(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の蠕虫感染の処置のための医薬組成物であって、経口適用されるようになっていることを特徴とし、少なくとも一種のイオネンポリマーの有効量及び少なくとも一種の生理学的に許容できる水以外の成分を含む前記組成物。
【請求項２】
前記イオネンポリマーが式I:
0003657264.tif 000010
の反復単位を含み、式中、R1、R2、R3及びR4は同一又は異なることができ、水素、少なくとも一個のヒドロキシル基で場合によって置換されているC1〜C20アルキル及び少なくとも一個のC1〜C20アルキル基でベンゼン環部上に場合によっては置換されているベンジルから選択され；
ＡはC1〜C10アルキル、C2〜C10アルケニル、C2〜C10アルキニル、C1〜C10ヒドロキシアルキル、対称又は非対称ジ−C1〜C10−アルキルエーテル、アリール、アリール−C1〜C10−アルキル、又はC1〜C10−アルキルアリール−C1〜C10−アルキルから選択される二価の基であり；
ＢはC1〜C10アルキル、C2〜C10アルケニル、C2〜C10アルキニル、C1〜C10ヒドロキシアルキル、アリール、アリール−C1〜C10−アルキル、又はC1〜C10−アルキルアリール−C1〜C10−アルキルから選択される二価の基であり；そして、
Ｘ２ーは当該イオネンポリマーの反復単位中のカチオン電荷を釣り合わせるのに足る二価のカウンターイオン、二個の一価カウンターイオン又は多価カウンターイオンの一部である、請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項３】
R1、R2、R3及びR4はメチル又はエチルであり;AはC1〜C5アルキル、C2〜C5アルケニル、C2〜C5ヒドロキシアルキル、又は対称ジ−C2〜C5−アルキルエーテルであり;BはC1〜C5アルキル、C2〜C5アルケニル、C2〜C5ヒドロキシアルキル、アリール、アリール−C1〜C5−アルキル、又はC1〜C5アルキルアリール−C1〜C5−アルキルであり；そしてＸ２ーはハライドアニオン又はトリハライドアニオンから各々選択される二個の一価アニオンである、請求の範囲第２項記載の組成物。
【請求項４】
Ａが−CH2CH2CH2−、−CH2CH（OH）CH2−又は−CH2CH2OCH2CH2−であり;Bは−CH2CH2−、−CH2CH2CH2−、−CH2CH2CH2CH2−又は−CH2（CH2）4CH2−であり；そしてＸ２ーは2Cl-である、請求の範囲第３項記載の組成物。
【請求項５】
前記イオネンポリマーが式II:
0003657264.tif 000011
の反復単位を含み、式中、R1及びR2は同一又は異なることができ、水素、少なくとも一個のヒドロキシル基で場合によって置換されているC1〜C20アルキル及び少なくとも一個のC2〜C20アルキル基でベンゼン環部上に場合によって置換されているベンジルから選択され；
ＡはC1〜C10アルキル、C2〜C10アルケニル、C2〜C10アルキニル、C1〜C10ヒドロキシアルキル、対称又は非対称ジ−C1〜C10−アルキルエーテル、アリール、アリール−C1〜C10−アルキル、又はC1〜C10−アルキルアリール−C1〜C10−アルキルから選択される二価の基であり；そして、
X-は当該イオネンポリマーの反復単位中のカチオン電荷を釣り合わせるのに足る一価のカウンターイオン、二価カウンターイオンの半分又は多価カウンターイオンの一部である、請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項６】
R1及びR2は同じ又は異なることができ、そしてメチル又はエチルであり;AはC1〜C5アルキル、C2〜C5アルケニル、C2〜C5ヒドロキシアルキル、又は対称ジ−C2〜C5−アルキルエーテルであり；そしてX-はハライドアニオンである、請求の範囲第５項記載の組成物。
【請求項７】
Ａが−CH2CH2CH2−、−CH2CH（OH）CH2−又は−CH2CH2OCH2CH2−であり；そしてX-はCl-である、請求の範囲第６項記載の組成物。
【請求項８】
R1及びR2は各々メチルであり、そしてＡは−CH2CH（OH）CH2−であり、前記イオネンポリマーが、エチレンジアミンまたはアンモニアで架橋されている請求の範囲第６項記載の組成物。
【請求項９】
R1及びR2は各々メチルであり、そしてＡは−CH2CH（OH）CH2−であり、ＸーはCl-であり、そして前記イオネンポリマーがモノメチルアミンで架橋されている、請求の範囲第６項記載の組成物。
【請求項１０】
前記イオネンポリマーが架橋されているポリマーである、請求の範囲第１、２又は６項記載の組成物。
【請求項１１】
前記イオネンポリマーが式III:
0003657264.tif 000012
の反復単位を含み、
式中、Ｒは
0003657264.tif 000013
Ｑは、−（CHR′）ｐ−、−CH2−CH＝CH−CH2−、−CH2−CH2−Ｏ−CH2−CH2−、−CH2CH（OH）−CH2−、又は
0003657264.tif 000014
であり、ｎ及びｐは独立して２〜12の範囲で変動し；各Ｒ′は独立して水素又は低級アルキル基であり;X2-は前記Ｒ基中のカチオン電荷を釣り合わせるに足る二価のカウンターイオン、二個の一価のカウンターイオン又は多価カウンターイオンの一部であり；そしてX-は前記Ｂ′基のカチオン電荷を釣り合わせるのに足る一価のカウンターイオン、二価カウンターイオンの半分、又は多価カウンターイオンの一部である、請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項１２】
動物（ヒトを除く）の蠕虫感染の処置法であって、請求の範囲第１項〜第11項のいずれかに記載の少なくとも一種のイオネンポリマーの有効量を当該処置の必要性の認められる動物に経口投与することからなる前記処置法。
【請求項１３】
前記動物が、犬、猫、馬、鳥、齧歯類動物、爬虫類動物、牛、豚、羊、山羊、又は家禽類から選択される、請求の範囲第12項記載の方法。
【請求項１４】
前記蠕虫感染がａ）ストロンギリダ（Strongylida）目又はラブディチダ（Rhabditida）目、ｂ）アスカリドイディア（Ascaridoidea）上科、ストロンギロイデア（Strongyloidea）上科、オキシウロイデア（Oxyuroidea）上科、トリコストロンギロイデア（Trichostrongyloidea）上科又はラブディトイデア（Rhabditoidea）上科、ｃ）アスカリディダエ（Ascarididae）科、トリコネマチダエ（Trichonematidae）科、トリコストロンギリダエ（Trichostrongylidae）科若しくはストロンギロイジダエ（Strongyloididae）科、又はエソファゴストマチナエ（Oesophagostomatinae）亜科、ｄ）アスカリス（Ascaris）属、エソファゴストマム（Oesophagostomum）属、シファシア（Syphacia）属、トリコストロングラス（Trychostrongulus）属、ヘモンチュス（Haemonchus）属又はストロンギロイデス（Strongyloides）属、あるいはｅ）アスカリス  スウム（Ascaris  suum）種、エソファゴストマム  デンタツム（Oesophagostomum  dentatum）種、エソファゴストマム  クアドリスピヌラツム（Oesophagostomum  quadrispinulatum）種、シファシア  ムリス（Syphacia  muris）種、トリコストロンギラス  コルブリホルミス（Trychostrongylus  colubriformis）種又はストロンギロイデス  ランソミ（Strongyloides  ransomi）種から選択される蠕虫により起こる、請求の範囲第12項又は第13項記載の方法。
【請求項１５】
前記イオネンポリマーが少なくとも一種のイオネンポリマーと少なくとも一種の生理学的に許容できる水以外の成分とを含む組成物の状態で投与される、請求の範囲第12〜第14項のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、動物の蠕虫（helminth）感染の処置のための駆虫剤としてのイオネンポリマーの使用に関する。
寄生虫病として一般的に記載されている疾病又は疾病群は、蠕虫として知られている寄生性の蠕虫により宿主動物が感染していることによる。寄生虫病は、豚、羊、馬、牛、山羊、及び家禽類のような家畜動物に優勢で且つ重大な経済問題である。寄生虫病は、ヒトや例えば、犬、猫及びその他のペットのような愛玩動物に重大な健康障害のおそれでもある。
寄生虫病の中で、線虫（nematodes）として記載されている蠕虫（worm）の群は、動物の種々の種（species）に、広範囲の、そしてしばしば深刻な感染をもたらす。上で述べた動物の消化器系統を感染する線虫のより一般的な属の幾つかは、Ascaris、Haemonchus、Oesophagostomum、Strongyloides、Syphacia、及びTrichostrongylusである。これらのうちの一定のもの、例えば、Oesophagostomum、は主に腸管を攻撃するが、その他のもの、例えば、Haemonchus、は胃により優勢に攻撃する。
寄生虫病として知られている寄生性感染の農業における経済的な悪影響は周知である。例えば、R.S.Morris等、Measurement and Evaluation of the Economic Effects of Parasitic Disease,6Vet.Parasitology  165（1980年）を参照（参照として本明細書に含める）。蠕虫（helminth）感染は、動物の消化器に影響を与え、それ故に、貧血、栄養失調、衰弱や体重減少をもたらす。蠕虫は、腸管壁及びその他の組織や器官に重大な損傷をもたらすこともあり、処置しないで放置した場合、感染した宿主動物の死をももたらし得る。従って、感染した家畜は、少ししか又は全く体重が増えず、代謝障害、性周期異常、並びにミルクの生産量及び品質が低下することから明らかなように生産能力が劣る。
寄生性の感染は、ヒトや愛玩動物の生活の質をも低下させる。ヒトへの影響は、第三世界の国民に特に深刻である。寄生虫病は、家畜で見いだされる症状と類似の症状をヒト及び愛玩動物にもたらし、それには、吐き気、下痢、貧血、栄養失調、体重減少、衰弱等があり、そして重篤な場合には死をももたらす。
本発明は、動物の蠕虫感染を処置するのに有用な組成物を提供する。
本発明は、動物の蠕虫感染の処置法も提供する。
更に、本発明は、蠕虫感染による家畜類の生産能力の損失を防止する。
また、本発明は、蠕虫感染を防止するか又は処置することにより愛玩動物又はヒトの健康と生活状態を改善する。
本発明の上記の各局面は、少なくとも一種のイオネンポリマーの有効量及び少なくとも一種の生理学的に許容できる水以外の成分を含む、動物の蠕虫感染の処置のための組成物により達成される。それらの局面は、動物の蠕虫感染の処置の必要性が認識される動物に少なくとも一種のイオネンポリマーの有効量を投与することを含む当該動物の蠕虫感染の処置法によっても達成される。
本発明は、従って、有効量のイオネンポリマー及び生理学的に許容できる水以外の成分を含む哺乳類の蠕虫感染の処置のための組成物に関する。イオネンポリマー即ちポリマー性第四級アンモニウム化合物、即ち、ポリマー主鎖に第四級窒素を含有するカチオン性ポリマー（ポリマー性クワット（quat）若しくはポリクワット（polyquat）として知られている）は周知の種類の化合物に属する。この種のポリマーの生物活性も知られている。例えば、A.Rembaum,Biological Activity of Ionene Polymers,Applied Polymer Symposium No.22,299〜317（1973年）参照。イオネンポリマーは、殺微生物剤、殺細菌剤、アルジサイド、消毒剤及び殺菌剤のような水性系に種々の用途を有する。米国特許第3,874,870号、第3,931,319号、第4,027,020号、第4,089,977号、第4,111,679号、第4,506,081号、第4,581,058号、第4,778,813号、第4,970,211号、第5,051,124号、及び第5,093,078号各明細書は、これらのポリマーとそれらの用途の種々の例を与えている（これらの特許明細書のすべての開示を本明細書中に特に含める）。しかし、イオネンポリマーを蠕虫感染を処置することは以前知られていなかった。
イオネンポリマーはポリマー中に見いだされる繰り返し単位によって分類できる。この繰り返し単位はイオネンポリマーを製造するのに使用した反応物からもたらされる。
イオネンポリマーの第一の型は、式I:
0003657264.tif 000002
の反復単位を有する。
この式で、R1,R2,R3及びR4は同一であるか又は異なることができ、水素、C1〜C20のアルキル（場合により少なくとも一個のヒドロキシル基で置換されている）及びベンジル（場合によりベンゼン環部分上を少なくとも一個のC1〜C20アルキル基で置換されている）から選択される。好ましくは、R1,R2,R3及びR4は全てメチルか又はエチルである。
基「Ａ」は、C1〜C10アルキル、C2〜C10アルケニル、C2〜C10アルキニル、C1〜C10ヒドロキシアルキル、対称又は非対称ジ−C1〜C10アルキルエーテル、アリール、アリール−C1〜C10−アルキル、又はC1〜C10−アルキルアリール−C1〜C10アルキルから選択される二価の基である。好ましくは、「Ａ」はC1〜C5アルキル、C2〜C5アルケニル、C2〜C5ヒドロキシアルキル、又は対称ジ−C2〜C5アルキルエーテルであり、そして最も好ましくは「Ａ」は−CH2CH2CH2−、−CH2CH（OH）CH2−又は−CH2CH2OCH2CH2−である。
基「Ｂ」は、C1〜C10アルキル、C2〜C10アルケニル、C2〜C10アルキニル、C1〜C10ヒドロキシアルキル、アリール、アリール−C1〜C10−アルキル、又はC1〜C10−アルキルアリール−C1〜C10−アルキルから選択される二価の基である。好ましくは、「Ｂ」はC1〜C5アルキル、C2〜C5アルケニル、C2〜C5ヒドロキシアルキル、アリール、アリール−C1〜C5−アルキル、又はC1〜C5アルキルアリール−C1〜C5アルキルである。最も好ましくは「Ｂ」は−CH2CH2−、−CH2CH2CH2−、−CH2CH2CH2CH2−又は−CH2（CH2）4CH2−である。
カウンターイオンX2-は、イオネンポリマー主鎖を形成する反復単位のカチオン電荷を釣り合わせるのに足る二価のカウンターイオン、二個の一価のカウンターイオン又は多価カウンターイオンの一部である。好ましくは、X2-はハライドアニオン及びトリハライドアニオンから選択される二個の一価アニオンであり、そして更に好ましくはクロライド又はブロマイドである。トリハライドカウンターイオンを有するイオネンポリマーは米国特許第3,778,476号明細書に記載されている（その特許の開示を本明細書に含める）。
式Ｉの反復単位を有するイオネンポリマーは多くの公知の方法により調製できる。一方法は、式R1R2N−Ｂ−NR1R2のジアミンと式Ｘ−Ａ−Ｘのジハライドとを反応させることである。この反復単位を有するイオネンポリマーとそれらの製造方法は、例えば、米国特許第3,874,870号、第3,931,319号、第4,025,627号、第4,027,020号、第4,506,081号及び第5,093,078号各明細書に記載されている（これらの開示を本明細書中に含める）。式Ｉの反復単位を有するイオネンポリマーの生物活性もこれらの特許明細書に記載されている。
イオネンポリマーの第二の型は、式II
0003657264.tif 000003
の反復単位を含む。
この式IIでは、R1,R2及びＡの定義は式Ｉについて上記で定義したものと同じである。X-はイオネンポリマーを形成する反復単位のカチオン電荷を釣り合わせるのに足る一価のカウンターイオン、二価のカウンターイオンの半分又は多価カウンターイオンの一部である。X-は、例えば、ハライド又はトリハライドアニオンであることができ、X-は、好ましくは、クロライド又はブロマイドである。
式IIの反復単位を有するイオネンポリマーは公知の方法で調製できる。一調製方法は、式R1R2Nのアミンとエピクロルヒドリンのようなハロエポキシドと反応させることである。式IIの反復単位を有するイオネンポリマーは、例えば、米国特許第4,111,679号及び第5,051,124号明細書に記載されている（これらの特許明細書を本明細書に含める。）。式IIの反復単位を有するイオネンポリマーの生物活性もこれらの特許明細書に記載されている。
イオネンポリマー第三の型は、式III:
0003657264.tif 000004
であり、
Ｑは−（CHR′）ｐ−，−CH2−CH＝CHCH2−，−CH2−CH2−Ｏ−
0003657264.tif 000005
であり;n及びｐは独立して２〜12で変動し；各Ｒ′は独立して水素又は低級アルキル基であり、X2-はＲ基中のカチオン電荷を釣り合わせるのに足る二価のカウンターイオン、二個の一価のカウンターイオン又は多価のカウンターイオンの一部であり；そしてX-はＢ基中のカチオン電荷を釣り合わせるのに足る一価カウンターイオン、二価のカウンターイオンの半分又は多価のカウンターイオンの一部である。］の反復単位を含む。好ましくは、Ｒ′は水素又はC1〜C4アルキルであり;nは２〜６でありそしてｐは２〜６である。最も好ましくは、Ｒ′は水素又はメチルでありｎは３であり、そしてｐは２である。X2-及びX-についての好適なカウンターイオンは式Ｉ及びIIにおいて上で述べたものと同じである。
式IIIのポリマー類はビス（ジアルキルアミノアルキル）ウレア類（これらはウレアジアミン類としても知られている）から公知の方法により誘導される。式IIIのイオネンポリマー、それらの製造方法及びそれらの生物活性は、米国特許第4,506,081号明細書に記載されている（本特許明細書の開示を本明細書に含める）。
式I,II,及びIIIの反復単位を含むイオネンポリマーは、第一アミン、第二アミン又は、当業界で公知の手段を使用するその他の多価官能アミンで架橋もできる。イオネンポリマーを第四窒素原子により又はポリマー主鎖又は側鎖に結合した別の官能基により架橋できる。
架橋用共反応物を使用して調製した架橋イオネンポリマーは、米国特許第3,738,945号明細書及び再発行米国特許第28,808号明細書に開示されている（これらの特許明細書を本明細書に含める）。前記再発行特許明細書は、ジメチルアミン及びエピクロルヒドリンの反応により調製したイオネンポリマーの架橋性を記載する。列挙される架橋用共反応物には、アンモニア、第一アミン、アルキレンジアミン、ポリグリコールアミン、ピペラジン、ヘテロ芳香族ジアミン及び芳香族ジアミンがある。
米国特許第5,051,124号明細書（当該特許明細書を本明細書に含める）は、ジメチルアミン、多価官能アミン及びエピクロルヒドリンからもたらされる架橋イオネンポリマーを記載する。このような架橋イオネンポリマーを使用する微生物の生長を抑制する方法も記載されている。
種々の架橋イオネンポリマーとそれらの特性のその他の例は、米国特許第3,894,946号、第3,894,947号、第3,930,877号、第4,104,161号、第4,164,521号、第4,147,627号、第4,166,041号、第4,606,773号及び第4,769,155号各明細書に与えられている（これらの特許明細書の各々の開示を本明細書に含める）。
式I,II又はIIIの反復単位を含むイオネンポリマーはキャップされること、即ち、特定のアミノ末端基を有してもよい。キャップは当業界に公知の手段によって達成できる。例えば、イオネンポリマーを製造するのに使用する過剰のいずれかの反応物をキャップ基を与えるのに使用できる。または、計算量の一官能性の第三アミン又は一官能性の置換若しくは未置換のアルキルハライドをイオネンポリマーと反応させ、一端又は両端でキャップしたイオネンポリマーを得ることができる。キャップしたイオネンポリマー及びそれらの殺微生物特性は米国特許第3,931,319号及び第5,093,078号各明細書に記載されている（これらの特許明細書を本明細書に含める）。
上述したイオネンポリマーの中で、式Ｉの反復単位を有する特に好適なイオネンポリマーは、ポリ［オキシエチレン（ジメチルイミニオ）エチレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロリドである。このイオネンポリマーでは、R1、R2、R3及びR4は各々メチルであり、Ａは−CH2CH2OCH2CH2−であり、Ｂは−CH2CH2−であり、X2-は2Cl-であり、そして平均分子量は1,000〜5,000である。このイオネンポリマーは、バックマン・ラボラトリーズ社、テネシー州、メンフィスからBusanR77製品（当該ポリマーの60％水性分散物）又はWSCPR製品（当該ポリマーの60％水性分散物）として入手できる。BusanR77及びWSCPRは水性系において主に用いられる殺生物剤であり、微生物抑制のための金属工作液を含む。
式Ｉの反復単位を有する別の特に好適なイオネンポリマーは、R1、R2、R3及びR4は各々メチルであり、Ａは−CH2CH2（OH）CH2−であり、Ｂは−CH2CH2−であり、X2-は2Cl-であるイオネンポリマーである。このイオネンポリマーは、N,N,N′,N′−テトラメチル−1,2−エタンジアミンと（クロロメチル）−オキシランとの反応生成物であり、1,000〜5,000の平均分子量を有する。このポリマーは、バックマン・ラボラトリーズ社からBusanR79製品及びWSCPII製品として入手でき、各々は前記ポリマーの60％水性溶液である。
式IIの反復単位を有する好適なイオネンポリマーは、R1及びR2は各々がメチル、Ａが−CH2CH（OH）CH2−であり、X-がCl-であるものである。このポリマーは、Ｎ−ジメチルアミンと（クロロメチル）オキシランとの反応生成物として得られ、2,000〜10,000の平均分子量を有する。このポリマーは、バックマン・ラボラトリーズ社から、BusanR1055製品として入手でき、これは前記イオネンポリマーの50％水性分散物である。
式IIの反復単位を有する別の好適なイオネンポリマーは、ジメチルアミンとエピクロルヒドリンとの反応生成物として得られ、エチレンジアミンで架橋されて得られたものであり、R1及びR2は各々がメチルであり、Ａが−CH2CH（OH）CH2−であり、X-がCl-である。このイオネンポリマーは100,000〜500,000の平均分子量を有し、バックマン・ラボラトリーズ社から、BusanR1157製品として50％水性分散物の状態で入手できる。
式IIの反復単位を有する別の好適な、イオネンポリマーはR1及びR2は各々がメチルであり、Ａが−CH2CH（OH）CH2−であり、X-がCl-であり、アンモニアで架橋されている。このイオネンポリマーは約100,000〜500,000の分子量を有し、バックマン・ラボラトリーズ社から、BLR1155製品として50％水性分散物の状態で入手できる。
バックマン・ラボラトリーズ社製品であるBusanR1099又はBubondR65は、式IIの反復単位を有する架橋イオネンポリマーの25％水性分散物であり、式中R1及びR2は各々がメチルであり、Ａが−CH2CH（OH）CH2−であり、X-がCl-であり、架橋剤がモノメチルアミンである。この好適なイオネンポリマーは約10,000〜100,000の分子量を有する。
式IIIの反復単位を有する好適なイオネンポリマーは、Ｒがウレアジアミンであり、Ｂ′がCH2CH（OH）CH2であり、そしてX-はCl-であるものである。バックマン・ラボラトリーズ社からASTAT製品及びBLR1090製品として入手でき、このイオネンポリマーの50％水性分散物である。このイオネンポリマーは、N,N′−ビス−［１−（３−（ジメチルアミノ）−プロピル］ウレアとエピクロルヒドリンとの反応生成物として得られ、かかるイオネンポリマーは2,000〜15,000、好ましくは、3,000〜7,000の平均分子量を有する。
イオネンポリマーが家畜類や愛玩物のような動物の線虫により起こる蠕虫感染に対して優れた有効性を与えることができることが見いだされた。実施例において以下に記載した動物の検討は、イオネンポリマーをヒトの蠕虫感染の処置に成功裡に使用できることも示す。
イオネンポリマーは、Strongylida目、特に、Ascaridoidea、Oxyuroidea、Strongyloidea及びTrichostrongyloidea上科のような蠕虫の感染を有効に処置する。更に具体的には、イオネンポリマーは、Ascarididae、Trichonematidae、及びTrichostrongylidae科;Oesophagostomatinae亜科の蠕虫；並びに更に具体的には、Ascaris、Haemonchus、Oesophagostomum、Syphacia、及びTrychostrongylus属の蠕虫により起こる感染の処置に有用である。最も具体的には、イオネンポリマーは、蠕虫Ascaris  suum、Oesophagostomum  dentatum、Oesophagostomum  guadrispinulatum、Syphacia  muris、及びTrichostrongylus  colubriformisに対して有効である。
イオネンポリマーは、Rhabditida目の蠕虫、特に、Rhabditoidea上科の蠕虫、更に具体的には、Strongyloididae科の蠕虫、更に具体的には、Strongyloides属の蠕虫、そして、最も具体的には、Strongyloides  ransomiによる感染をも有効に処置できる。
イオネンポリマーは、Spirurida目の蠕虫、特に、Filarioidea上科の蠕虫、更に具体的には、Onchocercidae科、更に具体的には、Dirofilaria属の蠕虫、そして最も具体的には、Dirofilaria  immitis（イヌシジョウチュウ）による感染にも有効に処置できる。
上述したように、イオネンポリマーは、愛玩動物や家畜類を含む種々の宿主動物の蠕虫感染を処置するのに有効である。愛玩動物には、犬、猫や馬並びに齧歯類動物、鳥類や爬虫類動物のようなあまり愛玩動物とはいえないような動物も含まれる。家畜類には、豚、馬及び家禽類のような単胃動物（monogastrics）、並びに牛、羊及び山羊のような多胃動物（polygastrics）または反芻動物が含まれる。
本発明の一実施態様では、少なくとも一種類のイオネンポリマーは、寄生虫病を処置するのに有効な量、即ち、寄生虫病をもたらす線虫の成長又は増殖を抑制するのに有効な量で、動物の蠕虫感染の処置のための組成物中に存在する。一処置方式では、この有効量には、蠕虫感染の動物を回復させる若しくは動物の蠕虫感染を追い払うのに必要か又は線虫群を減少させて、動物の健康か若しくは所望の生産性（商業的家畜の場合）に悪影響を及ぼさない許容できるレベルにするのに必要なイオネンポリマーの量を含む。この実施態様では、イオネンポリマーは、寄生虫感染を将来的に予防するための第二の処置方式にも使用できる。この予防的処置の下では、イオネンポリマーの有効量は、現存する感染を回復させるか若しくは減少させるのに必要な量よりも少ないが、しかし、寄生虫感染の発生を防止するのに有効な量である。上記の処置方式のいずれにおいても、イオネンポリマーを一回又はそれ以上の回数の用量で投与できる。
本発明の第二の実施態様は、従って、動物の寄生虫感染の処置法に関し、処置の必要性が認められる動物に少なくとも一種のイオネンポリマーの有効量を投与することを含む。この方法は、寄生虫感染の動物を回復か若しくは動物から寄生虫感染を追い払うため、又は許容できるレベルまで線虫群を減少させるための処置方式において使用できる。この方法は、動物の寄生虫感染を予防するための予防処置方式としても使用できる。投与法に関して、イオネンポリマーを当業界で公知であるような種々の方法で投与できる。
イオネンポリマーは、経口で又はイヌシジョウチュウの場合、静脈経路で投与できる。経口投与は、ペレット、錠剤、若しくはカプセル又は液状飲薬（drench）のような単位投与形態であることができる。液状飲薬は、普通、水中の活性成分の溶液、懸濁液又は分散液であり、水中にはベントナイトのような懸濁剤及び湿潤剤又は賦形剤を伴う。エタノールも適当な溶媒である。一般に、液状飲薬は消泡剤も含有する。ペレット、錠剤又はカプセル剤は活性成分と生理学的に許容できる、例えば、デンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウム、又は燐酸二カルシウムのような賦形剤成分と混合状態で含む。
生理学的に許容できる成分とは、駆虫剤に対して好ましくない相互作用、特に反応をしないものであって、宿主動物に対して安全に投与できるものを意味する。本発明で使用することを具体的に予定している生理学的に許容できる成分は、これらに限定されないが、ポリマーを宿主動物に対してより許容できるようにするキヤリヤー若しくは補助剤、芳香剤、嬌味剤、臭気制御剤、その他の処置のための補佐薬等を含み、更に、これらに限定されないが、ビタミン類、医薬、医薬補強若しくはビタミン補強食品、体重増加増強剤、その他の健康保持補助剤、又は動物のために食品若しくは水中に一般的に含有させる成分を含む獣医学的及び薬学的実際に慣用的に使用されているものである。
単位投与形態でイオネンポリマーを投与することが所望される場合、所望量の活性化合物を含有するペレット剤、錠剤又はカプセル剤を使用することができる。これらの投与形態は、活性成分と、適当な不活性希釈剤、充填剤、崩壊剤及び／又は結合剤とを緊密に且つ均質に混合することにより好適に調製できる。このような単位投与形態は、処置しようとする宿主動物の種類、感染の重篤度及び種類並びに宿主動物の体重のような因子に依存して、抗寄生虫病剤の総重量や含量に関して広く変動できる。
活性化合物を動物の飼料によって投与しようとするとき、好ましくは、飼料中に密に分散させるか、又は上かけソースとして使用する。この化合物は、最終飼料に添加するか若しくは場合により飼料と別個に与えるペレットの形態でも投与できる。本発明の化合物は、動物用のミネラル・ブロック（mineral  block）に配合することもできる。あるいは、本発明の駆虫用化合物は、動物に非経口投与経路、例えば、管腔内注射により投与できる。この場合、活性成分は、液状キャリア賦形剤中に溶解若しくは分散できる。非経口投与の場合、活性物質は生理学的に許容できる賦形剤と適切に混合できる。
イオネンポリマー単独又はイオネンポリマーの混合物を動物の飼料又は飲料物の構成分として投与する場合、このイオネンポリマー又はイオネンポリマー混合物を飲料水中に溶解又は懸濁させることができる。あるいは、不活性キャリア又は希釈剤中に好ましくは密にイオネンポリマー又はイオネンポリマー混合物を分散させた組成物にすることができる。好ましくは、飼料投与のためのキャリアは、動物用糧食の成分であるか又はあることのできるものである。
代表的な組成物は、単味又は数種配合活性成分が比較的大量含有する飼料プレミックス又は補足物を含有し、当該プレミックス又は補足物は、動物に対して直接飼料を与えるのに適しているか、又は直接若しくは中間希釈段階若しくはブレンド段階後のいずれかに飼料に添加するのに適している。このような組成物に適したキャリア又は希釈剤の例には、例えば、蒸留器で乾燥した穀類、とうもろこし粉、柑橘類粉、発酵残存物、かき殻粉、小麦シヨーツ、糖密溶解物、とうもろこし穂軸粉、可食性豆粉飼料、大豆の荒びき、粉砕石灰石等がある。活性イオネンポリマーは、粉砕、撹拌、微粉砕又はタンブリングによりキャリア全体にわたって密に分散する。
有効量のイオネンポリマーを含有する飼料補足物は、処置のために所望される活性化合物の濃度で且つ寄生虫病の抑制を最終飼料に与える量で動物の飼料に添加できる。活性化合物の所望の濃度は、前述した因子並びに処置する特定の寄生虫感染及び使用する特定のイオネンポリマーに依存して変動し得る。
本発明の実施では、個々のイオネンポリマーを調製し使用できる。あるいは、二種以上の個々のポリマーを使用でき、更に、イオネンポリマーの混合物と本発明の化合物に関係の無いその他の活性化合物とを使用できる。
その他の駆虫剤又は寄生虫感染を処置方法を、本発明のイオネンポリマーを使用する寄生虫感染の種々の処置と組み合わせることができる。その他の駆虫剤又は方法を、イオネンポリマーと別個に又は組み合わせて投与し、一定の寄生虫感染を処置又は防止するのに使用できる。イオネンポリマー及びその他の駆虫剤について同種の処置方式の使用は必要ない。イオネンポリマーの処置又は防止とその他の駆虫剤又は方法との組合せは、寄生虫感染を処置するに際し、相加的効果又は更に相乗的効果を有することができる。このようなその他の駆虫剤の例には、フエンベンダゾール、オクスフエンダゾール又はアベルメクチンのIvermectinRクラス（Merck＆Co.から入手できる）である。
本発明を一層十分に理解する目的のために下記に実施例を示すが、それらは本発明を制限するものとして解釈すべきでない。
実施例  1.ラットにおける駆虫剤効果の確認：
Syphacia  murisに感染していることが判明している異系交配ラットを５種類の駆虫性を予測できる化合物の検討のために選択した。98匹のラットを８群に分け、次のイオネンポリマーを割り当てた。即ち、１群−BusanR77、２群−BusanR1055、３群−BusanR1099、４群−BusanR1157、５群−ASTATである。６及び７群は負の対照を用い、水で処置した。８群は正の対照を用いピペラジンで処置した。全ての動物に４日間１日当たり１処置でもって摂食管により投与した。評価は、標準的な剖検及び蠕虫計数プロトコールにより行った。投与量割合及び有効性の結果を下の表Ｉに示す。
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実施例  2.豚における駆虫剤効果の確認：
検討  １
44匹の交配種豚を選択し、３種類の実験化合物を用いた処置について各々に記しをつけた。各豚は、Ascaris  suum.、Strongyloides  ransomi、Oesophagostomum  spp.、及びTrichuris  suisの培養物に感染させた。５処置群を確立した。即ち、実験化合物についての３群、負の対照についての１群及び正の対照についての１群である。処置は、飼料をやるときに３日間にわたって総計３処置行った。有効性の評価を標準的な方法にしたって剖検後に決定した。下記の表IIに有効性の結果を示す。
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実施例  3.豚における駆虫剤効果の確認：
検討  ２
処置を７日間とした以外は実施例２に記載したのと同様にして検討を行った。有効性の結果を下記の表IIIに示す。
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実施例  4.牛における駆虫剤効果の確認
30頭の交配種雌雄混合食肉用子牛を選択し、３種の実験化合物で処置した個々に記しを付けた。各子牛をおおよそ10,000の混合種の幼虫（Ostertagia、Haemonchus、Trichostrongylus、Cooperia及びOesophagostomum）に感染させた。５処置群を確立した。即ち、実験化合物について３群、負の対照について１群、及び正の対照について１群である。５日間続けて経口投与により処置した。有効性の評価を標準の糞便計数法を使用して決定した。有効性の結果を下記の表IVに示す。
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