(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁シールドされた室内で供試機器のＥＭＩ測定を行う電波暗室において、前記供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠を立ち上げ位置で固定し、且つ、その固定解除が可能な立ち上げ固定手段と、前記可動枠の上部に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝とを備えたことを特徴とする電波暗室。
【請求項２】
立ち上げ固定手段は、可動枠収納溝内で可動枠の下部をロックするロック手段と、ターンバックルを有し、可動枠の上部を床面アンカー部との間で引っ張って当該可動枠を立ち上げて固定する緊張支持部材との少なくとも一方からなっていることを特徴とする請求項１記載の電波暗室。
【請求項３】
電磁シールドされた室内で供試機器のＥＭＩ測定を行う電波暗室において、前記供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠の上部に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝と、この可動枠収納溝を介して伸縮作動することにより前記可動枠を立ち上げ位置と前記可動枠収納溝内への横倒し収納位置とに駆動する機械的伸縮機構とを備えたことを特徴とする電波暗室。
【請求項４】
機械的伸縮機構は、一端が可動枠収納溝の下方で支持され、且つ、他端が可動枠に連結されたシリンダからなり、このシリンダの両端支点が可動枠の下部回動支点から遠ざけた位置に設定されていることを特徴とする請求項３記載の電波暗室。
【請求項５】
機械的伸縮機構は、一端が可動枠収納溝の下方で支持され、且つ、他端が可動枠に連結されたシリンダからなり、このシリンダの両端支点が可動枠の下部回動支点に近づけた位置に設定されていることを特徴とする請求項３記載の電波暗室。
【請求項６】
機械的伸縮機構は、一端が可動枠収納溝の下方で支持され、且つ、他端が可動枠に連結されたパンタグラフ構成の伸縮部材と、可動枠収納溝の下方に配置されて前記伸縮部材を伸縮駆動するシリンダとからなっていることを特徴とする請求項３記載の電波暗室。
【請求項７】
電磁シールドされた室内で供試機器のＥＭＩ測定を行う電波暗室において、前記供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠の上部に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝と、この可動枠収納溝の下方に配置された第１のネジ送り機構と、前記可動枠に内蔵された第２のネジ送り機構とを備え、前記第１及び第２のネジ送り機構は、正逆回転駆動される第１及び第２のスクリューロッドと、その第１及び第２のスクリューロッドに螺合した第１及び第２のネジ送り駒とからなり、第１及び第２のネジ送り駒が可動支柱で連結されていることを特徴とする電波暗室。
【請求項８】
電磁シールドされた室内で供試機器のＥＭＩ測定を行う電波暗室において、前記供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠を立ち上げ位置で固定し、且つ、その固定解除が可能な固定手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝とを備え、前記可動枠は、立ち上げ・横倒し方向に回動可能な脚柱と、この脚柱の上部に片持ち連結されて当該脚柱の内部に折畳可能な上部梁桁と、この上部梁桁に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記脚柱と前記上部梁桁との間に装架されて前記上部梁桁を折畳・展開方向に駆動する伸縮駆動手段とを備えたことを特徴とする電波暗室。
【請求項９】
電磁シールドされた室内で供試機器のＥＭＩ測定を行う電波暗室において、前記供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に設けられた可動枠格納用の縦収納穴と、この縦収納穴の内部に昇降可能に格納された二つ折り可能な片持ち式の可動枠と、この可動枠を前記縦収納穴内からの立ち上げ位置で固定し、且つ、その固定解除が可能な固定手段と、前記可動枠の脚柱と前記上部梁桁との間に装架されて前記上部梁桁を折畳・展開方向に駆動する伸縮駆動手段と、前記上部梁桁に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段とを備えたことを特徴とする電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種供試機器のＥＭＩ測定を実施するための電波暗室に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１８は従来の電波暗室を示す概略的な平面図、図１９は図１８のＢ−Ｂ線に沿った概略的な矢視図である。図において、１は鉄などの金属板で室全体が囲まれた電波暗室、２はその電波暗室１内に張設されたフェライトタイル等からなる電波吸収体、３は電波暗室１のスライド式ドア、４は電波暗室１の床面であり、この床面４は金属製となっている。５は電波暗室１内でＥＭＩ測定が実施される供試機器（電子機器）、６は電波暗室１の床面４に設置されて回転駆動されるターンテーブルであり、このターンテーブル６は電波暗室１内に搬入された供試機器５を載置する試験台となるものである。７は電波暗室１の床面４上に配置されたアンテナであって、ターンテーブル６上の供試機器５が放射する電磁波を測定するものである。８は電波暗室１の天井に配置された天井走行クレーンであり、この天井走行クレーン８は、走行レール９とホイスト１０とフック１１とを備え、そのフック１１に供試機器５の吊りバンド１２を引っ掛けることにより、電波暗室１内で供試機器５を吊り下げ移動させる上降装置となるものである。かかる天井走行クレーン８は、重量が大きな供試機器５の吊り下げ荷重に耐える金属構造となっている。１３は電波暗室１内に供試機器５を搬入するトラックである。
【０００３】
次に動作について説明する。
電波暗室１内にトラック１３で搬入された供試機器５を床面４に降ろした後、その供試機器５に掛け渡した吊りバンド１２をホイスト１０のフック１１に引っ掛けて供試機器５をホイスト１０で吊り上げ移動させることにより、供試機器５をターンテーブル６上に載置する。その載置後にアンテナ７の位置調整を行うことにより、ターンテーブル６上の供試機器５とアンテナ７との間隔を所定の距離に設定する。この状態において、供試機器５が載置されたターンテーブル６を回転させると同時にアンテナ７を上下作動させることにより、ターンテーブル６上の供試機器５が放射する不要な電磁波をアンテナ７で測定（ＥＭＩ測定）する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電波暗室は以上のように構成されているので、重量が大きな供試機器５を上げ降ろしする上降装置として、供試機器５の重量に耐える金属構造の天井走行クレーン８が必要であり、その天井走行クレーン８の走行レール９の存在によって、ＥＭＩ測定時の供試機器５が放射する電磁波が乱反射するなど、ＥＭＩ測定値に大きな誤差が生じて電波暗室１内のサイトアッテネーション性能が低下するという課題があった。
【０００５】
そこで、上記課題を解決すべく、例えば特開平４−１０２０７３号公報に示されているように、天井走行クレーンの走行レール及びホイストを天井の電波吸収体で覆い隠す構造とすることも提案されているが、この場合、その構造が大がかりとなって複雑化するのみならず、ホイストのフックは電波吸収体で覆い隠すことができないため、そのフックの存在によっても、ＥＭＩ測定精度が低下するという課題があった。
なお、この種の分野に属する他の従来技術として、実公昭５８−１２４７９号公報、実公昭５８−１２４８０号公報、特公昭６３−６４０８０号公報に開示されたものがある。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、従来の金属製走行レールを不要化し、ＥＭＩ測定時の電磁波障害をなくしてサイトアッテネーション性能を向上させることができる電波暗室を得ることを目的とする。
【０００７】
また、この発明は、供試機器を上げ降ろしする可動枠を立ち上げ垂直位置で確実に固定することができる電波暗室を得ることを目的とする。
【０００８】
さらに、この発明は、供試機器を上げ降ろしする可動枠を自動機械的にスムーズに立ち上げ・横倒しすることができ、且つ、安全性の向上が図れる電波暗室を得ることを目的とする。
【０００９】
さらに、この発明は、可動枠を自動的に立ち上げ・横倒しする駆動手段としてのシリンダを短くできる電波暗室を得ることを目的とする。
【００１０】
さらに、この発明は、可動枠の立ち上げ・横倒しを自動機械的にスムーズに行うことができると共に安全性が向上し、且つ、格別のロック手段を用いることなく、可動枠を立ち上げ垂直位置で確実に固定することができる電波暗室を得ることを目的とする。
【００１１】
さらに、この発明は、可動枠を立ち上げ・横倒し方向に速やかに作動させることができる電波暗室を得ることを目的とする。
【００１２】
さらに、この発明は、可動枠をコンパクトに折り畳んでＥＭＩ測定時の電磁波障害を引き起こさない格納をすることができる電波暗室を得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電波暗室は、供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠を立ち上げ位置で固定し、且つ、その固定解除が可能な立ち上げ固定手段と、前記可動枠の上部に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝とを備えたものである。
【００１４】
この発明に係る電波暗室は、可動枠の立ち上げ固定手段が、可動枠収納溝内で可動枠の下部をロックするロック手段と、ターンバックルを有し、可動枠の上部を床面アンカー部との間で引っ張って当該可動枠を立ち上げて固定する緊張支持部材との少なくとも一方からなっているものである。
【００１５】
この発明に係る電波暗室は、供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠の上部に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝と、この可動枠収納溝を介して伸縮作動することにより前記可動枠を立ち上げ位置と前記可動枠収納溝内への横倒し収納位置とに駆動する機械的伸縮機構とを備えたものである。
【００１６】
この発明に係る電波暗室の機械的伸縮機構は、一端が可動枠収納溝の下方で支持され、且つ、他端が可動枠に連結されたシリンダからなり、このシリンダの両端支点が可動枠の下部回動支点から遠ざけた位置に設定されているものである。
【００１７】
この発明に係る電波暗室の機械的伸縮機構は、一端が可動枠収納溝の下方で支持され、且つ、他端が可動枠に連結されたシリンダからなり、このシリンダの両端支点が可動枠の下部回動支点に近づけた位置に設定されているものである。
【００１８】
この発明に係る電波暗室の機械的伸縮機構は、一端が可動枠収納溝の下方で支持され、且つ、他端が可動枠に連結されたパンタグラフ構成の伸縮部材と、可動枠収納溝の下方に配置されて前記伸縮部材を伸縮駆動するシリンダとからなっているものである。
【００１９】
この発明に係る電波暗室は、供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠の上部に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝と、この可動枠収納溝の下方に配置された第１のネジ送り機構と、前記可動枠に内蔵された第２のネジ送り機構とを備え、前記第１及び第２のネジ送り機構は、正逆回転駆動される第１及び第２のスクリューロッドと、その第１及び第２のスクリューロッドに螺合した第１及び第２のネジ送り駒とからなり、第１及び第２のネジ送り駒が可動支柱で連結されているものである。
【００２０】
この発明に係る電波暗室は、供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された可動枠と、この可動枠を立ち上げ位置で固定し、且つ、その固定解除が可能な固定手段と、前記可動枠の横倒位置に設けられ、その可動枠を横倒し収納する可動枠収納溝とを備え、前記可動枠は、立ち上げ・横倒し方向に回動可能な脚柱と、この脚柱の上部に片持ち連結されて当該脚柱の内部に折畳可能な上部梁桁と、この上部梁桁に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段と、前記脚柱と前記上部梁桁との間に装架されて前記上部梁桁を折畳・展開方向に駆動する伸縮駆動手段とを備えたものである。
【００２１】
この発明に係る電波暗室は、供試機器を載置する台座部と、この台座部の近傍に設けられた可動枠格納用の縦収納穴と、この縦収納穴の内部に昇降可能に格納された二つ折り可能な片持ち式の可動枠と、この可動枠を前記縦収納穴内からの立ち上げ位置で固定し、且つ、その固定解除が可能な固定手段と、前記可動枠の脚柱と前記上部梁桁との間に装架されて前記上部梁桁を折畳・展開方向に駆動する伸縮駆動手段と、前記上部梁桁に組み付けられ、供試機器を吊り上げて横移動させる上降手段とを備えたものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電波暗室の内部から見た供試機器を上げ降ろしする上降装置の構成を示す概略的な斜視図であり、図１８および図１９と同一または相当部分には同一符号を付して説明する。図１において、１６は電磁シールドされた電波暗室内の床面４に設けられたターンテーブル基台（以下、Ｔ／Ｔ基台という）であり、このＴ／Ｔ基台１６にターンテーブル６が取り付けられ、このターンテーブル６は供試機器５を載置する台座部となるもので、図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっている。
【００２３】
１７は前記Ｔ／Ｔ基台１６及びターンテーブル６の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置された折畳式の可動枠であり、この可動枠１７は、両側の脚柱１７ａの上端間に上部梁桁１７ｂを横架した門型フレームからなり、脚柱１７ａの下端部がピン１８で回動自在に軸支されている。１９は可動枠１７の上部梁桁１７ｂに組み付けられた上降手段であり、この上降手段１９は供試機器５を上げ降ろしするもので、前記上部梁桁１７ｂに沿って移動可能なホイスト１０からなってフック１１を有している。かかる上降手段１９は、後述する可動枠収納溝２０内に可動枠１７を横倒し収納する際に、その可動枠１７の枠部材（脚柱１７ａ及び／又は上部梁桁１７ｂ）に引き出し可能に内蔵されるようになっている。
【００２４】
２０は床面４における前記Ｔ／Ｔ基台１６の周辺部に設けられた可動枠収納溝であって、前記可動枠１７を横倒し収納するものである。ここで、前記可動枠１７は、その両側脚柱１７ａの下端部が前記可動枠収納溝２０内でピン１８により回動自在に軸支され、そのピン１８を支点として可動枠収納溝２０内に横倒し収納され、該収納時において、床面４とＴ／Ｔ基台１６とターンテーブル６及び可動枠１７は面一となるように構成されている。
【００２５】
２１は可動枠１７を立ち上げ位置で固定するための固定手段であり、この固定手段２１は、可動枠１７の両側脚柱１７ａの下端部に設けられたロックピン２１ａと、可動枠収納溝２０の内壁部に設けられて前記ロックピン２１ａを係脱可能に差し込み係合させるロック孔２１ｂとからなっている。
【００２６】
図２は図１の供試機器搬入時の可動枠折畳状態を示す斜視図であり、同図において、２２は可動枠１７の上部に設けられた複数のネジ孔、２３はそのネジ孔２２に着脱可能に螺合したロープ止め具であり、このロープ止め具２３はリング部２３ａを一体に有するボルトからなり、そのリング部２３ａに挿通した牽引ロープ２４によって可動枠１７を立ち上げるものである。２５はターンテーブル６上に供試機器５を搬送するための台車である。
【００２７】
次に動作について説明する。
一般に供試機器５はユニック車（クレーン付きトラック）で電波暗室内に搬入され、電波暗室内ではユニック車のクレーンで台車２５上に荷下ろし搭載される。その搭載前において、台車２５上には吊りバンド１２を予め敷いておくこととする。そして、供試機器５を搭載した台車２５は、ウインチ等（図示せず）で引っ張ることにより、図２に示すように、可動枠１７が可動枠収納溝２０内に横倒し収納された状態のターンテーブル６及びＴ／Ｔ基台１６上に移行させる。この状態において、可動枠１７のネジ孔２２にロープ止め具２３を螺合し、このロープ止め具２３のリング部２３ａに牽引ロープ２４を通して当該牽引ロープ２４を例えば人力で引っ張ると、可動枠１７が両側脚柱１７ａの軸支ピン１８を中心にして立ち上がり回動する。これにより、可動枠１７が垂直位置に立ち上がったならば、その時点で、両側脚柱１７ａ下部のロックピン２１ａをロック孔２１ｂに差し込むことにより、可動枠１７を立ち上げ垂直位置にてロックする。
【００２８】
次いで、可動枠１７の枠部材内部からホイスト１０を引き出すと共に、供試機器５に吊りバンド１２を掛け渡して緊縛し、その吊りバンド１２をホイスト１０のフック１１に引っ掛けた後、ホイスト１０をフック１１の上げ方向に駆動することにより、台車２５上の供試機器５を吊り上げ、その吊り上げ後にターンテーブル６及びＴ／Ｔ基台１６上から台車２５を退避させる。その退避後に前記ホイスト１０を今度はフック１１の下げ方向に駆動することにより、供試機器５をターンテーブル６上に直接載置する。この場合、供試機器５の載置位置に位置ずれが生じた際には、ホイスト１０を左右に移動させて位置ずれを矯正しながらターンテーブル６上に供試機器５を降下・載置する。
【００２９】
このようにして、ターンテーブル６上に供試機器５を載置したならば、吊りバンド１２を引き抜き、且つ、可動枠１７の枠部材にホイスト１０及びフック１１を内蔵させると共に、ロックピン２１ａによる可動枠１７のロックを解除し、その可動枠１７を可動枠収納溝２０内に横倒し収納することにより、ＥＭＩ測定の準備が完了し、その準備完了後にＥＭＩ測定が実施される。
【００３０】
以上説明した実施の形態１によれば、フック１１を有するホイスト１０が組み付けられた門型の可動枠１７をＴ／Ｔ基台１６及びターンテーブル６の近傍で立ち上げ・横倒可能に配置すると共に、前記Ｔ／Ｔ基台１６及びターンテーブル６の周辺部には可動枠１７を横倒し収納する可動枠収納溝２０を設け、前記可動枠１７の立ち上げ垂直位置では、その可動枠１７をロックピン２１ａで固定するように構成したので、ホイスト１０による供試機器５の上げ降ろし時にのみ可動枠１７を垂直位置に立ち上げて固定し、供試機器５のＥＭＩ測定に際しては前記可動枠１７を可動枠収納溝２０内に横倒し収納しておくことにより、供試機器５のＥＭＩ測定時に前記可動枠１７が従来の金属製走行レール９（図１８，図１９参照）のように電磁波障害となるようなことがなく、このため、電波暗室内のサイトアッテネーション性能が向上するという効果がある。
【００３１】
また、この実施の形態１によれば、可動枠１７の横倒しに際して、ホイスト１０及びフック１１を可動枠１７の枠部材内に内蔵するように構成したので、可動枠収納溝２０内への可動枠１７の横倒し収納時にホイスト１０及びフック１１が邪魔になるようなことがなく、前記可動枠１７の横倒し収納を容易に行うことができると共に、その横倒し収納後には前記ホイスト１０及びフック１１が完全に隠蔽された状態となるため、電波暗室内のサイトアッテネーション性能が従来と変わりないという効果がある。さらに、可動枠収納溝２０内に横倒し収納された可動枠１７と電波暗室の床面４とＴ／Ｔ基台１６とターンテーブル６とが面一となるように構成したので、ターンテーブル６及びＴ／Ｔ基台１６上に供試機器５を台車２５によって容易に行うことができ、且つ、電波暗室内のサイトアッテネーション性能が従来と同等という効果がある。
【００３２】
なお、上記実施の形態１では、可動枠１７を人力によって立ち上げるように説明したが、その立ち上げ手段はウインチ等の動力による機械的手段であっても良い。また、上降手段１９はホイスト１０に限らず、その他の例えば鎖を用いた手動式昇降装置であってもよい。
【００３３】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による電波暗室の内部構成を示す概略的な斜視図、図４は図３中の緊張支持部材を示す拡大図であり、図１及び図２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図３において、２６は可動枠１７を立ち上げ垂直位置で引っ張り固定するための緊張支持部材であり、この緊張支持部材２６は、ターンバックル２７と、このターンバックル２７に螺合した一対のロッド２８，２９とからなり、ターンバックル２７の一方向回転時に両ロッド２８，２９の相互が短縮方向に移動し、且つ、ターンバックル２７の他方向回転時に両ロッド２８，２９の相互が伸長方向に移動するものである。
【００３４】
３０は緊張支持部材２６の一方のロッド２８の端部を可動枠１７の上部両端側に着脱可能に止着しているボルト、３１は緊張支持部材２６の他方のロッド２９の端部を床面４に着脱可能に止着しているボルトである。
【００３５】
すなわち、この実施の形態２では、上記実施の形態１の場合と同様に、可動枠１７の立ち上げ垂直位置にてその両側脚柱１７ａの下部をロックピン２１ａでロック固定することに加え、可動枠１７の上部と床面４との間に４本の緊張支持部材２６を架け渡し、そのターンバックル２７を回動操作してロッド２８，２９の相互を短縮移動させることにより、前記可動枠１７を締め付け固定するように構成したものである。
【００３６】
このように構成した実施の形態２によれば、可動枠１７の立ち上げ垂直位置において、両側脚柱１７ａの下部がロックピン２１ａでロック固定され、且つ、可動枠１７の上部両側が前後方向に４本の緊張支持部材２６で引っ張り固定されることにより、可動枠１７を十分な強度で確実に固定することができるという効果がある。また、緊張支持部材２６のターンバックル２７を緩めれば、そのロッド２８，２９の端部を止着しているボルト３０，３１を可動枠１７及び床面４から容易に取り外すことができ、このため、前記緊張支持部材２６が可動枠１７の横倒し収納時やＥＭＩ測定時の邪魔になるようなことがないという効果がある。
【００３７】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による電波暗室の内部構成を示す概略的な側断面図であり、図１から図４と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、３２は可動枠１７を立ち上げ・横倒し駆動する多段伸縮型のシリンダ、３３は可動枠収納溝２０の下方に配置されたシリンダ受け台、３４はそのシリンダ受け台３３に対してシリンダ３２の一端部を連結支持している下部揺動支点、３５はシリンダ３２の他端部を可動枠１７の両側脚柱１７ａの上部に連結支持している上部揺動支点である。
【００３８】
すなわち、この実施の形態３では、可動枠収納溝２０内への可動枠１７の横倒し収納及び可動枠収納溝２０内からの可動枠１７の立ち上げを、シリンダ３２による機械的伸縮手段によって行うように構成したものである。なお、この実施の形態３において、可動枠収納溝２０の底部には、シリンダ３２を緩貫通させ、且つ、シリンダ３２の伸縮作動による当該シリンダ３２の傾倒方向の移動及びその逆方向の移動を許容するためのスリット（図示せず）を設けることとする。
【００３９】
以上説明した実施の形態３によれば、シリンダ３２による機械的伸縮手段によって、可動枠１７が両側脚柱１７ａ下部のピン１８を中心として立ち上げ駆動または横倒し駆動されるように構成したので、可動枠１７の立ち上げ・横倒しを人力によらず自動機械的にスムーズに行うことができ、安全性が向上するという効果がある。また、シリンダ３２の上部揺動支点３５および下部揺動支点３４を可動枠１７の軸支ピン１８からできるだけ遠くに離すように構成したので、シリンダ３２の持ち上げ荷重（可動枠１７の立ち上げ駆動に要するシリンダ３２の加圧力）が少なくて済むという効果がある。さらには、可動枠１７の立ち上げ垂直位置でシリンダ３２が自動停止するようにシリンダ３２の制御系を設定することが可能となり、その設定により、可動枠１７の立ち上げ垂直位置ではシリンダ３２のインターロック機能によって、可動枠１７を確実な固定状態に保持できるという効果がある。
【００４０】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４による電波暗室の内部構成を示す概略的な側断面図であり、図５と同一部分には同一符号を付して説明する。上記実施の形態３では、シリンダ３２の上部揺動支点３５及び下部揺動支点３４のそれぞれを可動枠１７の軸支ピン１８からできるだけ遠くに離す構成としたが、この実施の形態４では、シリンダ３２の上部揺動支点３５及び下部揺動支点３４を、上記実施の形態３の場合とは逆に可動枠１７の軸支ピン１８にできるだけ近づけるように構成したものである。
【００４１】
このように実施の形態４では、シリンダ３２の上部揺動支点３５及び下部揺動支点３４を可動枠１７の軸支ピン１８にできるだけ近づけるように構成したので、シリンダ３２の長さを短くできるという効果がある。
【００４２】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５による電波暗室の内部構成を示す概略的な側断面図であり、図１から図６と同一部分には同一符号を付して説明する。図７において、３６は可動枠収納溝２０の下方に配置されたシリンダ受け台、３７は可動枠１７を立ち上げ・横倒し駆動する系統のシリンダであり、このシリンダ３７は双方向に伸縮作動するもので、その一端が前記シリンダ受け台３６に可動支点３８を介して連結されている。３９はシリンダ３７の他端部の可動支点、４０はシリンダ３７に連動して可動枠１７の立ち上げ・横倒し方向に伸縮作動する伸縮部材であり、この伸縮部材４０はパンタグラフ構成となっており、その下部両側の屈折部（ヒンジ部）がシリンダ３７両端の可動支点３８，３９に回動自在に連結されている。４１は可動枠１７の両側脚柱１７ａに対して伸縮部材４０の上端部を連結している上部可動支点であり、この可動支点４１は前記両側脚柱１７ａ下部の軸支ピン１８からできるだけ遠くに離した位置に設定されている。
【００４３】
次に動作について説明する。
この実施の形態５において、上記実施の形態１と異なる点は、可動枠１７の立ち上げ・横倒し収納をシリンダ３７と伸縮部材４０とによって自動機械的に行う点である。従って、ここでは、可動枠１７の立ち上げ・横倒し収納動作についてのみ説明する。なお、図８は図７の動作説明図である。
シリンダ３７が最も伸長した状態では、パンタグラフ構成の伸縮部材４０が短縮して可動枠１７が可動枠収納溝２０内に横倒し収納されている。このような可動枠１７の収納状態において、前記シリンダ３７を短縮作動させると、このシリンダ３７の双方向伸縮部となる可動支点３８，３９に連結された伸縮部材４０の両側屈折部が接近方向に押されることにより、伸縮部材４０は伸長作動する。これにより、可動枠１７は両側脚柱１７ａ下部の軸支ピン１８を中心として立ち上がり回動し、可動枠１７が垂直位置に到達した時点で前記シリンダ３７が作動停止することにより、可動枠１７は立ち上げ垂直位置で固定状態に保持される。
【００４４】
この状態から前記シリンダ３７を伸長作動させると、前記可動支点３８，３９に連結された伸縮部材４０の両側屈折部が離間方向に引っ張られることにより、伸縮部材４０は短縮作動する。これにより、可動枠１７は両側脚柱１７ａ下部の軸支ピン１８を中心に横倒し回動して可動枠収納溝２０内に収納される。
【００４５】
以上説明した実施の形態５によれば、可動枠１７の立ち上げ・横倒し駆動手段となるシリンダ３７と前記可動枠１７とをパンタグラフ構成の伸縮部材４０を介して連動し、この伸縮部材４０を前記シリンダ３７で伸縮作動させて前記可動枠１７を立ち上げ・横倒し作動させるように構成したので、可動枠１７の立ち上げ・横倒しを人力によらず自動機械的にスムーズに行うことができ、安全性が向上するという効果がある。また、上述のようにパンタグラフ構成の伸縮部材４０を介して可動枠１７を立ち上げ・横倒し駆動するシリンダ３７は小型のもので良く、しかも、可動枠１７の立ち上げ垂直位置では前記シリンダ３７のインターロック機能によって、前記可動枠１７を確実な固定状態に保持できるという効果がある。
【００４６】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６による電波暗室の内部構成を示す概略的な断面図、図１０は図９の動作途中の状態を示す概略的な断面図、図１１（ａ）は図９及び図１０中の可動支柱とネジ送り機構との関連構成を示す拡大図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。図９及び図１０において、５０は可動枠収納溝２０の下方に配置されたケース、５１はそのケース５０内に組み込まれた第１のネジ送り機構、５２は可動枠１７の両側脚柱１７ａ内に組み込まれた第２のネジ送り機構であり、第１のネジ送り機構５１と第２のネジ送り機構５２は同一構成をなすものである。
【００４７】
５３はケース５０の内部中心部で回転するように保持された第１のスクリューロッド、５４はそのスクリューロッド５３に螺合した第１のネジ送り駒、５５は前記スクリューロッド５３を回転駆動する第１のモータであり、これらによって前記第１のネジ送り機構５１が構成されている。
【００４８】
５６は可動枠１７の両側脚柱１７ａに内蔵されて回転する第２のスクリューロッド、５７はそのスクリューロッド５６に螺合した第２のネジ送り駒、５８は前記スクリューロッド５６を回転駆動する第２のモータであり、これらによって前記第２のネジ送り機構５２が構成されている。
【００４９】
５９は前記第１のネジ送り駒５４と前記第２のネジ送り駒５７とを連結する可動支柱、６０は可動支柱５９の一端部を第１のネジ送り駒５４に連結している第１の支点、６１は可動支柱５９の他端部を第２のネジ送り駒５７に連結している第２の支点である。
【００５０】
ここで、前記可動支柱５９の両端部は、図１１（ａ）に示すように二股状に分岐しており、その二股分岐部５９ａ，５９ｂのそれぞれの内側面から突出する支点６０，６１が第１及び第２のネジ送り駒５４，５７のそれぞれの両側に回動自在に連結されている。
【００５１】
すなわち、モータ５５，５８によるスクリューロッド５３，５６の回転駆動時に、ネジ送り駒５４，５７がスクリューロッド５３，５６と共回りせず、且つ、スクリューロッド５３，５６の軸方向にネジ送り駒５４，５７がネジ送り移動するように、それらのネジ送り駒５４，５７と前記可動支柱５９とが連結されているものである。なお、この実施の形態６において、可動枠収納溝２０の底部には、可動支柱５９の移動を許容するスリット（図示せず）を設けることとする。
【００５２】
次に動作について説明する。
この実施の形態６において、上記実施の形態１と異なる点は、可動枠１７の立ち上げ・横倒し収納を第１及び第２のネジ送り機構５１，５２と可動支柱５９とによって自動機械的に行う点である。従って、ここでは、可動枠１７の立ち上げ・横倒し収納動作についてのみ説明する。
可動枠１７が可動枠収納溝２０内に収納された図９の状態において、第１のモータ５５を可動枠１７の立ち上げ方向に起動すると、そのモータ５５でスクリューロッド５３が回転駆動され、このスクリューロッド５３の回転によって第１のネジ送り駒５４が図１０に示すようにモータ５５に接近する方向へネジ送りされることにより、可動支柱５９を介して可動枠１７が下部の軸支ピン１８を中心にに立ち上がり回動する。
【００５３】
ここで、前記可動枠１７または可動支柱５９が所定の傾斜角まで作動した時点で第２のモータ５８を第１のモータ５５と同一方向に起動させると、第２のモータ５８でスクリューロッド５６が回転駆動されることにより、その系統の第２のネジ送り駒５７が前記第１のネジ送り駒５４と同一方向にネジ送りされる。このようにして、第１のネジ送り駒５４と第２のネジ送り駒５７が順次同一方向にネジ送りされ、それらのネジ送り駒５４，５７と共に可動支柱５９が所定の傾斜角を保って可動枠１７の軸支ピン１８に接近する方向へ移動することにより、可動枠１７が垂直位置まで立ち上がり、その垂直位置では前記各モータ５５，５８が自動停止する。
【００５４】
なお、このような可動枠１７の立ち上げに際しては、第１のモータ５５と第２のモータ５８を同時に起動させても良く、この場合、第１のモータ５５の回転速度を第２のモータ５８の回転速度よりも早く設定することにより、可動枠１７を上述のように立ち上げることができる。
【００５５】
次に、可動枠１７が垂直に立ち上がった状態において、第１及び第２のモータ５５，５８を順次に又は同時に逆回転起動させると、それぞれの系統のスクリューロッド５３，５６の回転によって第１及び第２のネジ送り駒５４，５７が可動枠１７の軸支ピン１８から遠ざかる方向にネジ送りされることにより、可動枠１７は可動支柱５９を介して横倒しされ、図９に示すように可動枠収納溝２０内に収納される。
【００５６】
以上説明した実施の形態６によれば、可動枠収納溝２０の下方に配置した第１のネジ送り機構５１のネジ送り駒５４と、可動枠１７の両側脚柱１７ａに内蔵した第２のネジ送り機構５２のネジ送り駒５７とを可動支柱５９で連結し、前記ネジ送り駒５４，５７のそれぞれを螺合させたスクリューロッド５３，５６をモータ５５，５８で回転駆動するように構成したので、モータ５５，５８の起動による第１及び第２のネジ送り機構５１，５２の作動によって、可動枠１７の立ち上げ・横倒し収納を自動機械的にスムーズに行うことができるという効果がある。また、二つのネジ送り機構５１，５２の作動によって、可動枠１７を立ち上げ方向または横倒し方向に速やかに作動させることができるという効果がある。
【００５７】
実施の形態７．
図１２はこの発明の実施の形態７による電波暗室の内部構成を示す概略的な斜視図、図１３は図１２の一部を断面した概略的な側面図であり、図１及び図２と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、７０は片持ち式の可動枠であり、この可動枠７０は、可動枠収納溝２０内で下端部がピン１８により回動自在に軸支された片側一本の脚柱７１と、この脚柱７１の上部にピンＰ１（図１３参照）を介して長手方向一端部が上下回動自在に連結支持された上部梁桁（上部枠部材）７２とからなるもので、その上部梁桁７２に上記実施の形態１の場合と同様の上降手段１９が組み付けられている。７３は脚柱７１と上部梁桁７２との間に架け渡されたシリンダであり、このシリンダ７３は前記上部梁桁７２を上降方向に駆動するための伸縮駆動手段となるもので、そのシリンダ７３が最も短縮した状態では前記上部梁桁７２が脚柱７１の内部に二つ折り状態に折り畳み収納されるようになっている。
【００５８】
次に動作について説明する。
図１４は供試機器搬入時の折畳状態を示す概略的な斜視図であり、同図に示すように、供試機器５を搭載した台車２５がターンテーブル６及びＴ／Ｔ基台１６上に乗り上げたならば、可動枠７０の脚柱７１のネジ孔２２にロープ止め具２３を螺合し、このロープ止め具２３のリング部２３ａに牽引ロープ２４を連結して当該ロープ２４を例えば人力で引っ張ると、前記脚柱７１が軸支ピン１８を中心にして立ち上がり回動する。これにより、前記脚柱７１が垂直位置に立ち上がった時点で、当該脚柱７１下部のロックピン２１ａ（図１２参照）をロック孔２１ｂに差し込むことにより、二つ折り状態の可動枠７０を立ち上げ垂直位置でロックする。その後、シリンダ７３を伸長作動させることにより、脚柱７１に内蔵された上部梁桁７２を持ち上げ回動させて供試機器５を吊り上げ易い位置まで展開させる。
【００５９】
次いで、上部梁桁７２に内蔵されたホイスト１０を引き出し、そのフック１１に供試機器５の吊りバンド１２を引っ掛けた後、ホイスト１０を駆動することにより、フック１１及び吊りバンド１２を介して供試機器５を吊り上げる。その吊り上げ後に、ターンテーブル６及びＴ／Ｔ基台１６上から台車２５を退避させる。その退避後に前記ホイスト１０を今度はフック１１の下げ方向に駆動することにより、供試機器５をターンテーブル６上に直接載置する。この場合、供試機器５の載置位置に位置ずれが生じた際には、ホイスト１０を左右に移動させて位置ずれを矯正しながらターンテーブル６上に供試機器５を降下・載置する。
【００６０】
このようにして、ターンテーブル６上に供試機器５を載置したならば、吊りバンド１２を引き抜く。一方、可動枠７０にあっては、ホイスト１０及びフック１１を可動枠７０の上部梁桁７２に内蔵させ、この状態でシリンダ７３を短縮作動させることにより、可動枠７０の脚柱７１内に上部梁桁７２を自動的に折り畳み収納させる。次いで、ロックピン２１ａによる脚柱７１のロックを解除して、二つ折り状態の可動枠７０を可動枠収納溝２０内に横倒し収納することにより、ＥＭＩ測定の準備が完了する。
【００６１】
以上説明した実施の形態７によれば、Ｔ／Ｔ基台１６及びターンテーブル６の近傍に配置して立ち上げ・横倒可能とした可動枠７０を、脚柱７１と、この脚柱７１の上部に連結して折畳・展開可能とした上部梁桁７２とからなる片持ち構成とし、前記脚柱７１と前記上部梁桁７２との間には、その上部梁桁７２を折畳・展開方向に駆動するシリンダ７３を装架するように構成したので、構成が簡単であると共に、供試機器５の吊り上げに際しては、その供試機器５を吊り上げ易い位置に上部梁桁７２をシリンダ７３で上下移動させることができるという効果がある。また、供試機器５のＥＭＩ測定に際しては、上部梁桁７２を脚柱７１に対し二つ折り状態に折り畳んで可動枠収納溝２０内に横倒し収納することができ、この可動枠収納溝２０を小さくできるという効果がある。そのほか、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、この実施の形態７では、可動枠７０を人力によって立ち上げるように説明したが、その立ち上げ手段はウインチやシリンダ等の機械的手段であってもよく、また、上降手段１９はホイスト１０に限らず、その他の例えば鎖を用いた手動式昇降装置であってもよく、いずれの場合も同様の効果が得られる。
【００６３】
実施の形態８．
図１５はこの発明の実施の形態８による電波暗室の内部構成を示す概略的な斜視図、図１６は図１５の一部を断面した概略的な側面図、図１７は図１５及び図１６の供試機器搬入時の状態を示す概略的な斜視図であり、図１，図２及び図１２から図１４と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、７４はＴ／Ｔ基台１６及びターンテーブル６の近傍位置に設けられて上端が開口する可動枠収納用の縦収納穴であり、この縦収納穴７４に二つ折りされた可動枠７０が昇降可能に収納されている。すなわち、この実施の形態８では、上記実施の形態７による片持ち式の可動枠７０を二つ折りして縦収納穴７４に昇降可能に収納し、その縦収納穴７４から立ち上げるように構成したものである。
【００６４】
図１７において、７５は可動枠７０の脚柱７１の上端に設けられたネジ孔、７６はそのネジ孔７５に螺合されたロープ止め具、７７はロープ止め具７６に連結した牽引ロープであり、可動枠７０が縦収納穴７４内に格納されているとき、前記ロープ止め具７６及び前記牽引ロープ７７は取り外されているものである。７８は縦収納穴７４の上端開口部を開閉する蓋であり、この蓋７８は閉じ位置で床面４及びターンテーブル６と面一になるものである。また、可動枠７０の立ち上げ位置では、前記蓋７８が開けられることにより、固定手段２１のロックピン２１ａが見えるようになっている。
【００６５】
次に動作について説明する。
供試機器５を搭載した台車２５がＴ／Ｔ基台１６及びターンテーブル６上に乗り上げた後に、図１７に示すように、縦収納穴７４内に格納された可動枠７０を脚柱７１上端のネジ孔７５にロープ止め具７６を螺合し、このロープ止め具７６に牽引ロープ７７を連結して当該牽引ロープ７７を例えば人力で引き上げることにより、縦収納穴７４内の可動枠７０を垂直に立ち上げ、その立ち上げ位置でロックピン２１ａをロック孔２１ｂに差し込むことにより、可動枠７０を固定する。その固定後に、上記実施の形態７の場合と同様にシリンダ７３を伸長作動させることにより、脚柱７１に内蔵された上部梁桁７２を持ち上げ回動させて供試機器５を吊り上げ易い位置まで展開させる。
【００６６】
次いで、上部梁桁７２に内蔵されたホイスト１０を引き出し、そのフック１１に供試機器５の吊りバンド１２を引っ掛けた後、ホイスト１０を駆動することにより、フック１１及び吊りバンド１２を介して供試機器５を吊り上げる。その吊り上げ後に、ターンテーブル６及びＴ／Ｔ基台１６上から台車２５を退避させる。その退避後に前記ホイスト１０を今度はフック１１の下げ方向に駆動することにより、供試機器５をターンテーブル６上に直接載置する。この場合、供試機器５の載置位置に位置ずれが生じた際には、ホイスト１０を左右に移動させて位置ずれを矯正しながらターンテーブル６上に供試機器５を降下・載置する。
【００６７】
このようにして、ターンテーブル６上に供試機器５を載置したならば、吊りバンド１２を引き抜く。一方、可動枠７０にあっては、ホイスト１０及びフック１１を可動枠７０の上部梁桁７２に内蔵させ、この状態でシリンダ７３を短縮作動させることにより、可動枠７０の脚柱７１内に上部梁桁７２を自動的に折り畳み収納させる。次いで、ロックピン２１ａによる脚柱７１のロックを解除して、二つ折り状態の可動枠７０を縦収納穴７４内に降下・格納する。その格納後に、可動枠７０上端のロープ止め具７６を取り外して蓋７８を閉めることにより、ＥＭＩ測定の準備が完了する。
【００６８】
なお、この実施の形態８では、可動枠７０を人力によって立ち上げるように説明したが、その立ち上げ手段はウインチやシリンダ等の機械的手段であってもよく、また、上降手段１９はホイスト１０に限らず、その他の例えば鎖を用いた手動式昇降装置であってもよく、いずれの場合も同様の効果が得られる。
【００６９】
以上説明した実施の形態８によれば、二つ折り可能な片持ち式の可動枠７０を二つ折り状態で縦収納穴７４内に昇降可能に格納し、供試機器５の吊り上げに際しては、縦収納穴７４内から可動枠７０を垂直に立ち上げるように構成したので、構成が簡単であると共に、可動枠７０の立ち上げ・格納を簡易に行うことができるという効果がある。また、上記実施の形態７の場合と同様の効果が得られる。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、供試機器を載置する台座部の近傍に可動枠を立ち上げ・横倒可能に配置すると共に、その可動枠の横倒位置には可動枠収納溝を設け、前記可動枠を立ち上げ位置では固定し、その固定解除によって前記可動枠を前記可動枠収納溝内に横倒し収納するように構成したので、供試機器の上げ降ろし時にのみ可動枠を垂直位置に立ち上げて固定し、供試機器のＥＭＩ測定に際しては前記可動枠を可動枠収納溝内に横倒し収納しておくことができ、従って、供試機器のＥＭＩ測定時に前記可動枠が従来の金属製走行レールのように電磁波障害を引き起こすようなことがなく、電波暗室内のサイトアッテネーション性能が向上するという効果がある。
【００７１】
この発明によれば、可動枠の立ち上げ固定手段として、可動枠を可動枠収納溝内でロックするロック手段および／またはターンバックルを有して可動枠の上部を引っ張り固定する緊張支持部材を用いるように構成したので、可動枠を立ち上げ垂直位置で確実に固定することができるという効果がある。
【００７２】
この発明によれば、機械的伸縮機構によって可動枠を立ち上げ・横倒し駆動するように構成したので、可動枠の立ち上げ・横倒しを人為的に行う必要がなく、安全性が向上するという効果がある。
【００７３】
この発明によれば、可動枠を立ち上げ・横倒し駆動する機械的伸縮機構としてシリンダを用いる構成としたので、可動枠の立ち上げ位置ではシリンダ自体のインターロック機能によって可動枠を確実に固定保持でき、このため、格別の固定手段を用いる必要がないという効果がある。また、前記シリンダは一端が可動枠収納溝の下方で支持され、且つ、他端が可動枠に連結され、そのシリンダの両端支点が可動枠の下部回動支点から遠ざけるように構成したので、シリンダの持ち上げ荷重を軽減できるという効果がある。
【００７４】
この発明によれば、可動枠を立ち上げ・横倒し駆動するシリンダの両端支点を可動枠の下部回動支点に近づけるように構成したので、前記シリンダは小さなものでよいという効果がある。
【００７５】
この発明によれば、可動枠を立ち上げ・横倒し駆動する機械的伸縮機構として、可動枠収納溝の下方に一端が支持され、且つ、他端が可動枠に連結されたパンタグラフ構成の伸縮部材と、この伸縮部材を伸縮駆動するシリンダとの組合せからなるように構成したので、前記シリンダは小型のものでよく、しかも、可動枠の立ち上げ位置では前記シリンダ自体のインターロック機能によって可動枠を確実に固定保持できるという効果がある。
【００７６】
この発明によれば、可動枠収納溝の下方に第１のネジ送り機構を配置すると共に、可動枠には第２のネジ送り機構を内蔵し、第１及び第２のネジ送り機構が個々に有するスクリューロッドに螺合したネジ送り駒の相互を可動支柱で連結し、スクリューロッドの回動駆動でネジ送りされる前記ネジ送り駒と前記可動支柱の関連作動によって、可動枠が立ち上げ・横倒し方向に駆動されるように構成したので、前記二つのネジ送り機構によって可動枠を速やかに作動させることができるという効果がある。
【００７７】
この発明によれば、供試機器を載置する台座部の近傍に立ち上げ・横倒可能に配置した可動枠が、脚柱と、この脚柱の上部に連結して折畳・展開可能とした上部梁桁とからなる片持ち構成とし、前記脚柱と上部梁桁との間には、その上部梁桁を折畳・展開方向に駆動する伸縮駆動手段を装架するように構成したので、供試機器の吊り上げに際しては、その供試機器を吊り上げ易い位置に前記上部梁桁を移動させることができ、このため、供試機器の吊り下げ作業性が向上するという効果がある。また、ＥＭＩ測定に際しては、前記上部梁桁を脚柱の内部に二つ折り状態に折畳収納することができ、このため、可動枠収納溝が小さくて済むという効果がある。
【００７８】
この発明によれば、供試機器を載置する台座部の近傍に可動枠格納用の縦収納穴を設け、この縦収納穴の内部に二つ折り状態の可動枠を昇降可能に収納し、その可動枠を前記縦収納穴の内部から引き上げて固定するように構成したので、構成が簡単であると共に、可動枠の立ち上げ及び格納を簡易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による電波暗室の内部から見た供試機器を上げ降ろしする上降装置の構成を示す概略的な斜視図である。
【図２】図１の供試機器搬入時の可動枠折畳状態を示す概略的な斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２による電波暗室の内部構成を示す概略的な斜視図である。
【図４】図３中の緊張支持部材を示す拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態３による電波暗室の内部構成を示す概略的な側断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４による電波暗室の内部構成を示す概略的な側断面図である。
【図７】この発明の実施の形態５による電波暗室の内部構成を示す概略的な側断面図である。
【図８】図７の動作説明図である。
【図９】この発明の実施の形態６による電波暗室の内部構成を示す概略的な断面図である。
【図１０】図９の動作途中の状態を示す概略的な断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は図９及び図１０中の可動支柱とネジ送り機構との関連構成を示す拡大図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７による電波暗室の内部構成を示す概略的な斜視図である。
【図１３】図１２の一部を断面した概略的な側面図である。
【図１４】図１２の供試機器搬入時の折畳状態を示す概略的な斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態８による電波暗室の内部構成を示す概略的な斜視図である。
【図１６】図１５の一部を断面した概略的な側面図である。
【図１７】図１５及び図１６の供試機器搬入時の状態を示す概略的な斜視図である。
【図１８】従来の電波暗室を示す概略的な平面図である。
【図１９】図１８のＢ−Ｂ線に沿った概略的な矢視図である。
【符号の説明】
４  床面、５  供試機器、６  ターンテーブル、１０  ホイスト、１１  フック、１２  吊りバンド、１６  ターンテーブル基台（Ｔ／Ｔ基台）、１７  可動枠、１７ａ  脚柱、１７ｂ  上部梁桁、１８  ピン、１９  上降手段、２０  可動枠収納溝、２１  固定手段、２１ａ  ロックピン、２１ｂ  ロック孔、２２  ネジ孔、２３  ロープ止め具、２３ａ  リング部、２４  牽引ロープ、２５  台車、２６  緊張支持部材、２７  ターンバックル、２８，２９  ロッド、３０，３１  ボルト、３２  シリンダ、３３  シリンダ受け台、３４  下部揺動支点、３５  上部揺動支点、３６  シリンダ受け台、  ３７  シリンダ、３８，３９  可動支点、４０  伸縮部材、４１  上部可動支点、５０  ケース、５１  第１のネジ送り機構、５２  第２のネジ送り機構、５３  スクリューロッド、５４  第１のネジ送り駒、５５  第１のモータ、５６  第２のスクリューロッド、５７  第２のネジ送り駒、５８  第２のモータ、５９  可動支柱、６０  第１の支点、６１  第２の支点、７０  可動枠、７１脚柱、７２  上部梁桁、７３  シリンダ、７４  縦収納穴、７５  ネジ孔、７６  ロープ止め具、７７  牽引ロープ、７８  蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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