(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包丁（１）の刃部（１ａ）を挿通する包丁孔（１４）を有しかつ該包丁孔（１４）の開口縁部（１５）に包丁（１）の把持部（１ｂ）を挿通不能に保持する包丁保持部（１３）が、複数設けられ、各包丁保持部（１３）に保持された包丁（１）の刃部（１ａ）を被覆する外装カバー（３）を備えた包丁立てにおいて、
外装カバー（３）から突出した長尺包丁（１）の先端部を被覆する副カバー（７１）が設けられ、該副カバー（７１）は、各包丁保持部（１３）に対応する位置に移動可能となるように、外装カバー（３）に対して摺動自在に設けられていることを特徴とする包丁立て。
【請求項２】
外装カバー（３）の内面側に、前記副カバー（７１）を摺動自在に係止する係合凸部（７７）が内方突設され、外装カバー（３）の内面側の係合凸部（７７）上方に、係合凸部（７７）に包丁（１）の先端が引っ掛からないように包丁（１）の先端を係合凸部（７７）から逃がすための案内凸部（８１）が内方突設されていることを特徴とする請求項１に記載の包丁立て。
【請求項３】
前記副カバー（７１）の外面側に係合凸部（８３）が外方突設され、外装カバー（３）の内面側に係合凹部（８４）が設けられ、副カバー（７１）が外装カバー（３）に対して摺動自在となるように、副カバー（７１）の係合凸部（８３）と外装カバー（３）の係合凹部（８４）とが係合されていることを特徴とする請求項１に記載の包丁立て。
【請求項４】
前記副カバー（７１）が、外装カバー（３）に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包丁立て。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包丁立てに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の包丁立てには、図１７に示すように、包丁９１の刃部９１ａを挿通する包丁孔９２を有し、該包丁孔９２の開口縁部９３に包丁９１の把持部９１ｂを挿通不能に保持する包丁保持部９４を備えると共に、包丁保持部９４に保持された包丁９１の刃部９１ａを被覆する外装カバー９５を備えたものがあり、例えば流し台等の扉９６の内面に取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の場合、刺身包丁やパン切り包丁のような長尺包丁９１を、包丁保持部９４に保持する場合には、長尺包丁９１の先端部が、外装カバー９５の下端開口から下方突出するという問題があった。また、長尺包丁９１の先端部が、外装カバー９５の下端開口から下方突出しないようにするためには、外装カバー９５の上下寸法を長尺包丁１に適合するように長く形成する必要があり、この場合、包丁立て全体が必要以上に大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑み、長尺包丁を、包丁保持部に保持する場合でも、長尺包丁の先端部も被覆することができると同時に、包丁立ての全体が必要以上に大きくならず、全体をコンパクトに形成できるようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決する本発明の第１の技術手段は、包丁１の刃部１ａを挿通する包丁孔１４を有し、該包丁孔１４の開口縁部１５に包丁１の把持部１ｂを挿通不能に保持する包丁保持部１３を備えると共に、包丁保持部１３に保持された包丁１の刃部１ａを被覆する外装カバー３を備えた包丁立てにおいて、
外装カバー３から突出した長尺包丁１の先端部を被覆する副カバー７１が設けられている点にある。
【０００６】
従って、長尺包丁１を、包丁保持部１３に保持する場合でも、長尺包丁１の先端部を副カバー７１で被覆できる。また、外装カバー３の寸法を長尺包丁１に適合するように長く形成した場合と異なり、包丁立ての全体が必要以上に大きくならず、全体をコンパクトになし得る。
第２の技術手段は、包丁１の刃部１ａを挿通する包丁孔１４を有しかつ該包丁孔１４の開口縁部１５に包丁１の把持部１ｂを挿通不能に保持する包丁保持部１３が、複数設けられ、各包丁保持部１３に保持された包丁１の刃部１ａを被覆する外装カバー３を備えた包丁立てにおいて、
外装カバー３から突出した長尺包丁１の先端部を被覆する副カバー７１が設けられ、該副カバー７１は、各包丁保持部１３に対応する位置に移動可能となるように、外装カバー３に対して摺動自在に設けられている点にある。
【０００７】
従って、長尺包丁１を保持する包丁保持部１３に位置に応じて、副カバー７１を移動して、どの包丁保持部１３に長尺包丁１を保持する場合でも、該長尺包丁１の先端部を副カバー７１で被覆できる。
第３の技術手段は、外装カバー３の内面側に、前記副カバー７１を摺動自在に係止する係合凸部７７が内方突設され、外装カバー３の内面側の係合凸部７７上方に、係合凸部７７に包丁１の先端が引っ掛からないように包丁１の先端を係合凸部７７から逃がすための案内凸部８１が内方突設されている点にある。
【０００８】
従って、外装カバー３の内面側に設けた係合凸部７７に、包丁１の先端を引っ掛かけることなく包丁１を包丁保持部１６にスムーズに保持することが可能になる。
第４の技術手段は、前記副カバー７１の外面側に係合凸部８３が外方突設され、外装カバー３の内面側に係合凹部８４が設けられ、副カバー７１が外装カバー３に対して摺動自在となるように、副カバー７１の係合凸部８３と外装カバー３の係合凹部８４とが係合されている点にある。
【０００９】
従って、外装カバー３の内面側に係合凹部８４があるため、外装カバー３の内面側に係合凸部を設けた場合と異なり、ここに包丁１の先端が引っ掛かることが少なくなる。
第５の技術手段は、前記副カバー７１が、外装カバー３に着脱自在に設けられている点にある。
【００１０】
従って、副カバー７１を必要な場合だけ外装カバー３に装着でき、不要な場合には外装カバー３から簡単に取り外すことができ、便利である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
図１〜図８において、包丁立ては、包丁１を保持するホルダー２と、包丁１の刃部１ａを被覆する外装カバー３とを備える。外装カバー３は、表カバー４と裏カバー５とを有する。ホルダー２と外装カバー３の表カバー４とは合成樹脂等によって一体に箱形に形成されている。外装カバー３の表カバー４は、前壁部と左右一対の側壁部とを有し、表カバー４には複数の開口部８が設けられている。また裏カバー５は、表カバー４及びホルダー２の後開口を塞ぐように、表カバー４及びホルダー２にビス等によって取り付けられ、外装カバー３には表カバー４と裏カバー５との間に下端開口９が設けられている。
【００１２】
ホルダー２には、包丁保持部１３が左右方向に複数個（図例では４個）並んで設けられている。また、ホルダー２の左端部には後述する摺動操作体４１を保持する保持凹部１２が設けられている。
前記各包丁保持部１３は、ホルダー２を上下に貫通した包丁孔１４を有し、ホルダー２の上面から没入した包丁孔１４の開口縁部１５が、包丁１の把持部１ｂを挿通不能に保持するようになっている。包丁１の刃部１ａを包丁孔１４に挿通して、包丁保持部１３に包丁１を保持すると、通常の長さの包丁１であればその刃部１ａが外装カバー３に被覆された状態に収まるようになっている。但し、刺身包丁やパン切り包丁のような長尺包丁１の先端部は、外装カバー３の下端開口９から下方突出するようになっている。
【００１３】
各包丁孔１４は左右方向に対して前後方向に傾斜され、前後方向からみて、隣合う包丁孔１４の左右方向の端部が順次重なり合った状態になっている。従って、包丁立てに保持できる包丁１の本数の割りに包丁立ての左右方向の寸法を小さくすることができる。
ホルダー２の下面には、図４に示すように各包丁孔１４の下端開口縁部から保護筒体１６が下方突設され、この保護筒体１６によって、包丁１の刃部１ａの基端側を取り囲んで包丁保持部１３に保持した包丁１の刃部１ａを、外装カバー３内で大きくガタ付かないように規制している。
【００１４】
各包丁孔１４に対応して抜け止め部材１９が複数設けられている。この各抜け止め部材１９は、図４及び図７に示すように、ビス等により縦軸２０廻りに揺動自在に枢支されており、縦軸２０廻りの揺動により、抜け止め部材１９は、包丁孔１４に突出する抜け止め位置Ａと、包丁孔１４に対して後退する抜け止め解除位置Ｂ１とに、移動自在になっている。
【００１５】
各抜け止め部材１９は、図４、図７に示す如く抜け止め位置Ａに揺動したとき、ホルダー２の上下方向中途部に形成した保持溝２１内に収まると共に、抜け止め解除位置Ｂ１に揺動したとき、抜け止め部材１９の遊端側が包丁孔１４を跨いで抜け止め部材１９の遊端部が係合溝２１に係脱自在に係合する。なお、係合溝２２は、ホルダー２の上下方向中途部に形成したもので、抜け止め部材１９の揺動範囲を抜け止め位置Ａ１に規制している。
【００１６】
図４、図５、図７に示すように、前記複数の抜け止め部材１９を連動して動かす連動機構２５が、ホルダー２と裏カバー５との間に設けられている。この連動機構２５は連動板２６を有し、連動板２６は、ホルダー２の後面に形成した凹部２７と、裏カバー５の上部内面に形成した凹部２８との間に左右摺動自在に保持されている。なお、連動板２６の左右摺動の範囲は、凹部２７，２８の左右方向の長さによって、後述する左側の抜け止め位置Ａ２と右側の抜け止め解除位置Ｂ２との範囲に規制されている。
【００１７】
連動板２６には、図９及び図１０にも示す如く各抜け止め部材１９に対応してラック３１が複数設けられ、各抜け止め部材１９に、連動板２６のラック３１に噛み合うピニオン３２が形成されており、連動板２６が左側の抜け止め位置Ａ２に摺動することにより、各抜け止め部材１９が互いに連動して抜け止め位置Ａ１に揺動し、連動板２６が右側の抜け止め解除位置Ｂ２に摺動することにより、各抜け止め部材１９が互いに連動して抜け止め解除位置Ｂ１に揺動するようになっている。なお、連動板２６のラック３１と抜け止め部材１９のピニオン３２とは、図７に示す如く凹部２７と保持溝２１との間の溝部２９内で噛み合っている。
【００１８】
連動板２６の左端部に、図９及び図１０に示す如く規制片３５と該規制片３５から切り起こし形成した係合片３６とが設けられている。規制片３５に左右方向の規制孔３７が設けられると共に、前方突出した係合突起３８が設けられている。
図２及び図５に示す如く前記ホルダー２の左端部に摺動操作体４１が設けられている。摺動操作体４１は、撮み４２を有し、保持凹部１２内に左右移動自在に保持されている。摺動操作体４１の脚部４３は、保持凹部１２の底壁４４に設けた挿通孔４５に挿通されてホルダー２下方に突出され、その下方突出した脚部４３に筒体４７が外嵌され、これにより摺動操作体４１の脚部４３が挿通孔４５から抜脱しないように抜け止めされている。この脚部４３に連動板２６の係合片３６が切欠凹部４６を介して係合され、これにより、摺動操作体４１の撮み４２を摘ん摺動操作体４１を左右摺動することにより、連動板２６を、図６に実線で示す左側の抜け止め位置Ａ２と、図６に鎖線で示す右側の抜け止め解除位置Ｂ２とに摺動操作できるようになっている。
【００１９】
図１及び図５に示すように、表カバー４の左上端部に、後方に没入した円形の保持凹部５１が設けられ、保持凹部５１の後壁５２の中央に円形の挿通孔５３が設けられると共に、保持凹部５１の後壁５２の後面に、図５及び図６に示す如く１０個の径方向の係止溝５４が、後壁５２後面の外周部を１０等分するように設けられている。
【００２０】
前記保持凹部５１に、撮み５６を有する円形の回動操作体５７が設けられている。回動操作体５７は、図１３及び図１４にも示すように中央から前方突出した円板状の凸部５８と、該凸部５８から前方突出した１０角形の角軸部５９と、該角軸部５９から前方突出した係合軸部６０とを有し、図５に示す如く凸部５８が保持凹部５１の挿通孔５３に嵌合されると共に、角軸部５９及び係合軸部６０が、保持凹部５１の挿通孔５３に挿通されて保持凹部５１の後壁５２から後方突出され、さらに係合軸部６０は裏カバー５の嵌合凹部６１に嵌合され、これにより、回動操作体５７が保持凹部５１に前後軸回りに回動自在に保持されている。
【００２１】
保持凹部５１の後壁５２の後面側に、抜け止め筒体６３が設けられている。この抜け止め筒体６３は、図１１及び図１２にも示すように角軸部５９に対応する１０角形の角孔６４と係止凹部６５と外方突出した一対の位置決め片６６とを有し、位置決め片６６の前面に径方向の突条６７が設けられている。
図５及び図６に示すように、抜け止め筒体６３は、角孔６４を介して回動操作体５７の角軸部５９に相対回動不能に外嵌され、これにより、抜け止め筒体５７は回動操作体５７と共に前後軸回りに回動するようになっている。
【００２２】
図５及び図６に示すように、抜け止め筒体６３の位置決め片６６の突条１７が、保持凹部５１の係止溝５４に係脱自在に係合するようになっており、これにより、回動操作体５７を抜け止め筒体６３と共に、周方向の１０等分の回動位置、即ち、図１に示す回動操作体５７の０〜９の回動位置Ｄで位置決めできるようになっている。
【００２３】
前記連動板２６の規制孔３５に、前記回動操作体５７の係合軸部６０が挿入され、これにより、連動板２６の左右摺動範囲が、左側の抜け止め位置Ａ２と右側の抜け止め解除位置Ｂ２との範囲に規制されている。即ち、図６に実線で示す如く連動板２６が左側に摺動して、係合軸部６０が規制孔３７の右端部に位置したとき、連動板２６が抜け止め位置Ａ２に位置し、図６に鎖線で示す如く連動板２６が右側に摺動して、係合軸部６０が規制孔３７の左端部に位置したとき、連動板２６が抜け止め位置Ａ２に位置するようになっている。
【００２４】
また、回動操作体５７の回動操作によって抜け止め筒体６３の係止凹部６５が図６に示すように左側（ロック解除位置Ｅ）に位置したとき、連動板２６の係合突起３８が、抜け止め筒体６３の係止凹部６５に挿入可能になって、連動板２６を抜け止め位置Ａ２から抜け止め解除位置Ｂ２に摺動できるようになっている。そして、回動操作体５７の回動操作によって抜け止め筒体６３の係止凹部６５が図６に示すように左側（ロック解除位置Ｅ）から外れた位置（ロック位置）に位置したとき、連動板２６の係合突起３８が、抜け止め筒体６３の係止凹部６５から外れて、連動板２６の係合突起３８が抜け止め筒体６３に接当して連動板２６を抜け止め位置Ａ２から抜け止め解除位置Ｂ２に摺動できなくなって、連動板２６が抜け止め位置Ａ２にロックされ、その結果各抜け止め部材１９も抜け止め位置Ａ１にロックされるようになっている。
【００２５】
従って、各抜け止め部材１９を抜け止め位置Ａ１にロックするロック手段６９が、回動操作体５７、抜け止め筒体６３及び連動板２６の規制片３５によって構成されている。
図例では、回動操作体５７を図１に示す０位置に回動したとき、係止凹部６５が図６に実線で示すように左側（ロック解除位置Ｅ）に位置して、連動板２６及び各抜け止め部材１９が抜け止め位置Ａ１，Ａ２にロックされるようになっているが、抜け止め筒体６３を角孔６４を介して回動操作体５７の角軸部５９に外嵌する際に、回動操作体５７と抜け止め筒体６３との相対回動位置を変更調整することにより、回動操作体５７を０〜９の回動位置Ｄのうちのいずれの回動位置Ｄに回動したときにロック解除位置Ｅにするかを任意に選択することができる。
【００２６】
図１、図３、図４に示すように、前記外装カバー３の下端部に副カバー７１が設けられている。この副カバー７１は、外装カバー３から下方突出した長尺包丁１の先端部を被覆するもので、合成樹脂等により前壁、後壁、左右一対の側壁を有する角筒状に形成されている。副カバー７１の前壁前面及び後壁後面の各上端部に、夫々左右方向全長に亘る係合凹部７５が設けられている。表カバー４及び裏カバー５の下端の内面側に、係合凸部７７が夫々左右方向の略全長に亘って設けられている。そして、副カバー７１の上端部を外装カバー３の下端部に内嵌して、副カバー７１の係合凹部７５と外装カバー３の係合凸部７７とを係合することにより、副カバー７１は外装カバー３の下端部に左右方向に摺動自在に保持され、副カバー７１は左右方向の摺動によって、各包丁保持部１３に対応する位置に移動できるようになっている。
【００２７】
また、副カバー７１は外装カバー３に対して着脱自在に構成されている。即ち、副カバー７１を外装カバー３から取り外す場合、副カバー７１を外装カバー３に対してやや強く下方に引っ張れば、副カバー７１及び外装カバー３の弾性変形を利用して係合凹部７５と係合凸部７７との係合を外すことができ、副カバー７１を外装カバー３から取り外すことが可能である。また、副カバー７１を外装カバー３に装着する場合には、外装カバー３の下端部を強制的に前後に開きながら、副カバー７１の上端部を外装カバー３の下端部に挿入することにより、係合凹部７５と係合凸部７７とを係合して、副カバーを左右摺動自在に取り付けることができる。
【００２８】
上記実施の形態によれば、包丁１を包丁保持部１３に保持して、抜け止めする場合は、摺動操作体４１を開方向（右）に摺動操作して、連動板２６を右側の抜け止め解除位置Ｂ２に摺動させた後、包丁１を上側から包丁孔１４に挿入して包丁保持部１３に保持し、その後、摺動操作体４１を閉方向（左）に摺動操作すれば、連動板２６が左側の抜け止め位置Ａ２に摺動し、各抜け止め部材１９が抜け止め位置Ａ１に揺動する。その結果、各包丁保持部１３に保持した包丁１が抜け止め部材１９により抜け止めされる。
【００２９】
そして、回動操作体５７を図１に示す０位置以外のロック位置（１〜９位置）の回動操作すれば、図４に鎖線で示すように係止凹部６５がロック解除位置Ｅから外れたロック位置に位置して、連動板２６及び抜け止め部材１９が抜け止め位置Ａ２，Ａ１にロックされる。
また、連動板２６乃至各抜け止め部材１９が抜け止め位置Ａ２，Ａ１にロックされた状態から、包丁保持部１３に保持された包丁１を取り出す場合は、まず回動操作体５７をロック解除位置である０位置に回動させる。すると、係止凹部６５がロック位置からロック解除位置Ｅに回動して、連動板２６が右側の抜け止め解除位置Ｂ２に摺動可能になる。そこで、摺動操作体４１を開方向（右）に摺動操作すると、連動板２６が右側の抜け止め解除位置Ｂ２に摺動し、各抜け止め部材２６が連動して抜け止め解除位置Ｂ１に揺動する。その結果、包丁保持部１３に保持した包丁１を包丁孔１４から上方に抜いて取り出すことが可能になる。
【００３０】
一方、刺身包丁やパン切り包丁のような長尺包丁１を、包丁保持部１３に保持する場合には、長尺包丁１の先端部が、外装カバー３の下端開口９から下方突出するが、副カバー７１を左右方向に摺動させて、その包丁保持部１３に対応する位置に移動させれば、外装カバー３の下端開口９から下方突出した長尺包丁の先端部を、副カバー７１によって簡単に被覆することができる。また、刺身包丁やパン切り包丁のような長尺包丁１を、包丁保持部１３に保持しない場合には、副カバー７１を外装カバー３から取り外しておけばよく、不要な副カバー３が邪魔になるようなこともなくなる。
【００３１】
図１５は他の実施形態を示し、外装カバー３の裏カバー５の内面に、裏カバー５の係合凸部７７上方に、係合凸部７７に包丁１の先端が引っ掛からないように包丁１の先端を係合凸部７７から逃がすための案内凸部８１を内方突設したものである。案内凸部８１は係合凸部７７上方に係合凸部７７と略平行に裏カバー５の左右方向略全長に亘って設けられている。その他の点は前記実施の形態と同様な構成である。なお、表カバー４の係合凸部７７にも包丁１の先端が引っ掛かるおそれがある場合には、表カバー４の内面の係合凸部７７上方にも案内凸部８１を設けるようにしてもよい。
【００３２】
図１６は他の実施の形態を示し、副カバー７１の前壁前面及び後壁後面の各上端部に、左右方向全長に亘る係合凸部８３が設けられている。表カバー４及び裏カバー５の下端部の内面側に、係合凹部８４が夫々左右方向の略全長に亘って設けられている。そして、副カバー７１の上端部を外装カバー３の下端部に内嵌して、副カバー７１の係合凸部８３と外装カバー３の係合凹部８４とを係合することにより、副カバー７１は外装カバー３の下端部に左右方向に摺動自在に保持され、副カバー７１は左右方向の摺動によって、各包丁保持部１３に対応する位置に移動できるようになっている。また、前記実施の形態の場合同様に、副カバー７１は外装カバー３に対して着脱自在である。しかも、外装カバー３の内面側に、係合凹部８４が設けられているので、係合凸部を設けた場合と異なり、ここに包丁１の先端が引っ掛かることも少ない。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、長尺包丁を、包丁保持部１３に保持する場合でも、長尺包丁１の先端部を副カバー７１で効果的に被覆することができる。また、外装カバー３の寸法を長尺包丁１に適合するように長く形成した場合と異なり、包丁立ての全体が必要以上に大きくならず、全体をコンパクトに形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す包丁立ての正面図である。
【図２】同包丁立ての平面図である。
【図３】同包丁立ての側面図である。
【図４】同図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】同図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】同裏カバーを外した状態の背面図である。
【図７】同図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】同裏カバーの正面図である。
【図９】同連動板の平面図である。
【図１０】同連動板の正面図である。
【図１１】同抜け止め筒体の正面図である。
【図１２】同抜け止め筒体の側面図である。
【図１３】同回動操作体の側面図である。
【図１４】同回動操作体の背面図である。
【図１５】他の実施形態を示す側断面図である。
【図１６】他の実施形態を示す側断面図である。
【図１７】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１          包丁
１ａ        刃部
１ｂ        把持部
１３        包丁保持部
１４        包丁孔
７１        副カバー
７７        係合凸部
８１        案内凸部
８３        係合凸部
８４        係合凹部
【図１】
0003658129.tif 000002
【図２】
0003658129.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003658129.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003658129.tif 000011
【図１１】
0003658129.tif 000012
【図１２】
0003658129.tif 000013
【図１３】
0003658129.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003658129.tif 000016
【図１６】
0003658129.tif 000017
【図１７】
0003658129.tif 000018