(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザ情報を記憶しているデータベースと、
商品の購入者のユーザ特定情報を記録した情報記録媒体から前記ユーザ情報を読み取り、中間業者が備える中間業者端末へユーザ特定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって、入力されたユーザ特定情報から、前記データベースに記憶されたユーザ情報を検索する検索手段と、
前記検索手段によって、検索された前記ユーザ情報からユーザ登録に必要な情報を抽出し、ユーザ登録情報を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成されたユーザ登録情報を販売業者が備える販売業者端末へ送信する送信手段とを有することを特徴とするユーザ情報の登録装置。
【請求項２】
前記送信手段は、電話回線やインターネット回線などの通信回線を介して、少なくとも前記販売業者端末と接続していることを特徴とする請求項１記載のユーザ情報の登録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータやビデオデッキなどの商品の購入者から商品の小売業者（中間業者）がユーザ情報を取得し商品の販売業者に通知するユーザ情報の登録方法および登録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、パーソナルコンピュータやビデオデッキなどの商品を販売する者は、その商品を購入した者に対しては、ユーザ登録するように勧めている。この情報は、販売業者に対して商品の購入層などを把握させるため、新たな商品・ビジネスを開発のための契機となりうる。特に、商品・サービスニーズの個別化・多様化が進んでいる現在においては、販売業者にとって商品・ビジネス・サービス開発のための重要な情報となっている。
【０００３】
従来のユーザ登録の方法は、主にユーザから返送された葉書やファクシミリによって行われていた。例えば、商品に返信用葉書を添付し、商品の購入者にこの葉書へユーザの氏名・住所等の事項や場合によりその商品のＩＤ（シリアル番号、特別の記号等）を記入してもらった上で返送してもらい、返送された葉書に記入された事項を販売業者が改めてコンピュータ入力していた。
【０００４】
また、近年、電話回線やインターネットを利用したユーザ登録（オンライン登録）が知られている。この登録方法は、購入者に前記したような情報をインターネットを介して販売業者へ送信させる方法であり、販売業者が受信した情報を改めてコンピュータ入力する必要がないため多く採用されるようになってきている。
【０００５】
例えば、特開平９−１３８７７１号公報には、少なくとも製品種別と製品の管理センターの電話番号およびシリアル番号を記憶している記憶媒体を接続することによりその記憶媒体のデータを読み出す記憶媒体インタフェース部と、端末使用者の情報を記憶しているユーザ情報部と、電話回線に接続され前記記憶媒体から読み出した電話番号へ発呼を行い前記記憶媒体から読み出したデータや前記ユーザ情報部からの端末使用者の情報を管理センターへ送信する通信制御部とを備えた通信端末に関する第１の従来技術が開示されている。
この技術によれば、この通信端末を接続するだけで電話回線を介して管理センターへ製品のデータと端末使用者の情報を送信するため、ユーザ登録を確実に行うことが可能となる。
【０００６】
また、特開平１０−３１６５３号公報には、ソフトウェアに予め付されたＵＲＬに従ってユーザによりインターネット上でソフトウェア販売者のユーザ登録用ＷＷＷサーバにアクセスし、次に前記ユーザ登録用ＷＷＷサーバが提供する登録用画面に従ってユーザによりユーザ登録のための必要事項と、ソフトウェアに予め付された正規性チェック用数字を含むＩＤ記号・ＩＤ番号と、を入力し、次に、前記ユーザ登録用ＷＷＷサーバが起動した正規性チェック用プログラムにより、前記ＩＤ記号・ＩＤ番号の正規性をチェックし、前記正規性チェック用プログラムが正規のＩＤ記号・ＩＤ番号と判断したときにのみユーザ登録を行うオンラインユーザ登録方法に関する第２の従来技術が開示されている。
この技術によれば、ユーザは、従来のハガキによるユーザ登録の方法に比べ、正確にユーザ登録のための必要事項を入力することが可能となる。
【０００７】
さらに、本願出願人は、特開２０００−１４８８５３号公報で、インターネットを介してサーバへ接続する以前にユーザ登録に必要な情報をユーザ端末側で収集または入手し、登録情報を生成する登録情報生成ステップと、前記インターネットへ接続し、前記登録情報生成ステップで生成した前記登録情報を前記サーバへ送信する登録情報送信ステップと、前記登録情報をもとに前記サーバにおいてユーザ登録を行うユーザ登録ステップと、前記サーバからの前記ユーザ登録完了についての応答を待ち、該応答があると前記インターネットを介した前記サーバとの接続を終了し、ユーザ登録を完了するユーザ登録終了ステップとを備えたインターネットによるユーザ登録方法に関する第３の従来技術を開示している。
この技術によれば、ユーザ登録に必要な情報を入力したり収集する間、インターネットを介してサーバへ接続する必要がなくなるため、インターネットプロバイダへの課金および電話課金を削減することが可能となる。また、情報収集手段がユーザ登録に必要な情報を収集し生成するので、ユーザ側の手間が省け、ユーザ情報を取得する側も期待通りの情報の収集が可能となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したようないずれの従来技術を用いても、購入者がユーザ登録時に直接的なメリットを受けないため、これらの商品の販売数に対するユーザ登録率を上げることは極めて難しかった。
購入者は、ユーザ登録することで新商品の案内等を受けるといったアフターサービスを受けるだけであるため、多くの場合、ユーザ登録の必要性を感じない。従って、前記したようなオンライン登録を採用することで、ユーザ登録に必要な作業が軽減されても、ユーザ登録率の向上に直接的に結びつくことは極めて少なかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、ユーザ登録率を向上させるユーザ情報登録方法およびユーザ情報登録装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１に記載のユーザ情報の登録方法の発明は、商品販売を行う中間業者が有する中間業者端末が、商品販売時または販売後に商品の購入者のユーザ情報を記憶するステップと、前記中間業者端末が記憶したユーザ情報を、ユーザ登録を行う販売業者が有する販売業者端末へ送信するステップとを有することを特徴とする
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１のユーザ情報の登録方法において、前記ユーザ情報は、該ユーザ情報を記憶する情報記録媒体に記憶され、前記中間業者端末が、前記情報記録媒体に記憶されたユーザ情報から、ユーザ登録を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１のユーザ情報の登録方法において、前記中間業者端末は、前記情報記録媒体に記憶されたユーザ特定情報から、予め保有している前記購入者のユーザ情報を検索するステップを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１のユーザ情報の登録方法において、前記ユーザ情報は、前記購入者を特定するために前記情報記録媒体に記憶されたユーザ特定情報であり、前記中間業者端末が、前記情報記録媒体に記憶されたユーザ情報から、ユーザ登録を行うために必要な前記ユーザ情報を取り出すことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１のユーザ情報の登録方法において、前記販売業者端末は、前記中間業者端末へ送信する手数料支払い情報を作成するステップを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１のユーザ情報の登録方法において、前記中間業者端末は、記憶された前記ユーザ情報を基に、購入者に対しての料金払い戻し情報を作成するステップを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載のユーザ情報の登録装置の発明は、予めユーザ情報を記憶しているデータベースと、商品の購入者のユーザ特定情報を記録した情報記録媒体から前記ユーザ情報を読み取り、中間業者が備える中間業者端末へユーザ特定情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって、入力されたユーザ特定情報から、前記データベースに記憶されたユーザ情報を検索する検索手段と、前記検索手段によって、検索された前記ユーザ情報からユーザ登録に必要な情報を抽出し、ユーザ登録情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成されたユーザ登録情報を販売業者が備える販売業者端末へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７のユーザ情報の登録装置において、前記送信手段は、電話回線やインターネット回線などの通信回線を介して、少なくとも前記販売業者端末と接続していることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、本発明によるユーザ情報の登録方法について説明する。
【００１９】
［ユーザ情報の登録方法］
図１は、本発明によるユーザ情報の登録方法を説明するための図である。
図１に示すように、中間業者２は、購入者１からユーザ登録に必要な情報１０を取得する。そして、この情報１０に基づきユーザ情報１１を販売業者３へ送信し、購入者１のユーザ登録を行う。ここで、購入者１は、商品を購入する者であり、中間業者２は、商品を小売りする者であり、販売業者３は、商品を卸売りする者である。以下、図６のフローチャートを参照しながら、この登録方法について説明する。
【００２０】
購入者１は、まず、ユーザ登録を中間業者２を介して行うか決定する（ステップＳ１）。中間業者２を介して行う場合（ステップＳ１／ＹＥＳ）、商品を購入する前に、購入する時に、または購入した後に中間業者へユーザ登録に必要な情報１０を提供する（ステップＳ２）。なお、提供時期をいずれの時期にするかは中間業者２または販売業者３が任意に定めることができる。
この情報１０としては、販売業者３または／および中間業者２が任意に項目を定めることができるが、例えば、購入者１の住所、氏名、電話番号、趣味、職業などがある。
【００２１】
なお、中間業者２は、購入者１から予め（商品の購入前に）ユーザ登録に必要な情報１０を取得するようにしてもよい。そして、購入者１から情報１０を特定するための情報（以下、ユーザ特定情報と表記する。）を取得し、情報１０を検索する。次いで、検索された情報１０に基づきユーザ登録を行うようにしてもよい。
このユーザ特定情報としては、任意の情報を採用することができるが、例えば、購入者１の電話番号や購入者１毎に定められたユーザＩＤなどを用いることができる。
また、ユーザ登録に必要な情報１０の検索方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、上記ユーザ特定情報を含む情報１０を検索するようにしてもよい。
【００２２】
また、上記ユーザ特定情報は、磁気カードやＩＣカードなどの情報記録媒体に記録されるようにしてもよい。中間業者２は、この磁気記録媒体に記録されたユーザ特定情報を読み出し、予め登録されたユーザ登録に必要な情報１０を検索するようにしてもよい。なお、中間業者２は、この情報記録媒体を購入者１に対して予め発行するようにしてもよい。
【００２３】
また、上記ユーザ情報は、情報記録媒体に記録されるようにしてもよい。中間業者２は、この時期記録媒体に記録されたユーザ情報に基づき、ユーザ登録を行う。
【００２４】
中間業者２は、このようにユーザ情報１１を作成または取得し、これに基づきユーザ登録を行う（ステップＳ３）。この登録方法としては、任意の方法を採用することができる。例えば、図４に示すような販売業者３がＷＥＢ上に提供するサイトに、ユーザ情報１１を入力し、これを送信することで登録するようにしてもよい。また、ユーザ情報１１を電話回線やインターネットなどの通信回線を介して販売業者３へ送信するようにしてもよい。また、ユーザ情報１１を葉書やファクシミリを用いて販売業者３へ通知するようにしてもよい。
なお、ユーザ登録の際、ユーザ登録を行った中間業者２に関する情報を販売業者３へ通知するようにしてもよい。これにより、中間業者２は、後述する手数料を受け取ることが可能となる。
【００２５】
なお、販売業者３は、中間業者２に対して、ユーザ登録に対する手数料を支払うようにしてもよい。この場合、手数料支払い情報を作成し、この情報に基づき中間業者２へ手数料を支払う。この手数料支払い情報の作成時期としては、任意に定めることができ、例えば、ユーザ登録が行われた後としてもよい。
【００２６】
また、中間業者２は、商品に対して予め販売業者３との間で定められた処理を施すようにしてもよく、また、購入者１に対して料金払い戻し情報を作成するようにしてもよい。これについて、以下に詳述する。
【００２７】
前者は、特に、パーソナルコンピュータのように専門的知識を有していない購入者１にとってセットアップ（機器の導入）が難しい商品に、特に有効である。
中間業者２は、販売業者３との契約により、商品に対して所定の処理を施す。なお、上記手数料支払い情報が作成された後、または手数料が中間業者２に支払われた後に、この処理を施すようにしてもよい。
【００２８】
この処理としては、例えば、商品がパーソナルコンピュータである場合、これを使用可能な状態にする処理、すなわちセットアップ処理がある。パーソナルコンピュータを例えばインターネットに接続可能にしたり、文字入力が行えるようにしたりするセットアップには専門的知識や技術が必要な場合が多い。従って、購入者１は、初心者（専門的知識や技術を有していない者）である場合、マニュアルなどを参照してもセットアップすることは極めて難しい。そのため、すぐに使える状態のパーソナルコンピュータにすることは大きな付加価値となりうる。
このように、販売業者３は、中間業者２に手数料を支払う代わりに商品へ付加価値をつけさせることで、ユーザ登録率の向上を期待することができる。
【００２９】
この登録方法の一例を、図２および図７を参照しながら、より詳細に説明する。
購入者１は、ユーザ登録を中間業者２に代行してもらう場合（ステップＳ１１／ＹＥＳ）、ユーザ登録に必要な情報１０を中間業者２に提供する（ステップＳ１２）。
中間業者２は、情報１０の提供前、提供時、または提供後に、販売業者３から卸売りされた商品２０に所定の処理を施し（ステップＳ１３）、前記したような付加価値のついた商品２１を購入者１へ販売する（ステップＳ１４）。そして、ユーザ登録に必要な情報１０に基づき、ユーザ情報１１を販売業者３へ通知し、ユーザ登録を行う（ステップＳ１５）。
販売業者３は、手数料支払い情報を作成し（ステップＳ１６）、手数料３０を中間業者２に支払う。
【００３０】
なお、商品２０に上記処理を施す時期（ステップＳ１３）は、情報１０の提供前〜提供後のいずれの時期であってもよい。また、付加価値のついた商品２１の購入者１への販売時期は（ステップＳ１４）、情報１０の提供前〜提供後のいずれの時期であってもよい。すなわち、中間業者２は、ユーザ登録に必要な情報１０を購入者１から入手することを条件に、商品２０に対して所定の処理を施す。また、ユーザ情報１１の販売業者３への通知時期（ステップＳ１５）も、中間業者２がユーザ登録に必要な情報１０を購入者１から入手した後であれば特に限定されない。また、販売業者３が中間業者２へ手数料３０を支払う時期や支払い手数料情報を作成する時期（ステップＳ１６）についても特に限定されない。このように、各ステップの順番は、図６や図７のフローチャートに示す順番には限定されない。
【００３１】
また、後者は、前記したような処理が施しにくいビデオデッキなどの商品を販売する場合に、特に有効である。
図３に示すように、中間業者２は、商品２０に対して処理を施さず、受け取ったまたは受け取る手数料３０の中から返却金３１を購入者１へ支払う。なお、商品２０に対して前記したような処理を施すようにしてもよい。
以下、図３および図８を参照しながら、このフローについて詳述する。
【００３２】
購入者１は、ユーザ登録の代行を中間業者２に希望する場合（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、中間業者２にユーザ登録に必要な情報１０を提供する（ステップＳ２２）。
中間業者２は、商品２０を販売し、と返却金３１を購入者１に渡す（ステップＳ２３）。なお、商品２０の代金から返却金３１を差し引いた金額を購入者１に支払わせるようにしてもよい。そして、販売業者３へユーザ情報１１を通知する（ステップＳ２４）。
販売業者３は、中間業者２に支払う手数料３０の情報を作成する（ステップＳ２５）。
【００３３】
なお、前記したように、ユーザ登録に必要な情報１０の提供時期に対する商品２０の販売時期（ステップＳ２３）は、中間業者２または／および販売業者３が任意に設定することができる。例えば、中間業者２は、商品２０の販売後に情報１０を購入者１から取得することを条件に商品２０を販売するようにしてもよい。
また、返却金３１の購入者１への支払い時期（ステップＳ２３）は、商品２０の料金が中間業者２に支払われる際、または支払われた後であれば、特に限定されない。すなわち、中間業者２は、前記したように商品２０の料金から返却金３１を差し引いた額を購入者１から徴収するようにしてもよい。
また、ユーザ情報１１の販売業者３への通知時期（ステップＳ２４）としては、ユーザ登録に必要な情報１０を中間業者２が取得した後であれば特に限定されない。
また、手数料３０支払い情報の作成時期（ステップＳ２５）は、特に限定されない。従って、ユーザ登録が完了した後に作成されるようにしてもよい。また、中間業者２がユーザ登録に必要な情報１０を取得する（ステップＳ２２）前に予め支払われるようにしてもよい。
【００３４】
このように、ユーザ登録を行う代わりに商品に所定の処理を施して付加価値をつけたり、返却金３１を購入者１へ渡すことで、販売業者３は、ユーザ登録率のさらなる向上を期待することができる。
また、購入者１にとっては、ユーザ登録することで、付加価値のついた商品や返却金を得ることができる。
また、中間業者２にとっては、購入者が行うユーザ登録の作業を中間業者が代行する手数料を販売業者から受け取ることが可能となる。特に、予めユーザ情報を管理している中間業者２は、この情報をより活用することが可能となる。
以下、ユーザ情報の登録装置について詳述する。
【００３５】
［ユーザ情報の登録装置］
図５に、本発明によるユーザ情報の登録装置４がおかれる環境例を示す。
第１のユーザ情報の登録装置（中間業者システム）４は、予めユーザ情報が登録され、商品の購入者からユーザ特定情報を取得し、この情報が含まれるユーザ情報を検索し、このユーザ情報からユーザ登録に必要な情報（ユーザ登録情報）を販売者の端末８へ送信する。
【００３６】
図９に、中間業者システム（ユーザ情報の登録装置）４の内部構成例を示す。図９に示すように、このシステムは、ユーザ特定情報入力手段５と、ユーザ情報データベース６０と、ユーザ情報検索手段６１と、ユーザ登録情報作成手段４０と、ユーザ登録情報送信手段４１と、を有する。以下、各構成の動作と、このシステムの動作の流れを、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３７】
ユーザ特定情報入力手段５は、中間業者がユーザ登録を代行する場合（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、ユーザ特定情報を入力される（ステップＳ３２）。この情報としては、前記したような情報を採用することができる。また、情報の入力方法としては、任意の方法を採用することができるが、例えば、図５に示すレジスタのような端末５からこの情報を入力するようにしてもよい。また、図５に示すようなこの情報が記録されたＩＣカードや磁気カードなどの情報記録媒体７を端末５で読み取るようにしてもよい。そして、この情報をユーザ情報検索手段６１に入力する。なお、情報記録媒体７は、予め中間業者から購入者１へ発行されるようにしてもよい。
【００３８】
ユーザ情報検索手段６１は、このユーザ特定情報が含まれるユーザ情報をユーザ情報データベース６０から検索する（ステップＳ３３）。そして、検索したユーザ情報をユーザ登録情報作成手段４０に入力する。
【００３９】
ユーザ登録情報作成手段４０は、上記ユーザ情報から、ユーザ登録に用いられる情報（ユーザ登録情報）を抽出する（ステップＳ３４）。ここで、ユーザ登録情報に用いられる情報としては、任意に定めることができる。そして、このユーザ登録情報をユーザ情報送信手段４１に入力する。
【００４０】
ユーザ情報送信手段４１は、電話回線やインターネット回線などの通信回線を介して少なくとも販売業者の端末８と接続し、上記ユーザ登録情報を端末８へ送信する（ステップＳ３５）。この通信方法としては、任意の方法を採用することができる。
【００４１】
また、中間業者システム４は、通信業者の端末８から上記手数料支払い情報を受信できるようにしてもよい。この情報を受信した場合、この情報を任意の方法でユーザに知得させる。例えば、図示しない表示部にこの情報を表示するようにしてもよく、また、図示しない画像形成部にこの情報を表示するようにしてもよい。
【００４２】
通信業者の端末８は、入力されたユーザ登録情報に基づきユーザ登録を行う。この登録方法としては、公知の方法を採用できる。また、前記したように、手数料支払い情報を作成し、これを中間業者システム４へ送信するようにしてもよい。
【００４３】
ユーザ情報送信手段４１（中間業者システム４）および通信業者の端末８は、外部からの不正アクセスを防止する手段を備えるようにするとよい。この不正アクセスの防止方法としてはどのような方法を採用してもよい。すなわち、ユーザ情報送信手段４１は、上記手数料支払い情報が受信可能な場合、予め定められた端末８からこの情報を受信した場合にのみアクセスを許可するようにする。また、端末８は、予め定められた中間業者システム４からのユーザ登録情報のみ受信できるようにする。
【００４４】
なお、図５、９に示すように、中間業者システム４は、予め構築されたユーザ情報データベース６０とユーザ情報検索手段６１とを有するユーザ情報格納システム６やレジスタなどの情報入力装置であるユーザ特定情報入力手段５とを組み合わせて構築するようにしてもよい。これにより、中間業者は、従来からのシステムにユーザ登録情報作成手段４０とユーザ登録情報送信手段４１とを加えるだけで、このユーザ情報の登録装置４を構築することが可能となる。
【００４５】
次に、第２のユーザ情報の登録装置について説明する。第２のユーザ情報登録装置は、図１１に示すように、ユーザ登録情報入力手段９０と、ユーザ情報送信手段９１と、を有する。以下、図１２を参照しながら、各構成の動作とこの登録装置のユーザ登録情報の送信動作について詳述する。
【００４６】
ユーザ登録情報入力手段９０は、中間業者がユーザ登録を代行する場合（ステップＳ４１／ＹＥＳ）、購入者から提供されたユーザ登録情報を入力される（ステップＳ４２）。なお、この情報が記録された情報記録媒体からこの情報を取得するようにしてもよい。そして、この情報をユーザ登録情報送信手段９１へ送信する。
ユーザ登録情報送信手段９１は、前記したユーザ登録情報送信手段４１と同様の動作を行う（ステップＳ４２）。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、商品販売の中間業者が商品購入者のユーザ登録を代行する。従って、商品の販売業者は、ユーザ登録率の向上を期待することができる。特に、商品販売する際にユーザ登録を行うようにすれば、ユーザ登録率は極めて上昇することが期待できる。従って、販売業者は、商品開発やサービス開発・ビジネス開発の重要な情報源となっているユーザ登録情報のデータ量を大幅に増やすことが可能となる。
【００４８】
請求項２に記載の発明によれば、中間業者は、商品購入者のユーザ情報が予め記録されたＩＣカードなどの情報記録媒体を参照するだけで、ユーザ登録を代行することが可能となる。特に、この情報記録媒体が予め中間業者により発行されたものを採用する場合、この媒体の利用価値は、極めて高いものとなる。
【００４９】
請求項３に記載の発明によれば、中間業者は、商品購入者からユーザ特定情報を参照し、この特定情報を含むユーザ情報を販売業者へ送信するだけでユーザ登録を代行することが可能となる。従って、中間業者は、すでに構築した顧客管理システムを有効活用することが可能となる。
【００５０】
請求項４に記載の発明によれば、中間業者は、ユーザ特定情報が含まれる磁気記録カードやＩＣカードなどの情報記録媒体を参照し、この特定情報を含むユーザ情報を販売業者へ送信するだけでユーザ登録を代行することが可能となる。従って、中間業者は、すでに構築した顧客管理システムを有効活用することが可能となる。
【００５１】
請求項５に記載の発明によれば、中間業者は、ユーザ登録を代行することで手数料を得ることが可能となる。
【００５２】
請求項６に記載の発明によれば、販売業者はユーザ登録率のさらなる向上を期待することが可能となる。また、商品の購入者にとっては、ユーザ登録を行うだけで、商品の代金が安くなる。
【００５３】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザ登録を中間業者が代行することが可能となる。また、中間業者は、すでに構築したシステムを改良するだけで、ユーザ登録の代行を行うことが可能となる。
【００５４】
請求項８に記載の発明によれば、電話回線やインターネット回線などの通信回線を使用することで、よりユーザ登録率の向上を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるユーザ情報の登録方法を説明するための第１の図である。
【図２】  本発明によるユーザ情報の登録方法を説明するための第２の図である。
【図３】  本発明によるユーザ情報の登録方法を説明するための第３の図である。
【図４】  販売業者がＷＥＢ上に提供するユーザ登録サイトの例である。
【図５】  本発明によるユーザ情報の登録装置がおかれる環境を説明するための図である。
【図６】  本発明によるユーザ登録方法を説明するための第１のフローチャートである。
【図７】  本発明によるユーザ登録方法を説明するための第２のフローチャートである。
【図８】  本発明によるユーザ登録方法を説明するための第３のフローチャートである。
【図９】  本発明による第１のユーザ情報の登録装置の内部構成例を示す。
【図１０】  本発明による第１のユーザ情報の登録装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】  本発明による第２のユーザ情報の登録装置の内部構成例を示す。
【図１２】  本発明による第２のユーザ情報の登録装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  購入者
２  中間業者
３  販売業者
４  ユーザ情報の登録装置（中間業者のシステム）
５  ユーザ特定情報入力手段（レジスター）
６  ユーザ情報が格納システム
７  ユーザ特定情報が記録された情報記録媒体（ポイントカード）
８  販売業者の端末
１０  ユーザ登録に必要な情報
１１  ユーザ情報
２０  商品
２１  付加価値のついた商品（所定の処理が施された商品）
３０  手数料（ユーザ登録代行手数料）
３１  返却金（キャッシュバック）
４０  ユーザ情報作成手段
４１  ユーザ登録情報送信手段
６０  ユーザ情報データベース
６１  ユーザ情報検索手段
９０  ユーザ登録情報入力手段
９１  ユーザ情報送信手段
【図１】
0003671839.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003671839.tif 000008
【図８】
0003671839.tif 000009
【図９】
0003671839.tif 000010
【図１０】
0003671839.tif 000011
【図１１】
0003671839.tif 000012
【図１２】
0003671839.tif 000013