(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の断面を有し、単位長の柱体を継ぎ足して１本のガイド柱を形成しながら人孔中に挿入し、該ガイド柱を人孔中に建て込み、このガイド柱に沿って浚渫用バケットを上下移動可能に装着し、該バケットにより浚渫した土砂をガイド柱の上方へ移動させ、地上に排出する、
ことを特徴とする伏越し人孔における堆積土砂の浚渫方法。
【請求項２】
請求項１において、ガイド柱の下部は跳ね出し可能とされてなる伏越し人孔における堆積土砂の浚渫方法。
【請求項３】
単位長さの柱体をもって継ぎ足されるガイド柱；該ガイド柱に沿って上下動自在に装着される浚渫用グラブバケット；からなり、
該ガイド柱の下部は跳ね出し可能とされてなる、
ことを特徴とする伏越し人孔における堆積土砂の浚渫装置。
【請求項４】
請求項３において、ガイド柱は吊り下げ可能とされる伏越し人孔における堆積土砂の浚渫装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道の人孔（マンホール）、特には幹線下水道が河川を横断する箇所に設けられるいわゆる「伏越し部」における人孔の底部の汚泥・土砂等を浚渫する伏越し人孔における堆積土砂の浚渫方法及びその浚渫装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１８は一般的な下水道の伏越し部の構造を示す。
ここに、イは河川、ロは上流側下水道、ハは上流側伏越し人孔、ニは伏越し管渠、ホは下流側伏越し人孔、ヘは下流側下水道である。また、Ａは人孔ハ、ホの開口部を閉塞するマンホール蓋、Ｂは人孔ハ、ホ内の作業用段部（作業者の足場となる。）である。しかして、該下水道の伏越し部においては、汚泥・土砂が永年のうちに人孔及び管渠内の底部に堆積し（ト、チ、リはその堆積した汚泥土砂を示す）、下水道管渠の断面を縮小させ、かつ、粗度を増大させ、この結果下水道の流下を妨げる事態に至る。
この人孔内底部の土砂を浚渫するのに、従来においては、▲１▼伏越し部付近の下水道にバイパスを設け、当該伏越し部の下水道の流れを遮断したうえ（すなわち干上げた状態にしたうえ）、人孔内の土砂を総ざらいする方法、あるいは、▲２▼下水道の流れを止めることなく、潜水夫により人孔内底部の土砂を浚渫する方法、等が採られている。
しかるに、上記▲１▼の方法によっては、伏越し部付近の下水道の流れを遮断し、かつバイパスを設けるための工事が大がかりで手間がかかるとともに工事費が膨大となる。上記▲２▼の方法によっては、潜水夫の手作業によるので効率が悪いうえに危険である、等、▲１▼▲２▼ともに種々の問題点がある。
【０００３】
このため、グラブバケット等を使用しての機械力による浚渫方式が考えられるところであるが、伏越し人孔の特殊性によれば汎用の浚渫方式によっては種々の問題点がある。
すなわち、▲１▼伏越し人孔は大きな深度を有すること、▲２▼開口部は小径のマンホール蓋（人力により開閉するので可及的小型化される。）により閉塞され、その下方は拡径されて大断面の底部となる、▲３▼人孔の底部には比重の大きい礫ならびに固結した土砂層が堆積している、等の特殊性がある。
このため、通常の浚渫方式によっては、▲１▼狭い開口部はグラブバケットを出し入れすることが困難であること、また、▲２▼仮に狭い開口部に挿通し得たとしても、深さのある底部にまでグラブバケットを到達させ、かつ、拡径されたマンホール底部のすみずみまで土砂を浚渫することは困難であること（特に人孔内の作業用段部が障害要因となる）、更には、▲３▼固結した土砂層を掘削浚渫することは困難であること、等の技術的問題点が存在する。
【０００４】
この観点から、特開昭６１−２４６４３３号公報（以下「先行技術」という）の発明が提案されている。
この先行技術は以下の技術的手段を採るものである。
１）多段式に伸びる昇降ポストの下端に着脱自在に浚渫用アタッチメントを取り付けて、次の(a) から(f) の工程により下水道の人孔内の汚泥・土砂を浚渫する方法。
(a) 人孔の直上において案内部材により前記昇降ポストを鉛直に支持する工程、
(b) 前記昇降ポストの下端に水平方向に伸縮自在の掻寄せ板を備えた掻寄せ具を取り付け、該掻寄せ具を収縮して該昇降ポストの伸長により人孔内に降下させる工程、
(c) 前記掻寄せ具を伸縮させて周辺の汚泥・土砂を昇降ポストの下方位置にまで掻き寄せる工程、
(d) 前記掻寄せ具を収縮して昇降ポストの収縮により該掻寄せ具を引き上げ、代って該昇降ポストの下端にグラブバケットを取り付け、該グラブバケットを閉じた状態で該昇降ポストの伸長により人孔内に降下させる工程、
(e) 前記掻き寄せられた汚泥・土砂をグラブバケットにより掬い取る工程、
(f) 前記グラブバケットを閉じた状態で昇降ポストの収縮により該グラブバケットを引き上げ、汚泥・土砂を排出する工程。
２）多段式に伸びる昇降ポストの下端に着脱自在に浚渫用アタッチメントを取り付けて、次の(a) から(h) の工程により下水道の人孔内の汚泥・土砂を浚渫する方法。
(a) 人孔の直上において案内部材により前記昇降ポストを鉛直に支持する工程、
(b) 前記昇降ポストの下端に掘削アタッチメントを取り付け、該昇降ポストの伸長により該掘削アタッチメントを人孔内に降下させる工程、
(c) 前記掘削アタッチメントにより固結土砂層を穿掘した後、前記昇降ポストの伸縮により該掘削アタッチメントを引き上げる工程、
(d) 前記昇降ポストの下端に水平方向に伸縮自在の掻寄せ具を取り付け、該掻寄せ具を収縮して該昇降ポストの伸長により人孔内に降下させる工程、
(e) 掻寄せ具を伸縮させて周辺の汚泥・土砂を昇降ポストの下方位置にまで掻き寄せる工程、
(f) 前記掻寄せ具を収縮して昇降ポストの収縮により該掻寄せ具を引き上げ、代って該昇降ポストの下端にグラブバケットを取り付け、該グラブバケットを閉じた状態で該昇降ポストの伸長により人孔内に降下させる工程、
(g) 前記掻き寄せられた汚泥・土砂をグラブバケットにより掬い取る工程、
(h) 前記グラブバケットを閉じた状態で昇降ポストの収縮により該グラブバケットを引き上げ、汚泥・土砂を排出する工程。
３）車輛の車台上に起伏かつ旋回可能に取り付けられたポスト支持フレームと；前記ポスト支持フレームの前面の案内溝に摺動可能に配され、下端に浚渫用アタッチメントが着脱自在に取り付けられ、中空状にしてかつ互いに摺接嵌合する上部ポスト、中間部ポスト及び下部ポストからなり該下部ポストの中空部内域に内装される２つの油圧シリンダーにより３段式に伸びる昇降ポストと；前記ポスト支持フレームと前記昇降ポストの上部ポストとの間に配され、該ポスト支持フレームに反力を取る昇降用油圧シリンダーと；からなる土砂浚渫機であって、前記昇降ポストにおける１段目油圧シリンダーは、上部ポストと中間部ポストとに介装され、そのシリンダー側取付け部は中間部ポストの上端部にピン固定され、ピストンロッド側取付け部は上部ポストの上端部にピン固定され、２段目油圧シリンダーは中間部ポストと下部ポストとに介装され、そのシリンダー側取付け部は中間部ポストの上端部にピン固定され、ピストンロッド側取付け部は下部ポストの下端部にピン固定され、前記昇降用油圧シリンダーは、そのシリンダ側はポスト支持フレームにピン結合され、ピストンロッド側を昇降ポストの上部ポストにピン結合されてなる、ことを特徴とする伏越し人孔用土砂浚渫機。
しかしながら、この先行技術によっては、▲１▼人孔の大深度化に伴い昇降ポストの断面の増大が余儀なくされ、人孔の開口部への挿通が困難となる、更には、▲２▼地上高さが大きく、狭隘な空間での作業が困難である、等の問題点がある。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の実情に鑑みなされたものであり、この先行技術を更に発展させたものであり、伏越し人孔の大深度化によっても十分な浚渫能力が発揮でき、更には、地上部での高さの低減をなしうる伏越し人孔における堆積土砂の浚渫方法及びその浚渫装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、次の構成を採る。
すなわち、本発明の伏越し人孔における堆積土砂の浚渫方法は、請求項１に記載のとおりであって、所定の断面を有し、単位長の柱体を継ぎ足して１本のガイド柱を形成しながら人孔中に挿入し、該ガイド柱を人孔中に建て込み、このガイド柱に沿って浚渫用バケットを上下移動可能に装着し、該バケットにより浚渫した土砂をガイド柱の上方へ移動させ、地上に排出する、ことを特徴とする。
また、本発明の伏越し人孔における堆積土砂の浚渫装置は、請求項３に記載のとおりであって、単位長さの柱体をもって継ぎ足されるガイド柱；該ガイド柱に沿って上下動自在に装着される浚渫用グラブバケット；からなり、該ガイド柱の下部は跳ね出し可能とされてなる、ことを特徴とする。
【０００５】
（作用）
ガイド柱は一定断面に保持され、浚渫用バケットとともに人孔の開口部を容易に通過する。また、ガイド柱の下部は跳出し可能となっているので、バケットの浚渫範囲が拡大する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の伏越し人孔における堆積土砂の浚渫方法及びその浚渫装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１７は本発明の伏越し人孔における堆積土砂の浚渫を実施する装置いわゆる伏越し人孔用土砂浚渫装置（以下単に「浚渫装置」という）の一実施形態を示す。
すなわち、図１及び図２は本浚渫装置Ｓの全体の概略を示し、図３〜図１７は本浚渫装置Ｓの各部の構成を示す。
これらの図において、Ｐは伏越し人孔、Ｏは該人孔Ｐの開口部、Ｑは該人孔Ｐの底部に堆積した堆積土砂を示す。
【０００７】
車輛Ｈ（図１〜図４参照）
図１・図２に示すように、本実施形態の浚渫装置Ｓは、車輛搭載形式を採り、Ｈはホイール形式の荷台Ｉを備えた車輌すなわちトラックであって、本浚渫装置Ｓを該荷台Ｉに搭載して適宜位置に移動可能とする。Ｊは荷台Ｉの後部両側方に設けた後部アウトリガー、Ｋは荷台Ｉの前部両側方に設けた前部アウトリガーである。また、Ｌは油圧ユニットである。
【０００８】
浚渫装置Ｓ（図１〜図１７参照）
本浚渫装置Ｓは、伏越し人孔Ｐ中に挿入される長尺のガイド柱部１、該ガイド柱部１に沿って上下動されるバケット部２、該ガイド柱部１を支持し、かつ、バケット部２を駆動するとともに位置調整機能を有するスライド架台部３、の主要部からなる。
【０００９】
以下、本浚渫装置Ｓの各部の細部構成を説明する。
ガイド柱部１（図１〜図１１参照）
ガイド柱部１は、本発明の主要部をなし、単位の長さをもって伏越し人孔Ｐ中に挿入され、バケット部２に対して上下移動の案内作用をなすとともに、下部には跳ね出し可能な特殊機能を有する。
（単位柱１０）（図８〜図１０参照）
ガイド柱部１は、単位長さの柱体すなわち単位柱１０を継ぎ足して構成される。
図８〜図１０は該単位柱１０の一例を示す。本態様においては、コ字形チャンネル材１１と平鋼板１２とからなり、コ字形チャンネル材１１を両側に配し、該チャンネル材１１の腹部を１枚の平鋼板１２をもって剛接してＩ形断面に形成され、上下端部には継手１４が配される。継手１４は単位柱１０の上端に固設される突具１４ａと下端に固設される凹具１４ｂとからなり、接続作業において突具１４ａを凹具１４ｂの凹部内に嵌入し、これらのピン孔１４ｃ、１４ｄを一致させ、止めピン（図示せず）を挿入して接続固定をなす。
単位柱１０の平鋼板１２に臨む凹部内にはバケット部２に連動するワイヤーが配される。また、チャンネル材１１の溝部１１ａは後記するバケット部２のローラーに対する案内作用をなす。
単位柱１０はその長さＬを３ｍ程度とされる。これにより人孔Ｐへの挿入中、地表より４ｍ以内で余裕長をもって作業をなすことができる。
【００１０】
（図１１参照）
（下部ガイド柱１Ａ）（図５〜図７参照）
ガイド柱部１の下部（下部ガイド柱）１Ａは、跳ね出し機構付きとされ、上位の単位柱１０に接合される上端柱材２０、該上端柱材２０の背面部にその上部を固定される被反力材２１上端柱材２０の下端にピン接合され、該上端柱材２０に連接される揺動柱材２２、該揺動柱材２２の後部に配されリンク機構を形成するリンク部材２３、揺動柱材２２の下端にピン接合され、該揺動柱材２２に連接する下端柱材２４、及び、リンク機構に連動する油圧シリンダー２５、からなり、更には、下端柱材２４の下端に配される２連のシーブ２６（２６ａ，２６ｂ）を含む。
もっと詳しくは、被反力材２１はその下端に人孔Ｐの底部に着座する基端部２７を有する。上端柱材２０、揺動柱材２２及び下端柱材２４は互いにピン結合されるとともに、それらの各側面に単位柱１０の案内溝１１Ａに対応する案内溝を有し、バケット部２の案内機能において連接する。リンク部材２３は、揺動柱材２２と被反力材２１との間に配される第１リンク材２３ａと、該第１リンク材２３ａと揺動柱材２２とを上下でそれぞれピンを介して連設される第２・第３リンク材２３ｂ，２３ｃとからなる。油圧シリンダー２５は、被反力材２１と揺動柱材２２との間にピンを介して取り付けられる。
【００１１】
（上部ガイド柱１Ｂ）
ガイド柱部の上部（上部ガイド柱）１Ｂはスライド架台３よりワイヤーを介して吊り下げられ、該ワイヤーの巻上げ・巻下げにより上下動作用を受ける。
上部ガイド柱１Ｂには、単位柱１０の主柱の後部に背面柱２８が添設され、該背面柱２８が人孔Ｐの開口部Ｏの壁面に当接する。なお、この上部ガイド柱１Ｂも単位柱１０に準じて継足し可能とされうる。
【００１２】
バケット部２（図１２・図１３参照）
バケット部２は、ブラケットを有し、ガイド柱部１に沿って上下動する昇降サドル３０と、該昇降サドル３０のブラケット３１に取り付けられる油圧シリンダー３２を介して開閉自在に装着されるバケット本体３３と、からなる。該バケット部２はガイド柱部１に配された駆動ワイヤーを介して駆動力を受けて上下動する。
（昇降サドル３０）
昇降サドル３０は、ガイド柱部１の前面及び側面部を抱持するコ字形をなすサドル本体３５に、該サドル本体３５の両側にローラ３６が配されてなる。ローラ３６はガイド柱部１の両側の溝部１１ａに嵌合され、溝部１１ａに沿って転動する。サドル本体３５の上下端部には昇降サドル３０を上下動する駆動用のワイヤーの端部が固設される（図１５参照）。
【００１３】
図１４に伏越し人孔Ｐの開口部におけるガイド柱部１及びバケット部２の配設関係を示す。
図に示されるように、ガイド柱部１の背面柱２８が人孔Ｐの開口部に壁面に当該されて、ガイド柱部１は人孔Ｐの開口部の隅部を占め、バケット部２はその余の空間を余裕をもって通過する。本実施形態においては、ガイド柱部１の占有断面は上下方向に実質的に変わるところがないので、バケット部２の通過空間は十分に確保される。
【００１４】
スライド架台部３（図１〜図４、図１６参照）
スライド架台部３は、車輛Ｈの荷台Ｉに載置されるベース４０を基台として、該ベース４０上にフレーム構造及び各駆動装置が設置される構成を採る。
（フレーム構造）（図１〜図４参照）
ベース４０には支持フレーム４１が固定され、該支持フレーム４１の先端にはピンを介して案内フレーム４２が固定され、更に、該支持フレーム４１及び案内フレーム４２間には油圧シリンダー４３がピンを介して固定される。これにより、油圧シリンダー４３のピストン４３ａの伸縮動作により案内フレーム４２は起伏動作をなす。
案内フレーム４２上部には、ガイド柱１に連動するシーブ４５、及びバケット部２に連動するシーブ４６が装備されている。
案内フレーム４２の起立状態において、荷台Ｉを含めて地表からの最大高さｈは可及的低く抑えられる。すなわち、ガイド柱１が約３ｍの単位柱１０の継足しをもって形成されることから、余裕長さを見込んでも４ｍ以内となる。この結果、電力用架線あるいは橋梁下での作業に支障を来さない。
【００１５】
（油圧ウインチ４８）（図３・図４、図１５参照）
油圧ウインチ４８は、本浚渫装置Ｓに係るワイヤー系の駆動操作をなす。本浚渫装置Ｓのワイヤー系は、ガイド柱１の上下動操作をなすワイヤー系４９と、バケット部２の上下動操作をなすワイヤー系５０とからなる。
ガイド柱用ワイヤー４９はガイド柱１の上端に固定され、シーブ４５を介してウインチ４８に巻き取られる。バケット部用のワイヤー５０は、図１８に示すように、バケット部２の上端に連なる引き上げ用５０ａとバケット部２の下端に連なる引き下げ用５０ｂとからなり、引き上げ用ワイヤー５０ａはシーブ４６ａを介してウインチ４８に巻き取られ、引き下げ用ワイヤー５０ｂはガイド柱の下端の各シーブ２５ａ，２５ｂを経由し、シーブ４６ｂを介してウインチ４８に巻き取られる。
【００１６】
（ホースリール５２）（図１、図３参照）
ホースリール５２は、本浚渫装置Ｓの油圧配管系の巻き取りをなす。本浚渫装置Ｓの油圧系は、バケット部２の油圧シリンダー３２に連なる油圧系１、下部ガイド柱１Ａのリンク機構における油圧シリンダー２６に連なる油圧系２、またフレーム構造の油圧シリンダー４３に連なる油圧系３、更にはベース４０に組み込まれる油圧シリンダーの油圧系４、からなる。該ホースリール５２は油圧系１，２の巻取り・巻戻しをなす。
【００１７】
（ベース４０）（図１６参照）
ベース４０は水平方向に移動自在とされる。
図１６(a)(b)はその機構の一例を示し、ベース４０は外枠体４０ａと内枠体４０ｂとからなり、前後方向用及び幅方向用の油圧シリンダー５４，５５が配備される。５６は内枠体４０ｂ用の反力受け、５７は荷台Ｉ上のすべり面である。
外枠体４０ａは内枠体４０ｂに対して前後移動自在とされ、内枠体４０ｂは幅方向にのみ移動自在とされ、前後方向用油圧シリンダー５４は内枠体４０ｂに反力を取って外枠体４０ａを前後方向に移動させ、幅方向用油圧シリンダー５５は荷台Ｉに反力を取って外枠体４０ａ及び内枠体４０ｂを幅方向に移動させる。
【００１８】
伏越し人孔内の浚渫施工方法
本実施形態の浚渫装置Ｓを使用してなされる伏越し人孔内の土砂浚渫施工方法を説明する。
以下、施工手順に基づいて説明する。
先ず、本浚渫装置Ｓにおいて、ガイド柱部１、バケット部２、スライド架台部３は各々分離され、特にはガイド柱部１は単位柱１０を始め、下部ガイド柱１Ａ、上部ガイド柱１Ｂは各々分離されている。車輌Ｈはスライド架台部３を搭載され、人孔Ｐの近傍に待機される。
【００１９】
(1) ガイド柱部１の組立て・建込み
人孔Ｐの開口部Ｏを介してガイド柱部１の組立て並びに建込みが以下のようにしてなされる。
【００２０】
(1a)下部ガイド柱１Ａの建込み
下部ガイド柱１Ａを収縮状態で人孔Ｐの開口部Ｏより挿入し、その上端を開口部Ｏより突出した状態，すなわち地表に露出した状態で仮受けする。この仮受けのため、地表部においては仮受け台（図示せず）が用意されるか、あるいは、本作業車輌Ｈを利用し、案内フレーム４２からのワイヤーの吊り込み機能を利用することもできる。下部ガイド柱１Ａには後でバケット部２に接続されるワイヤー５０が装着され、また、油圧シリンダー２６に連通する油圧ホースは地上に引き出される。
【００２１】
(1b)単位柱１０の建込み
下部ガイド柱１Ａの上方より単位柱１０を建て込み、これらの継手１４を介して一体に組み立て、順次人孔Ｐ内へ降下させてゆく。なお、この降下工程においても仮受け作業がなされるとともに、ワイヤー及び油圧ホースの配設作業がなされる。
【００２２】
(1c)上部ガイド柱１Ｂの建込み
組立て中のガイド柱１の下端が人孔Ｐの底部近傍に達すると、背面柱２８付きの上部ガイド柱１Ｂを継ぎ足して組み立てる。
【００２３】
(2) 次いで、作業車輛Ｈを人孔Ｐの開口部Ｏに臨んで配し、そのフレーム構造の油圧シリンダー４３を作動し、案内フレーム４２を鉛直に建てる。
【００２４】
(3) ガイド柱１を案内フレーム４２から吊設されたワイヤー４９を介して吊り下げる。同時にまた、バケット部２を上部ガイド柱１Ｂへ取り付ける。
しかる後、本浚渫装置Ｓのバケット部２のワイヤー５０並びに油圧配管系の接続をなし、ウインチ４８、ホースリール５２への装着をなす。
【００２５】
(4) 本浚渫装置Ｓのスライド架台部３の摺動機能によりガイド柱部１を鉛直を保持しつつ上部ガイド柱１Ｂの背面柱２８を開口部Ｏの壁面に当設させ、更には、ワイヤー４９のウインチ操作をもってガイド柱部１を人孔Ｐの底部に着底させる。
【００２６】
(5) 浚渫の開始
バケット部２をガイド柱部１に沿わせて人孔Ｐの底部に下降し、その油圧シリンダー３２を作動させて人孔底部の土砂Ｑを掬い取り、再び、バケット部２を上昇させ、地上にまで搬出する。図５はこの状態を示す。このとき、ワイヤー５０の引下げ用５０ｂを作動させ、バケット本体３３を堆積土砂Ｑに対して押し付ける。
【００２７】
(5a)ワイヤー５０の引上げ用５０ａを巻き取り、バケット３３を地上に導く。バケット部２はそのローラ３６の案内作用により安定して上昇する。
バケット３３の開放により浚渫土砂をシュートを介してダンプトラックに放出する。
(5b)以上を繰り返して浚渫を行う。
【００２８】
(6) 浚渫範囲の拡大
下部ガイド柱１Ａの油圧シリンダー２６を作動させ、リンク機構により揺動柱材２２を前方に跳ね出し、浚渫範囲を広げる。図７はこの状態を示す。このとき、バケット部２は下端柱材２４に沿って案内され、該下端柱材２４の下端まで降下することができ、堆積土砂Ｑに着底する。
バケット部２の引上げは、油圧シリンダー２６を収縮して揺動柱材２２を元の状態に戻し、しかる後、引上げ用ワイヤー５０ａを巻き上げる。また、バケット部２の放出操作は(5a)の工程に準じる。
【００２９】
(7) ガイド柱部１の移動
次いで、ガイド柱部１を吊り上げ、スライド架台部３の移動によりガイド柱部１を新たな位置に移動させ、前記(4) の工程をなし、(5)(6)の工程を実施する。
【００３０】
(8) 以上の工程をもって人孔Ｐの底部の堆積土砂Ｑの浚渫が終了すれば、バケット部２を取り外し、次いで、ガイド柱部１を順次引き上げながら単位柱１０を取り外してゆく。
以上をもって本浚渫施工は終了する。
【００３１】
以上において、ガイド柱部１の建込みを作業車輌Ｈのスライド架台部３を介してなす場合には、工程(2) は工程(1) に先立ってなされ、工程(3) におけるワイヤー４９の吊下げ作業は省略される。
【００３２】
本実施形態の人孔内の浚渫施工によれば、ガイド柱部１はその長さに制約されず、単位柱１０の継足しにより形成されるものであるので、断面の増大を来さず、該ガイド柱部１に装着されるバケット部２とともに人孔Ｐの開口Ｏを容易に通過し、深い人孔Ｐの底部の堆積土砂Ｑの浚渫を実施できる。
また、ガイド柱部１は比較的短い単位柱１０の継足しにより形成されるので、地上部での作業は単位柱１０の長さに規定され、地上部での作業を可及的低くでき、このため、電力用架線・橋梁下での作業も可能となる。
更に、バケット部２はガイド柱部１にローラ３６をもって案内され、安定して上下動をなし、かつ、下部ガイド柱１Ａのリンク機構による跳出し機能をもって浚渫範囲を拡大できる。かつ、バケット部２は駆動ワイヤー５０の引下げワイヤー５０ｂによりバケット部２に対して堆積土砂Ｑに対する押圧力を付与することができ、浚渫性能が増大する。
本実施形態の浚渫装置Ｓによれば、スライド架台部３は水平に移動自在となっており、ガイド柱部１の位置移動並びに位置調整が容易に実施でき、施工効率が向上する。
【００３３】
本実施形態においては、ガイド柱部１は案内フレーム４２のシーブ４５より吊設されるものであるが、ガイド柱部１の上下動を案内フレーム４２に沿ってなす態様を採りうる。
図１８はその一態様を示す。図において、先の実施形態と同等の部材については同一の符号が付されている。
案内フレーム４２の前面に複数の案内爪７０が取り付けられ、ガイド柱部１の上部ガイド柱１Ｂの背面柱２８を摺動可能に抱持する。
【００３４】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
▲１▼ガイド柱部１に付き、先の実施形態で示した単位柱１０の継手１４の構成に限定されず、他の適宜の構成を採りうる。
▲２▼ガイド柱部１に付き、単位柱１０の断面構成は先の実施形態に限定されず、他の形状を採りうる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、ガイド柱の長大化によってもその断面は一定断面に保持されるので、浚渫バケットの人孔開口部の進入を妨げず、大深度の伏越し人孔の堆積土砂の浚渫が可能となる。
また、ガイド柱は単位長の柱部材を継ぎ足して形成されるものであるので、地上部での高さは可及的に低くされ、狭隘な空間での作業が可能である。
浚渫バケットはガイド柱によって安定して案内され、かつ、下部ガイド柱の跳出し機能により容易に浚渫範囲を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の伏越し人孔における堆積土砂の浚渫装置の一実施形態の全体を示す側面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】本浚渫装置の上部の拡大図。
【図４】図３のIV方向矢視図。
【図５】本浚渫装置のガイド柱部１の下方部の詳細構造図（図６のＶ方向矢視図）。
【図６】図５のVI方向矢視図。
【図７】下部ガイド柱の作動図。
【図８】単位柱の側面図。
【図９】単位柱の拡大断面図。
【図１０】単位柱の継手構造の一態様図。
【図１１】上部ガイド柱の構造を示す一態様図。
【図１２】浚渫バケットの拡大側面図。
【図１３】浚渫バケットの正面図。
【図１４】人孔の開口部における配置図。
【図１５】バケット部２のワイヤー系の構成例図。
【図１６】スライド架台部のベースの構成を示す一態様図。
【図１７】本浚渫装置の上部の他の態様図。
【図１８】伏越し部の断面図。
【符号の説明】
Ｐ…伏越し人孔、Ｏ…開口部、Ｑ…堆積土砂、１…ガイド柱部、２…バケット部、３…スライド架台部、１０…単位柱
【図１】
0003706449.tif 000002
【図２】
0003706449.tif 000003
【図３】
0003706449.tif 000004
【図４】
0003706449.tif 000005
【図５】
0003706449.tif 000006
【図６】
0003706449.tif 000007
【図７】
0003706449.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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