(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム上で実行され、コンピュータベースのサービスへのユーザの継続的なアクセスを規制する方法であって、該方法が：
（ａ）前記コンピュータベースサービスの第１のユーザのコンピュータベースサービスにおける行動に関する少なくとも一人の他のユーザからの入力を前記コンピュータシステムで受け取り；
（ｂ）前記受け取った入力を前記コンピュータシステムで自動的に評価し；
（ｃ）前記評価の結果に基づいて前記第１のユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセスを続ける資格を、前記コンピュータシステムにより自動的に変更する；
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
入力を受け取る前記工程が、前記コンピュータベースサービスの少なくとも１人の他のユーザからの投票を収集する工程を含み、前記投票は前記第１のユーザがとった行動に応答して投じられることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】
前記評価工程が、前記投票に所定のアクセス制限基準を付与する工程を含むことを特徴とする請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項４】
前記評価工程が、他のユーザのそれぞれが前記第１のユーザに対して票を投じることが許されるか否かを決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項５】
前記決定工程が、投票するユーザはある最小時間に亘り前記コンピュータベースサービスの少なくとも一部にアクセスしていたか否かを評価する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第４項記載の方法。
【請求項６】
前記決定工程が、投票するユーザは前記第１のユーザより長時間に亘り前記コンピュータベースサービスの少なくとも一部にアクセスしていたか否かを評価する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第４項記載の方法。
【請求項７】
前記決定工程が、あるユーザが投票し得る票数を制限する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第４項記載の方法。
【請求項８】
前記評価工程が、前記第１のユーザに対して他のユーザにより投じられる投票に、前記他のユーザが前記コンピュータベースサービスの少なくとも一部に、ある選ばれた長さの時間アクセスしていれば、ウエイトを割増しして与える工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項９】
前記変更工程が、前記評価結果に基づき前記第１のユーザの前記コンピュータベースサービスへの完全アクセスを拒否する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセス資格が変更されたことを選ばれた他のユーザに通知する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータベースサービスの少なくとも一部にアクセスしている全ユーザによる変更量のインジケータを提供する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータベースサービスがオンライン公開フォーラムを含むことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセス資格が変更された後に、他のユーザに対する投票を前記他のユーザにより送られたメッセージのタイプに基づいて前記第１のユーザに許可する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステム上で実行され、コンピュータベースのサービスのユーザの使用を規制する方法であって、該方法が：
（ａ）前記コンピュータサービスへの前記ユーザの接続により発せられるメッセージに対する平均メッセージレートを計算し；
（ｂ）前記ユーザの平均メッセージレートをレート制限閾値と比較し；
（ｃ）前記平均メッセージレートが前記レート制限閾値を上回れば、前記ユーザのメッセージを降ろし前記ユーザに警告メッセージを送信することにより前記ユーザの前記コンピュータベースサービスの使用資格を変更する；
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
（ａ）前記ユーザの平均メッセージレートを切断閾値と比較し；
（ｂ）前記平均メッセージレートが前記切断閾値を上回れば、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセスを拒否する；
各工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１４項記載の方法。
【請求項１６】
前記平均メッセージレートが解除閾値より下がれば、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスの完全な使用を許可する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１４項記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータシステム上で実行され、コンピュータベースのサービスのユーザの使用を規制する方法であって、該方法が：
（ａ）前記コンピュータサービスへのユーザの接続により発せられるメッセージに対する平均メッセージレートを計算し；
（ｂ）前記ユーザの平均メッセージレートをレート制限閾値と比較し；
（ｃ）前記平均メッセージレートが前記レート制限閾値を上回れば、前記ユーザのメッセージを降ろし前記ユーザへ警告メッセージを送信することにより前記ユーザの前記コンピュータベースサービスの使用資格を変更し；
（ｄ）前記ユーザの平均メッセージレートを切断閾値と比較し；
（ｅ）前記平均メッセージレートが前記切断閾値を上回れば、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセスを拒否し；
（ｆ）前記平均メッセージレートが解除閾値より下がれば、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスの完全な使用を許可する；
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記平均メッセージレート、前記レート制限閾値、前記切断閾値、あるいは前記解除閾値のいずれをも、前記ユーザに関する前記コンピュータベースサービスの少なくとも１人の他のユーザからの否定的入力に応答して調節する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第１７項記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータベースのサービスへのユーザのアクセスを規制するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体であって：
（ａ）前記コンピュータベースサービスでの第１のユーザの行動に関する少なくとも１人の他の前記コンピュータベースサービスのユーザからの入力を受け取り；
（ｂ）前記受け取った入力を評価し；
（ｃ）前記評価の結果に基づいて前記第１のユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセス資格を変更する；
各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータベースのサービスのユーザの使用を規制するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体であって：
（ａ）前記コンピュータサービスへの前記ユーザの接続により発せられるメッセージに対する平均メッセージレートを計算し；
（ｂ）前記ユーザの平均メッセージレートをレート制限閾値と比較し；
（ｃ）前記平均メッセージレートが前記レート制限閾値を上回れば、前記ユーザのメッセージを降ろし前記ユーザへ警告メッセージを送信することにより、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへの使用資格を変更する；
各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２１】
コンピュータベースのサービスのユーザの使用を規制するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体であって：
（ａ）前記コンピュータサービスへのユーザの接続により発せられるメッセージに対する平均メッセージレートを計算し；
（ｂ）前記ユーザの平均メッセージレートをレート制限閾値と比較し；
（ｃ）前記平均メッセージレートが前記レート制限閾値を上回れば、前記ユーザのメッセージを降ろし前記ユーザへ警告メッセージを送信することにより、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへの使用資格を変更し；
（ｄ）前記ユーザの平均メッセージレートを切断閾値と比較し；
（ｅ）前記平均メッセージレートが前記切断閾値を上回れば、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセスを拒否し；
（ｆ）前記平均メッセージレートが解除閾値より下がれば、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへの完全な使用を許可する；
各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２２】
コンピュータシステムにより実行され、コンピュータベースのサービスにおけるユーザの行動を監視する方法であって、該方法が：
前記コンピュータベースサービスでの第１のユーザの行動に関して少なくとも１人の他の前記コンピュータベースサービスのユーザからの入力を前記コンピュータシステムで受け取り；
前記受け取った入力に基づいて前記第１のユーザの行動を表す指数を、前記コンピュータシステムにより自動的に調節する；
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記第１のユーザの指数に基づいて前記第１のユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセス資格を変更する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２２項記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１人の他のユーザから受け取る前記入力が、前記第１のユーザがとった行動に応答していることを特徴とする請求の範囲第２２項記載の方法。
【請求項２５】
前記入力の受け取りを前記第１のユーザの行動により影響を受けた他のユーザにのみ限定する工程をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第２２項記載の方法。
【請求項２６】
前記第１のユーザの行動を表わす前記指数が、前記コンピュータベースサービスの使用に際しての前記第１のユーザの振舞いの適切さに対応することを特徴とする請求の範囲第２２項記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１人の他のユーザから受け取る前記入力が、匿名で送信されることを特徴とする請求の範囲第２２項記載の方法。
【請求項２８】
前記第１のユーザの指数の調節が、前記少なくとも一つの他のユーザから受け取る匿名入力に対しては重要度を減じられてなされる工程を含むことを特徴とする請求の範囲第２７項記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１人の他のユーザから受け取る前記入力が、前記第１のユーザがとった行動に応答して自動的に送信されることを特徴とする請求の範囲第２２項記載の方法。
【請求項３０】
コンピュータシステム上で実行され、コンピュータベースのサービスにおけるユーザの行動に関する情報を伝達する方法であって、該方法が：
（ａ）前記コンピュータベースサービスでのユーザのコンピュータベースサービスにおける過去の行動に関する入力を前記コンピュータシステムで受信し、該コンピュータシステム自身は、前記コンピュータベースサービスの前記ユーザにより発せられるメッセージの平均メッセージを計算することにより、受信する入力を発生させ；
（ｂ）前記受信入力を前記コンピュータシステムで自動的に評価し；
（ｃ）前記評価後、前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセスを続ける資格に関する評価した受信入力の効果を、前記コンピュータシステムから、前記コンピュータベースサービスの少なくとも１人のユーザに通知する；
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３１】
前記ユーザにより発せられるメッセージが前記コンピュータシステムとは別の第２のコンピュータシステムで発せられるよう、前記コンピュータシステムは前記ユーザから離れた場所に設置されていることを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
コンピュータシステム上で実行され、コンピュータベースのサービスにおけるユーザの行動に関する情報を伝達する方法であって、該方法が：
（ａ）前記コンピュータベースサービスでのユーザのコンピュータベースサービスにおける過去の行動に関する入力を前記コンピュータシステムで受信し、該コンピュータシステム自身は、前記コンピュータベースサービスの前記ユーザにより発せられるメッセージの平均メッセージを計算することにより、受信する入力を発生させ；
（ｂ）前記受信入力を前記コンピュータシステムで自動的に評価し；
（ｃ）前記ユーザの前記コンピュータベースサービスへのアクセスを続ける資格に関する評価した受信入力の影響を、前記コンピュータシステムから、前記コンピュータベースサービスの少なくとも１人のユーザに通知する；
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１人のユーザが、前記ユーザであることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記少なくとも１人のユーザが、前記ユーザとは別のユーザであることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
前記ユーザは免除特権を有しているので、前記通知が、前記評価された受信入力は影響がないことを示していることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３６】
前記影響は、前記コンピュータベースサービスへのアクセスを続ける資格を制限することを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３７】
前記ユーザの過去の行動に関する入力を受信することは、前記ユーザの振る舞いを評価する入力を受信することを含むことを特徴とする請求項３２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
背景
本出願は１９９７年５月２０日に出願された仮特許出願第６０／０４７，２３５号の継続出願である。
発明の分野
本発明は分散コンピュータサービス、特にオンラインフォーラムを有するコンピュータサービスに関する。
発明情報
オンラインフォーラムは、人々がそれぞれのコンピュータシステム間で連続する電子的伝送路を介して他の人々と交信できる、情報交換の場である。オンラインフォーラムは、あるいはその他のいかなるタイプの分散コンピュータサービスも、図１に示されるような分散コンピュータシステム上で実施できる。フォーラム参加者（すなわち、コンピュータサービスのユーザ）は一般に広大な地域に散在し、それぞれのクライアントシステム１０２（例えばパーソナルないしラップトップコンピュータ）を介して１台以上の中央サーバシステム１００と交信する。実際上、サーバシステム１００は一般に単一体のエンティティではなく相互接続されたサーバコンピュータネットワークであり、サーバコンピュータはおそらく物理的に互いに分散されており、それぞれサーバ自身の一連の任務及び／または特定の地域にあてられているであろう。このような場合、個々のサーバは通信リンクネットワークに既知の方法で連結される。このようなサーバシステムの１つが、米国バージニア州のアメリカオンライン社（Ａｍｅｒｉｃａ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）による“アメリカオンライン”である。
各クライアントシステム１０２は、サーバシステム１００上で稼働している対応ソフトウェアと有意な形で交信できるクライアントソフトウェアを稼働させる。クライアントシステム１０２は、電話回線１０６に接続されたモデム１０４あるいはＴＣＰ／ＩＰ（転送制御プロトコル／インターネットプロトコル）のような転送プロトコルを用いる直結インターネット接続などの様々なチャネルを介してサーバシステム１００と交信する。サーバシステム１００はクライアントシステム１０２からの入力を受け取り、入力情報（及びおそらくはその他のソースからの情報）の集合体を操作して有用なフォーマットにし、フォーマットされた情報をディスプレイスクリーンのような出力デバイス上に出力するために１つ以上のクライアント１０２に再送信して戻す責任を負う。
図２を参照すれば、フォーラムの１つのタイプが“チャットルーム”２００であり、ここでは様々な参加者２０４（例えば“アレンス９（Ａｌｌｅｎｓ９）”，“ジョシュアレックス（ＪＯＳＨＵＡＡＬＥＸ）”等）が、それぞれの参加者のコンピュータディスプレイスクリーン上でスクロールテキストウインドウ２０２に現れるテキストを入力することができる。図２の例では、チャットルーム２００の２２人の参加者の識別名（すなわち“スクリーンネーム”）がスクロールウインドウ２１０にリストされている。参加者２０４は、エディットボックス２０６に１行のテキストを入力して（例えばマウスのようなポインティングデバイスでクリックすることにより）送信ボタン２０８を作動させることにより他の参加者２０４のコメントに応答できる。これに応じてスクロールテキストウインドウ２０２のテキストが上方にスクロールし、新しく入力されたテキスト行がスクロールテキストウインドウ２０２の最下段に表示される。図の例では、コメントを入力した最新参加者は、“テキサス”をタイプしたジョシュアレックスになっている。
図２に示したチャットルーム２００は、コンピュータサービスプロバイダによりチャットルームに入れられ、それまではほぼ間違いなく互いに会ったかあるいは言葉を交わしたことが全くない多数の参加者がいるという意味で、“公開”されている。公開フォーラムにおける参加者によるコメントは、そのチャットルームの全参加者が見ることができる。参加者が多少のプライバシーを必要とするならば、その参加者は（例えば設定ボタン２１２をクリックすることにより）“プライベート”チャットルームを“オープン”してそこに入り、その後に１人以上の参加者をそのプライベートチャットルームに招じ入れる。プライベートフォーラムに入ってしまえば、参加者は彼等のコメントを招かれざる参加者に見られる恐れなしに互いに交信できる。
公開であればプライベートであれ、フォーラム内の他の参加者が無礼であるか、品がないか、あまりにも穏当でないか、あるいは他の点で不愉快であると見なすコメントをフォーラムのある参加者がした場合には、その無礼な参加者はおそらく他の１人以上の参加者により“火あぶり”にされるであろう。“火あぶり”とはその無礼な相手に向けられる非難ないしその他の厳しい応答である。誰か他の参加者を火あぶりにすることの背後にある目的の１つは、その無礼な参加者を困惑させるかあるいは威嚇して、不愉快なコメントをもうこれ以上はさせないことにある。このようにして、その無礼なユーザが火あぶりに対応して彼または彼女の態度を正すことを選べば、荒っぽいやり方ではあるが、フォーラムはそのフォーラムの参加者により規制すなわち“自警”され得る。しかし無礼な参加者が不愉快な態度を取り続ける場合もある。さらに、他の参加者を“火あぶり”にしすぎる参加者もまた不愉快な参加者であり得る。従って、参加者によるフォーラムの自警がうまくゆくとは限らない。このような場合、傷つけられた参加者は“火あぶりに満ちた”フォーラムから脱退し、及び／またはオンラインサービスは活動的な規制上問題となる参加者にリソースをまかせなければならない。
その他の不愉快な振舞いには、他のユーザを“だます”ための１つ以上のメッセージを送信し、それに応じて送信者の識別名に送られる個人情報（例えばクレジットカード番号またはパスワード）の入手を試みること（時に“パスワード釣り”とよばれる）が含まれる。
オンラインシステムで生じ得るもう１つの問題は、ある参加者が大量のメッセージを他のユーザに短時間で送信するための広報またはマルチキャストのような機能を用いるときにおこる“リソース収奪”である（時に“スパーミング”とよばれる）。このようなリソース収奪は他のユーザからサーバリソースを奪い、オンラインシステムの応答時間を望ましくないレベルまで低下させ得る。
従って発明者は、オンラインフォーラムの反抗的参加者を規制し、スパーミングを減じるためのより良い方法が必要とされていると判断した。本発明はこの目標を達成するための方法及び手段を提供する。
概要
本発明はマルチユーザオンラインフォーラムを自警し、自動的にレートを制限する方法及び手段を提供する。本発明の望ましい実施の形態には、ユーザによる他のユーザへの非難を許すための一連の規則が含まれる。非難されたユーザは（オンラインコンピュータシステムへのアクセスあるいは交信接続の有効メッセージレートが含まれ得る）１つ以上の“特典”をとり上げられるかあるいは減じられる；この特典は、前記非難されたユーザの行儀が良くなければ徐々に戻される。非難した参加者及び他の関係参加者は前記非難されたユーザへの非難の効果を通知される。本発明の別の態様において、オンラインコンピュータはあるユーザがある種のメッセージを送信するレートを自動的に監視し、大量のメッセージをたて続けに送信することによりシステムリソースを過大に使用するユーザのメッセージレートを制限できる。レート制限量は、制限されているユーザに加えられた非難の量の関数とすることができる。
本発明の利点に以下の１つ以上を含めることができる。本明細書で説明する手法はマルチユーザオンラインサービス（例えばチャットルームまたはその他のフォーラム）が自警できるようにする。ある特定のユーザのコンピュータサービスへのアクセスは、対象としている前記ユーザの行状に関する他ユーザからの入力に基づくか、あるいはユーザのメッセージレートに基づいてコンピュータにより自動的に規制される。コンピュータベースのシステムのユーザは行儀の悪いユーザを制裁する資格を有し、よって不愉快なユーザのシステムへのアクセスは拒絶されるかあるいは削減される。行儀の悪いユーザが彼または彼女自身の振舞いを正すかまたは報復的な“火あぶり”に終わるかにかかっているため一般には失敗に終わる従来の“火あぶり”による規制手法とは異なり、本明細書で説明する規制手法は前もって定められた規制に基づき、コンピュータシステムの他ユーザにより投じられた投票に応じて自動的に作動する。不愉快なユーザは、彼または彼女が不作法な振る舞いをすることを選択したが最後、この問題に関しては選択権は一切ない。上記規制手法の作動は自動的であるから、コンピュータベースサービスプロバイダは公開フォーラム、ユーザとの直接交信、等に個人的時間及びリソースを費やす必要はない。
本発明の１つ以上の実施の形態の詳細は、添付図面及び以下の説明に述べられる。本発明のその他の特徴、目的及び利点は前記説明及び図面、並びに請求の範囲により明らかになるであろう。
図面の説明
図１は、オンラインコンピュータサービスを提供するために用いられるタイプの従来技術による分散コンピュータシステムを示す。
図２は、従来技術によるオンラインコンピュータフォーラムの一例を示す画面である。
図３は、本発明の自警態様の基本的な実施の形態の流れ図である。
図４は、本発明のレート制限態様の基本的な実施の形態の流れ図である。
それぞれの図面において同じ参照数字及び呼称は同じ要素を示す。
詳細な説明
オンラインコンピュータシステムに数１００万のユーザが共存するという見通しのため、システムプロバイダには悪意のある参加者を規制する能力に関して大きな圧力がかけられている。従って、本発明は参加者の行儀に関する責任を参加者自らにおわせる自警オンライン環境を提供する。すなわち、ある参加者の行儀に関して他の参加者が意見を表明することができ、その意見を否定的な形でその不愉快なユーザに作用させ、他の参加者にも“見える”ようにすることができる。このようなユーザフィードバック自警機構はユーザへのオンライサービス提供コストを下げ、より“ユーザフレンドリー”な環境を参加者に提供する。
本発明の別の態様において、オンラインコンピュータシステムはあるユーザがある種のメッセージを送信するレートを自動的に監視し、大量の（または選択された種類の）メッセージをたて続けに送信することによりシステムリソースを過大に“収奪”するユーザを“レート制限”することができる。
参加者自警
図３は、本発明の自警態様の基本的な実施の形態の流れ図である。初めにユーザＡがメッセージのような、イベントＩを発生する（ステップ３００）。イベントＩはオンラインコンピュータシステム上の公開フォーラムのある人数の他の参加者、例えばユーザＢ及びＣに送信される（ステップ３０２）。しかしイベントＩは、例えばアメリカオンラインコンピュータサービスのインスタントメッセージ（商標）機能を用いることによるような、ユーザＡとユーザＢの間の直接交信であってもよい。ユーザＢはイベントＩが“不愉快”または“非難もの”であると感じる（Ｂによる主観的判断）かもしれず、よって特別なタイプの応答メッセージを送信することによりユーザＡの行儀に対して“投票”−“非難”イベントＥ−を発生する（ステップ３０４）かもしれない。望ましい実施の形態においては、あるユーザが別の参加者に対して“非難する”ことは、前記別の参加者からのメッセージへの応答であるか、あるいはそうではなくとも前記別の参加者の行動が前記ユーザに“非難する”気をおこさせる場合を除き、できない。報復を弱めるため、ユーザが“非難されている”ことに応答して他の参加者を直接“非難する”ことはできない。
オンライシステムはイベントＥを受け取り、ユーザＢがユーザＡを“非難する”権利を有するか否かを見るためにデータベースをチェックする（ステップ３０６）。例えば、このステップは自身が他のユーザを“非難する”ことを制限されているユーザを限定することができる。
ユーザＢがユーザＡを“非難する”権利を有していなければ、ユーザＢはユーザＡの“非難指数”−オンラインシステム上のリソース使用に関してユーザＡがどれだけ制限されるかを示す値−へのユーザＢの行動の影響を通知される（ステップ３０８）。この場合、ユーザＢの行動はユーザＡに影響を及ぼさない。
ユーザＢがユーザＡを“非難する”権利を有していれば、ユーザＡの“非難指数”は適当な量だけ変更され、以下に説明するように、この変更はユーザＡによるその後の行動に影響を及ぼす（ステップ３１０）。変更量はユーザＡの、あるいはユーザＡとＢの過去の行状に基づいて定めることができる。変更量はまた、ユーザＢが主張する“非難”のタイプに依存することもある。例えば、ユーザＢは“非難”イベントＥを身元を知られずに匿名で主張したいかもしれない。匿名での“非難”にはあまりウエイトが与えられないであろう。すなわち匿名での“非難”応答は、非難するユーザの身元が明かされている場合よりも、非難“票”数は少なくカウントされるであろう。実施の形態の１つにおいて、“非難する”ユーザは別の特定のユーザからの通信の全てに対して自動的“非難”応答を設定することもできる。この場合、前記特定のユーザからの通信を思いとどまらせることが目的の“非難”の効果には、自動的発動であるため、非常に小さなウエイトしか与えられない（すなわち、非難“票”としてはほとんどカウントされない）。
ユーザＡの“非難指数”はユーザＡの“存在を知っている”他のユーザに“広報”される（ステップ３１２）。例えばそのようなユーザは、プライベートチャットルームの参加者全員、あるいは公開チャットルームのビジター全員とすることができよう。実施の形態の１つにおいて、変更された“非難指数”はチャットルームの現時点でのユーザリストにあるユーザのそれぞれに、また（１９９７年２月２４日に出願された、“ユーザが定義可能なオンライン共同ユーザリスト”と題する同時係属米国特許出願第０８／８０３，６９２号で述べられている）彼または彼女の“バディリスト”に“非難された”ユーザをもっているユーザのそれぞれに報告される。よって、“非難された”ユーザは公に罰せられる。
その後、ユーザＡの“非難指数”は“減少”し始め、時間をかけて徐々に正常に戻る（ステップ３１４）。この減少はリニア、指数関数、階段状、あるいは何か他の関数とすることができる。一方でユーザＢはユーザＡの“非難指数”に関するユーザＢの行動の影響を通知される（ステップ３０８）。この場合、ユーザＢの行動はユーザＡに影響を及ぼした。
上記のステップのいくつかは、そのプロセスの効果を実質的に変えることなく、順序を変えて行い得る。例えばステップ３１２，及び３１４，並びに３０８は異なる順序で実行できる。
正常ではない“非難指数”をもつユーザに対する基本的な“ペナルティー”は、そのユーザの“非難指数”が減少して正常に戻るまでの間の、フォーラムあるいはオンラインサービスへのアクセス拒否である。より進んだ実施の形態においては、あるユーザの“非難指数”はユーザのメッセージを送信する（及び／または受信する）資格を左右するレート制限に影響する。この機能は他の参加者を“火あぶり”または“スパーミング”するユーザに対して“非難する”ことを前記他の参加者に許し、よって反抗的ユーザによるメッセージの送信及び／または受信可能レートを下げる。レート制限の説明は後に行う。
（集中または分散）サーバデータベースはユーザの“非難指数”を保存する。ユーザの“非難指数”は総合計として、またはフォーラムにより、あるいはその双方によりユーザ記録に維持することができる。各ユーザの“非難指数”の値はそのユーザのオンラインコンピュータシステムへのログオン資格または選択されたフォーラムへのアクセス資格、及び／またはメッセージないしファイル送信の有効レートを統制するために用いることができる。
その他の規則も様々な実施の形態に適用できる。例えば、以下の規則を組み込むことができる：
ユーザは、フォーラム（例えばチャットルーム、ただしアメリカオンラインコンピュータサービスのインスタントメッセージ（商標）機能のようなユーザ間の直接交信を含む）にある特定の時間在籍してからでなければ、そのフォーラムの他のユーザを“非難する”ことは許されない；これは“打ち逃げ火あぶり”を少なくする。最小時間はフォーラム毎に、あるいはユーザ毎に変わり得る（例えばフォーラム“シスオペ（ｓｙｓｏｐ）”は“非難合戦”の影響を受けないかもしれない）。よって、サーバデータベースにあるユーザのユーザ記録にはフォーラムへの入会日時が記録されることになろう。例えば、あるユーザのフォーラムへの入会日時が、そのユーザが他の参加者を“非難する”権利を有するか否かを決定するために、図３のステップ３０６において現在日時と比較されるであろう。
ユーザは、ある特定の時間そのフォーラムに在籍してからでなければ、そのユーザより長時間フォーラムに在籍している他のユーザを“非難する”ことが許されない。例えば、あるユーザのフォーラムへの入会日時が図３のステップ３０６において他の参加者の入会日時と比較されて、そのユーザが前記他の参加者を“非難する”権利を有するか否かが決定されるであろう。この特定の時間はフォーラム毎に、またユーザ毎に変わり得る。
あるユーザの非難応答には“非難する”ユーザの“古参順”に基づいて重くなる（すなわち、割増しの“非難”票としてカウントされる）ウエイトを与えることができる。フォーラムで過ごした単位時間が追加される毎に、ユーザの“古参順”は高められ、よって長時間ユーザの“非難”力は新入者より強められる。すなわち“古参者”により“非難される”ことは、図３のステップ３１０における、罰せられるユーザの“非難指数”変更に関して通常よりも大きな影響を与えることができる。従って、サーバデータベースにあるユーザのユーザ記録には各フォーラムへの合計アクセス時間が記録され、これは（オンラインコンピュータサービスに属していた時間が長ければ長いほど、ユーザはそのサービスへの比較的新しい加入者よりも“非難”力が大きくなるような）“生涯”合計とするか、選択された期間内の実行時間合計とするか、あるいはセッション合計とすることができる。票を累積割増しするための時間及び割増し票の“非難”値は、フォーラム毎に、またユーザ毎に変わり得る。
ユーザは、どれか１つのオンラインセッションまたは期間（例えば１日または１週間）に投じることのできる“非難”票の数を制限されることがある。従って、サーバデータベースにあるユーザのユーザ記録には投じた“非難”票の数が包括的に、またはフォーラムにより記録されるであろう。例えば、あるユーザがこれまでに投じた“非難”票の数が図３のステップ３０６で調べられ、そのユーザが他の参加者を“非難する”権利を有するか否かが決定される。
あるユーザが“非難された”後の図３のステップ３１０におけるそのユーザの“非難指数”の変更量は、ユーザが“非難される”初めの数回はそのユーザの“非難指数”にほとんど影響しない（また数人の参加者からそのユーザに対して主張される“非難”票の累積数がある閾値レベルに達するまではおそらく有効にならない）ように（だれでもいくつかの過ちは犯す）、ノンリニアであることが望ましい。しかし、あるユーザが引き続き“非難される”回数が増加するとともに、そのユーザの“非難指数”はさらに大きくに変更され、常習的犯行へのペナルティーが大きくなることが望ましい。あるユーザの“非難指数”をどれだけ変更するかの決定は、そのユーザの総“非難指数”に基づく（すなわち“犯行記録”評価）か、あるいはフォーラムの“非難指数”に基づいて（すなわち“フレッシュスタート”手法で）行うことができる。従ってサーバデータベースにあるユーザのユーザ記録には、例えば、そのユーザが“非難された”回数が包括的にあるいはフォーラムにより記録されるであろう。この記録された回数は、“生涯”合計であるかまたは選択された期間内の実行合計であってよいであろう。“非難指数”変更量はフォーラム毎に、あるいはユーザ毎に変わり得る。
例として、各ユーザには始めに“非難指数”１００が与えられているとする。第１の“反抗”がこの値を９５に減じ；第２の“反抗”がこの値を８５に減じ；第３及びその後の反抗はその時の値から１５単位を減じる。あるいは各ユーザは始めに“非難指数”０を与えられ、“非難”がこの値を増加させる。範囲として１００が用いられるならば、あるユーザの“非難指数”は、１００％“悪質”までの“百分率悪質度”と見なすことができる。
あるユーザの変更“非難指数”が正常値に戻るまでの減少率はフォーラム毎に変えることができる。例えば（ほとんどの火あぶりがおこる）チャットルームにおける減少率は、他のフォーらムよりも小さくなるであろう。直前に示した例を用いれば、前記ユーザの“非難指数”はチャットルームでの１時間毎に２単位の率であるが、別のフォーラムでは１時間あたり５単位の率で“減少”して“正常”に戻っていくであろう。
ユーザは、フォーラムのどれだけ多くのメンバーが互いに“非難”しあっているかの測度としてそのフォーラム内の“非難”率の確定をそのフォーラムに問い合わせることができる。率が高いことは１人以上のメンバーが行儀の悪い振舞いをしていることを示すのであろう。システムはフォーラムに参加している全ユーザを監視し続け、よって現時点での“非難”率は現時点での参加者により投じられる“非難”票数の時間加重平均である。別の実施の形態においては、ユーザは現時点における全ユーザの“非難指数”の累計の確定をフォーラムに問い合わせることができる。この累計は、そのフォーラムのユーザが過去にどのような頻度で行儀の悪い振舞いをしたかの測度であり、現時点でのユーザが将来行儀の悪い振舞いをする可能性の推定として役立てることができる。システムはフォーラムに参加している全ユーザを監視し続け、よって総“非難指数”は各参加者について関係するフォーラムの“非難指数”の合計である。
ある実施の形態において、“非難された”ユーザは他のユーザを“非難”するための弱められた（よって報復を弱める）資格を有する。しかし、他の参加者を火あぶりにするかあるいはスパーミングするために他のメッセージタイプよりも頻繁に使用される、広報またはマルチキャストメッセージあるいは自動繰返しメッセージのような、メッセージタイプを組み込んでいるオンラインシステムもある。ある実施の形態においては、全ユーザが（変更“非難指数”をもち、従っておそらく使用権を制限されているユーザでさえもが）上記のタイプのメッセージの起草ユーザを“非難”することが許されることが望ましいであろう。このような決定は、前記起草ユーザにより送信されたイベントＩのメッセージタイプを調査することにより、図３のステップ３０６でなされるであろう。このような起草ユーザの“非難指数”の変更量はそのようなスパーミングタイプのメッセージを使用する気を失わせるために、火あぶりに対するよりも大きく設定することができる。
あるユーザの“非難指数”が変更されると、そのユーザはメッセージレートのような特典が制限されたことを通知される。実施の形態の１つにおいては、そのユーザの現時点での“非難指数”を含むメッセージが、正常に戻るための現時点での減少率を選択的に含んで、サーバから前記“非難された”ユーザに送られる。このような情報により、オンラインコンピュータシステムと対話する彼または彼女の資格について前記ユーザに提供されるべきフィードバックの範囲を広げることができる。例えば、グラフィカルな“パワーメータ”あるいは“パワーバーグラフ”をそのユーザの“非難指数”を示すために用いることができる。例えば、カラーコードバーグラフを：（１）そのユーザの“非難指数”が正常であることを表わすグリーンゾーン；（２）そのユーザの“非難指数”が若干変更されたことを表わすイエローゾーン；（３）そのユーザの“非難指数”がかなり変更されたことを表わすレッドゾーン；及び（４）アクセスまたはメッセージ特典がしばらくの間停止されたことを表わすブラックゾーンに分割することができる。しかし、他の方法を用いて反抗的ユーザに彼または彼女の“非難指数”を通知することもできる。
実施の形態の１つにおいて、ユーザはオンラインコンピュータシステム上に表示される告知を訪問することにより彼または彼女の“非難指数”を“修復”することができる。“訪問”はユーザに告知を“クリック”させることにより確定できる。前記ユーザはそのユーザの“非難指数”をより正常な値に調整することによりさらに大きな“パワー”を手にする。
自動レート制限
実施の形態の１つにおいては、ユーザのメーッセージ入力及び出力レートはユーザの行儀及び／または利用可能なシステムリソースに基づいて制限される。このようなレート制限は、悪意のあるユーザ及び迷走したクライアントコンピュータがオンラインシステムリソースを正当なシェアをこえて消費することを停止させることができる。しかしレート制限システムは、許容し得ない大きさのメッセージレートにペナルティーを課す一方で、メッセージ量の短時間のバーストは許容するようにウエイト付けされていることが望ましい。レート制限はまた、サーバへの総入力量を正常な状態でシステムにかけ得る妥当な負荷レベルに制限することもできる。レート制限はまた、ユーザの“非難指数”に基づいてそのユーザのレート制限パラメータを自動的に調節することにより、“非難行動”と組合せることもできる。
実施の形態の１つにおいて−ユーザからサーバへの−入力レート制限は、ユーザ接続ごとに、またメッセージタイプごとの（すなわち、メッセージタイプが異なればレート制限には異なる値が設定される）ユーザ接続範囲内で行われる。実施の形態の１つにおいて、あるユーザに対するレート制限は以下のアルゴリズムに従って達成される：
（１）選択されたタイプの、前記ユーザが送信を試みた最新のＮ個のメッセージに対するメッセージ間時間間隔の実行平均をＡと定義する；システムが選択した値ＩがＡに対する第１の値として用いられる。Ａの算出は、例えば、フォーラムベース（現時点でのフォーラムで送信されるメッセージによってのみ）、セッションベース（前記ユーザの現時点でのオンラインセッションで送信されるメッセージにより）、あるいはメッセージ計数ベース（どの時点のどのフォーラムであっても、送信される最新のＮ個のメッセージにより）行うことができる。
（２）前記ユーザがメッセージ送信を試みている場合に、Ａが（ユーザのメッセージ送信頻度が過大となる点に近づいていることを示す）警告閾値Ｗより小さければ、前記ユーザに警告メッセージを送信するが、ユーザのメッセージは送信する。
（３）前記ユーザがメッセージ送信を試みている場合に、Ａが（ユーザのメッセージ送信頻度が過大であることを示す）レート制限閾値Ｒより小さければ、ユーザに警告メッセージを送信し、ユーザのメッセージを降す。
（４）Ａがレート制限条件は解消されたと見なされる（前記ユーザのメッセージ送信頻度が過大ではないことを示す）解除閾値Ｃをこえるまで、上記ステップを繰り返す。
（５）いつ何時であってもＡが切断閾値Ｄより小さくなった場合は、前記ユーザの回線を切断する。
図４は本発明のレート制限態様の基本的な実施の形態の流れ図であり、上述のステップとは若干異なる順序で示されている。あるユーザがメッセージ送信を試みる（ステップ４００）。平均Ａが算出される（ステップ４０２）。Ａが切断閾値Ｄより小さければ（ステップ４０４）、前記ユーザの回線は切断される（ステップ４０６）。一方、Ａがレート制限閾値Ｒより小さければ（ステップ４０８）、前記メッセージは降され、ユーザはレート制限を超過したことが警告され、そのユーザには、“レート制限中”のフラッグが立てられる（ステップ４１０）。
また一方、Ａが警告閾値Ｗより小さければ（ステップ４１２）、前記ユーザがレート制限中であるか否かの判断がなされる（ステップ４１４）。レート制限中でなければ、ユーザメッセージは送信されるが、ユーザはレート制限が間近いことを警告される（ステップ４１６）。レート制限中であれば、ユーザメッセージは降され、ユーザはレート制限を超過したことを警告される（ステップ４１８）。
Ａが前記警告閾値Ｗ以上であり（ステップ４１２）、さらにＡが解除閾値Ｃより小さければ（ステップ４２０）、前記ユーザがレート制限中であるか否かの判断がなされる（ステップ４２１）。制限中でなければ、ユーザメッセージが送信される（ステップ４２３）。制限中であれば、ユーザメッセージは降され、ユーザはレート制限を超過したことを警告される（ステップ４１８）。
最後に、Ａが前記解除閾値Ｃ以上であれば（ステップ４２０）、前記ユーザに対するレート制限フラッグは解除され（ステップ４２２）、ユーザメッセージは送信される（ステップ４２３）。
前記レート制限アルゴリズムはいくつかの“チューニング可能”パラメータ：
・メッセージ間時間間隔の実行平均  −  Ａ
・Ａの算出に関わるメッセージ受信数  −  Ｎ
・初期平均  −  Ｉ
・解除閾値  −  Ｃ
・警告閾値  −  Ｗ
・レート制限閾値−  Ｒ
・切断閾値  −  Ｄ
をサポートする。
実施の形態の１つにおいて、Ｃ，Ｗ，Ｒ及びＤに対する値は、Ｃ＞Ｗ＞Ｒ＞Ｄであるように選ばれる。初期平均レートＩは、あるユーザがあるフォーラムに参加し連続していくつかのメッセージを送信する時の“チャットスタートアップ”のような送信活動のバーストに対するアルゴリズムの許容度を高めるようにウエイト付けすることができる。この閾値レートは全ユーザに対して包括的に設定するか、あるいは各ユーザに対して“チューニング”することができる。
実施の形態の１つにおいて、前記解除閾値Ｃとレート制限閾値Ｒとの差は、あるユーザに対するレート制限の開始と正常な送信活動の再開との間の間隔を変更するためにオンラインコンピュータシステムにより“チューニング”することができる。例えば、前記ユーザが過剰な“スパーミング”タイプのメッセージを過大なレートで送信すると、ＣとＲとの差を自動的に大きくすることができる。さらに閾値Ｃ，Ｗ，Ｒ及びＤは、同時にシステムを使用しているユーザが多すぎる場合に、システムリソースの使用を制限する方法としてオンラインシステムにより動的に変更され得る。
上述したように、あるユーザのメッセージレートが制限されると、そのユーザは通知を受ける。実施の形態の１つにおいて、上に略述したパラメータのそれぞれの値を含むメッセージがサーバからレートを制限されるユーザに送信され、サーバは何の制限も付けずに前記ユーザからの送信を受け付けるという別のメッセージがその次に送信される。このような情報により、オンラインコンピュータシステムと対話する彼または彼女の資格について前記ユーザに提供されるべきフィードバックの範囲を広げることができる。例えば、グラフィカルな“パワーメータ”あるいは“パワーバーグラフ”をそのユーザの“健全性”または“パワー”を示すために用いることができる。例えば、カラーコードバーグラフを：（１）レート制限は実施されていないことを表わすグリーンゾーン；（２）そのユーザのメッセージレートがレート制限実施点に近いことを表わすイエローゾーン；（３）レート制限が実施中であることを表わすレッドゾーン；及び（４）アクセス権がしばらくの間停止されたことを表わすブラックゾーンに分割することができる。しかし、他の方法を用いて反抗的ユーザに彼または彼女のメッセージレート制限ステータスを通知することもできる。
実施の形態の１つにおいて、ユーザはオンラインコンピュータシステム上に表示される告知を訪問することにより彼または彼女のメッセージレート制限ステータスを“修復”することができる。そのユーザは前記パラメータを調整することによりさらに大きな“パワー”を手にする。
実施の形態の１つにおいては−サーバからユーザへの−出力レート制限が同様の方法で行われるが、以下の違いがある：
（６）システムサーバは、選択されたタイプのメッセージの発信レートエラー（例えばＲＡＴＥ＿ＴＯ＿ＨＯＳＴ）を監査し、レートエラーを発生しているユーザを扱うことにより負荷が過剰になることを防止するために、Ｒ＝Ｄとして上記レート制限アルゴリズムを用いる。
（７）システムサーバは、Ａ＜Ｒの場合に上記レート制限アルゴリズムを用いて選択されたタイプ（例えばスパーミングに対して用いられるようなタイプ）のメッセージの発信レートを制限することができる。この場合、システムサーバは、前記ユーザ、前記ユーザの予定受信者、及び前記ユーザの“非難指数”を保管しているサーバに告知メッセージを送ることができる。前記予定受信者は送信ユーザを“非難”することができるか、あるいはシステムサーバが過剰な“スパーミング”タイプのメッセージの過大なレートでの送信に基づいて前記ユーザの“非難指数”を自動的に変更することができる。
上述のアルゴリズムは、“パワーユーザ”を含むユーザ、及び非理想的ネットワークによる（本来であれば正常なユーザ活動を許容できない活動であるように思わせる）遅延及び入力／出力タイミング変化をこうむりやすいユーザに不当な“痛み”を生じさせずにオンラインシステムリソースの濫用を防止する。
レート制限及び“非難”行動
自動レート制限及びユーザ“非難指数”変更の概念は、“非難された”ユーザのフォーラムへの参加資格をそのフォーラムから完全に排除する必要なしに規制できる、進んだ自警−自動レート制限システムを提供するために複合することができる。さらに、あるユーザの現時点における包括的なまたはフォーラムの“非難指数”を、そのユーザに対する自動（すなわち、“無非難”ベースの）レート制限実施に用いられるパラメータの変更に用いることができる。例えば、あるユーザがあるフォーラムで対話する資格は、そのユーザの“非難指数”が変更されているかどうかの関数として、すなわちそのユーザーの現時点における“非難指数”値の関数として、Ａ，Ｃ，Ｗ，Ｒ及び／またはＤに対する値を変更することによりレートを制限できる。逆に、あるユーザの“非難指数”の変更量はＡの現在値の関数となり得る。すなわち、あるユーザの認可メッセージレートＲｐは概念的にそのユーザの“非難指数”ＥＩの関数プラスそのユーザの企図メッセージ活動レート：Ｒｐ＝ｆ（ＥＩ）＋ｇ（Ａ）である。
よって、各ユーザのユーザ記録は概念的に下表：
0003722295.tif 000002
のようになるであろう。
“生涯”及び“セッション”記録はそれぞれ有用な場所に保管することができる。もちろん、その他あるいは様々な情報もそれぞれのユーザについて記録され得るし、また他の方法を用いてこのようなデータを系統的に整理することもできる。さらにユーザを、“非難する”権利の決定をするに際してのウエイトあるいは図３のステップ３０６における“非難される”ことからの絶対的ないし相対的免除特権が与えられ得る（“シスオペ”（システム管理者）、法人ユーザ、有料会員、無料会員、等のような）“階級”指定を割り当てることもできる。
あるユーザへのレートパラメータ値を設定するに際して、ユーザの“非難指数”により割り付けられる包括レート表を用いることができる；すなわち、メッセージレートパラメータは前記ユーザの包括的なまたはフォーラムの“非難指数”の関数である。下表：
0003722295.tif 000003
はそのような表の１つの概念的な例である（ΔＡはＡの算出値に加えられるべき選択的調整値を表わす）。
この表のＡ，Ｃ，Ｗ，Ｒ及びＤに対する値は包括的にまたはフォーラムにより定めることができる。フォーラムによる場合、これらの値は絶対値で、あるいは包括表に対する相対オフセットとして定めることができる。ある種のメッセージの誤用がその他のタイプのメッセージの誤用よりも重く罰せられるように、メッセージタイプにより割り付けられた、上記フォームの多重表を定義することもできる。
あるいは、上述の包括レート表の代わりに、非表化実施態様を用いることもできる。例えば、あるユーザのレートパラメータ値（ΔＡ，Ｃ，Ｗ，Ｒ，Ｄ）を、これらの量の間の関係を表わす関数として定義することができるであろう。
実施態様
本明細書で説明した方法及び機構はいかなる特定のハードウエアまたはソフトウエア構成にも限定されないが、どちらかといえばオンラインコンピュータサービスとともに用いられるいずれかのコンピューティングないしプロセッシング環境に適しているであろう。
本発明はハードウエアまたはソフトウエア、あるいは両者の複合体で実施できる。しかし本発明は、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つの（揮発性及び非揮発性メモリ及び／または記憶素子を含む）データストレージシステム、少なくとも１つの入力装置、及び少なくとも１つの出力装置をそれぞれが含むプログラマブルコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムに組み込まれることが望ましい。プログラムコードは、本明細書で説明した機能を実行し出力情報を生成するための入力データに与えられる。この出力情報は既知の方法で１つ以上の出力装置に与えられる。
各プログラムは、コンピュータシステムと交信するために、高水準の手続き型またはオブジェクト指向プログラム言語で組まれることが望ましい。しかし、必要であればこのプログラムをアッセンブラまたは機械言語で組むこともできる。いずれの場合も、これらの言語はコンパイルないしインタープリートされた言語であってよい。
このようなコンピュータプログラムのそれぞれは、汎用または特定用途のプログラマブルコンピュータで読み出しが可能な記憶メディアまたはデバイス（例えばＲＯＭ（読み出し専用メモリ）または磁気ディスケット）上に保存されることが、本明細書で説明した手続きを実行するためには前記記憶メディアまたはデバイスがコンピュータに読まれてコンピュータをシステム構成し作動させるために、望ましい。本発明のシステムはまた、コンピュータプログラムが書き込まれ、前もって定められた特定の仕方で本明細書で説明した機能を実行するためにそのように書き込まれた記憶媒体がコンピュータを作動させる、コンピュータ読出可能な記憶媒体として実施されると見なすこともできる。
本発明の多くの実施の形態を説明した。それにも関わらず、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく様々な変更をなし得ることは当然である。従って、その他の実施の形態は以下の特許請求の範囲の内にある。
【図１】
0003722295.tif 000004
【図２】
0003722295.tif 000005
【図３】
0003722295.tif 000006
【図４】
0003722295.tif 000007