(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク供給部と、ストッパと、ワーク移載具とを有し、前記ワーク供給部に供給された複数の棒状のワークのうちの下流側のワークをワーク被移載部へ移載するワーク移載装置であって、
前記ワーク供給部は、ワークの供給方向に沿って下方へ傾斜しており、複数の棒状のワークが供給されるものであり、
前記ストッパは、前記ワーク供給部に供給された複数のワークのうちの先頭のワークの位置を規定するものであり、前記ワーク供給部の下流側に位置固定的に設けられており、
前記ワーク移載具は、前記ワーク供給部に供給された複数のワークのうちの下流側のワークの下方に位置する待機位置と、当該ワーク移載具が水平面から斜めに起立してその上をワークが移動して前記ワーク被移載部へ移載される移載状態との間を変位可能であり、当該移載状態における当該ワーク移載具の起立する傾斜角度は当該ワークの太さに応じて傾斜角度を緩くした大径用移載状態と傾斜角度を急にした小径用移載状態とに調整可能とされており、更に、当該待機状態における当該ワーク移載具の位置がワークの太さに応じて調整可能とされており、更に、前記ワークを沿わせて下降させながら前記ワーク被移載部におけるワークの位置を規定するワーク位置規定部材の位置が、当該ワーク移載具の位置調整に連動しワークの太さに応じて調整されるワーク移載装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク移載装置であって、
更に、前記移載状態のワーク移載具の上を移動してワーク被移載部へ移動するワークに当接して支持するワーク支持部が、当該ワーク移載具とは別部材として位置固定的に設けられているワーク移載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワーク供給部に供給された複数の丸棒状のワークを１つずつワーク被移載部へ移載するワーク移載装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置として、実開平２−８８９２６号公報に記載されたものがある。
その装置は、ワーク供給部（その公報中は、傾斜搬入レール４と示されている。以下同様に示す）、ストッパ（可動ストッパー６）と、ワーク移載具（ワーク移載具３）と、ワーク被移載部（ワーク移送部１）を有している。
そして、ワーク供給部に供給される複数のワークのうちの先頭のワークの位置がストッパによって規定され、ワーク移載具によって、その先頭のワークがワーク被移載部へ移載される。すなわち、ワーク移載具は、ワーク供給部に位置した状態のそのワークを支持するワーク支持位置と、そのワークが前記ワーク被移載部へ移載されるワーク移載位置との間を変位可能であり、ワーク移載具がワーク支持位置からワーク移載位置へと変位することによって、ワークが移載される。
そして、この装置では、ストッパの位置がワークの径に応じて調整可能とされており、種々の径のワークにも対応できるようにされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の装置では、ストッパが位置調整可能であるため、そのための位置調整機構が必要である。
そして、多数のワークがワーク供給部に供給される場合、すなわち、ワーク供給部の上流側から下流側へ多数のワークが転動するようにして供給される場合、その多数のワークの重量による大きな衝撃がストッパに加わり、上記のストッパの位置調整機構に大きな負荷をかけることになる。このため、その位置調整機構が損傷する場合もある。その位置調整機構が過大な負荷にも対応できるようにするには、コストが高いものとなる。
【０００４】
また、上記の装置では、本来的には、ワークがワーク供給部に供給される前に、供給されるワークの径に応じてストッパの位置を調整しておく必要がある。もしも、ストッパの位置を調整する前に多数のワークがワーク供給部に供給された場合には、それら多数のワークの重量負荷がストッパにかかっている状態でストッパの位置を調整する必要が生じることとなり、特にワークが大径で重い場合には、その作業には大変な労力が必要となる。
また、異なる径のワークが混在する状態でワーク供給部に供給された場合には、上記と同様に、ワークの重量負荷がストッパにかかっている状態でストッパの位置を調整する必要があり、その作業に大変な労力が必要である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような従来の装置の欠点に鑑み、ストッパの位置を調整する必要がなく、種々の径のワークに対応できるワーク移載装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、ワーク供給部と、ストッパと、ワーク移載具とを有し、前記ワーク供給部に供給された複数の棒状のワークのうちの下流側のワークをワーク被移載部へ移載するワーク移載装置であって、前記ワーク供給部は、ワークの供給方向に沿って下方へ傾斜しており、複数の棒状のワークが供給されるものであり、前記ストッパは、前記ワーク供給部に供給された複数のワークのうちの先頭のワークの位置を規定するものであり、前記ワーク供給部の下流側に位置固定的に設けられており、前記ワーク移載具は、前記ワーク供給部に供給された複数のワークのうちの下流側のワークの下方に位置する待機位置と、当該ワーク移載具が水平面から斜めに起立してその上をワークが移動して前記ワーク被移載部へ移載される移載状態との間を変位可能であり、当該移載状態における当該ワーク移載具の起立する傾斜角度は当該ワークの太さに応じて傾斜角度を緩くした大径用移載状態と傾斜角度を急にした小径用移載状態とに調整可能とされており、更に、当該待機状態における当該ワーク移載具の位置がワークの太さに応じて調整可能とされており、更に、前記ワークを沿わせて下降させながら前記ワーク被移載部におけるワークの位置を規定するワーク位置規定部材の位置が、当該ワーク移載具の位置調整に連動しワークの太さに応じて調整される。
【０００７】
「ワーク」としては、丸棒状のものや、矩形断面を有する角棒状のもの等がある。丸棒状のものとしては、中実の丸棒状のものや、中空の丸棒状のもの（パイプ状のもの）がある。丸棒状のワーク（厳密な円形断面のものに限らない）の場合は、一般的にワーク供給部を転動して供給される。その他のワークの場合は、一般的にワーク供給部を摺動して供給される。
また、「ワーク供給部に供給された複数のワークのうちの下流側のワーク」には、先頭の１つのワークのみの場合のほか、先頭のワークを含む下流側の複数のワークが該当する場合がある。
ワークの「太さ」としては、ワークの径（丸棒状のワークの場合）や、ワークの幅（角棒状のワークの場合）がある。
【０００８】
この発明においては、ワーク移載具が待機状態から水平面に対して斜めに起立して移載状態へ変位することによって、ワーク供給部に供給された複数の棒状のワークのうちの下流側のワーク（その先頭のワークはストッパによって位置が規定されている）がワーク被移載部へ移載される。詳しくは、移載状態におけるワーク移載具の傾斜角度がワークの重量（太さ）に応じて調整され得る。すなわち、大重量のワークの場合は、傾斜角度を緩くした大径用移載状態にすることによって、そのワークが移動（転動又は摺動）し何かに当接する際の衝撃を小さくすることができる。また、大重量のワークの場合は、傾斜角度が緩くても適切に移動（転動又は摺動）することができるのである。一方、小重量のワークの場合は、傾斜角度を急にした小径用移載状態にすることによって、小重量のワークが適切に移動（転動又は摺動）することができるとともに、そのワークが移動（転動又は摺動）し何かに当接した場合にもその衝撃は小さいものとなる。
ここで、ストッパは位置固定的である一方、ワーク移載具（待機状態）の位置がワークの太さに応じて調整可能である。すなわち、ワークが太い場合はワーク移載具はワーク供給方向における上流側へ移動され、ワークが細い場合はワーク供給方向における下流側へ移動される。このため、ワークの太さに応じて適切にワークを移載することができる。
上記のように、この発明では、ワークの重量負荷はストッパが受ける一方、ワークの径に対応する位置調整機構はワーク移載具に設けられているため、その位置調整機構がワークの重量負荷によって損傷することはない。また、ワークがワーク供給部に供給された後でも、そのワークの重量負荷を受けることなく、ワーク移載具の位置調整が可能であり、ワークの供給後にもワークの太さに容易に対応することができる。
また、ワーク移載具の位置調整が行われると、これと同時にワーク位置規定部材の位置が調整される。すなわち、ワークの太さ（径）に応じてワーク移載具の位置調整が行われることに連動して、ワーク位置規定部材の位置が調整される。このため、ワーク被移載部に移載されたワークは、ワーク位置規定部材に沿って下降しながら、ワークの太さ（径）に応じた所定の位置に位置付けられる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明のワーク移載装置であって、更に、前記移載状態のワーク移載具の上を移動してワーク被移載部へ移動するワークに当接して支持するワーク支持部が、当該ワーク移載具とは別部材として前記ストッパと一体に位置固定的に設けられている。
【００１１】
この発明においては、請求項１に係る発明の作用効果に加えて、移載状態のワーク移載具の上を移動してワーク被移載部へ移動するワークは、ワーク移載具とは別部材としてストッパと一体に位置固定的に設けられたワーク支持部によって当接され支持される。すなわち、ワーク被移載部への移動に伴なうワークの衝撃は、ワーク移載具には直接的には作用しない。したがって、ワーク移載具の駆動機構やその組付け構造部位に対してワークの衝撃を作用させないため、損傷等の問題が発生せず、高精度に作動させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、この装置は、基台部１０と、ワーク供給レール２０（ワーク供給部）と、ストッパ部材３０（ストッパ）と、ワーク移載具４０と、ワーク移送ローラ９０（ワーク被移載部）を有している。
そして、図４に示すように、この装置では、ワーク供給レール２０に供給される複数の丸棒状のワークＷのうちの先頭のワークＷが、１つずつ、ワーク移載具４０によってワーク移送ローラ９０上に移載される。
【００１８】
基台部１０は、横材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，縦材１４，脚部１６等が結合されて構成されている。
【００１９】
ワーク供給レール２０は、ワーク供給部を構成するものである。ワーク供給レール２０は、基台部１０の上方において複数本（この場合５本）設けられている。各ワーク供給レール２０は、横材１２ａ，１２ｂにわたって設けられている。図３に示すように、各ワーク供給レール２０は、ワークＷの供給方向（上流側から下流側への方向）に沿って（横材１２ａから横材１２ｂにかけて）、下方へ傾斜している。
【００２０】
ワーク移送ローラ９０は、ワーク被移載部を構成するものである。ワーク移送ローラ９０は、横材１２ｂ，１２ｃ間に複数（この場合５本）設けられている。各ワーク移送ローラ９０は水平に設けられている。ワーク移送ローラ９０には、ワーク供給レール２０から１つずつワークＷが移載され、そのワークＷは切断装置１００（図１参照。後に詳述）に移送される。
【００２１】
図４，図５に示すように、ストッパ部材３０は、横材１２ｂ，１２ｃにわたって固定されている。ストッパ部材３０も複数（この場合４つ）設けられている。ストッパ部材３０は、縦板状をなし、１つの谷部を挟んで２つの山部を有する形状を有している。ストッパ部材３０の第１の山部（図４中右上側の山部。正確には、そのうちのワーク供給レール２０の側の面）がストッパ３２とされている。ストッパ部材３０の谷部がワーク通過部３４とされている。ストッパ部材３０の第２の山部（図４中左下側の山部。正確にはそのうちのワーク供給レール２０の側の面）がワーク支持部３６とされている。
【００２２】
ワーク移載具４０は、複数（この場合４つ）設けられている。
図４，図５に示すように、各ワーク移載具４０は、本体部４２と連結部４６を有している。
本体部４２は面状をなし、本体部４２の図５中の左側の縁部（連結部４６とは反対側の縁部）は、ワーク転動用縁部４１とされている。ワーク転動用縁部４１は、横材１２ｂの方から横材１２ｃの方にかけて、図５中右方向に向かう（連結部４６の方へ向かう）ように、斜辺状とされている。
連結部４６はワーク移載具４０の一端部（図５中右端部）に形成されている。連結部４６には、固定軸貫通孔４７が形成されている。
【００２３】
各ワーク移載具４０は、次のように変位可能とされている。
各ワーク移載具４０に伴って、横材１２ｂ，１２ｃにわたって固定軸４８が固定されている。固定軸４８は、横材１２ｂ及び１２ｃに対して直角に設けられている。固定軸４８が、ワーク移載具４０の固定軸貫通孔４７を貫通している。そして、ワーク移載具４０は、固定軸４８回りに回動可能であるとともに、固定軸４８の軸線方向に摺動可能とされている。
【００２４】
図７に示すように、ワーク移載具４０が回動することによって、ワーク移載具４０は、待機状態と、移載状態との間を変位可能である。待機状態（図７中実線で示す）においては、ワーク移載具４０（その本体部４２）はほぼ水平である。移載状態（図７中２点鎖線で示す）では、ワーク移載具４０（その本体部４２）が斜めに起立した状態となる。前述したように、ワーク転動用縁部４１が斜辺状をしていることから、ワーク移載具４０が移載状態においては、ワーク転動用縁部４１はワークの移載方向に沿って（図５中上方から下方に向かうにつれて）下降する傾斜状態となる。この傾斜状態のワーク転動用縁部４１上をワークが転動して移載されるのである（後に詳述）。
【００２５】
なお、ワーク移載具４０の移載状態（ロッド５１の没状態）にも複数の種類がある。大径用移載状態（大径用没状態）から小径用移載状態（小径用没状態）がある。大径用移載状態は大径のワークＷを移載する状態である。小径用移載状態は小径のワークＷを移載する状態である。ワーク移載具４０（ワーク転動用縁部４１）は、大径用移載状態の場合よりも小径用移載状態の場合の方が急な傾斜を有している。
【００２６】
１つの脚部１６（図２中左端の脚部１６）には、横方向に延びる油圧シリンダ５０が設けられている。油圧シリンダ５０のロッド５１の先端部には横材５２が連結されている。
【００２７】
各ワーク移載具４０には連結材６０が伴っている。連結材６０は、連結部６２と、ワーク移載具支持部６４を有している。各連結材６０には固定軸貫通孔６１が形成されており、固定軸４８が固定軸貫通孔６１を貫通している。このため、連結材６０は固定軸４８回りに回動可能である。
各連結材６０は、連結部６２において横材５２に対して連結されている。
ワーク移載具支持部６４は、ワーク移載具４０（本体部４２）の下方からワーク移載具４０を支持している。図５，図７に示すように、ワーク移載具支持部６４には、連結ピン６５が固定されている。連結ピン６５は水平に延びている。ワーク移載具４０（本体部４２）の下面にはブラケット４３が設けられ、ブラケット４３には貫通孔４４が設けられている。連結ピン６５は、相対的に軸方向に摺動可能に貫通孔４４を貫通している。
【００２８】
そして、油圧シリンダ５０のロッド５１が出状態（図７中実線で示す）の際には、ワーク移載具４０は待機状態（ほぼ水平状態）にある。ロッド５１が没状態（図７中２点鎖線で示す）となることによって、横材５２が図７中左方へ移動し、連結材６０が図７中時計回り方向に回動し、ワーク移載具４０が連結材６０のワーク移載具支持部６４に支持されて移載状態（斜めに起立した状態）に変位する。また、再度ロッド５１が出状態となることによって、横材５２が図７中右方へ移動し、連結材６０が図７中反時計回りに回動し、ワーク移載具４０が、自身に加わる重力及び連結材６０との連結関係によって、待機状態に戻る。
【００２９】
油圧シリンダ５０の外側には、ピストンセンサ５３ａ，５３ｂが設けられている。ピストンセンサ５３ａ，５３ｂは、油圧シリンダ５０のピストン５２に設けられた磁石を検知することによって、ピストン５２の位置を検知し、ロッド５１の出没度合いを検知するものである。ピストンセンサ５３ａはロッド５１が没状態となっていることを検知するものであり、ピストンセンサ５３ｂはロッド５１が出状態となっていることを検知するものである。ピストンセンサ５３ａ，５３ｂは、制御装置５４に接続されている。制御装置５４は、油圧シリンダ５０を駆動する油圧回路の切換弁５５に接続されている。そして、ピストンセンサ５３ａ，５３ｂがピストン５２を検知することに基づいて、制御装置５４によって切換弁５５のオンオフの制御がされ、シリンダの駆動の制御がされる。すなわち、ロッド５１は、ピストン５２がピストンセンサ５３ａ，５３ｂに対応する位置を移動限度として停止するように制御される。
【００３０】
ピストンセンサ５３ａは、油圧シリンダ５０の長さ方向に沿って移動可能とされている。すなわち、ロッド５１の大径用没状態に対応する位置（大径用位置）から小径用没状態に対応する位置（小径用位置）の間を移動可能とされている。このピストンセンサ５３ａの移動は、作業員によって行われる。なお、ピストンセンサ５３ａの移動は、後述するハンドル７２（ワーク移載具４０の位置を調整するハンドル７２）等と連動するようにされてもよい。この場合は、ハンドル７２が操作されワーク移載具４０の位置が調整されることに伴って、ピストンセンサ５３ａが自動的に移動される。
【００３１】
各ワーク移載具４０は、次のように位置調整可能とされている。
図４，図５に示すように、横材１２ｂ及び横材１２ｃの間には、横材７０が設けられている。横材７０は各ワーク移送ローラ９０よりも下側に位置している。図６に示すように、横材１２ｂにはブラケット７１が設けられている。ブラケット７１に対して、ハンドル７２が、支点軸ピン７３を中心に左右に往復回動可能に設けられている。ハンドル７２には、横材７０が、連結ピン７７によって、相対的に回動可能に連結されている。このため、ハンドル７２を左右に往復回動させることによって、横材７０が長さ方向に往復移動する。
【００３２】
また、横材１２ｃにはブラケット７４が設けられている。ブラケット７４には円弧状に長孔７５が形成されている。ハンドル７２には、長孔７５を貫通して、回転ハンドル７６の軸部（図示省略）が螺合している。このため、回転ハンドル７６を締付方向に回すことによって、ハンドル７２の位置が固定され、回転ハンドル７６を開放方向に回すことによって、ハンドル７２が上記の往復回動が可能な状態となる。
【００３３】
図４，図５に示すように、横材１２ｂには、各ワーク移載具４０の近傍において、ブラケット１３が設けられている。ブラケット１３に対して、連結板材８０が、支点軸ピン８１を中心に回動可能に連結されている。連結板材８０は、連結ピン６５によって、横材７０と相対的に回動可能に連結されている。このため、横材７０が前述のようにその長さ方向に往復移動することによって、連結板材８０は、支点軸ピン８１を中心に往復回動する。
【００３４】
図９に示すように、連結板材８０にはピン状の突起部８２が設けられている。ワーク移載具４０の連結部の下面には連結凹部４５が形成されている。突起部８２が連結凹部４５に対して相対的に回動可能に嵌合されている。このため、連結板材８０が上述のように往復回動することによって、ワーク移載具４０が固定軸４８に沿って往復移動する。
以上のようにて、ワーク移載具４０の位置調整が行われる。
【００３５】
図４に示すように、連結板材８０には、ワーク位置規定部材８５が設けられている。ワーク位置規定部材８５は、板状物が立設されて設けられている。ワーク位置規定部材８５のうちの横材１２ｂの側の辺（正確には面）は、ワーク当接部８６とされている。ワーク当接部８６は、下方から上方に向かうにつれて横材１２ｂの側から横材１２ｃの側へ向かう斜辺状とされている。
ワーク位置規定部材８５（ワーク当接部８６）は、ワーク移送ローラ９０上に移載されたワークＷの位置を規定するものである。すなわち、ワークＷがワーク移載具４０によってワーク移送ローラ９０の上に移載される際に、移載状態（斜めに起立した状態）のワーク移載具４０（ワーク転動用縁部４１）上をワークＷが転動することによって、ワークＷはワーク支持部３６の近傍（後述する基準ローラ９４から離れた位置）に位置しようとするが、それを防止するものである。
【００３６】
なお、ワーク位置規定部材８５は、円錐状のものがその中心軸線を中心に回転可能に設けられてもよい。また、円柱状のものが斜め（下方から上方に向かうにつれて横材１２ｂの側から横材１２ｃの側へ向かう斜め）に設けられ、その中心軸線を中心に回転可能に設けられてもよい。
【００３７】
そして、前述のように、ハンドル７２が操作されて、ワーク移載具４０の位置調整がされることに伴って、ワーク位置規定部材８５の位置も調整される。
【００３８】
また、図４，図５に示すように、横材１２ｂには、複数（この場合３つ）のブラケット９２が、横材１２ｃの方に向けて設けられている。各ブラケット９２には、基準ローラ９４が設けられている。基準ローラ９４は、鉛直な中心軸線を中心に回転可能に設けられている。基準ローラ９４は、切断装置１００に対応した位置にあり、ワーク移送ローラ９０上に移載されたワークＷの基準位置を規定するものである。基準ローラ９４とワーク位置規定部材８５との図５中上下方向の間隔は、ワークＷの径よりも若干大きいように設定されている。
【００３９】
以上のようにして、長尺状のワークＷが、基準ローラ９４及びワーク位置規定部材８５によって、基準ローラ９４の近傍において横材１２ｂ，１２ｃとほぼ平行に位置するようにされ、切断装置１００に対する適切な位置の延長線上にワークＷが位置づけられる。
【００４０】
切断装置１００は、ワーク移送ローラ９０のワークＷの移送方向の下流側（図１中左方向）に設けられている。
切断装置１００は、少なくとも２つの挟持装置１０２Ａ，１０２Ｂを有している。
１つの挟持装置１０２Ａは、一対の固定支持部１０３Ａ及び可動支持部１０４Ａを有している。可動支持部１０４Ａはシリンダ１０６Ａによって、図１中上下方向に移動可能である。両固定支持部１０３Ａ，１０３Ａ間には隙間がある。可動支持部１０４Ａには切欠部１０５が形成されている。
もう１つの挟持装置１０２Ｂも、同様に、固定支持部１０３Ｂと、可動支持部１０４Ｂを有しており、可動支持部１０４Ｂはシリンダ１０６Ｂによって移動可能である。
両挟持装置１０２Ａ，１０２Ｂの固定支持部１０３Ａ，１０３Ｂは、基準ローラ９４に対応した位置（図１中上下方向の位置）にある。
そして、両挟持装置１０２Ａ，１０２Ｂによって、ワークＷが挟持されて固定された状態で、鋸刃ＳによってワークＷが切断される。
【００４１】
次に、この装置の使用方法及び作用効果について説明する。
図４，図５に示すように、ワーク供給レール２０に多数のワークＷが供給される。多数のワークＷは、ワーク供給レール２０の長さ方向に沿って転動するようにして供給される。それらのワークＷのうちの先頭のワークＷの位置が、ストッパ部材３０のストッパ３２によって規定される。
【００４２】
次に（又は上記のようにワークＷが供給される前に）、ワークＷの径に応じて、ハンドル７２が操作され、ワーク移載具４０（ほぼ水平状態の待機状態にある）の位置（固定軸４８の長さ方向の位置）が調整される。同時に、ワークＷの径に応じて、ワーク位置規定部材８５の位置が調整される。
【００４３】
すなわち、ワークＷが大径の場合には、図１０に示すように、ワーク移載具４０が上流方向（ワーク供給方向及びワークＷ移載方向における上流方向）に移動する。ワークＷが小径の場合には、図１１に示すように、ワーク移載具４０が下流方向に移動する。こうして、ワークＷの径に応じて、ワーク移載具４０の本体部４２（その上流側の先端部）が先頭のワークＷに対応するようにされる。
【００４４】
また、同時に、ワークＷが大径の場合には、図１０に示すように、ワーク位置規定部材８５が下流方向（ワークＷ移載方向における下流方向）に移動する。ワークＷが小径の場合には、図１１に示すように、ワーク位置規定部材８５が上流方向に移動する。こうして、ワークＷの径に応じて、ワーク位置規定部材８５と基準ローラ９４との間の間隔（ワークＷの移載方向の間隔）が、ワークＷの径とほぼ同一（若干大きい）ようになるようにされる。
【００４５】
その状態で、油圧シリンダ５０が駆動されて、ワーク移載具４０が固定軸４８回りに回動し、移載状態となる。その際、前述したように、ワーク移載具４０のワーク転動用縁部４１は傾斜状態となる（図５中上方から下方に向かうにつれて下降する傾斜状態）。その回動によって、ワークＷは、ワーク移載具４０の本体部４２によって支持され、ストッパ３２よりも高い位置となる。そして、ワークＷは、傾斜状態のワーク転動用縁部４１の傾斜に沿ってワーク転動用縁部４１上を転動し、ストッパ３２を越えて、ワーク支持部３６に当接する。
【００４６】
その後、ワーク移載具４０が待機状態に戻るように回動することによって、ワークＷは、ワーク位置規定部材８５のワーク当接部８６に沿って下降し、ワーク移送ローラ９０の上に載置される。ストッパ部材３０に対しては、そのワーク通過部３２に位置する。ワーク移送ローラ９０上においては、前述したように、基準ローラ９４及びワーク位置規定部材８５及びによって、ワークＷの位置が規定される。
【００４７】
以上のように、この装置によれば、ストッパ部材３０（ストッパ３２）の位置は固定であるが、ワーク移載具４０の位置（待機状態における位置）が調整されることによって、ワークＷが大径の場合でも小径の場合でも、ワークＷを適切にワーク移送ローラ９０上に移載することができる。
また、この装置によれば、同時に、ワーク位置規定部材８５がワークＷの径に応じた位置に位置するため、ワークＷが大径の場合でも小径の場合でも、ワークＷは基準ローラ９４に近接した位置に位置する。このため、次の工程の切断装置１００における位置決め状態での固定に便利である。
【００４８】
この装置では、ストッパ部材３０（ストッパ３２）の位置は調整不要であり（そのため固定されているのである）、ワーク移載具４０の位置調整によって各種の径のワークＷに対応できる。すなわち、ワークＷの重量負荷はストッパ部材３０が受けるのであるが、位置調整機構は、そのストッパ部材３０ではなく、ワークＷの重量負荷を受けないワーク移載具４０に設けられている。このため、その位置調整機構がワークＷの重量負荷によって損傷することはない。
また、ワークＷがワーク供給レール２０に供給された後でも、そのワークＷの重量負荷を受けることなく、ワーク移載具４０の位置調整が可能であり、ワークＷの供給後にもワークＷの径に容易に対応することができる。
【００４９】
なお、図７，図８に示すように、大径のワークＷ（正確には大重量のワークＷ）を移載する場合には、予めピストンセンサ５３ａを大径用位置に設置しておく。これによって、ワーク移載具４０は、上述の移載状態としては、大径用移載状態となる。大径用移載状態においてはワーク移載具４０（ワーク転動用縁部４１）の傾斜角度がそれほど急ではないため、ワークＷがワーク移載具４０（ワーク転動用縁部４１）を転動する際の転動速度がそれほど大きくならない。このため、ワークＷがストッパ部材のワーク支持部３６に当接する際に、過大な衝撃がワーク支持部３６に加わらず、装置の故障等を招かない。
一方、小径のワークＷ（正確には小重量のワークＷ）を移載する場合には、予めピストンセンサ５３ａを小径用位置に設置しておく。これによって、ワーク移載具４０は、上述の移載状態としては、小径用移載状態となる。小重量のワークＷがワーク移載具４０（ワーク転動用縁部４１）上を転動するためには急な傾斜が必要だからである。また、ワークＷが小重量であるため、速い速度でワーク移載具４０（本体部）を転動しても、それほど大きな衝撃がワーク支持部３６に加わらないためである。
このように、この装置では、ピストンセンサ５３ａの位置が調整されることによって、ワークＷの径（重量）に応じてワーク移載具４０が適切な移載状態となり、ワークＷが適切に移載される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の要部の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の要部の拡大平面図である。
【図６】本発明の一実施形態の要部の拡大平面図である。図５とは異なる部分を示す。
【図７】本発明の一実施形態の要部の拡大正面図である。
【図８】図７の油圧回路等を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の要部の拡大側断面図である。移載状態のワーク移載具を２点鎖線で示す。
【図１０】本発明の一実施形態における作用を説明する図である。図５に対応する。大径のワークを移載する場合を示す。
【図１１】本発明の一実施形態における作用を説明する図である。図５に対応する。小径のワークを移載する場合を示す。
【符号の説明】
２０    ワーク供給レール（ワーク供給部）
３０    ストッパ部材
４０    ワーク移載具
９０    ワーク移送ローラ
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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