(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造単位(I) 、(II)、(III) 、(IV)を有する共重合体からなる半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）９９．５〜５０重量％と全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）０．５〜５０重量％とからなる液晶性樹脂（Ｃ）１００重量部に、エポキシシランおよび／またはアミノシランで表面処理したガラス繊維を含有する無機充填材（Ｄ）を５〜２００重量部含み、該組成物中の充填材の平均アスペクト比が２５〜１００となることを特徴とする液晶性樹脂組成物。
【化１】
0003612905.tif 000022
（ただし式中のＲ1 は
【化２】
0003612905.tif 000023
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【化３】
0003612905.tif 000024
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ3 は
【化４】
0003612905.tif 000025
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項２】
半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が９５〜５５重量％であって、全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が５〜４５重量％である請求項１記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項３】
ＡＳＴＭ法Ｄ７９０（厚み１／８インチ）にて測定した曲げ弾性率が、その組成物中の全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に全量置き換えた場合より１５％以上向上することを特徴とする請求項１または２記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項４】
半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が構造単位(I) 、(II)、(III) 、(IV)からなり、構造単位(I) および(II)の合計が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して６０〜９５モル％であり、構造単位(III) が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して４０〜５モル％であり、構造単位(I) と(II)のモル比［(I) ／(II)］が７５／２５〜９５／５であり、また、構造単位(IV)が構造単位(II)および(III) の合計と実質的に等モルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項５】
全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が請求項１における(I)の構造単位を有する共重合体、および／または(I) 、(II)、(IV)の構造単位を有する共重合体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項６】
全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が上記(I) の構造単位を有する共重合体からなることを特徴とする請求項５記載の液晶性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動性、および機械的特性に優れ、とくに剛性、異方性および摩耗性が改良された液晶性樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマーが数多く開発され、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリマーが優れた流動性と機械的性質を有する点で注目され、特に高い剛性、程々の耐摩耗性を有することから電気・電子分野や事務機器分野などで摺動部材等の小型成形品としての需要が大きくなってきている。
【０００３】
これら異方性溶融相を形成するポリマーとしては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸にポリエチレンテレフタレートを共重合した液晶性ポリマー（特開昭４９−７２３９３号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を共重合した液晶性ポリマー（特開昭５４−７７６９１号公報）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に４，４´−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、イソフタル酸を共重合した液晶性ポリマー（特公昭５７−２４４０７号公報）などが知られている。しかしながら、液晶性ポリマーは分子鎖の配向方向と垂直方向で成形収縮率や機械物性が異なり、液晶性ポリマーの機械的強度と成形品寸法の異方性改良する目的でガラス繊維などの充填材を配合することが知られている。
【０００４】
また、液晶性ポリマーの物性をさらに向上させる方法として、分子構造の異なる２種の液晶性ポリマーをブレンドする方法（特開昭５７−４０５５０号公報、特開昭６２−２２０５５６号公報、特開昭６３−１３２９６７号公報、特開平２−８８６６７号公報、特開平２−１４５６４３号公報）が知られており、この方法によると単独で用いた場合の弾性率よりもブレンド物の弾性率の方が高くなることが開示されている。しかし、２種の液晶性ポリマーを単にブレンドしただけでは異方性が大きく実用化は困難であった。さらに異方性を低減するためにガラス繊維を添加する方法として特公平２−１７３１５７号公報および特公平３−９５２６０号公報、特公平３−５４２５０号公報に開示されているが、これらの方法では２種の液晶性ポリマーにおいて形成されたモルホロジーが壊れて確かに異方性は低減するが、機械物性はそれほど向上しなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題を解決し、特に、液晶性ポリマーに特定のアスペクト比を有する充填材を配合した場合において、流動性、および機械的特性に優れ、とりわけ剛性と耐摩耗性に優れた液晶性樹脂組成物を得ることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）下記構造単位(I) 、(II)、(III) 、(IV)を有する共重合体からなる半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）９９．５〜５０重量％と全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）０．５〜５０重量％とからなる液晶性樹脂（Ｃ）１００重量部に、エポキシシランおよび／またはアミノシランで表面処理したガラス繊維を含有する無機充填材（Ｄ）を５〜２００重量部含み、該組成物中の充填材の平均アスペクト比が２５〜１００となることを特徴とする液晶性樹脂組成物、
【化７】
0003612905.tif 000002
（ただし式中のＲ1 は
【化８】
0003612905.tif 000003
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【化９】
0003612905.tif 000004
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ3 は
【化１０】
0003612905.tif 000005
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
（２）半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が９５〜５５重量％であって、全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が５〜４５重量％である（１）記載の液晶性樹脂組成物、
（３）ＡＳＴＭ法Ｄ７９０（厚み１／８インチ）にて測定した曲げ弾性率が、その組成物中の全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に全量置き換えた場合より１５％以上向上することを特徴とする（１）または（２）記載の液晶性樹脂組成物、
（４）半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が構造単位(I) 、(II)、(III) 、(IV)からなり、構造単位(I) および(II)の合計が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して６０〜９５モル％であり、構造単位(III) が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して４０〜５モル％であり、構造単位(I) と(II)のモル比［(I) ／(II)］が７５／２５〜９５／５であり、また、構造単位(IV)が構造単位(II)および(III) の合計と実質的に等モルであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか記載の液晶性樹脂組成物、
（５）全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が（１）における(I)の構造単位を有する共重合体、および／または(I) 、(II)、(IV)の構造単位を有する共重合体からなることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか記載の液晶性樹脂組成物、および
（６）全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が上記(I) の構造単位を有する共重合体からなることを特徴とする（５）記載の液晶性樹脂組成物である。
【０００８】
【化１２】
0003612905.tif 000006
（２１）液晶性樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンまたはプロピレンと炭素数が３以上のα−オレフィンからなる共重合体およびエチレンまたはプロピレンと炭素数が３以上のα−オレフィンおよび非共役ジエンからなる共重合体から選ばれた１種以上でかつ、重量平均分子量が１０，０００〜６００，０００の範囲にあるオレフィン系重合体０．０１〜１０重量部をさらに配合してなる上記（１）〜（２０）のいずれか記載の液晶性樹脂組成物、
（２２）上記（１）〜（２１）のいずれか記載の液晶性樹脂組成物を成形してなる液晶性樹脂成形品、および
（２３）液晶性樹脂成形品が小型成形品である上記（２２）記載の液晶性樹脂成形品である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は分子鎖にエチレン、プロピレン、ブチレン、シクロヘキサンジメチレンなどの脂肪族鎖を有し、異方性溶融相を形成するもので、好ましくはエチレンジオキシ単位を含有するものである。具体的には、例えば下記構造単位（Ｉ）  、（ＩＩＩ）  、（ＩＶ）の構造単位を有する共重合体、および／または（Ｉ）  、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  、（ＩＶ）の構造単位を有する共重合体からなることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂を好ましい例として挙げることができる。
【００１０】
【化１３】
0003612905.tif 000007
（ただし式中のＲ１  は
【化１４】
0003612905.tif 000008
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２  は
【化１５】
0003612905.tif 000009
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ３  は
【化１６】
0003612905.tif 000010
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
なお、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルであることが好ましい。
【００１１】
本発明で好ましい半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の上記構造単位（Ｉ）  はｐ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸から選ばれたヒドロキシ芳香族カルボン酸から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩ）は４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）  はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうち構造単位（ＩＩ）のＲ２  が、
【化１７】
0003612905.tif 000011
であり、構造単位（Ｉ）  のＲ１  と構造単位（ＩＶ）のＲ３  が、
【化１８】
0003612905.tif 000012
であるものが特に好ましい。
【００１２】
本発明に使用できる半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は上記構造単位（Ｉ）  、（ＩＩＩ）  、（ＩＶ）、および／または（Ｉ）  、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  、（ＩＶ）からなる共重合体が好ましく、上記構造単位（Ｉ）  〜（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性、機械的特性の点から次の共重合量であることが好ましい。
【００１３】
すなわち、上記構造単位（Ｉ）  および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）  、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、７５〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）  は構造単位（Ｉ）  、（ＩＩ）  および（ＩＩＩ）  の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２５〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）  と（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）  ／（ＩＩ）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計と実質的に等モルである。
【００１４】
また、本発明で好ましく用いられる半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は機械的強度、成形性、流動性の点から１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、特に１１，０００〜１５０，０００、さらに１２，０００〜１００，０００であることが好ましい。かかる分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーならびにその他のポリマの溶液形成を伴わない標準的測定法、例えば圧縮成形フィルムについて赤外線分光法により末端基を定量することにより実施できる。また、ペンタフルオロフェノール溶液にして光散乱法を用いて分子量を測定することもできる。上記測定法は測定するポリマーの種類に応じて適宜選択することができる。
【００１５】
本発明に用いる全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、溶融時に異方性溶融相を形成する全芳香族ポリエステルで、好ましくは上記の（Ｉ）  および／または（Ｉ）  、（ＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位を有する共重合体からなることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂である。なお、構造単位（ＩＩ）および（ＩＶ）を含有する場合には、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルであることが好ましい。
【００１６】
本発明で好ましい全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の上記構造単位（Ｉ）  はｐ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸から選ばれたヒドロキシ芳香族カルボン酸から生成した構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した一種以上の構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。
【００１７】
本発明に用いる全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が（Ｉ）  の組成の場合、下記構造単位（ＶＩ）および（ＶＩＩ）  からなる共重合体であり、流動性の点から下記構造単位（ＶＩ）は構造単位（ＶＩ）および（ＶＩＩ）  の合計に対して９０〜１０モル％であることが好ましく、より好ましくは８５〜６５モル％である。
【００１８】
【化１９】
0003612905.tif 000013
（Ｉ）  、（ＩＩ）、（ＩＶ）の組成の場合、流動性の点から上記構造単位（Ｉ）  は構造単位（Ｉ）  および（ＩＩ）の合計に対して１５〜９０モル％であることが好ましく、より好ましくは４０〜９０モル％であり、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と実質的に等モルである。これらのうち構造単位（ＩＶ）の５〜１００モル％が下記構造単位（Ｖ）  であるものが特に好ましい。
【００１９】
【化２０】
0003612905.tif 000014
また、本発明で好ましく用いられる全芳香族液晶性ポリエステル（Ｂ）の重量平均分子量は機械的強度、流動性の点から１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、特に１２，０００〜１５０，０００、さらに１５，０００〜１００，０００であることが好ましい。かかる分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーならびにその他のポリマの溶液形成を伴わない標準的測定法、例えば圧縮成形フィルムについて赤外線分光法により末端基を定量することにより実施できる。また、ペンタフルオロフェノール溶液にして光散乱法を用いて分子量を測定することもできる。上記測定法は測定するポリマーの種類に応じて適宜選択することができる。
【００２０】
本発明の液晶性樹脂組成物は、半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）からなる液晶性樹脂（Ｃ）に特定のアスペクト比を有する充填材を配合したときのみ効果が発現するものである。
【００２１】
なお、本発明で好ましく使用できる上記（Ａ）、（Ｂ）成分を重縮合する際には上記した各構成成分以外に３，３´−ジフェニルジカルボン酸、２，２´−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４´−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００２２】
本発明における液晶性樹脂の製造方法は、特に制限がなく、公知の液晶性ポリエステル樹脂の重縮合法に準じて製造できる。例えば、全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は（１）〜（４）が好ましく、半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は（５）の製造法が好ましい。
【００２３】
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４´−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって製造する方法。
【００２４】
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
【００２５】
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
【００２６】
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
【００２７】
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在化で（１）または（２）の方法により製造する方法。
【００２８】
これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００２９】
本発明で使用する半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能である。その際、半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５〜１５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で１．０〜１５．０ｄｌ／ｇが好ましく、２．５〜１０．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
【００３０】
本発明で用いる半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合比は（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し、（Ａ）９９．５〜５０重量％、（Ｂ）０．５〜５０重量％、好ましくは（Ａ）９５〜５５重量％、（Ｂ）５〜４５重量％、より好ましくは（Ａ）９０〜６０重量％、（Ｂ）１０〜４０重量％である。全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量が０．５重量％未満では耐摩耗性などの特異な効果が発現されず、５０重量％を越えると流動性、剛性が低下してしまうので本組成物の特性を生かせない。
【００３１】
本発明で用いる充填材（Ｄ）としては、繊維状のものとしてガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石コウ繊維、ほう酸アルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウイスカ繊維、アスベスト繊維などの繊維充填材が好ましく用いられる。より好ましいものとしてガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維などが用いられる。特に好ましいものとしてガラス繊維が用いられる。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられているものならば特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョプドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、粉状、粒状あるいは板状の充填材としてはマイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、ベントナイト、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、グラファイト等が用いられる。また、上記充填材（Ｄ）はエポキシ系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマーで被覆あるいは集束剤で処理して使用してもよく、エポキシ系ポリマーが特に好ましい。また、２種以上の充填材を併用することもできるが、充填材（Ｄ）としては繊維状のものであることが特に好ましく、少なくとも５０％以上は繊維状のものであれば好ましく使用できる。更に充填材（Ｄ）としてはガラス繊維であることが特に好ましく、少なくとものうち５０％以上はガラス繊維であれば好ましく使用できる。
【００３２】
本発明に用いられる充填材（Ｄ）は組成物中の平均アスペクト比は２５〜１００となることを保持することが要件であり、好ましくは２５超１００未満、より好ましくは２６超８０未満、特に好ましくは３０〜７０である。アスペクト比が２５未満の場合、十分に異方性が改善されず、アスペクト比が１００を越える場合には確かに剛性は改善されるが成形品表面が荒れ、耐摩耗性に効果がない。
【００３３】
本発明に用いられる充填材をアミノシラン、エポキシシランなどのシラン系カップリング剤で表面処理することによってさらに機械物性が向上する。特にエポキシシラン系カップリング剤が好ましく用いられる。また、チタネート系のカップリング剤、その他の表面処理剤で処理して使用してもよい。シラン系カップリング剤の充填材表面処理量は剛性向上効果、ハンドリング性の点から、充填材に対し、通常０．１〜５％、好ましくは０．２〜４％、より好ましくは０．３〜３％用いられる。
【００３４】
本発明に用いる充填材（Ｄ）の充填量は半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５〜２００重量部であり、好ましくは１０〜１５０重量部である。充填量が２００重量部を越えると機械的特性、流動性の低下が著しく好ましくない。
【００３５】
本発明で用いる充填材（Ｄ）のうち、繊維状充填材の組成物中の重量平均繊維長は成形品の表面外観、耐摩耗性の点から好ましくは０．５〜０．００１ｍｍ、より好ましくは０．４〜０．００３ｍｍ、さらに好ましくは０．３５〜０．００５ｍｍである。
【００３６】
本発明で用いる充填材（Ｄ）のうち、繊維状充填材の繊維径は得られる組成物の剛性、流動性の点から好ましくは直径が５〜１５μｍであり、より好ましくは、直径が６〜１３μｍのものが用いられる。
【００３７】
また、繊維状充填材以外の充填材の組成物中の粒子径は、流動性の点から通常、１００〜０．１μｍ、好ましくは８０〜０．５μｍ、より好ましくは６０〜０．８μｍである。
【００３８】
本発明の組成物中の繊維状充填材の平均アスペクト比、重量平均繊維長、平均繊維径は、例えば次の方法で測定することができる。まず、組成物約５ｇをるつぼ中で灰化した後、残存した充填材のうちから１００ｍｇを採取し、１００ｃｃの石鹸水中に分散させる。ついで、分散液をスポイトを用いて１〜２滴スライドガラス上に置き、顕微鏡下に観察して、写真撮影する。写真に撮影された繊維状充填材の繊維長と繊維径を測定する。測定は５００本以上行い、重量平均繊維長および平均繊維径を求め、平均アスペクト比は重量平均繊維長／平均繊維径で表す。
【００３９】
本発明の組成物中の粉状、粒状あるいは板状充填材の平均アスペクト比、平均長径、平均厚みは、例えば次の方法で測定することができる。まず、組成物約５ｇをるつぼ中で灰化した後、残存した充填材のうちから１００ｍｇを採取し、１００ｃｃの石鹸水中に分散させる。ついで、分散液をスポイトを用いて１〜２滴スライドガラス上に置き、顕微鏡下に観察して、写真撮影する。写真に撮影された板状充填材の長径を測定する。また、同様に灰化した後残存した充填材を走査型電子顕微鏡下に観察して写真撮影する。写真に撮影された板状充填材の厚みを測定する。測定は５００個以上行い、平均長径および平均厚みを求め、平均アスペクト比は平均長径／平均厚みで表す。
【００４０】
なお、２種以上の充填材を併用するときは、それぞれの平均アスペクト比の加重平均により組成物中の充填材の平均アスペクト比を求めることができる。
【００４１】
また、本発明の液晶性樹脂組成物からなる成形品は下記に述べる難燃剤やオレフィン系重合体を添加することにより摩耗特性をさらに向上させることができる。
【００４２】
本発明に用いる有機臭素化物としては通常難燃剤として使用される有機臭素化合物を含み、特に臭素含量２０重量％以上のものが好ましい。具体例としてはヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモビスフェノールＡなどの低分子量有機臭素化合物、臭素化ポリカーボネート（例えば臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマーあるいはそのビスフェノールＡとの共重合物）、臭素化エポキシ化合物（例えば臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物や臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるものエポキシ化合物）、ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌルおよび臭素化フェノールの縮合物、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリα−メチルスチレンなどのハロゲン化されたポリマーやオリゴマーあるいは、これらの混合物が挙げられ、なかでもエチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、臭素化エポキシオリゴマーまたはポリマー、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルおよび臭素化ポリカーボネートが好ましく、臭素化ポリスチレンが最も好ましく使用できる。
【００４３】
上記の好ましい有機臭素化物についてさらに詳しく述べると、臭素化エポキシポリマーとしては下記一般式（ｉ）で表わされるものが好ましい。
【００４４】
【化２１】
0003612905.tif 000015
上記一般式（ｉ）中の重合度ｎは好ましくは１５以上、さらに好ましくは５０〜８０である。
【００４５】
本発明に用いる臭素化ポリスチレンとしてはラジカル重合またはアニオン重合によって得られたポリスチレンを臭素化することによって製造された臭素化ポリスチレンおよび架橋臭素化ポリスチレン、あるいは臭素化スチレンモノマをラジカル重合またはアニオン重合、好ましくはラジカル重合によって製造された（ｉｉ）および／又は（ｉｉｉ）式で表わされる臭素化スチレン単位を有するポリ臭素化スチレンなどが挙げられるが、とりわけ臭素化スチレンモノマーから製造した下記（ｉｉ）および／又は（ｉｉｉ）式で示される構造単位を主要構成成分とする重量平均分子量が１×１０３  〜１２０×１０４  のポリ臭素化スチレンが好ましい。
【００４６】
【化２２】
0003612905.tif 000016
ここでいう臭素化スチレンモノマーとはスチレンモノマー１個あたり、その芳香環に２〜３個の臭素原子が置換反応により導入されたものが好ましく、二臭素化スチレンおよび／又は三臭素化スチレンの他に一臭素化スチレンなどを含んでいてもよい。
【００４７】
上記ポリ臭素化スチレンは二臭素化スチレンおよび／又は三臭素化スチレン単位を６０重量％以上含有しているものが好ましく、７０重量％以上含有しているものがより好ましい。二臭素化スチレンおよび／又三臭素化スチレン以外に一臭素化スチレンを４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下共重合したポリ臭素化スチレンであってもよい。このポリ臭素化スチレンの重量平均分子量は１×１０４  〜１５×１０４  がより好ましい。なお、この重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフを用いて測定した値であり、ポリスチレン分子量基準の相対値である。
【００４８】
架橋臭素化ポリスチレンとしては、ジビニルベンゼンで架橋された多孔質ポリスチレンを臭素化したポリスチレンが好ましい。
【００４９】
臭素化ポリカーボネートとしては、下記一般式（ｉｖ）で表わされるものが好ましい。
【００５０】
【化２３】
0003612905.tif 000017
（Ｒ４  、Ｒ５  は置換あるいは無置換のアリール基を示し、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基が最も好ましい。）
上記一般式（ｉｖ）中の重合度ｎとしては４以上のものが好ましく、８以上のもの、とりわけ８〜２５がより好ましく使用できる。
【００５１】
これらの有機臭素化物の配合量は、液晶性樹脂１００重量部当り、０．５〜６０重量部、特に１〜３０重量部が好適である。
【００５２】
また、本発明の液晶性樹脂組成物において有機臭素化物は組成物中に平均径２５μｍ以下で分散していることが好ましく、２．０μｍ以下で分散していることがより好ましい。
【００５３】
また、本発明で用いるオレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンからなる共重合体、プロピレンおよび炭素数が４以上のα−オレフィンからなる共重合体、エチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンおよび非共役ジエンからなる共重合体などが挙げられ、これらは、１種または２種以上のものである。
【００５４】
炭素数が３以上のα−オレフィンとしては、好ましくはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルペンテン−１、オクタセン−１などであり、プロピレンおよびブテン−１がさらに好ましく、これらは２種以上併用して使用できる。
【００５５】
炭素数が４以上のα−オレフィンとしては上記炭素数が３以上のα−オレフィンのうちプロピレンを除いたものが挙げられ、これらは２種以上併用して使用できる。
【００５６】
非共役ジエンとしては、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等が使用できる。
【００５７】
エチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンからなる共重合体におけるエチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンの共重合比は、通常、４０／６０〜９９／１（モル比）、好ましくは７０／３０〜９５／５（モル比）である。
【００５８】
エチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンおよび非共役ジエンからなる共重合体におけるエチレンの共重合量は、通常、５〜９６．９モル％、好ましくは３０〜８４．５モル％であり、炭素数が３以上のα−オレフィンの共重合量は、通常、３〜８０モル％、好ましくは１５〜６０モル％であり、非共役ジエンの共重合量は、通常、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％である。また、プロピレンと炭素数が４以上のα−オレフィンおよび非共役ジエンからなる共重合体におけるプロピレンの共重合量は、通常５〜９６．９モル％、好ましくは３０〜８４．５モル％であり、炭素数が３以上のα−オレフィンの共重合量は、通常、３〜８０モル％、好ましくは１５〜６０モル％であり、非共役ジエンの共重合量は、通常、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％である。
【００５９】
これらの共重合体の具体例としてはエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／ペンテン−１共重合体、エチレン／プロピレン／ブテン−１共重合体、プロピレン／ペンテン−１共重合体、プロピレン／ブテン−１共重合体、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２ーノルボルネン共重合体、エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン共重合体、プロピレン／ブテン−１／１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン共重合体などであり、なかでもエチレン／プロピレン共重合体およびエチレン／ブテン−１共重合体が耐熱性に優れより好ましい。
【００６０】
上記オレフィン系重合体は２種以上併用することもできる。
【００６１】
また、これらのオレフィン系重合体は、得られる組成物に優れた流動性を期待する場合には、エポキシ基、カルボン酸基などを含有する単量体が共重合されていないほうが好ましい。
【００６２】
上記オレフィン系重合体の重量平均分子量は、特に制限はないが、離型性、成形品のウエルド強度、成形品外観の点から１０，０００〜６００，０００であることが好ましく、特に好ましくは３０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜４５０，０００の範囲にあることが望ましい。なお、この重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフを用いてテトラヒドロフランを溶媒として測定した値であり、ポリスチレン分子量基準の相対値である。
【００６３】
上記オレフィン系重合体の添加量は離型性改良効果、ウエルド強度の点から液晶性樹脂（Ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がとくに好ましい。
【００６４】
本発明の液晶性樹脂組成物は物性向上のためにさらにエポキシ化合物を配合することができる。その構造は必ずしも限定されるものではない。これらエポキシ化合物のエポキシ基の数は２つ以上であることが好ましく、２つであることが最も好ましい。このエポキシ化合物とは、グリシジルエーテル類、グリシジルエステル・エーテル類、グリシジルエステル類、エポキシ化イミド化合物、エポキシ基含有共重合体、エポキシシラン類などであり、これらのエポキシ化合物は、一種だけでなく二種以上を併用してもよい。
【００６５】
本発明の液晶性樹脂組成物には、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニンなど）を含む着色剤、結晶核剤、可塑剤、難燃助剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加して、所定の特性を付与することができる。
【００６６】
本発明の液晶性樹脂組成物の調整は溶融混練が好ましく、混合する方法としては、各種の方法が適用可能である。溶融混合する装置としては混合ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機などが挙げられるが、なかでも押出機が好ましい。押出機としては単軸、または２軸以上のスクリューを有するものいずれも使用可能であるが、特に充填材のアスペクト比をコントロールすることから２軸押出機を用いてスクリューにニーディングエレメントを数個挿入あるいは未挿入にすることにより使用するのが好ましい。
【００６７】
かくして得られる本発明の液晶性樹脂組成物からなる成形品の曲げ弾性率は、多くの場合、その液晶性樹脂組成物のうち全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）に全量置き換えた場合より１５％以上向上させることができる。本発明の液晶性樹脂組成物からなる成形品の曲げ弾性率の算出方法はＡＳＴＭ    Ｄ７９０に従い、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×厚み１／８インチ（３．１７ｍｍ）の成形品をサンプルスパン５０ｍｍ、歪み速度１ｍｍで測定した値である。
【００６８】
また、本発明の液晶性樹脂組成物は、多くの場合、それから得られた板状成形品に荷重５ｋｇの荷重をかけた円筒型アルミニウムを中心部に押しあてて２０ｒｐｍで８時間回転させたときの該液晶性樹脂組成物の摩耗量が１００μｍ／ｈ以下とすることができる。摩耗特性値は縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板を成形し、その角板を冶具に固定し、荷重５ｋｇの荷重をかけた直径１８ｍｍφ×厚み２ｍｍの円筒型アルミニウムを角板の中心部に押しあてて円筒型アルミニウムを２０ｒｐｍで８時間回転させてその摩耗量を求めた値である。
【００６９】
樹脂製摺動部材として用いる場合、摩耗特性は重要であり、摩耗量が多くとも１００μｍ／ｈ以下、好ましくは８０μｍ／ｈ以下、より好ましくは６０μｍ／ｈ以下である必要がある。
【００７０】
本発明の液晶性樹脂組成物から成形品を得るには、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形などの通常の方法で成形可能であり、特に射出成形が好ましい。
【００７１】
かくしてなる本発明の成形品は、優れた流動性、機械的特性を有し、剛性と摺動性が均衡して優れたものであり、これらの特徴を有する三次元成形品、シート、容器パイプなどの用途に使用可能である。例えば、各種ギヤー、各種ケース、各種基板、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケーススイッチコイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、ポケベル、携帯電話、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品、その他各種用途に有用である。
【００７２】
なかでも、剛性をいかして小型部品、例えば５ｃｃ以下の小型部品に使用される小型の成形品として極めて実用的であり、また、摺動性をいかして、摺動性が要求される摺動部品に極めて実用的に使用できる。特にピックアップレンズホルダー、複写機、プリンターなどの用紙分離爪、各種小型ギアなど、摺動性が必要とされる小型の組み込み部品となる成形品に極めて実用的である。
【００７３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００７４】
参考例１（Ａ−１）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９５重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２１６重量部及び無水酢酸９６０重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。液晶開始温度２９３℃、対数粘度は１．４９ｄｌ／ｇ、重量平均分子量は約２１，０００の樹脂が得られた。
【００７５】
参考例２（Ａ−２）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０７重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１１７重量部、ハイドロキノン３０重量部、テレフタル酸１５０重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２９４重量部及び無水酢酸９４０重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。液晶開始温度２９１℃、対数粘度は１．２８ｄｌ／ｇ、重量平均分子量は約１８，０００の樹脂を得た。
【００７６】
参考例３（Ａ−３）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル２５１重量部、ヒドロキノン１４９重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１９５重量部、テレフタル酸２９９重量部及び無水酢酸１３１４重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。液晶開始温度３１７℃、対数粘度６．１２ｄｌ／ｇ、重量平均分子量約３０，０００の樹脂を得た。
【００７７】
参考例４（Ａ−４）
特開昭５４−７７６９１号公報に従って、ｐ−アセトキシ安息香酸１２６５重量部と６−アセトキシ−２−ナフトエ酸４５６重量部を留出管を備えた反応容器に仕込み重縮合を行った。液晶開始温度２９３℃、対数粘度５．２４ｄｌ／ｇ、重量平均分子量約３５，０００の樹脂を得た。
【００７８】
本発明に用いた有機臭素化物の構造を表１に示す。
【００７９】
【表１】
0003612905.tif 000018
実施例１〜１１、比較例１〜９
参考例で得た液晶性ポリエステル樹脂と平均繊維長３ｍｍのアミノシラン処理（実施例１〜３、５〜１１）、エポキシシラン処理（実施例４）のガラスファイバーを表２に示すようにそれぞれ所定量秤量し、ドライブレンドした。３０ｍｍφの２軸押出機を用いて２９０〜３３０℃でスクリュー回転数を５０〜２５０ｒｐｍの条件で溶融混練してペレットとした。熱風乾燥後、このペレットを住友ネスタ−ル射出成形機プロマット４０／２５（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度２９０〜３５０℃、金型温度９０℃に設定し、以下に示す測定用テストピースを射出成形して得た。測定方法を以下に示す。
【００８０】
（１）曲げ特性
上記の成形機を用いて、１／８インチ（３．１７ｍｍ）厚×１２．７ｍｍ巾×１２７ｍｍ長のテストピースを成形し、ＡＳＴＭ    Ｄ７９０に従って測定し、曲げ弾性率を求めた。
【００８１】
（２）異方性
上記の成形機を用いてシリンダー温度を融点＋１０℃、金型温度９０℃、射出速度９９％、射出圧力５００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で１ｍｍ厚×７０ｍｍ×７０ｍｍの角板を成形し、流動方向と垂直の方向の成形収縮率を求めた。
【００８２】
（３）摺動テスト
縦３０×横３０×厚み３ｍｍの角板を上記成形機を用いて成形し、その角板を冶具に固定し、荷重５ｋｇの荷重をかけた１８ｍｍφ×厚み２ｍｍの円筒型アルミニウムを角板の中心部に押しあてて円筒型アルミニウムを２０ｒｐｍで８時間回転させてそのときの液晶性樹脂組成物の摩耗量、動摩擦係数を評価した。
結果を表２に示す。
【００８３】
【表２】
0003612905.tif 000019
表２の結果から半芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と全芳香族液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が特定の組成比でかつ、組成物中の配合した充填材のアスペクト比が特定の液晶性樹脂組成物の場合に限って流動性に優れ、高弾性率、耐摩耗性および低異方性であることがわかる。
【００８４】
実施例１２
実施例７において更に表１に示した有機臭素化物を液晶性樹脂組成物１００重量部に対し表３に示した割合に配合した以外は実施例７と同様にして組成物のペレットを製造した。このペレットを住友ネスタール射出成形機プロマット４０／２５（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度を融点＋１０℃、金型温度を９０℃の条件にて０．５ｍｍ（厚み）×１２．７ｍｍ×１２７ｍｍの燃焼試験片を成形し、該燃焼試験片を用いてＵＬ９４規格に従い垂直型燃焼テストを実施し、難燃性を評価した以外は実施例７と同様に行った。
これらの結果を表３に示した。
【００８５】
【表３】
0003612905.tif 000020
液晶性樹脂組成物の流動性や機械特性を低下させることなく、難燃性を付与した。
【００８６】
実施例１３〜１７
実施例７において更に表４に示したオレフィン系重合体を液晶性樹脂組成物１００重量部に対し表４に示した割合に配合した以外は実施例７と同様にして組成物のペレットを製造した。このペレットを東芝ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機（東芝機械プラスチックエンジニアリング（株）製）に供し、シリンダー温度を融点＋１０℃、金型温度９０℃の条件で、サイズが幅８ｍｍ×高さ１０ｍｍ×長さ１００ｍｍで厚さが１ｍｍの箱型であって、厚さ０．８ｍｍの隔壁を等間隔に４か所設けた成形品を成形し、成形品を金型から突き出すときの突き出し力を測定し、離型性の評価を行った。
また成形品の外観を観察し、ガス焼けの有無についても評価した。
【００８７】
【表４】
0003612905.tif 000021
液晶性樹脂組成物の流動性や機械特性を低下させることなく、また表面外観を損なうことなく金型離型性を付与した。
【００８８】
【発明の効果】
本発明の液晶性樹脂組成物は、流動性および機械的特性に優れ、とりわけ高い剛性と摩耗性および異方性とが改良されることから、これらの特性が要求される電機・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車などその他各種用途に好適な材料である。