(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、ケースに設けられた転動体と、ケースに設けられた係止手段と、ケースに回動自在に設けられた操作手段とからなり、
ケースは、開き戸が閉じられると、開き戸に取り付けられた被係止具が差し込まれる差込凹部を有し、
係止手段は、差込凹部内に突出できるようにして、ケースに上下移動自在に設けられ、
操作手段は、前部がケースから突出し、後部が係止手段の一側に連係されており、開き戸を閉じると開き戸が前部に当接して回動し、係止手段を差込凹部内に突出させて開き戸の被係止具に係止させるようになっており、
転動体は、係止手段が差込凹部内に突出していない時は、係止手段の移動を阻止せず、係止手段が差込凹部内に突出している時は、地震時に係止手段の非突出方向への移動を阻止するようになっていることを特徴とする開き戸の閉止装置。
【請求項２】
家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、転動体と、ケースに設けられた係止手段と、ケースに回動自在に設けられた操作手段とからなり、
ケースの底面は、略中心に向かって下降傾斜するように形成され、
係止手段は、ケースの略中心に上下移動自在に設けられ、下部に転動体を収納する収納凹部が形成され、
操作手段は、前部がケースから突出し、後部が係止手段の一側に連係されており、開き戸を閉じると開き戸が前部に当接して回動し、係止手段を突出させて開き戸の一側に係止させるようになっており、
転動体は、ケースの底面に設けられ、底面の略中心で停止するようになっており、係止手段が突出していない時は、係止手段の収納凹部に収納されて移動が阻止され、係止手段が突出している時は、係止手段の収納凹部から解放されて移動が可能となり、地震時に移動して係止手段の収納凹部の位置から外れて係止手段の非突出方向への移動を阻止するようになっていることを特徴とする開き戸の閉止装置。
【請求項３】
ケースには、地震時の転動体の動きを変化させ、転動体の略中心への移動を難しくした妨害手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の開き戸の閉止装置。
【請求項４】
家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、転動体と、ケースに設けられた係止手段と、ケースに回動自在に設けられた操作手段とからなり、
ケースの上面略中央には、転動体を収納する収納凹部が形成され、
係止手段は、ケースの略中心に上下移動自在に設けられ且つ弾性部材によって上方に付勢されており、略中心に向かって下降傾斜する受け部が上部に形成され、
操作手段は、前部がケースから突出し、後部が係止手段の一側に連係されており、開き戸を閉じると開き戸が前部に当接して回動し、係止手段を弾性部材の弾性に抗して突出させて開き戸の一側に係止させるようになっており、
転動体は、係止手段の受け部に設けられ、受け部の略中心で停止するようになっており、係止手段が突出していない時は、ケースの収納凹部に収納されて移動が阻止され、係止手段が突出している時は、ケースの収納凹部から解放されて移動が可能となり、地震時に移動して係止手段の受け部の略中心から外れて係止手段の非突出方向への移動を阻止するようになっていることを特徴とする開き戸の閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開き戸の閉止装置は、特開平９−１７７４１２号公報に開示されているように、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置の収納装置本体側に取り付けられ、平常時においては係止部材がケース内に没入状態であり、地震時においては係止部材がケースから突出し、この突出した係止部材が開き戸に設けられた係止具を係止して開き戸の開放を規制し、収納物の落下を防止するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の開き戸の閉止装置は、地震を感知すると直ちに係止部材が突出し、閉じている開き戸が開放されないようにしているが、開き戸を開放している状態でも地震を感知すると直ちに係止部材が突出するため、この係止部材の存在によって開き戸を閉じることができず、収納物の落下を防止することができないという問題点があった。
【０００４】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、開き戸を閉じると突出して開き戸の一側を係止し、開き戸を開放すると元の位置に戻って開き戸の一側から外れる係止手段を有し、開き戸を閉じている時に地震があると係止手段の動きを阻止して開き戸の開放を規制し、開き戸を開放している時に地震があると係止手段が突出せず開き戸を閉めることができる、従来にない新規な構造の開き戸の閉止装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る開き戸の閉止装置は、上記目的を達成するため、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、ケースに設けられた転動体と、ケースに設けられた係止手段と、ケースに回動自在に設けられた操作手段とからなり、
ケースは、開き戸が閉じられると、開き戸に取り付けられた被係止具が差し込まれる差込凹部を有し、
係止手段は、差込凹部内に突出できるようにして、ケースに上下移動自在に設けられ、
操作手段は、前部がケースから突出し、後部が係止手段の一側に連係されており、開き戸を閉じると開き戸が前部に当接して回動し、係止手段を差込凹部内に突出させて開き戸の被係止具に係止させるようになっており、
転動体は、係止手段が差込凹部内に突出していない時は、係止手段の移動を阻止せず、係止手段が差込凹部内に突出している時は、地震時に係止手段の非突出方向への移動を阻止するようになっている。
【０００６】
請求項２に係る開き戸の閉止装置は、上記目的を達成するため、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、転動体と、ケースに設けられた係止手段と、ケースに回動自在に設けられた操作手段とからなり、
ケースの底面は、略中心に向かって下降傾斜するように形成され、
係止手段は、ケースの略中心に上下移動自在に設けられ、下部に転動体を収納する収納凹部が形成され、
操作手段は、前部がケースから突出し、後部が係止手段の一側に連係されており、開き戸を閉じると開き戸が前部に当接して回動し、係止手段を突出させて開き戸の一側に係止させるようになっており、
転動体は、ケースの底面に設けられ、底面の略中心で停止するようになっており、係止手段が突出していない時は、係止手段の収納凹部に収納されて移動が阻止され、係止手段が突出している時は、係止手段の収納凹部から解放されて移動が可能となり、地震時に移動して係止手段の収納凹部の位置から外れて係止手段の非突出方向への移動を阻止するようになっている。
【０００７】
請求項３に係る開き戸の閉止装置は、上記目的を達成するため、上記手段に加え、ケースには、地震時の転動体の動きを変化させ、転動体の略中心への移動を難しくした妨害手段が設けられている。
【０００８】
請求項４に係る開き戸の閉止装置は、上記目的を達成するため、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ、地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって、
収納装置本体に取り付けられるケースと、転動体と、ケースに設けられた係止手段と、ケースに回動自在に設けられた操作手段とからなり、
ケースの上面略中央には、転動体を収納する収納凹部が形成され、
係止手段は、ケースの略中心に上下移動自在に設けられ且つ弾性部材によって上方に付勢されており、略中心に向かって下降傾斜する受け部が上部に形成され、
操作手段は、前部がケースから突出し、後部が係止手段の一側に連係されており、開き戸を閉じると開き戸が前部に当接して回動し、係止手段を弾性部材の弾性に抗して突出させて開き戸の一側に係止させるようになっており、
転動体は、係止手段の受け部に設けられ、受け部の略中心で停止するようになっており、係止手段が突出していない時は、ケースの収納凹部に収納されて移動が阻止され、係止手段が突出している時は、ケースの収納凹部から解放されて移動が可能となり、地震時に移動して係止手段の受け部の略中心から外れて係止手段の非突出方向への移動を阻止するようになっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本願発明の実施の形態を図１乃至図１９に基づいて説明する。図１は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の一つの実施の形態を示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が正面から見た図であり、（ｃ）が下から見た図である。図２は、図１の断面図であり、（ａ）が図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）が図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図３は、開き戸の閉止装置を開き戸付き収納装置に取り付けた状態を示す側面図である。図４は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の転動体収容ケースを示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が正面から見た図であり、（ｃ）が下から見た図であり、（ｄ）が側面から見た図である。図５は、図４の断面図であり、（ａ）が図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）が図４（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）が図４（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、（ｄ）が図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｅ）が図４（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【００１０】
図６は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の蓋部材を示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が正面から見た図であり、（ｃ）が側面から見た図であり、（ｄ）が下から見た図である。図７は、図６の断面図であり、（ａ）が図６（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）が図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図８は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の操作手段を示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が背面から見た図であり、（ｃ）が側面から見た図であり、（ｄ）が正面から見た図であり、（ｅ）が下から見た図である。図９は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の係止手段を示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が正面から見た図であり、（ｃ）が下から見た図であり、（ｄ）が側面から見た図である。図１０は、図９の断面図であり、（ａ）が図９（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）が図９（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００１１】
図１１は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の被係止装置を示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）が下から見た図であり、（ｄ）が正面から見た図である。図１２は、被係止具を示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が（ａ）の側面断面図であり、（ｃ）が下から見た図である。図１３は、取付部材を示す全体図であって、（ａ）が上から見た図であり、（ｂ）が正面から見た図であり、（ｃ）が下から見た図であり、（ｄ）が側面から見た図であり、（ｅ）が（ｄ）の側面断面図である。
【００１２】
図１４は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の使用状態を示す断面図であって、（ａ）が開き戸を開いた時の側面断面図であり、（ｂ）が（ａ）の正面断面図である。図１５は、図１４の、開き戸を閉じ始める時の断面図であって、（ａ）が側面断面図であり、（ｂ）が（ａ）の正面断面図である。図１６は、図１４の、開き戸を閉じ終えた時の断面図であって、（ａ）が側面断面図であり、（ｂ）が（ａ）の正面断面図である。図１７は、図１６の地震時の断面図であって、（ａ）が側面断面図であり、（ｂ）が（ａ）の正面断面図である。図１８は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の他の実施の形態を示す全体図であって、（ａ）が開き戸を開いた時の側面図であり、（ｂ）が開き戸を閉じた時の側面図である。図１９は、本願発明に係る開き戸の閉止装置の他の実施の形態を示す全体図であって、（ａ）が正面断面図であり、（ｂ）が側面断面図である。（ｃ）が動きを説明する正面断面図である。
【００１３】
請求項１に係る開き戸の閉止装置１は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、地震時に開き戸Ａ２の開放を規制する開き戸の閉止装置１であって、収納装置本体Ａ１に取り付けられるケース２と、ケース２に設けられた転動体４０と、ケース２に設けられた係止手段５０と、ケース２に回動自在に設けられた操作手段４１とからなる。係止手段５０は、ケース２から出没自在に設けられている。転動体４０は、突出した係止手段５０が地震時にケース２内に没入するのを阻止するようになっている。操作手段４１は、前部４４がケース２から突出し、後部４６，４７が係止手段５０の一側５８，５９に連係されており、開き戸Ａ２を閉じると開き戸Ａ２が前部４４に当接して回動し、係止手段５０を突出させて開き戸Ａ２の一側に係止させるようになっている。
【００１４】
請求項２に係る開き戸の閉止装置１は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、地震時に開き戸Ａ２の開放を規制する開き戸の閉止装置１であって、収納装置本体Ａ１に取り付けられるケース２と、転動体４０と、ケース２に設けられた係止手段５０と、ケース２に回動自在に設けられた操作手段４１とからなる。
【００１５】
ケース２の底面６ａは、略中心に向かって下降傾斜するように形成されている。係止手段５０は、ケース２の略中心に上下移動自在に設けられ、下部に転動体４０を収納する収納凹部５６が形成されている。操作手段４１は、前部４４がケース２から突出し、後部４６，４７が係止手段５０の一側５８，５９に連係されており、開き戸Ａ２を閉じると開き戸Ａ２が前部４４に当接して回動し、係止手段５０を突出させて開き戸Ａ２の一側に係止させるようになっている。
【００１６】
転動体４０は、ケース２の底面６ａに設けられ、底面６ａの略中心で停止するようになっており、係止手段５０が突出していない時は、係止手段５０の収納凹部５６に収納されて移動が阻止され、係止手段５０が突出している時は、係止手段５０の収納凹部５６から解放されて移動が可能となり、地震時に移動して係止手段５０の収納凹部５６の位置から外れて係止手段５０の非突出方向への移動を阻止するようになっている。
【００１７】
さらに開き戸の閉止装置１について詳細に説明する。開き戸の閉止装置１は、図１，２に示すように、ケース２と、転動体４０と、ケース２に設けられた係止手段５０と、ケース２に回動自在に設けられた操作手段４１とからなる。ケース２は、転動体収容ケース３と、転動体収容ケース３を塞ぐ蓋部材３０とからなる。転動体収容ケース３は、図４，５に示すように、合成樹脂によって一体成形され、略円形の底壁６と、底壁６の周囲に設けられた周壁７とからなる。底壁６の底面６ａは、略中心に向かって下降傾斜するように形成されている。この傾斜角は、略３°程度に設定されている。
【００１８】
転動体収容ケース３の両側には、右突起部１０と左突起部２０が一体に設けられている。右突起部１０は、右底壁１１と、右外側壁１２と、右内側壁１３と、右後壁１５と、右前壁１６とを有している。右前壁１６には右開口１７が形成されている。右外側壁１２の前方上部には、右軸受け凹部１８が形成されている。この右底壁１１と右外側壁１２と右内側壁１３と右後壁１５と右前壁１６とによって、後記操作手段４１を収納する矩形状の右収納凹部１９が形成される。
【００１９】
左突起部２０は、左底壁２１と、左外側壁２２と、左内側壁２３と、左後壁２５と、左前壁２６とを有している。左前壁２６には左開口２７が形成されている。左外側壁２２の前方上部には、左軸受け凹部２８が形成されている。この左底壁２１と左外側壁２２と左内側壁２３と左後壁２５と左前壁２６とによって、後記操作手段４１を収納する矩形状の左収納凹部２９が形成される。転動体収容ケース３の周壁７両側には、右収納凹部１９と左収納凹部２９に連通する連通孔７ａ，７ｂが形成されている。転動体収容ケース３の上部開放部８側端部には、突片４，５が設けられ、この突片４，５には、ネジ通し孔４ａ，５ａが形成されている。
【００２０】
蓋部材３０は、図６，７に示すように、下壁３０ａと、上壁３０ｂと、右壁３０ｃと、左壁３０ｄと、後壁３０ｅとからなり、下壁３０ａと上壁３０ｂと右壁３０ｃと左壁３０ｄと後壁３０ｅとによって差込凹部３４が形成され、前面３９に開放部３０ｆが形成され、転動体収容ケース３の上部開放部８を塞ぐようになっている。下壁３０ａは、これの下面３１に前記転動体収容ケース３の周壁７に嵌合する略Ｃ字状の嵌合突起３２，３３が設けられ、嵌合突起３２，３３の略中心（転動体収容ケース３の底壁６の底面６ａの略中心上）にガイド孔３５が形成されている。
【００２１】
また下壁３０ａの下面３１には、ボス部３６が形成され、このボス部３６に前記ガイド孔３５が設けられている。上壁３０ｂには、ガイド孔３５と略同一軸心上で、ガイド孔３５より若干大きい逃げ孔３５ａが形成されている。また、蓋部材３０には、これを転動体収容ケース３に嵌合して取り付けた時、転動体収容ケース３のネジ通し孔４ａ、５ａと対向する位置に、ネジ通し孔３７，３８が形成されている。
【００２２】
転動体収容ケース３内には、鋼球（転動体）４０が収容されている。鋼球（転動体）４０は、底面６ａ上を転動可能であり、下降傾斜した一番低い略中心の位置で停止するようになっている。操作手段４１は、図８に示すように、全体が略コ字状に形成され、右アーム部材４２及び左アーム部材４３と、右アーム部材４２の前部と左アーム部材４３の前部に連結される略Ｕ字状の連結アーム部材４５とからなる。右アーム部材４２及び左アーム部材４３は、後部が上方に突出して係合部４６，４７を構成している。右アーム部材４２及び左アーム部材４３は、略中間部に支軸４８，４９が設けられている。連結アーム部材４５の略中間部には、半円状の当接突起４４が形成されている。
【００２３】
操作手段４１は、図１，２に示すように、右アーム部材４２が転動体収容ケース３の右突起部１０の右収納凹部１９に収納され、左アーム部材４３が転動体収容ケース３の左突起部２０の左収納凹部２９に収納される。右アーム部材４２の支軸４８は右外側壁１２の前方上部に形成された右軸受け凹部１８に回動自在に軸受けされている。左アーム部材４３の支軸４９は左外側壁２２の前方上部に形成された左軸受け凹部２８に回動自在に軸受けされている。右アーム部材４２の前部は、右前壁１６に形成された右開口１７から突出している。左アーム部材４３の前部は、左前壁２６に形成された左開口２７から突出している。そのため、操作手段４１の連結アーム部材４５は、転動体収容ケース３の外側前部に位置している。
【００２４】
前記蓋部材３０のガイド孔３５には、係止手段５０が上下方向に向かって摺動自在に設けられている。係止手段５０は、図９，１０に示すように、ガイド孔３５に摺動自在に案内される係止軸５１を有する。係止軸５１は、円軸部５２と、円軸部５２の上部に設けられた小筒部５３と、小筒部５３の周面に設けられたリブ５５とからなる。円軸部５２の下端には、鋼球（転動体）４０を１個収容できる程度の収納凹部５６が形成されている。円軸部５２の下部周面には、転動体収容ケース３内に所定の隙間を介して収まる程度のフランジ５７が設けられている。このフランジ５７の下面は、略中心側から周縁に向かって略５°程度傾斜している。
【００２５】
フランジ５７の両側には、転動体収容ケース３の周壁７両側に形成された連通孔７ａ、７ｂを介して右収納凹部１９と左収納凹部２９に突出する略Ｌ字状の係合片５８，５９が設けられている。この係合片５８，５９は、前記操作手段４１の右アーム部材４２、左アーム部材４３の係合部４６，４７に載るようにして係合している。
【００２６】
上記したように、開き戸の閉止装置１は、転動体収容ケース３内に鋼球（転動体）４０を収容し、次に右アーム部材４２を転動体収容ケース３の右突起部１０の右収納凹部１９に収納し、左アーム部材４３を転動体収容ケース３の左突起部２０の左収納凹部２９に収納するようにして操作手段４１を転動体収容ケース３に取り付ける。さらに、転動体収容ケース３内に係止手段５０を収容する。転動体収容ケース３の上部開放部８を塞ぐようにして、蓋部材３０を転動体収容ケース３に取り付ける。この状態で、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａの収納装置本体Ａ１に設けられる。
【００２７】
上記設けられ方は、特に限定されるものではなく、接着剤等であっても構わないが、本実施の形態にあっては、転動体収容ケース３のネジ通し穴４ａ及び蓋部材３０のネジ通し穴３７と転動体収容ケース３のネジ通し穴５ａ及び蓋部材３０のネジ通し穴３８にネジ６０、６０を通して収納装置本体Ａ１の上壁Ａ３にねじ込み、収納装置本体Ａ１に取り付けられる。開き戸閉止装置１は、差込凹部３４が略水平となり、係止手段５０が上下方向に移動するようにして、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａの収納装置本体Ａ１に取り付けられる。
【００２８】
開き戸付き収納装置Ａの開き戸Ａ２には、図１４に示すように、被係止装置７０が取り付けられている。被係止装置７０は、図１１に示すように、取付部材７１と、取付部材７１に着脱自在に取り付けられる被係止具８０とからなる。取付部材７１は、図１３に示すように、略コ字状の取付板部７２と、取付板部７２の両側に設けられた固定板部７３，７４とからなる。取付板部７２は、差込溝部７５が形成され、上端に係止爪７６が設けられている。
【００２９】
固定板部７３，７４には、ネジ通し穴７３ａ，７４ａが形成されている。被係止具８０は、図１２に示すように、先が細くなった挿入片８１を有する基片８２と、基片８２と略直角となる差込片８３とからなる。挿入片８１には、先が細くなる係止孔８５が形成されている。また、基片８２の略中央であって、差込片８３近傍には、略矩形状の挿通孔８６が形成されている。
【００３０】
取付部材７１は、図１１に示すように、差込溝部７５が上下方向に向くようにして、開き戸Ａ２の内側面に当接させ、ネジ６１，６１を固定板部７３，７４のネジ通し穴７３ａ，７４ａに通してから開き戸Ａ２の内側面にねじ込むことによって、開き戸Ａ２に取り付けられる。被係止具８０は、これの差込片８３を取付部材７１の差込溝部７５に上方から差し込むと、取付部材７１の係止爪７６が挿通孔８６を通って、挿通孔８６の端縁８７を係止し、取付部材７１に取り付けられる。被係止具８０は、係止爪７６を挿通孔８６の端縁８７から外し、差込溝部７５から引き抜くことによって、取付部材７１から取り外すことができる。従って、被係止具８０は、壊れた場合、交換することができる。
【００３１】
上記開き戸の閉止装置１は、平常時においては、図１６に示すように、鋼球（転動体）４０が転動体収容ケース３の底面６ａの一番低い略中心の位置で停止している。図１４は、開き戸Ａ２が開いている時の状態を示す側面断面図で、係止手段５０が自重により転動体収納ケース３内に没入しており、収納凹部５６内に鋼球（転動体）４０に収納されている。かかる場合、鋼球（転動体）４０は、地震時であっても、転動体収納ケース３の底面６ａ上を移動（転動）することができない。また、係止手段５０の係合片５８，５９が、係合部４６，４７を押し下げており、そのため操作手段４１が支軸４８，４９を中心としてＸ方向（反時計方向）に回動しており、操作手段４１の当接突起４４が上方に移動している。
【００３２】
開き戸Ａ２を閉じていくと（矢印Ｃ方向）、開き戸Ａ２に取り付けた被係止具８０が蓋部材３０の開放部３０ｆから差込凹部３４内に差し込まれていき、図１５に示すように、開き戸Ａ２の内側面に操作手段４１の当接突起４４が当接する。さらに開き戸Ａ２を閉じると、当接突起４４が押し下げられ、そのため操作手段４１が支軸４８，４９を中心としてＹ方向（時計方向）に回動し、操作手段４１の係合部４６，４７が係止手段５０の係合片５８，５９を押し上げ、図１６に示すように、係止手段５０を上方に移動させる。なお、当接突起４４は、半円状に突設形成されているため、開き戸Ａ２の内側面が傾斜していても必ず当接し、操作手段４１を無理なく回動させることができる。
【００３３】
係止軸５１は、蓋部材３０のガイド孔３５に案内されており、転動体収納ケース３から差込凹部３４内に突出し、被係止具８０の係止孔８５内を通って、先端が逃げ孔３５ａ内に入るまで突出する。係止手段５０が上方に移動しているため、鋼球（転動体）４０が収納凹部５６に収納されておらず、転動体収納ケース３の底面６ａ上を移動（転動）することができる。このように、開き戸Ａ２が閉まった状態では、常に係止手段５０と開き戸Ａ２の被係止具８０が係止可能な位置関係にあるので、確実に係止することができる。
【００３４】
上記開き戸の閉止装置１は、平常時においては、図１６に示すように、鋼球（転動体）４０が転動体収容ケース３の底面６ａの一番低い略中心の位置で停止しているので、図１４に示すように、開き戸Ａ２を開くと（矢印Ｏ方向）、係止手段５０が自重により転動体収納ケース３内に没入し、収納凹部５６内に鋼球（転動体）４０を収納する。また、係止手段５０の係合片５８，５９が、係合部４６，４７を押し下げ、操作手段４１が支軸４８，４９を中心としてＸ方向（反時計方向）に回動し、操作手段４１の当接突起４４が上方に移動する。開き戸の閉止装置１は、開き戸Ａ２の開閉に伴って操作手段４１が回動し、係止手段５０が上下動するが、開き戸Ａ２の開閉を阻止することはない。
【００３５】
開き戸の閉止装置１は、開き戸Ａ２が閉じている時、図１６に示すように、平常時においては、鋼球（転動体）４０が転動体収容ケース３の底面６ａの一番低い略中心の位置で停止しているが、地震時においては、図１７に示すように、鋼球（転動体）４０が転動（移動）して略中心からずれている。そのため、開き戸Ａ２が開こうとして、操作手段４１から離れた場合（図１７（ａ）参照）であっても、係止手段５０のフランジ５７と底壁６の間に鋼球（転動体）４０が介在しており、係止手段５０は、自重により下方に移動することがなく、そのまま係止軸５１が差込凹部３４内に突出している。
【００３６】
係止軸５１は、被係止具８０の係止孔８５内に通っているため、被係止具８０が係止軸５１に係止され、開き戸Ａ２は開くことがない。フランジ５７は、下面が略中心側から周縁に向かって略５°程度傾斜しているので、鋼球（転動体）４０を外側に追い出すように係合する。地震が収まって時、図１６に示すように、僅かに開いた開き戸Ａ２を閉じると（矢印Ｃ方向）、フランジ５７が鋼球（転動体）４０から離れ、鋼球（転動体）４０が転動体収容ケース３の底面６ａの一番低い略中心の位置に移動するので、開き戸Ａ２を開くことができる。
【００３７】
開き戸の閉止装置１は、開き戸Ａ２が開いている時、図１４に示すように、係止手段５０が自重により転動体収納ケース３内に没入しており、収納凹部５６内に鋼球（転動体）４０に収納されているので、地震時であっても、転動体収納ケース３の底面６ａ上を移動（転動）することができず、また開き戸Ａ２を閉じることができる。開き戸Ａ２を閉じると、鋼球（転動体）４０が拘束されなくなり、前記したように開き戸Ａ２が開かなくなる。
【００３８】
このように、開き戸Ａ２が閉じている時、地震があった場合、鋼球（転動体）４０が略中心からずれているので、開き戸Ａ２が開くことはない。地震が終わると、鋼球（転動体）４０が転動体収容ケース３の底面６ａの一番低い略中心の位置に戻るので、係止状態が特別な解除動作をすることなく自動的に解除され、図１４に示すように、係止手段５０の転動体収納ケース３内に鋼球（転動体）４０を収納することができ、そのため係止手段５０が自重により下方に移動できるので、開き戸Ａ２を開くことができる（矢印Ｏ方向）。また、開き戸Ａ２が開いている時、地震があった場合、速やかに開き戸Ａ２を閉じることができる。また開き戸の閉止装置１は、鋼球（転動体）４０が１個なので、部品点数を削除でき、コストを押さえることができる。
【００３９】
ここで、底壁６の底面６ａの傾斜角略３°は、震度３弱以上の揺れに対応した角度である。鋼球（転動体）４０を斜面に沿って移動させるには、水平方向の力Ｆは、
Ｆ＝Ｗ・ｔａｎ（φ＋θ）
鋼球（転動体）４０は、質量が約３．６ｇｆ、直径が約９．５ｍｍであり、斜面の角度θは３°である。鋼球とケースのころがり摩擦係数をμ＝０．０１とすると、最大摩擦角φは、
μ＝ｔａｎφ
従ってφ＝０．６°となる。ゆえに水平方向の力Ｆは、
Ｆ＝３．６ｔａｎ３．６＝０．２３ｇｆ
鋼球（転動体）４０に加わる加速度は、
0003696572.tif 000002
震度３は、８．０〜２５Ｇａｌなので、震度３弱以上の揺れに対して鋼球（転動体）４０が斜面に沿って移動し、充分対応させることができる。
【００４０】
上記実施の形態では、係止手段５０の自重により操作手段４１を傾動させるようにしたが、図１８に示すように、操作手段４１に弾性部８９を設け、この弾性部８９の弾性により操作手段４１を傾動させるようにしても構わない。
【００４１】
また上記実施の形態では、鋼球（転動体）４０は、ケース２内において、何等妨害されず、スムーズに移動することができるが、例えば図２２，２３に示すように、ケース２内において、地震時の鋼球（転動体）４０の動きを変化させ、鋼球（転動体）４０の略中心への移動を難しくする妨害手段を設けても構わない。この妨害手段により、地震時において、係止手段５０の係止を確実なものにすることができる。
【００４２】
この妨害手段として、図２２に示すように、ケース２の底面６ａの両側に、開き戸の開閉方向（矢印Ｏ、Ｃ方向）から若干傾けて突起１３０、１３０が設けられている。なお傾けた角度αは、好ましくは約１０°であるが、この角度に限定されるものではない。この突起１３０により、地震時に、図２０及び図２１に示すように、開き戸Ａ２が開閉方向（矢印Ｏ、Ｃ方向）に移動して、操作手段４１の前部４４が開き戸Ａ２によって押圧操作され、係止手段５０が上動し、鋼球（転動体）４０が自由に転動できるようになっても、略中心への移動を妨害する。さらに妨害手段として、図２３（ａ）に示すように、周壁７の形状を略真円形状から楕円形状に変え、鋼球（転動体）４０のはね返り方向を変えたり、図２３（ｂ）に示すように、底面６ａの傾斜角度を変化させたりしても構わない。なお、係止手段５０の収納凹部５６の周縁７７を下方に突出させて、鋼球（転動体）４０の保持を確実にするようにしている。
【００４３】
開き戸の閉止装置の他の実施の形態を図１９に基づいて説明する。開き戸の閉止装置１００は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａに設けられ、地震時に開き戸Ａ２の開放を規制する。この開き戸の閉止装置１００は、収納装置本体Ａ１に取り付けられるケース１０２と、転動体４０と、ケース１０２に設けられた係止手段１１０と、ケース１０２に回動自在に設けられた操作手段１２０とからなる。
【００４４】
ケース１０２の上面１０３略中央には、転動体４０を収納する収納凹部１０５が形成されている。係止手段１１０は、ケース１０２の略中心に上下移動自在に設けられ且つコイルバネ状の弾性部材１１１によって上方に付勢されており、略中心に向かって下降傾斜する受け部１１３を有するフランジ１１５が上部に形成されている。
【００４５】
操作手段１２０は、前部１２１がケース１０２から突出し、後部１２２が係止手段１１０の一側（フランジ１１５の両側に設けられた略Ｌ字状の連係片）１１６，１１６に連係されており、開き戸Ａ２を閉じると開き戸Ａ２が前部１２１に当接して回動し、係止手段１１０の下部を弾性部材１１１の弾性に抗してケース１０２から突出させて開き戸Ａ２の一側に係止させるようになっている。
【００４６】
転動体４０は、係止手段１１０の受け部１１３に設けられ、受け部１１３の略中心で停止するようになっており、係止手段１１０がケース１０２内に位置して突出していない時は、ケース１０２の収納凹部１０５に収納されて移動が阻止され、係止手段１１０の下部がケース１０２から突出している時は、ケース１０２の収納凹部１０５から解放されて移動が可能となり、地震時に移動して係止手段１１０の受け部１１３の略中心から外れて係止手段１１０の非突出方向、即ち上方への移動を阻止するようになっている。
【００４７】
ケース１０２の底壁１０９には、取付枠１０７が設けられている。底壁１０９には、ガイド孔１１７が形成されている。係止手段１１０は、ケース１０２に設けられ、ガイド孔１１７によって、上下方向に摺動自在に案内されている。係止手段１１０の上部にはフランジ１１５が形成され、フランジ１１５には、略中心に向かって下降傾斜する受け部１１３が形成されている。フランジ１１５の両側には、略Ｌ字状の連係片１１６，１１６が設けられている。この係止手段１１０は、フランジ１１５と底壁１０９の間に介装されたコイルバネ（弾性部材）１１１によって上方に付勢されている。
【００４８】
転動体４０は、係止手段１１０の受け部１１３に設けられ、受け部１１３の略中心で停止するようになっている。ケース１０２の上面１０３には、係止手段１１０の受け部１１３の略中心に位置する転動体４０を収納する収納凹部１０５が形成されている。操作手段１２０は、略Ｌ字状に形成され、ケース１０２に略中間部が枢支され、前部１２１がケース１０２から突出し、後部１２２が係止手段１１０の連係片１１６，１１６に連係されており、開き戸Ａ２を閉じると開き戸Ａ２が前部１２１に当接して回動し、係止手段１１０の下部を弾性部材１１１の弾性に抗してケース１０２から突出させて開き戸Ａ２の一側に係止させるようになっている。
【００４９】
上記したように、開き戸の閉止装置１００は、家具、吊り戸棚等の開き戸付き収納装置Ａの収納装置本体Ａ１の下壁Ａ４に設けられる。設けられ方は、接着剤、ネジ等で行われるが、特に限定されるものではない。開き戸付き収納装置Ａの開き戸Ａ２には、略Ｌ字状の被係止具１２５がネジ、接着剤等により取り付けられている。被係止具１２５は、被係止具８０と同様に、先が細くなる係止孔が形成されている。
【００５０】
上記開き戸の閉止装置１００は、平常時においては、鋼球（転動体）４０が係止手段１１０の受け部１１３の一番低い略中心の位置で停止しているので、収納凹部１０５内に収納されている。かかる場合、鋼球（転動体）４０は、地震時であっても、受け部１１３上を移動（転動）することができない。
【００５１】
開き戸Ａ２を閉じていくと、開き戸Ａ２に取り付けた被係止具１２５が開口１０８から取付枠１０７内に差し込まれていき、開き戸Ａ２の内側面に操作手段１２０の前部１２１が当接する。さらに開き戸Ａ２を閉じると、前部１２１が押し上げられ、そのため操作手段１２０が回動し、操作手段１２０の後部１２２が係止手段１１０の連係片１１６，１１６を押し下げ、係止手段１１０をコイルバネ（弾性部材）１１１の弾性に抗して下方に移動させる。
【００５２】
係止手段１１０は、取付枠１０７内に突出し、被係止具１２５の係止孔内を通る。係止手段１１０が下方に移動しているため、鋼球（転動体）４０が収納凹部１０５に収納されておらず、受け部１１３上を移動（転動）することができる。開き戸の閉止装置１００は、平常時においては、鋼球（転動体）４０が受け部１１３の一番低い略中心の位置で停止しているので、開き戸Ａ２を開くと、係止手段１１０がコイルバネ（弾性部材）１１１によりケース１０２内に没入し、収納凹部１０５内に鋼球（転動体）４０に収納する。
【００５３】
開き戸の閉止装置１００は、開き戸Ａ２が閉じている時、平常時においては、鋼球（転動体）４０が受け部１１３の一番低い略中心の位置で停止しているが、地震時においては、鋼球（転動体）４０が転動（移動）して略中心からずれている。そのため、開き戸Ａ２を開こうとしても、係止手段１１０の受け部１１３とケース１０２の上面１０３の間に鋼球（転動体）４０が介在しており、係止手段１１０は、上方に移動することがなく、そのまま係止手段１１０が取付枠１０７内に突出している。係止手段１１０は、被係止具１２５の係止孔内に通っているため、被係止具１２５が係止手段１１０に係止され、開き戸Ａ２は開くことがない。
【００５４】
開き戸の閉止装置１００は、開き戸Ａ２が開いている時、係止手段１１０がコイルバネ（弾性部材）１１１によりケース１０２内に没入しており、収納凹部１０５内に鋼球（転動体）４０に収納されているので、地震時であっても、受け部１１３上を移動（転動）することができず、また開き戸Ａ２を閉じることができる。開き戸Ａ２を閉じると、上記したように、鋼球（転動体）４０が拘束されなくなり、前記したように開き戸Ａ２が開かなくなる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本願請求項１記載の開き戸の閉止装置は、開き戸を開くと係止手段が非係止位置におり、開き戸を閉じると操作手段が当接して係止手段が係止位置に突出するようになっており、この係止手段の非係止位置から係止位置への移動、又は係止位置から非係止位置への移動が、開き戸に当接する操作手段によって行われるので、係止手段の上下動をスムーズに行うことができるという効果がある。
【００５６】
本願請求項２記載の開き戸の閉止装置は、開き戸を開くと係止手段が非係止位置におり、開き戸を閉じると操作手段が当接して係止手段が係止位置に突出するようになっており、平常時にあっては、転動体がケースの底面の略中心に位置しているので、係止手段の上下動は阻止されることなく、開き戸が開いて係止手段が非係止位置にある時に地震が発生しても、係止手段の収納凹部に転動体が収納されているので、開き戸を閉じることができ、開き戸が閉じて係止手段が係止位置に突出している時に地震が発生すると、転動体がケースの底面の略中心の位置から外れ、転動体が係止手段の非係止位置への移動を阻止し、開き戸の開放を規制することができる。このように、開き戸が閉じている時に地震が発生した場合は、係止手段の突出状態が保持され、開き戸が開くのを防ぎ、開き戸が開いている時に地震が発生した場合は、係止手段が非突出状態にあるので、開き戸を直ちに閉めることができ、閉めると同時に係止手段の突出状態が保持されるので、従来のように、地震時に係止手段が突出して開き戸が閉まらなくなるということがなく、開き戸付き収納装置の収納物の落下を確実に防止することができるという効果がある。また、開き戸開放時は、転動体が係止手段の収納凹部に収納され、開き戸が閉まるまで転動体の動きが規制されるので、開き戸を閉める際の振動により誤作動を起こすことがないという効果がある。
【００５７】
本願請求項３記載の開き戸の閉止装置は、上記効果に加え、ケースに転動体の略中心への移動を難しくした妨害手段が設けられているので、地震時に転動体が略中心を通ることを少なくし、係止手段の係止を確実なものにすることができるという効果がある。
【００５８】
本願請求項４記載の開き戸の閉止装置は、開き戸を開くと係止手段が非係止位置におり、開き戸を閉じると操作手段が当接して係止手段が係止位置に突出するようになっており、平常時にあっては、転動体が係止手段の受け部の略中心に位置しているので、係止手段の上下動は阻止されることなく、開き戸が開いて係止手段が非係止位置にある時に地震が発生しても、ケースの収納凹部に転動体が収納されているので、開き戸を閉じることができ、開き戸が閉じて係止手段が係止位置に突出している時に地震が発生すると、転動体が受け部の略中心の位置から外れ、転動体が係止手段の非係止位置への移動を阻止し、開き戸の開放を規制することができる。このように、開き戸が閉じている時に地震が発生した場合は、係止手段の突出状態が保持され、開き戸が開くのを防ぎ、開き戸が開いている時に地震が発生した場合は、係止手段が非突出状態にあるので、開き戸を直ちに閉めることができ、閉めると同時に係止手段の突出状態が保持されるので、従来のように、地震時に係止手段が突出して開き戸が閉まらなくなるということがなく、開き戸付き収納装置の収納物の落下を確実に防止することができるという効果がある。また、開き戸開放時は、転動体がケースの収納凹部に収納され、開き戸が閉まるまで転動体の動きが規制されるので、開き戸を閉める際の振動により誤作動を起こすことがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る開き戸の閉止装置の一つの実施の形態を示す全体図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】開き戸の閉止装置を開き戸付き収納装置に取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】本願発明に係る開き戸の閉止装置の転動体収容ケースを示す全体図である。
【図５】図４の断面図である。
【図６】本願発明に係る開き戸の閉止装置の蓋部材を示す全体図である。
【図７】図６の断面図である。
【図８】本願発明に係る開き戸の閉止装置の操作手段を示す全体図である。
【図９】本願発明に係る開き戸の閉止装置の係止手段を示す全体図である。
【図１０】図９の断面図である。
【図１１】本願発明に係る開き戸の閉止装置の被係止装置を示す全体図である。
【図１２】被係止具を示す全体図である。
【図１３】取付部材を示す全体図である。
【図１４】本願発明に係る開き戸の閉止装置の使用状態を示す断面図である。
【図１５】図１４の、開き戸を閉じ始める時の断面図である。
【図１６】図１４の、開き戸を閉じ終えた時の断面図である。
【図１７】図１６の地震時の断面図である。
【図１８】本願発明に係る開き戸の閉止装置の他の実施の形態を示す全体図である。
【図１９】本願発明に係る開き戸の閉止装置の他の実施の形態を示す全体図である。
【図２０】本願発明に係る開き戸の閉止装置の他の実施の形態を示す断面図である。
【図２１】図２０の動きを説明する断面図である。
【図２２】図２０の要部説明図である。
【図２３】本願発明に係る開き戸の閉止装置の他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ  開き戸付き収納装置
Ａ１  収納装置本体
Ａ２  開き戸
Ａ３  上壁
Ａ４  下壁
Ａ５  開口
１  開き戸の閉止装置
２  ケース
３  転動体収容ケース
４  突片
４ａ  ネジ通し穴
５  突片
５ａ  ネジ通し穴
６  底壁
６ａ  底面
７  周壁
７ａ  連通孔
７ｂ  連通孔
８  上部開放部
１０  右突起部
１１  右底壁
１２  右外側壁
１３  右内側壁
１５  右後壁
１６  右前壁
１７  右開口
１８  右軸受け凹部
１９  右収納凹部
２０  左突起部
２１  左底壁
２２  左外側壁
２３  左内側壁
２５  左後壁
２６  左前壁
２７  左開口
２８  左軸受け凹部
２９  左収納凹部
３０  蓋部材
３０ａ  下壁
３０ｂ  上壁
３０ｃ  右壁
３０ｄ  左壁
３０ｅ  後壁
３０ｆ  開放部
３１  下面
３２  嵌合突起
３３  嵌合突起
３４  差込凹部
３５  ガイド孔
３５ａ  逃げ孔
３６  ボス部
３７  ネジ通し孔
３８  ネジ通し孔
３９  前面
４０  鋼球（転動体）
４１  操作手段
４２  右アーム部材
４３  左アーム部材
４４  当接突起（前部）
４５  連結アーム部材
４６  係合部（後部）
４７  係合部（後部）
４８  支軸
４９  支軸
５０  係止手段
５１  係止軸
５２  円軸部
５３  小筒部
５５  リブ
５６  収納凹部
５７  フランジ
５８  係合片（一側）
５９  係合片（一側）
６０  ネジ
６１  ネジ
７０  被係止装置
７１  取付部材
７２  取付板部
７３  固定板部
７３ａ  ネジ通し穴
７４  固定板部
７４ａ  ネジ通し穴
７５  差込溝部
７６  係止爪
７７  周縁
８０  被係止具
８１  挿入片
８２  基片
８３  差込片
８５  係止孔
８６  挿通孔
８７  端縁
８９  弾性部
１００  開き戸の閉止装置
１０２  ケース
１０３  上面
１０５  収納凹部
１０７  取付枠
１０９  底壁
１１０  係止手段
１１１  弾性部材（コイルバネ）
１１３  受け部
１１５  フランジ
１１６  一側（連係片）
１１７  ガイド孔
１２０  操作手段
１２１  前部
１２２  後部
１２５  被係止具
１３０  突起
【図１】
0003696572.tif 000003
【図２】
0003696572.tif 000004
【図３】
0003696572.tif 000005
【図４】
0003696572.tif 000006
【図５】
0003696572.tif 000007
【図６】
0003696572.tif 000008
【図７】
0003696572.tif 000009
【図８】
0003696572.tif 000010
【図９】
0003696572.tif 000011
【図１０】
0003696572.tif 000012
【図１１】
0003696572.tif 000013
【図１２】
0003696572.tif 000014
【図１３】
0003696572.tif 000015
【図１４】
0003696572.tif 000016
【図１５】
0003696572.tif 000017
【図１６】
0003696572.tif 000018
【図１７】
0003696572.tif 000019
【図１８】
0003696572.tif 000020
【図１９】
0003696572.tif 000021
【図２０】
0003696572.tif 000022
【図２１】
0003696572.tif 000023
【図２２】
0003696572.tif 000024
【図２３】
0003696572.tif 000025