(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間毎の入力回数に基づいて、前記キーワードの第２の所定期間毎の入力回数の移動平均を算出する移動平均算出手段と、
前記移動平均算出手段により算出された移動平均を記憶する移動平均記憶手段と、
前記移動平均記憶手段に記憶されている最新の移動平均と該最新の移動平均の直前の移動平均とを比較する移動平均比較手段と、
前記移動平均比較手段により比較した結果、前記最新の移動平均が前記直前の移動平均に対して所定の割合以上増加している場合に、前記キーワードを急騰キーワードと判定する急騰キーワード判定手段と
を備えることを特徴とするキーワード分析システム。
【請求項２】
前記移動平均算出手段は、前記第２の所定期間内における平日の日数と休日の日数に基づいて移動平均を補正する移動平均補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のキーワード分析システム。
【請求項３】
入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間毎の入力回数のうち、最新の前記第１の所定期間を含まない直近の第２の所定期間内における前記第１の所定期間毎の入力回数の平均を平均入力回数として算出する平均入力回数算出手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間の入力回数と前記平均入力回数とを比較する入力回数比較手段と、
前記入力回数比較手段により比較した結果、最新の前記第１の所定期間の入力回数が前記平均入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に、前記キーワードを急騰キーワードと判定する急騰キーワード判定手段と
を備えることを特徴とするキーワード分析システム。
【請求項４】
前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間の入力回数と、過去の同一曜日の前記第１の所定期間の入力回数とを比較する曜日入力回数比較手段を更に備え、
前記急騰キーワード判定手段は、更に、前記曜日入力回数比較手段により比較した結果、最新の前記第１の所定期間の入力回数が、過去の同一曜日の前記第１の所定期間の入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に、前記キーワードを急騰キーワードと判定することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のキーワード分析システム。
【請求項５】
入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間の入力回数のうち、最も多い入力回数をピーク値として記憶するピーク値記憶手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間の入力回数と、前記ピーク値記憶手段に記憶されているピーク値とを比較する入力回数比較手段と、
前記入力回数比較手段により比較した結果、最新の前記第１の所定期間の入力回数が前記ピーク値に対して所定の割合以下である場合に、前記キーワードを関心度合減少キーワードと判定する関心度合減少キーワード判定手段と
を備えることを特徴とするキーワード分析システム。
【請求項６】
入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間を含む第２の所定期間内の前記第１の所定期間毎の入力回数の合計値を第１の合計値として算出する第１の合計値算出手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間を含まない直近の第２の所定期間内の前記第１の所定期間毎の入力回数の合計値を第２の合計値として算出する第２の合計値算出手段と、
前記第１の合計値と前記第２の合計値とを比較する合計値比較手段と、
前記合計値比較手段により比較した結果、前記第１の合計値が前記第２の合計値に対して所定の割合以下である場合に、前記キーワードを急落キーワードと判定する急落キーワード判定手段と
を備えることを特徴とするキーワード分析システム。
【請求項７】
前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間の入力回数が欠損値となっている場合に、前記欠損値を補正する欠損値補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のキーワード分析システム。
【請求項８】
前記キーワード及び該キーワードの入力回数は、消費者によって電子的手段を介してサーバに入力され該サーバに記憶されているデータであって、
前記サーバから、前記第１の所定期間毎に前記キーワード及び該キーワードの入力回数を取得するキーワード取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のキーワード分析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消費者によりネットワーク上の検索エンジンサイト等に入力されたキーワードを分析することによってマーケティング支援のための情報を得るキーワード分析システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報通信機器の普及により、消費者はインターネット等のネットワークを利用して商品やサービス等についてのデータを入手する場合が多い。例えば、インターネットの検索エンジンサイトにおいて商品名等を入力することによって、その商品等に関する詳細なデータを入手している。
【０００３】
このように、消費者はインターネットを利用して商品等の詳細なデータを入手しているため、日々大量の検索用キーワードが検索エンジンサイトに入力されている。この消費者により入力された検索用キーワード及びそのキーワードの入力回数のデータは、消費者の関心や潜在的な顧客ニーズ等が反映されている貴重なデータである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、消費者によって入力される検索用キーワード及びその入力回数のデータは、最新の消費者の関心等を反映しているデータであるため、消費者により入力されたデータを的確に分析することによって、現在、消費者の間で話題になっている商品や消費者が注目している商品等に関する情報を得ることができる。
【０００５】
この消費者の関心等を示す情報を得ることができれば、消費者の消費動向等を予測し、いわゆる売れ筋商品の仕入れ時期や仕入れ量の決定等を行うことができる。また、例えば、コンビニエンスストア等の商品のライフサイクルが短い店舗においては、消費動向等を示す情報に基づいて消費者の関心が薄くなった商品等を特定し、そのような商品の販売を終了する時期の決定や商品入れ替えの時期等の判断を的確に行うことができる。従って、このような消費者の関心等を示す情報に基づいて、的確な販売戦略を立案することができる。
【０００６】
この発明の課題は、消費者により入力されたキーワードを分析することによりマーケティング支援のための情報を得るキーワード分析システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のキーワード分析システムは、入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間毎の入力回数に基づいて、前記キーワードの第２の所定期間毎の入力回数の移動平均を算出する移動平均算出手段と、前記移動平均算出手段により算出された移動平均を記憶する移動平均記憶手段と、前記移動平均記憶手段に記憶されている最新の移動平均と該最新の移動平均の直前の移動平均とを比較する移動平均比較手段と、前記移動平均比較手段により比較した結果、前記最新の移動平均が前記直前の移動平均に対して所定の割合以上増加している場合に、前記キーワードを急騰キーワードと判定する急騰キーワード判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載のキーワード分析システムによれば、例えば、１日毎等の第１の所定期間毎の入力回数に基づいて算出される、例えば、１週間毎等の第１の所定期間の倍数からなる期間である第２の所定期間毎の入力回数の移動平均の推移に基づいて、キーワードが急騰キーワードであるか否かの判定を行っている。即ち、キーワードの入力回数の移動平均の推移に基づいて、キーワードが消費者の高い関心を急激に集めている急騰キーワードであるか否かを的確に判定することができる。従って、急騰キーワードを的確に判定することにより、マーケティング支援のための有効な情報を得ることができる。
【０００９】
また、請求項２記載のキーワード分析システムは、前記移動平均算出手段が、前記第２の所定期間内における平日の日数と休日の日数に基づいて移動平均を補正する移動平均補正手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載のキーワード分析システムによれば、移動平均を平日の日数と休日の日数に基づいて補正しているため、移動平均から休日が多いことによる影響を排除できる。従って、休日が多いために移動平均が変動してしまうことを防止して、的確に急騰キーワードを判定し、マーケティング支援のための有効な情報を得ることができる。
【００１１】
また、請求項３記載のキーワード分析システムは、入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間毎の入力回数のうち、最新の前記第１の所定期間を含まない直近の第２の所定期間内における前記第１の所定期間毎の入力回数の平均を平均入力回数として算出する平均入力回数算出手段と、前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間の入力回数と前記平均入力回数とを比較する入力回数比較手段と、前記入力回数比較手段により比較した結果、最新の前記第１の所定期間の入力回数が前記平均入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に、前記キーワードを急騰キーワードと判定する急騰キーワード判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載のキーワード分析システムによれば、例えば、本日分の入力回数等の最新の第１の所定期間の入力回数と、例えば、昨日から前１週間等の第１の所定期間の倍数からなる期間である第２の所定期間内における１日毎の入力回数の平均とを比較することによって、キーワードが急騰キーワードか否かの判定を行っている。従って、キーワードが消費者の高い関心を集めているか否かを的確に判定し、的確な販売戦略を立案するための情報を得ることができる。
【００１３】
また、請求項４記載のキーワード分析システムは、前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間の入力回数と、過去の同一曜日の前記第１の所定期間の入力回数とを比較する曜日入力回数比較手段を更に備え、前記急騰キーワード判定手段は、更に、前記曜日入力回数比較手段により比較した結果、最新の前記第１の所定期間の入力回数が、過去の同一曜日に入力された前記第１の所定期間の入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に、前記キーワードを急騰キーワードと判定することを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載のキーワード分析システムによれば、最新の移動平均と直前の移動平均との比較、又は、その日の入力回数とその日を含まない所定期間の平均入力回数との比較に加え、更に、例えば、本日分の入力回数等の最新の第１の所定期間の入力回数が、過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に、キーワードを急騰キーワードであると判定している。そのため、急騰キーワードを的確に判定し、有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００１５】
また、請求項５記載のキーワード分析システムは、入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間の入力回数のうち、最も多い入力回数をピーク値として記憶するピーク値記憶手段と、前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間の入力回数と、前記ピーク値記憶手段に記憶されているピーク値とを比較する入力回数比較手段と、前記入力回数比較手段により比較した結果、最新の前記第１の所定期間の入力回数が前記ピーク値に対して所定の割合以下である場合に、前記キーワードを関心度合減少キーワードと判定する関心度合減少キーワード判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載のキーワード分析システムによれば、例えば、本日分の入力回数等の最新の第１の所定期間の入力回数がピーク値に対して所定の割合以下である場合に、キーワードを関心度合減少キーワードであると判定している。即ち、最も多い過去の入力回数と比較することにより、消費者が関心をなくしている関心度合減少キーワードを的確に判定することができる。従って、消費者の関心が薄れた商品等を特定し、商品の入れ替え、商品の仕入れ量の変更等のための的確な情報を得ることができる。
【００１７】
また、請求項６記載のキーワード分析システムは、入力されたキーワード及び第１の所定期間毎における前記キーワードの入力回数を記憶する入力データ記憶手段と、前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間を含む第２の所定期間内の前記第１の所定期間毎の入力回数の合計値を第１の合計値として算出する第１の合計値算出手段と、前記入力データ記憶手段に記憶されている最新の前記第１の所定期間を含まない直近の第２の所定期間内の前記第１の所定期間毎の入力回数の合計値を第２の合計値として算出する第２の合計値算出手段と、前記第１の合計値と前記第２の合計値とを比較する合計値比較手段と、前記合計値比較手段により比較した結果、前記第１の合計値が前記第２の合計値に対して所定の割合以下である場合に、前記キーワードを急落キーワードと判定する急落キーワード判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６記載のキーワード分析システムによれば、例えば、今週１週間の入力回数の合計値である第１の合計値が、例えば、先週１週間の入力回数の合計値である第２の合計値に対して所定の割合以下である場合に、急落キーワードと判定している。即ち、所定期間内の入力回数の合計値の変動に基づいて急落キーワードであるか否かを判定しているため、消費者の関心が急激に薄れたキーワードを、的確に急落キーワードとして判定することができる。従って、消費者の関心が急激に薄くなった商品等を特定し、その商品に対する関心が一過性のものであるか否かを判断する等、的確な販売戦略を立案するための情報を得ることができる。
【００１９】
また、請求項７記載のキーワード分析システムは、前記入力データ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間の入力回数が欠損値となっている場合に、前記欠損値を補正する欠損値補正手段を更に備えることを特徴とする。
【００２０】
この請求項７記載のキーワード分析システムによれば、第１の所定期間の入力回数の欠損値の補正を行っているため、入力回数のデータが不連続となることを防止し、入力回数のデータの連続性を維持してキーワードが急騰キーワード、関心度合減少キーワード又は急落キーワードであるか否かの判定を的確に行うことができる。
【００２１】
また、請求項８記載のキーワード分析システムは、前記キーワード及び該キーワードの入力回数が、消費者によって電子的手段を介してサーバに入力され該サーバに記憶されているデータであって、前記サーバから、前記第１の所定期間毎に前記キーワード及び該キーワードの入力回数を取得するキーワード取得手段を更に備えることを特徴とする。
【００２２】
この請求項８記載のキーワード分析システムによれば、所定期間毎に、消費者によってサーバに入力されたキーワード及びキーワードの入力回数を取得してキーワードが急騰キーワード、関心度合減少キーワード又は急落キーワードであるか否かの判定を行っている。従って、消費者の関心やニーズ等を的確に反映した多量のデータを的確に分析することにより、キーワードが急騰キーワード、関心度合減少キーワード又は急落キーワードであるか否かの判定を的確に行うことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態にかかるキーワード分析システムについて説明する。なお、以下においては、インターネット上に開設されている検索エンジンサイトにおいて、消費者により入力された検索用キーワードを分析対象データとして分析を行う場合を例として説明する。
【００２４】
図１は、実施の形態にかかるキーワード分析システムを含むシステム全体のブロック構成図である。キーワード分析システム２は、ネットワーク４を介してネットワーク上に検索エンジンサイトを開設している企業のＷｅｂサーバ６と接続されており、Ｗｅｂサーバ６は、ネットワーク４を介して個々の消費者が有する消費者システム（パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話等のネットワーク上の検索エンジンサイトにアクセス可能な端末）８ａ、８ｂ、８ｃと接続されている。
【００２５】
キーワード分析システム２は、入力されたキーワードが消費者の関心を急激に集めているキーワード（急騰キーワード）、消費者の関心が薄れてしまったキーワード（関心度合減少キーワード）又は消費者の関心が急激に薄れているキーワード（急落キーワード）であるか否かを判定する等の処理を行うデータ処理部２０を備えている。このデータ処理部２０には、Ｗｅｂサーバ６から取得されたキーワード（検索用キーワード）、そのキーワードの入力回数及び移動平均を記憶する入力データ記憶部２２が接続されている。また、データ処理部２０には、Ｗｅｂサーバ６との間の通信制御を行う通信制御部２４及びキーワードが急騰キーワード、関心度合減少キーワード又は急落キーワードと判定された場合に、そのキーワードを急騰キーワード、関心度合減少キーワード又は急落キーワードとして表示等を行う表示部２６が接続されている。
【００２６】
ここで、入力データ記憶部２２に記憶されている入力データは、通信制御部２４を介してＷｅｂサーバ６から所定期間毎、例えば、１日毎に取得されるデータであり、各キーワードの入力回数はそれぞれのキーワードに対応させて記憶されている。例えば、図２に示すように、２００１年１２月１日における「アミノ酸」の入力回数「１５，４３０」、「ビタミン」の入力回数「１４，３２０」、「マイナスイオン」の入力回数「９，５００」、「ポリフェノール」の入力回数「１３，８５０」及び「ビール酵母」の入力回数「８，３２０」等である。
【００２７】
次に、図３のフローチャートを参照して、入力されたキーワードが急騰キーワードであるか否かを判定する処理について説明する。
【００２８】
消費者が、消費者システム８ａ、８ｂ、８ｃを用いて、ネットワーク４を介して検索エンジンサイトにアクセスし、検索用キーワードを入力した場合、この入力された検索用キーワードがＷｅｂサーバ６に記憶される。即ち、この消費者により入力された検索用キーワードは、１回入力されると入力回数１回としてカウントされ、キーワードと各キーワードの入力回数が入力データとしてＷｅｂサーバ６に記憶される。
【００２９】
キーワード分析システム２においては、Ｗｅｂサーバ６に記憶されている入力データを、通信制御部２４を介してデータ処理部２０において取得する（ステップＳ１０）。即ち、Ｗｅｂサーバ６に記憶されている入力データのうち、１日の入力回数が多い順番に上位１万位までの入力データが、１日に１回、Ｗｅｂサーバ６からキーワード分析システム２に対して送信されることによって、キーワードと各キーワードの入力回数がデータ処理部２０に取得される。なお、取得されたキーワードと各キーワードの入力回数は入力データとして入力データ記憶部２２に記憶される（図２参照）。
【００３０】
次に、入力データの中に欠損値が生じているか否かを確認する（ステップＳ１１）。即ち、Ｗｅｂサーバ６から送信される入力データは、消費者により入力された全てのキーワード及びその入力回数ではなく、その日の入力回数が多い順番に上位１万位までのキーワードと各キーワードの入力回数である。そのため、入力データ記憶部２２には記憶されているが、その日に取得されたキーワードには含まれていないキーワードが存在する場合がある。そのようなキーワードは、その日の入力回数が「０」となり、欠損値が生じてしまう。従って、その日に取得されたキーワードと入力データ記憶部２２に記憶されているキーワードとを照合し、欠損値を生じているキーワードが存在するか否かを確認する。
【００３１】
入力データの中に欠損値が生じている場合には（ステップＳ１１）、欠損値の補正を行う（ステップＳ１２）。即ち、欠損値を生じているキーワードであっても、前日までは一定の入力回数があったことから、その日も一定の回数は入力されていると推測される。従って、その日に取得された入力データの中で入力回数が最下位となっているキーワードの入力回数の１／２の値をその日の入力回数とする。なお、欠損値を生じているキーワードが存在しない場合には（ステップＳ１１）、欠損値の補正を行う必要がないため、そのままステップＳ１３へ進む。
【００３２】
次に、その日の入力回数を含む入力回数の移動平均を算出し（ステップＳ１３）、算出した移動平均を記憶する（ステップＳ１４）。即ち、例えば、その日が１２月１日であり、「ビール酵母」についての移動平均を算出する場合には、１２月１日を含む１週間、即ち、１１月２５日〜１２月１日の１日毎の入力回数に基づいて移動平均（最新の移動平均）が算出され、入力データ記憶部２２に記憶される（図２参照）。
【００３３】
ここで、移動平均が１週間を単位として算出されるのは、曜日の特性による入力回数への影響を排除するためである。即ち、図４の黒丸及び実線で表示される入力回数グラフ３２に示すように、キーワードの入力回数は、平日と休日とでは、顕著な差を生ずることが多い。従って、キーワードの入力回数が入力回数グラフ３２のように推移していれば、１週間単位で算出される移動平均は、図４の白丸及び破線で表示される移動平均グラフ３４に示すように、曜日の特性による入力回数への影響が排除されてほぼ一定の範囲で推移する。
【００３４】
次に、その日の入力回数を含めて算出された最新の移動平均とその日を含んでいない直前の移動平均とを比較する（ステップＳ１５）。即ち、ステップＳ１４において算出された最新の移動平均と直前の移動平均、例えば、１１月２５日〜１２月１日の移動平均と、１１月２４日〜３０日の移動平均とを比較する。
【００３５】
次に、移動平均が所定の割合以上乖離、即ち、最新の移動平均が直前の移動平均に対して所定の割合以上増加しているか否かを判断する（ステップＳ１６）。例えば、１１月２５日〜１２月１日の移動平均（最新の移動平均）が、１１月２４日〜３０日の移動平均（直前の移動平均）に対して所定の割合以上、例えば、５％以上大きくなっているか否かを判断する。
【００３６】
最新の移動平均が直前の移動平均に対して所定の割合以上増加している場合には（ステップＳ１６）、その日の入力回数とその日と同じ曜日の過去の入力回数とを比較する（ステップＳ１７）。即ち、その日の入力回数と１週間前の同じ曜日の入力回数、例えば、「ビール酵母」について１２月１日（土）における入力回数と１１月２４日（土）における入力回数とを比較する。一方、最新の移動平均が直前の移動平均に対して所定の割合以上増加していない場合には（ステップＳ１６）、急騰キーワードではないため処理を終了する。
【００３７】
次に、その日の入力回数と過去の同一曜日の入力回数とが所定の割合以上乖離、即ち、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加しているか否かを判断する（ステップＳ１８）。例えば、１２月１日（土）における入力回数が１１月２４日（土）における入力回数に対して所定の割合以上、例えば、２５％以上増加しているか否かを判断する。
【００３８】
その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加している場合には（ステップＳ１８）、そのキーワードは急騰キーワードであると判定される（ステップＳ１９）。即ち、最新の移動平均が直前の移動平均に対して所定の割合以上増加しており、かつ、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に、そのキーワードは急騰キーワードと判定される。そして、そのキーワードが急騰キーワードとして表示部２６に表示される。一方、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加していない場合には（ステップＳ１８）、急騰キーワードではないため処理を終了する。
【００３９】
ここで、キーワードを急騰キーワードと判定した場合には、そのキーワードの急騰度合を示すようにしてもよい。即ち、最新の移動平均の直前の移動平均に対する増加割合及び過去の同一曜日の入力回数に対する増加割合に基づいて急騰度合を算出し、この急騰度合を急騰キーワードと共に表示部２６に表示するようにしてもよい。
【００４０】
なお、ステップＳ１０において取得された入力データに含まれる全てのキーワードについて、ステップＳ１３〜ステップＳ１９の処理を行い、ステップＳ１９において急騰キーワードと判定された場合には、そのキーワードを急騰キーワードとして表示部２６に表示する。また、その日に急騰キーワードと判定されたキーワードをその日の急騰キーワードとしてリスト化するようにしてもよい。
【００４１】
このキーワード分析システムによれば、最新の移動平均が直前の移動平均に対して所定の割合以上増加している場合であって、かつ、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に急騰キーワードであると判定している。即ち、入力回数の変動に基づいて急騰キーワードか否かを的確に判定することができる。従って、商品等の販売開始時期、販売期間、仕入れ時期や仕入れ量等を的確に見極める等、的確な販売戦略を立案するための情報を得ることができる。
【００４２】
また、取得された入力データに欠損値がある場合には、欠損値の補正を行った後に、キーワードが急騰キーワードであるか否かの判定を行っている。従って、移動平均のデータが不連続になることを防ぎ、データの連続性を維持しながら急騰キーワードであるか否かの判定を的確に行うことができる。
【００４３】
また、インターネット等のネットワークを介して消費者により入力されたデータに基づいて急騰キーワードか否かの判定を行っているため、消費者が入力を行った後、短時間で消費者の関心を集めている事項等を把握することができる。
【００４４】
なお、上述のキーワード分析システムにおいては、最新の移動平均が直前の移動平均に対して５％以上増加しており、かつ、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して２５％以上増加しているキーワードを急騰キーワードと判定しているが、増加割合は適宜選択可能である。例えば、最新の移動平均が直前の移動平均に対して１０％以上増加しており、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して３０％以上増加している等の場合に急騰キーワードと判定するようにしてもよい。また、キーワード毎に異なる増加割合を設定するようにしてもよい。
【００４５】
また、上述のキーワード分析システムにおいては、祝日や休日を考慮することなく１週間単位で移動平均を算出しているが、１週間の中で祝日や休日が存在する場合には、移動平均を補正するようにしてもよい。即ち、１週間のうち、平日が４日間で休日が３日間の場合、休日はキーワードの入力回数が減少してしまうことから、平日５日、休日２日の通常の１週間に比べて移動平均が小さくなってしまう。このような場合に、平日を５日間、休日を２日間として移動平均を算出するようにしてもよい。例えば、図４に示すように、２００１年１０月８日は月曜日であるが、体育の日で休日であるため、入力回数が他の平日に比べて著しく少なくなっている。従って、移動平均を算出する場合に、１０月２日〜５日までの４日間の入力回数に５／４を乗じた入力回数と６日〜８日の入力回数に２／３を乗じた入力回数基づいて移動平均を算出するようにしてもよい。
【００４６】
また、上述のキーワード分析システムにおいては、入力回数の移動平均の推移及び過去の同一曜日の入力回数との比較に基づいて急騰キーワードであるか否かの判定を行っているが、入力回数の移動平均の推移のみに基づいて急騰キーワードであるか否かの判定を行うようにしてもよい。なお、最新の移動平均が直前の移動平均に対して所定の割合以上増加している場合に、急騰キーワードと判定するようにした場合であっても、曜日の特性を排除して入力回数の移動平均を算出しているため、的確に急騰キーワードであるか否かの判定を行うことができる。
【００４７】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、入力されたキーワードが急騰キーワードか否かを判定する他の処理について説明する。
【００４８】
まず、Ｗｅｂサーバ６から通信制御部２４を介して入力データを取得し（ステップＳ２０）、取得された入力データに欠損値が生じているか否か確認する（ステップＳ２１）。そして、欠損値が生じている場合には、欠損値の補正を行う（ステップＳ２２）。一方、欠損値を生じてない場合には、ステップＳ２３に進む。これらの処理は、図３に示すステップＳ１０〜ステップＳ１２に対応する処理であるため、説明を省略する。
【００４９】
次に、所定期間の入力回数の平均を算出する（ステップＳ２３）。即ち、入力データ記憶部２２に記憶されているその日を含まない前日までの１週間、例えば、１２月１日にキーワード「ビール酵母」とその入力回数を取得した場合、１２月１日を含まない１１月２４日〜３０日の１日毎の入力回数に基づいて平均入力回数を算出する。
【００５０】
次に、その日の入力回数とステップＳ２３において算出された平均入力回数とを比較する（ステップＳ２４）。例えば、１２月１日の「ビール酵母」の入力回数と、１１月２４日〜３０日の「ビール酵母」の平均入力回数とを比較する。
【００５１】
次に、ステップＳ２３において算出された平均入力回数と、その日の入力回数とが所定の割合以上乖離、即ち、その日の入力回数が平均入力回数に対して所定の割合以上増加しているか否かを判断する（ステップＳ２５）。例えば、１１月２４日〜３０日の平均入力回数に対して、１２月１日の入力回数が所定の割合以上、例えば、１５％以上増加しているか否かを判断する。
【００５２】
その日の入力回数が平均入力回数に対して所定の割合以上増加している場合には（ステップＳ２５）、その日と同じ曜日の過去の入力回数との比較を行う（ステップＳ２６）。即ち、その日の入力回数と１週間前の同じ曜日の入力回数、例えば、「ビール酵母」について１２月１日（土）の入力回数と１１月２４日（土）の入力回数とを比較する。一方、その日の入力回数が平均入力回数に対して所定の割合以上増加していない場合には（ステップＳ２５）、急騰キーワードではないため処理を終了する。
【００５３】
次に、その日の入力回数と過去の同一曜日の入力回数とが所定の割合以上乖離、即ち、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加しているか否かを判断する（ステップＳ２７）。例えば、１２月１日（土）における入力回数が１１月２４日（土）における入力回数に対して、所定の割合以上、例えば、２５％以上増加しているか否かを判断する。
【００５４】
その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加している場合には（ステップＳ２７）、そのキーワードは急騰キーワードであると判定される（ステップＳ２８）。例えば、１２月１日（土）の「ビール酵母」の入力回数が１１月２５日〜３０日の平均入力回数に対して１５％以上増加しており、かつ、１１月２４日（土）の入力回数に対して２５％以上増加している場合に、「ビール酵母」は急騰キーワードと判定される。なお、「ビール酵母」が急騰キーワードと判定された場合には、急騰キーワードとして表示部２６に表示される。一方、その日の入力回数が過去の同一曜日の入力回数に対して所定の割合以上増加してない場合には（ステップＳ２７）、急騰キーワードではないため処理を終了する。
【００５５】
なお、ステップＳ２０において取得された入力データに含まれる全てのキーワードについて、ステップＳ２３〜ステップＳ２８の処理を行い、ステップＳ２８において急騰キーワードと判定された場合には、そのキーワードを急騰キーワードとして表示部２６に表示する。
【００５６】
このキーワード分析システムによれば、その日の入力回数がその日を含まない前日までの１週間の平均入力回数に対して所定の割合以上増加しており、かつ、過去の同一曜日の入力回数に対しても所定の割合以上増加している場合に、キーワードが急騰キーワードであると判定している。従って、的確に急騰キーワードを判定することにより、消費者の関心が高まっている商品等を特定し、そのような商品の仕入量を決定する等のマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００５７】
また、取得された入力データに欠損値がある場合には、欠損値の補正を行った後に、キーワードが急騰キーワードであるか否かの判定を行っている。従って、入力データを取得した日の前日までの１週間の入力回数の平均を算出する場合に、データの連続性を維持することができ、より正確に急騰キーワードであるか否かの判定を行うことができる。
【００５８】
また、１日毎のキーワードの入力回数に基づいて急騰キーワードか否かの判定を行っているため、そのキーワードが注目され始めた時期を的確に判断することができる。従って、そのキーワードに対応する商品等についての流行度合い等を判断するための情報として用いることができ、マーケティング支援のための有効な情報を得ることができる。
【００５９】
なお、上述のキーワード分析システムにおいては、その日の入力回数がその日を含まない前日までの１週間の平均入力回数に対して１５％以上増加しており、かつ、過去の同一曜日の入力回数に対して２５％以上増加しているキーワードを急騰キーワードと判定しているが、増加割合は適宜選択可能である。例えば、平均入力回数に対する増加割合が２５％以上、過去の同一曜日の入力回数に対する増加割合が３０％以上等の場合に急騰キーワードと判定するようにしてもよい。
【００６０】
また、上述のキーワード分析システムにおいては、その日を含まない前日までの１週間の平均入力回数及び過去の同一曜日の入力回数との比較に基づいて急騰キーワードであるか否かの判定を行っているが、平均入力回数との比較のみに基づいて急騰キーワードであるか否かの判定を行うようにしてもよい。その日の入力回数が平均入力回数に対して所定の割合以上増加している場合に、急騰キーワードと判定するようにした場合であっても、曜日の特性を排除した平均入力回数と比較することによって急騰キーワードが否かの判定を行っているため、的確にキーワードが急騰キーワードか否かの判定を行うことができる。
【００６１】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、入力されたキーワードが関心度合減少キーワードか否かを判定する処理について説明する。
【００６２】
まず、Ｗｅｂサーバ６から通信制御部２４を介して入力データを取得する（ステップＳ３０）。なお、入力データの取得処理は、図３に示すステップＳ１０と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００６３】
次に、入力回数のピーク値とその日の入力回数とを比較する（ステップＳ３１）。ここで、ピーク値とは、各キーワードについて入力データ記憶部２２に記憶されている入力回数のうち、最も多い入力回数である。例えば、図２に示すように、「ビール酵母」の１２月１日〜１２月３日の入力回数のうち最も多いのは、１２月２日の入力回数「１２，０３５」であり、この「１２，０３５」が「ビール酵母」のピーク値となる。
【００６４】
その日の入力回数がピーク値より大きい場合には（ステップＳ３２）、ピーク値を更新する（ステップＳ３３）。例えば、１２月９日にキーワード「ビール酵母」とその入力回数を取得した場合に、１２月９日の入力回数がピーク値よりも大きければ、１２月９日の入力回数を「ビール酵母」のピーク値としてピーク値を更新し、関心度合減少キーワードでないため処理を終了する。
【００６５】
一方、その日の入力回数がピーク値より小さい場合には（ステップＳ３２）、その日の入力回数がピーク値に対して所定の割合以下か否かの判断を行う（ステップＳ３４）。例えば、「ビール酵母」の１２月９日の入力回数がピーク値に対して１／２以下か否かを判断する。
【００６６】
その日の入力回数がピーク値に対して１／２以下の場合には（ステップＳ３４）、関心度合減少キーワードと判定する（ステップＳ３５）。例えば、１２月９日の「ビール酵母」の入力回数が、ピーク値に対して１／２以下である場合には、「ビール酵母」は、関心度合減少キーワードであると判定され、表示部２６に関心度合減少キーワードとして表示される。一方、その日の入力回数がピーク値に対して１／２以下となっていない場合には（ステップＳ３４）、関心度合減少キーワードではないため処理を終了する。
【００６７】
なお、ステップＳ３０において取得された入力データに含まれる全てのキーワードについて、ステップＳ３１〜ステップＳ３５の処理を行い、ステップＳ３５において関心度合減少キーワードと判定された場合には、そのキーワードを関心度合減少キーワードとして表示部２６に表示する。
【００６８】
このキーワード分析システムによれば、その日のキーワードの入力回数がピーク値に対して１／２以下となっている場合に関心度合減少キーワードと判定している。即ち、消費者の関心が薄くなったキーワードか否かを、ピーク値と比較することによって的確に判定することができる。
【００６９】
また、関心度合減少キーワードか否かを的確に判定することができるため、消費者の関心が薄れてきた商品等を的確に特定し、そのような商品等の販売を終了する時期や商品の仕入れ量等を見極めるための判断材料とすることができる。更に、消費者の関心が薄れてきた商品等の販売終了に伴う商品の入れ替え等、小売店等における的確な販売戦略を立案するための情報として用いることができる。
【００７０】
なお、上述のキーワード分析システムにおいては、入力データ中に欠損値が存在しない場合を例として説明しているが、入力データ中に欠損値が存在するか否かの確認を行い、欠損値が存在する場合には、欠損値の補正を行った後にキーワードが関心度合減少キーワードか否かの判断を行うようにしてもよい。即ち、欠損値を生じているキーワードは、その日の入力回数が「０」となってしまい、データが存在しないため、ピーク値との比較を行うことができず、関心度合減少キーワードか否かの判定を行うことができなくなってしまう。従って、欠損値を補正、即ち、欠損値を生じているキーワードの入力回数を、その日に取得した入力データの中で最も少ない入力回数の１／２の値とする。そして、この入力回数とピーク値とを比較することによって関心度合減少キーワードであるか否かの判定を行う。
【００７１】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、入力されたキーワードが急落キーワードか否かを判定する他の処理について説明する。
【００７２】
まず、Ｗｅｂサーバ６から通信制御部２４を介して入力データを取得する（ステップＳ４０）。なお、入力データの取得処理は、図３に示すフローチャートのステップＳ１０と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００７３】
次に、入力データ記憶部２２に記憶されている１日毎の入力回数に基づいて所定期間の入力回数の合計値を算出する（ステップＳ４１）。ここで、合計値は、曜日の特性による入力回数への影響を排除するために１週間単位で算出される。即ち、入力データ記憶部２２に、例えば、「ビール酵母」の１日毎の入力回数が１２月１日〜２１日まで記憶されている場合、１２月１５日〜２１日までの１日毎の入力回数の合計値が第１の合計値として算出され、１２月８日〜１４日までの合計値が第２の合計値として算出される。
【００７４】
次に、ステップＳ４１において算出された第１の合計値と第２の合計値との比較を行う（ステップＳ４２）。そして、第１の合計値が第２の合計値に対して所定の割合以下、例えば、１／２以下か否かを判断する（ステップＳ４３）。
【００７５】
第１の合計値が第２の合計値に対して１／２以下の場合には（ステップＳ４３）、急落キーワードと判定する（ステップＳ４４）。そして、急落キーワードと判定された場合には、急落キーワードとして表示部２６に表示される。一方、第１の合計値が第２の合計値に対して１／２以下でない場合には（ステップＳ４３）、急落キーワードでないため処理を終了する。
【００７６】
なお、ステップＳ４０において取得された入力データに含まれる全てのキーワードについて、ステップＳ４１〜ステップＳ４４の処理を行い、ステップＳ４４において急落キーワードと判定された場合には、そのキーワードを急落キーワードとして表示部２６に表示する。
【００７７】
このキーワード分析システムによれば、例えば今週１週間の入力回数の合計値である第１の合計値と、先週１週間の入力回数の合計値である第２の合計値とを比較することによって、キーワードが急落キーワードか否かの判定を行っている。例えば、入力データ記憶部２２に１２月１日〜２１日までのキーワード及びそのキーワードの入力回数が記憶されている場合に、キーワード「ビール酵母」の１２月１日〜２１日の入力回数のグラフを図８に示す。入力回数がこの図に示すように推移している場合には、今週の合計値３６が先週の合計値３８に対して１／２以下となり、「ビール酵母」は急落キーワードであると判定される。従って、入力されたキーワードが急激に消費者の関心が薄れた急落キーワードであるか否かを的確に判定することができる。
【００７８】
また、通常、キーワードの入力回数は、徐々に減少していくことが経験的に知られているが、所定期間内の入力回数の合計値を比較することによって、そのキーワードに対する関心の薄れ具合に基づいて、消費者が関心を示さなくなった商品等を特定し、商品入れ替えの時期等を的確に決定するマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００７９】
また、例えば、ある商品がテレビで紹介され、その商品に関するキーワードが急騰キーワードとなったが、僅かな期間の間に急落キーワードに転じたような場合には、そのキーワードに対する消費者の関心が一過性のものであったと判断することができる。従って、商品の仕入れ量等を見極めるための有効な情報を得ることができる。
【００８０】
なお、上述のキーワード分析システムにおいては、入力データ中に欠損値が存在するか否かの確認を行っていないが、入力データ中に欠損値が存在するか否かの確認を行い、欠損値が存在する場合には、欠損値の補正を行った後に、急落キーワードか否かの判定を行うようにしてもよい。即ち、欠損値を補正した後に、１週間の入力回数の合計値を算出し、その１週間の入力回数の合計値とその前の１週間の入力回数の合計値とを比較することによって急落キーワードか否かの判断を行うようにしてもよい。
【００８１】
【発明の効果】
この発明によれば、キーワードの入力回数の移動平均の推移又はキーワードの入力回数の変動に基づいて、キーワードが消費者の高い関心を急激に集めている急騰キーワードであるか否かを的確に判定することができる。従って、急騰キーワードを的確に判定することにより、的確な販売戦略を立案するための情報を得ることができる。
【００８２】
また、最も多い過去の入力回数と比較することにより、関心度合減少キーワードであるか否かを的確に判定することができる。従って、消費者の関心が薄くなった商品等を特定し、その商品の仕入れ量を決定する等、マーケティング支援のための有効な情報を得ることができる。
【００８３】
また、所定期間内の入力回数の合計値の変動に基づいて急落キーワードであるか否かを判定することができる。従って、消費者の関心が急激に薄くなった商品等を特定し、その商品に対する関心が一過性のものであったか否か等を判断する等、マーケティング支援のための有効な情報を得ることができる。
【００８４】
また、第１の所定期間の入力回数の欠損値の補正を行っているため、入力回数のデータが不連続となることを防止し、入力回数のデータの連続性を維持してキーワードが急騰キーワード、関心度合減少キーワード又は急落キーワードであるか否かの判定を的確に行うことができる。
【００８５】
また、消費者の関心やニーズ等を的確に反映した多量のデータを的確に分析することにより、キーワードが急騰キーワード、関心度合減少キーワード又は急落キーワードであるか否かの判定を的確に行って、有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかるキーワード分析システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる入力データを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかるキーワード分析システムにおいて、急騰キーワードであるか否かを判定する処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態にかかるキーワードの入力回数の移動平均を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態にかかるキーワード分析システムにおいて、急騰キーワードであるか否かを判定する他の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態にかかるキーワード分析システムにおいて、関心度合減少キーワードであるか否かを判定する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態にかかるキーワード分析システムにおいて、急落キーワードであるか否かを判定する他の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態にかかるキーワードの入力回数の合計値の一例を示す図である。
【符号の説明】
２…キーワード分析システム、４…ネットワーク、６…Ｗｅｂサーバ、８ａ、８ｂ、８ｃ…消費者システム、２０…データ処理部、２２…入力データ記憶部、２４…通信制御部、２６…表示部、３２…入力回数グラフ、３４…移動平均グラフ、３６…今週の合計値、３８…先週の合計値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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