濾液８は流下して濾過膜２の下方部分に集まるが、その重量により下端部に設けられたドレンバルブ１１が開き流出するので、濾過膜２に濾液８の重量負担がかかることはない。この開弁圧は濾過膜２の濾過特性や大きさによって異なり、スプリング１４を適宜に選択することにより設定される。
【００１０】
【発明の効果】
この発明はフィルタエレメントにドレンバルブを設けたので、周囲からの原液の外圧を失ったとき、内部の残留濾液がフィルタエレメント内を流下集中して、その重量により濾過膜が破れたり、封止部が剥離したりする故障が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の例を示す図。
【図２】この発明の要部を示す図。
【図３】従来のフィルタの部分を示す図。
【符号の説明】
１  芯材
２  濾過膜
３  フィルタエレメント
４  連通管
７  原液
８  濾液
１０  フィルタ
１１    ドレンバルブ
【図１】
0003607776.tif 000002
【図２】
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【図３】
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