(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合された推進管の挿口先端と受口奥端との間に介挿され、前記推進管を推進させて敷設した後に前記挿口先端と受口奥端との間から取り外されてこの間に伸縮代を確保する環状の耐震推進管用ライナであって、前記挿口先端の肉厚に対応する厚さのブロック状本体および前記ブロック状本体の周方向両端から周方向に延出されている係止片を有するとともに、前記挿口先端と受口奥端との間で周方向に分散配置される複数のスペーサ体と、前記それぞれのスペーサ体の間に嵌合配置される、ゴム状の弾性を有する連結部材とからなり、前記係止片と連結部材との重なり部分には径方向の貫通孔が周方向に沿って複数個形成され、前記貫通孔のいずれかに貫通した締結部材により前記複数のスペーサ体と連結部材とが環状に連結可能とされてなることを特徴とする耐震推進管用ライナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震推進管用ライナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中埋設管の敷設工法として、推進工法が知られている。
この推進工法では既挿入管の挿口を新規挿入管の受口奥端に当接させこの当接部分から先行管に推進力を伝えて行くため、通常の工法では敷設管路の管継手部の軸方向押込み代は全くゼロとなる。
【０００３】
従って、上記工法のままでは地盤の変動に対応した継手部の伸縮が全くできないので近年増加している耐震管路の敷設には適用できない。
そこで、耐震管路を推進工法で敷設できるようにするため、図５に示すように推進管１の挿口２先端と受口３奥端との間に伸縮代を形成するライナ４を介挿して管１を推進工法で推進させ、管路敷設後上記ライナ４を除去することにより必要な伸縮代用の隙間Ｓを設けることが行なわれている。
【０００４】
なお、図５において、５はダクタイル推進管１の内面セメントライニング層、６は離脱防止リング、７はゴム輪、８は押し輪、９はカバーを示し、このカバー９によって押し輪８及び締結ボルト１０を土砂やグラウトから保護する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ライナ４を挿口２先端と受口３の奥端との間に介挿設置する場合、管の下半部分はライナ４を管内壁を支持面として設置できるので問題はないが、上半部分は何らかの仮支持を必要とし、挿口先端と受口奥端との間に挟持されるまでの間の取り扱いが面倒となる欠点があった。
【０００６】
また、挿口先端と受口奥端間にライナを挟持した後でも、推進工法の実施中、地盤から管に加わる反力の影響で挟持部の間隔が微妙に変化することがあり、これに起因して上半部のライナが自然落下することがある問題もあった。
【０００７】
さらに、推進管１の敷設後ライナ４を取り外した時、ライナが個々に散乱し取り扱いも面倒となる欠点があった。
本発明は、上記問題を解消することを目的としてなされたものであり、推進工法で耐震管を敷設する場合、ライナの設置等が容易に行なえ、また取外し後の扱いも非常に容易に行なえるようにすることを目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、互いに接合された推進管の挿口先端と受口奥端との間に介挿され、前記推進管を推進させて敷設した後に前記挿口先端と受口奥端との間から取り外されてこの間に伸縮代を確保する環状の耐震推進管用ライナであって、前記挿口先端の肉厚に対応する厚さのブロック状本体および前記ブロック状本体の周方向両端から周方向に延出されている係止片を有するとともに、前記挿口先端と受口奥端との間で周方向に分散配置される複数のスペーサ体と、前記それぞれのスペーサ体の間に嵌合配置される、ゴム状の弾性を有する連結部材とからなり、前記係止片と連結部材との重なり部分には径方向の貫通孔が周方向に沿って複数個形成され、前記貫通孔のいずれかに貫通した締結部材により前記複数のスペーサ体と連結部材とが環状に連結可能とした。
【０００９】
この構成により、挿口先端と受口奥端との間に挟持されなくてもライナは自立可能となり特別な仮支持などは全く不要となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の耐震推進管用ライナの実施の形態について説明する。
図１はこの発明の一実施の形態の正面図、図２は要部の分解斜視図、図３は組み立てた状態の一実施の形態の管壁要部の軸方向断面図である。
【００１１】
この発明の耐震推進管用ライナ１１は、図３に示す挿口２の管肉厚に対応する厚さのブロック状本体１２Ａの周方向両端に係止片１２Ｂ、１２Ｂがそれぞれ延出され、前記挿口２の先端と受口３奥端との間で図１に示すように周方向に分散配置される複数のスペーサ体１２と、該それぞれのスペーサ体１２…１２の間に嵌合配置される、例えば天然ゴム、合成ゴムなどゴム状の弾性を有する棒状をなす連結部材１３とからなり、係止片１２Ｂと連結部材１３との重なり部分には図２に示すように径方向の貫通孔１４…１４が周方向に沿って複数個形成され、この貫通孔１４のいずれかに貫通した締結部材１５、例えば図示例のようにボルトナットにより前記複数のスペーサ体１２…１２と連結部材１３とを環状に連結して構成されている。
【００１２】
上記において、貫通孔１４…１４の間隔は、スペーサ体１２と連結部材１３とにより構成される環状体の外周長が大小規格の管内径に一致するように設けられ、管径に応じ貫通孔の組み合わせが適宜決定される。
【００１３】
また、上記スペーサ体１２の内面には、取外し時の手がかりとなる係止環１６を内径方向に突設することが望ましい。
ブロック状のスペーサ体１２は推進圧力に耐え得る強度の材質で成形され、具体的には、鋼鉄、鋳鉄、真鍮などの金属製とされる。
【００１４】
なお、この発明の耐震推進管用ライナが適用される推進管は、受口３に挿口２を挿入することにより接続される形式であれば管継手全般に適用可能である。
次に、この発明の耐震推進管用ライナの使用状態を説明する。
【００１５】
まず、使用する管内径に合致する貫通孔１４を選択し、係止片１２Ｂと連結部材１３とを締結部材１５で連結して図１に示すように環状に組み立てる。
このとき、環状のライナ１１の外径を受口３の内径よりやや大き目に組み立てる。
【００１６】
なお、この組み立ての際、図４に示すように連結部材１３の貫通孔１４の位置が、係止片１２Ｂよりも内側になる場合は、連結部材１３の端部１３Ａを適宜切断して長さを合わせる。
【００１７】
環状に連結して図１に示したようにライナ１１を組み立てた後は、図３に示すように受口３内の奥方に同心状に配置する。
このとき、ライナ１１は全体が環状をなし、また連結部材１３はゴム状弾性を利用して環状に湾曲され、また受口３内に配置したとき連結部材１３の弾性により環状のライナ１１が受口内面に弾撥的に嵌合するので取付が確実となる。
【００１８】
従って、仮支持手段を特に設けなくてもライナ１１を挿口２先端と受口３奥方との間に介挿することができる。
そして、図３に示すようにライナ１１を介挿した後、推進工法を実施する。
【００１９】
このときも、スペーサ体１２はゴム状弾性を有する連結部材１３で周方向に支持されるので接続部に不等外力が作用しても上半部のスペーサ体１２が落下してしまうのが防止できる。
【００２０】
そして、管敷設後ライナ１１を取り外す。
ライナ１１の取外しは、係止環１６を設けた場合は係止環１６の環に工具を係止し内径方向に牽引して取り外す。
【００２１】
この時、スペーサ体１２は連結部材１３で連結されているので、取外した後も一連に連なっており、散乱してしまうことはない。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、耐震管路を推進管工法で敷設する場合、管継手部に介挿されるライナを伸縮代を形成するスペーサ体とこれを連結する連結部材との組み合わせで一連の環状体に形成したため、推進工法の実施に先立ち、管内に設置する場合ライナが管内で自立し、あるいは弾性により嵌合するので仮支持手段等は全く不要となり施工が非常に容易となる。
【００２３】
また、推進工法実施中、継手部分に加わる外力が円周方向で不均等となり、スペーサ体に対する挟持力が変化しても連結されたゴム状の連結部材の支持力で上半部のスペーサ体が落下するのが防止される。
【００２４】
さらに、推進工法終了後ライナの取外し時も、各スペーサ体は連結部材で連結されているのでこれらが管内に散乱するのが防止され、取外し後の管理も容易となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の正面図である。
【図２】この発明の一実施の形態の要部斜視図である。
【図３】同上発明の一実施の形態の管壁要部の軸方向断面図である。
【図４】同上発明の一実施の形態の使用状態を示す要部正面図である。
【図５】従来例の説明断面図である。
【符号の説明】
１  推進管
２  挿口
３  受口
１１  ライナ
１２  スペーサ体
１２Ａ  ブロック状本体
１２Ｂ  係止片
１３  ゴム状弾性を有する連結部材
１４  貫通孔
１５  締結部材
１６  係止環
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003614292.tif 000005
【図５】
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