(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに１０℃以上の融点差を有する樹脂成分を含み、且つ除去剤で除去可能な樹脂成分を含む２種類以上の樹脂成分からなる分割性繊維であって、しかも化学的処理、或いは化学的及び物理的処理により繊維径３μｍ以下の極細繊維に分割可能な分割性繊維、を主体とする繊維ウエブを、少なくとも片表面に存在するように配置し、該繊維ウエブを結合した後、又は該繊維ウエブの結合と同時に該分割性繊維を物理的処理によって分割した後、除去剤で除去可能な樹脂成分を除去剤で除去する化学的処理によって分割して極細繊維を発生させ、次いで、含液状態下で超音波を照射して、少なくとも片表面に存在する該極細繊維を分散させることを特徴とする、不織布の製造方法。
【請求項２】
除去剤で除去可能な樹脂成分中に、該除去剤に難除去性の樹脂成分が分散した樹脂成分単位が、２つ以上あり、この樹脂成分単位間で分割可能であり、しかも難除去性の樹脂成分として、１０℃以上の融点差を有する、２種類以上の難除去性の樹脂成分が、樹脂成分単位毎に１種類又は２種類以上存在する分割性繊維を使用することを特徴とする、請求項１に記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
樹脂成分単位毎に、同じ融点を有する難除去性の樹脂成分のみが分散した分割性繊維であることを特徴とする、請求項２に記載の不織布の製造方法。
【請求項４】
除去剤で除去可能な樹脂成分が、いずれも生分解性であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の不織布の製造の後、該不織布を構成する極細繊維の中で、最も高い融点を有する極細繊維以外の、少なくとも１種類の極細繊維を融着させることを特徴とする、不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は不織布の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
極細繊維に分割可能な分割性繊維は、分割することにより単位体積当りの繊維表面積を広くでき、しかも繊維径を小さくできるため、分離性の向上、液体保持性の向上、払拭性の向上、隠蔽性の向上、或は柔軟性の向上など、様々な効果を生じる。そのため、この分割性繊維を分割した極細繊維を含む不織布が数多く開発されている。例えば、特公昭６３−１９６２１号公報には、０.５デニール以下の極細繊維からなる極細繊維束が交絡した部分と、この極細繊維束から枝分れした極細繊維及び極細繊維束が主体に絡合した部分とを、厚さ方向に有する交絡不織布が開示され、また、特開昭６３−２１９６５３号公報には、０.１デニール以下の極細フィラメントからなる０.３〜９デニールのマルチフィラメントが互いに絡み合っており、しかもマルチフィラメントを構成する極細フィラメントが、マルチフィラメント内及びマルチフィラメント間の両方で絡み合った不織布が開示されている。これらの不織布は極細繊維又は極細フィラメントを、極細繊維束又はマルチフィラメントから遊離させるために、水流を使用しているが、極細繊維束又はマルチフィラメントに対して、水流を均一に作用させることが困難であるため、これらの不織布は極細繊維又は極細フィラメントが均一に分散したものではなく、分離性、液体保持性、払拭性、或は隠蔽性などの性能が不十分な場合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、極細繊維が均一に分散した不織布の製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の不織布の製造方法は、互いに１０℃以上の融点差を有する樹脂成分を含み、且つ除去剤で除去可能な樹脂成分を含む２種類以上の樹脂成分からなる分割性繊維であって、しかも化学的処理、或いは化学的及び物理的処理により繊維径３μｍ以下の極細繊維に分割可能な分割性繊維、を主体とする繊維ウエブを、少なくとも片表面に存在するように配置し、該繊維ウエブを結合した後、又は該繊維ウエブの結合と同時に該分割性繊維を物理的処理によって分割した後、除去剤で除去可能な樹脂成分を除去剤で除去する化学的処理によって分割して極細繊維を発生させ、次いで、含液状態下で超音波を照射して、少なくとも片表面に存在する該極細繊維を分散させる方法であるため、容易に、しかも均一に極細繊維を分散させることのできる方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明により得られる不織布は、異種の極細繊維とは１０℃以上の融点差を有する極細繊維を含む、２種類以上の極細繊維を主体とした、平均繊維径３μｍ以下の不織布であり、該不織布の少なくとも片表面において、下記の条件を満たす極細繊維同士の交差点が８０％以上占める、極細繊維が均一に分散したものである。なお、本発明においては、融点にのみ着眼して、同種であるか、異種であるかを判断する。
記
極細繊維同士の交差点を中心とする、半径５０ｒ（ｒ：極細繊維の平均繊維径）で、角度１５゜の任意の扇形の領域に、極細繊維同士の他の交差点が存在すること
【０００６】
本発明により得られる電池用セパレータは上記の不織布からなるため、電解液の保持性に優れたものであり、本発明により得られるフィルタも上記の不織布からなるため、分離性に優れたものである。
【０００７】
本発明により得られる不織布を構成する繊維の平均繊維径が３μｍ以下という、細い繊維を使用することにより、均一に分散した不織布を形成することが可能となった。好ましい平均繊維径は２μｍ以下であり、より好ましくは１.５μｍ以下であり、更に好ましくは１μｍ以下であり、最も好ましくは０.５μｍ以下である。他方、繊維強度などの点から、平均繊維径０.００１μｍ以上であるのが好ましい。なお、繊維の断面形状が非円形状である場合には、断面積と同じ断面積を有する円形に換算した際の直径を繊維径とし、また、平均繊維径は不織布から無作為に選んだ１００本の繊維の繊維径の平均値をいう。なお、不織布構成繊維が長繊維である場合には、不織布を構成する繊維から無作為に選んだ１００箇所の繊維径の平均値をいう。
【０００８】
このように、不織布を構成する繊維の平均繊維径が３μｍ以下である必要があるので、不織布を主として構成する極細繊維の繊維径が３μｍ以下であるのが好ましく、より好ましい平均繊維径は２μｍ以下であり、より一層好ましくは１.５μｍ以下であり、更に好ましくは１μｍ以下であり、最も好ましくは０.５μｍ以下である。
【０００９】
この好適である繊維径３μｍ以下の極細繊維は、例えば、２種類以上の樹脂成分からなり、物理的及び／又は化学的処理により極細繊維に分割可能な分割性繊維を分割して得られるものでも良いし、メルトブロー法により得られるものでも良いが、前者の分割性繊維を分割して得られる極細繊維は延伸配向しており、後者の極細繊維よりも強度的に優れているため、より好適に使用できる。なお、物理的処理としては、例えば、ニードル、水流、カレンダーなどの処理があり、化学的処理としては、例えば、溶媒により樹脂成分を溶解除去したり、膨潤させる処理などがある。以下、分割性繊維から極細繊維を発生させる場合をもとに説明する。
【００１０】
この分割性繊維としては、化学的処理、或いは化学的及び物理的処理により分割可能なものであれば良いが、本発明により得られる不織布は、異種の極細繊維とは１０℃以上の融点差を有する極細繊維を含む、２種類以上の極細繊維を主体としているため、２種類以上の極細繊維を発生できる分割性繊維を使用しても良いし、１種類の極細繊維を発生できる分割性繊維を２種類以上使用しても良いが、前者の２種類以上の極細繊維を発生できる分割性繊維を使用した方が、異なる種類の極細繊維が不織布全体に亘って、より均一に分散した不織布を形成できるので、より好適に使用できる。なお、極細繊維間の融点差が１５℃以上あるのがより好ましく、２０℃以上あるのがより好ましい。
【００１１】
このように、本発明により得られる不織布においては、２種類以上の極細繊維を主体としているため、最も高い融点を有する極細繊維以外の、少なくとも１種類の極細繊維を融着することによって、より遮蔽性に優れた不織布を形成できる。
【００１２】
本発明の２種類以上の極細繊維を発生できる分割性繊維としては、例えば、図１に繊維断面模式図を示すように、除去剤で除去可能なＡ成分中に、この除去剤に難除去性のＢ成分、Ｃ成分、及びＤ成分の３種類を島状に配置した海島型繊維があり、この海島型繊維のＡ成分を除去することにより、Ｂ成分からなる極細繊維、Ｃ成分からなる極細繊維、及びＤ成分からなる極細繊維の３種類の極細繊維を発生させることができる。また、Ａ成分が物理的作用により分割可能であれば、Ａ成分からなる極細繊維、Ｂ成分からなる極細繊維、Ｃ成分からなる極細繊維、及びＤ成分からなる極細繊維の４種類の極細繊維を発生させることができる。なお、島成分（図１の場合、Ｂ成分、Ｃ成分、及びＤ成分）の直径が、分割性繊維の直径の０.０６〜０.２倍であると、物理的作用により分割しやすいので、好適な直径である。また、この直径を有する島成分以外に、より小さい直径を有する島成分が混在していると、物理的作用により分割すると同時に、強固に絡合できるため、好適である。
【００１３】
なお、除去剤としては、樹脂成分によって異なるが、例えば、溶剤、酵素、微生物などがあり、これらの中でも、溶剤は除去速度が速く、取り扱いやすいので好適に使用できる。この溶剤の中でも、水系であると、より扱いやすく、処理しやすいので、好適に使用できる。また、「除去可能」とは、樹脂成分の９５mass％以上除去できることをいい、「難除去性」とは、除去剤で除去可能な樹脂成分を除去する条件下において、３０mass％以下しか除去されないことをいう。
【００１４】
２種類以上の極細繊維を発生できる分割性繊維の別のものとしては、例えば、図２に繊維断面模式図を示すような、Ａ成分と、Ａ成分とは貧相溶性のＢ成分とを交互に層状に積層した多重バイメタル型繊維があり、この多重バイメタル型繊維に物理的作用を施せば、Ａ成分からなる極細繊維及びＢ成分からなる極細繊維の２種類の極細繊維を発生させることができる。なお、図２は２種類の樹脂成分からなる場合であるが、３種類の樹脂成分からなれば３種類の極細繊維を発生させることができ、４種類の樹脂成分からなれば４種類の極細繊維を発生させることができる。なお、Ａ成分とＢ成分との、ある除去剤に対する除去性が異なれば、Ａ成分からなる極細繊維又はＢ成分からなる極細繊維を発生させることができる。
【００１５】
この貧相溶性とは、対象となる樹脂からサイドバイサイド型複合繊維を紡糸した後、このサイドバイサイド型複合繊維を指で剪断力を加えることによって、２つの樹脂に分割できる場合をいう。
【００１６】
２種類以上の極細繊維を発生できる分割性繊維の別のものとしては、例えば、図３（ａ）、（ｂ）に繊維断面模式図を示すように、Ａ成分を繊維の内部（好適には繊維軸）から繊維表面に伸びる、Ａ成分とは貧相溶性のＢ成分で分割したオレンジ型繊維があり、このオレンジ型繊維に物理的作用を施せば、Ａ成分からなる極細繊維及びＢ成分からなる極細繊維の２種類の極細繊維を発生させることができる。なお、図３は２種類の樹脂成分からなる場合であるが、３種類の樹脂成分からなれば３種類の極細繊維を発生させることができ、４種類の樹脂成分からなれば４種類の極細繊維を発生させることができる。なお、Ａ成分とＢ成分との、ある除去剤に対する除去性が異なれば、Ａ成分からなる極細繊維又はＢ成分からなる極細繊維を発生させることができる。
【００１７】
２種類以上の極細繊維を発生できる分割性繊維の別のものとしては、例えば、除去剤で除去可能な樹脂成分中に、この除去剤では難除去性の樹脂成分が分散した樹脂成分単位が、２つ以上、好適には４つ以上、より好適には８つ以上あり、この樹脂成分単位間で分割可能であり、しかも難除去性の樹脂成分として、１０℃以上の融点差を有する、２種類以上の難除去性の樹脂成分が、樹脂成分単位毎に１種類又は２種類以上存在するものがある。この分割性繊維は、繊維ウエブを結合する際に、ニードルや水流などの物理的作用を施すことによって、樹脂成分単位に略分割されると同時に絡合し、次いで、除去剤で除去可能な樹脂成分を除去剤で除去することにより、難除去性の樹脂成分からなり、より細い極細繊維束を含む結合繊維ウエブを形成できるため、好適に使用できる。なお、樹脂成分単位間の分割は、上述と同様の物理的作用及び／又は化学的作用によって行うことができる。
【００１８】
なお、樹脂成分単位毎に、異種の難除去性の樹脂成分が分散した分割性繊維であっても良いし、同種の難除去性の樹脂成分のみが分散した分割性繊維であっても良いが、後者の同種の難除去性の樹脂成分のみが分散した分割性繊維であると、上述と同様にして形成した結合繊維ウエブを構成する極細繊維束は、同種の樹脂成分からなるため、この同種の樹脂成分を融着させることにより、部分的にフィルム化して、孔径を調節することができたり、不織布使用中に融着して部分的にフィルム化することにより、孔径を調節できるので、好適である。そのため、この分割性繊維を用いて形成した不織布は、電池用セパレータ、特にリチウム電池用のセパレータとして好適に使用できる。このリチウム電池用のセパレータとして使用すると、電池内部温度が上昇することにより孔径が減少し、イオン透過性を低下させて、電池内部温度の更なる上昇を防ぐことができる。
【００１９】
より具体的には、図４に示すように、物理的作用により分割可能、かつ除去剤によって除去可能なＢ成分の除去剤に難除去性のＡ成分中に、Ｂ成分を海成分とし、Ｂ成分の除去剤に難除去性のＣ成分を島成分とした、Ｂ成分とＣ成分とからなる島状の樹脂成分単位が分散した分割性繊維がある。この分割性繊維は、Ａ成分を物理的に分割した後に、Ｂ成分を除去することにより、Ａ成分からなる極細繊維とＣ成分からなる極細繊維の２種類の極細繊維を発生させることができる。この場合、Ａ成分からなる極細繊維とＣ成分からなる極細繊維との融点差が、１０℃以上なければならない。
【００２０】
なお、樹脂成分単位中に含まれるＣ成分は２種類以上であっても良いし、１種類であっても良い。前述のように、１種類からなると、孔径を調節できるなどの特長を有している。また、図４における樹脂成分単位はＢ成分中にＣ成分が島状に分散した海島型であるが、海島型である必要はなく、図２に示すような多重バイメタル型であっても良いし、図３に示すようなオレンジ型であっても良いし、これらの断面形状のものが混在していても良い。ただ、図４に示すように、樹脂成分単位が海島型であると、より繊維径の小さい極細繊維を発生できるので、より好適である。
【００２１】
別の分割性繊維としては、例えば、図５に示すように、除去剤で除去可能なＡ成分中に、Ａ成分の除去剤及びＢ成分（後述）の除去剤に難除去性のＣ成分が島状に分散した樹脂成分単位と、Ａ成分とは貧相溶性かつ除去剤で除去可能なＢ成分中に、Ｂ成分の除去剤及びＡ成分の除去剤に難除去性のＤ成分が島状に分散した樹脂成分単位が交互に積層したものがある。この分割性繊維は、ニードルや水流によりＡ成分とＢ成分とを分割すると同時に絡合した後に、Ａ成分及びＢ成分を除去することにより、Ｃ成分からなる極細繊維束及びＤ成分からなる極細繊維束の２種類の極細繊維束を発生させることができる。この場合には、Ｃ成分からなる極細繊維とＤ成分からなる極細繊維との間に融点差が１０℃以上なければならない。
【００２２】
なお、樹脂成分単位中に含まれるＣ成分及び／又はＤ成分は２種類以上であっても良いし、１種類であっても良い。前述のように、１種類からなると、孔径を調節できるなどの特長を有している。また、Ａ成分及び／又はＢ成分が物理的に分割可能な場合には、Ａ成分からなる極細繊維及び／又はＢ成分からなる極細繊維も発生する。更に、図５における樹脂成分単位は、Ａ成分中及びＢ成分中に島状に樹脂成分が分散した海島型であるが、Ａ成分とＣ成分とが、及び／又はＢ成分とＤ成分とが、図２に示すような多重バイメタル型であっても良いし、図３に示すようなオレンジ型であっても良いし、これら樹脂成分単位が混在していても良い。ただ、図５に示すような、海島型の樹脂成分単位からなると、より繊維径の小さい極細繊維を発生できるので、より好適である。また、図５に示すような分割性繊維は、図４に示すような分割性繊維よりも、設計通りに分割できるので、より好適である。
【００２３】
更に別の分割性繊維としては、例えば、図６に示すように、除去剤により除去可能なＡ成分中に、Ａ成分の除去剤及びＢ成分（後述）の除去剤に難除去性のＣ成分が島状に分散した樹脂成分単位と、Ａ成分とは貧相溶性かつ除去剤で除去可能なＢ成分中に、Ｂ成分の除去剤及びＡ成分の除去剤に難除去性のＤ成分が島状に分散した樹脂成分単位が、繊維軸を中心として、交互に配置したものである。この分割性繊維は、ニードルや水流によりＡ成分とＢ成分とを分割すると同時に絡合した後に、Ａ成分及びＢ成分を除去することにより、Ｃ成分からなる極細繊維束とＤ成分からなる極細繊維束との２種類の極細繊維束を発生させることができる。この場合には、Ｃ成分からなる極細繊維とＤ成分からなる極細繊維との間に融点差が１０℃以上なければならない。このように、２種類の樹脂成分単位が、繊維軸を中心として交互に配置していると、極細繊維がより均一性に分散した不織布を形成できるので、より好適である。
【００２４】
なお、樹脂成分単位中に含まれるＣ成分及び／又はＤ成分は２種類以上であっても良いし、１種類であっても良い。前述のように、１種類からなると、孔径を調節できるなどの特長を有している。また、Ａ成分及び／又はＢ成分が物理的に分割可能な場合には、Ａ成分からなる極細繊維及び／又はＢ成分からなる極細繊維も発生する。更に、図６における樹脂成分単位は、Ａ成分中及びＢ成分中に島状に樹脂成分が分散した海島型であるが、Ａ成分とＣ成分とが、及び／又はＢ成分とＤ成分とが、図２に示すような多重バイメタル型であっても良いし、図３に示すようなオレンジ型であっても良いし、これら樹脂成分単位が混在していても良い。ただ、図６に示すような、海島型の樹脂成分単位からなると、より繊維径の小さい極細繊維を発生できるので、より好適である。また、図６に示すような分割性繊維は、図４に示すような分割性繊維よりも、設計通りに分割できるので、より好適である。
【００２５】
本発明においては、図１や図４〜図６に示すような分割性繊維を分割し、極細繊維束を発生させ、不織布強度を向上させるのが好適であり、より細い極細繊維束を発生できる図４〜図６に示すような分割性繊維がより好適である。また、設計した通りに分割して、設計した極細繊維束を形成しやすい図５又は図６に示すような分割性繊維がより好適であり、均一な極細繊維束を形成しやすい図６に示すような分割性繊維が最も好適に使用できる。この極細繊維束の平均繊度としては、３０μｇ／ｍを越えると、後述の超音波を照射させたときに極細繊維を損傷することなく均一に分散させることが困難であるため、３０μｇ／ｍ以下であるのが好ましく、逆に３ｎｇ／ｍよりも小さいと、超音波を照射させたときに均一かつ緻密に分散させることが困難となるため、３ｎｇ／ｍ以上であるのが好ましく、より好ましくは１０ｎｇ／ｍ〜１０μｇ／ｍである。
【００２６】
本発明の分割性繊維は繊維形成能があり、異種の樹脂成分とは１０℃以上の融点差を有し、しかも化学的処理、或いは化学的及び物理的処理により分割可能な、２種類以上の樹脂成分の組み合わせからなれば良く、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン系共重合体などのポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート系共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート系共重合体などのポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ビニル重合体、或いは、ポリグリコール酸、グリコール酸共重合体、ポリ乳酸、乳酸共重合体などの脂肪族ポリエステル系重合体、この脂肪族ポリエステル系重合体にカプラミド、テトラメチレンアジパミド、ウンデカナミド、ラウロラクタミド、ヘキサメチレンアジパミドなどの脂肪族アミドが共重合した脂肪族ポリエステルアミド系共重合体などの樹脂を、適宜組み合わせれば良い。好適には１５℃以上、最も好適には２０℃以上の融点差を有する２種類の樹脂成分を組み合わせる。
【００２７】
これら樹脂の中でも、極細繊維を構成する樹脂成分がいずれもオレフィン系樹脂であると、耐薬品性に優れた不織布とすることができ、各種用途に適合させることができるので好適である。このオレフィン系樹脂の中でも、ポリプロピレンからなると、エレクトレット化しやすいため分離性能を向上させることができたり、耐アルカリ性に優れているため安定したセパレータ性能を発揮できるので好適である。このポリプロピレンを使用する場合、このポリプロピレンからなる極細繊維を損傷しないように、ポリプロピレンよりも１０℃以上融点の低い、高密度又は低密度ポリエチレンを使用するのが好ましい。更に、ポリプロピレンからなる極細繊維と、ポリエチレンからなる極細繊維とを含む場合、ポリエチレンからなる極細繊維の比率が、ポリプロピレンからなる極細繊維の比率よりも多いと、このポリエチレンからなる極細繊維を部分的に融着させてフィルム化したり、不織布使用中の熱により、このポリエチレンからなる極細繊維が部分的に融着してフィルム化することにより、孔径を小さくして、隠蔽性を高めることができる。そのため、この不織布をリチウム電池などのセパレータとして使用すると、イオン透過性を低下させて、電池内部温度の更なる上昇を防ぐことができるので、好適である。
【００２８】
前述のように、図１及び図４〜図６に示すような、除去剤により除去可能な樹脂成分を含む分割性繊維を使用するのが好ましいが、この除去可能な樹脂成分として、脂肪族ポリエステル重合体や脂肪族ポリエステルアミド系共重合体などの生分解性樹脂を使用すると、除去した後に自然界に放出しても環境に影響を及ぼさず、処理しやすいので好適に使用できる。なお、この生分解性樹脂は除去剤として、アルカリ水溶液を使用できるので、製造上も好適である。
【００２９】
このような分割性繊維は、常法の複合紡糸法、混合紡糸法、或はこれらを適宜組み合わせることにより、容易に紡糸することができる。また、紡糸性や繊維強度を低下させない範囲内で、難燃剤、帯電防止剤、吸湿剤、着色剤、染色剤、導電剤、親水化剤などを混合しても良い。
【００３０】
次いで、このような分割性繊維を主体とする、つまり５０mass％以上含む繊維ウエブを形成するが、分割性繊維が多ければ多いほど、極細繊維の本数が多くなり、より緻密で均一な表面を有する不織布を形成できるので、好ましくは７０mass％以上、より好ましくは８０mass％以上、最も好ましくは９０mass％以上、分割性繊維を使用して繊維ウエブを形成する。この分割性繊維以外の繊維として、例えば、絹、羊毛、綿、麻などの天然繊維、レーヨン繊維などの再生繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、ポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、芳香族ポリアミド繊維などの合成繊維を混合できる。なお、芯鞘型の接着性複合繊維を混合し、接着して、不織布強度を向上させたり、偏芯型、貼り合わせ型などの巻縮を発現可能な複合繊維を混合し、巻縮を発現させて、不織布の伸縮性を向上させるなど、２種類以上の樹脂成分からなる複合繊維を混合しても良い。
【００３１】
このような分割性繊維を主体とする繊維ウエブは、例えば、カード法、エアレイ法などの乾式法や、湿式法により形成できる。なお、繊維ウエブの形成方法によって繊維長が異なり、前者の乾式法により繊維ウエブを形成する場合には、長さ２０〜１１０mmの繊維を使用し、後者の湿式法により繊維ウエブを形成する場合には、長さ１〜３０mmの繊維を使用する。分割性繊維の繊度としては、分割性繊維が均一に分散するように、また、繊維径３μｍ以下の極細繊維を発生しやすいように、５０〜５００μｇ／ｍであるのが好ましい。
【００３２】
次いで、この分割性繊維を主体とする繊維ウエブが、少なくとも片表面に存在するように配置する。なお、繊維ウエブは１枚でも良い。
【００３３】
次いで、この繊維ウエブを結合する。この繊維ウエブの結合方法としては、ニードルや水流により絡合する方法、接着剤により接着する方法、分割性繊維の熱可塑性成分又は混合した熱可塑性繊維により融着する方法、特殊な針によってステッチする方法などを単独で、又は組み合わせる方法があるが、後述の超音波処理によって、極細繊維が分散しやすいように、結合と同時に分割性繊維を分割することのできる、ニードルや水流で絡合する方法が好適である。これらの中でも、水流で絡合する方法は、繊維ウエブ全体をより均一に絡合できるので、より好適である。
【００３４】
この水流による絡合条件としては、例えば、ノズル径０.０５〜０.３mm、好適には０.０８〜０.２mm、ピッチ０.２〜３mm、好適には０.４〜２mmで一列以上に配列したノズルプレートから、圧力０.９８〜２９.４ＭＰａ、好適には４.９〜２４.５ＭＰａの水流を噴出する。この水流は１回又は２回以上、繊維ウエブの片面又は両面から噴出して、絡合、場合によっては分割繊維を十分に分割するのが好ましい。なお、水流の圧力は変化させたり、ノズルを揺動又は振動させても良い。なお、水流で絡合する際に、繊維ウエブを搬送するネットや多孔板などの支持体の非開孔部を大きく（線径０.２５mm以上）すると、外観上、孔を有する結合繊維ウエブを形成でき、支持体の非開孔部を小さく（線径０.２５mm未満）すると、外観上、孔のない結合繊維ウエブを形成できる。
【００３５】
次いで、この結合繊維ウエブを構成する分割性繊維を分割して、極細繊維を発生させる。この極細繊維の発生方法としては、除去剤により樹脂成分を除去する化学的処理や、或はこの化学的処理にニードル、水流、或はカレンダーなどの物理的処理を組み合わせる方法がある。例えば、図１に示すような分割性繊維を含んでいる場合には、海成分（Ａ成分）を除去剤により除去して極細繊維を発生させ、図２及び図３に示すような分割性繊維の場合には、ニードル、水流、或はカレンダーなどの物理的処理により極細繊維を発生できる。後者のような分割性繊維の場合、繊維ウエブを絡合するのと同時に分割できる。
【００３６】
なお、本発明で特に好適に使用できる、図６に示すような分割性繊維を含む繊維ウエブを水流などで絡合し、Ｃ成分が島状に分散したＡ成分からなる繊維と、Ｄ成分が島状に分散したＢ成分からなる繊維とに分割されていないか、分割が不十分な場合には、Ｃ成分が島状に分散したＡ成分からなる繊維と、Ｄ成分が島状に分散したＢ成分からなる繊維とに分割するように、物理的処理を施すのが好ましい。次いで、Ａ成分とＢ成分とを除去剤により除去して、Ｃ成分からなる極細繊維と、Ｄ成分からなる極細繊維とを発生させる。このように、Ａ成分とＢ成分とを除去する必要があるので、Ａ成分とＢ成分とを同時に除去できるのが工程上好ましい。また、前述のように、Ａ成分とＢ成分が生分解性であるのが好ましい。
【００３７】
なお、繊維ウエブを結合した後に極細繊維を発生させたり、繊維ウエブの結合と同時に極細繊維を発生させるのではなく、極細繊維を発生させた後に繊維ウエブを結合しても良い。これらの方法の中でも、繊維ウエブを結合した後に極細繊維を発生させると、極細繊維束を形成できるのでより強度的に優れたものを形成でき、しかも後述の超音波処理により分散しやすいので、好適である。
【００３８】
このようにして形成した、極細繊維が少なくとも片表面に存在し、かつ、繊維同士が結合した結合繊維ウエブに、含液状態下で超音波を照射させ、少なくとも片表面に存在する極細繊維を均一に分散させて、不織布を形成する。この含液状態とは、結合繊維ウエブを液体中に浸漬した状態や、結合繊維ウエブに液体をスプレーや含浸した状態などの、結合繊維ウエブに液体が付着した状態をいう。この液体としては、超音波によって繊維が分散しやすいように、結合繊維ウエブを構成する繊維とのぬれ性が良好かつ繊維を侵食しない、水や有機溶媒を使用するのが好ましい。例えば、繊維がポリプロピレンなどのポリオレフィンからなる場合には、エタノール、プロパノールなどのアルコールやパークレンなどを使用し、繊維がナイロンからなる場合には、アルコールや水などを使用するのが好ましい。
【００３９】
本発明における超音波の照射方法は、結合繊維ウエブに対して、１０μｍ以上の振幅を有する超音波を照射できる方法であれば良く、特に限定されない。この超音波の照射方法について、超音波ホーンによる下方照射の場合を例に説明すると、周波数は１〜１００キロヘルツ（kHz）であるのが好ましく、より好ましくは１０〜５０kHzであり、振幅が１０〜１５０μｍの超音波を照射する。この超音波の振幅が１０μｍ未満であると、繊維の分散に時間がかかり、１５０μｍを越えると、繊維及び超音波ホーンが損傷しやすくなるためで、より好ましい振幅は１５〜１００μｍである。
【００４０】
また、超音波による繊維の分散をより効率的に行うために、例えば、厚さ５mm以上の金属板などの、超音波を反射する反射板上に、結合繊維ウエブを載置して、超音波を照射するのが好ましい。この反射板を使用する場合、繊維が効率的に分散するように、反射板と超音波ホーンとの距離を０.１〜５０mmとするのが好ましい。なお、繊維が損傷せず、効率的に分散できるように、超音波の照射時間を、０.１〜１０秒とするのが好ましい。更に、超音波の発振方法として、例えば、磁歪形振動子、圧電形振動子、電歪形振動子、電磁形振動子、サイレン形発振子、空洞共振形発振子、或いはクサビ共振形発振子などを採用できる。
【００４１】
このようにして得られる不織布は、少なくとも片表面において、下記の条件（以後、「条件Ｘ」という）を満たす極細繊維同士の交差点が８０％以上、好適には８５％以上、より好適には９０％以上、最も好適には９５％以上を占める、極細繊維が均一に分散したものである。
【００４２】
なお、この極細繊維同士の交差点は、４００／ｒ（ｒ：極細繊維の平均繊維径（μｍ））の値に最も近い、走査型電子顕微鏡で測定可能な倍率で拡大した際に、極細繊維と認識できるもの同士の交差点をいい、明度の差から明らかに不織布内部に存在する極細繊維との交差点は、不織布表面に存在していないので、極細繊維同士の交差点とはみなさない。また、条件Ｘを満たす交差点の測定は、不織布の表面から無作為に選んだ２０箇所における電子顕微鏡写真から行う。更に、不織布が開孔を有する場合には、非開孔部における電子顕微鏡写真により行う。
記
極細繊維同士の交差点を中心とする、半径５０ｒ（ｒ：極細繊維の平均繊維径）で、角度１５゜の任意の扇形の領域に、極細繊維同士の他の交差点が存在すること
【００４３】
本発明により不織布を製造するために、図１及び図４〜図６に示すような、除去剤で除去可能な樹脂成分を含む分割性繊維を使用し、この除去剤で除去可能な樹脂成分を除去すると、極細繊維束が主として不織布内部に存在する場合がある。この場合、この極細繊維束によって不織布強度が向上し、しかも束になっているとはいえ、極細繊維に分割しているので、液体保持性などの性能にも優れている。
【００４４】
なお、この極細繊維束のいずれもが同種の極細繊維のみからなると、この極細繊維束から発生し、分散した極細繊維を含む不織布は、ある範囲において、同種の極細繊維が集中しているため、後述のような熱処理により、部分的に融着させることにより、不織布の孔径を小さくしたり、閉鎖するなど、孔径を調節することができたり、不織布の使用中の熱によって融着し、不織布の孔径を小さくしたり、閉鎖するなど、孔径を調節することができる。そのため、本発明により得られる不織布をリチウム電池用のセパレータとして使用すると、電池内部温度が上昇した際に、孔径を減少させ、イオン透過性を低下させることにより、電池内部温度の更なる上昇を防ぐことができるので、好適な用途である。
【００４５】
また、極細繊維束が絡合した不織布は、接着して固定している場合よりも極細繊維に自由度があるため、より柔軟でしかも腰のある、優れた風合を有するものである。
【００４６】
本発明により得られる別の不織布は、上述のようにして形成した不織布を構成する極細繊維の中で、最も高い融点を有する極細繊維以外の、少なくとも１種類の極細繊維が融着したものである。上述のようにして形成した不織布は極細繊維が均一に分散したものであるため、この極細繊維の一部を融着させた不織布は均一に融着部を有し、均一な孔径を有する、隠蔽性に優れたものである。この融着方法としては、例えば、熱風ドライヤー、熱カレンダー、サクションドラムドライヤーなどで行うことができる。
【００４７】
なお、本発明により得られる不織布の強度を向上させるために、強度の優れる不織布、ネット、織物、編物などを補強材として複合しても良い。これらの補強材と不織布とを組み合わせる場合、超音波を照射させた後に複合一体化すると、複合一体化する際に、不織布表面における極細繊維の均一な分散状態が損なわれる恐れがあるので、補強材と結合繊維ウエブとを複合一体化した後に超音波を照射するか、補強材と結合繊維ウエブとの複合一体化を超音波により行うのが好ましい。前者の補強材と結合繊維ウエブとの複合一体化は、繊維ウエブを結合する方法と同様の方法、つまり、ニードルや水流により絡合する方法、接着剤により接着する方法、繊維ウエブ中の分割性繊維の熱可塑性成分、混合した熱可塑性繊維、或は補強材の熱可塑性成分により融着する方法、特殊な針によってステッチする方法を単独で、又は組み合わせる方法などがある。後者の補強材と結合繊維ウエブとの複合一体化を超音波により行う場合、結合繊維ウエブを構成する繊維が補強体に絡合しやすいように、補強体として、線径又は繊維径が１.５mm以下であり、孔径又は平均孔径が１５μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、最も好ましくは２５μｍ以上のものを使用するのが好ましい。なお、補強材と結合繊維ウエブとの複合一体化を超音波の照射により行う条件は、前述の結合繊維ウエブの極細繊維を分散させる条件と同様で良い。
【００４８】
本発明により得られる電池用セパレータは上述の不織布からなるため、液体保持性及び隠蔽性に優れている。そのため、本発明により得られる電池用セパレータは、アルカリマンガン電池、水銀電池、酸化銀電池、空気電池などの一次電池や、ニッケル−カドミウム電池、銀−亜鉛電池、銀−カドミウム電池、ニッケル−水素電池、ニッケル−亜鉛電池、充電式アルカリマンガン電池、リチウム電池などの二次電池用に、好適に使用できる。なお、電解液との親和性を向上させるために、不織布にフッ素処理、スルホン化処理、グラフト処理、プラズマ処理、界面活性剤処理、親水性樹脂付与処理などの後処理を１つ以上施しても良い。
【００４９】
本発明により得られるフィルタは上述の不織布からなるため、分離性に優れたものである。そのため、本発明により得られるフィルタは、固体／固体分離フィルタ、固体／液体分離フィルタ、固体／気体分離フィルタ、液体／液体分離フィルタ、液体／気体分離フィルタ、気体／気体分離フィルタなどとして使用することができる。なお、より分離性を向上させるために、エレクトレット化するなどの後処理を施しても良い。
【００５０】
本発明により得られる不織布は、極細繊維が均一に分散した、分離性、液体保持性、払拭性、隠蔽性、或は柔軟性などに優れたものであるため、電池用セパレータ用途、フィルタ用途以外に、芯地用途、中入綿用途、マスク用途、貼付剤用基布用途、防漏シーツ用途、ワイパー用途、自動車などの天井材用途、壁紙用途などの用途に好適に使用することができる。なお、各種用途に適合させるために、各種の後処理を施しても良い。
【００５１】以下に、本発明の実施例を記載するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中に示す、融点、平均孔径、透気度などは次の方法により求めた。
【００５２】
融点：マックサイエンス社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−３１００型を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定し、得られた融解吸収熱曲線で極値を与える温度を融点とした。
平均孔径：水銀ポロシメーター（ＣＡＲＬＯ ＥＲＢＡ ＳＴＲＵＭＥＮＴＡＺＩＯＮＥ社製 ＰＯＲＯＳＩＭＥＴＥＲ２０００）を用いて、水銀圧入法により測定した。
透気度：ＪＩＳ Ｐ８１１７に従い、不織布を標準ガーレーデンソメータ（ＧｕｒｌｅｙＤｅｎｓｏｍｅｔｅｒ）に装着し測定した。すなわち、６４５ｍｍ2の面積の不織布を、空気１００ｍｌが通過するのに要する平均秒数を測定する。
【００５３】
【実施例】
（実施例１）乾燥処理した、ポリ乳酸と高密度ポリエチレン（ＭＩ＝１８）とを、重量比６：４でドライブレンドした系（Ａ樹脂成分単位）と、ポリブチレンサクシネートとポリプロピレン（ＭＩ＝６５）とを、重量比６：４でドライブレンドした系（Ｂ樹脂成分単位）とを使用し、紡糸温度２４０℃で溶融紡糸して、扇形状のＡ樹脂成分単位により扇形状のＢ樹脂成分単位が８つに分割された、図６と同様の断面形状を有する繊度０.８９ｍｇ／ｍの糸を得た。この糸を構成する、Ａ樹脂成分単位とＢ樹脂成分単位との容積比は１：１であった。次いで、この糸を９０℃の温浴中で延伸して繊度２２０μｇ／ｍとした後、１０ｍｍに裁断し、複合繊維を形成した。
【００５４】
次いで、この複合繊維を１００％使用して湿式抄紙法により、面密度５０ｇ／ｍ2の繊維ウェブを形成した。次いで、この繊維ウェブをオーブン中、１２５℃で熱処理して、複合繊維のポリブチレンサクシネート成分で融着した後、目の開きが０.１４７ｍｍのネット（線径０.１４ｍｍ）に載置し、直径０.１３ｍｍ、ピッチ０.６ｍｍのノズルを有するノズルプレートから、圧力１１.８ＭＰａの水流を噴出し、反転させ、同様のノズルプレートから、圧力１１.８ＭＰａの水流を噴出することを１サイクルとして、２サイクル処理して、絡合繊維ウエブを形成した。
【００５５】
次いで、この絡合繊維ウェブを、温度８０℃、１４mass％水酸化ナトリウム水溶液中に２０分間浸漬して、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとを分解抽出し、面密度２０ｇ／ｍ2、厚さ１００μｍのポリプロピレン極細繊維束（平均繊度５.８μｇ／ｍ）とポリエチレン極細繊維束（平均繊度５.８μｇ／ｍ）とが混綿状態にある繊維ウエブを形成した。なお、走査型電子顕微鏡により、この混綿状態にある繊維ウエブの断面を観察したところ、繊維ウエブ全体において、極細繊維束が絡合していることが確認できた。
【００５６】
そして、このポリプロピレン極細繊維束とポリエチレン極細繊維束とが絡合した繊維ウエブをパークレン中、厚さ１０ｍｍの鉄板上に載置した状態で、この鉄板の上方５ｍｍの所に位置する電歪型超音波ホーンから、周波数１９.５ｋＨｚ、振幅５０μｍの超音波を１秒間照射して、平均繊維径０.４μｍのポリプロピレン極細繊維（融点；１６６℃）と平均繊維径が０.２μｍのポリエチレン極細繊維（融点；１２８℃）が均一に分散した不織布（平均繊維径：０.３μｍ）を得た。なお、不織布内部には、極細繊維束が絡合していた。
【００５７】
次いで、この不織布を、ショアＢ硬度８０度の樹脂ロールと金属ロール間を線圧力１.５ｋＮ／ｃｍ、１０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ、面密度２０ｇ／ｍ2、厚さ５０μｍの平均繊維径０.４μｍのポリプロピレン極細繊維と平均繊維径が０.２μｍのポリエチレン極細繊維が均一に分散した、平均孔径０.２０μｍ、透気度２５ｓｅｃ／１００ｍｌの不織布を得た。なお、この不織布を走査型電子顕微鏡写真で２,０００（＝４００／０.２）倍に拡大して観察した結果、条件Ｘを満たす極細繊維同士の交差点の占める百分率は９９％以上であった。
【００５８】
次いで、この不織布を加熱時の面収縮が生じないように、平滑なガラス板間に挟み、１３０℃のオーブン中で３０分間熱処理をおこない、ポリエチレン極細繊維のみを部分的に融着させ、平均孔径０.１６μｍ、透気度４０ｓｅｃ／１００ｍｌの不織布を得た。この不織布はリチウム二次イオン電池用セパレータとして好適なものであった。
【００５９】
（実施例２）乾燥処理した、ポリ乳酸と高密度ポリエチレン（ＭＩ＝１８）とを、重量比６：４でドライブレンドした系（Ａ樹脂成分単位）と、ポリブチレンサクシネートとポリプロピレン（ＭＩ＝１２４）とを、重量比６：４でドライブレンドした系（Ｂ樹脂成分単位）とを使用し、紡糸温度２４０℃で溶融紡糸して、扇形状のＡ樹脂成分単位により扇形状のＢ樹脂成分単位が８つに分割された、図６と同様の断面形状を有する繊度０.８８ｍｇ／ｍの糸を得た。この糸を構成する、Ａ樹脂成分単位とＢ樹脂成分単位との容積比は１：１であった。次いで、この糸を９０℃の温浴中で延伸して繊度２４０μｇ／ｍとした後、１０ｍｍに裁断し、複合繊維を形成した。
【００６０】
次いで、この複合繊維を１００％使用して湿式抄紙法により、面密度５０ｇ／ｍ2の繊維ウェブを形成した。次いで、この繊維ウェブをオーブン中、１２５℃で熱処理して、複合繊維のポリブチレンサクシネート成分で融着した後、目の開きが０.１４７ｍｍのネット（線径０.１４ｍｍ）に載置し、直径０.１３ｍｍ、ピッチ０.６ｍｍのノズルを有するノズルプレートから、圧力１１.８ＭＰａの水流を噴出し、反転させ、同様のノズルプレートから、圧力１１.８ＭＰａの水流を噴出することを１サイクルとして、２サイクル処理して、絡合繊維ウエブを形成した。
【００６１】
次いで、この絡合繊維ウェブを、温度８０℃、１４mass％水酸化ナトリウム水溶液中に２０分間浸漬して、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとを分解抽出し、面密度２０ｇ／ｍ2、厚さ１００μｍのポリプロピレン極細繊維束（平均繊度６.４μｇ／ｍ）とポリエチレン極細繊維束（平均繊度６.４μｇ／ｍ）とが混綿状態にある繊維ウエブを形成した。なお、走査型電子顕微鏡により、この混綿状態にある繊維ウエブの断面を観察したところ、繊維ウエブ全体において、極細繊維束が絡合していることが確認できた。
【００６２】
そして、このポリプロピレン極細繊維束とポリエチレン極細繊維束とが絡合した繊維ウエブをパークレン中、厚さ１０ｍｍの鉄板上に載置した状態で、この鉄板の上方５ｍｍの所に位置する電歪型超音波ホーンから、周波数１９.５ｋＨｚ、振幅５０μｍの超音波を１秒間照射して、平均繊維径０.２５μｍのポリプロピレン極細繊維（融点；１６６℃）と平均繊維径が０.２μｍのポリエチレン極細繊維（融点；１２８℃）が均一に分散した不織布（平均繊維径：０.２２５μｍ）を得た。なお、不織布内部には、極細繊維束が絡合していた。
【００６３】
次いで、この不織布を、ショアＢ硬度８０度の樹脂ロールと金属ロール間を線圧力１.５ｋＮ／ｃｍ、１０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ、面密度２０ｇ／ｍ2、厚さ５０μｍの平均繊維径０.２５μｍのポリプロピレン極細繊維と平均繊維径が０.２μｍのポリエチレン極細繊維が均一に分散した、平均孔径０.１６μｍ、透気度４０ｓｅｃ／１００ｍｌの不織布を得た。なお、この不織布を走査型電子顕微鏡写真で２０００（＝４００／０.２）倍に拡大して観察した結果、条件Ｘを満たす、極細繊維同士の交差点の占める百分率は９９％以上であった。
【００６４】
次いで、この不織布を加熱時の面収縮が生じないように平滑なガラス板間に挟み、１３０℃のオーブン中で３０分間熱処理をおこない、ポリエチレン極細繊維のみを部分的に融着させ、平均孔径０.１３μｍ、透気度１８０ｓｅｃ／１００ｍｌの不織布を得た。この不織布はリチウム二次イオン電池用セパレータとして好適なものであった。
【００６５】
（実施例３）乾燥処理した、ポリ乳酸と高密度ポリエチレン（ＭＩ＝６）とを、重量比６：４でドライブレンドした系（Ａ樹脂成分単位）と、ポリブチレンサクシネートとポリプロピレン（ＭＩ＝６５）とを、重量比６：４でドライブレンドした系（Ｂ樹脂成分単位）とを使用し、紡糸温度２４０℃で溶融紡糸して、扇形状のＡ樹脂成分単位により扇形状のＢ樹脂成分単位が８つに分割された、図６と同様の断面形状を有する繊度０.８９ｍｇ／ｍの糸を得た。この糸を構成する、Ａ樹脂成分単位とＢ樹脂成分単位との容積比は１：１であった。次いで、この糸を９０℃の温浴中で延伸して繊度２２０μｇ／ｍとした後、１０ｍｍに裁断し、複合繊維を形成した。
【００６６】
次いで、この複合繊維を１００％使用して湿式抄紙法により、面密度５０ｇ／ｍ2の繊維ウェブを形成した。次いで、この繊維ウェブをオーブン中、１２５℃で熱処理して、複合繊維のポリブチレンサクシネート成分で融着した後、目の開きが０.１４７ｍｍのネット（線径０.１４ｍｍ）に載置し、直径０.１３ｍｍ、ピッチ０.６ｍｍのノズルを有するノズルプレートから、圧力１１.８ＭＰａの水流を噴出し、反転させ、同様のノズルプレートから、圧力１１.８ＭＰａの水流を噴出することを１サイクルとして、２サイクル処理して、絡合繊維ウェブを形成した。
【００６７】
次いで、この絡合繊維ウェブを、温度８０℃、１４mass％水酸化ナトリウム水溶液中に２０分間浸漬して、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとを分解抽出し、面密度２０ｇ／ｍ2、厚さ１００μｍのポリプロピレン極細繊維束（平均繊度５.８μｇ／ｍ）とポリエチレン極細繊維束（平均繊度５.８μｇ／ｍ）とが混綿状態にある繊維ウェブを形成した。なお、走査型電子顕微鏡により、この混綿状態にある繊維ウェブの断面を観察したところ、繊維ウェブ全体において、極細繊維束が絡合していることが確認できた。
【００６８】
そして、このポリプロピレン極細繊維束とポリエチレン極細繊維束とが絡合した繊維ウエブをパークレン中で、厚さ１ｃｍの鉄板上に載置した状態で、この鉄板の上方５ｍｍの所に位置する電歪型超音波ホーンから、周波数１９.５ｋＨｚ、振幅５０μｍの超音波を１秒照射させて、平均繊維径０.４μｍのポリプロピレン極細繊維（融点；１６６℃）と平均繊維径が０.５μｍのポリエチレン極細繊維（融点；１２８℃）が均一に分散した不織布（平均繊維径：０.４５μｍ）を得た。なお、不織布内部には、極細繊維束が絡合していた。
【００６９】
次いで、この不織布を、ショアＢ硬度８０度の樹脂ロールと金属ロール間を線圧力１.５ｋＮ／ｃｍ、１０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ、面密度２０ｇ／ｍ2、厚さ５０μｍの平均繊維径０.４μｍのポリプロピレン極細繊維と平均繊維径が０.５μｍのポリエチレン極細繊維が均一に分散した、平均孔径０.３２μｍ、透気度１３ｓｅｃ／１００ｍｌの不織布を得た。なお、この不織布を走査型電子顕微鏡写真で２０００（＝４００／０.２）倍に拡大して観察した結果、条件Ｘを満たす、極細繊維同士の交差点の占める百分率は９９％以上であった。
【００７０】
次いで、この不織布を加熱時の面収縮が生じないように平滑なガラス板間に挟み、１３０℃のオーブン中で３０分間熱処理をおこない、ポリエチレン極細繊維のみを部分的に融着させ、平均孔径０.２μｍ、透気度２５ｓｅｃ／１００ｍｌの不織布を得た。この不織布は液体フィルタとして好適なものであった。
【００７１】
【発明の効果】
本発明の不織布の製造方法は、互いに１０℃以上の融点差を有する樹脂成分を含み、且つ除去剤で除去可能な樹脂成分を含む２種類以上の樹脂成分からなる分割性繊維であって、しかも化学的処理、或いは化学的及び物理的処理により繊維径３μｍ以下の極細繊維に分割可能な分割性繊維、を主体とする繊維ウエブを、少なくとも片表面に存在するように配置し、該繊維ウエブを結合した後、又は該繊維ウエブの結合と同時に該分割性繊維を物理的処理によって分割した後、除去剤で除去可能な樹脂成分を除去剤で除去する化学的処理によって分割して極細繊維を発生させ、次いで、含液状態下で超音波を照射して、少なくとも片表面に存在する該極細繊維を分散させる方法であるため、容易に、しかも均一に極細繊維を分散させることのできる方法である。
【００７２】
本発明により得られる不織布は、異種の極細繊維とは１０℃以上の融点差を有する極細繊維を含む、２種類以上の極細繊維を主体とした、平均繊維径３μｍ以下の不織布であり、該不織布の少なくとも片表面において、下記の条件を満たす極細繊維同士の交差点が８０％以上占める、極細繊維が均一に分散したものである。
記
極細繊維同士の交差点を中心とする、半径５０ｒ（ｒ：極細繊維の平均繊維径）で、角度１５゜の任意の扇形の領域に、極細繊維同士の他の交差点が存在すること
【００７３】
本発明により得られる電池用セパレータは上記の不織布からなるため、電解液の保持性に優れたものであり、本発明により得られるフィルタも上記の不織布からなるため、分離性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる分割性繊維の断面形状の一例
【図２】本発明に用いられる分割性繊維の断面形状の他例
【図３】（ａ）  本発明に用いられる分割性繊維の断面形状の他例
（ｂ）  本発明に用いられる分割性繊維の断面形状の他例
【図４】本発明に用いられる分割性繊維の断面形状の他例
【図５】本発明に用いられる分割性繊維の断面形状の他例
【図６】本発明に用いられる分割性繊維の断面形状の他例
【符号の説明】
Ａ  Ａ樹脂成分
Ｂ  Ｂ樹脂成分
Ｃ  Ｃ樹脂成分
Ｄ  Ｄ樹脂成分
【図１】
0003621509.tif 000002
【図２】
0003621509.tif 000003
【図３】
0003621509.tif 000004
【図４】
0003621509.tif 000005
【図５】
0003621509.tif 000006
【図６】
0003621509.tif 000007