(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられたバンド部を利用者の腕の外周に巻き付けるようにして装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、
前記バンド部に配設された平面状に周回する導電体からなるアンテナ素子であって、バンド部が腕から外された状態であってもループアンテナを形成するとともに、
前記本体は、互いに絶縁された、導電性の上部部材と導電性の下部部材とからなる筐体から構成されており、前記アンテナは、前記上部部材と前記下部部材を給電端子とすることを特徴とする携帯無線機器用アンテナ。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、徐々に径を小さくしていく複数回巻きのスパイラル状で、かつ、つづら折り状に形成されたループアンテナであることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機器用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕時計型の無線放送受信機、トランシーバ、携帯電話、無線呼び出し端末、通信機器等における送受信を行うための携帯無線機器用アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯型のラジオやＴＶ放送の受信機、あるいは、無線呼び出し端末（ページャー）や、携帯型無線電話等が年々小型化され、携帯性の高い無線通信機器として広く用いられるようになってきた。しかしながら、例えば、無線呼び出し端末や、無線電話では、いつでも呼び出しを受けたりするために、特に、常時携帯する必要性が高く、さらに、携帯性の装着の煩わしさの少ない、より軽量、小型のものが強く望まれている。そこで、小型・軽量で携帯性に優れた利便性から、腕時計程度の超小型サイズの携帯無線機器が各種提案されている。この携帯無線機器では、腕時計のように、腕に装着して使用するため、わざわざ携帯しようとする面倒もなく、置き忘れ等の心配もない。しかしながら、腕に装着して携帯するという形態をとるため、その形状・寸法の大きさの制約から、特に、無線電波を受信、あるいは送信する空中線アンテナ部の小型化が望まれていた。
【０００３】
これは、集積回路技術の進歩により、無線回路部分の小型化や低電力化は、急速に進歩し、電源となる小型電池や充電電池も小型、高性能、高容量のものが使用できるようになってきたのに対して、空中線アンテナの小型化は、取り出し得る電力が無線電波が横切った面積で制約されたり、同調検波の性能が電波の波長と密接に関係する空中線アンテナの長さ寸法で制約されるため、実現が困難であったためである。
【０００４】
一般に、人体が電気的に誘電体で、かつ、比較的高い導電性の導電体であるため、人体近傍の電磁界分布は、人体に近接するほど、電界成分に比べて磁界成分が大きくなることが知られている。そこで、特に、ＶＨＦ帯以上の超短波帯以上の周波数では、電界成分を利用する半波長型アンテナ等のダイポールアンテナ等より、磁界成分を利用する形のループ型アンテナの方が適切であるという考えから、無線呼び出し端末（ページャー）や、携帯型無線電話等には、ループアンテナが用いられることが多い。
【０００５】
特に、腕時計型の携帯無線機器では、時計用バンドに内蔵したループアンテナを携帯無線機器用アンテナとして用いていた。すなわち、従来の携帯無線機器用アンテナは、時計用バンドの長手方向に配設された、帯状の導電体からなるアンテナ素子から構成されていた。アンテナ素子は、携帯無線機器を腕に装着する際、時計用バンドを腕に固定するための金属性のバックルに電気的に接続されている。そして、バックルで時計バンドを係止すると、上記アンテナ素子が電気的に接続され、腕の周囲を取り巻くループアンテナが形成される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の携帯無線機器用アンテナでは、バックル止め片とバックル押さえからなるバックルを、バンド部の長さを調整するアジャスト型バンド止めとして用いると同時に、各バンド部に内蔵したアンテナ素子を電気的に接続して、ループアンテナを構成するアンテナ回路として用いるので、以下の問題があった。
【０００７】
（イ）バックルは、導電性の高い金属性に限られ、また、アンテナ素子同士の電気的接続の接続抵抗が低くなるよう全体が電気的導電体として働く構造にする必要があるので、金メッキを施すなど、製造が面倒で、かつ、コストアップになるという問題があった。
（ロ）バックル（バックル止め片、バックル押さえ）自体が導電体の接続部分となるため、原理的に、単一回巻きのループアンテナしか構成できず、利得が小さいという問題があった。
（ハ）バックルを介してループを構成するため、装着時の腕の太さにより、実効アンテナ長が大幅に変化し、アンテナ特性が変わってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、利得を向上させることができ、また、アンテナ特性を安定化できる携帯無線機器用アンテナを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部を利用者の腕の外周に巻き付けるようにして装着される携帯無線機器のアンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、
前記バンド部に配設された平面状に周回する導電体からなるアンテナ素子であって、バンド部が腕から外された状態であってもループアンテナを形成するとともに、
前記本体は、互いに絶縁された、導電性の上部部材と導電性の下部部材とからなる筐体から構成されており、前記アンテナは、前記上部部材と前記下部部材を給電端子とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、前記アンテナ素子は、徐々に径を小さくしていく複数回巻きのスパイラル状で、かつ、つづら折り状に形成されたループアンテナであることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、アンテナ素子を、バンド部に配設された平面状に周回する導電体とし、バンド部が腕から外された状態であってもループアンテナを形成するようにすれば、装着状態に依存することなく、アンテナ特性を安定化させることが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器を一実施例として、図面を参照して説明する。
【００１５】
Ａ．本発明のループアンテナの原理
まず、本発明によるループアンテナの原理について説明する。一般に、ループアンテナでは、放射電力Ｗｒ、放射抵抗Ｒｒは、次式に示すようになる。
【００１６】
【数１】
0003635544.tif 000002
【００１７】
【数２】
0003635544.tif 000003
【００１８】
また、到来無線電波の入射電界をＥとすると、受信開放電圧Ｖ0は、
【００１９】
【数３】
0003635544.tif 000004
【００２０】
となるので、受信電圧は、ループ内の面積Ｓと、ループの巻数ｎに比例し、波長λ＝２π／ｋに反比例する（放射電力ではＳ，ｎの２乗に比例し、波長λの４乗に反比例する）。したがって、同一波長電波、同一面積ループでは、ループの巻数ｎを増加させると、容易に受信電圧を大きくして、より高利得のループアンテナを得ることができる。以下、上述した本発明による実施例について説明する。
【００２１】
Ｂ．第１実施例
（１）携帯無線機器の構成
図１は、本発明の第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す斜視図である。また、図２（ａ），（ｂ）は、本第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。図において、腕時計型無線機器は、大きく分けて、時計機能、無線機能等の電子部品が格納されている本体部１、該本体部１を腕に固定するためのバンド部２ａ，２ｂ、およびバンド部２ａ，２ｂを腕に係止するためのバックル部４から構成されている。本体部１には、特に、本発明に係わる部品として、無線回路部６が内蔵されている。
【００２２】
バンド部２ａ，２ｂには、各々、金属板または金属箔等の導電体からなり、所定の間隔を隔てて並設された帯状のアンテナ素子３ａ，３ｂ、３ｃ，３ｄが内蔵されている。バックル部４は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、バンド部２ａ側の先端に配設されたバックル押さえ４ａと、バンド部２ｂ側で、腕の太さに応じた位置に移動可能に配設されたバックル止め片４ｂとから構成されている。バックル押さえ４ａをバックル止め片４ｂに係合にすることにより、バンド部４において、アンテナ素子３ａとアンテナ素子３ｃ、アンテナ素子３ｂとアンテナ素子３ｄが電気的に接続され、圧着固定される。したがって、本第１実施例では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、２回巻きループアンテナ７が形成される。無線回路部６は、ループアンテナ７に電力を供給する一方、ループアンテナ７で受信した受信電力を取り出す電子回路から構成されている。
【００２３】
次に、アンテナ素子３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの構造について詳細に説明する。アンテナ素子３ａの本体側の外端は、接続端子５ａに接続されており、該接続端子５ａは、対角位置にある接続端子５ｄに接続されている。該接続端子５ｄは、バンド部２ｂに配設されたアンテナ素子３ｄの外端に接続されている。また、アンテナ素子３ｃ，３ｄは、途中から外部に露出するようにして、バックル止め片４ｂを通過してバンド部２ｂの外端まで延びている。次に、アンテナ素子３ｂの本体型の外端は、接続端子５ｂに接続されており、該接続端子５ｂは、無線回路部６の一方の入出力端に接続されている。また、アンテナ素子３ｃの本体側の外端は、接続端子５ｃに接続されており、該接続端子５ｃは、無線回路６の他方の入出力端に接続されている。
【００２４】
また、アンテナ素子３ａ，３ｂの先端は、図２（ｂ）に示すように、バックル押さえ４ａにおいて、導電体のネジ１０ａ，１０ｂによってループ接続部１１ａ，１１ｂに電気的に接続されている。該ループ接続部１１ａ，１１ｂは、板バネ等の弾性部材から構成されており、その端部をバンド部２ａの内側に向けて露出している。このループ接続部１１ａ，１１ｂが、各々、アンテナ素子３ｃ，３ｄの露出部に接触することにより、アンテナ素子３ａとアンテナ素子３ｄ、アンテナ素子３ｂ，３ｃとを電気的に接続することになる。
【００２５】
このように、バンド部２ｂのバックル止め片４ｂは、従来の一般の時計バンド用のバックル止め片と同様に、バンド長を調整して任意の長さの位置で、バンド部２ａ，２ｂを固定するバンド押さえの機能のみを備えていればよい。すなわち、ループアンテナを形成するために、導電性を持たせるべく、金メッキ処理などを施す必要がなく、接触抵抗などの電気的特性を考慮する必要がない。また、金属製バックルでなくても、一部に樹脂等を用いた異なる材質のバックルや他の形状のバックルでも利用可能である。
【００２６】
また、バンド部２ａのバックル押さえ４ａは、バンド部２ｂのバックル止め片４ｂに装着して、バックル止め片４ｂのピン棒１０（図２（ｂ）参照）に引っかけて、バックル２１を押し下げ、バックル２１をロックしてバンド部２ａを止める一般のバックル押さえ同様の構造、すなわち、図３に示すように、バンド外端ネジ止め部２０、バックル２１、バックル回転用ピン棒２２に加えて、バンド外端ネジ止め部２０を軸受けにして回転する形で、アンテナ素子同士の接続の押圧が高くなるように、バックル２１を押し下げてロックするときに、同時に回転して、バンド部２ａをバンド部２ｂに押しつけるように働くテコ状のカム２３と、その回転軸となるピン棒２４とを加えた構造となっている。これは、図２（ｂ）に示すように、略Ｌ字状の部材２６が部材２７をバンド部２ｂに押しつけ、バンド部２ａ，２ｂ同士を固定する働きを有する、従来の一般のバックル止め片と同様の簡易な構造で実現できる。
【００２７】
ここで、第１実施例におけるバックル部４の構造等、バンド止め部分の構造およびループ接続の構造を、図５ないし図８を参照し、従来技術と比較しながら説明する。図５（ａ）は、従来の腕時計型無線機器のバックル部（バックル押さえ）の構造を示す斜視図、同図（ｂ）は、バックル部（バックル止め片）の構造を示す斜視図、同図（ｃ）は、バックル止め片の裏面構造を示す斜視図である。まず、図５（ａ），（ｂ）に示すバックル押さえ３０およびバックル止め片３１には、電気的な接続を行うために、金メッキ等が施されている。また、バックル押さえ３０と、該バックル押さえ３０側のアンテナ素子３２ａとは、導電性のビス３３ａ，３３ｂによって電気的に接続されている。そして、バックル押さえ３０がバックル止め片３１に係合されると、双方が電気的に接続される。バックル止め片３１の裏面には、図５（ｃ）に示すように、凹部３４ａ，３４ｂが設けられており、バンド部から露出したアンテナ素子３２ｂに接触している。
【００２８】
すなわち、バックル止め片３１と、該バックル止め片３１側のアンテナ素子３２ｂとは電気的に接続されていることになる。したがって、バックル押さえ３０とバックル止め片３１とを係合すると、これらバックル押さえ３０とバックル止め片３１とを介して、バックル押さえ３０側のアンテナ素子３２ａとバックル止め片３１側のアンテナ素子３２ｂとが電気的に接続されることになる。
【００２９】
ここで、図６（ａ）は、上述した従来の腕時計型無線機器の断面図であり、同図（ｂ）は、同腕時計型無線機器のバックル部を拡大し、接続経路を示す断面図である。図６（ａ）、（ｂ）にハッチングで示すように、アンテナ素子３２ａは、バックル部のバックル押さえ３０とバックル止め片３１とを介して、他方のアンテナ素子３２ｂと電気的に接続される。したがって、アンテナ素子３２ｂと接触するバックル止め片３１の接触抵抗、およびバックル押さえ３０とバックル止め片３１との接触抵抗は、極力小さいことが望まれ、前述したように、金メッキ等の処理が必要とされるわけである。
【００３０】
一方、図７（ａ）は、本第１実施例による時計型の腕時計型無線機器のバックル部（バックル押さえ）の構造を示す斜視図、同図（ｂ）は、バックル部（バックル押さえ）の裏面構造を示す斜視図、同図（ｃ）は、バックル止め片の構造を示す斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）において、バックル押さえ４ａと、該バックル押さえ４ａ側のアンテナ素子３ａ，３ｂとは非導通であり、アンテナ素子３ａ，３ｂの外端部に電気的に接続され、板バネ等の弾性部材から構成されたループ接続部１１ａ，１１ｂがバックル押さえ４ａの裏面側（下方側）に突出するようになっている。また、バックル押さえ４ａには、カム２３が設けられており、バンド部２ａをバンド部２ｂに押しつける。一方、図７（ｃ）に示すように、バックル止め片４ｂ側では、バンド部２ｂ側に設けられたアンテナ素子３ｃ，３ｄが露出しており、バックル止め片４ｂは、バンド長を調整して任意の長さの位置で、バンド部２ａ，２ｂを固定するバンド押さえの機能のみを備えているだけで、アンテナ素子３ｃ，３ｄとは接続されていない。そして、バックル押さえ４ａがバックル止め片４ｂに係合されると、上記ループ接続部１１ａ，１１ｂがカム２３によってバンド部２ｂのアンテナ素子３ｃ，３ｄの露出部に押圧され、アンテナ素子３ａとアンテナ素子３ｃ、アンテナ素子３ｂとアンテナ素子３ｄとが電気的に接続される。
【００３１】
ここで、図８（ａ）は、本第１実施例の腕時計型無線機器の断面図であり、同図（ｂ）は、同腕時計型無線機器のバックル部を拡大した斜視図、同図（ｃ）は、バックル部を拡大し、接続経路を示す断面図である。図８（ａ）〜（ｃ）において、バックル部４は、前述したように、電気的にアンテナ素子３ａ〜３ｄとは非導通であり、バンド部２ａ，２ｂのアンテナ素子同士のみが直接電気的に接続する。バックル部４は、上述したように、機械的にバンド部２ａ，２ｂ同士を押圧して固定する働きのみとなっている。バックル部４のバックル止め片４ｂのカム２６とバックル止め片４ｂの地板２８で、バンド部２ｂを調整可能な形態で固定し、バックル部４のバックル押さえ４ａのカム２３とバックル止め片４ｂの地板２８とで、バンド部２ａの外端とバンド部２ｂとを押圧し、ループ接続部１１ａ，１１ｂの電気的接続が確実となるよう圧力を加える構造となっている。
【００３２】
このように、本第１実施例では、上述したように、バンド部２ａ，２ｂに内蔵したアンテナ素子を接続してループを構成する点では従来技術と同様であるが、バンド部２ａとバンド部２ｂとを係止するためのバックル部４を介して電気的な接続を行うのではなく、バンド部２ａ，２ｂから露出させた、アンテナ素子の一部が、直接、電気的接続するようになっている。すなわち、バックル部４は、バンド部２ａ，２ｂを樹脂製の絶縁材質（絶縁体）とすることで、電気的に非導通となるよう絶縁できる構造としている。したがって、バックル部に金メッキ等の処理を施す必要がなくなり、また、対応する側のアンテナ素子同士のみを、電気的に、かつ、選択的に接続できるので、複数回巻きのループアンテナを容易に実現でき、容易に受信電圧を大きくして、より高利得のループアンテナを得ることができる。
【００３３】
Ｃ．第２実施例
次に、図９は、本発明の第２実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す斜視図である。また、図１０（ａ）は、本第２実施例による携帯無線機器用アンテナの概略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、それによって形成されるループアンテナを示す概念図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。前述した第１実施例では、複数回巻きのループアンテナの交差接続を本体部１の内部における配線によって行っていたが、本第２実施例では、図示するように、例えば、バンド部２ａに配設したアンテナ素子３ａ，３ｂを予めバンド部２ａ内部で交差接続させておき、本体内部では、単に、直線状の配線で直接接続するだけで、図１に示すような交差接続などの複雑な配線を不要とし、簡単化したものである。
【００３４】
本第２実施例においても、アンテナとしての働きや、バックル部４の構成は、前述した第１実施例と同様であるが、２回巻きに限らず、さらに巻き回数の多い複数回巻きループアンテナを形成するには、本第２実施例のように、プリント金属薄膜などで容易に配線が可能なバンド部２ａ（またはバンド部２ｂ）内で、交差接続する方式の方が容易に実現可能である。例として、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、４回巻きの場合にも本第２実施例の方式で簡単に接続でき、容易に受信電圧を大きくして、より高利得のループアンテナを得ることができる。
【００３５】
なお、前述した第１および第２実施例では、バックル押さえ４ａ、バックル止め片４ｂ共に、電気的な導通としては作用させないので、バックル２１を止める時に、バンド部２ａとバンド部２ｂとを押しつける構造であれば、他の構造のバックルでも容易に代替が可能である。また、バンド部２ａのアンテナ素子３ａ，３ｂの外端部は、そのまま露出させずに、各々、板バネ１１ａ，１１ｂを介して、より電気的導通が得やすい構成としたが、ボス状のピンを立てたり、導電性のゴムを配設したり、コイルバネを配設する等、他の手段でも可能である。
【００３６】
Ｄ．第３実施例
次に、図１２（ａ），（ｂ）は、各々、本発明の第３実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。また、図１３（ａ），（ｂ）は、各々、本第３実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第３実施例では、腕の外周を周回させずに、バンド部２ａにのみ、単回巻きの導電体からなるアンテナ素子４０を配設し、平面状のループアンテナを構成している。この場合、前述した第１実施例のループアンテナに対して、９０度異なる指向性を有する。アンテナ素子４０は、樹脂等の絶縁体材質を用いたバンド部に、金属板、金属薄膜、あるいはプリント配線による金属薄膜等により形成される。したがって、型抜きや、金属プリントなどの容易な方法で、各種の形状の平面アンテナをバンド部に内蔵または一体成形して製造できる。また、本第３実施例の等価回路は、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、直列接続されたインダクタンスＬと抵抗Ｒと、並列接続されたコンデンサＣとから構成される。
【００３７】
このように、本第３実施例では、ループアンテナ内に腕が入らないので、腕の太さによってループ寸法や開口面積が変化しない。したがって、腕の寸法に対するアンテナ特性の調整が不要となり、また、バンド部２ａ，２ｂを止めるバックル部４で、アンテナ素子を接続する必要がないので、バックル部４やバンド部２ａ，２ｂの構造が極めて簡単な構造にできる。
【００３８】
Ｅ．第４実施例
次に、図１４（ａ），（ｂ）は、本発明の第４実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。また、図１５（ａ），（ｂ）は、各々、本第４実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第４実施例では、第３実施例と同様に、腕の外周を周回させずに、バンド部２ａにのみ、複数回のつづら折りされたループ状の導電体からなるアンテナ素子４１を配設し、平面状のループアンテナを構成している。この場合も、前述した第１実施例のループアンテナに対して、９０度異なる指向性を有する。また、本第４実施例の等価回路は、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、直列接続されたインダクタンスＬと抵抗Ｒと、並列接続されたコンデンサＣとから構成される。
【００３９】
このように、本第４実施例では、第３実施例と同様に、ループアンテナ内に腕が入らないので、腕の太さによってループ寸法や開口面積が変化しない。したがって、腕の寸法に対するアンテナ特性の調整が不要となり、また、バンド部２ａ，２ｂを止めるバックル部４で、アンテナ素子を接続する必要がないので、バックル部４やバンド部２ａ，２ｂの構造が極めて簡単な構造にできる。
【００４０】
Ｆ．第５実施例
次に、図１６（ａ），（ｂ）は、本発明の第５実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。また、図１７（ａ），（ｂ）は、本第５実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第５実施例では、腕の外周を周回させずに、バンド部２ａにのみ、複数回巻きのスパイラル（渦巻）状の導電体からなるアンテナ素子４２を配設し、平面状のループアンテナを構成している。但し、無線回路部６からの給電を可能にするために、アンテナ素子４２は、絶縁層４３を介した積層構造とし、接続線路４４によって無線回路部６に接続している。この場合も、前述した第１実施例のループアンテナに対して、９０度異なる指向性を有する。また、本第５実施例の等価回路は、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、巻回数ｎに応じた段数（実施例では、３段）の、直列接続されたインダクタンスＬと抵抗Ｒと、並列接続されたコンデンサＣとから構成される。
【００４１】
このように、本第５実施例では、第３または第４実施例と同様に、ループアンテナ内に腕が入らないので、腕の太さによってループ寸法や開口面積が変化しない。したがって、腕の寸法に対するアンテナ特性の調整が不要となり、また、バンド部２ａ，２ｂを止めるバックル部４で、アンテナ素子を接続する必要がないので、バックル部４やバンド部２ａ，２ｂの構造が極めて簡単な構造にできる。また、巻回数毎にループ内の面積が徐々に小さくなっていくが、複数回巻きのループアンテナとほぼ同様のアンテナとして活用できる。
【００４２】
Ｇ．第６実施例
次に、図１８（ａ），（ｂ）は、本発明の第６実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。また、図１９（ａ），（ｂ）は、本第６実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第６実施例では、前述した第４実施例と第５実施例とによる構成を組み合わせたものであり、バンド部２ａにのみ、複数回巻きのスパイラル（渦巻）状の導電体をつづら折りとしたアンテナ素子４５を配設し、平面状のループアンテナを構成している。但し、無線回路部６からの給電を可能にするために、前述した第５実施例と同様に、アンテナ素子４５は、絶縁層４６を介した積層構造とし、接続線路４７によって無線回路部６に接続している。この場合も、前述した第１実施例のループアンテナに対して、９０度異なる指向性を有する。また、本第５実施例の等価回路は、図１９（ａ），（ｂ）に示すように、巻回数ｎに応じた段数（実施例では、２段）の、直列接続されたインダクタンスＬと抵抗Ｒと、並列接続されたコンデンサＣとから構成される。
【００４３】
このように、本第６実施例では、第３ないし第５実施例と同様に、ループアンテナ内に腕が入らないので、腕の太さによってループ寸法や開口面積が変化しない。したがって、腕の寸法に対するアンテナ特性の調整が不要となり、また、バンド部２ａ，２ｂを止めるバックル部４で、アンテナ素子を接続する必要がないので、バックル部４やバンド部２ａ，２ｂの構造が極めて簡単な構造にできる。また、巻回数毎にループ内の面積が徐々に小さくなっていくが、複数回巻きのループアンテナとほぼ同様のアンテナとして活用できる。
【００４４】
Ｈ．第７実施例
次に、図２０（ａ），（ｂ）は、本発明の第７実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図、同図（ｃ）は、本第７実施例の変形例を示す断面図である。また、図２１は、本第７実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第７実施例では、複数回巻きのスパイラル状の平面アンテナ４８に加えて、酸化シリコン（ＳｉＯ2）等の絶縁体層４９を介して、背面に磁性体材質（Ｎｉ−Ｆｅ等）による磁性体層５０を積層することによって、ループアンテナのインダクタンス等のインピーンダスを変化させている。また、図２０（ｃ）に示すように、絶縁体層４９を介さずに、直接、磁性体層５０を積層するようにしてもよい。
【００４５】
このように、本第７実施例では、図２１に示すように、磁性体層５０をアンテナ背面に配設することによって、コイルの場合と同様に、磁束を磁性体に集中させることにより、前述した第３ないし第６実施例の効果に加えて、インダクタンス分を増加させることができ、アンテナ特性を向上させることができる。
【００４６】
Ｉ．第８実施例
次に、図２２（ａ），（ｂ）は、本発明の第８実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図、同図（ｃ）は、本第７実施例によるループアンテナと無線回路部との接続経路を示す断面図である。図において、本第８実施例では、前述した第５実施例と同様に、バンド部２ａにのみ、複数回巻きのスパイラル（渦巻）状の導電体からなるアンテナ素子５２を配設し、平面状のループアンテナを構成している。アンテナ素子５２の一方の外端は、本体部１の上面ケース部１ａに導電板５３によって電気的に接続されている。また、アンテナ素子５２の他方の外端は、接続線路５４によって本体部１の裏蓋１ｂに導電板５５によって電気的に接続されている。また、本体部１の上面ケース部１ａと裏蓋１ｂとは絶縁体５６によって絶縁されている。
【００４７】
このように、本第８実施例では、前述した第３ないし第７実施例と同様に、バンド部２ａの片側だけでループアンテナを構成するので、本体部１の上面ケース部１ａと裏蓋１ｂとを、絶縁体５６で絶縁させれば、図２２（ｃ）のハッチングで示すように、アンテナ素子５２と無線回路部６との接続経路が確立する。すなわち、本第８実施例では、前述した第３ないし第６実施例の効果に加えて、上面ケース部１ａと裏蓋１ｂとを給電端子として用いることができ、アンテナ接続部の構造を簡易にすることができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）腕の外周にループアンテナを形成する代わりに、バンド部を平面状に周回し、バンド部が腕から外された状態であってもループを形成するようにしたので、バックル部でのループ接続が不要となり、バンド部およびバンド部の構造を簡略化でき、腕の太さに依存することがないので、感度や性能、安定性を向上できる。
（２）また、バンド部が設けられた本体は、互いに絶縁された、導電性の上部部材と導電性の下部部材とからなる筺体から構成されており、かつ、アンテナは、上部部材と下部部材を給電端子とする構成を採用しているので、アンテナ接続部の構造を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す斜視図である。
【図２】本第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図３】本第１実施例による携帯無線機器用アンテナのバックル押さえの構造を示す斜視図である。
【図４】本第１実施例による携帯無線機器用アンテナの巻き回数を説明するための概略構成を示す概念図である。
【図５】従来の腕時計型無線機器のバックル部（バックル押さえ）の構造を示す斜視図、バックル部（バックル止め片）の構造を示す斜視図、およびバックル止め片の裏面構造を示す斜視図である。
【図６】従来の腕時計型無線機器の断面図、および同腕時計型無線機器のバックル部を拡大し、接続経路を示す断面図である。
【図７】本第１実施例による時計型の腕時計型無線機器のバックル部（バックル押さえ）の構造を示す斜視図、バックル部（バックル押さえ）の裏面構造を示す斜視図、およびバックル止め片の構造を示す斜視図である。
【図８】本第１実施例の腕時計型無線機器の断面図、同腕時計型無線機器のバックル部を拡大した斜視図、および、バックル部を拡大し、接続経路を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す斜視図である。
【図１０】本第２実施例による携帯無線機器用アンテナの概略構成を示す概念図、および、それによって形成されるループアンテナを示す概念図である。
【図１１】本第２実施例による携帯無線機器用アンテナで、例えば、４回巻きを行った場合におけるループアンテナを示す概念図である。
【図１２】本発明の第３実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図１３】本第３実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図１４】本発明の第４実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図１５】本第４実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図１６】本発明の第５実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図１７】本第５実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図１８】本発明の第６実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図１９】本第６実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図２０】本発明の第７実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、断面図、および変形例を示す断面図である。
【図２１】本第７実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図である。
【図２２】本発明の第８実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図、断面図、およびループアンテナと無線回路部との接続経路を示す断面図である。
【符号の説明】
１  本体部
１ａ  上面ケース部（上部部材）
１ｂ  裏蓋（下部部材）
２ａ，２ｂ  バンド部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  アンテナ素子
４  バックル部
６  無線回路部
４ａ  バックル押さえ
４ｂ  バックル止め片
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  接続端子
１０ピン棒
１０ａ，１０ｂ  ネジ
１１ａ，１１ｂ  ループ接続部
２０  バンド外端ネジ止め部
２１  バックル
２２  バックル回転用ピン棒
２３  カム
２４  ピン棒
２６，２７  部材
２８  地板
４０  アンテナ素子
４１  アンテナ素子
４２  アンテナ素子
４３  絶縁層
４４  接続線路
４５  アンテナ素子
４６  絶縁層
４７  接続線路
４８  平面アンテナ
４９  絶縁体層
５０  磁性体層
５２  アンテナ素子
５３  導電板
５４  接続線路
５５  導電板
５６  絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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