(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートクレーブ滅菌可能な内視鏡をオートクレーブ容器から取り出すためのスコープ保持部材において、
前記保持部材は断面がコ字形に形成されていることを特徴とするスコープ保持部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体の体腔内を診断する際に用いられる内視鏡をオートクレーブ滅菌するオートクレーブ容器から内視鏡を取り出すためのスコープ保持部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の内視鏡は、操作部と、この操作部から延出された可撓管と、この可撓管の先端に設けられた湾曲管とを備えており、上記可撓管と湾曲管とで挿入部を形成している。このような内視鏡の可撓管は、帯状の金属薄板からなる螺旋管の表面にブレードと称される網状管を被せ、さらに上記網状管の表面にポリエチレン等からなるフレキシブルチューブを被せて形成されており、適度の可撓性と弾発性を有している。
【０００３】
ところで、このような内視鏡は、挿入部を形成する可撓管の可撓性と弾発性が体腔への挿入性に大きく影響し、可撓管の先端側を柔軟にすると共に基端側を先端側よりも比較的硬くすることにより、体腔への挿入性を向上させることができるということが従来より知られている。そこで、従来では内視鏡の挿入部を形成する可撓管の体腔への挿入性向上を図るために、可撓管の外皮を形成するフレキシブルチューブの一部を二層構造として可撓管の基端側を先端側よりも硬くしたものが提案されている（実開昭６０−３８９６１号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、内視鏡は使用後、洗浄、消毒した後、内視鏡全体をオートクレーブ容器に収納して滅菌するが、内視鏡を滅菌した後、オートクレーブ容器から内視鏡を取り出すことについての工夫がされていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した事情に着目してなされたもので、内視鏡をオートクレーブ滅菌した後、その内視鏡に手を触れることなくオートクレーブ容器から取り出すことができるスコープ保持部材を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、オートクレーブ滅菌可能な内視鏡をオートクレーブ容器から取り出すためのスコープ保持部材において、前記保持部材は断面がコ字形に形成されている構成にしたものである。
【０００７】
従って、内視鏡をオートクレーブ滅菌した後、その内視鏡に手を触れることなくオートクレーブ容器から取り出すことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る内視鏡の第１の実施形態を示す図で、図中１は操作部、２は上記操作部１の先端から延出した可撓管を示している。この可撓管２は、図２に示すように、帯状の金属薄板からなる螺旋管（フレックス）３と、この螺旋管３の外周に被着された網状管（ブレード）４と、この網状管４の表面を覆うフレキシブルチューブ（外皮）５とで形成され、適度の可撓性と弾発性を有している。
【０００９】
また、図中６は上記可撓管２の先端に設けられた湾曲管、７は上記湾曲管６の先端に設けられた先端部材を示し、これらの湾曲管６および先端部材７は、上述した可撓管２と共に内視鏡の挿入部を形成している。
【００１０】
また、図中８は上記操作部１に設けられた湾曲操作ノブを示し、この湾曲操作ノブ８を回転操作すると、上記湾曲管６が上下方向および左右方向に湾曲するようになっている。なお、上記操作部１には処置具挿入口９が設けられ、この処置具挿入口９から挿入された鉗子等の処置具は、可撓管２および湾曲管６の内部に設けられたフレキシブルチューブ１０（図５参照）内を挿通して、先端部材７の先端に形成された開口１１に案内されるようになっている。
【００１１】
上記先端部材７の先端には観察窓１２（図５参照）が設けられ、この観察窓１２の後側には、観察窓１２からの光学像を固体撮像素子（ＣＣＤ）２１に結像させる対物レンズ系１３が設けられている。
【００１２】
上記対物レンズ系１３は、図６に示すように、観察窓１２の後側に設けられた第１レンズ１４と、この第１レンズ１４を保持する第１のレンズホルダ１５と、上記第１レンズ１４の後側に配設された後群レンズ１６ａ，１６ｂ，１６ｃと、上記後群レンズ１６ａ，１６ｂ，１６ｃを保持する第２のレンズホルダ１７と、この第２のレンズホルダ１７と上記第１のレンズホルダ１５とを電気的に絶縁する筒状の絶縁体１８とで構成されている。
【００１３】
上記絶縁体１８の後端には面取り部１９（図７参照）が形成され、この面取り部１９には上記第１のレンズホルダ１５および第２のレンズホルダ１７を絶縁体１８に半田固定するために金属メッキ（図示せず）が施されている。
【００１４】
上記第１レンズ１４は、後群レンズ１６ａと対向する側のレンズ面１４ａに温度差によって結露が発生しないようにプラスチックで形成されている。そして、第１レンズ１４の前側には、プラスチックからなる第１レンズ１４が薬品によって腐食しないようにガラス板２０が設けられている。なお、第１レンズ１４をプラスチックで形成する代わりに、レンズ面１４ａに親水コートを施しても良い。
【００１５】
上記固体撮像素子２１の後端には、固体撮像素子２１からの画像信号を送信する信号線２２が延設されている。この信号線２２は湾曲管６および可撓管２を挿通し、さらに操作部１の側部から延設されたユニバーサルコード２３内を挿通して、該コード２３の先端に設けられたコネクタ２４に接続されている。このコネクタ２４は制御装置２５のコネクタ部（図示せず）に接続しており、固体撮像素子２１から制御装置２５に供給された画像信号は、制御装置２５の信号処理部で信号処理されて映像信号に変換されるようになっている。そして、制御装置２５の信号処理部で得られた映像信号は、制御装置２５とケーブル２６を介して接続されたモニタＴＶ２７の画面に表示されるようになっている。
【００１６】
上記可撓管２の内部には、図２ないし図４に示すように、可撓管２の全長とほぼ等しい長さを有する第１の補強部材２８ａと、可撓管２の全長のほぼ半分の長さを有する第２の補強部材２８ｂとが可撓管２の長手方向に沿って配設されている。これらの補強部材２８ａ，２８ｂは例えばステンレス鋼等からなる金属製パイプで形成されており、適度の可撓性と弾発性を有している。そして、上記第１の補強部材２８ａは可撓管２と湾曲管６とを接続する接続管３０に先端を固着してあり、螺旋管３の内面に取り付けられた複数個のガイド部材２９を挿通して可撓管２の基端側に延設されている。一方、管状部材２８ｂは可撓管２のほぼ中間位置に設けられたガイド部材２９に先端を固着してあり、複数個のガイド部材２９を挿通して可撓管２の基端側に延設されている。つまり、補強部材２８ａ，２８ｂはその後端が可撓管２の基端側で揃うように可撓管２の長手方向に沿って配設されている。
【００１７】
図８は、内視鏡３５をオートクレーブ減菌器３６に収容した状態を示す図で、内視鏡３５のコネクタ２４には送気チューブ３７および吸引チューブ３８が接続されている。これらのチューブ３７，３８は換気装置３９に接続され、この換気装置３９の吸引力によって内視鏡３５内の湿度を換気する構成となっている。
【００１８】
内視鏡３５は水密構造となっているので、オートクレーブ減菌を行うと、吸引時に内視鏡３５の湾曲部ゴムが膨脹する可能性があるが、換気装置３９により内視鏡３５の内圧を減圧しておくことにより湾曲部ゴムの膨張を防止することができる。
【００１９】
図９は、内視鏡３５をオートクレーブ減菌する際に使用するキャリングケースタイプのオートクレーブ容器４０を示す図で、オートクレーブ容器４０は容器本体４１と、この容器本体４１の開口を覆う上蓋４２ａおよび上蓋４２ｂとで構成されている。上記容器本体４１にはスコープ保持部材４３が着脱可能に設けられている。このスコープ保持部材４３は、図１０に示すようにコ字形に形成されており、図１１に示すようにオートクレーブ減菌された内視鏡３５を手で触れることなくオートクレーブ容器４０から取り出すことができ、そのままスコープハンガに掛けられるようになっている。
【００２０】
このように構成される内視鏡の可撓管２は、基端側が先端側よりも硬くなり、基端側の弾発性の方が先端側の弾発性よりも強くなるので、可撓管２の外皮５を二層構造としなくても可撓管２の体腔への挿入性を高めることができる。したがって、挿入操作に対する可撓管２の追従性および挿入性を損なうことなく耐久性の向上を図ることができる。
【００２１】
なお、上述した第１の実施形態では、可撓管２の全長のほぼ半分の長さを有する第２の補強部材２８ｂを第１の補強部材２８ａと平行に設けたが、図１２ないし図１４に示すように、可撓管２の全長のほぼ半分の長さを有する第２の補強部材２８ｂの内側に第１の補強部材２８ａを通すようにしても良い。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、オートクレーブ容器から内視鏡を取り出す際に、断面がコ字形に形成されている保持部材によって内視鏡を把持して取り出すことができる。
【００２３】
従って、内視鏡をオートクレーブ滅菌した後、その内視鏡に手を触れることなくオートクレーブ容器から取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る内視鏡の第１の実施形態を示す概略図。
【図２】同実施形態の可撓管の内部を示す断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】図１に示した内視鏡の先端部の構成を示す断面図。
【図６】図５に示した対物レンズ系の構成図。
【図７】絶縁体の断面図。
【図８】オートクレーブ減菌器の概略図。
【図９】携帯型オートクレーブ減菌器の概略図。
【図１０】スコープ保持具の斜視図。
【図１１】スコープ保持具の使用方法を示す説明図
【図１２】本発明に係る内視鏡の第２実施形態を示す可撓管の断面図。
【図１３】図１３のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１４】補強部材の斜視図。
【符号の説明】
３５…内視鏡
４０…オートクレーブ容器
４３…スコープ保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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