(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役車両（２２）の車体フレーム（２３）の後部に同フレームに添うように固定されたスライドレール（２４）と、そのスライドレールにスライド可能に取り付けられたアーム基体（２５）と、そのアーム基体に回動可能に基端部が軸着された昇降アーム（２６）と、その昇降アームに水平可能に連結された積載台（２７）とを少なくとも備えている昇降台装置において、前記昇降アーム（２６）を回動させて積載台（２７）を前記荷役車両（２２）の荷台（２９）の高さまで上昇させたとき、前記積載台（２７）と荷台（２９）との間にできる隙間（Ｓ）を下方から塞ぐ閉塞手段（３４）を前記昇降アーム（２６）の先端部（２６ａ）に設け、前記閉塞手段（３４）は、前記昇降アーム（２６）を回動させて前記積載台（２７）を地面（３２）側に降下させた場合において積載台（２７）に荷物（３３）を積載するとき、その荷物（３３）が積載台（２７）からはみ出すのを抑止するストッパー機能を兼備していることを特徴とする荷役車両の昇降台装置。
【請求項２】
前記閉塞手段（３４）は、前記昇降アーム（２６）に立設・固定される支持体（３５）と、その支持体の上端にほぼ水平に固定される板状の閉塞体（３６）とから構成される請求項１記載の荷役車両の昇降台装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷役車両の昇降台装置に関するもので、更に詳しくは、地上と荷役車両の荷台との間に荷物の搬出入を行なうために前記荷役車両の後部に装備される昇降台装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
荷役車両の荷台に荷物を搬入したり荷台から荷物を搬出したりするために、荷役車両の荷台後部に昇降台装置が設けられているものがある。かかる昇降台装置は、荷物を載せて地面と荷台の高さまでの間を昇降し、荷物の搬出入を助けるものであり、荷台や荷台上に備えられたコンテナ（以下、本発明において荷台という）と同じ程度の横幅（約１〜１．５ｍ）を有する積載台を備えている。そして、このような昇降台装置は、構造上の制約から荷台後方に突出するので、昇降台装置を使用しないときには、前記積載台は通常荷台後部に垂直に立てられている（例えば、特開昭６３−１８４５３３号公報参照）。
【０００３】
一方、これらの昇降台装置を備えた荷役車両においては、常に地面との間でのみ荷物の搬出入が行われるというわけではなく、所定高さのあるプラットホーム、例えば荷台の高さとほぼ等しい高さのプラットホームから荷物の搬出入を行なうことがあり、かかる場合には、前記の昇降台装置を使用する必要がない。もし昇降台装置を使用することなく荷役作業をするとなれば、荷台後部に垂直に立てられた積載台が障害になって、荷台上に備えつけられたコンテナの後面の開口扉を開けることができないだけでなく、荷役作業の邪魔にもなる。
【０００４】
そこで本出願人は、地面から荷台に荷物の搬出入を行なう場合には、昇降台装置を使用して荷役車両の荷台と地面との間で荷物を搬送し、昇降台装置を使用せずにプラットホーム等から直接荷物を搬出入する場合には、昇降台装置を所定の位置に移動させてプラットホーム等と荷台との間において昇降台装置が邪魔にならないようにできる昇降台装置（先行技術：特開２０００−２５５１２号）を既に提案した。
【０００５】
図面を参照しながらその先行技術を具体的に説明すると、図９に示すように、その技術に係る昇降台装置１は、荷役車両２の車体フレーム２３においてその後部寄りに、同フレームに添うようにして、取り付けられる一対のスライドレール４と、それらのスライドレール４にスライド可能に取り付けられた一対のアーム基体５と、それらのアーム基体５に基端部が軸着されている一対の昇降アーム６と、それらの昇降アーム６の先端部に基端部が軸着されている積載台７と、前記アーム基体５と昇降アーム６の先端部との間に組み込まれている油圧シリンダ８とから基本的に構成されている。
【０００６】
そして前記積載台７は、前記油圧シリンダ８と同期して伸縮する油圧シリンダ（図示なし）を備えており、荷役車両２の荷台９に対する荷役作業時において前記昇降アーム６を矢印Ｘ、Ｙで示す向きに回動させても、前記積載台７が絶えず水平に維持されるようになっている。また、前記積載台７は、昇降アーム６に基端部が連結されている積載台基部１０と、その積載台基部１０の先端部に連結される積載台端部１１から構成されており、途中で二つ折りが可能になっている。
【０００７】
荷役作業時に荷物が置かれているプラットホームと荷台９の高さレベルがほぼ同じであるために、前記昇降台装置１を使用する必要がない場合は、図１０及び図１１に示すように、前記積載台７を折りたたんでからアーム基体５を荷役車両２が進む向きに移動させると、前記昇降台装置１は荷台９の下方に収まるので、荷役作業の障害にならない（先行技術の効果）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように先行技術は優れた効果を発揮するのであるが、なお次の点において改良の余地があることがその後判明した。すなわち、図９の１点鎖線で示すように、昇降アーム６を矢印Ｘの向きに回動させて積載台７を地面３２側に降下させてから、それに荷物を載せて、荷台９の床、いわゆる庫内床（図示なし）の高さまで上昇させると、積載台基部１０の基端部１０ａと荷台９との間に隙間Ｓが生ずる。もしこのような隙間Ｓがあると荷物の円滑な移動が損なわれるので、当業界においては通常、前記基端部１０ａと庫内床との間に、いわゆる渡し板と称する板を置いて前記隙間Ｓを塞いでから荷役作業をしている（前記特開公報を参照）。
【０００９】
ところが、荷役作業に渡し板を使用する場合は、常時、荷役車両に渡し板を搭載しなければならないだけでなく、荷役作業の度に渡し板をセットしなければならないという作業上の煩雑さを伴なう。また、荷台９の庫内口には、通常、観音開きの扉があるため、この扉に起因する問題、例えば扉のロック機構があったり庫内床に対して扉の下端部の収まり部分があったりするので、それらによる問題を克服できるような長さ、厚さ及び形状の渡し板を使用して、前記隙間Ｓを閉塞させなければならない。さらに仮に前記隙間Ｓを閉塞させてもそれが不完全な場合、例えば、荷台９の庫内口において前記扉の下端部は庫内床より幾分落ち込むように段差が形成されているので、その段差を渡し板が完全に覆うことができないように前記隙間Ｓの上に渡し板をセットしたときは、荷役作業において前記段差に荷物の一部分が落ち込んで、円滑な荷役作業ができなくなる等の問題がある。
【００１０】
従って、本発明の課題は、荷役車両の車体フレーム２３の後部に同フレームに添うように固定されたスライドレールと、そのスライドレールにスライド可能に設けられたアーム基体と、そのアーム基体に回動可能に軸着された昇降アームと、その昇降アームに水平可能に基端部が取り付けられた積載台とを少なくとも備えている昇降台装置を搭載した荷役車両において荷役作業をするとき、その荷役作業を、従来技術で使用している、いわゆる渡し板を使用することなく、円滑に遂行できる新規な積載台装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の課題を解決するために、荷役車両の車体フレームの後部に同フレームに添うように固定されたスライドレールと、そのスライドレールにスライド可能に取り付けられたアーム基体と、そのアーム基体に回動可能に軸着された昇降アームと、その昇降アームに水平可能に連結された積載台とを少なくとも備えている昇降台装置において、前記昇降アームを回動させて積載台を前記荷役車両の荷台の高さまで上昇させたとき、前記積載台と荷台との間にできる隙間を下方から塞ぐ閉塞手段を前記昇降アームの先端部に設け、前記閉塞手段（３４）は、前記昇降アーム（２６）を回動させて前記積載台（２７）を地面（３２）側に降下させた場合において積載台（２７）に荷物（３３）を積載するとき、その荷物（３３）が積載台（２７）からはみ出すのを抑止するストッパー機能を兼備しているという手段を採用する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照しながら本発明の最も好ましい実施態様について詳述すると、本発明が適用される昇降台装置は、基本的には前記した先行技術とほぼ同じである。再度その基本的構造を詳述すると、図１及び図２に示すように、バン型トラックや保冷車で代表される荷役車両２２において同車両の前後方向に延びる平行な一対の車体フレーム２３の後部外側には、角筒形をなす長さ約１２５０ｍｍのスライドレール２４がそれぞれ固定されているとともに、それらの後端が前記車体フレーム２３の後端とほぼ同じになる位置まで延びている。
【００１３】
これら一対のスライドレール２４の下面側にはスリット状の開口（図示なし）が切欠き形成されており、その開口から上部がスライド可能に係止されたアーム基体２５が垂下している。そしてこれらのアーム基体２５には、棒状剛体からなる長さ約６４０ｍｍの昇降アーム２６の基端部が軸着されているとともに、それらの昇降アーム２６と所定の間隔をおいてほぼ平行に延びる油圧シリンダ２８の基端部が軸着されている。これらの油圧シリンダ２８の先端部は前記昇降アーム２６の先端部に軸着されており、前記荷役車両２２に別途組み込まれている油圧制御系を操作して前記油圧シリンダ２８を伸縮させると、昇降アーム２６が水平方向から上方に４５度、下方に９０度の傾斜範囲内で回動可能になる。
【００１４】
さらに前記昇降アーム２６の先端部には、長さ約１４００ｍｍ、幅２３６５ｍｍの板状の積載台２７がその基端部において連結されており、前記荷役車両２２の荷台２９に対して地面３２又は建物のプラットホームから荷物３３を積載したり、前者から後者に荷物３３を降ろしたりするとき、それらの荷物３３が一時的に前記積載台２７に対して搭載可能になっている。
【００１５】
そして前記積載台２７は、前記昇降アーム２６の先端部で回動可能に連結されている長さ６８０ｍｍ、幅２３６５ｍｍの積載台基部３０と、この積載台基部３０の先端部に連結されている長さ７６０ｍｍ、幅２３６５ｍｍの積載台端部３１とから構成されおり、前述した先行技術と同様に、積載台２７のほぼ中央で積載台端部３１を昇降アーム３に向けて折り返すことができるようになっている。また、前記アーム基体２５と積載台基部３０との間又は昇降アーム２６と積載台基部３０との間にも油圧シリンダ２８ａ（図２を参照）が設けられているので、その油圧シリンダ２８ａともう一つの前記油圧シリンダ２８とを同期下で又は非同期下で作動させることにより、前記積載台２７を水平に維持したまま又は場合によっては傾斜させた状態で、昇降アーム２６に対する積載台２７の相対角度の変更が可能になっている。
【００１６】
本発明に係る昇降台装置２１の基本的構造は上記の通りであるが、この装置にあってはさらに前記した課題を解決するために、すなわち、図１に示すように、前記昇降アーム２６を回動させて前記積載台２７を荷役車両２２の荷台２９の高さまで上昇させたとき、前記積載台２７と荷台２９との間にできる隙間Ｓを下方から塞ぐために、特定の閉塞手段３４が前記昇降アーム２６の先端部２６ａに設けられている（図２においては前記閉塞手段の記載が省略されている）。ここで「荷台２９の高さ」とは、荷台２９内の床であるいわゆる庫内床の高さを意味し、前記積載台２７は、荷役作業の効率を低下させない限度において、庫内床の高さより上下にある程度大きくしたり小さくしたりすることは許容される。また、前記隙間Ｓを塞ぐといっても、それは同隙間Ｓを密封するというように限定的に解釈する必要はなく、荷役作業中に前記隙間Ｓ上を移動する荷物３３を下方からある程度下支えして荷役作業を円滑にできる程度に前記隙間Ｓが閉塞されればよいという意味である。
【００１７】
かかる機能を発揮する閉塞手段３４としては、図３及び図４に示すように、一対の昇降アーム２６の先端部２６ａに立設・固定される所定高さＨの板状支持体３５と、それらの支持体３５の頂部に、前記昇降アーム２６と交差するように、載置・固定される所定幅Ｗの長尺板状の閉塞体３６とから成るものが典型的に使用されるが、前記閉塞体３６は必ずしも１枚の長尺板を以って構成する必要がなく、図５に示すように、１枚の長尺板を途中で分断して得た短尺板をそれぞれ１枚の支持体３５で下支えする構造のものでもよい。
【００１８】
また、前記閉塞体３６はその上面が必ずしも水平になるように設置しなければならないことはなく、荷役作業を円滑に進め得る限度において僅かに傾斜するよう設置することもできる。なお、前記支持体３５の所定高さＨとは、荷役車両２２の荷台２９の庫内床と積載台２７との間で荷物３３の搬入搬出の障害にならない程度に前記閉塞体３６を下支えする高さを意味する。同様に前記閉塞体３６の所定幅Ｗとは、前記荷物３３の搬入搬出を円滑に進めるに必要最小限の幅を意味する。
【００１９】
このような形状・構造を有する閉塞手段３４が取り付けられた昇降台装置２１を使用して地上にある荷物を荷役車両２２に積み込む場合、図６に示すように、昇降台装置２１の昇降アーム２６を、前記油圧シリンダ２８、２８ａを作動させることにより回動させ、積載台２７を地面３２に極力近付ける。すると積載台２７はその上面を水平に保ちながら最低位まで降下するので、積載台２７に対して地面３２上または比較的低い個所にあるプラットホーム上に置かれた荷物３３を少ない労力で積み込んだり、積載台２７から降ろしたりすることが可能になる。
【００２０】
他方、この状態に至る過程で昇降アーム２６の回動に伴なって、その先端部に固定された閉塞手段３４も昇降アーム２６の基端部を中心にして同時に回動するので、閉塞手段３４の閉塞体３６も回動し、結局、閉塞体３６は昇降アーム２６側に傾斜した状態で停止する。そのため積載台２７に荷物３３を一旦載せて、１点鎖線に示すように、さらに荷役車両２２が進む向きに押し込んだとしても、その荷物３３の移動は前記閉塞体３６により抑止され積載台２７からはみ出すことはない。従って、本発明に係る閉塞手段３４は、荷物３３が積載台２７からはみ出すのを抑止するストッパーの機能を兼備していると言える。
【００２１】
このようにして積載台２７の上に荷物３３を搭載したら、次に油圧シリンダ２８、２８ａを作動させて昇降アーム２６を回動させると、積載台２７は荷役車両２２の荷台２９の高さまで上昇する。しかしながら、このとき本発明に係る昇降台装置２１にあっては積載台２７の基端部を荷台２９にぴったりと接近させることが困難であるから、両者の間に隙間Ｓができるが、昇降アーム２６の先端部２６ａに立設されている閉塞手段３４が前記隙間Ｓに入り込む。閉塞手段３４の閉塞体３６は、前記隙間Ｓにおいてそれをほぼ塞ぐとともに積載台２７と荷台２９との間を移動する荷物３３を下方から下支えするので、前記隙間Ｓに荷物３３の一部分が落ちて荷役車両２２における荷役作業の円滑なに遂行が阻害されるような事態にならない。
【００２２】
また、前記閉塞手段３４は昇降台装置２１に必然的に付随するので、かかる荷役作業を行なうとき従来から慣用的に使用されていた渡し板を荷役車両に搭載する必要がないだけでなく、渡し板をセットする作業が全く不要になるという効果を本発明が発揮する。なお、昇降アームの形状やその取付け位置を特定して前記積載台７を荷台の庫内口に極力近接させるように設計することは全く不可能ではないが、積載台７を地面３２に極力近接させ、かつアーム基体５をスライドさせる条件下で使用される本発明に係る昇降台装置２１にあっては、前記閉塞手段を使用しないで前記隙間Ｓを解消できるような昇降台装置を製作すると構造上非常に複雑なものになる。
【００２３】
本発明は、その根本的技術思想を踏襲して発明の効果を著しく損なわない限度において、前記実施態様の一部分を変更して実施することができる。例えば、閉塞手段３４の支持体３５を、図７に示すように、逆台形又は台形の側面形状にしたり、中実棒若しくは管体に置き換えたりすることができる。さらに、１枚の短冊形の金属板に対してその幅方向の途中において折り曲がるように屈曲加工を施して、図８に示すように、τ字形断面を有する閉塞手段３４にすることもできる。
【００２４】
また、積載台２７を降ろした時の、閉塞体３６の角度は、実施例に示した傾斜状態だけではなく、ほぼ垂直となるように設けることができる。例えば、任意のリンク機構を併設した閉塞体３６とすることで、積載台２７と荷台２９の隙間を埋めつつ、積載台２７を降ろした時は、垂直にすることができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明は、車体フレームに固定されたスライドレールと、そのスライドレールに設けられたアーム基体と、そのアーム基体に回動可能に軸着された昇降アームと、その昇降アームに取り付けられた積載台とを少なくとも備えている昇降台装置を搭載した荷役車両において荷役作業を行なう場合、その荷役作業を円滑に遂行できるとともに、従来技術と異なり、渡し板を荷役車両に常時搭載する必要がないだけでなく渡し板をセットする作業が全く不要になるという優れた効果を発揮する。さらに加えて、前記昇降アームを回動させて前記積載台を地面側に降下させた場合において積載台に荷物を積載するとき、その荷物が積載台からはみ出すのを抑止できるという付加的効果も本発明が発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る昇降台装置の側面図である。
【図２】同装置の斜視図である。
【図３】前記昇降台装置に組み付けられる閉塞手段の部分破断斜視図である。
【図４】前記閉塞手段の左側面図である。
【図５】前記閉塞手段の他の態様を示す部分破断斜視図である。
【図６】本発明に係る昇降台装置の積載台が地面側に降下した状態を示す側面図である。
【図７】閉塞手段についてさらに他の態様を示す側面図である。
【図８】同様に別の態様を示す破断斜視図である。
【図９】先行技術の側面図である。
【図１０】先行技術において積載台が折りたたまれる途中の状態を示す側面図である。
【図１１】同じく積載台が折りたたまれた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
２１；昇降台装置、２２；荷役車両、２３；車体フレーム、２４；スライドレール、２５；アーム基体、２６；昇降アーム、２６ａ；先端部、２７；積載台、２９；荷台、３２；地面、３３；荷物、３４；閉塞手段、３５；支持体、３６；閉塞体、Ｓ；隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003628241.tif 000009
【図９】
0003628241.tif 000010
【図１０】
0003628241.tif 000011
【図１１】
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