(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した円筒状収容槽の中央に設けた支柱と同収容槽の周壁上端間に橋架されて同収容槽内にて前記支柱を中心として旋回可能な旋回フレームと、この旋回フレームに組付けられて同旋回フレームを旋回駆動する旋回駆動装置と、前記旋回フレームに組付けられて同旋回フレームと一体的に旋回し前記収容槽内に収容した堆肥原料を攪拌可能な攪拌装置と、前記旋回フレームに組付けられて前記攪拌装置を攪拌駆動する攪拌駆動装置を備えてなる堆肥化処理装置において、前記旋回フレームおよび前記攪拌装置の少なくとも一方の動作異常を検出する動作異常検出手段と、この動作異常検出手段によって動作異常が検出されたときに前記両駆動装置の作動を停止させる制御手段を設けたことを特徴とする堆肥化処理装置。
【請求項２】
前記動作異常検出手段として、前記旋回フレームの旋回速度に基づいて動作異常を検出する動作異常検出手段を採用したことを特徴とする請求項１記載の堆肥化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大型の堆肥化処理装置、特に、上面が開口した円筒状収容槽の中央に設けた支柱と同収容槽の周壁上端間に橋架されて同収容槽内にて前記支柱を中心として旋回可能な旋回フレームと、この旋回フレームに組付けられて同旋回フレームを旋回駆動する旋回駆動装置（モーターを含む装置）と、前記旋回フレームに組付けられて同旋回フレームと一体的に旋回し前記収容槽内に収容した堆肥原料を攪拌可能な攪拌装置と、前記旋回フレームに組付けられて前記攪拌装置を攪拌駆動する攪拌駆動装置（モーターを含む装置）を備えてなる堆肥化処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の堆肥化処理装置においては、旋回駆動装置によって旋回フレームを旋回駆動させながら、攪拌駆動装置によって攪拌装置を攪拌駆動させることにより、円筒状の収容槽内に収容した堆肥原料の全体を旋回フレームの旋回に伴って順次攪拌させることができて、収容槽内の堆肥原料全体を効率よく堆肥化処理することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の堆肥化処理装置においては、旋回駆動装置と攪拌駆動装置を予め設定した略同じタイミングにて作動・停止させるようになっているため、例えば攪拌装置に何らかの動作異常が発生して攪拌作用が的確に得られなくなると、旋回フレームに作用する旋回抵抗が大きくなって旋回フレームに過荷重が作用するおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した問題に対処すべくなされたものであり、上面が開口した円筒状収容槽の中央に設けた支柱と同収容槽の周壁上端間に橋架されて同収容槽内にて前記支柱を中心として旋回可能な旋回フレームと、この旋回フレームに組付けられて同旋回フレームを旋回駆動する旋回駆動装置と、前記旋回フレームに組付けられて同旋回フレームと一体的に旋回し前記収容槽内に収容した堆肥原料を攪拌可能な攪拌装置と、前記旋回フレームに組付けられて前記攪拌装置を攪拌駆動する攪拌駆動装置を備えてなる堆肥化処理装置において、前記旋回フレームおよび前記攪拌装置の少なくとも一方の動作異常を検出する動作異常検出手段と、この動作異常検出手段によって動作異常が検出されたときに前記両駆動装置の作動を停止させる制御手段を設けたことに特徴がある。この場合において、前記動作異常検出手段として、前記旋回フレームの旋回速度に基づいて動作異常を検出する動作異常検出手段を採用することが望ましい。
【０００５】
【発明の作用・効果】
本発明による堆肥化処理装置においては、旋回フレームと攪拌装置が正常に作動している場合、動作異常検出手段によって動作異常は検出されないため、制御手段によって両駆動装置が作動を停止されることはない。これに対し、旋回フレームまたは攪拌装置に何らかの動作異常が発生して、動作異常検出手段によって動作異常が検出されると、制御手段が両駆動装置の作動を停止させるため、旋回フレームの旋回が停止するとともに、攪拌装置による攪拌が停止する。したがって、旋回フレームに過荷重が作用することを防止して、旋回フレームが過荷重によって損傷を受けることを未然に防止することができるとともに、攪拌装置による無用な攪拌動作を停止させることができる。
【０００６】
また、本発明の実施に際して、前記動作異常検出手段として、前記旋回フレームの旋回速度に基づいて動作異常を検出する動作異常検出手段を採用した場合には、当該動作異常検出手段によって、旋回フレームの動作異常を直接的に検出できるとともに、旋回フレームの旋回速度に影響を与える攪拌装置の動作異常を間接的に検出できて、旋回フレームと攪拌装置の動作異常を検出する動作異常検出手段をシンプルかつ安価に構成することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１および図２に示した堆肥化処理装置は、有機性の堆肥原料（家畜の糞等）を堆肥化処理して堆肥を製造するもの（通常、堆肥原料の搬入から堆肥の搬出までに１５日程度必要）であり、コンクリート等により上面を開口させて円筒状かつ有底に形成された直径略１０数メートルの収容槽Ａと、この収容槽Ａ内にて図１に示した原位置を始点および終点として１日一回設定時間にて旋回する旋回フレームＢと、この旋回フレームＢに組付けられて同旋回フレームＢと一体的に旋回し堆肥原料Ｍを攪拌しながら収容槽Ａの中心部に向けて順次移送する攪拌装置Ｃを備えるとともに、旋回フレームＢの内端部に組付けられて攪拌装置Ｃによって収容槽Ａの中心部に移送された堆肥を所定量上方へ搬送したのち落下させる搬送装置Ｄと、この搬送装置Ｄから落下搬入される堆肥を順次受け止めて周方向の特定部位に集めて同部位にて外方に排出する環状搬送装置Ｅと、この環状搬送装置Ｅによって排出された堆肥を旋回フレームＢおよび攪拌装置Ｃの上方を通して収容槽Ａ外に搬出する搬出装置Ｆを備えている。
【０００８】
また、堆肥化処理装置は、収容槽Ａ外の所定個所Ｐから堆肥原料Ｍを収容槽Ａの中央上部に搬入する搬入装置Ｇと、この搬入装置Ｇによって搬入された堆肥原料Ｍを収容槽Ａの外周部に分配する分配装置Ｈと、収容槽Ａ等を収容して堆肥原料Ｍの堆肥化処理によって発生する臭気の拡散を防止するテントＩと、このテントＩ内の空気を脱臭して排気する脱臭排気装置Ｊを備えている。なお、テントＩには、人の出入口（図示省略）が設けられるとともに、搬出装置Ｆと搬入装置Ｇのための貫通孔（図示省略）がそれぞれ設けられている。
【０００９】
収容槽Ａは、図２および図３にて示したように、中央に円柱状の支柱１１を立設するとともに、底壁に沿って３本の給気管１２を同心状に配設してなるもので、これら給気管１２が埋没するように砂利１３が敷詰められており、この砂利１３上に堆肥原料Ｍ（図２の仮想線参照）が所定量収容されるようになっている。各給気管１２は、それぞれ上側に図示しない多数の孔を有しており、外部から図示しない給気路を通して供給された空気（堆肥原料Ｍを発酵させるに必要な空気）を、砂利１３を通して下方から堆肥原料Ｍに供給する。また、収容槽Ａの周壁上端には、断面コ字状で開口を外周側としたレール１４が全周に設けられている。なお、支柱１１の下部には所定径で円柱状のコンクリート１５が同軸的に設けられている。
【００１０】
旋回フレームＢは、図１〜図５に示したように、水平な枠体と垂直な枠体（それぞれ鋼材からなる）を組み合わせた枠構成体であり、収容槽Ａの径方向に延びるようにして配設されていて、上部内端にて複数個のローラー２１と芯だしローラー２２を介して支柱１１に回転可能に組付けられ、上部外端にてレール１４上を転動可能な駆動ローラー２３および従動ローラー２４（それぞれ旋回フレームＢに回転可能に組付けられて旋回フレームＢを支持している）を介して収容槽Ａのレール１４上に沿って移動可能に組付けられており、駆動ローラー２３が図６にて示したように旋回フレームＢに組付けたモーター２５によって回転駆動されることにより支柱１１を中心として図３の時計方向に旋回するようになっている。なお、旋回フレームＢには、旋回フレームＢの旋回をガイドするためのガイドローラー２６が支持アーム２７を介して回転可能に組付けられている。
【００１１】
駆動ローラー２３は、図７および図８にて示したように、シャフト２３ａと、同シャフト２３ａ上に組付けたローラー２３ｂと、これらを結合する４本のボルト２３ｃによって構成されている。シャフト２３ａは、例えばＳ４５Ｃの炭素鋼棒によって形成されていて、旋回フレームＢにベアリング（図示省略）を介して回転可能に組付けられるようになっており、図８の左端にキー（図示省略）を介してトルク伝達可能に組付けられるスプロケット（図示省略）にてモーター２５により回転駆動されるようになっている。
【００１２】
ローラー２３ｂは、例えば熱間圧延形鋼にて形成したレール１４に比して硬質材料である例えばＳＫＤ１１の耐摩不変形用合金工具鋼（ねじ転造ローラー等に使用されるものであり、焼入処理されている）によってレール１４の幅より僅かに大きい長さＸで形成されていて、矩形の穴２３ｂ１にてシャフト２３ａの矩形突部２３ａ１に嵌合しており、外周面には１５度間隔にて２４個の突起２３ｂ２が直線状に設けられている。各突起２３ｂ２は、レール１４上に線状の圧痕を形成するものであり、所定の高さ（旋回フレームＢ、攪拌装置Ｃ等からなる旋回体の自重によってレール１４の上面内に完全に埋まる高さ）を有していて、外周に向けて山形で先端の交角が略９０度となるように形成されている。
【００１３】
攪拌装置Ｃは、図２〜図４にて示したように、収容槽Ａ内に収容した堆肥原料Ｍを旋回フレームＢの前面にて下方から上方に持ち上げて攪拌するとともに旋回フレームＢの上方にて収容槽Ａの中心部に向けて順次移送するものであり、それぞれ独立して駆動可能な外周側の攪拌装置Ｃ１と内周側の攪拌装置Ｃ２によって構成されている。収容槽Ａが円筒状であり、収容槽Ａ内の外周側には内周側より多量の堆肥原料Ｍが収容されているため、外周側の攪拌装置Ｃ１による搬送速度は内周側の攪拌装置Ｃ２による搬送速度より早い速度に設定されている。
【００１４】
外周側の攪拌装置Ｃ１は、図２〜図４にて示したように、無端ベルト３１と、これを駆動するモーター３２を備えている。無端ベルト３１は、表面に多数の櫛歯状爪（断面Ｌ字状に形成されて掻き上げ機能と粉砕機能と搬送機能を有したもの）３１ａを所定の間隔にて有するとともに、背面に一対のローラーチェーン３１ｂを有している。また無端ベルト３１は、各ローラーチェーン３１ｂにて、旋回フレームＢの下端に回転自在に組付けた一対のスプロケット３３と、旋回フレームＢの上端に回転自在に組付けられてモーター３２により回転軸３４を介して回転駆動される一対のスプロケット３５と、旋回フレームＢの下部に揺動可能に組付けた一対のアーム３６の各先端に回転自在に組付けたスプロケット３７により張設支持されていて、スプロケット３３と３５との間にて収容槽Ａ内の堆肥原料Ｍを掻き上げる略垂直な掻き上げ面Ｓ１（旋回フレームＢに組付けたプレート２９によってバックアップされている）を形成し、スプロケット３５と３７との間にて同掻き上げられた堆肥原料Ｍを後方へ移送する略水平な移送面Ｓ２を形成し、スプロケット３７と３３との間にて後方斜め下向きの傾斜面Ｓ３を形成する。なお、アーム３６の傾斜角は調節ねじ３８を回転することにより調節可能となっている。
【００１５】
内周側の攪拌装置Ｃ２は、図２および図３にて示したように、仮想線にて示した無端ベルト４１と、これを駆動するモーター４２を備えている。無端ベルト４１は、上述した無端ベルト３１と同様に構成されていて、各ローラーチェーンにて、旋回フレームＢの下端に回転自在に組付けた一対のスプロケット４３と、旋回フレームＢの上端に回転自在に組付けられてモーター４２により回転軸４４を介して回転駆動される一対のスプロケット４５と、旋回フレームＢの下部に揺動可能に組付けた一対のアーム４６の各先端に回転自在に組付けたスプロケット４７により張設支持されていて、図４にて示した無端ベルト３１と同様に、スプロケット４３と４５との間にて収容槽Ａ内の堆肥原料Ｍを掻き上げる略垂直な掻き上げ面Ｓ１（旋回フレームＢに組付けたプレートによってバックアップされている）を形成し、スプロケット４５と４７との間にて同掻き上げられた堆肥原料Ｍを後方へ移送する略水平な移送面Ｓ２を形成し、スプロケット４７と４３との間にて後方斜め下向きの傾斜面Ｓ３を形成する。なお、アーム４６の傾斜角は調節ねじ４８を回転することにより調節可能となっている。
【００１６】
また、両攪拌装置Ｃ１，Ｃ２に対応して、図４に例示したように、略垂直な後板５１が設けられ、また外周側の攪拌装置Ｃ１に対応して攪拌モーター５２によって回転駆動される攪拌羽根５３が設けられている。後板５１は、旋回フレームＢに組付けられていて、両攪拌装置Ｃ１，Ｃ２によって旋回方向の後側に搬送された堆肥原料Ｍの前側への落下侵入を禁止して、無端ベルト３１，４１の移送面Ｓ２後端から落下した堆肥原料Ｍが無端ベルト３１，４１の傾斜面Ｓ３に巻込まれることを防止するものである。攪拌羽根５３は、外周側の攪拌装置Ｃ１によって後板５１の後側に搬送されて山積みされる堆肥原料Ｍが後板５１を越えて前側へオーバーフローするのを防止するとともに、同堆肥原料Ｍを粉砕するためのものである。
【００１７】
また、両攪拌装置Ｃ１，Ｃ２においては、両無端ベルト３１，４１が旋回フレームＢの旋回半径線Ｌ（図３参照）より前方部位に所定量変位して設けられていて、両無端ベルト３１，４１の移送面Ｓ２の前端から旋回中心までの距離が、同移送面Ｓ２の後端から旋回中心までの距離に比べて所定量大きく設定されている。このため、両無端ベルト３１，４１の掻上げ面Ｓ１により掻上げられた堆肥原料Ｍは、移送面Ｓ２上を後方に移送されることにより、収容槽Ａの中心側に所定量変位する。
【００１８】
また、両無端ベルト３１，４１の掻上げ面Ｓ１間には、図２および図３にて示したように、両無端ベルト３１，４１間の径方向隙間に堆肥原料Ｍが入り込まないようにするとともに、各掻上げ面Ｓ１に堆肥原料Ｍを分散誘導するためのガイド５４が設けられている。ガイド５４は、旋回フレームＢに組付けられていて、略垂直に延びており、旋回抵抗を小さくするために、前方に向けて鋭角で突出し、外周側面が旋回中心を略中心とする円弧形状とされている。
【００１９】
また、無端ベルト４１における掻上げ面Ｓ１の内周側には、図２および図３にて示したように、無端ベルト４１の背面側に堆肥原料Ｍ（堆肥化処理されて細粒化されている）が入り込まないようにするとともに、無端ベルト４１の掻上げ面Ｓ１に堆肥原料Ｍを誘導するためのガイド５５が設けられている。ガイド５５は、旋回フレームＢに組付けられていて、略垂直に延びており、旋回抵抗を小さくするために、旋回方向に向けて鋭角で突出し、外周側面が旋回中心を略中心とする円弧形状とされている。
【００２０】
搬送装置Ｄは、図５に示したように、旋回フレームＢに組付けられて旋回フレームＢと一体的に旋回するものであり、無端ベルト４１における移送面Ｓ２の内周部位によって後方に搬送されて落下する堆肥（堆肥化処理が完了していて粉粒化している堆肥原料Ｍ）を受け止めて所定部位に導く搬入シュート６１と、この搬入シュート６１を通して搬入される堆肥をバケットにて上方に搬送する周知のバケットエレベータ６２（詳細は図示省略）と、所定の円形軌跡にて旋回する排出口６３ａを有してバケットエレベータ６２にて上方に搬送された堆肥を環状搬送装置Ｅに向けて導く搬出シュート６３によって構成されている。
【００２１】
環状搬送装置Ｅは、図５にて概略的に示し図９および図１０にて詳細に示したように、収容槽Ａの中心部に支柱１１を中心として同心的に設けられていて、搬送装置Ｄによって搬送された堆肥（搬送装置Ｄにおける搬出シュート６３の開口６３ａから落下搬入される堆肥）を全周にて受け入れるようになっており、支柱１１に組付けた固定リング７１と、この固定リング７１に回転可能に組付けた回転リング７２と、この回転リング７２を図９の反時計方向へ回転駆動する駆動装置７３と、固定リング７１に組付けられて回転リング７２によって搬送される堆肥を回転リング７２の外周側に誘導して同回転リング７２外に排出する誘導排出板７４を備えている。
【００２２】
固定リング７１は、回転リング７２を回転可能に支持するものであり、底板７１ａと、この底板７１ａの外周縁に沿って設けた円筒状の外筒７１ｂと、底板７１ａの内周縁に沿って設けた円筒状の内筒７１ｃと、底板７１ａの中間上部に組付けた円筒状の中筒７１ｄと、外筒７１ｂの内周面に組付けた上下一対で周方向に設けた外周ガイド７１ｅと、内筒７１ｃの外周面に組付けた上下一対で周方向に設けた内周ガイド７１ｆと、中筒７１ｄの上端に組付けた２４個のシュー７１ｇと、外周ガイド７１ｅの上方に組付けた円筒状のカバー７１ｈ（図９では図示省略）によって構成されていて、図５にて示したように、外筒７１ｂの外周面に組付けたサポート部材１９を介して支柱１１に組付けられている。なお、底板７１は環状であっても環状でなくてもよい。
【００２３】
回転リング７２は、環状の底板７２ａと、この底板７２ａの内周部上に組付けた円筒状の内筒７２ｂと、底板７２ａの外周縁に組付けられて固定リング７１の外周ガイド７１ｅによって摺動可能に支承される環状に組付けられた２４個のシュー７２ｃと、底板７２ａの内周縁に組付けられて固定リング７１の内周ガイド７１ｆによって摺動可能に支承される環状に組付けられた２４個のシュー７２ｄと、内筒７２ｂの内周面に組付けられて固定リング７１の内筒７１ｃ上部を覆う円筒状のカバー７２ｅ（図９では図示省略）によって構成されていて、底板７２ａが固定リング７１のシュー７１ｇによって摺動可能に支承されるとともに、内外周の両シュー７２ｃと７２ｄが固定リング７１の各ガイド７１ｅと７１ｆによって摺動可能に支承されることにより、固定リング７１に対して回転可能に支持されている。なお、底板７２は、半円リング形状の２枚の板を連結板にて連結して構成したが、全円リング形状の１枚の板にて構成して実施することも可能である。
【００２４】
駆動装置７３は、図９および図１０にて示したように、回転リング７２における底板７２ａの底面に取付けたローラーチェーン７３ａと、このローラーチェーン７３ａを駆動する駆動スプロケット７３ｂおよびモーター７３ｃと、駆動スプロケット７３ｂとにより回転リング７２を回転可能に支持する２個の従動スプロケット７３ｄによって構成されている。駆動スプロケット７３ｂは、モーター７３ｃの回転軸に一体的に組付けられていて、固定リング７１の外筒７１ｂに設けた開口（図示省略）を通してローラーチェーン７３ａに係合している。モーター７３ｃは、ブラケット７９および調節ねじ７８を用いて固定リング７１に位置調整可能に組付けられていて、調節ねじ７８にて位置調整することにより、駆動スプロケット７３ｂとローラーチェーン７３ａの係合を調整可能となっている。各従動スプロケット７３ｄは、ブラケット７７を介して固定リング７１に回転可能に組付けられている。
【００２５】
誘導排出板７４は、固定リング７１における外筒７１ｂの設定個所に設けた周方向長さＷの開口７１ｂ１に対応して固定リング７１に組付けられていて、回転リング７２の底板７２ａ上に傾斜して延びており、回転リング７２の底板７２ａ上に載って搬送される堆肥を設定個所にて回転リング７２の外周側に誘導して固定リング７１の開口７１ｂ１を通して回転リング７２外に排出するようになっている。なお、この誘導排出板７４の先端上部には、支持棒７６（基端にて固定リング７１の外筒７１ｂに固定されている）の先端が固定されている。
【００２６】
搬出装置Ｆは、図１に示したように、環状搬送装置Ｅに対応して固定配置された周知のベルトコンベア８１によって構成されている。一方、搬入装置Ｇは、図１および図２に示したように、固定配置された周知のベルトコンベア８２，８３と、搬入側のベルトコンベア８２の搬入側部位に組付けたクラッシャー８４と、支柱１１の上方に配置されて搬出側のベルトコンベア８３から排出された堆肥原料Ｍを分配装置Ｈに導くホッパー８５によって構成されている。また、分配装置Ｈは、支柱１１を中心として正逆旋回可能に配置した周知のベルトコンベア８６と、これを旋回フレームＢの停止時に原位置にある旋回フレームＢを除く部位に堆肥原料Ｍを分配供給すべく正逆旋回させる旋回駆動装置（図示省略）によって構成されている。
【００２７】
搬入装置Ｇのクラッシャー８４は、ベルトコンベア８２によって搬送される堆肥原料Ｍを粉砕する機能と堆肥原料Ｍの過搬入を防止する機能を有していて、図１１にて示したように、搬入側の側壁にカバー８４ａを有してベルトコンベア８２上に固定配置されたケース８４ｂ（底面のみが開放されている）と、このケース８４ｂ内の搬出側に回転可能に組付けた羽根車８４ｃと、ケース８４ｂ上に位置調整可能に組付けられて羽根車８４ｃを図１１の時計方向に回転駆動するモーター８４ｄによって構成されている。
【００２８】
上記のように構成した堆肥化処理装置においては、始めに、搬入装置Ｇと分配装置Ｈを作動させて、所定量の堆肥原料Ｍを収容槽Ａ外の所定個所Ｐから収容槽Ａ内に投入する。この堆肥原料Ｍの投入は、旋回フレームＢ、攪拌装置Ｃ、搬送装置Ｄ、環状搬送装置Ｅおよび搬出装置Ｆ等が停止した状態にて行われ、原位置にある旋回フレームＢの部位を除く収容槽Ａの外周部位に堆肥原料Ｍが分配供給される。
【００２９】
上記投入後において、２４時間タイマーにて設定した設定時刻になると、旋回フレームＢ、攪拌装置Ｃ、搬送装置Ｄ、環状搬送装置Ｅおよび搬出装置Ｆ等がそれぞれ作動を開始し、旋回フレームＢが収容槽Ａの中心軸（支柱１１）回りに旋回し始めるとともに、攪拌装置Ｃが収容槽Ａ内の堆肥原料Ｍを攪拌しながら収容槽Ａの中心部に向けて順次移送する。同時に、旋回フレームＢの内端部にて攪拌装置Ｃによって収容槽Ａの中心部に移送された堆肥が搬送装置Ｄにより環状搬送装置Ｅに搬送され、更に環状搬送装置Ｅによって堆肥が特定部位にて搬出装置Ｆに移送され、搬出装置Ｆによって堆肥が旋回フレームＢおよび攪拌装置Ｃの上方を通して収容槽Ａ外に搬出される。
【００３０】
上記した旋回フレームＢ、攪拌装置Ｃ、搬送装置Ｄ、環状搬送装置Ｅおよび搬出装置Ｆ等の作動は、旋回フレームＢが原位置に戻って停止するまで続行し、旋回フレームＢが原位置に戻って停止すると、攪拌装置Ｃ、搬送装置Ｄ、環状搬送装置Ｅおよび搬出装置Ｆ等もそれぞれ停止する。なお、各給気管１２による収容槽Ａ内の堆肥原料Ｍへの空気供給と、脱臭排気装置ＪによるテントＩ内の空気の脱臭排気は、必要に応じて適宜に行われる。
【００３１】
ところで、上記した堆肥化処理装置においては、旋回フレームＢを旋回駆動するモーター２５と、攪拌装置Ｃの各無端ベルト３１、４１を駆動する各モーター３２、４２が、図１２にて示したように、制御装置１００によって作動を制御されるようになっている。制御装置１００は、電源２００と、リングプレート２９に近接して配置された近接スイッチＳと、各モーター２５、３２および４２とにそれぞれ接続されている。リングプレート２９は、多数のスリット（矩形の開口）２９ａを周方向にて等間隔（例えば６度間隔）に有していて、旋回フレームＢの内周側端部に一体的に組付けられており、支柱１１を中心として回転するようになっている。近接スイッチＳは、支柱１１に組付けられていて、リングプレート２９に対向しており、リングプレート２９の回転に伴いスリット２９ａが対向するとオフ作動（オフ信号を出力）し、その他の場合はオン作動（オン信号を出力）する。
【００３２】
また、制御装置１００は、電源２００と接続されて設定時刻にて閉作動する２４時間タイマーのスイッチ１０２と、このスイッチ１０２の下流側に接続された常開式のリレー１０３と、近接スイッチＳが各々の端子Ｅｎに接続された第１タイマー１０４及び第２タイマー１０５と、第１，第２タイマー１０４，１０５の出力端子が２つの入力端子の各々に接続されたＯＲ（論理和）回路１０６と、ＯＲ回路１０６と接続されたスイッチング回路１０７とを備えている。リレー１０３の接点１０３ａの下流側は前述の各モーター２５、３２、及び４２に接続され、リレーコイル１０３ｂの下流側はスイッチング回路１０７を介して接地されている。
【００３３】
第１タイマー１０４は、電源が供給された状態にて入力端子Ｅｎに近接スイッチＳからオン信号が入力されているとき計時を行うタイマーであり、近接スイッチＳのオフ信号がオン信号に変化したときに計時を開始し、近接スイッチＳのオン信号がオフ信号に変化したときに「０」にリセットされるとともに、計時時間が所定の時間に至ったときには出力端子Ｏｕｔから動作異常検出信号である作動停止信号（Ｈｉ信号）を出力するようになっている。一方、第２タイマー１０５は、電源が供給された状態にて入力端子Ｅｎに近接スイッチＳからオフ信号が入力されているとき計時を行うタイマーであり、近接スイッチＳのオン信号がオフ信号に変化したときに計時を開始し、近接スイッチＳのオフ信号がオン信号に変化したときに「０」にリセットされるとともに、計時時間が所定の時間に至ったときには出力端子Ｏｕｔから作動停止信号（動作異常検出信号、Ｈｉ信号）を出力するようになっている。なお、第１，第２タイマー１０４，１０５は、タイマースイッチ１０２の閉作動時（電源供給開始時）に「０」にリセットされるように構成されている。
【００３４】
ＯＲ回路１０６は、２つの入力端子の少なくとも一方に第１，第２タイマー１０４，１０５からの作動停止信号（Ｈｉ信号）が入力されたとき作動停止信号をスイッチング回路１０７に出力する。スイッチング回路１０７は、パワートランジスタ及び抵抗等からなり、ＯＲ回路１０６から作動停止信号が入力されるとリレーコイル１０３ｂと接地間を開放し、作動停止信号が入力されなければリレーコイル１０３ｂと接地間を接続するようになっている。
【００３５】
上記した制御装置１００においては、設定時刻となって２４時間タイマーのスイッチ１０２が閉作動すると、第１，第２タイマー１０４，１０５は「０」にリセットされるとともに、その時点で近接スイッチＳがオン信号を出力していれば第１タイマー１０４が、オフ信号を出力していれば第２タイマー１０５が計時を開始する。この時点においては、第１，第２タイマー１０４，１０５の計時時間は何れも所定の時間に至っていないので、作動停止信号がＯＲ回路１０６及び同ＯＲ回路１０６を介してスイッチング回路１０７に出力されることはなく、スイッチング回路１０７はリレーコイル１０３ｂと接地間を接続する。この結果、リレーコイル１０３ｂが通電されてリレー接点１０３ａを閉成するため、各モーター２５、３２、及び４２は電源２００と接続されて作動を開始する。
【００３６】
ところで、当該堆肥化処理装置が正常に作動している場合には、旋回フレームＢの旋回に伴ってスリット２９ａを有するリングプレート２９が所定の速度にて回転するために、近接スイッチＳはオン信号及びオフ信号を所定の周期にて繰り返し出力する。したがって、第１，第２タイマー１０４，１０５の各々は、所定の時間を計時する前に「０」にリセットされるため、ＯＲ回路１０６（及びスイッチング回路１０７）に作動停止信号が出力されることはなく、リレー１０３（リレー接点１０３ａ）は閉成状態を続ける。
【００３７】
これに対し、旋回フレームＢおよび攪拌装置Ｃの少なくとも一方に何らかの動作異常（例えば、攪拌装置Ｃにおける無端ベルト３１または４１の損傷に起因して旋回フレームＢに作用する旋回抵抗が大きくなる異常）が発生して旋回フレームＢの旋回速度が低下すると、旋回フレームＢと一体的に旋回するリングプレート２９の回転速度も低下する。このため、近接スイッチＳのオン信号又はオフ信号が継続している時間が大きくなり、第１，第２タイマー１０４，１０５のうちの何れかはリセットされることなく計時を続行し、計時時間が所定時間を超えるとＯＲ回路１０６に作動停止信号を出力する。この結果、ＯＲ回路１０６はスイッチング回路１０７に作動停止信号を出力し、スイッチング回路１０７はリレーコイル１０３ｂの下流側を開放して同リレーコイル１０３ｂの通電を停止するので、リレー接点１０３ａが開成され（開かれ）、各モーター２５、３２、４２は電源２００と非接続状態とされて作動を停止する。
【００３８】
このように、当該堆肥化処理装置の制御装置１００においては、旋回フレームＢおよび攪拌装置Ｃの少なくとも一方の動作異常をフレームＢの旋回速度が所定速度（許容最低速度）よりも低下したことにより検出して各モーター２５、３２、４２の作動を停止させ、旋回フレームＢの旋回を停止させるとともに、攪拌装置Ｃによる攪拌搬送を停止させる。したがって、旋回フレームＢに過荷重が作用することを防止して、旋回フレームＢが過荷重によって損傷を受けることを未然に防止することができるとともに、攪拌装置Ｃによる無用な攪拌搬送動作を停止させることができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、スリット２９ａを有するリングプレート２９、近接スイッチＳおよび第１，第２タイマー１０４，１０５等からなる動作異常検出手段によって、旋回フレームＢの動作異常を直接的に検出できるとともに、旋回フレームＢの旋回速度に影響を与える攪拌装置Ｃの動作異常を間接的に検出できて、旋回フレームＢと攪拌装置Ｃの動作異常を検出する動作異常検出手段をシンプルかつ安価に構成することができる。
【００４０】
なお、旋回フレームＢの旋回速度が所定速度より低下した場合のみならず、許容最高速度よりも高速となったことから旋回フレームＢおよび攪拌装置Ｃの少なくとも一方の動作異常を検出して、各モーター２５、３２、４２の作動を停止するようにしてもよい。また、旋回フレームＢの旋回速度はモーター２５の回転速度と比例することから、モーター２５の回転速度に基づいて旋回フレームＢおよび攪拌装置Ｃの少なくとも一方の動作異常を検出し、各モーター２５、３２、４２の作動を制御してもよく、更には、モーター３２またはモーター４２の回転速度に基づいて旋回フレームＢおよび攪拌装置Ｃの少なくとも一方の動作異常を検出し、各モーター２５、３２、４２の作動を制御してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、図６にて示したように、旋回フレームＢに組付けたモーター２５によって駆動ローラー２３を回転駆動させれば、駆動ローラー２３がレール１４上を転動して旋回フレームＢが収容槽Ａ内にて支柱１１を中心として旋回する。ところで、駆動ローラー２３がレール１４上を転動すると、駆動ローラー２３に設けた突起２３ｂ２によってレール１４上に圧痕が所定のパターンにて自動的に形成される。したがって、レール長に関係なくレール１４上全体に所定のパターンの圧痕を容易に形成することができる。
【００４２】
また、駆動ローラー２３に設けた突起２３ｂ２によりレール１４上に圧痕が形成された後では、駆動ローラー２３の回転によって生じる突起２３ｂ２と圧痕の係合により、駆動ローラー２３のレール１４に対するスリップが抑制されて、旋回フレームＢの旋回サイクル時間が安定する。したがって、旋回フレームＢを設定した旋回サイクル時間に近似した時間にて旋回させることができる。
【００４３】
特に、本実施形態においては、突起２３ｂ２を周方向にて２４個設けて、少なくとも一つの突起２３ｂ２がレール１４上に常に圧接するようにしたため、突起２３ｂ２と圧痕の係合が常に得られて、駆動ローラー２３のレール１４に対するスリップが効果的に抑制され、旋回フレームＢの旋回サイクル時間の精度を大幅に向上させることができる。また、各突起２３ｂ２を所定の高さとしているため、トルクリミッタとしての機能も発揮させることができて、旋回フレームＢが過剰な旋回トルクにて旋回されることを防止することができる。
【００４４】
また、上記実施形態においては、環状搬送装置Ｅが、固定リング７１に回転可能に組付けられる回転リング７２と、この回転リング７２を回転駆動する駆動装置７３と、固定リング７１の設定個所に組付けられて回転リング７２の底板７２ａ上に載って搬送される堆肥を回転リング７２の外周側に誘導して同回転リング７２外に排出する誘導搬出板７４によってシンプルに構成できるものであるため、コンパクト（収容槽Ａの中央上部に的確に配置可能）かつ安価に製作することが可能である。また、環状搬送装置Ｅにおいては、回転リング７２における環状の底板７２ａによって粉粒状の堆肥を搬送するものであるため、堆肥を落下させることなく的確に搬送することができる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、回転リング７２を固定リング７１にて回転可能に支持するとともに、固定リング７１の外周側に駆動装置７３を組付けて駆動装置７３を固定リング７１と回転リング７２の外周に配置したため、固定リング７１と回転リング７２の下方に旋回フレームＢおよび搬送装置Ｄにおける搬入シュート６１の旋回を許容する空間を確保し、固定リング７１と回転リング７２の中心部に搬送装置Ｄにおけるバケットエレベータ６２の旋回を許容する空間を確保し、固定リング７１と回転リング７２の上方に搬送装置Ｄにおける搬出シュート６３の旋回を許容する空間を確保することができて、搬送装置Ｄと環状搬送装置Ｅをコンパクトに配置構成することができ、これらを収容槽Ａの中心部にコンパクトに配置することができる。また、固定リング７１の外周側に駆動装置７３を組付けたため、駆動装置７３のメンテナンスを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】堆肥化処理装置の全体構成を概略的に示す平面図である。
【図２】図１に示した堆肥化処理装置の要部縦断正面図である。
【図３】図２に示した収容槽、旋回フレーム、攪拌装置等の関係を示す平面図である。
【図４】図２および図３に示した外周側の攪拌装置をその中央にて周方向に切断して径外方からみた縦断側面図である。
【図５】図２の中央部を拡大して示した図である。
【図６】旋回フレームに組付けたモーターと同モーターによって回転駆動される駆動ローラーと同駆動ローラーを転動可能に支持するレールの関係を示す図である。
【図７】旋回フレームを旋回させる駆動ローラー単体の正面図である。
【図８】図７に示した駆動ローラー単体の側面図である。
【図９】図５にて概略的に示した環状搬送装置の詳細な平面図である。
【図１０】図９に示した環状搬送装置の駆動スプロケット配置部位での縦断側面図である。
【図１１】図１に示した搬入装置における搬入側のベルトコンベアの搬入側に組付けたクラッシャーの側面図である。
【図１２】旋回フレームを旋回駆動するモーターと攪拌装置の各無端ベルトを駆動する各モーターの作動を制御する制御装置の制御回路図である。
【符号の説明】
Ａ…収容槽、Ｂ…旋回フレーム、Ｃ…攪拌装置、１１…支柱、２５…旋回フレームを旋回駆動するモーター（旋回駆動装置）、３２、４２…攪拌装置の無端ベルトを駆動するモーター（攪拌駆動装置）、２９…リングプレート、２９ａ…リングプレートに形成したスリット、Ｓ…近接スイッチ、１００…制御装置、１０３…リレー、１０４…第１タイマー、１０５…第２タイマー、１０７…スイッチング回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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