(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が非円形の既設管の内面を螺旋管によりライニングする既設管の更生方法であって、合成樹脂製帯状板を断面非円形の既設管内に挿入し、合成樹脂製帯状板を螺旋状に巻回し、合成樹脂製帯状板の端部同士を接合することにより断面円形の螺旋管を形成し、この断面円形の螺旋管を放射方向に往復移動できるように設けられた押し型により内面を押して断面四角形の螺旋管に成形して、断面非円形の既設管に適合する断面非円形に成形し、断面非円形の螺旋管により既設管をライニングすることを特徴とする既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断面形状が四角形等の断面非円形の既設管の更生方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、特開平２−２４５３１７号公報に記載されているように、一側端部に係合凹条が設けられ、他側端部に係合突条が設けられた合成樹脂製帯状板を螺旋状に供給巻回し、相隣る一方の合成樹脂製帯状板の係合凹条と他方の合成樹脂製帯状板の係合突条とを係合させることにより螺旋管を形成し、螺旋管を金属管やヒューム管等の既設管内に挿入し、螺旋管により既設管をライニングする既設管の更生方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の既設管の更生方法においては、既設管が通常の断面円形のものであれば、特別問題はないが、既設管の断面形状が四角形等の非円形である場合には、断面非円形の既設管内に断面円形の螺旋管を挿入すると断面非円形の既設管の内面と断面円形の螺旋管外面との間に大きな間隙が生じることとなり、その分既設管内の流路断面積が大幅に縮小し、所定の流量が確保できない問題がある。
【０００４】
本発明は、従来の既設管の更生方法における、このような問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、上記の問題を解決し、流路断面積が大幅に縮小することのない既設管の更生方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明既設管の更生方法は、断面形状が非円形の既設管の内面を螺旋管によりライニングする既設管の更生方法であって、合成樹脂製帯状板を断面非円形の既設管内に挿入し、合成樹脂製帯状板を螺旋状に巻回し、合成樹脂製帯状板の端部同士を接合することにより断面円形の螺旋管を形成し、この断面円形の螺旋管を放射方向に往復移動できるように設けられた押し型により内面を押して断面四角形の螺旋管に成形して、断面非円形の既設管に適合する断面非円形に成形し、断面非円形の螺旋管により既設管をライニングすることを特徴とする。
【０００６】
本発明において、合成樹脂製帯状板の材質としては、従来から螺旋管形成のために使用されているものがそのまま使用できるものであって特に限定されるものではないが、例えば、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ナイロン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂が使用できる。
【０００７】
本発明において、合成樹脂製帯状板を螺旋状に巻回し、合成樹脂製帯状板の端部同士を接合することにより螺旋管を形成する方法としては、従来から採用されている装置がそのまま使用できるものであって、特に限定されるものではないが、例えば、一側端部に係合凹条が設けられ、他側端部に係合突条が設けられた合成樹脂製帯状板を螺旋状に供給巻回し、相隣る一方の合成樹脂製帯状板の係合凹条と他方の合成樹脂製帯状板の係合突条とを係合させることにより螺旋管を形成すればよい。
【０００８】
このような螺旋管を形成するには、特公平３−４８３９２号公報や特公平３−１０４９３号公報等に記載されているように、合成樹脂製帯状板をガイドロールにより所定位置に案内し、内外から合成樹脂製帯状板を挟圧する挟圧ロール間に導入して挟圧ロールにより相隣る一方の合成樹脂製帯状板の係合凹条と他方の合成樹脂製帯状板の係合突条とを係合させることにより螺旋管を形成すればよい。
【０００９】
【作用】
本発明既設管の更生方法においては、合成樹脂製帯状板を断面非円形の既設管内に挿入し、合成樹脂製帯状板を螺旋状に巻回し、合成樹脂製帯状板の端部同士を接合することにより断面円形の螺旋管を形成し、この断面円形の螺旋管を放射方向に往復移動できるように設けられた押し型により内面を押して断面四角形の螺旋管に成形して、断面非円形の既設管に適合する断面非円形に成形し、断面非円形の螺旋管により既設管をライニングするものであるから、断面非円形の既設管の内面と断面非円形の螺旋管外面との間に大きな間隙が生じることがなく、既設管内の流路断面積が大幅に減少する恐れはない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態例を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明既設管の更生方法の一実施態様を示す説明図である。
図１において、１は更生しようとする既設下水管（ボックスカルバート）であり、既設下水管１の断面形状はほぼ四角形である。
【００１１】
２はポリエチレン製帯状板であり、帯状板２は図２に示すように、その一側縁に二股状で且つ開口端内に抜け止め部２２、２２が対設された係合凹条２１が設けられ、他側縁に、係合凹条２１内に係合される先太の係合突条２３が設けられている。２４は帯状板２の片面にほぼ等間隔に設けられたＴ形リブ、２５は２個のＴ形リブ２４、２４の間に係止された断面Ｗ形の鋼製補強材であり、帯状板２により形成される螺旋管の形状保持の役目を備えている。
【００１２】
３はドラムであり、ドラム３内に帯状板２が巻回して収納されており、帯状板２はドラム３から捩じれないように繰り出されるようになっている。
【００１３】
４は、螺旋管成形装置であり、螺旋管成形装置４は図３、４に示すように、中心部に設けられた取付フレーム４１と、取付フレーム４１から放射状に延設される４個の延長部の一つに装備される接合機構部４２と、同じく取付フレーム４１の他の延長部に装備される案内機構部４３とからなる。
【００１４】
取付フレーム４１は管体４１１が十字状に溶接されて構成されている。管体４１１の管口に腕杆４１２が摺動、且つ回転自在に挿通され、固定ボルト４１３により固定されている。
接合機構部４２には外部ロール４２１と内部ロール４２２が設けられ、これらの外部ロール４２１と内部ロール４２２を駆動回転する歯車機構が箱体４２３内に設けられ、歯車機構はハンドル４２４により駆動される。４２５は間隔保持用のスペーサーロールである。
【００１５】
案内機構部４３には短管状取付部材４３１が設けられ、取付部材４３１には枠体４３２が設けられ、枠体４３２には案内ロール４３３が転動可能に設けられている。４３４は取付部材４３１に設けられた固定ボルトである。
帯状板２は接合機構部４２の外部ロール４２１と内部ロール４２２とにより相隣る一方の帯状板２の係合凹条２１と他方の帯状板２の係合突条２３とを係合させることにより断面円形の螺旋管２６を形成するようになっている。
【００１６】
この際、接合機構部４２の外部ロール４２１と帯状板２のＴ形リブ２４、２４の間の凹溝との係合案内作用及び内部ロール４２２と帯状板２の係合凹条２１との係合案内作用により外部ロール４２１と内部ロール４２２とは矢印ａで示すように、螺旋管２６の周方向に公転し、且つ、矢印ｂで示すように、螺旋管２６の軸方向に移動する。同時に案内機構部４３の案内ロール４３３と帯状板２の係合凹条２１との係合案内作用により螺旋管成形装置４は前方に移動するようになっている。
【００１７】
５は螺旋管２６内であって既設管１の奥方向に推進移動する台車であり、台車５には芯軸支持部５１が設けられ、芯軸支持部５１には角形成形装置６の芯軸６１が支持されている。
角形成形装置６は、図５に示すように、その芯軸６１からアクチュエータ６２により押し型６３が放射方向に往復移動できるように設けられており、断面円形の螺旋管２６は角形成形装置６に到り、押し型６３により内面が押されて断面形状がほぼ正方形に成形され、断面四角形の螺旋管２７に成形されるようになっている。
【００１８】
次に、叙上の装置を使用して本発明更生方法を実施する態様について説明する。
ドラム３内から帯状板２が既設下水管１内に供給され、螺旋管成形装置４により相隣る一方の帯状板２の係合凹条２１と他方の帯状板２の係合突条２３とを係合させることにより断面円形の螺旋管２６を形成し次いで、断面円形の螺旋管２６を角形成形装置６により断面四角形の螺旋管２７に成形し、断面四角形の螺旋管２７により既設下水管１をライニングし、既設下水管１を更新する。
既設下水管１の内面と、挿入された四角形の螺旋管２７との間に間隙が生じる場合には、裏込め材としてモルタルを注入する。
【００１９】
以上、本発明の実施の形態を図により説明したが、本発明の具体的な構成は図示の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更は本発明に含まれる。
例えば、図示の実施の形態においては、外部ロール４２１と内部ロール４２２はハンドル４２４によりを駆動回転するものであるが、動力により駆動回転するようにしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明既設管の更生方法においては、合成樹脂製帯状板を断面非円形の既設管内に挿入し、合成樹脂製帯状板を螺旋状に巻回し、合成樹脂製帯状板の端部同士を接合することにより断面円形の螺旋管を形成し、この断面円形の螺旋管を放射方向に往復移動できるように設けられた押し型により内面を押して断面四角形の螺旋管に成形して、断面非円形の既設管に適合する断面非円形に成形し、断面非円形の螺旋管により既設管をライニングするものであるから、断面非円形の既設管の内面と断面非円形の螺旋管外面との間に大きな間隙が生じることがなく、既設管内の流路断面積が大幅に減少する恐れはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明既設管の更生方法の一実施態様例を示す説明図。
【図２】  本発明既設管の更生方法に使用する帯状体の一例を示す断面図。
【図３】  図１に示す本発明既設管の更生方法に使用する螺旋管成形装置を示す正面図。
【図４】  図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図。
【図５】  図１に示す本発明既設管の更生方法に使用する角形成形装置を示す正面図。
【符号の説明】
１              既設下水管
２              帯状板
２１            係合凹条
２３            係合凸条
２４            Ｔ形リブ
２５            補強材
２６            断面円形の螺旋管
２７            断面四角形の螺旋管
３              ドラム
４              螺旋管成形装置
５              台車
６              角形成形装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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