(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に開閉部材を回動可能に連結するヒンジであって、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか一方に形成された収容孔に回動不能に収容されるヒンジ本体と、このヒンジ本体に回動可能に支持され、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか他方に回動不能に連結されるヒンジ軸とを備えたヒンジにおいて、
上記ヒンジ本体が、四角形状の底板部、及びこの底板部の互いに対向する一対の辺部にそれぞれ連設された一対の壁板部を有する金属製の板材の上記一対の壁板部を、互いに対向するように上記底板部との連設部において折り曲げることによって構成され、上記機器本体と上記ヒンジ本体との間のガタツキを無くすために、上記一対の壁板部がそれ自体の弾性によって上記収容孔の内周面に押圧接触させられていることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
上記壁板部がその両側部に側板部が形成されることによって断面コ字状に形成され、一方の壁板部の側板部と他方の壁板部の側板部とが互いに隣接し、かつ隣接する側板部間にスリットが形成されるように上記一対の壁板部が折り曲げられることにより、上記ヒンジ本体が、上記底板部を底部とし、上記一対の壁板部及び側板部を側壁部とする断面四角形の筒体として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
機器本体に開閉部材を回動可能に連結するヒンジであって、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか一方に形成された収容孔に回動不能に収容されるヒンジ本体と、このヒンジ本体に回動可能に支持され、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか他方に回動不能に連結されるヒンジ軸とを備えたヒンジにおいて、
上記機器本体と上記ヒンジ本体との間のガタツキを無くすために、上記ヒンジ本体の少なくとも一部を上記収容孔の内周面に弾性的に押圧接触させ、上記ヒンジ軸に回動規制部を設け、上記ヒンジ本体に、先端部が上記回動規制部に弾性的に押圧接触することにより、上記ヒンジ軸の回動位置を規制する弾性片を片持ち状に設け、この弾性片の中間部をヒンジ本体に押圧接触させたことを特徴とするヒンジ。
【請求項４】
上記弾性片の中間部を上記ヒンジ本体に補強弾性片を介して押圧接触させ、上記弾性片の上記回動規制部に対する押圧力を大きくするために、上記補強片部の先端部を上記弾性片部の先端部に押圧接触させたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話の電話機本体とそのカバー、あるいは便器の便器本体とその弁座とのような、機器本体と開閉部材とを回動可能に連結するためのヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のヒンジは、筒状をなすヒンジ本体と、このヒンジ本体に回動可能に収容されたヒンジ軸とを備えている。ヒンジ本体は、機器本体に形成された収容孔に回動不能に挿入される。一方、ヒンジ軸の一端部は、ヒンジ本体から突出しており、その突出した一端部には開閉部材が回動不能に連結される。これにより、開閉部材が機器本体にヒンジを介して回動可能に連結されるようになっている（特許第２９０６３４６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のヒンジを例えば携帯電話に用いる場合には、機器本体としての電話機本体に収容孔が形成される。この場合、電話機本体が樹脂で成形されているため、収容孔の寸法精度が比較的低い。このため、電話機本体とその収容孔に挿入されたヒンジ本体との間にガタツキが生じることがあり、その結果カバーが電話機本体に対してがたつくという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、機器本体に開閉部材を回動可能に連結するヒンジであって、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか一方に形成された収容孔に回動不能に収容されるヒンジ本体と、このヒンジ本体に回動可能に支持され、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか他方に回動不能に連結されるヒンジ軸とを備えたヒンジにおいて、上記機器本体と上記ヒンジ本体との間のガタツキを無くすために、上記ヒンジ本体の少なくとも一部を上記収容孔の内周面に弾性的に押圧接触させたことを特徴としている。
この場合、上記ヒンジを筒状に形成し、その軸線方向の一端部が拡縮径することができるよう、一側部と他側部とに一端から他端側へ向って延びるスリットを形成するのが望ましい。
また、上記ヒンジ軸に回動規制部を設け、上記ヒンジ本体に、先端部が上記回動規制部に弾性的に押圧接触することにより、上記ヒンジ軸の回動位置を規制する弾性片を片持ち状に設け、この弾性片の中間部をヒンジ本体に押圧接触させるのが望ましい。この場合には、上記弾性片の中間部を上記ヒンジ本体に補強弾性片を介して押圧接触させ、上記弾性片の上記回動規制部に対する押圧力を大きくするために、上記補強弾性片の先端部を上記弾性片の先端部に押圧接触させてもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１８を参照して説明する。
まず、図１〜図１３に示すこの発明の第１の実施の形態について説明するに、図１および図２はこの発明に係るヒンジが用いられた携帯電話１を示すものであり、図１はその平面図、図２はその正面図である。これらの図に示すように、携帯電話１は、電話機本体（機器本体）２と、開閉部材３とを備えている。開閉部材３は、後述するヒンジ４（図３〜図７参照）を介して電話機本体２に回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。開閉部材３は、電話機本体２に設けられた各種押しボタン（図示せず）を隠蔽する閉位置イと、この閉位置からほぼ１８０°回動した全開位置ハとの間を回動可能であるが、通話時には開位置ロにおいて使用されるようになっている。
【０００６】
図３〜図６に示すように、電話機本体２の一端部には、回動軸線Ｌに沿って延びる取付部２１が形成されている。この取付部２１は、電話機本体２の幅より若干狭くなっており、その両端部には、断面正方形状の収容孔２１ａ，２１ａが回動軸線Ｌと同軸に形成されている。一方、開閉部材３の基端部の両側には、連結突部３１，３１がそれぞれ形成されている。連結突部３１，３１の間隔は、それらの間に取付部２１が入り込むことができるよう、取付部２１の長さとほぼ同等になっている。連結突部３１，３１の取付部２１と対向する各面には、係合孔３１ａ，３１ａがそれぞれ形成されている。
【０００７】
ヒンジ４は、図３〜図７に示すように、ヒンジ本体５とヒンジ軸６とを備えている。ヒンジ本体５は、その軸線を回動軸線Ｌと一致させた状態で収容孔２１ａに回動不能に挿入されている。一方、ヒンジ軸６は、ヒンジ本体５に同軸にかつ回動可能に収容されている。ヒンジ軸６の一端部は、ヒンジ本体５から突出しており、その突出した一端部が開閉部材３の係合孔３１ａに回動不能に嵌合されている。これにより、開閉部材３が電話機本体２に回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【０００８】
ヒンジ本体５は、金属製の板材を曲げ加工してなるものであり、図７〜図９に示すように、一端が開口し、他端に底部５２を有する断面四角形の筒状に形成されている。ヒンジ本体５の互いに対向する一対の側壁部の外法間隔は、収容孔２１ａの互いに対向する一対の内側面の内法間隔とほぼ同一になっている。この一対の側壁部には、ヒンジ本体５の開口側の端面から底部５２側へ向って延びるスリット５３，５３が形成されている。これにより、ヒンジ本体５の他の一対の側壁部が底部５２側を中心として図９（Ｂ）の上下方向へ弾性変形可能とされている。したがって、当該他の一対の側壁部の外法間隔、特にヒンジ本体の開口側の外法間隔は大小に変化可能であり、開口端における外法間隔Ｗ（図７参照）は、収容孔２１ａの開口部の対応する一対の内側面の内法間隔より大きくなっている。
【０００９】
ヒンジ本体５は、その開口端が取付部２１の端面と面一になるまで収容孔２１ａに挿入されている。ここで、ヒンジ本体５の一対の側壁部の開口端側の外法間隔が収容孔２１ａの対応する一対の内側面の内法間隔より大きくなっているので、ヒンジ本体５の一対の側壁部は、外法間隔が狭くなるように弾性変形した状態で収容孔２１ａに挿入され、それ自体の弾性力によって収容孔２１ａの一対の内側面に押し付けられる。これにより、ヒンジ本体５が収容孔２１ａにガタなく収容されている。
【００１０】
なお、この実施の形態では、断面四角形をなすヒンジ本体５の一対の側壁部にスリット５３を形成し、他の一対の側壁部だけを収容孔２１ａの一対の内側面に押圧接触させているが、他の一対の側壁部にもスリットを形成し、４つの側壁部全てを収容孔２１ａの４つの内側面に押圧接触させるのが望ましい。
【００１１】
ヒンジ本体５には、互いに対向する一対の弾性片５１，５１が設けられている。弾性片５１の一端部は底部５２に一体に形成されている。弾性片５１の中間部５１ａは、弾性片５１それ自体の弾性により、ヒンジ本体５の側部内面に押圧接触している。弾性片５１の先端部は、ヒンジ本体５の開口部側へ延びている。弾性片５１は、開口部側へ向うにしたがってヒンジ本体５の内部側へ向うように傾斜している。したがって、弾性片５１，５１の間隔は、開口部側で狭くなっている。弾性片５１の先端部には、開口部側へ向うにしたがってヒンジ本体５の外側へ向うように傾斜するガイド部５１ｂが形成されている。
【００１２】
ヒンジ軸６は、樹脂を成形してなるものであり、図７、図１０および図１１に示すように、一端側から他端側へ向って順次形成された、断面四角形の係合部６１、断面円形の基板部６２、互いに平行な断面円形の二つの軸部（回動規制部）６３，６３、断面楕円形状をなす補強板部６４、および断面円形の連結軸部６５を有している。係合部６１、基板部６２、補強板部６４および連結軸部６５は、互いの軸線を一致させて形成されており、回動軸線Ｌと同軸に配置される。連結軸部６５の先端部には、環状凸部６５ａが形成されるとともに、その先端面中央部にスリット６５ｂが形成されている。このスリット６５ｂが形成されることにより、環状凸部６５ａが弾性的に拡縮径可能になっている。環状凸部６５ａは、その外径が連結軸部６５の外径より小径になるまで縮径可能である。
【００１３】
二つの軸部６３，６３は、後述するように、弾性片５１，５１に押圧接触することにより、ヒンジ軸６の回動位置を規制し、ひいては開閉部材３の回動位置を規制する回動規制部を構成するものであり、回動軸線Ｌと平行に、かつ回動軸線Ｌに対して等距離だけ離れて配置されている。二つの軸部６３，６３間には、隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓにグリース等の潤滑油を収容することができるようになっている。軸部６３，６３は、三つ以上形成してもよく、断面非円形に形成してもよい。また、互いに離れた複数の軸部６３，６３に代えて、特許第２９０６３４６号公報に記載されているようなカム部を形成してもよい。
【００１４】
図３〜図７に示すように、ヒンジ軸６は、次のようにしてヒンジ本体５の内部にその開口部から挿入されている。すなわち、ヒンジ軸６の軸部６３，６３の対向方向がヒンジ本体６の弾性片５１，５１の対向方向と直交する方向になるように、予めヒンジ軸６の姿勢を調節する。その後、ヒンジ軸６を連結軸部６５側からヒンジ本体５内に挿入する。すると、図１２（Ａ）に示すように、環状凸部６５ａが弾性片５１，５１のガイド部５１ｂ，５１ｂに突き当たる。ヒンジ軸６をさらに挿入すると、環状凸部６５ａは二つのガイド部５１ｂ，５１ｂを押し広げてそれらの間を通り抜ける。その後、ヒンジ軸６をさらに挿入すると、補強板部６４がガイド部５１ｂ，５１ｂに突き当たるが、補強板部６４も同様にしてガイド部５１ｂ，５１ｂ間を通り抜ける。そのために、補強板部６４の両側面にも傾斜面６４ａ、６４ａが形成されている。
【００１５】
ヒンジ軸６をヒンジ本体５にさらに挿入すると、環状凸部６５ａがヒンジ本体５の底部５２の中央部に形成された支持孔５２ａの内周面に突き当たって縮径し、これを通り抜ける。この結果、図１２（Ｂ）に示すように、連結軸部６５の先端部が支持孔５２ａに回動可能に嵌合される。この嵌合状態のときには、ヒンジ軸６の基板部６２の外周面がヒンジ本体５の四つの側部内面にほぼ接する。これにより、ヒンジ軸６がヒンジ本体５に同軸に嵌合され、回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結される。なお、支持孔５１ａを通り抜けた環状凸部６５ａは、拡径することによって底部５２に係合し、ヒンジ軸６がヒンジ本体５の開口部から抜け出るのを防止する。
【００１６】
連結軸部６５が支持孔５２ａに嵌合した状態では、図４および図１２（Ｂ）に示すように、一対の弾性片５１，５１の先端部がヒンジ軸６の軸部６３，６３に接触する。これによって、ヒンジ軸６の回動位置が規制されるようになっている。この点は後述する。また、ヒンジ軸６の係合部６１がヒンジ本体５の開口部から外部に突出している。この係合部６１に開閉部材３の係合孔３１ａが嵌合している。これにより、開閉部材３がヒンジ４を介して電話機本体２に回動可能に連結されている。
【００１７】
係合部６の係合孔３１ａへの嵌合は、次のようにして行うことができる。すなわち、ヒンジ軸６を図１２（Ｂ）に示す状態からヒンジ本体５の底部５２側へさらに移動させる。すると、図１２（Ｃ）に示すように、弾性片５１、５１の傾斜部５１ｂ，５１ｂが基板部６２のテーパ面６２ａ，６２ａに乗り上がって開く。これにより、ヒンジ軸６は底部５２側へさらに移動可能になる一方、弾性片５１，５１によってヒンジ本体５の開口部側へ押される。二つのヒンジ４，４のヒンジ軸６，６がヒンジ本体５，５内に入り込む程度にまで移動させたら、開閉部材３の連結凸部３１，３１間に電話機本体２の取付部２１を挿入する。そして、ヒンジ軸６，６の係合部６１，６１を連結凸部３１，３１の係合孔３１ａ，３１ａに対向させる。すると、ヒンジ軸６，６が弾性片５１，５１の付勢力によってヒンジ本体５の開口部側へ押し戻され、係合孔３１ａ，３１ａに嵌合する。これにより、開閉部材３がヒンジ軸６，６に回動不能に連結され、ヒンジ４，４を介して電話機本体２に回動可能に連結される。
【００１８】
図１３は、開閉部材３の回動位置に対する二つの軸部６３，６３と弾性片５１５１との関係を示す図であり、開閉部材３が図２の符号イで示す閉位置に回動しているときには、図１３（Ａ）に示すように、弾性片５１，５１が軸部６３，６３にそれぞれ接触し、各軸部６３，６３を図１３（Ａ）の反時計方向へ付勢している。したがって、開閉部材３は、図２において符号ロで示す開位置から閉位置イへ向う方向へ付勢され、電話機本体２に突き当たっている。よって、開閉部材３は閉位置イに維持される。
【００１９】
閉位置イに位置する開閉部材３を弾性片５１，５１の付勢力に抗して開位置ロ側へほぼ６０°回動させると、図１３（Ｂ）に示すように、各軸部６３，６３に対する弾性片５１，５１の付勢力が回動軸線Ｌと直交する線上に作用する。この回動位置では、弾性片５１，５１と軸部６３，６３とが中立の位置関係になり、開閉部材３に回動付勢力が作用することがない。なお、中立の位置は閉位置から開位置側へ６０°回動した位置以外の位置に設定してもよい。開閉部材３が中立の位置から閉位置側へ若干でも回動すると、弾性片５１，５１が開閉部材３を閉位置イ側へ付勢し、閉位置イまで回動させる。逆に、開閉部材３が中立位置から開位置ロ側へ若干でも回動すると、弾性片５１，５１が開閉部材３を開位置ロ側へ付勢し、開位置ロまで回動させる。
【００２０】
開閉部材３が閉位置イからほぼ１５０°回動すると、開位置ロに達する。開位置ロにおいては図１３（Ｃ）に示すように、一方の弾性片５１が二つの軸部６３，６３に一方の側から同時に押圧接触するとともに、他方の弾性片５１が二つの軸部６３，６３に他方の側から同時に押圧接触する。つまり、弾性片５１，５１が二つの軸部６３，６３を同時に挟持する。この結果、開閉部材３は開位置ロに維持される。なお、開閉部材３は開位置から図２において符号ハで示す全開位置までさらに回動可能であるが、開位置ロと全開位置ハとの間に回動した開閉部材３は、弾性片５１，５１によって開位置ハ側へ付勢され、同位置に戻される。
【００２１】
上記構成のヒンジ１においては、電話機本体２の収容孔２１ａの内周面にヒンジ本体５の一対の側壁部がそれ自体の弾性によって押圧接触しているから、ヒンジ本体５と収容孔２１ａの内周面との間にガタツキが発生するのを防止することができる。したがって、開閉部材３がガタツクのを防止することができる。
【００２２】
また、開閉部材３が回動すると、それに伴って一対の弾性片５１，５１の間隔が変化するので、弾性片５１に作用する内部応力の大きさも変化する。このとき、仮に弾性片５１の中間部５１ａがヒンジ本体５の内面に接触していないと、弾性片５１と底部５２との連結箇所に応力が繰り返し作用する。このため、その連結箇所に亀裂が発生し、そこから弾性片５１が折断するおそれがある。しかるに、このヒンジ４では、弾性片５１の中間部５１ａをヒンジ本体５の内面に押圧接触させているから、弾性片５と底部５２との連結箇所に作用する応力はほとんど変化することがない。したがって、弾性片５１が底部５２との連結箇所である基端部から折断するのを防止することができる。なお、弾性片５１の中間部５１ａには、応力が繰り返し作用するが、狭い範囲に応力が集中することがない。したがって、弾性片５１が中間部５１ａから早期に折断することはない。
【００２３】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
図１４は、この発明の第２の実施の形態を示すものであり、この実施の形態のヒンジ４Ａにおいては、ヒンジ本体５に代えてヒンジ本体５′用いられている。このヒンジ本体５′は、金属製の板材を絞り加工して形成されており、４つの側板部（互いに直交する二つの側板部５ａ，５ｂのみ図示）を有している。側板部５ａおよびこれに対向する側板部には、これを切り起こすことにより、底部（図示せず）側から開口部側へ向うにしたがって、ヒンジ本体５の外部側へ突出する当接板部５５がそれぞれ形成されている。各当接板部５５を収容孔２１ａの一対の内側面に押圧接触させることにより、ヒンジ本体５と収容孔２１ａとの間にガタが発生するのを防止している。一方、側板部５ｂおよびこれに対向する側板部には、これを切り起こすことによって弾性片５１が形成されている。
【００２５】
図１５〜図１７はこの発明の第３の実施の形態を示すものであり、この実施の形態のヒンジ４Ｂにおいては、弾性片５１の軸部６３に対する押圧力を大きくし、ひいては開閉部材３に対する回動付勢力を強くするために、補強弾性片７が用いられている。この補強弾性片７は、基板部７１と、この基板部７１の両端部から同一方向に延び出す一対の補強板部７２，７２とを有し、全体として略Ｕ字状に形成されている。基板部７１の中央部には、貫通孔７１ａが形成されている。補強板部７２，７２は、弾性片５１，５１とこれに対向するヒンジ本体５の側壁部との各間に形成された各隙間５４，５４を通り、基板部７１が底部５２に突き当たるまでヒンジ本体５内に挿入されている。挿入された状態では、補強板部７２の中間部７２ａの外面部がヒンジ本体５の側壁部の内面に押圧接触する一方、中間部７２ａの内面部が弾性片５１の中間部５１ａに押圧接触している。したがって、弾性片５１は、補強板部７２を介してヒンジ本体５の側壁部に押圧接触している。また、補強板部７２の先端部は、弾性片５１の先端部に接触してこれをヒンジ本体５の内側へ押している。したがって、弾性片５１は、それ自体の弾性力のみならず、補強板部７２の弾性力によって軸部６３に押圧接触させられる。よって、このヒンジ４Ａによれば、開閉部材３に対して大きな回動付勢力を作用させることができる。
なお、補強弾性片７は、基板部７１がヒンジ本体５の底部５２に接触するとともに、貫通孔７１ａに支持孔５２ａを貫通した連結軸部６５が挿通され、環状凸部６５ａに係合することによってヒンジ本体５から抜け止めされている。
【００２６】
図１８は、第４の実施の形態を示すものである。この実施の形態は、図１５〜図１７に示す実施の形態を変形したものであり、この実施の形態のヒンジ４Ｃでは、連結軸部６３が設けられていない。補強弾性片７は、補強板部７２，７２の先端部が弾性片５１，５１にそれぞれ押圧接触するとともに、各補強板部７２の中間部７２ａの内外面部がヒンジ本体５の側壁部の内面と弾性片５１の中間部５１ａとにそれぞれ押圧接触することにより、ヒンジ本体５およびヒンジ軸６に組み付けられている。
【００２７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明に係るヒンジ４を携帯電話１に用いたものであるが、この発明のヒンジは便器の弁座と弁蓋との間に用いることも可能である。
また、ヒンジ本体５を収容する収容孔２１ａを電話機本体２に形成し、ヒンジ軸５を開閉部材３に回動不能に連結しているが、開閉部材３に収容孔を形成し、電話機本体２にヒンジ軸６を回動不能に連結してもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、収容孔の内周面とヒンジ本体との間にガタツキが発生するのを防止することができ、それによって開閉部材ががたつくのを防止することができるという効果が得られる。
また、弾性片の中間部をヒンジ本体に押圧接触させた場合には、弾性片がその基端部から折断するのを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジが用いられた携帯電話を示す平面図である。
【図２】同携帯電話の正面図である。
【図３】電話機本体の開閉部材が取り付けられる側の端部とヒンジとを拡大して示す分解斜視図である。
【図４】電話機本体と開閉部材とを示す分解斜視図である。
【図５】電話機本体の開閉部材が取り付けられる側の端部を背面側から見た拡大図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】この発明に係るヒンジの第１の実施の形態を示す投影斜視図である。
【図８】ヒンジ本体を示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）はその平面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図８（Ｄ），（Ｅ）はそれぞれ図８（Ａ）のＤ矢視、Ｅ矢視図である。
【図９】図７に示すヒンジのヒンジ本体を示す図であって、図９（Ａ）はヒンジ本体を曲げ加工する途中の段階で示す斜視図、図９（Ｂ）は曲げ加工完了後のヒンジ本体を示す斜視図である。
【図１０】図７に示すヒンジのヒンジ軸を示す斜視図である。
【図１１】同ヒンジ軸を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）はその平面図、図１１（Ｃ）は図１１のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図１１（Ｄ），（Ｅ）はそれぞれ図１１（Ａ）のＤ矢視、Ｅ矢視図である。
【図１２】図１２はヒンジ軸をヒンジ本体に挿入する際の状態を示す図であって、図１２（Ａ）はヒンジ軸の先端部が弾性片に突き当たった状態を示し、図１２（Ｂ）はヒンジ軸の先端部がヒンジ本体の支持孔に嵌合した状態を示し、図１２（Ｃ）はヒンジ軸をヒンジ本体にさらに挿入した状態を示している。
【図１３】図７に示すヒンジの弾性片と軸部との関係を示す図であって、図１３（Ａ）は開閉部材が閉位置に回動しているときの関係を示し、図１３（Ｂ）は開閉部材が中立位置に回動しているときの関係を示し、図１３（Ｃ）は開閉部材が開位置に回動しているときの状態を示している。
【図１４】この発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図１５】この発明の第３の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１６】同実施の形態を組立前の状態で示す断面図である。
【図１７】同実施の形態を組立後の状態で示す断面図である。
【図１８】この発明の第４の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｌ  回動軸線
１  携帯電話
２  電話機本体（機器本体）
３  開閉部材
４  ヒンジ
４Ａ  ヒンジ
４Ｂ  ヒンジ
４Ｃ  ヒンジ
５  ヒンジ本体
５′  ヒンジ本体
６  ヒンジ軸
２１ａ  収容孔
５１  弾性片
５１ａ  （弾性片の）中間部
５５  当接板部
６３  軸部（回動規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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