(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性合成樹脂材料からなるスナップファスナーなどの係脱具(20)を、テープ類(T) の表裏面に一体成形して得られるテープ付き係脱具であって、
前記テープ類(T) は幅方向に複数のウェール(W1 〜W22)を配した経編組織から構成され、
その幅方向の左右端縁部に配される１以上のウェール(W1 〜W4;W19〜W22)により形成される領域が被着物に対する取付領域(A) であり、
その幅方向中央部の複数のウェール(W5 〜W18)により形成される領域が係脱具成形領域(B) であって、
前記取付領域(A) が経方向に伸縮が抑制され、且つ寸法形態的に安定した編み構造を有し、前記取付領域(A) における外側ウェールに配される編糸には、他の編糸よりも太い編糸が使われ、
前記係脱具取付領域(B) が経方向に所要の伸縮性を有すると共にある程度の寸法形態的に安定する編み構造を有してなる、
ことを特徴とするテープ付き係脱具。
【請求項２】
前記経編テープ(T) の全体が二目編糸(13)と緯挿入糸(14)との交絡による編み組織から編成され、上記取付領域(A) には更に鎖編糸(11)が編み込まれ、その鎖編糸(11)のうち前記取付領域(A) における外側ウェール(W1,W22)に配される前記編糸が太い鎖編糸(11)とされてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項３】
前記経編テープ(T) の全体が二目編糸(13)と緯挿入糸(14)との交絡による編み組織から編成され、その二目編糸(13)のうち前記取付領域(A) における外側ウェール(W1,W22)に配される前記編糸が他の二目編糸(13)よりも太い二目編糸 (13’) とされてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項４】
前記取付領域(A) には、更に緯挿入糸(12)が２ウェールに跨がって経方向にジグザグ状に挿入されてなる請求項１〜３のいずれかに記載のテープ付き係脱具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープの表裏面を通して熱可塑性合成樹脂材料からなる雄雌のスナップファスナーなどの係脱具を一体成形により固着したテープ付き係脱具に関し、詳しくは、前記テープが柔軟性とある程度の伸縮性及び形態安定性とを具備する編成テープからなり、係脱具の成形時における寸法安定性が確保され、しかも被着物に対する安定した縫着が可能であり、且つ被着物の伸縮性にもよく追随することができるテープ付き係脱具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性合成樹脂材料からなる係脱具を成形と同時にテープと一体に取り付けたテープ付き係脱具類に使用されるテープの多くは非伸縮性の経糸及び緯糸により織成された織物である。これは、スナップファスナーや鳩目などの係脱具類をテープ上に成形するとき及び各種の衣料や袋物類、カーテンなどの被着物に対して縫着するとき、テープ形態の安定性が確保されるためである。従って、一般的なテープ付き係脱具は必然的に伸縮性に乏しい。
【０００３】
かかるテープ付き係脱具類の製造方法が、例えば米国特許第２，８２１，７６４号明細書に開示されている。その製造方法によれば、テープと鳩目との結合力を優れたものにするために、釦取付兼紐挿通用の孔を構成する取付孔の周辺に更に複数の小孔を穿ち、テープの表裏面に前記取付孔を介して一体成形される鳩目本体を、更に前記小孔を通じて成形される脚部により強固に固着するものである。更に、同明細書の記載によれば、成形にあたりテープの前記取付孔周縁部が大きく波打ち、或いは表裏方向の偏りが発生することを防止するため、可動型及び固定型に形成された鳩目成形用のキャビテイの内部にあって、前記テープの取付孔周縁部が挿入される部位に、各キャビティの内面から相対して突出する複数のピン部材を設け、該ピン部材によりテープの前記取付孔周縁を挟持し、その状態で溶融樹脂材料を射出してテープの前記取付孔周片に鳩目を成形一体化している。かかる波打ちなどの防止構造は雄及び雌のテープ付きスナップファスナーの製造方法にも適用され、例えば特開昭６２−１５５８０５号公報にも開示されている。
【０００４】
また、例えば実開昭５６−１６３１１号公報や特開平１０−３３２１１号公報などによれば、前記テープを織物又は編物から構成し、少なくともその幅方向中央部のファスナー成形部を粗に織編成して、同中央部にスナップファスナーを成形一体化している。この場合には、上記米国特許のようにファスナー取付部に係脱具の取付孔を形成することなく、溶融樹脂材料をテープの粗に織編成された糸条間の間隙を通過させることにより、テープの表裏にスナップファスナーを一体に成形する。
【０００５】
ところで、従来の金属製係脱具を取り付けたテープ付き係脱具に代わる前述のようなテープ付き合成樹脂係脱具は、生産性に優れていることに加えて感触にも優れるため、アウターウエアや各種のバッグ類などの係着具として適用されるに止まらず、例えば人肌に直接接触するファンデーション、インナーウエア、乳幼児用衣料、医療用衣服などにも多用されるようになってきている。一方、近年、多様なファッションに対応し得る各種の衣料用素材が開発され、例えば伸縮性を備えたアウターウエア、或いは柔軟で適度な伸縮性を有する衣料素材を使った各種衣料やメリヤス衣料などが使われている。
【０００６】
通常は、前記ファンデーションなどの人肌に直接接触する衣料や、前述のような独特の衣料素材を使った衣料に適用される前記テープ付き合成樹脂係脱具のテープにも、上記織物テープが使われている。この織物テープの場合、前記柔軟で伸縮性に富む衣料と馴染みにくいため、衣料とテープ付き係脱具との間で独自に動きやすく、係脱具の係脱にあたって指先による雄及び雌の係脱具同士を合わせにくく、或いは指先による係脱操作力が各係脱具に円滑に伝わりにくく、その係脱に手間のかかる場合が多い。
【０００７】
また、前記織物テープとして、例えば柔軟性に富む薄手でしなやかな織物テープを使用したとしても、相変わらず伸縮性に乏しく、これらの織物テープを伸縮性衣料や衣料の曲線部に縫着する場合に、伸縮性衣料であればその伸縮性に追随できず、また曲線部への縫着であればテープに皺が寄ったり、縫着部の曲線が崩れてしまうといった不具合が生じる。
【０００８】
そこで、特に曲線部への縫着に適したテープ付き係着具のテープ素材として、例えば登録実用新案第３０４０４４９号公報によれば経緯糸を所望の角度をもって斜めに切断して得られるバイヤス織物を使用することが提案されている。ただし、バイヤス織物はその切断端縁において構成糸条のほつれが起こりやすいため、同登録考案によればテープの幅方向の両端縁部を中央側に折り返して、その対向縁間に合成樹脂製スナップファスナーを一体成形している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記実開昭５６−１６３１１号公報や特開平１０−３３２１１号公報には、前記テープ素材として編成テープを使用することが記載はされているが、編み組織や使用糸条の繊度等に関する具体的なテープ構造が示されていない。また、上記登録実用新案第３０４０４４９号公報に開示されたバイヤス織物テープを使ったテープ付き合成樹脂係着具にあっても、そのテープ付き合成樹脂係着具の製造方法、特にその係着具の成形方法に関して、具体的な方法は開示されていない。
【００１０】
従来も、この種のテープ付き合成樹脂係着具にあって、そのテープ素材として伸縮性テープ、例えば編み構造に基づく伸縮性を利用する編物テープ、或いは構成糸条（経糸）として伸縮糸を使った織物テープを採用しようとする試みが多くなされているが、この場合、後述するようなテープ上に合成樹脂係着具を一体成形するときに発生する様々な課題が克服されていないため、未だ実用化には達していないのが現状である。また、仮に編物テープを使用するとしても、織物と同程度の形態安定性を確保することができず、この形態の安定性を確保するには編物組織の上で、或いはコーティング等により、伸縮性を完全に押さえる必要がある。しかしながら、このように伸縮性が完全に押さえられると、編物のもつ本来の柔軟性や伸縮性が生かされず、上述の要求には応えられない。
【００１１】
一般に、この種のテープ付き合成樹脂係着具を製造するには、既述したようにテープの挿入通路を有すると共に、対面部分に係脱具の成形用キャビティが形成された上下金型のテープ挿入通路にテープを挿通し、前記キャビティ内に成形材料である熱可塑性合成樹脂を溶融状態で射出し、テープの表裏面に係脱具を一体成形する。この係脱具をテープの表裏面に成形するため、テープの表裏面を挟んで配された上下金型の前記キャビティ内に前記溶融樹脂を導入するには、上述のようにテープの幅方向中央部に係着具取付孔を形成しておくことが一般的であり、或いはテープの織編み組織を粗にして織編成している。
【００１２】
前記係着具は間欠的に上下金型間に移送される一本の長尺テープ上に溶融樹脂材料を所望のピッチをもって順次射出することにより成形一体化される。そして、仕上がり製品としての雄雌一対のテープ付き合成樹脂係着具における各テープ上の雄及び雌係着具の取付位置は正確に対応して成形される必要がある。つまり、テープ上に成形される複数の係着具間のピッチに狂いがあってはならない。
【００１３】
しかるに、上述のごとき伸縮性を有する編物にあっては、その構造からある程度の伸縮性を得ることは容易であるが、同時に相反する機能である形態の安定性を求めることは極めて難しい。そのため、編物テープの表裏面に正確なピッチを刻んで複数の係着具を連続的に成形しようとするには、テープ張力、移送速度などに対する高精度な制御の他に、精密な位置決め精度が要求される。しかし、これらの要求を満足させるためには可撓性材料に対する高精度な制御技術と設備とが必要であり、例えば技術的には可能であっても、経済的には到底対応し切れない。
【００１４】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その具体的な目的は、この種のテープ付き係脱具にあって、経編み組織からなる寸法形態の安定性とある程度の伸縮性とを保有する経編テープを使い、伸縮性を有する被着物にあっても係脱具の係脱操作が確実になし得ると共に、従来の製造設備を使い、複数の係着具を高精度なピッチをもって前記テープ上に連続的に一体成形したテープ付き合成樹脂製の係脱具を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
前記目的は、本件請求項１〜４に記載され、以下に述べる構成を備えたテープ付き係脱具によって達成される。
【００１６】
請求項１に係る発明は、熱可塑性合成樹脂材料からなるスナップファスナーなどの係脱具を、テープ類の表裏面に一体成形して得られるテープ付き係脱具であって、前記テープ類は幅方向に複数のウェールを配した経編組織から構成され、その幅方向の左右端縁部に配される１以上のウェールにより形成される領域が被着物に対する取付領域であり、その幅方向中央部の複数のウェールにより形成される領域が係脱具成形領域であって、前記取付領域が経方向に伸縮が抑制され、且つ寸法形態的に安定した編み構造を有すると共に、前記取付領域における外側ウェールに配される編糸には、他の編糸よりも太い編糸が使われ、前記係脱具取付領域が経方向に所要の伸縮性を有すると共にある程度の寸法形態的に安定する編み構造を有してなることを特徴とするテープ付き係脱具にある。
【００１７】
本発明のテープ付き係脱具は、被着物に対する取付領域が経方向に伸縮性を有しない前述の編み構造からなる経編テープを使用するため、同経編テープの長さ方向に所定のピッチをもって連続的に係脱具を成形一体化するにあたっても、同経編テープの間欠的な移送位置決めに格別の不具合が生じず、従来の織物テープに使用している一般的なテープ移送装置を適用しても、高精度な位置決め移送が可能となる。
【００１８】
また、前記経編テープを使った本発明のテープ付き係脱具を衣料などの開閉部に沿って縫着により取り付ける場合にも、その縫着線が前記取付領域内であるため、テープの伸縮による縫着時の不具合が生ぜず、美麗な縫着が可能となる。一方、前記経編テープの幅方向中央部の係脱具成形領域にあっては、経編み組織がもつ経方向の元来の伸縮性を残しているため、前記縫着線間ではあっても衣料などの被着物の伸縮にもよく馴染み、係脱具同士の係脱操作に際して指先による雄及び雌の係脱具同士を合わせやすくすると共に、指先の力を確実に係脱具に伝えやすくなり、係脱操作が円滑に行えるようになる。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成を更に具体化したものであり、前記経編テープの全体が二目編糸と緯挿入糸との交絡による編み組織から編成され、上記取付領域には更に鎖編糸が編み込まれている。一般に、経編み組織にあってシンカーループが延びている方向には伸縮性が抑えられる。二目編みは経及び緯の両方向にシンカーループが延びているが、経方向にジグザグ状に編目が形成されるため緯方向の伸縮性は大きく抑制されるが、経方向にはある程度の伸縮性が確保できる。また、緯糸を左右に大きく振るようにして挿入される緯挿入糸は、経方向の伸縮性は殆ど抑制されず、緯方向には寸法形態を安定化させる。一方、鎖編糸はシンカーループが経方向に延びるだけであるため、経編み組織の中では経方向の伸縮性を最も抑える組織となる。
【００２０】
上記取付領域の外側ウェールの鎖編糸として、他の編糸よりも太い編糸が使われる。このことは、前記取付領域の最も外側部分の編目を緻密化すると共に経方向の伸縮性を更に抑制して、その部分での経及び緯の両方向における寸法の形態を安定性を確保している。
【００２１】
請求項３に係る発明は、前記経編テープの取付領域及び係脱具成形領域の両領域の全てに同じ編み組織が使われており、テープの全てのウェールにわたり、二目編糸と緯挿入糸との交絡により編成され、その最も外側のウェールに配される二目編糸には他の編糸よりも太い編糸が使われている。すなわち、外側の２ウェール以外の取付領域にも係脱具成形領域と同様に経方向の伸縮性を残して、外側の前記２ウェールを他の編み組織と同じ組織によって編成しているものの、その部分に使われる二目編糸には他の編糸よりも太い編糸を使い、編目を緻密化して経方向の伸縮性を抑制している。かかる構成により、上述の作用効果が期待できる。
【００２２】
請求項４に係る発明は、前記請求１〜３のいずれかに記載の構成にあって、前記取付領域には、更に緯挿入糸が２ウェールに跨がって経方向にジグザグ状に挿入されている。このように、前記取付領域に緯挿入糸を更に加えることにより、同取付領域における緯方向の効果的に伸縮性を抑え、経方向と共に緯方向の寸法安定性をも確保している。
【００２３】
【発明の実施形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図示実施例に基づいて具体的に説明する。図１は本発明のテープ付き係脱具に適用される代表的な経編み構造を有するテープの編み組織図であり、図２は同経編みテープの各編み糸ごとの編み組織を示している。
【００２４】
図１において、経編み組織から編成される経編テープ１０は、その全幅がＷ1 〜Ｗ22の２２ウエールから形成された細幅経編テープである。この経編テープ１の幅方向の左右両側の４ウエールＷ1 〜Ｗ4 及びＷ19〜Ｗ22は、長手方向の伸縮を抑制し寸法形態的にも安定した編組織から形成され、被着物に対する取付領域Ａを構成している。一方、この取付領域Ａ以外のテープ幅中央部の経編部分は長さ方向に適度な伸縮性を有すると共に寸法形態的にもある程度の安定性を備えた編み組織により編成される係脱具の成形領域Ｂを構成している。
【００２５】
この実施例における経編テープ１０は、図２に示すように上記取付領域Ａを構成する経編テープ１の幅方向の左右両側の４ウエールＷ1 〜Ｗ4 及びＷ19〜Ｗ22にわたり編成される１−０／０−１の鎖編糸１１と、同じく前記取付領域に編成される０−０／２−２の緯挿入糸１２と、経編テープ１０の全幅にわたって編成される０−２／２−０の二目編糸１３と、同じく経編テープ１０の全幅にわたって編成される０−０／４−４の緯挿入糸１４の４種類の編糸により編成される。
【００２６】
即ち、被着物に対する前記取付部Ａにあっては、前記４種類の編糸１１〜１４の全てが編み込まれ、係着具が成形される前記係着具成形領域Ｂには二目編糸１３と０−０／４−４の緯挿入糸１４が編み込まれることになる。また、本実施例にあっては、特に経編テープ１０の最外側に配される鎖編糸１１′には他の編糸よりも太い繊度の糸条が使われている。例えば、他の編糸が１００ｄのマルチフィラメントからなる単糸が使われるとき、経編テープＴの最外側に配される鎖編糸１１′には２００ｄのマルチフィラメントの単糸、或いは１００ｄの単糸を２本揃えた双糸を使う。勿論、これらの繊度に限定されるものではなく、被着物との関係で多様な繊度の糸条を使うことができる。
【００２７】
なお、以下の説明では緯挿入糸として０−０／４−４の編み組織を中心に説明するが、その他の例えば０−０／３−３や０−０／５−５の編み組織により緯挿入が成される場合もあり、図示組織に限定されるものではない。
【００２８】
図１及び図２に示す実施例では、前述のごとく編み組織に基づいて経編テープ１０に経方向の伸縮性と形態安定性とを確保している。
一般に、経編み組織にあってシンカーループが延びる方向には伸縮性が少ない。従って、上記経編み組織にあっては、上記経編テープＴの幅方向の両側縁部に配される被着物取付領域Ａの鎖編糸１１はシンカーループがウエールに沿って経方向に延びているため、その編み組織から最も経方向の伸縮が抑えられる。一方、経編テープＴの全幅にわたり編成される０−２／２−０の二目編糸１３は、シンカーループが隣り合う２ウエールと２コースにわたって経緯両方向にジグザグ状に延びて形成されるため、経緯のシンカーが互いに経緯両方向の伸縮性をある程度抑制して編地に織物風の風合いを与えるが、それでも織物に較べれば経方向に相変わらず伸縮性を有している。
【００２９】
また、前記取付領域Ａにのみ配される０−０／２−２の上記緯挿入糸１２は２ウエールにわたって１コースごとにジグザグ状に配されるため、経方向に較べると緯方向の伸縮性が抑制され、更には経編テープＴの全幅にわたり配される０−０／４−４の緯挿入糸１４が編み込まれているため、上記鎖編糸１１及び二目編糸１３が相まって、同取付領域Ａは経緯両方向の伸縮性が十分に抑えられ、しかも寸法形態的にも極めて安定したものとなる。更に、本実施例にあっては、同取付領域Ａの最も外側に配されるウエールＷ1 ，Ｗ22に配される鎖編糸１１に他の構成編糸よりも太いものを使用しているため、更に経方向の寸法安定性を高めている。
【００３０】
一方、ウエールＷ5 〜Ｗ18から構成される上記係脱具の成形領域Ｂは、０−２／２−０の二目編糸１３及び０−０／４−４の緯挿入糸１４により編成されているに過ぎないため、緯方向の伸縮性が抑えられる一方で、経方向の伸縮性は二目編糸１３のもつ伸縮性が生かされ、上記取付領域Ａと比較すると経方向の伸縮性は格段に大きなものとなる。しかも、前記０−０／４−４の緯挿入糸１４により緯方向の伸縮性が十分に抑えられ、全体としては経緯糸が走る織物風の風合いを呈し、寸法形態的にもある程度の安定性が得られる。
【００３１】
こうして得られた本実施例による経編テープＴは、全体としてその幅方向の左右両側縁部の被着物取付領域Ａでは経緯方向ともに伸縮性を大幅に抑制されると共に寸法安定性に優れたものとなり、その中央部である係脱具成形領域Ｂにあっては経編地としての柔軟性と、ある程度の経方向における伸縮性及び形態安定性とが保持される。
【００３２】
かかる経編テープＴを使って、テープ付き係脱具を製造する場合、例えば本出願人が先に提案したテープ付きファスナー類の製造方法（特願平１０−１３８７２２号）が適用できる。勿論、その製造方法としては、既述した米国特許第２，８２１，７６４号明細書や特開昭６２−１５５８０５号公報に開示された方法を適用することも可能であり、更には他のテープ付き係脱具の連続的な製造方法を適用することができる。
【００３３】
この種のテープ付き係脱具の一般的な製造方法は、例えば長尺のテープを間欠的に供給しながら、パンチなどにより同テープ上に所定のピッチをもって係脱具取付孔を形成したのち、順次係脱具成形部に挿入され、同係脱具成形部にて前記係脱具取付孔を内側から抱持するようにして、同係脱具取付孔の周辺部を含むテープの表裏面に合成樹脂製の係脱具を一体成形する。
【００３４】
図３及び図４は、本出願人により先に提案された特願平１０−１３８７２２号に係る製造方法によって製造されるテープ付きスナップファスナーの構成例を示している。この実施例におけるテープ付きスナップファスナーの雄スナップファスナー２０は、同図からも理解できるように、リング状基材２１と雄係脱部材２２の２部材により構成されている。前記雄係脱部材２２は、前記基材２１の開口部２１ａに嵌着するようにして成形一体化される基部２２ａと、同基部２２ａから起立する柱部２２ｂと、同柱部２２ｂの先端に形成された係脱頭部２２ｃとからなる。また、図示例にあっては、前記リング状基材２１はその内周面に前記雄スナップファスナー２０に係脱する係脱面を有する雌スナップファスナー２５として使用できる構造をされている。
【００３５】
前記基材２１の外郭形状は４個の弧状部分がその外周で接続された全体に花型形態を呈しており、中央部に前記開口部２１ａを有し、その肉厚方向の中間において、前記テープＴの取付孔３が前記開口部２１ａの周縁部近傍まで延びており、同テープＴを前記取付孔３を中心として抱持状態で一体的に固着されている。また、本実施例にあっても上記米国特許発明と同様に、基材２１の前記弧状領域の略中央表裏面には、その表裏方向に延びて前記キャビティ内に突設された挟持ピンにより成形される都合４個の成形孔２１ｂが、その中間をテープＴが横切った状態で形成されている。
【００３６】
図５は、前記リング状基材２１をテープＴに一体成形するときの成形金型の一例を示している。この例では、前記金型は上下に可動の第１金型（可動型）１００と第１金型１００と相対して設置される第２金型（固定型）１５０とからなり、前記第１金型１００は更に相対的に上下に可動な三枚のプレート１０１〜１０３が積層されて構成されている。上部のプレート１０１は基枠に対して図示せぬ昇降手段（流体圧シリンダー等）により上下に可動に設けられた可動側取付板であり、前記中間のプレート１０２及び下部のプレート１０３も、同様にそれぞれが前記可動側取付板１０１である上部プレートに対して独立して上下に移動する。一方、第２金型１５０は機台に固設された一枚の独立したプレートから構成される。
【００３７】
前記可動側取付板１０１にはスプルー１０４ａを形成するスプルーブッシュ１０４の略上半分が常法に従って密嵌固定されており、同スプルーブッシュ１０４の略下半分は中間プレートであるストリッパプレート１０２の嵌合孔に摺動自在に嵌合されている。前記下部プレート１０３には、前記スプルー１０４ａに連通するランナー１０３ａがテープＴの移動方向に直交して形成されており、同ランナー１０３ａの一端には垂直下方に延びるサブランナー１０３ｂが形成されている。なお、前記可動側取付板１０１及びストリッパプレート１０２の前記サブランナー１０３ｂの延設線上にはランナーロックピン１０８が取り付けられている。前記サブランナー１０３ｂの下端には、樹脂貯留部１０５を介して水平に直線的に延びるゲート１０６が第２金型である固定型１５０のパーティング面１５１に形成されている。
【００３８】
ゲート１０６の先端部は、上記雌係脱具２５でもある基材２１の成形用キャビティ１０７に連結している。図示例にあっては、同成形用キャビティ１０７はパーティング面を挟んで前記下部プレート１０３及び第２金型である固定型１５０にわたって形成されており、前記樹脂貯留部１０５も前記固定型１５０にわたって形成されている。また、固定型１５０の前記キャビティ１０７の周辺にはテープＴの移動方向（図５の紙面に垂直な方向）に延びるテープ挿通路１５２が形成されている。
【００３９】
前記基材成形用キャビティ１０７は、図５に示すように中央に形成された樹脂貯留部１０５を含む前記ゲート１０６が形成され、中央が略円形の中実部をなす花型形態をもつ成形空間からなり、その基材成形用キャビティ１０７のリング状空間の内部には９０°の位相差をもって上下から内部に向けて突設された４組のテープ支持部材であるピン１０７ａが配されている。各組の上下ピン１０７ａの間隙はテープＴを挟持するに十分な寸法に設定されている。また、本実施例にあっては前記固定型１５０の前記ゲート１０６と向き合うピン１０７ａの軸線に沿ってエジェクトピン１５３の挿入孔が貫通して形成されており、同エジャクトピン１５３が前記ピン１０７ａ内を図示せぬエジェクトピン昇降手段により上下に摺動可能とされている。なお、図５及び図６においてテープＴを幅方向の厚さを同一厚さとして記載しているが、実際には図４に示すように中央部の係脱具成形領域Ｂが薄く、左右端縁の取付領域Ａが厚くなっている。
【００４０】
さて、以上のように構成された図示成形金型を有する成形装置によって基材付きテープの製造手順を説明すると、先ず既述したように長尺のテープＴが図示せぬパンチ部に所定のピッチごとに位置決めされながら間欠的に送り込まれ、同パンチ部において係脱具取付孔３が順次形成される。このパンチ部に隣接して上記金型を備えた射出成形部が設置されており、係脱具取付孔３が形成された前記テープＴは、その係脱具取付孔３の中心を前記基材成形用キャビティ１０７の中心位置となるように位置決めして、前記パンチ部への移送と同調させて前記射出成形部に移送される。
【００４１】
従って、基材付きテープの製造にあたっては、移送される長尺のテープＴに係脱具取付孔３を形成するときと、前記係脱具取付孔３の周辺に基材２１を成形一体化するときとの２回にわたり位置決めがなされる。この位置決めには既述したように高い精度が求められるが、通常の伸縮性をもつ編成テープでは、その伸縮性により高い位置決め精度が維持できず、加工が長尺にわたったとき移送ごとには僅かな位置のずれであったものが、最後には大きな位置のずれにつながり、不良製品が多発して量産を不可能にしている。
【００４２】
しかるに、上述の編み構造を備えた本発明の経編テープＴによれば、その幅方向の左右両側縁部に形成される取付領域Ａが、上述のごとく経緯方向ともに伸縮性が抑えられて寸法形態的にも安定しているため、通常の織物テープの移送機構をそのまま使用しても格別の不具合は生じない。その結果、前述のような２回の位置決めに際しても高い精度が維持され、長尺の基材付きテープの連続的な製造によっても基材２１の成形部位にずれが生じず、量産を可能にする。
【００４３】
本実施例に係る上記経編テープＴを金型の上記テープ挿通路１５２に挿入して位置決めしたのち、図５に示すように金型の全体が閉じた状態でスプルーブッシュ１０４に射出装置の射出ノズル１５４が密接し、射出が行われ、溶融樹脂がスプルー１０４ａ、ランナー１０３ａ、サブランナー１０３ｂ、樹脂貯留部１０５及びゲート１０６を通って上記基材成形用キャビティ１０７に導入される。この射出時に、前記キャビティ１０７に導入される溶融樹脂はゲート１０６の先端からテープＴの取付孔３の周縁に向けて流れ、そこでテープＴの表裏に分岐したのち、上下に対向して配されるピン１０７ａの周囲を巡りながらキャビティ全体に充填される。このとき、テープＴの取付孔３の周縁部で前記ピン１０７ａにより挟持されている部分以外が樹脂の流動圧により僅かに波打ちながら溶融樹脂の内部に埋設一体化される。
【００４４】
射出された樹脂が冷却により固化すると、先ず上記可動側取付板１０１及びストリッパプレート１０２が一緒に上昇して、ランナー成形品４をランナーロックピン１０８にて支持しながらサブランナー成形品４ａと共に下部プレート１０３から引き離す。このとき、前記サブランナー成形品４ａの下端は、その引き離し力により樹脂貯留部成形品５の上端から破断して分離する。次いで、ストリッパプレート１０２が僅かに可動して、ランナーロックピン１０８によるランナー成形品４の支持を開放し、スプルー成形品と共に金型から離脱させる。この離脱が終了すると、下部プレート１０３が上方に移動して金型を開き、ほぼ同時にエジェクトピン１５３が上方に僅かに移動して前記支持ピン１０７ａにより成形された成形孔２１ｂの中間に露呈するテープＴを押し上げ、基材２１をゲート成形品６と共に型外へと押し出す。かかる操作が繰り返されて、基材付きテープＴ′が連続的に製造される。
【００４５】
図６は、こうして製造される基材付きテープＴ′を使って、雄スナップファスナー２０を一体成形するときの成形金型の要部を示している。図示例にあっては、雌スナップファスナー２５でもある前記基材２１の中央開口部に雌係脱部材２２が一体成形される。同図において、雄係脱部材成形用の射出金型１１０は既述した基材成形用の射出金型と同様に可動型１１１と固定型１１２とを備えている。前記可動型１１１と固定型１１２とのパーティング面には、上記基材２１と同基材２１を成形一体化したテープＴとを、前記基材２１を中心として密嵌収容する基材付きテープ収容空間部１１３が形成されると共に、同基材付きテープ収容空間部１１３に連結して前記基材２１の中央開口部を基部２２ａで埋め尽くすと共に、柱部２２ｂと係脱頭部２２ｃとを成形するための雄係脱部材成形用キャビティ１１４が形成されている。
【００４６】
そのため、前記可動型１１１には図示を省略したランナーと連通するゲート１１１ａが前記雄係脱部材成形用キャビティ１１４の基部成形部１１４ａの中心部に連通させて形成されると共に、固定型１１２には雄係脱部材２２の前記柱部２２ｂ及び係脱頭部２２ｃを２分割するための摺動コア１１５の摺動路１１２ａが形成されている。図示例では、前記摺動路１１２ａは前記摺動コア１１５が固定型１１２を横切る方向に摺動可能に形成されている。また、固定型１１２の基材付きテープ収容空間部１１３の内部であって、上記基材２１が収容される部位には、基材２１の外面に当接するエジェクトピン１１６が昇降自在に設けられている。
【００４７】
かかる構成を備えた射出金型内に上記基材付きテープＴ′を挿入してセットする。基材付きテープＴ′を可動型１１１と固定型１１２とに形成された基材付きテープ収容空間部１１３に挿入して型閉がなされると、所要の射出量をもって溶融樹脂が射出され、上記ゲート１１１ａを通って雄係脱部材成形用キャビティ１１４に導入される。前記雄係脱部材成形用キャビティ１１４に導入された溶融樹脂が冷却固化されると、前記可動型１１１が上昇し、成形された雄係脱部材２２の成形品とゲート成形品２６とが破断して分離する。次いで、可動型１１１が型開き動作に入ると同時に、上記摺動コア１１５も作動する。この摺動コア１１５が雄係脱部材２２の成形用キャビティ部分から離脱すると、エジェクトピン１１６が作動して基材２１と雄係脱部材２２とからなる雄スナップファスナー２０を固定型１１２から押し出す。
【００４８】
こうして得られるテープ付き雄スナップファスナーは、その経編テープＴの幅方向端部の取付領域Ａが図示せぬ衣料などの開閉部の一側縁に沿って縫着により取り付けられる。この縫着にあたっても、前記取付領域Ａは上述のようにテープ長さ方向及び幅方向のそれぞれの伸縮性が抑えられて寸法形態的にも安定しているため、縫着作業が円滑になされ、また同テープ付き雄スナップファスナーを取り付けた衣料が、例えば編物からなり、編物本来の伸縮性を有している場合に、前記経編テープＴの係脱具成形部Ｂが少なくとも長さ方向に上記編み構造に基づくある程度の伸縮性を有しているため、相手方のテープ付き雌スナップファスナー２５に対する係脱操作時に、指先の操作にも経編テープＴが衣料の伸縮によく追随して伸縮するため、係脱部に指先の力が無駄なく伝えられ、係脱操作が円滑に且つ確実に行えるようになる。
【００４９】
図７は本発明のテープ付き係脱具に適用される経編テープの第２編み構造例を示している。同図から理解できるように、この編み構造例にあって図１に示した第１の編み構造と異なるところは、経編テープＴの幅方向端部の各４ウエールＷ1 〜Ｗ4 ，Ｗ19〜Ｗ22から鎖編糸１１を排除すると共に、同じく経編テープＴの幅方向端部の各２ウエールＷ1 ，Ｗ2 ；Ｗ21，Ｗ22に編み込まれる０−２／２−０の二目編糸１３として他の編糸よりも太い糸条を使用している点にある。他の編み組織及び使用糸条の太さなどは図１に示したものと格別に変わるところがない。
【００５０】
かかる編み構造を採用することにより、経編テープＴの全体が０−２／２−０の二目編糸１３と０−０／４−４の緯挿入編糸１４により編成されると共に、０−０／２−２の緯挿入糸１２が挿入される両端取付領域Ａにあっては、外側の２ウエールＷ1 ，Ｗ2 ；Ｗ21〜Ｗ22に太い糸条からなる０−２／２−０の二目編糸１３′が使われるため、同取付領域Ａでは、特にその外側の２ウエールの編密度が緻密となり、他の部分よりも経方向の伸縮性が乏しくなり、同時に前記０−０／２−２の緯挿入糸１２及び前記二目編糸１３の編み組織に基づき緯方向の伸縮性も抑えられるため、同部分は形態的にも極めて安定する。
【００５１】
一方、上記取付領域Ａの残りのウエールである第３，第４及び第１９，第２０のウエールＷ3 ，Ｗ4 ；Ｗ19，Ｗ20には他の構成糸条と同一太さの糸条が使われているが、係脱具成形領域Ｂとは異なりこの部分には０−０／２−２の緯挿入糸１２が挿入されているため、係脱具成形領域Ｂと較べると緯方向の形態は安定したものとなり、経方向の伸縮性も乏しいものとはなるものの、外側の２ウエールＷ1 ，Ｗ2 ；Ｗ21，Ｗ22に比較すると経方向のある程度の伸縮性が保障される。
【００５２】
かかる編み構造をもつ経編テープＴを使って、本発明のテープ付き雄係脱具を製造するにあたって、同経編テープＴの取付領域Ａの外側２ウエールＷ1 ，Ｗ2 ；Ｗ21，Ｗ22の部分が経方向に殆ど伸縮性を備えていないため、上述のように同経編テープＴを図示せぬパンチ部及び係脱具成形部に位置決めしながら間欠的に移送するとき、位置決め精度が通常の織物テープと同様に確保され、テープ長さ方向に正確なピッチをもって雄スナップファスナー２０を成形一体化することができる。また、製造されたテープ付き雄係脱具を、衣料などの開閉部に沿って縫着するときも円滑になされるばかりでなく、相手方のテープ付き雌係脱具に対する係脱操作も、経編テープＴの緯方向左右端部の取付領域Ａの内側に配された２ウエールＷ3 ，Ｗ4 ；Ｗ19，Ｗ20及び上記係脱具成形領域Ｂの全てのウエールＷ5 〜Ｗ18が経方向に所定の伸縮性能を有しているため、例えば被着物が柔軟で且つ伸縮性を備えている場合に、同被着物の動きによく追随して動くようになり、雄・雌の各スナップファスナー２０，２５に対する指先による操作性及び力の伝達が向上し、容易に且つ正確に係脱操作が行えるようになる。
【００５３】
図８は本発明のテープ付き係脱具に適用される経編テープの第３編み構造例を示している。同図から理解できるように、この編み構造例にあって図１に示した第１の編み構造と異なるところは、経編テープＴの左右取付領域Ａから０−０／２−２の緯挿入糸１２を排除している点にある。他の編み組織及び使用糸条の太さなどは図１に示したものと格別に変わるところがない。
【００５４】
かかる編み構造を採用することにより、経編テープＴの全体が０−２／２−０の二目編糸１３と０−０／４−４の緯挿入編糸１４により編成されると共に、１−０／０−１の鎖編糸１１，１１′を編み込んだ両端取付領域Ａにあって、最も外側の１ウエールＷ1 ；Ｗ22を太い糸条からなる前記鎖編糸１１′が配されることとが相まって、同取付領域Ａでは、特にその外側の１ウエールＷ1 ；Ｗ22の編密度が緻密となり、取付領域Ａの他の部分よりも経方向の伸縮性が抑えられ、同時に前記二目編糸１３及び０−０／４−４の緯挿入編糸１４により緯方向の伸縮性も抑えられるため、同部分は形態的に極めて安定する。
【００５５】
一方、上記取付領域Ａの残りのウエールである第２〜第４及び第１８〜第２０の３ウエールＷ2 〜Ｗ4 ；Ｗ18〜Ｗ20は鎖編糸１１が存在することにより、係脱具成形領域Ｂよりも経方向の伸縮性が抑えられ、形態的にも安定している。また、同組織から鎖編糸１１を排除することもでき、その場合には係脱具成形領域Ｂと同一の編み組織から構成されることになり、この部分においても係脱具成形領域Ｂと同様にある程度の緯方向の形態安定性と、経方向の伸縮性が得られるようになる。
【００５６】
従って、かかる編み構造をもつ経編テープＴを使って、本発明のテープ付き雄係脱具を製造するにあたっては、同経編テープＴの取付領域Ａの外側１ウエールＷ1 ；Ｗ22の部分が経方向に殆ど伸縮性を備えていないため、同経編テープＴを図示せぬパンチ部及び係脱具成形部に位置決めしながら間欠的に移送するときの位置決め精度が確保でき、テープ長さ方向に正確なピッチをもって雄係脱具２０を成形一体化することができる。この場合、前記取付領域Ａの外側１ウエールＷ1 ；Ｗ22に使用する糸条としてある程度の剛直性をもつ糸条を使っても、同経編テープＴを被着物に縫着するときの縫着線が、前記外側の１ウエールＷ1 ；Ｗ22から内側に外れた取付領域Ａ内となるため、例えば伸縮性を備えた被着物に取り付けたのちにも、テープ付き係脱具は前記外側の１ウエールＷ1 ；Ｗ22に使われる糸条の影響を殆ど受けることなく、被着物の動きに円滑に追随するようになる。
【００５７】
そのため、前記経編みテープ付き係脱具の係脱操作も、指先をもって雄スナップファスナー２０と雌スナップファスナー２５とを合わせやすくなり、しかも上記実施例と同様に指先の力を各スナップファスナー２０，２５に確実に伝達され、正確で確実な係脱操作が可能となる。
【００５８】
以上の説明からも明らかなように、本発明に係る経編テープＴを使ったテープ付き係脱具は、同テープＴの幅方向両端部に形成される被着物の取付領域Ａの一部又は全部が、その長さ方向の伸縮性が抑制されるため、その製造時における同テープＴの移送に際しての位置決め精度が確保でき、従来の織物に適用されるテープ付き係脱具の製造装置を利用することが可能となる。
【００５９】
また、こうして製造された本発明の経編テープ付き係脱具を被着物、例えば伸縮性に富む衣料などに縫着により取り付けるとき、前記取付領域Ａの一部又は全部が非伸縮性であるため、縫着作業がしやすいばかりでなく、被着物への取付け後の係脱操作にあたっても、各縫着線間の係脱具成形領域Ｂがある程度の伸縮性を備えているため、同テープＴの成形領域Ｂに局部的な外力が作用するとき、その部分で被着物と共に局部的に伸縮するようになり、指先による係脱具の取り扱いがしやすくなり、しかも同係脱具に加えられる指先の力が確実に伝えられるため、正確で且つ確実な係脱を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテープ付き係脱具に適用される代表的な経編テープの編み組織図である。
【図２】同経編テープの各編糸ごとの編み組織図である。
【図３】本発明の実施例を示すテープ付きスナップファスナーの全体斜視図である。
【図４】本発明のテープ付き係脱具の雄及び雄スナツプ釦の構造例を示す拡大断面図である。
【図５】本発明のテープ付き雌スナップファスナーの製造装置の製造時における金型の内部構造を示す断面図である。
【図６】本発明のテープ付きおスナップファスナーの雄係脱部材成形時における金型の内部構造を示す断面図である。
【図７】本発明のテープ付き係脱具に適用される代表的な他の経編テープの編み組織図である。
【図８】本発明のテープ付き係脱具に適用される代表的な更に他の経編テープの編み組織図である。
【符号の説明】
３            取付孔
４            ランナー成形品
４ａ          サブランナー成形品
５            樹脂貯留部成形品
１１          鎖編糸
１２          緯挿入糸（０−０／２−２）
１３          二目編糸
１４          緯挿入糸（０−０／４−４）
２０          雄スナップファスナー（雄係脱具）
２１          リング状基材
２１ａ        中央開口部
２２          雄係脱部材
２２ａ        基部
２２ｂ        柱部
２２ｃ        係脱頭部（係脱部）
２２ｄ        割り溝
２５          雌スナップファスナー（雌係脱具）
１００          第１金型（可動型）
１０１          上部プレート（可動側取付板）
１０２          中間プレート（ストリッパプレート）
１０３          下部プレート
１０３ａ        成形金型ランナー
１０３ｂ        サブランナー
１０４          スプループッシュ
１０４ａ        スプルー
１０５          樹脂貯留部
１０６          ゲート
１０７          基材成形用キャビティ
１０７ａ        支持ピン（挟持部材）
１０７ａ′      テーパ面（波打ち制御部）
１０７ａ″      平面（先端挟持部）
１０７ａ−１    ピン孔
１０８          ランナーロックピン
１１０          金型
１１１          可動型
１１１ａ        ゲート
１１２          固定型
１１２ａ        摺動路
１１３          テープ収容空間部
１１４          雄係脱部材成形用キャビティ
１１４ａ        基部成形部
１１５          摺動コア
１１６          エジェクトピン
１５０          第２金型（固定型）
１５１          パーティング面
１５２          テープ挿通路
１５３          エジェクトピン
１５４          射出ノズル
【図１】
0003688493.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003688493.tif 000006
【図６】
0003688493.tif 000007
【図７】
0003688493.tif 000008
【図８】
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