(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機に収容された複数の受付台により同一の登録番号により着呼を受けることができるグループにおけるそれぞれの受付台毎の状態を管理し、該グループが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台を選択して分配する分配制御手段と、
該着呼先受付台における呼が切断された時からの経過時間を計測する第１タイマ手段と、
該第１タイマ手段からの経過時間に基づき、該着呼先受付台には、上記呼が切断された時から予め設定された第１所定時間、該分配制御手段による上記着呼の分配を行なわないように制御する分配禁止制御手段と、
該着呼先受付台からの要求に基づいて、該分配制御手段による上記着呼の分配が禁止される第１所定時間を延長する時間延長手段とをそなえて構成されたことを
特徴とする、自動着信呼分配装置。
【請求項２】
該受付台における呼が切断された時から上記分配が禁止される第１所定時間よりも短い禁止解除予告時間を経過すると、該受付台に対し、該分配禁止制御手段による制御の解除を予告する解除予告手段が設けられたことを特徴とする、請求項１記載の自動着信呼分配装置。
【請求項３】
該受付台毎に、該分配禁止制御手段による分配が禁止された時間に関するデータを蓄積しておく第１蓄積手段と、
該第１蓄積手段に蓄積されているデータについて、統計的処理を行なうことにより上記第１所定時間を設定する禁止時間算出手段とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載の自動着信呼分配装置。
【請求項４】
複数の受付台により、同一の登録番号により着呼を受けることができるグループにおけるそれぞれの受付台毎の状態を管理し、該グループが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台を選択して分配する分配制御手段と、
該着呼先受付台における呼が切断されたときからの経過時間を計測する第１タイマ手段と、
該第１タイマ手段からの経過時間に基づき、該着呼先受付台には、上記呼が切断された時から予め設定された第１所定時間、該分配制御手段による上記着呼の分配を行なわないように制御する分配禁止制御手段と、
該分配制御手段による分配が禁止される第１所定時間を延長する時間延長手段とをそなえてなる自動着信呼分配装置に収容される受付台において、
該時間延長手段による分配が禁止される第１所定時間の延長を、ボタン押下により要求するための延長要求ボタンをそなえたことを
特徴とする、自動着信呼分配装置に収容される受付台。
【請求項５】
該受付台における呼が切断されたときから上記分配が禁止される第１所定時間よりも短い禁止解除予告時間を経過すると、該分配禁止制御手段による制御の解除をランプ点灯により予告する予告ランプをそなえたことを特徴とする、請求項４記載の自動着信呼分配装置に収容される受付台。
【請求項６】
交換機に収容された複数の受付台により、同一の登録番号により着呼を受けることができるグループにおけるそれぞれの受付台毎の状態を管理し、該グループが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台を選択して分配する分配制御手段と、
該着呼先受付台における呼が切断された時からの経過時間を計測する第１タイマ手段と、
該第１タイマ手段からの経過時間に基づき、該着呼先受付台には、上記呼が切断された時から予め設定された第１所定時間、該分配制御手段による上記着呼の分配を行なわないように制御する分配禁止制御手段と、
該受付台からの要求に基づいて、該分配制御手段による上記着呼の分配が禁止される第１所定時間を延長する時間延長手段と、
該受付台が着信を受けたときからの経過時間を計測する第２タイマ手段と、をそなえるとともに、
該分配制御手段が、
該第２タイマ手段からの経過時間に基づき、上記着信を受けた受付台が、予め設定された第２所定時間内に応答しなかった場合においては、当該受付台に対する分配を他の受付台に変更するように構成されたことを特徴とする、自動着信呼分配装置。
【請求項７】
該第２タイマ手段からの情報に基づき、着信が発生してから該受付台からの応答が出力されるまでの時間に関する情報を蓄積しておく第２蓄積手段と、
該第２蓄積手段に蓄積されているデータについて、統計的処理を行なうことにより、上記第２所定時間を設定する第２所定時間算出手段とをそなえたことを
特徴とする、請求項６記載の自動着信呼分配装置。
【請求項８】
該第２所定時間算出手段による統計的処理が、該グループの全ての受付台のデータに基づいて行なわれるように構成されたことを特徴とする、請求項７記載の自動着信呼分配装置。
【請求項９】
該第２所定時間算出手段による統計的処理が、該受付台を使用する受付者ごとのデータに基づいて行なわれるように構成されたことを特徴とする、請求項７記載の自動着信呼分配装置。
【請求項１０】
該第２所定時間算出手段による統計的処理が、該受付台毎のデータに基づいて行なわれるように構成されたことを特徴とする、請求項７記載の自動着信呼分配装置。
【請求項１１】
上記第２所定時間を、該受付台からの入力に基づいて設定されるように構成されたことを特徴とする、請求項６記載の自動着信呼分配装置。
【請求項１２】
該第２所定時間算出手段にて算出された第２所定時間を、出力する出力装置をそなえたことを特徴とする、請求項７記載の自動着信呼分配装置。
【請求項１３】
上記第２所定時間を時刻に応じて設定しているタイムテーブルをそなえたことを特徴とする、請求項６記載の自動着信呼分配装置。
【請求項１４】
上記着信を受けた受付台において、着信を受けたときから該第２所定時間よりも短い第３所定時間を経過しても応答しない場合は、該受付台における呼出音を除々に大きくする手段をそなえたことを特徴とする、請求項６記載の自動着信呼分配装置。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子交換機単体もしくは電子交換機複合システムにおいて適用されるＡＣＤ（Automatic Call Distribution ：自動着信呼分配機能）サービスにおける着信呼の分配を行なうための自動着信呼分配装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
一般的に、電子交換機及び電子交換機に収容される内線電話端末としての複数の受付台をそなえてなる通信システムにおいて、複数の受付台により、同一の登録番号により着呼を受けることができるグループが構成され、このグループが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台を選択して分配するＡＣＤサービスが行なわれている。
【０００４】
即ち、このＡＣＤサービスを複数の受付台を有する構内交換機（ＰＢＸ）等において適用することにより、着信呼を各受付台に対して自動的に配分して、受付作業の効率化を図ることができるようになっている。
このようなＡＣＤサービスを行なうための自動着信呼分配装置においては、ＡＣＤ呼の切断直後に、当該受付台に次のＡＣＤ呼を一定時間着信させない状態（ワーク状態）を設定するワーク状態制御を行なうことにより、ＡＣＤ呼を切断して受付業務を終了した受付者は、その後に行なうべきデスクワークの時間が与えられるようになっている。
【０００５】
また、上述の自動着信呼分配装置においては、ＡＣＤ呼を着信中の受付台が一定の時間（自動離席遷移時間）内に応答しなかった場合に、その受付台における受付者が離席状態に遷移して、他の受付台に分配される自動離席遷移制御を行なうことも考えられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の自動着信呼分配装置においては、ＡＣＤ呼の切断した直後の受付台に与えられるワーク状態の設定時間は、受付台のグループ毎に固定に設定されているため、例えば受付者のデスクワークの作業能力が低い場合等のように、ＡＣＤ呼切断後のデスクワークに余分に時間を要する時に、ワーク状態の時間を延長することができず、デスクワークの途中で次のＡＣＤ呼の分配が行なわれると、当該受付台の呼出音が鳴動する場合がある。
【０００７】
また、ＡＣＤ呼切断直後にワーク状態に移行しても、受付者側からは設定時間の残り時間の把握が出来ないので、受付者のデスクワーク作業中に当該受付台にＡＣＤ呼が分配されてしまう場合がある課題もある。
さらに、ＡＣＤ呼着信後に離席状態として他の受付台に分配する自動離席遷移制御を行なう場合においては、通信システム全体もしくはＡＣＤグループとしての受付台（内線）グループ毎に設定されていた固定時間が経過しなければ、着信呼は他の受付台に分配されないようになっているので、ＡＣＤ呼が受付者が不在もしくは応答不可能な状態にある受付台に着信した場合は、他の受付台に分配されるまで余分な時間がかかってしまうという課題がある。
【０００８】
一方、この自動離席遷移制御を行なう場合において、従来の自動着信呼分配装置では、ＡＣＤ着信呼のトラヒック量に応じて、離席状態に遷移する固定時間を可変とすることができなかった。
また、ＡＣＤ呼が着信した時に、受付台が離席状態へ遷移する時間は保守用のコンソールでのみ参照可能であったため、設定した時間を受付者が参照できず、作業の効率化を抑制するという課題がある。
【０００９】
さらに、ＡＣＤ呼着信時に起動する受付台の呼出音の鳴動は、通信システム全体もしくは受付台ごとに予め設定された一定の音量，音色となっていたので、ＡＣＤ着信呼があった場合、受付台にて未応答であった時間を正確に認識することができなかった。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、自動もしくは受付者の単純操作によりワーク状態解除までの時間間隔を調整できるようにした自動着信呼分配装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、スイッチ類の改善及びワーク状態の残り時間の通知等を行なうことにより、受付者のデスクワーク作業の効率化を図った、自動着信呼分配装置に収容される受付台を提供することを目的とする。
さらに、自動離席遷移制御を行なう場合において、通信システムもしくはＡＣＤグループ毎に設定された自動離席遷移時間を可変とすることにより、ＡＣＤ着信呼の滞留時間の軽減を図った自動着信呼分配装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、自動離席状態に遷移する時間を決定するデータを出力することにより、設定した時間を受付者が参照可能として作業の効率化を図った自動着信呼分配装置を提供することを目的とする。
さらに、ＡＣＤ呼着信時に起動する受付台の呼出音の鳴動を音量，音色を可変とすることにより、受付台にて未応答であった時間を正確に認識することができる自動着信呼分配装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理ブロック図であり、この図１に示す自動着信呼分配装置において、１は分配制御手段であり、この分配制御手段１は、交換機に収容された複数の受付台１０−１〜１０−ｎにより同一の登録番号により着呼を受けることができるグループ１０Ａにおけるそれぞれの受付台１０−１〜１０−ｎ毎の状態を管理し、グループ１０Ａが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台を選択して分配するものである。
【００１３】
また、２は第１タイマ手段であり、この第１タイマ手段２は、着呼先受付台１０−１〜１０−ｎにおける呼が切断された時からの経過時間を計測するものである。
さらに、３は分配禁止制御手段であり、この分配制御禁止手段３は、第１タイマ手段２からの経過時間に基づき、着呼先受付台１０−１〜１０−ｎには、呼が切断された時から予め設定された第１所定時間、分配制御手段１による着呼の分配を行なわないように制御するものであり、着呼先受付台１０−１〜１０−ｎからの要求に基づいて、分配制御手段１による着呼の分配が禁止される第１所定時間を延長する時間延長手段３Ａをそなえている。
【００１４】
また、本発明の自動着信呼分配装置は、受付台１０−１〜１０−ｎにおける呼が切断された時から分配が禁止される第１所定時間よりも短い禁止解除予告時間を経過すると、受付台１０−１〜１０−ｎに対し、分配禁止制御手段３による制御の解除を予告する解除予告手段を設けることができる。
この場合においては、受付台１０−１〜１０−ｎは、時間延長手段３Ａによる分配が禁止される第１所定時間の延長を、ボタン押下により要求するための延長要求ボタン１１をそなえることができる一方、呼が切断されたときから禁止解除予告時間を経過すると、分配禁止制御手段３による制御の解除をランプ点灯により予告する予告ランプ１２をそなえることができる。
【００１５】
さらに、本発明の自動着信呼分配装置は、受付台１０−１〜１０−ｎ毎に、分配禁止制御手段３による分配が禁止された時間に関するデータを蓄積しておく第１蓄積手段と、第１蓄積手段に蓄積されているデータについて、統計的処理を行なうことにより第１所定時間を設定する禁止時間算出手段とをそなえることもできる。
【００１７】
さらに、本発明の自動着信呼分配装置は、交換機に収容された複数の受付台１０−１〜１０−ｎにより、同一の登録番号により着呼を受けることができるグループ１０Ａにおけるそれぞれの受付台１０−１〜１０−ｎ毎の状態を管理し、グループ１０Ａが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台を選択して分配する分配制御手段１と、着呼先受付台における呼が切断された時からの経過時間を計測する第１タイマ手段２と、第１タイマ手段２からの経過時間に基づき、着呼先受付台には、呼が切断された時から予め設定された第１所定時間、分配制御手段１による着呼の分配を行なわないように制御する分配禁止制御手段３と、受付台１０−１〜１０−ｎからの要求に基づいて、分配制御手段１による着呼の分配が禁止される第１所定時間を延長する時間延長手段３Ａと、受付台１０−１〜１０−ｎが着信を受けたときからの経過時間を計測する第２タイマ手段７と、をそなえるとともに、分配制御手段１が、第２タイマ手段７からの経過時間に基づき、着信を受けた受付台１０−１〜１０−ｎが、予め設定された第２所定時間内に応答しなかった場合においては、当該受付台１０−１〜１０−ｎに対する分配を他の受付台に変更するように構成することができる。
【００１８】
この場合においては、第２所定時間を、受付台１０−１〜１０−ｎからの入力に基づいて設定してもよく、タイムテーブルをそなえることにより、時刻に応じて設定することもできる。
【００１９】
さらに、本発明の自動着信呼分配装置は、着信を受けた受付台１０−１〜１０−ｎにおいて、着信を受けたときから第２所定時間よりも短い第３所定時間を経過しても応答しない場合は、受付台１０−１〜１０−ｎにおける呼出音を除々に大きくする手段をそなえることもできる。
また、本発明の自動着信呼分配装置は、第２タイマ手段７からの情報に基づき、着信が発生してから受付台１０−１〜１０−ｎからの応答が出力されるまでの時間に関する情報を蓄積しておく第２蓄積手段と、第２蓄積手段に蓄積されているデータについて、統計的処理を行なうことにより、第２所定時間を設定する第２所定時間算出手段とをそなえることもできる。
【００２０】
さらに、上述の第２所定時間算出手段による統計的処理は、グループの全ての受付台１０−１〜１０−ｎのデータに関して行なったり、受付台１０−１〜１０−ｎを使用する受付者ごとのデータに関して行なったり、受付台１０−１〜１０−ｎ毎のデータに関して行なったりすることができる。
【００２１】
また、本発明の自動着信呼分配装置は、上述の第２所定時間算出手段にて算出された第２所定時間を出力する出力装置をそなえることもできる。
【００２４】
【作用】
上述の本発明の自動着信呼分配装置では、分配制御手段１において、交換機に収容された複数の受付台１０−１〜１０−ｎにより同一の登録番号により着呼を受けることができるグループ１０Ａにおけるそれぞれの受付台１０−１〜１０−ｎ毎の状態を管理し、グループ１０Ａが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台を選択して分配する。
【００２５】
また、第１タイマ手段２においては、受付台１０−１〜１０−ｎにおける呼が切断された時からの経過時間を計測する一方、分配制御禁止手段３において、この第１タイマ手段２からの経過時間に基づき、呼が切断された直後の受付台１０−１〜１０−ｎには、予め設定された第１所定時間、分配制御手段１による分配を行なわないように制御する。さらに、受付台１０−１〜１０−ｎからの要求に基づき、時間延長手段３Ａにおいて、分配制御手段１による分配が禁止される第１所定時間を延長する。
【００２６】
また、解除予告手段により、第１所定時間よりも短い禁止解除予告時間を経過すると、受付台１０−１〜１０−ｎに対し、分配禁止制御手段３による制御の解除を予告する。
さらに、禁止時間算出手段により、第１蓄積手段に蓄積されている分配が禁止された時間に関するデータについて、統計的処理を行なうことにより第１所定時間を設定することができる。
【００２７】
さらに、上述の本発明の自動着信呼分配装置に収容される受付台では、時間延長手段３Ａによる分配が禁止される第１所定時間の延長を、延長要求ボタン１１の押下により要求する一方、禁止解除予告時間を経過すると、予告ランプ１２により、分配禁止制御手段３による制御の解除を予告する。
【００２８】
また、本発明の自動着信呼分配装置では、第２タイマ手段７にて計測された受付台１０−１〜１０−ｎが着信を受けたときからの経過時間に基づき、着信を受けた受付台１０−１〜１０−ｎが、第２所定時間内に応答しなかった場合においては、分配制御手段１により、当該受付台１０−１〜１０−ｎに対する分配を他の受付台に変更する。
【００２９】
この場合においては、第２所定時間は、受付台１０−１〜１０−ｎからの入力に基づいて設定されたり、タイムテーブルをそなえることにより、時刻に応じて設定する。
さらに、本発明の自動着信呼分配装置は、着信を受けた受付台１０−１〜１０−ｎにおいて、第３所定時間を経過しても応答しない場合は、受付台１０−１〜１０−ｎにおける呼出音を除々に大きくする。
【００３０】
また、本発明の自動着信呼分配装置では、第２所定時間算出手段により、第２蓄積手段に蓄積されている受付台１０−１〜１０−ｎからの応答が出力されるまでの時間に関するデータについて、統計的処理を行なうことにより、第２所定時間を設定する。
さらに、上述の第２所定時間算出手段による統計的処理は、グループの全ての受付台１０−１〜１０−ｎのデータに関して行なったり、受付台１０−１〜１０−ｎを使用する受付者ごとのデータに関して行なったり、受付台１０−１〜１０−ｎ毎のデータに関して行なったりすることができる。
【００３１】
また、出力装置において、第２所定時間算出手段にて算出された第２所定時間を出力する。
【００３３】
【実施例】
（ａ）本実施例にかかるＡＣＤサービスを適用した自動着信呼分配装置の概要の説明
図２は本実施例にかかるＡＣＤサービスを適用した通信システムを示すブロック図であり、この図２において、１００はＡＣＤ機能を有する自動着信呼分配装置としての構内電子交換機、１０１は構内電子交換機１００に収容された複数の受付台、１０２は受付者の席にそなえられたペンの上げ下げを検出するセンサ部（ＰＳ，ペン上げ下ろし操作認識手段）、１０３は外部プロセッサである。
【００３４】
さらに、受付台１０１は例えば図３に示すように、ランプ（予告ランプ）１０１ａ及び構内電子交換機１００に対する各種指示を行なう指示ボタン１０１ｂをそなえている。
また、複数の受付台１０１は同一の登録番号により着呼を受けることができるグループを任意に構成するものであり、あるグループが着呼を受けると、自動的に一つの着呼先受付台１０１を選択して分配することができるようになっている。
【００３５】
また、構内電子交換機１００は、電話機制御部（ＴＣ）２１，呼制御部（ＣＰ）２２及びＭＰＲ２３をそなえている。
ここで、電話機制御部２１は、受付台１０１毎にＬＰＲプログラムをそなえ、受付台１０１のランプ１０１ａの点滅や指示ボタン１０１ｂの入力情報の取得等の制御を行なうものである。
【００３６】
また、呼制御部２２はＬＰＲ制御プログラム２２ａ，端末制御メモリ２２ｂ，呼情報メモリ２２ｃ及び呼制御プログラム２２ｄをそなえており、電話機制御部２１にランプ１０１ａの点灯を指示したり指示ボタン１０１ｂが押されたことを内部情報（構内電子交換機１００内部で用いられる信号）に変換するものである。
【００３７】
さらに、ＭＰＲ２３は、空塞管理プログラム２３ｄ及び空塞情報メモリ２３ｂをそなえている。また、空塞管理プログラム２３ｄは、受付台毎のワーク状態（呼切断後のデスクワークを行なっている状態であって、着信を禁止する状態）や着信可能状態の管理を行なう電話状態管理部（ＴＭ）２３ａとしての機能を有するものである。
【００３８】
従って、上述の呼制御部２２及びＭＰＲ２３により、分配制御手段，分配変更手段，分配制御禁止手段及び時間延長手段が構成されている。
また、外部プロセッサ１０３にはタイマ管理部（ＴＳ，第１タイマ手段，第２タイマ手段）２４，ワーク状態時間最適値算出部（ＷＳ）２５，離席遷移時間最適値算出部（ＷＳ）２６及び情報領域（ＩＡ）２９が設けられている。
【００３９】
以下、本実施例にかかる自動着信呼分配装置の各種制御態様を説明する。なお、以下の説明中において図２におけるものと同一の符号は、対応するものを示している。
（ｂ１）第１のワーク状態制御態様の説明
図４は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の第１のワーク状態制御態様を説明するブロック図であるが、この図４において、電話状態管理部２３ａは、電話機制御部２１及び呼制御部２２を介して受付状態情報（ＴＭＩ）を入力するものである。
【００４０】
また、タイマ管理部２４は、ワーク状態時間を管理するものであり、受付台１０１における呼が切断された時からの経過時間を計測するワーク状態管理タイマ２４ａとしての機能を有するものであり、情報領域（ＩＡ）２９は、予め固定的に設定されたワーク状態時間に関する情報２７及びワーク状態延長時間に関する情報２８を格納するものである。
【００４１】
これにより、受付台１０１における呼が切断されると、ワーク状態監視タイマ２４ａで経過時間が計測され、情報領域２９に格納されているワーク状態時間に基づいてワーク状態から着信可状態への切り替えを行なっている。
ここで、タイマ管理部２４は、受付台１０１の指示ボタン１０１ｂからの指示を受けて、電話機制御部２１及び呼制御部２２を介することにより電話状態管理部２３ａからワーク状態の延長を要求された場合、設定されていたワーク状態時間２７にワーク状態延長時間２８を加算する。
【００４２】
ところで、ワーク状態監視タイマ２４ａにおいては継続して経過時間が計測されているが、加算されたワーク状態時間（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）になるまで、電話状態管理部２３ａにワーク状態解除指示を出力しない。
従って、電話状態管理部２３ａにおいては、タイマ管理部２４からの経過時間に基づき、呼が切断された直後の受付台１０１に対して予め設定されたワーク状態時間、呼制御部２２及びＭＰＲ２３による分配を行なわないように分配禁止制御を行なう一方、受付台１０１からの要求に基づいて、情報領域２９及びタイマ管理部２４により、分配が禁止されるワーク状態時間を延長する。
【００４３】
言い換えれば、タイマ管理部２４は、ワーク状態解除指示を行なうべきかどうかをワーク状態監視タイマ２４ａと情報領域２９内の各受付台に対応する加算したワーク状態時間（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）と比較し判定する。ここで、ワーク状態解除をすべきでないと判定されれば（例えばワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）＞ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）、再びワーク状態解除をすべきかの判定に戻り、そうでなければ（例えば（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）≦ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）、タイマ管理部２４が電話状態管理部２３ａにワーク状態解除指示を行なう。
【００４４】
従って、ＡＣＤ呼切断直後のワーク状態においてデスクワークに余分に時間がかかりそうな場合に、受付者によりワーク状態の延長要求を行なうことで、デスクワークの途中で受付台の呼出音が鳴動することがなくなり受付業務をスムーズに行なうことができる利点がある。
（ｂ２）第２のワーク状態制御態様の説明
図５は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の第２のワーク状態制御態様を説明するブロック図であるが、この図５に示す第２のワーク状態制御は、前述の図４に示すものに比して、空塞情報メモリ２３ｂにて格納されているワーク状態時間に関する情報２７及びワーク状態延長時間２８が、ワーク状態延長時間設定部２５により設定するようになっている点が異なる。
【００４５】
このような構成により、第２のワーク状態制御においては、ＡＣＤ呼切断直後のワーク状態において、電話状態管理部２３ａにより受付者からワーク状態の延長を要求されたことを検知した場合に、タイマ管理部２４は、情報領域２９のワーク状態時間に予めワーク状態延長時間設定部２５で設定されたワーク状態延長時間を加算した後、継続してワーク状態監視タイマ２４ａで計数する。
【００４６】
次に、タイマ管理部２４においては、ワーク状態解除指示を行なうべきかどうかをワーク状態監視タイマ２４ａと情報領域２９内の各受付台に対応する加算したワーク状態時間（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）と比較し判定する。ここで、ワーク状態解除をすべきでないと判定されれば（例えば（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）＞ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）、再びタイマ管理部２４によるワーク状態解除をすべきかの判定に戻り、そうでなければ（例えば（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）≦ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）、タイマ管理部２４が電話状態管理部２３ａにワーク状態解除指示を行なう。
【００４７】
従って、上述の第１のワーク状態制御と同様に、デスクワークに余分に時間がかかりそうな場合は、受付者によりワーク状態の延長要求を行なうことで、デスクワークの途中で受付台の呼出音が鳴動することがなくなり、受付業務をスムーズに行なうことができる利点がある。
（ｂ３）第３のワーク状態制御態様の説明
図６は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の第３のワーク状態制御態様を説明するブロック図であるが、この図６に示す第３のワーク状態制御は、前述の図４，図５に示すものに比して、ワーク状態延長時間統計的算出部２５Ａをそなえ、空塞情報メモリ２３ｂにて格納されているワーク状態時間に関する情報２７及びワーク状態延長時間２８が、このワーク状態延長時間統計的算出部２５Ａにより設定するようになっている点が異なる。
【００４８】
即ち、ワーク状態延長時間統計的算出部２５Ａでは、タイマ管理部２４においてワーク状態解除指示後に求められた実際のワーク状態を延長した時間に基づいて、ワーク状態延長時間２８を算出することにより、情報領域２９に格納すべき情報を更新するようになっている。
このような構成により、第３のワーク状態制御では、ＡＣＤ呼切断直後のワーク状態において受付者によりワーク状態の延長を要求されたことを検知した場合に、タイマ管理部２４は、情報領域２９のワーク状態時間２７に、ワーク状態延長時間統計的算出部２５Ａで更新済のワーク状態延長時間２８を加算した後、継続してワーク状態監視タイマ２４ａで計数する。
【００４９】
次に、タイマ管理部２４は、ワーク状態解除指示を行なうべきかどうかをワーク状態監視タイマと情報領域（ＩＡ）内の各受付台に対応する加算したワーク状態時間（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）と比較し判定する。
ここで、ワーク状態解除をすべきでないと判定されれば（例えば（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）＞ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）、再びワーク状態解除をすべきかの判定に戻り、そうでなければ、（例えば（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）≦ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）タイマ管理部２４が電話状態管理部２３ａにワーク状態解除指示を行なう。
【００５０】
そして、タイマ管理部２４において、ワーク状態解除指示を行なった後に実際のワーク状態を延長した時間を求め、情報領域２９に格納する。ワーク状態延長時間統計的算出部２５Ａにおいては、この情報に基づいて、ワーク状態延長時間を統計的に求め、情報領域２９におけるワーク状態延長時間に関する情報２８を更新する。
【００５１】
従って、上述の第１，第２のワーク状態制御と同様に、デスクワークに余分に時間がかかりそうな場合は、受付者によりワーク状態の延長要求を行なうことで、デスクワークの途中で受付台１０１の呼出音が鳴動することがなくなり、受付業務をスムーズに行なうことができる利点がある。
（ｃ１）第１のワーク状態解除予告態様の説明
図７は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の第１のワーク状態解除予告態様を説明するブロック図であるが、この図７に示すように、電話機制御部２１はランプ制御部２１ａをそなえるとともに、情報領域２９は受付台１０１毎のワーク状態時間に関する情報２７及びワーク状態解除予告時間に関する情報３０をそなえている。
【００５２】
これにより、タイマ管理部２４において、受付台１０１における呼が切断された時から分配が禁止されるワーク状態時間２７よりも短いワーク状態解除予告時間３０を経過したと判定されると、ランプ制御部２１ａにおいてはその判定情報に基づき、受付台１０１に対し、予告ランプ１０１ａを点滅させる旨の制御信号を出力するようになっている。
【００５３】
そして、ランプ制御部２１ａからの制御信号を受けた受付台１０１においては、予告ランプ１０１ａを点滅することにより、ワーク状態制御の解除を予告できるようになっている。
このような構成により、第１のワーク状態予告では、ＡＣＤ呼切断直後のワーク状態になると同時に電話状態管理部２３ａからタイマ管理部２４へ受付台１０１がワーク状態になったことが通知され、まずタイマ管理部２４は受付台１０１に対応するワーク状態監視タイマ２４ａを始動させて時間計測を開始する。
【００５４】
次にタイマ管理部２４はワーク状態解予告を通知すべきかどうかをワーク状態監視タイマ２４ａと情報領域２９内の受付台１０１に対応するワーク状態解除予告時間３０を比較し判定する。
ここで、ワーク状態解除予告をすべきでないと判定されれば（例えば（ワーク解除予告時間＞ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）、再びタイマ管理部２４にるワーク状態解除予告を通知すべきかの判定に戻る。
【００５５】
また、ワーク状態解除予告をすべきと判定された場合（例えばワーク解除予告時間≦ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）は、タイマ管理部２４が電話状態管理部２３ａにその通知を行ない、ワーク状態解除予告状態となり、電話機制御部２１のランプ制御部２１ａに点滅指示を与え、予告ランプ１０１ａの点滅によりワーク状態解除予告を行なう。
【００５６】
従って、ワークタイムが終了する一定時間前になると、受付台１０１の予告ランプ１０１ａの点滅によりデスクワーク作業者がワーク状態が解除間近であることを知ることができ、作業者の便宜に資することができる利点がある。
（ｃ２）第２のワーク状態解除予告態様の説明
図８は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の第２のワーク状態解除予告態様を説明するブロック図であるが、この図８に示すように、電話機制御部２１は音制御部２１ｃをそなえるとともに、情報領域２９は受付台１０１毎のワーク状態時間に関する情報２７及びワーク状態解除予告時間に関する情報３０をそなえている。
【００５７】
これにより、前述の第１のワーク状態解除予告制御の場合と同様に、タイマ管理部２４において、受付台１０１における呼が切断された時から分配が禁止されるワーク状態時間２７よりも短いワーク状態解除予告時間３０を経過したと判定されると、音制御部２１ｃにおいてはその判定情報に基づき、受付台１０１に対し、スピーカ１０１ｃから通知音を出力すべき旨の制御信号を出力するようになっている。
【００５８】
そして、音制御部２１ｃからの制御信号を受けた受付台１０１においては、スピーカ１０１ｃから通知音を出力することにより、ワーク状態の解除を予告できるようになっている。
従って、ワークタイムが終了する一定時間前になると、受付台１０１のスピーカ１０１ｃから通知音を出力することによりデスクワーク作業者がワーク状態が解除間近であることを知ることができ、前述の第１のワーク状態解除予告制御と同様に、作業者の便宜に資することができる利点がある。
【００５９】
（ｄ）ワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新態様の説明
図９は本実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部２５によるワーク状態時間の更新態様を説明するためのブロック図である。
この図９に示す自動着信呼分配装置は、情報領域（第１蓄積手段）２９において、受付台１０１毎に、電話状態管理部２３ａによる分配が禁止された時間に関するデータを蓄積しておき、ワーク状態時間最適値算出部（禁止時間算出手段）２５において、情報領域２９に蓄積されているデータについて、統計的処理を行なうことによりワーク状態時間２７を設定するようになっている。
【００６０】
即ち、ワーク状態時間最適値算出部２５は、タイマ管理部２４より得たワーク状態開始からワーク状態解除までの時間の統計を受付台１０１毎に収集し、統計的手法により、自動的にワーク状態を解除させるまでの最適な時間としてのワーク状態時間を算出するものであり、算出されたワーク状態時間は情報領域２９に格納されるようになっている。
【００６１】
これにより、情報領域２９におけるワーク状態時間の更新された受付台１０１が、次回、ワーク状態となった場合においては、電話機状態管理部２３ａにおいてはこの更新されたワーク状態時間に基づいてワーク状態制御を行なうことができる。
このような構成により、本実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部２５によるワーク状態時間の更新処理について、図１０〜図１５を用いて以下に説明する。
【００６２】
即ち、ＡＣＤ呼通話中の受付台１０１が呼を切断した場合（図１１のステップＡ１，Ａ２）、その情報が電話機制御部２１及び呼制御部２２を経由し電話状態管理部２３ａに到達する。
電話状態管理部２３ａでは、この情報をトリガーとし受付台１０１に対応する受付状態情報（ＴＭＩ）を受付可状態（当該呼を切断した受付台１０１へのＡＣＤ呼着信可能状態）からワーク状態（当該呼を切断した受付台１０１へのＡＣＤ呼着信禁止状態）へと遷移させる（ステップＢ１）。これにより受付台１０１は呼の分配が行なわれないワーク状態となる。
【００６３】
同時に、電話状態管理部２３ａからタイマ管理部２４へ受付台１０１がワーク状態になったことが通知され、タイマ管理部２４はワーク状態管理タイマを始動させ時間計測を開始する（ステップＣ１）。
次に、タイマ管理部２４ではワーク状態を解除すべきかどうかをワーク状態監視タイマ２４ａと情報領域２９内の受付台１０１に対応するワーク状態時間（延長されている場合はワーク状態時間＋ワーク状態延長時間×ワーク状態延長回数）とを比較し判定する一方（ステップＣ２）、ワーク状態監視タイマ２４ａがワーク状態解除予告時間３０を経過したか否かを判定する。
【００６４】
ここで、ワーク状態監視タイマ２４ａがワーク状態解除予告時間３０を経過した場合は、電話機制御部２１に受付台１０１のランプ１０１ａの点滅又はスピーカ１０３ａによる呼出音送出制御を指示する（ステップＣ３）。
そして、ステップＣ２におけるワーク状態監視タイマ２４ａにおける時間の判定に基づいて、ワーク状態を解除をすべきでないと判定されれば（例えば受付者がワーク状態の延長を要求している場合においては（ワーク状態時間＋ワーク状態延長時間）＞ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）、再びタイマ監視部２４によるワーク状態を解除すべきかの判定に戻る（ステップＣ４のＮＯルートからステップＣ２）。
【００６５】
また、ワーク状態を解除をすべきと判定された場合（例えばワーク状態時間＋ワーク状態延長時間≦ワーク状態監視タイマ２４ａの時間）は、タイマ管理部２４はワーク状態監視タイマ２４ａを停止させ時間の計測を完了する（ステップＣ４のＹＥＳルートから図１１のステップＣ５）。
そして、このワーク状態監視タイマ２４ａによる計測完了後、電話状態管理部２３ａにワーク状態を受付可状態にするよう通知し（ステップＢ２）、電話状態管理部２３ａは受付台１０１の状態をワーク状態から受付可状態にする（ステップＡ５）。これにより受付台１０１はＡＣＤ呼を着呼するようになる。
【００６６】
ところで、タイマ管理部２４においては、ワーク状態監視タイマ２４ａによる計測完了後、電話状態管理部２３ａへの通知を出力するとともに、ワーク状態時間最適値算出部２５に対して計測結果を通知する（ステップＤ１）。
そして、ワーク状態時間最適値算出部２５においては、この計測結果を統計的処理（例えば情報領域２９のワーク状態時間との総和平均をとる処理）を行なうことにより、最適なワーク状態時間を算出する（ステップＤ２）。
【００６７】
また、得られたワーク状態時間は情報領域２９の受付台１０１に対応するワーク状態時間を設定することにより、ワーク状態時間を更新する（ステップＤ３）。従って、次のＡＣＤ呼切断により再び情報領域２９のワーク状態時間が参照されるが、参照される値は更新された最適な値を用いることができる。
上述のワーク状態時間最適値算出部２５によるワーク状態時間の更新態様について、総和平均にて最適値を算出する場合についての具体例を、図１２〜図１５を用いて以下に説明する。
【００６８】
例えば、図１２に示すように、情報領域２９内の受付台１０１（内線１２３４）に対するワーク状態時間の初期値が６０秒、ワーク状態延長時間が３０秒であったとする。また、ワーク状態時間最適値算出部２５内に受付台１０１の過去１０回分のワーク状態監視タイマ２４ａの計測結果を蓄積しているものとする。
そして、この受付台１０１が、通話中のＡＣＤ呼を切断した場合、電話状態管理部２３ａから、ＡＣＤ呼を切断したという識別信号（ディスク信号）と切断を行なった受付台１０１の内線番号（この場合においては１２３４）が、電話機制御部２１及び呼制御部２２を介し、電話状態管理部２３ａに送られる（図１２における信号（ａ）参照）。
【００６９】
電話状態管理部２３ａは送られた内線番号より、受付台１０１がＡＣＤ呼を切断したと認識し、受付台１０１の状態をワーク状態とする。さらに、識別信号（ＤＩＳＣ信号）及び内線番号（１２３４）は電話状態管理部２３ａからタイマ管理部２４へ伝えられる（同図における信号（ｂ）参照）。
タイマ管理部２４内では内線番号より受付台１０１に対応するワーク状態管理タイマを０秒から始動させ、随時、このワーク状態監視タイマ２４ａの時間と情報領域２９のワーク状態時間とを比較している。
【００７０】
ここで、受付者が、ワーク状態時間が設定された時間（６０秒）内にデスクワークが完了しないと判断した場合は、受付台１０１の指示キー１０１ｂを押下することにより、タイマ管理部２４に対して延長指示信号を出力する（図１３の信号（ｃ）参照）。
延長指示信号を受けたタイマ管理部２４においては、ワーク状態監視タイマ２４ａの時間との比較対象を延長されたワーク状態時間（６０秒＋３０秒＝９０秒）とする。なお、受付台１０１から延長指示信号が出力される毎に、ワーク状態延長時間（３０秒）だけ延長することができる。
【００７１】
受付台１０１のワーク状態がタイムアップした場合、例えば、図１４に示すように、ワーク状態監視タイマ２４ａの値が情報領域２９の受付台１０１に対するワーク状態時間とワーク状態延長時間の和を超えた場合ワーク状態監視タイマ２４ａを停止させる。
具体的には、ワーク状態管理長要求が１回の場合、ワーク状態監視タイマ２４ａの値が式（１）に示すような関係にある場合はタイムアップとなる。
【００７２】
0003683920.tif 000002
なお、受付台１０１のワーク状態がタイムアップした場合、このタイムアップしたという情報が当該受付台１０１の内線番号とともにタイマ管理部２４から電話状態管理部２３ａに伝えられることにより、その内線番号の受付台１０１を受付可状態にする。
【００７３】
さらに、受付台１０１のワーク状態がタイムアップ前であっても、受付台１０１からワーク状態の解除が行なわれた場合、即ち、受付台１０１からワーク状態を解除するための指示キー１０１ｂが押下され、ワーク状態解除信号（ＣＡＮＣＥＬ信号，図１５の信号（ｄ）参照）が内線番号とともに、電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ及びタイマ管理部２４に伝わった場合においても、ワーク状態監視タイマ２４ａを停止させる。
【００７４】
また、解除指示を受けた電話状態管理部２３ａにおいて、その内線番号に対応する受付台１０１の状態を受付可状態とする。
さらに、電話状態管理部２３ａからタイマ管理部２４へワーク状態解除信号（ＣＡＮＣＥＬ信号）と内線番号とが伝えられ、この時点で内線番号に対応するワーク状態監視タイマ２４ａの計測を完了する。
【００７５】
ワーク状態監視タイマ２４ａの計測が完了すると、この計測結果は内線番号とともに、タイマ管理部２４からワーク状態時間最適値算出部２５へ送られる。ワーク状態時間最適値算出部２５では受付台１０１について、過去１０回分の総和平均をとるようにしている。
この場合においては、９回前までの計測結果と、今回の計測結果との平均を、式（２）に示すように算出し、算出結果を最適なワーク状態時間とする。
0003683920.tif 000003
これにより、当該受付台１０１における最適値としてのワーク状態時間が得られると、その値を情報領域２９内の受付台１０１に対するワーク状態時間２７に再設定する。次回のワーク状態解除までのワーク状態監視タイマ２４ａにおいて比較すべき時間はこの値が用いられる。
【００７６】
この場合においては、図１５に示すように、受付台１０１の使用者のデスクワーク時間が６０秒から３４．４秒に更新され、この受付台１０１における受付者のデスクワーク作業に要する時間に合わせたより適切な値とすることができる。従って、受付者各自の状況に応じ、ワーク状態の時間の延長や短縮を繰り返すことにより、ワーク状態開始からワーク状態解除までの最適な時間を自動的に設定することができる。
【００７７】
なお、上述のワーク状態時間最適値算出部２５によるワーク状態時間算出処理は、過去のワーク状態時間（ワーク状態監視タイマ２４ａで計測された時間）の総和平均をとることにより行なっているが、これに限定されず、ワーク状態時間最適値算出部２５内のデータの管理手法及び計算手法を変えてもよい。
例えば、受付台の使用者の熟練度に応じた係数を持ち、熟練した使用者程ワーク状態時間が短くなるように設定してもよい。また、ワーク状態時間最適値算出部２５内部に時計とタイムテーブルを持ち、例えば朝の１０時から昼の３時までは、ワーク状態時間を短くし、それ以外の時間は長くすることにより最適値を算出してもよい。
【００７８】
（ｅ）受付者の動作に基づくワーク状態時間の管理態様の説明
本実施例にかかる自動着信呼分配装置においては、受付者の動作の検出に基づいて自動的にワーク状態／受付可状態を切り替えることもできる。
即ち、図１６は本実施例にかかる自動着信呼分配装置における受付者の動作（ペンの上げ下げ動作）に基づくワーク状態時間の管理手法を説明するためのブロック図であるが、この図１６に示す自動着信呼分配装置は、電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ，受付台１０１およびセンサ部１０２をそなえている。
【００７９】
ここで、センサ部１０２は、受付台１０１近傍にそなえられたペンの上げ下ろし操作を認識するペンスイッチ部（ペン上げ下ろし操作認識手段）１０２ａをそなえており、電話機制御部２１はスイッチ制御部２１ｄをそなえている。
そして、電話状態管理部２３ａは、ペンスイッチ部１０２ａからの認識情報に基づいて、ペンの上げ操作を認識したあと、下ろし操作を認識するまで、ワーク状態となるように制御するものである。
【００８０】
このような構成により、本実施例にかかる自動着信呼分配装置における、受付者の動作に基づくワーク状態時間の管理処理の流れを、図１７を用いて以下に説明する。
即ち、受付台１０１がＡＣＤ呼通話中にペンを上げた場合（ステップＦ１，Ｅ１）、センサ部１０２のペンスイッチ部１０２ａはペンを上げたという情報を認識し、この認識した情報をセンサ部１０２から電話機制御部２１及び呼制御部２２を介して電話状態管理部２３ａへ通知する。
【００８１】
電話状態管理部２３ａにおいては、この情報をトリガーとして当該受付台１０１に対応する受付状態情報を通話状態かつワーク状態（受付台１０１へのＡＣＤ呼着信禁止状態）へと遷移させる（ステップＧ１）。
その後、ＡＣＤ呼通話中の受付台１０１が呼を切断した場合（ステップＦ２）、この情報が電話機制御部２１及び呼制御部２２を介して電話状態管理部２３ａに到達する。
【００８２】
電話状態管理部２３ａにおいては、この情報をトリガーとして当該受付台１０１に対応する受付状態情報を通話状態かつワーク状態からワーク状態へと遷移させる（ステップＧ２）。これにより受付台１０１は呼の分配が行なわれないワーク状態となる。
その後、ペンを下ろした場合、センサー部１０２のペンスイッチ部１０２ａはペンを下ろしたという情報を認識し、この認識した情報をセンサ部１０２から電話機制御部２１及び呼制御部２２を介して電話状態管理部２３ａへ通知する。
【００８３】
電話状態管理部２３ａにおいては、この情報をトリガーとして当該受付台１０１に対応する受付状態情報をワーク状態から受付可状態へと遷移させる（ステップＧ３）。これにより受付台１０１はワーク状態が解除され、呼の分配を行なうことができる受付可状態となる。
従って、各受付台１０１のワーク状態解除が受付者のデスクワーク作業と連携して行なわれるので、ワーク状態時間の延長を行なうための受付者による余分な操作を省略することができ、受付者の便宜に資することができる利点がある。
【００８４】
（ｆ１）自動離席遷移制御の第１の態様の説明
図１８は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第１の態様を説明するためのブロック図であるが、この図１８に示す自動着信呼分配装置は、複数の受付台１０１毎に設けられた電話機制御部２１と、呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ，タイマ管理部２４，離席遷移時間最適値算出部２６及び情報領域２９とをそなえている。
【００８５】
ここで、タイマ管理部（第２タイマ手段）２４は、受付台１０１が着信を受けたときからの経過時間を計測するものである。
また、電話状態管理部（分配制御手段，分配変更手段）２３ａは、タイマ管理部２４からの経過時間に基づき、着信を受けた受付台が、予め設定された所定時間内に応答しなかった場合においては、その受付台１０１における受付者が離席状態にあると判定して、当該受付台１０１に対する分配を他の受付台１０１に変更する自動離席遷移制御を行なうようになっている。
【００８６】
従って、タイマ管理部２４は、受付台１０１が離席状態にあるか否かを監視するための自動離席監視タイマ２４ｂとして機能することができる。
また、離席遷移時間最適値算出部（第２所定時間算出手段）２６は、上記の離席状態にあるか否かの判定基準としての所定時間（離席遷移時間）を統計的処理を行なうことにより算出するものである。
【００８７】
情報領域２９は、タイマ管理部２４からの情報に基づき、着信が発生してから受付台１０１からの応答が出力されるまでの時間に関する情報を蓄積する一方、離席遷移時間最適値算出部２６において算出された離席遷移時間を格納しておくものである。
ところで、上述の離席遷移時間最適値算出部２６において算出される離席遷移時間は、同一の登録番号で着呼を受けることができるグループの全ての受付台１０１の離席遷移時間に関するデータに基づいて算出するようになっている。
【００８８】
このような構成により、図１８に示す自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御においては、受付台１０１がＡＣＤ呼を着信した時、その情報が電話機制御部２１，呼制御部２２及び電話状態管理部２３ａを介することにより、タイマ管理部２４に伝えられ、その時点でタイマ管理部２４の自動離席監視タイマ２４ｂにて時間の計測を開始する。
【００８９】
ここで、タイマ管理部２４による時間の計測は、受付台１０１が着信しているＡＣＤ呼に応答した場合か、又は離席状態に遷移させるべき時間を経過した場合のいずれかの条件になった時点で完了する。
即ち、前者の場合は、応答したという情報が受付台１０１，電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａを経由して、タイマ管理部２４に伝えられた場合である。
【００９０】
また、後者の場合においては以下に示すように時間経過が判定される。
即ち、タイマ管理部２４は受付台１０１を離席状態に遷移すべきかどうかを自動離席監視タイマ２４ｂと情報領域２９内の離席遷移時間とを比較し判定する。ここで、例えば離席遷移時間＞自動離席監視タイマ２４ｂの時間となった場合のように、離席状態に遷移すべでないと判定されれば再び離席状態に遷移すべきかの判定に戻るが、例えば離席遷移時間≦自動離席監視タイマ２４ｂの時間となった場合のように、離席状態に遷移すべきと判定された場合は、タイマ管理部２４は自動離席監視タイマ２４ｂを停止させ時間の計測を完了する。
【００９１】
そして、計測完了後、タイマ管理部２４は電話状態管理部２３ａに受付台を離席状態にするよう通知し、電話状態管理部２３ａは呼制御部２２，電話機制御部２１を介し、受付台１０１の状態を離席状態にする。
これにより受付台１０１はＡＣＤ呼を着信しなくなり、それまで着信していたＡＣＤ呼は他の受付台１０１に着信するようになる。
【００９２】
この後、タイマ管理部２４は離席遷移時間最適値算出部２６へ計測結果を通知し、離席遷移時間最適値算出部２６はこの計測結果を用いて、同一の登録番号で着呼を受けることができるグループの全ての受付台１０１の離席遷移時間に関するデータに基づいて、例えば情報領域２９の離席遷移時間との総和平均を取ることにより、最適な離席遷移時間を算出する。
【００９３】
上記の離席遷移時間最適値算出部２６にて得られた離席遷移時間を情報領域２９の離席遷移時間に設定すると、次のＡＣＤ呼着信では、最適な値に更新された離席遷移時間を情報領域２９から参照することができる。
このように、自動離席遷移制御の第１の態様によれば、離席状態に遷移するまでの時間を統計的処理により算出し、その結果からＡＣＤ呼着信から離席までの時間を自動調整することができ、現在状態にある受付台に着信したＡＣＤ呼を固定時間よりも早く他の受付台に分配することができ、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
【００９４】
（ｆ２）自動離席遷移制御の第２の態様の説明
図１９は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第２の態様を説明するためのブロック図であるが、この図１９に示す自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御手法は、前述の図１８に示すものに比して、離席遷移時間最適値算出部２６にて算出される離席遷移時間の算出方法が異なる。
【００９５】
即ち、この図１９に示す自動着信呼分配装置の離席遷移時間最適値算出部２６においては、受付台１０１を使用する受付者ごとのデータに基づいて統計的処理を行なうことにより離席遷移時間を算出するようになっている。
このような構成により、図１９に示す自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御においては、予め、受付者は受付台１０１より、これから使用する受付台１０１を受付者識別情報（登録情報）を入力することにより登録しておく。
【００９６】
この受付者の登録情報は受付台１０１，電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａを経由して情報領域２９に書き込まれる。その際に受付者と離席遷移時間と受付台１０１との対応付けが行なわれる。
即ち、受付者Ａの登録情報を情報領域２９に書き込まれる際には、この受付者固有の離席遷移時間と、これから使用する受付台１０１の識別情報とが対応付けられる。以降、この受付者Ａの受付台１０１にＡＣＤ呼が着信した場合は、その対応する離席遷移時間が用いられる。
【００９７】
また、受付台１０１がＡＣＤ呼を着信した時、タイマ管理部２４の自動離席監視タイマ２４ｂにおいて、上述の図１８に示す自動離席遷移制御手法と同様にして経過時間の計測が行なわれるとともに、必要な場合は離席状態に遷移する制御が行なわれる。
そして、自動離席監視タイマ２４ｂによる経過時間の計測が完了すると、タイマ管理部２４は離席時間最適値算出部２６へ計測結果を通知し、離席遷移時間最適値算出部２６は、この計測結果及び情報領域２９の受付台１０１に対応する離席遷移時間に関するデータに基づいて、例えば総和平均をとる等の統計的処理を行なうことにより、受付者毎に最適な離席遷移時間を算出する。
【００９８】
離席時間最適値算出部２６において得られた離席遷移時間を情報領域２９の受付台１０１に対応する離席遷移時間に設定する。従って、次に受付台１０１がＡＣＤ呼を着信すると再び情報領域２９の離席遷移時間が参照されるが、その値は受付者毎に最適な値に更新されている。
なお、その後、同じ受付者が別の受付台１０１を使用した場合、最初の受付台１０１における登録の時点でその受付者がその別の受付台１０１を使用していると対応付けられる。これにより、受付台に着信したＡＣＤ呼は前回受付台１０１で使用した離席遷移時間を用いることができるので、受付者毎に離席遷移時間時間の最適化が実現できる。
【００９９】
このように、自動離席遷移制御の第２の態様においても、離席状態に遷移するまでの時間を統計的処理により算出し、その結果からＡＣＤ呼着信から離席までの時間を自動調整することができ、現在状態にある受付台に着信したＡＣＤ呼を固定時間よりも早く他の受付台に分配することができ、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
【０１００】
（ｆ３）自動離席遷移制御の第３の態様の説明
図２０は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第３の態様を説明するためのブロック図であるが、この図２０に示す自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御手法は、前述の図１８，図１９に示すものに比して、離席遷移時間最適値算出部２６にて算出される離席遷移時間の算出方法が異なる。
【０１０１】
即ち、この図２０に示す自動着信呼分配装置の離席遷移時間最適値算出部２６においては、受付台１０１毎のデータに基づいて統計的処理を行なうことにより離席遷移時間を算出するようになっている。
このような構成により、この図２０に示す自動離席遷移制御手法においては、受付台１０１を使用するにあたり、図１９にて示した手法のような受付者と受付台１０１との対応付けの処理は行なわれない。
【０１０２】
また、受付台１０１がＡＣＤ呼を着信した時、その情報は電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａを介することにより、タイマ管理部２４に伝えられ、前述の図１８，図１９の場合と同様にタイマ管理部２４の自動離席監視タイマ２４ｂにより経過時間の計測が行なわれるとともに、必要な場合は離席状態に遷移する制御が行なわれる。
【０１０３】
自動離席監視タイマ２４ｂによる経過時間の計測が終了すると、タイマ管理部２４は離席時間最適値算出部２６へ計測結果を通知するが、離席遷移時間最適値算出部２６においては、この計測結果及び情報領域２９に格納されている当該受付台１０１における離席遷移時間に関する情報に基づき、例えば総和平均をとる等の統計的処理を行なうことにより、最適な離席遷移時間を算出する。
【０１０４】
得られた離席遷移時間は、情報領域２９の受付台１０１に対応して設定される。従って、次に受付台１０１がＡＣＤ呼を着信すると再び情報領域２９の離席遷移時間が参照されるが、その値は受付台１０１毎に最適な値に更新され、受付台１０１毎の離席遷移時間の最適化を実現することができる。
このように、自動離席遷移制御の第３の態様においても、離席状態に遷移するまでの時間を統計的処理により算出し、その結果からＡＣＤ呼着信から離席までの時間を自動調整することができ、現在状態にある受付台に着信したＡＣＤ呼を固定時間よりも早く他の受付台に分配することができ、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
【０１０５】
（ｆ４）自動離席遷移制御の第４の態様の説明
図２１は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第４の態様を説明するためのブロック図であるが、この図２１に示す自動離席遷移手法は、前述の図１８〜図２０に示すものに比して、タイマ管理部２４にて受付台１０１が離席状態と判定するための離席遷移時間を、受付台１０１からの入力に基づいて設定されるようになっている点が異なる。
【０１０６】
ここで、図２１に示す自動着信呼分配装置は、電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ，タイマ管理部２４及び情報領域２９をそなえている。
また、ＡＣＤ着信呼の受付を行なう電話機端末としての１０１は、受付台表示部１０１ｄ及び離席遷移時間入力部１０１ｅをそなえ、受付者は受付台１０１ｄを参照することにより、離席遷移時間入力部１０１ｅにより離席遷移時間を入力するようになっている。
【０１０７】
なお、離席遷移時間入力部１０１ｅで入力された離席遷移時間に関するデータは、電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ及びタイマ管理部２４を介することにより情報領域２９に転送され、離席遷移時間管理テーブル２９ａに格納されるようになっている。
また、電話機制御部２１はランプ制御部２１ａ及びボタン制御部２１ｂをそなえている。
【０１０８】
このような構成により、図２１に示す自動離席遷移制御手法においては、受付者の操作に基づいて受付台１０１の離席遷移時間入力部１０１ｅから入力された離席遷移時間は、情報領域２９内の離席遷移時間管理テーブル２９ａに記録される（ステップＨ１，Ｈ２）。
受付台１０１にＡＣＤ呼が着信した場合、その旨の信号が呼制御部２２及び電話状態管理部２３ａを介してタイマ管理部２４出力されるが（ステップＨ３，Ｈ４）、この信号をトリガとし、タイマ管理部２４内の自動離席監視タイマ２４ｂにてＡＣＤ呼着信未応答時間の計測が開始され、前述の図１８〜図２０におけるものと同様に、随時情報領域２９内の離席遷移時間との比較を行なう（ステップＨ５，Ｈ６）。
【０１０９】
そして、自動離席監視タイマ２４ｂが情報領域２９内の離席遷移時間の値を超えた場合は、電話状態管理部２３ａにその情報を通知する。これを受けた電話状態管理部２３ａでは当該受付台１０１の状態を離席状態に遷移させ、着信していたＡＣＤ呼は他の空きの受付台１０１に分配される。
このように、自動離席遷移制御の第４の態様によれば、離席遷移時間を受付台からの入力に基づいて設定することができるので、受付者の作業内容，作業環境等により受付者毎に自動離席状態に遷移する時間を設定することにより、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
【０１１０】
（ｆ５）自動離席遷移制御の第５の態様の説明
図２２は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第５の態様を説明するためのブロック図であるが、この図２２に示す自動離席遷移装置は、電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ，タイマ管理部２４，離席遷移時間最適値算出部２６，情報領域２９，情報管理部３３，出力装置３４，システム保守部３５及びＡＣＤ着信呼トラヒック測定部３６をそなえている。
【０１１１】
ここで、情報管理部３３は情報領域２９に管理している情報を収集するものであり、出力装置３４は、例えばプリンタ，ディスプレイ又はディスク装置等により構成され、情報管理部３３からの依頼を受けて各種データを出力するものである。
また、システム保守部３５は、情報管理部３３に対して情報の出力依頼を行なうものであり、例えば、パソコンを交換機と接続することにより構成されるほか、受付台電話機の指示キー１０１ｂの操作により、情報管理部３３に出力依頼を行なうようにすることもできる。
【０１１２】
なお、ＡＣＤ着信呼トラヒック測定部３６はＡＣＤ呼のトラヒック量を測定するものである。
このような構成により、図２２に示す自動着信呼分配装置では、システム保守部３５が情報管理部３３に対して情報の出力依頼を行なう（ステップＭ１）。システム保守部３５からの依頼を受けた情報管理部３３においては、情報領域２９から離席遷移時間情報を取得し（ステップＭ２）、出力装置３４へ情報の出力依頼を行ない（ステップＭ３）、この依頼を受けた出力装置３４は各種情報を出力する。
【０１１３】
従って、自動離席遷移制御の第５の態様によれば、出力装置３４により離席遷移時間情報を出力することができるので、受付者は、予め設定した第２所定時間を参照することができるので、例えば、前述の自動離席遷移制御の第４の態様における離席遷移時間入力部１０１ｅから入力する自動離席遷移時間の値を決定するための基礎データを入手することができ、受付者の便宜に資することができる利点がある。
【０１１４】
（ｆ６）自動離席遷移制御の第６の態様の説明
図２３は本実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第６の態様を説明するためのブロック図であるが、この図２３に示す自動離席遷移手法は、前述の図１８〜図２１にて示したものに比して、情報領域（タイムテーブル）３１をそなえたことにより、時刻に応じて離席遷移時間が設定されている点が異なる。
【０１１５】
この図２２に示す自動着信呼分配装置は、電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ，タイマ管理部２４，情報領域２９，３１及び離席時間範囲監視部３２をそなえており、電話機制御部２１はランプ制御部２１ａ及びボタン制御部２１ｂをそなえている。
ここで、情報領域３１は自動離席遷移を可変にするための自動離席遷移時間可変テーブル３１ａをそなえており、離席時間範囲監視部３２は、自動離席遷移時間可変テーブル３１ａの内容に基づいて情報領域２９の離席遷移時間を変更するものである。
【０１１６】
さらに、受付台１０１は、受付台表示部１０１ｄ及び指示キー１０１ｂをそなえ、受付台表示部１０１ｄを参照しながら、指示キー１０１ｂを操作することにより、離席遷移時間範囲（自動離席遷移制御を行なう開始及び終了時刻）と自動離席遷移時間とを入力するようになっている。
このような構成により、図２２に示す自動離席遷移制御においては、受付台１０１の指示キー１０１ｂから入力した離席遷移時間範囲と自動離席遷移時間の情報は、指示キー１０１ｂから電話機制御部２１のボタン制御部２１ｂを経由して情報領域３１の自動離席遷移時間可変テーブル３１ａに蓄積される（ステップＪ１，Ｊ２）。
【０１１７】
離席時間範囲監視部３２は情報領域３１の自動離席遷移時間可変テーブル３１ａを参照し、現在時刻と比較後、時間範囲が変動した場合には情報領域２９の自動離席遷移時間管理テーブル２９ａの内容を変更する（ステップＪ３，Ｊ４）。受付台１０１にＡＣＤ呼が着信した場合、その旨の信号が呼制御部２２及び電話状態管理部２３ａを介してタイマ管理部２４出力されるが（ステップＪ５，Ｊ６）、この信号をトリガとし、タイマ管理部２４内の自動離席監視タイマ２４ｂにてＡＣＤ呼着信未応答時間の計測が開始され、随時、情報領域２９内の離席遷移時間との比較を行なう（ステップＪ７，Ｊ８）。
【０１１８】
自動離席監視タイマ２４ａの値が自動離席遷移時間以上となった場合、受付台１０１の状態を離席状態に遷移させ、その旨を電話機制御部２１に通知する（ステップＪ９）。
電話機制御部２１のランプ制御部２１ａは、呼制御部２２からの通知を受けて、受付台１０１における図示しない離席ランプを制御する。これにより、自動離席遷移制御が受付者の入力する自動離席遷移時間範囲及び自動離席遷移時間の情報に基づいて行なわれるため、自動離席遷移時間を可変とすることができる。
【０１１９】
このように、自動離席遷移制御の第６の態様によれば、離席遷移時間を時刻に応じて設定しているタイムテーブル３１をそなえたことにより、予め予測されるＡＣＤ呼のトラヒック量を考慮し、自動離席状態に遷移する時間を可変とし、これにより受付業務を最適化することができる。
（ｆ７）自動離席遷移制御の第７の態様の説明
図２４は本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第７の態様を説明するためのブロック図であるが、この図２４に示す自動着信呼分配装置は、受付台１０１，電話機制御部２１，呼制御部２２，電話状態管理部２３ａ，タイマ管理部２４，情報領域２９をそなえている。
【０１２０】
ここで、受付台１０１は受付台表示部１０１ｄ，ボタン制御部１０１ｆ及び呼出音鳴動部（スピーカ）１０１ｃをそなえ、電話機制御部２１はランプ制御部２１ａ，ボタン制御部２１ｂ及び呼出音制御部２１ｅをそなえている。
ここで、呼出音制御部２１ｅは呼制御部２２からの依頼を受けて受付台１０１に対して呼出音鳴動の要求を行なうものであり、着信してから所定時間受付台１０１からの応答がない場合に受付台１０１における呼出音を除々に大きくするための呼出タイマ２１ｆをそなえている。
【０１２１】
言い換えれば、呼出音制御部２１ｅは、呼出タイマ２１ｆの値に基づいて、着信を受けた受付台１０１が、離席遷移時間管理テーブル２９ａよりも短い所定時間を経過しても応答しない場合は、受付台１０１における呼出音鳴動部１０１ｃを制御することにより、呼出音を除々に大きくするようになっている。
なお、情報領域２９に格納されている、タイマ管理部２４にて受付台１０１が離席状態と判定するための離席遷移時間管理テーブル２９ａは、受付台１０１からの入力に基づいて設定されるようになっている。
【０１２２】
上述の構成により、図２４に示す自動着信呼分配装置では、受付台１０１の指示キー１０１ｂから入力した自動離席時間情報はボタン制御部１０１ｆから電話機制御部２１のボタン制御部２１ｂを経由して情報領域２９に自動離席遷移時間管理テーブル２９ａとして蓄積される（図２４におけるステップＫ１，Ｋ２）。タイマ管理部２４では情報領域２９における離席遷移時間管理テーブル２９ａにおける離席遷移時間を監視するとともに（ステップＫ５，Ｋ６）、呼制御部２２及び電話状態管理部２３ａは受付台１０１の状態を監視し（ステップＫ３，Ｋ４）、ＡＣＤ呼が着信してから受付台１０１が応答しない時間が、離席遷移時間以上となった場合は、受付台１０１の状態を離席状態に遷移させ、その旨電話機制御部２１に通知する（ステップＫ８）。
【０１２３】
この通知を受けた電話機制御部２１においては、ランプ制御部２１ａの制御により受付台１０１の受付台表示部１０１ｄにおける離席ランプを点滅させる。
ところで、ＡＣＤ呼着信時は電話機制御部２１の呼出音制御部２１ｅから受付台１０１の呼出音鳴動部１０１ｃへ呼出音鳴動要求が行なわれ（ステップＫ７）、受付台１０１の呼出音が鳴動する。
【０１２４】
この際、電話機制御部２１の呼出音制御部２１ｅは呼出タイマ２１ｆの値に基づいて除々に呼出音を大きくするように、受付台１０１の呼出音鳴動部１０１ｃへ要求を行なう。
従って、受付台１０１がＡＣＤ呼に対し応答するまで又は自動離席遷移状態となるまで、呼出音を除々に大きくすることができる。
【０１２５】
このように、自動離席遷移制御の第７の態様によれば、呼出タイマ２１ｆの値に基づいて、受付台における呼出音を除々に大きくする手段をそなえたことにより、受付台に対して応答を促すことができ、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
（ｆ８）自動離席遷移制御の第８の態様の説明
図２５は本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第８の態様を説明するためのブロック図であるが、この図２５に示す自動着信呼分配装置において、受付台１０１に、離席状態に遷移することを指示する離席状態遷移指示キー１０１ｂをそなえ、ある受付台１０１が着信中にて離席状態遷移指示キー１０１ｂを押下された時に、これを受けた電話状態管理部２３ａにおいて、当該受付台１０１の状態を着信中から離席状態とするようになっている。
【０１２６】
さらに、電話状態管理部２３ａ及び呼制御部２２により、離席状態遷移指示キー１０１ｂが押下された後は、他の空き状態の受付台１０１に分配することが行なわれる。
また、電話機状態管理部２３ａにおいて、分配できる受付台１０１が存在せず、離席状態に遷移させることが不可能な場合は、呼制御部２２を介し電話機制御部２１に対し制御信号を出力することにより、受付台１０１の通知音送出制御を行なうようになっている。
【０１２７】
言い換えれば、電話状態管理部２３ａが、着信を受けた受付台１０１からの指示を受けて、当該受付台１０１に対する分配を他の受付台に変更するようになっている一方、この電話状態管理部２３ａが、着信を受けた受付台１０１からの制御信号に基づいた他の受付台１０１への分配の変更が行なえない場合には、当該着信を受けた受付台１０１に対して通知を行なうようになっている。
【０１２８】
このような構成により、本実施例にかかる自動着信呼分配装置においては、受付台１０１がＡＣＤ呼を着呼したとき、その情報が電話機制御部２１，呼制御部２２を介して電話状態管理部２３ａに伝えられ、受付台１０１の状態をＡＣＤ呼着信中とする。
この時、着信中の受付台１０１より離席状態遷移指示キー１０１ｂを押下するとその情報は電話機制御部２１及び呼制御部２２を介することにより電話状態管理部２３ａに伝えられる。
【０１２９】
この情報をトリガとし、電話状態管理部２３ａから呼制御部２２へその情報が伝わり、呼制御部２２にて受付台１０１に着信中のＡＣＤ呼を空き状態の他の受付台１０１に分配する。即ち、呼制御部２２にてＡＣＤ呼が着信している受付台１０１以外の、空き状態にある他の受付台１０１を検索する。
ここで、空き状態にある他の受付台１０１が検索されると、呼制御部２２から電話状態管理部２３ａに対して、他の受付台１０１に分配されたことが通知され、その時点で受付台１０１の状態を離席に遷移させる。これにより、離席状態遷移指示キー１０１ｂの押下された受付台１０１は、呼の分配が行なわれない状態となって即座に他の受付台１０１に分配される。
【０１３０】
また、空き状態にある他の受付台１０１が検索されず、呼制御部２２から電話状態管理部２３ａに対して、他の受付台１０１への分配ができないことを通知し、電話状態管理部２３ａでは、この時、分配できる受付台１０１が存在しないために離席状態に遷移させることが不可能なことを認識する。
そして、呼制御部２２を介することにより、電話機制御部２１に対し受付台１０１の通知音送出制御を行なうように要求している。従って、離席状態遷移指示キー１０１ｂを押下したが、即座に分配できる受付台１０１が存在しない場合には、受付台１０１からの音により受付者が認識することができる。
【０１３１】
このように、自動離席遷移制御の第９の態様によれば、ＡＣＤ呼着信中に離席状態遷移指示キー１０１ｂを押下することにより受付者の状態を離席状態に遷移することにより、現在応答できない状態にある受付台に着信したＡＣＤ呼を固定時間よりも早く他の受付台に分配することができ、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる一方、ＡＣＤ呼着信中に他の受付台への分配の変更が行なえない場合には、音により受付者に認識させることができ、受付者は他の受付台に分配できないことを知るので、受付者の応答を促すことになり、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
【０１３２】
（ｆ９）自動離席遷移制御の第９の態様の説明
図２６は本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第９の態様を説明するためのブロック図であるが、この図２６に示す自動着信呼分配装置は、グループに対する呼のトラヒック量を測定するＡＣＤ着呼トラヒック測定部（トラヒック量測定手段，ＴＲ）３４をそなえ、このＡＣＤ着呼トラヒック測定部３４にて測定された呼のトラヒック量に応じて、離席遷移時間最適値設定部２６において最適な離席遷移時間を設定するようになっている。
【０１３３】
即ち、ＡＣＤ着呼トラヒック測定部３４は、リアルタイムにＡＣＤ着信呼のトラヒック量の測定を行ない、測定結果を離席遷移時間最適値算出部２６に通知するものであり、離席遷移時間最適値算出部２６は、離席遷移時間最適値算出部２６はＡＣＤ着信呼トラヒック測定部３４からのリアルタイムなＡＣＤ着信呼のトラヒック量と情報領域２９とを参照し、適切な自動離席遷移時間を算出し、情報領域２９に通知するものである。
【０１３４】
具体的には、離席遷移時間最適値算出部２６においては、情報領域２９における離席時間係数２９ｂを参照することにより、リアルタイムなトラヒック量が増加している場合においては離席遷移時間２９ａを長くするように算出する一方、トラヒック量が減少している場合においては離席遷移時間２９ａを短くするように算出するようになっている。
【０１３５】
このような構成により、図２６に示す自動着信呼分配装置においては、ＡＣＤ着信呼トラヒック測定部３４からのリアルタイムなトラヒック量に基づいて、ＡＣＤ着信呼のトラヒック量が増加したと判定された場合は、その増加量を離席遷移時間最適値算出部２６に通知する（ステップＬ１）。
離席遷移時間最適値算出部２６においては、離席時間係数２９ｂを参照することにより、トラヒック量が増加したことによる最適な自動離席遷移時間を算出し、情報領域２９の離席遷移時間２９ａを更新する（ステップＬ２，Ｌ３）。
【０１３６】
具体的には、トラヒック量が増大した場合は、離席遷移時間２９ａの値は前状態よりも長い値が設定されることにより、受付者の多忙化した業務に対応することができる一方、ＡＣＤ着信呼のトラヒック量が減少した場合は、自動離席遷移時間最適値算出部２６にて情報領域２９内の離席遷移時間２９ａを設定する際に前状態より短い値が設定される。即ち、離席遷移時間の値の延長率はトラヒック量の増加率に比例して設定することができる。
【０１３７】
ここで、受付台１０１にＡＣＤ呼が着信した場合、そのトリガが呼制御部２２，電話状態管理部２３ａを介し、タイマ管理部２４に出力される。そして、タイマ管理部２４の自動離席監視タイマ２４ａにてＡＣＤ呼着信未応答時間の計測が開始され、随時、情報領域２９内の離席遷移時間２９ａとの比較を行なう（ステップＬ４）。
【０１３８】
ここで、自動離席監視タイマ２４ａの値が情報領域２９内の離席遷移時間２９ａを超えた場合は、電話状態管理部２３ａにその情報を通知し（ステップＬ５）、電話状態管理部２３ａでは受付台１０１の状態を離席とし、電話機制御部２１にその旨通知し（ステップＬ６，Ｌ７）、電話機制御部２１の制御にて受付台表示部１０１ｄの離席ランプを点灯する（ステップＬ８）。
【０１３９】
このように、自動離席遷移制御の第９の態様によれば、ＡＣＤ着信呼トラヒック量測定部３６においてＡＣＤ呼のトラヒックを測定し、呼量が多い場合は受付台のＡＣＤ呼着信未応答時間と比較する情報領域２９内の離席遷移時間２９ａが前状態より延長されているため、その分受付台１０１のＡＣＤ呼着信未応答時間が延びても自動離席状態に遷移することなく受付台業務を遂行することができる。
【０１４０】
また、ＡＣＤ呼の呼量が少ない場合は、受付台１０１のＡＣＤ呼着信未応答時間と比較する情報領域２９内の離席遷移時間２９ａが前状態より短縮されているため、その分受付台１０１のＡＣＤ呼着信未応答時間が短くても離席状態に遷移させ、短時間で空いている別受付台１０１に自動転送させ呼の滞留時間も短縮させることができる。
【０１４１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、受付台からの要求に基づき、時間延長手段により、分配制御手段による分配が禁止される第１所定時間を延長することができるので、ＡＣＤ呼切断直後のワーク状態においてデスクワークに余分に時間がかかりそうな場合に、受付者によりワーク状態の延長要求を行なうことで、デスクワークの途中で受付台の呼出音が鳴動することがなくなり受付業務をスムーズに行なうことができる利点がある。
【０１４２】
また、本発明によれば、ワークタイムが終了する一定時間前になると、解除予告手段により、デスクワーク作業者が分配禁止制御手段による制御が解除間近であることを知ることができ、作業者の便宜に資することができる利点がある。
さらに、本発明によれば、禁止時間算出手段において、第１蓄積手段に蓄積されているデータについて統計的処理を行なうことにより第１所定時間を算出することができるので、受付者各自の状況に応じ、ワーク状態の時間の延長や短縮を繰り返すことにより、ワーク状態開始からワーク状態解除までの最適な時間を、自動的に設定することができる。
【０１４４】
また、本発明によれば、第２蓄積手段に蓄積されているデータについて統計的処理を行なうことにより第２設定時間を設定することができるので、離席状態に遷移するまでの時間を統計的手法により算出し、その結果からＡＣＤ呼着信から離席までの時間を自動調整ことができるので、現在状態にある受付台に着信したＡＣＤ呼を固定時間よりも早く他の受付台に分配することができ、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
【０１４５】
さらに、本発明によれば、第２所定時間を受付台からの入力に基づいて設定することができるので、受付者の作業内容，作業環境等により受付者毎に自動離席状態に遷移する時間を設定することにより、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
また、本発明によれば、出力装置により第２所定時間を出力することができるので、受付者は、予め設定した第２所定時間を参照することができるので、受付者の便宜に資することができる利点がある。
【０１４９】
さらに、本発明によれば、第２所定時間を時刻に応じて設定しているタイムテーブルをそなえたことにより、予め予測されるＡＣＤ呼のトラヒック量を考慮し、自動離席状態に遷移する時間を可変とし、これにより受付業務を最適化することができる。
また、本発明によれば、着信を受けたときから第２所定時間よりも短い第３所定時間を経過しても応答しない場合は、受付台における呼出音を除々に大きくする手段をそなえたことにより、受付台に対して応答を促すことができ、発呼者の待ち時間を軽減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例にかかるＡＣＤサービスを適用した通信システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる受付台の外観を示す図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の第１のワーク状態制御態様を説明するブロック図である。
【図５】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の第２のワーク状態制御態様を説明するブロック図である。
【図６】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の第３のワーク状態制御態様を説明するブロック図である。
【図７】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の第１のワーク状態解除予告態様を説明するブロック図である。
【図８】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の第２のワーク状態解除予告態様を説明するブロック図である。
【図９】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新態様を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新処理を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新処理を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新処理を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新処理を説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置のワーク状態時間最適値算出部によるワーク状態時間の更新処理を説明するための図である。
【図１６】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置におけるペンの上げ下げ動作に基づくワーク状態時間の管理手法を説明するためのブロック図である。
【図１７】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置における、受付者の動作に基づくワーク状態時間の管理処理の流れを説明するための図である。
【図１８】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第１の態様を説明するためのブロック図である。
【図１９】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第２の態様を説明するためのブロック図である。
【図２０】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第３の態様を説明するためのブロック図である。
【図２１】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第４の態様を説明するためのブロック図である。
【図２２】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第５の態様を説明するためのブロック図である。
【図２３】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第６の態様を説明するためのブロック図である。
【図２４】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第７の態様を説明するためのブロック図である。
【図２５】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第８の態様を説明するためのブロック図である。
【図２６】本発明の一実施例にかかる自動着信呼分配装置の自動離席遷移制御の第９の態様を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１  分配制御手段
１Ａ  分配変更手段
２  第１タイマ手段
３  分配禁止制御手段
３Ａ  時間延長手段
５  ペン上げ下ろし操作認識手段
６  分配禁止制御手段
７  第２タイマ手段
１０−１〜１０−ｎ  受付台
１０Ａ  グループ
１１  延長要求ボタン
１２  予告ランプ
１３  第２所定時間入力手段
１４  分配変更指示手段
２１  電話機制御部
２１ａ  ランプ制御部
２１ｂ  ボタン制御部
２１ｃ  音制御部
２１ｄ  スイッチ制御部
２１ｅ  呼出音制御部
２１ｆ  呼出タイマ
２２  呼制御部（分配制御手段，分配禁止手段，時間延長手段）
２２ａ  ＬＰＲ制御プログラム
２２ｂ  端末制御メモリ
２２ｃ  呼情報メモリ
２２ｄ  呼制御プログラム
２３  ＭＰＲ（分配制御手段，分配禁止手段，時間延長手段）
２３ａ  電話状態管理部
２３ｂ  空塞情報メモリ
２３ｄ  空塞管理プログラム
２４  タイマ管理部
２４ａ  ワーク状態監視タイマ（第１タイマ手段）
２４ｂ  自動離席監視タイマ（第２タイマ手段）
２５  ワーク状態時間最適値算出部
２５Ａ  ワーク状態延長時間統計的算出部
２６  離席遷移時間最適値算出部
２７  ワーク状態時間に関する情報
２８  ワーク状態延長時間に関する情報
２９  情報領域
２９ａ  離席遷移時間管理テーブル
２９ｂ  離席時間係数
３０  ワーク状態解除予告時間
３１  情報領域
３１ａ  離席遷移時間可変テーブル
３２  離席時間範囲監視部
３３  情報管理部
３４  出力装置
３５  システム保守部
３６  ＡＣＤ着信呼トラヒック測定部
１００  構内電子交換機
１０１  受付台
１０１ａ  ランプ（予告ランプ）
１０１ｂ  指示キー（延長要求ボタン，第２所定時間入力手段，分配変更指示手段）
１０１ｃ  スピーカ
１０１ｄ  受付台表示部
１０１ｅ  離席遷移時間入力部
１０１ｆ  ボタン制御部
１０２  センサ部（ペン上げ下ろし操作認識手段，分配禁止制御手段）
１０２ａ  ペンスイッチ部
１０３  外部プロセッサ
【図１】
0003683920.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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