(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部には一対の電線挿入孔が形成されるとともに他端部には端面と両側面に亘るように開口した差込部が形成された器体と、該器体の一端に配設され前記電線挿入孔から挿入された電線の芯線を鎖錠ばねで端子板に押し付けて接続する２極の速結端子と、前記器体の他端内部に収納配設されて前記差込部から差込まれた導電バーを挟み込む２極の刃受ばねと、該各極の刃受ばねと前記速結端子との間の通電電路に介在する固定接点及び可動接点と、該可動接点を前記固定接点に接離させる開閉機構と、前記器体の上面に形成された窓孔に操作部を臨ませ、前記開閉機構を介して前記可動接点を前記固定接点に接離させるハンドルと、前記通電電路に過電流が流れたときに発熱して変位し前記開閉機構を介して前記可動接点を前記固定接点から強制開極させる２組のバイメタルと、両側片の先端を磁極面とした固定鉄心及び該固定鉄心の磁極面に対向配置されるとともに前記固定鉄心に板ばねで支持された可動鉄心を有し、前記通電電路に短絡電流が流れたときに前記固定鉄心の磁極面に発生する磁力で吸引される前記可動鉄心により前記開閉機構を介して前記可動接点を前記固定接点から強制開極させる２組の電磁駆動部とを備え、前記２組のバイメタルは、前記器体の幅方向を幅方向として器体の一端部及び他端部間方向に一部が重なるように並設され、前記２組の電磁駆動部は前記２組のバイメタルと共に前記器体の一端部及び他端部間方向に並設されていることを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電電路に過大電流が流れたときに電磁駆動部の固定鉄心に可動鉄心を吸引させてラッチを解除し、接点を強制開極する回路遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の回路遮断器の電磁引外し装置として、可動鉄心が固定鉄心から離れた位置にあって、ねじりコイルばねによりラッチする方向に付勢する構造がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５８−１３１６２６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来例では可動鉄心と固定鉄心とが完全に分離されており、また、ねじりコイルばねにより可動鉄心をラッチ方向に付勢しているので、電磁引外し装置自体の配設スペースが必要であるという問題があった。また、可動鉄心と固定鉄心とが完全に分離されているので、可動鉄心の吸引力が弱くなるという問題があった。
本発明は、かかる事由に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、小型化が図れる回路遮断器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する請求項１の発明は、一端部には一対の電線挿入孔が形成されるとともに他端部には端面と両側面に亘るように開口した差込部が形成された器体と、該器体の一端に配設され前記電線挿入孔から挿入された電線の芯線を鎖錠ばねで端子板に押し付けて接続する２極の速結端子と、前記器体の他端内部に収納配設されて前記差込部から差込まれた導電バーを挟み込む２極の刃受ばねと、該各極の刃受ばねと前記速結端子との間の通電電路に介在する固定接点及び可動接点と、該可動接点を前記固定接点に接離させる開閉機構と、前記器体の上面に形成された窓孔に操作部を臨ませ、前記開閉機構を介して前記可動接点を前記固定接点に接離させるハンドルと、前記通電電路に過電流が流れたときに発熱して変位し前記開閉機構を介して前記可動接点を前記固定接点から強制開極させる２組のバイメタルと、両側片の先端を磁極面とした固定鉄心及び該固定鉄心の磁極面に対向配置されるとともに前記固定鉄心に板ばねで支持された可動鉄心を有し、前記通電電路に短絡電流が流れたときに前記固定鉄心の磁極面に発生する磁力で吸引される前記可動鉄心により前記開閉機構を介して前記可動接点を前記固定接点から強制開極させる２組の電磁駆動部とを備え、前記２組のバイメタルは、前記器体の幅方向を幅方向として器体の一端部及び他端部間方向に一部が重なるように並設され、前記２組の電磁駆動部は前記２組のバイメタルと共に前記器体の一端部及び他端部間方向に並設されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１乃至図１４に示す実施形態により説明する。
【０００７】
本実施形態の回路遮断器は、図１に示すように両側の合成樹脂製の第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂを重ね合わせ結合して構成される器体１内に、器体１の幅方向に並設された２つの固定接点２Ａ，２Ｂと、これら各固定接点２Ａ，２Ｂに接離（接触・開離）自在に対向する可動接点３Ａ，３Ｂを固着した２つの可動接触子４Ａ，４Ｂと、これらの２つの可動接触子４Ａ，４Ｂを駆動する開閉機構５とを備え、ハンドル６のオンオフ操作により開閉機構５を介して各可動接点３Ａ，３Ｂを各固定接点２Ａ，２Ｂに接離させる構成となっており、各固定接点２Ａ，２Ｂ及び各可動接触子４Ａ，４Ｂを、器体１の高さ方向に上下に配設するとともに両可動接触子４Ａ，４Ｂの内、高さ方向で２つの固定接点２Ａ，２Ｂ間に介在する一方の可動接触子４Ｂと、他方の可動接触子４Ａの可動接点３Ａが接離する固定接点２Ａとを、各固定接点２Ａ，２Ｂから各可動接点３Ａ，３Ｂが開離した状態で器体１の幅方向から見て交差しない高さ位置に配設してある。
【０００８】
器体１の一端内部には両ケース１Ａ，１Ｂ間に挟み込むように、合成樹脂材料から成形された隔壁部材（以下中間ケースと称する）７を配設しており、第１側ケース１Ａの側壁（外壁）内側の凹部８と中間ケース７の縦壁部３５とで構成される区画内に固定接点２Ａを一端に設けた固定側電路構成たる端子ブロック１０Ａを収納し、中間ケース７の第２側ケース１Ｂ側に設けた凹部９と第２側ケース１Ｂの側壁（外壁）とで構成される区画内に下側の固定接点２Ｂを一端に設けた固定側電路構成たる端子ブロック１０Ｂを収納してある。
【０００９】
可動接触子４Ａ，４Ｂを開閉駆動する開閉機構５は、ラッチ部材たる作動板４３と、クロスバー４０と、作動板４３の一端を係止する段状の係止部５７を備えた第１引き外し板４１と、第２引き外し板４２と、ハンドル６と、コ字状リンク４４等から成り、これらに加えて過電流検出時に開閉機構５を駆動する２つのバイメタル４５，４６、更に短絡電流が流れたときに開閉機構５を駆動する図２及び図３に示す電磁駆動部４７，４８が付加されて共通部品を構成する。これら電磁駆動部４７，４８が本発明の回路遮断器の電磁引外し装置である。
【００１０】
電磁駆動部４７は、図２に示すように磁性鉄板を逆Ｌに折り曲げてその垂直片の両側端を直角に折り曲げて水平断面がコ字状となった固定鉄心７４と、可動鉄心５８と、可動鉄心５８を固定鉄心７４の両端磁極面に回動自在に対向支持し且つ回動時の復帰手段である板ばね７３とで構成されており、固定鉄心７４と直角に一体形成されている水平な平板７５を導電板７１の外横片７１ａと内横片７１ｂとの間に挿入して、平板７５の両側縁の中央部の切欠溝７５ａに外横片７１ａの両側縁の中央部より垂下させた逆Ｔ状片７６を係合させることにより固定鉄心７４が図示するように導電板７１に固持される。
【００１１】
可動鉄心５８は固定鉄心７４側の面に突出させ突起５８ｂ，５８ｂを、板ばね７３の中央片７３ａの上端部に形成した孔７３ｂ，７３ｂに挿入してかしめ固定することで板ばね７３に回動自在に支持される。板ばね７３は中央片７３ａの両側方に折り曲げ形成した両側片７３ｃ，７３ｃを固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの外面に沿わせるように配置して両側片７３ｃ，７３ｃの先端に内向きに突出させた係止片７３ｄ，７３ｄを、固定鉄心７４の外側角部に形成した凹部７４ｂ，７４ｂに係止させることにより固定鉄心７４に固持される。
【００１２】
ここで固定鉄心７４は両側片７４ａ、７４ａの端面を両側片７４ａ、７４ａの端面を可動鉄心５８の回動中心点側の端部から可動鉄心５８の自由端側の端部にかけて徐々に連結片たる垂直片に近づくように傾斜した傾斜面７４ｃ、７４ｃとしてある。固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの傾斜面７４ｃ、７４ｃからなる磁極面は板ばね７３の中央片７３ａと、両側片７３ｃ，７３ｃとの間を介して可動鉄心５８に対向し、短絡電流のような過大な電流が導電板７１に流れたときに固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの磁極面に発生する磁力により可動鉄心５８を吸引して可動鉄心５８を磁極面の端部と接触している部位（図では下端縁）を回動中心として回動させて、可動鉄心５８の自由端側端面に突設してある駆動部５８ａを移動させるのである。
【００１３】
尚導電板７１の外横片７１ａの挿通孔７２より平板７５の中央に設けた螺子孔７８に調整螺子７７を螺入させ、その先端をバイメタル４５の上端逆Ｌ字状部の横片に内横片７１ｂを介して対向させ、調整螺子７７を螺進させることで内横片７１ｂを撓ませることにより、バイメタル４５の下端の初期位置を調整することができるようになっている（図４参照）。
【００１４】
導電板７１の垂直片７１ｃの下端には後述する共通端子Ｔ１を溶着固定し、またバイメタル４５の下端よりやや上方の板面には可動接触子４Ａに一端が溶着された編組線７９の他端が溶着され、共通端子Ｔ１、導電板７１，バイメタル４５，編組線７９，可動接触子４Ａとが電気的に接続されている。
【００１５】
一方電磁駆動部４８を固持する可動接触子４Ｂは図８に示すように後端部を外片としてＵ字状に折り返して、後端部に平行する内横片８０を形成し、この内横片８０の先端上部の段面にバイメタル４６の下端Ｌ字状折部の横片を載置して溶着固定しバイメタル４６を垂立させている。
【００１６】
電磁駆動部４８は、図３に示すように前記の電磁駆動部４７のものと同形状に形成された、固定鉄心７４、板ばね７３及び可動鉄心５８から構成され、固定鉄心７４に一体に形成された平板７５を可動接触子４Ｂの後端部と内横片８０との間に挿入して、平板７５の両側縁の中央部の切欠溝７５ａに可動接触子４Ｂの後端部の両側縁の中央部より垂立させたＴ状片７６を係合させることにより固定鉄心７４が可動接触子４Ｂの後端部に図示するように固持される。
【００１７】
可動鉄心５８は固定鉄心７４側の面に突出させ突起（図示せず）を、板ばね７３の中央片７３ａの上端部に形成した孔７３ｂ，７３ｂに挿入してかしめ固定することで板ばね７３に回動自在に保持され、板ばね７３は中央片７３ａの両側方に折り曲げ形成した両側片７３ｃ，７３ｃを固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの外面に沿わせるように配置して両側片７３ｃ，７３ｃの先端に内向きに突設した係止片（図示せず）を、固定鉄心７４の外側角部に形成した凹部７４ｂ，７４ｂに係止させることにより固定鉄心７４に固持される。
【００１８】
固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの端面である傾斜面７４ｃからなる磁極面は板ばね７３の中央片７３ａと、両側片７３ｃ，７３ｃとの隙間を介して可動鉄心５８に対向し、短絡電流のような過大な電流が可動接触子７Ｂに流れたときに固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの磁極面に発生する磁力で可動鉄心５８を吸引して上述と同様に回動させ、可動鉄心５８の自由端側端面に突設してある駆動部５８ａを移動させるのである。
【００１９】
可動接触子４Ｂの後端部に設けた挿通孔（図示せず）より平板７５の中央に設けた螺子孔７８に調整螺子７７を下方から螺入させて、その先端をバイメタル４６の下端Ｌ字状部の横片に内横片８０を介して対向させ、調整螺子７７を螺進させることで内片横８０を撓ませることにより、バイメタル４６の上端位置を調整することができるようになっている（図４参照）。
【００２０】
バイメタル４６の上端よりやや下方の板面には後述するスライド部材８３内の上述の選択端子Ｔ２に一端を溶着した編組線８２の他端を溶着してあり、選択端子Ｔ２、バイメタル４６、可動接触子４Ｂを電気的に接続している。
【００２１】
さて器体１の他端内部には、異なる位置（上下方向）に各々配設された３本の導電バー（図示せず）の内の最下段の導電バーを差込接続する１つの共通端子Ｔ１を収納配置する収納部９０と、残りの２本の導電バーの内の１本を選択して差込接続する１つの選択端子Ｔ２を２本の導電バーに対応した少なくとも２つの位置間で移動自在に配設する内方収納部２００を設けてある。
【００２２】
共通端子Ｔ１及び選択端子Ｔ２はともに略コ字状で、並行する両側片の先部が違いに近接した後、先端にかけて拡開した刃受ばねから構成され、先端拡開により導電バーの差込を容易とし、また中間の近接部位で導電バーを挟み込むようになっている。
【００２３】
内方収納部２００には、残りの２本の導電バーに各々対応する２つの位置で選択端子Ｔ２を位置決めする位置決め手段として、第１側ケース１Ａの内方収納部２００を構成する区画の端部壁面に断面略半円状の突起９７を第１側ケース１Ａの幅方向に設けてある。
【００２４】
前記器体１の内方収納部２００の天井部に当たる壁には、選択端子Ｔ２が上段、中段の２本の導電バーの内のどちらに対応する位置にあるのか表示する表示手段として、内方収納部２００内に連通する通孔２０１を設け、この通孔２０１から選択端子Ｔ２を収納したスライド部材８３の上部に形成せる円柱状の表示部２０２が通孔２０１に臨んで外部から視認できるか、通孔２０１から離れた位置にあって外部から視認できないかにより選択端子Ｔ２の位置を知ることができるようになっている。また通孔２０１を介してスライド部材８３を外部から押し操作して下方移動させることも可能としている。この通孔２０１は両側ケース１Ａ、１Ｂの上面側壁に設けた半円の切欠孔２０１ａが突き合わせられて形成される円形の孔からなる。
【００２５】
スライド部材８３は合成樹脂成形品からなる器体１の両端方向に対応する両両端面が開口した枠体状に形成されたもので、選択端子Ｔ２を構成する刃受ばねを一端開口から挿入して他端開口より刃受ばねの先端部を突出させるようにして選択端子Ｔ２を保持しており、選択端子Ｔ２はこのスライド部材８３と共に内方収納部２００内を上下方向に移動自在に配置される。
【００２６】
内方収納部２００の両側壁を構成する両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁の内面にはスライド部材８３の両側部に形成したスライド突起２０３を上下移動自在に係合する上下方向のガイド溝２０４を２条の並行する突起２０５間に形成しており、内方収納部２００はこの両側壁のガイド溝２０４，２０４にスライド部材８３の両側のスライド突起２０３を係合した状態でスライド部材８３とともに選択端子Ｔ２を上下方向にスライド移動自在に収納保持している。
【００２７】
スライド部材８３は第１側ケース１Ａの側部より図１に示すように図において下方に延びた脚片８３ａを一体に延出形成するとともに、脚片８３ａの下端部のには外向きに突出した突出部２０６を形成してある。
【００２８】
この突出部２０６は内方収納部２００の側壁を構成する第１側ケース１Ａの側壁の外側に第１側ケース１Ａの底面から上方向に形成されたガイド溝（図示せず）の上端底部に内方収納部２００と連通するように開口した挿通孔２０８からガイド溝（図示せず）内に挿入されて脚片２０８とともにガイド溝（図示せず）内を上下方向にスライド自在に位置される。
【００２９】
而して突出部２０６が内方収納部２００内の選択端子Ｔ２の上下移動させる操作部を構成し、器体１外部からこの突起部２０６を持って或いはドライバ等で押し上げたり、押し下げることにより、内方収納部２００内のスライド部材８３を、スライド突起２０３とガイド溝２０４とによるガイドにより上又は下へ移動させ、スライド部材８３に装着された選択端子Ｔ２を上方向又は下方向へ移動させることができるのである。
【００３０】
ここで突出部２０６がスライド溝（図示せず）の下端部にある位置が、中段の導電バーに選択端子Ｔ２が対応する位置で、突出部２０６がスライド溝（図示せず）の上部にある位置が上段の導電バーに選択端子Ｔ２が対応する位置となるように、脚片８３ａの長さ及びスライド溝（図示せず）を構成しており、前記突出部２０６の操作により選択端子Ｔ２の位置を上段の導電バー或いは中段の導電バーに対応させることができるのである。
【００３１】
前記の操作によってスライド部材８３が移動する際、位置決め突起９７をスライド部材８３の先端上部或いは先端下部がその弾性と位置決め突起９７のアール面とにより乗り越え、移動後は位置決め突起９７に枠部８３の先端下部或いは先端上部が当たって、選択端子Ｔ２の位置を保持するようになっている。
【００３２】
また器体１の他端部には、両側ケース１Ａ，１Ｂの端壁と側壁にかけて形成したＬ字状の切欠溝を突き合わせることにより端面及び側面が開口した導電バー差込用の差込部２０９ａ〜２０９ｃを上、中、下の三段に配設された３本の導電バーに対応するように形成しており、上段、中段の差込部２０９ａ，２０９ｂは内方収納部２００内に、最下段の差込部２０９ｃは収納部９０内に連通してある。
【００３３】
尚共通端子Ｔ１は、後述する電磁駆動部４７を固定保持する導電板７１に機械的に一体的に連結され且つ電気的に接続され、選択端子Ｔ２は編組線８２を介して後述するバイメタル４６に電気的に接続される。
【００３４】
さてこれら共通端子Ｔ１、選択端子Ｔ２に開閉機構５を通じて電気的に接続される端子ブロック１０Ａ，１０Ｂの内、端子ブロック１０Ａはコ状に折り曲げられた端子板１１と、該端子板１１の下片の一端より上方に一体延出され、該延出片１１ａの上端から延出片１１ａに対して直角に折り曲げて端子板１１に対して外向きに一体延出された固定接触子１２Ａと、該固定接触子１２Ａの一端上面にかしめ固定された固定接点２Ａと、端子板１１の下片上に載置されて端子板１１内に収納される略ム字状の鎖錠ばね１３Ａとで構成され、前記第１側ケース１Ａの凹部８の下向き傾斜した底面上に端子板１１の下片を乗せ、凹部８の一端の立ち上がり壁８ａに沿うように延出片１１ａを配置し、立ち上がり壁８ａの上端を越えて固定接触子１２Ａを凹部８の外へ導出して立ち上がり壁８ａと、第１側ケース１Ａの底部より立ち上がった隔壁１４との間に凹部８の底部と同様に傾斜させて一体形成した固定接点配置部１５上に固定接触子１２Ａの先部を配置することにより、端子ブロック１０Ａは凹部８内に配設される。固定接点配置部１５には固定接触子１２Ａの下面側に突出した固定接点２Ａの下端を逃がす凹部１５ａが形成されている。端子板１１は上片の他端から上向きにＴ字片１１ｂを一体に延出形成しており、このＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の片側先端を第１側ケース１Ａの内側面に形成してある凸平部２２の上端面に載置する。また端子板１１の側片の側面には鎖錠ばね１３Ａの押さえ片１３ｂ内に挿入され、鎖錠ばね１３Ａのがたつきを防止する突起２３を一体に形成してある。
【００３５】
鎖錠ばね１３Ａと端子板１１は導体接続部たる速結端子を構成するもので、第１側ケース１Ａに中間ケース７を重ね合わせたときに、第１側ケース１Ａの他端部の縦壁部に形成した断面が半円状の斜め下向き溝１６０と、図５に示すように中間ケース７の対向壁面に形成した同様な形状の斜め下向き溝１６０とで形成される斜め下向き電線挿入孔１６Ａを介して外部より挿入された電線（図示せず）の芯線が端子板１１の上片と鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの上端と押さえ片１３ｂの上端との間に圧入され、鎖錠片１３ａ先端により電線の引き抜き方向に対して芯線を鎖錠し且つ、押さえ片１３ｂの上端面で芯線を端子板１１の上片に押し付けることにより、電気的に芯線を接続すると共に、機械的に保持するようになっている。
【００３６】
この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７でこの解除ハンドル１７は下部側面に設けた回動軸１８が第１側ケース１Ａの内側面の凸平部２２に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ中間ケース７の縦壁部３５の壁面に突出させている軸３６を下部他側面に設けた凹部３７に回動自在に軸支してあり、図１４において、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して反時計方向に回動させたときに下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠を解除することができるようになっている。図１中２１は解除ハンドル１７を常時時計方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００３７】
一方端子ブロック１０Ｂは、基本的に端子ブロック１０Ａと同様に端子板１１と、鎖錠ばね１３Ｂと、固定接触子１２Ｂとで構成されているが、端子ブロック１０Ａの端子板１１とは異なり、端子ブロック１０Ｂの端子板１１はその下片の一端より下向きに延出片１１ｃを延出形成し、その延出片１１ｃの先端より器体１の底部と平行するようにして固定接触子１２Ｂを延出形成し、また端子板１１の側片の一端部から直角に延出した奥片１１ｄを形成してある。
【００３８】
鎖錠ばね１３Ｂは、鎖錠ばね１３Ａと同じ構造のものであって、端子板１１の下片上に載置され、端子板１１の側片より突出させた突起２３が押さえ片１３ｂ内に挿入されようになっている。
【００３９】
この端子ブロック１０Ｂは中間ケース７の凹部９の底部を構成し器体１の底部に略平行に延出形成された横壁部２４上に端子板１１の下片を載置するともに、凹部９の一端部の縦壁２５に奥片１１ｄを沿わせるとともに縦壁２５の下端と、横壁部２４の一端部との間に形成された切欠２７に端子板１１の一端を嵌めて延出片１１ｃを凹部９外に出すようになっており、中間ケース７を第１側ケース１Ａ側に重ね合わせときに、固定接触子１２Ｂの先部、つまり固定接点２Ｂを設けた下面が第１側ケース１Ａの底部のリブ２６，２６上に載置されるようになっている。
【００４０】
固定接点２Ｂは中間ケース７の横壁部２４及び後述する膨出部３０及び両ケース１Ａ，１Ｂの側壁間で構成される空間で両ケース１Ａ，１Ｂ間に跨って配置される。尚リブ２６，２６間の凹所は固定接触子１２Ｂの先部にかしめ固定された固定接点２Ｂの固定接触子１２Ｂの下面側に突出した下端部の逃げとなる。
【００４１】
また端子板１１の上片の他端部より情報に延出形成されたＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の先端は中間ケース７の壁面に形成してある凸平部２２’の上端面に載置される。
【００４２】
端子ブロック１０Ｂの鎖錠ばね１３Ｂと端子板１１は端子ブロック１０Ａの場合と同様に導体接続部たる速結端子を構成し、第２側ケース１Ｂに中間ケース７を重ね合わせたときに、中間ケース７の凹部９の他端部の縦壁部に設けられた断面半円状の斜め下向き溝１６０とこの斜め下向き溝１６０と同様に第２側ケース１Ｂの他端部の縦壁に設けられた斜め下向き溝１６０とで形成される電線挿入孔１６Ｂから電線が挿入されるとその芯線を鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａで鎖錠し、押さえ片１３ｂで芯線を端子板１１の上片に押し付けて電線を電気的に接続するともに機械的に鎖錠するようになっている。
【００４３】
この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７’で、この解除ハンドル１７’は前記の解除ハンドル１７と同様に下部側面に設けた回動軸１８が中間ケース７の凸平部２２’に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ第２側ケース１Ｂの内側壁面に突出させている軸３８を側面に形成してある凹部３７に回動自在に軸支し、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させたときに下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませて鎖錠状態を解除することができるようになっている。図１中２１’は解除ハンドル１７’を常時時計方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００４４】
中間ケース７は図５に示すように両ケース１Ａ，１Ｂの側壁に略平行する縦壁部３５に対して第２側ケース１Ｂ側へ突出して第２側ケース１Ｂの側壁内面に当接する膨出部３０を形成し、この膨出部３０下面より垂下させた壁が前記縦壁２５であり、第２側ケース１Ｂ側に面する側壁、底壁３１、一端部の縦壁３２及び天井壁３３とで囲まれた凹所３４を第１側ケース１Ａ側に設けてある。そして第１側ケース１Ａ側に中間ケース７を突き合わせときに第１側ケース１Ａ側に組み付けてある端子ブロック１０Ａの固定接触子１２Ａの先端側部が凹所３４の底壁３１の段面３１ａ上に載置され、また天井壁３３が第１側ケース１Ａの内側面より突出している横壁２９の下面に沿うよう配置される。段面３１ａには固定接触子１２Ａにかしめ固定されている固定接点２Ａの下端部を逃がす溝３１ｂを形成してある。また縦壁３２には固定接点２Ａに対応する可動接触子４Ａの自由端を凹所３４内に挿入するための開口部３９を形成してある。
【００４５】
ハンドル６は、操作部６ａと回動部６ｂとハンドル軸６ｃとで構成され、回動部６ｂの両側面の中央に突出したハンドル軸６ｃを第１側ケース１Ａの内側面に形成された軸孔４９と、第２側ケース１Ｂの内側面に形成された軸孔４９とにそれぞれ回動自在に挿入して両ケース１Ａ，１Ｂ間に保持され、操作部６ａは、両ケース１Ａ，１Ｂの重ね合わせ結合した状態で構成される器体１の上面に開口する窓孔５０に臨むようになっている。またハンドル軸６ｃにはねじりばね５１が装着され、該ねじりばね５１により、ハンドル６はオン操作位置において、オフ操作方向に付勢されている。
【００４６】
回動部６ｂの下端に図１４に示すように設けた軸孔５２にはリンク４４の上側軸４４ａを回動自在に挿入して、リンク４４を介して作動板４３と連結されている。
【００４７】
作動板４３は中央両側に設けた軸受け孔４３ａにリンク４４の下側軸４４ｂを貫挿させることによりリンク４４を介してハンドル６と連結され、器体１内に上下移動自在に配置される。
【００４８】
クロスバー４０は上部の両側面に突出させた軸４０ａを両ケース１Ａ，１Ｂの内側面に形成した軸孔５２、５２に挿入して両ケース１Ａ，１Ｂ間に枢支されるもので、図６に示すように軸４０ａよりやや下方の第１側ケース１Ａ側の側部には可動接触子４Ａの側部を横方向から嵌める切溝５４を、また下部の第２側ケース１Ｂ側の側部には可動接触子４Ｂを横方向から嵌める切溝５５を夫々設けてある。そして可動接点側端面には、中間ケース７及び両ケース１Ａ，１Ｂの側壁の内面に突設してある止片１３０…を、各可動接点３Ａ，３Ｂが各固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態で係入してその底部に当接する凹溝１３１を幅方向に形成してある。
【００４９】
ここで可動接触子４Ａは剛体の導電金属板から構成され、クロスバー４０の切溝５４に側方から挿入されるとともに、図６に示すように切溝５４の後ろに設けた凹み部５４ａにおいて、後部下面と凹み部５４ａの底部との間に圧縮配置される接圧用のコイルばね５３により後部が上方に付勢されるようになっており、クロスバー４０が軸４０ａを中心として回動したときに可動接触子４Ａは切溝５４の開口縁を中心として回動し、自由端にかしめ固定した可動接点３Ａを対応する固定接点２Ａに対して開離・接触させるようになっている。
【００５０】
また可動接触子４Ｂは導電性ばね薄板材からなり、クロスバー４０が図１４において反時計方向に回動したときには下方に押されて撓み、この撓んだ状態からクロスバー４０が時計方向に回動したときには復帰し、その撓みと、復帰とで、先端にかしめ固定した可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに対して接触・開離させるようになっている。
【００５１】
クロスバー４０の下端部は、該下端部と、第１側ケース１Ａの底部より垂立させた壁６３との間で圧縮配置されたコイルばね６２により押されて図１４において時計方向の回動力が付勢される。
【００５２】
第１引き外し板４１は軸部４１ａと、この軸部４１ａの上部に突出する突出部４１ｂと、軸部４１ａの第２側ケース１Ｂ側寄りに軸部４１ａと直交する面を有する側片部４１ｃとこの側片部４１ｃの上端より一端に一体延出された腕片４１ｄとからなり、軸部４１ａの両端を両ケース１Ａ，１Ｂの内側面に設けられた軸孔５６、５６に挿入して両ケース１Ａ，１Ｂ間で回動自在に支持されるもので、突出部４１ｂの上端部には作動板４３の一端（図１４では右端）が係脱する係止部５７を、また腕片４１ｄの先端上部には電磁駆動部４７の可動鉄心５８の駆動部５８ａに押し駆動される受け部８８を夫々形成している。また側片部４１ｃの下部の第２側ケース１Ｂ側面には、第２の引き外し板４２の下端部端面に設けた対向部４２ａにより押し動かされる受け部５９を形成し、この受け部５９の側面には、軸部４１ａに環部を嵌めるねじりばね６０の両端を係止する係止部６１を設けてある。また側片部４１ｃの下部の第１側ケース１Ａ側面には、電磁駆動部４７を固定保持する導電板７１から垂下されたバイメタル４５の下端に対向し、バイメタル４５の湾曲変位時に押される第１駆動部６９を設けてある。
【００５３】
第２引き外し板４２は中央部の軸孔４２ｂに第１側ケース１Ａに内側面に第１側ケース１Ａの上側近傍から底部近傍にかけて一体形成された隔壁たる分離壁６５の端面の中央部に設けられた軸体６６を挿入して両ケース１Ａ，１Ｂ間で回動自在に枢支されるもので、上述の対向部４２ａの反対側の下部端面には図３に示す電磁駆動部４８の可動鉄心５８の駆動部５８ａに押し駆動される受け部６８を設けてある。また第２引き外し板４２の上端の第１側ケース１Ａ側の側面には電磁駆動部４８を固持する可動接触子４Ｂの後端部から垂立させたバイメタル４６の上端に対向し、バイメタル４６の湾曲変位時に押される第２駆動部７０を設けてある。
【００５４】
薄板金属材からなる導電板７１は図２に示すように逆Ｌ状に折り曲げられて形成されたもので、その外横片７１ａに電磁駆動部４７を固持し、外横片７１ａの先端よりＵ状に折り返して外横片７１ａに平行させた内横片７１ｂの先端下部の段面にバイメタル４５の上端逆Ｌ状部の横片を溶着固定してバイメタル４５を垂下させてある。
【００５５】
而して本実施形態の回路遮断器を組み立てるに当たっては、まず第１側ケース１Ａの凹部８に端子ブロック１０Ａを収納するとともに解除ハンドル１７を復帰ばね２１と共に定位置に組み込む。
【００５６】
またハンドル６を所定位置にねじりばね５１とともに組み込み、更に図１４に示すよう器体１の他端底部に設けた収納部９０に共通端子Ｔ１を収納し、導電板７１の縦片７１ｃを第１側ケース１Ａの隔壁９１、９２間のＬ状の隙間に沿わせるように配置するともに隔壁９２の上横壁部９２ａの上面に並行するように外横片７１ａを配置し、第１側ケース１Ａの側平内面に形成した分離壁６５の左側壁面（図１４において）に電磁駆動部４７及びバイメタル４５を配置する。このとき導電板７１の外横片７１ａと、内横片７１ｂのＵ字状屈曲部内に第１側ケース１Ａの内側面より突出してある半円状のリブ１０３が嵌まって位置決めする。
【００５７】
そしてクロスバー４０を、切溝５４に可動接触子４Ａを嵌め込みとともにコイルばね５３を凹み部５４ａ内に収納して第１側ケース１Ａの所定位置に回動自在に配置する。また作動板４３をリンク４４でハンドル６と連結させて配設する。
【００５８】
更に分離壁６５と隔壁９２との間の空間に電磁駆動部４８及びバイメタル４６を収納するとともに、スライド部材８３と共に選択端子Ｔ２を、第２側ケース１Ｂと突き合わせたときに構成される内方収納部２００に対応する第１側ケース１Ａの内側の区画（この収納位置は、上段或いは中段の導電バーの何れに対応する位置でもよい）に収納する。またスライド部材８３の脚片８３ａを挿通孔２０８を介して第１側ケース１Ａの側壁の外側面に形成せるスライド溝（図示せず）に入れて突出部２０６を外部に露出させる。
【００５９】
更に可動接触子４Ｂの中央部の斜め上向きの傾斜部位を、第１側ケース１Ａの底部よりやや上方に位置する分離壁６５の下端より第１側ケース１Ａの他端部方向へ底部に平行し、更にこの平行部より上向きに傾斜して延出された隔壁９５と第１側ケース１Ａの底部との間に配置して、可動接触子４Ｂの自由端側を隔壁１４の切欠部１４ａを介して固定接触子１２Ｂが配置される空間に配設する。
【００６０】
このとき隔壁９５の平行部の下面と第１側ケース１Ａの底部とに夫々突設したリブ９６…で可動接触子４Ｂの後端部を挟んで固定する。またこのとき後端部と内横片８０とのＵ字状屈曲部内に第１側ケース１Ａの内側面より突出した半円状のリブ１０３’が嵌まり、位置決めされる。
【００６１】
更に第１引き外し板４１をねじりばね６０とともに定位置に回動自在に配置し、また更に第２引き外し板４１を定位置に回動自在に配置する。
【００６２】
このようにして図１４に示すように中間ケース７及びこの中間ケース７の凹部９内に収納する端子ブロック１０Ｂ、解除ハンドル１７’及びその復帰ばね２１’以外を第１側ケース１Ａ側に配置、組み付けた後に、端子ブロック１０Ｂ、解除ハンドル１７’及び復帰ばね２１’を凹部９に組み付けた中間ケース７を第１側ケース１Ａ側に重ねるように配設する。
【００６３】
ここで中間ケース７を第１側ケース１Ａ側の定位置に配設すると、可動接触子４Ａの自由端側が縦壁３２の開口部３９を介して凹所３４内に配置されるとともに、端子ブロック１０Ａに設けられた固定接触子１２Ａの先端側部が底壁３１の段面３１ａ上に載置されることになるとともに軸３６が解除ハンドル１７の凹部３７に嵌まることになる。
【００６４】
一方端子ブロック１０Ｂに設けられた固定接触子１２Ｂが第１側ケース１Ａの底部上のリブ２６上に載置される。また中間ケース７の端部に形成せる下向き段部の下面が第１側ケース１Ａの端部壁に形成した平坦面上に載置される。
【００６５】
この状態で第２側ケース１Ｂを第１側ケース１Ａ側に重ね合わせて結合するのである。このとき第１側ケース１Ａから第２側ケース１Ｂ側へ一体突出させた両端上下の４カ所の弾性係止片１００…の先端の爪状の引掛係止部１０１が第２側ケース１Ｂ側に対応して設けた突起状の被引掛部１０２に係止されて第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂとが結合固定されて器体１を構成することになる（図１３〜図１１等参照）。この第１側ケース１Ａと１Ｂの結合固定を外す場合には、第２側ケース１Ｂに各被引掛部１０２…に対応させて開口した各解除孔１５０よりドライバ１５１を挿入して対応する各弾性係止片１００…の引掛係止部１０１を上方へ押圧して、被引掛部１０２との引掛状態を外すことにより、第１側ケース１Ａから第２側ケース１Ｂを外すことができる。
【００６６】
第２側ケース１Ｂを被着することにより第２側ケース１Ｂの内側面に設けてある軸孔５２，５６にクロスバー４０の軸４０ａ、第１引き外し板４１の軸部４１ａが回動自在に挿入される。
【００６７】
また各バイメタル４５，４６に対応する調整螺子７７，７７’の頭部は図１２に示すように器体１の上面に開口する開口部１０４，図１３に示すように底部に開口する開口部１０５に夫々臨むことになり、組立後の動作試験時に最適な動作点が得られるように開口部１０４，１０５を介して調整螺子７７，７７’を螺進させてバイメタル４５，４６の初期位置を図４（ａ）から同図（ｂ）に示すように調整し、その調整後に、上蓋１０６，下蓋１０６’をその弾性を利用して器体１の夫々の部位に嵌め込んで開口部１０４，１０５を被蔽する。
【００６８】
ここでバイメタル４５，４６は器体１の幅方向を幅方向として器体１の長手方向に一部が重なるように並設され、器体１の幅方向の寸法のコンパクト化を図っている。また変位方向を互いに外側方向に設定しているため変位しない初期位置が予め分かり、各バイメタル４５，４６が変位しても初期位置以上に近接することがないので、各バイメタル４５，４６の配設作業を容易としている。
【００６９】
つまり同一方向に変位するのであれば、その変位量を調べて配設する必要があり、各バイメタル４５，４６の配設作業が煩わしくなるのが、実施形態ではそのような煩わしさがない。
【００７０】
またバイメタル４５，４６の間に隔壁である分離壁６５が存在するため両バイメタル４５，４６間の間隔を狭くすることができ、器体１内に収納せれる開閉機構５や接点部の配設スペースを十分に取れるようにしてある。更に各バイメタル４５，４６に接続される編組線７９，８２を器体１の上下方向から引き回すので、編組線７９，８２の引き回し作業を容易としている。
【００７１】
而して器体１の他端内部の内方収納部２００及び収納部９０には選択端子Ｔ２、共通端子Ｔ１が夫々収納され、またこれら端子Ｔ１，Ｔ２に対応するように器体１の一端部には器体１の端面と両側面とに亘るように開口した差込部２０９ａ〜２０９ｃが形成されることになる。
【００７２】
更に器体１の一端部には斜め上向きに開口した一対の電線挿入孔１６Ａ、１６Ｂが並行形成される。
【００７３】
更にこの電線挿入孔１６Ａ、１６Ｂの下方の端面には両ケース１Ａ，１Ｂの側壁と中間ケース７とで分割された２つの区画の内下側の区画に配置される固定接点２Ｂと可動接点３Ａとの開閉により発生するガスを排気する排気孔１０９及び器体取付用係止孔１１２が開口し、更に器体１の他端部上面には、上側の区画に配置される配置される固定接点２Ａと可動接点３Ａとの開閉により発生するガスを斜め上方に排気する排気孔１１０が開口する。
【００７４】
これら両排気孔１０９，１１０は上下に分離し、且つ器体１外部に臨む方向が互いに離れる角度となるため、強制開極時に発生するアークの排出方向が互いに異なり、両極のアークが混じり合うことによる極間短絡を防止することができる。ここで排気孔１１０は内部の中間ケース７の先端立ち上がりリブ１１３、解除レバー１７，１７’の側面に突出したリブ１１４，１１４及びケース１Ａ，１Ｂの排気孔１１０の開口に臨む横突出壁１１５により排気ガスが斜め上方へ導かれるため、下方の排気孔１０９より排気される排気ガスとは交わり難くなっている。
【００７５】
而して電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂに夫々負荷側の電線を挿入して各端子ブロック１０Ａ，１０Ｂに接続し、下段の導電バーを差込部２０９ｃを介して幅方向に共通端子Ｔ１に差込接続し、上段又は中段の導電バーを差込部２０９ａ又は２０９ｂを介して選択端子Ｔ２に幅方向に差込接続すれば電路に本実施形態を用いた回路遮断器を挿入することができることになる。
【００７６】
次に本実施形態を用いた回路遮断器の動作を図１５乃至図２０により説明する。
【００７７】
図１５はオフ状態を示しており、このオフ状態ではハンドル６の操作部６ａが開口部５０より倒立露出した状態にあり、作動板４３の一端と第１引き外し板４１との係合状態は外れた状態にある。そしてコイルばね６２によりクロスバー４０は図において時計方向に回動するように付勢されており、クロスバー４０の切溝５４に貫挿されている可動接触子４Ａが自由端を上方に移動させた状態にあり、また切溝５５に貫挿させた可動接触子４Ｂはそのばね弾性力により自由端を上方に移動させた状態にあり、夫々の自由端に設けてある可動接点３Ａ，３Ｂが対応する固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態にある。
【００７８】
この状態でハンドル６の操作部６ａを時計方向に回動操作すると、リンク４４の上側軸４４ａが下方向に押し動かされてリンク４４は下側軸４４ｂにより作動板４３を押し下げる。この作動板４３の押し下げにより作動板４３の一端（図において右端）が第１引き外し板４１の係止部５７に当たり、その位置を回動中心として作動板４３は反時計方向に回動し、作動板４３の他端（左端）が図１６に示すようにクロスバー４０の上端に設けてある突起部８４に当たり、クロスバー４０を反時計方向にばね付勢に抗して回動させる。
【００７９】
この回動によりクロスバー４０の切溝５５に貫挿された可動接触子４Ｂが自由端を下向きに移動させる方向に撓むことになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに接触させる。また切溝５４に貫挿された可動接触子４Ａが反時計方向に回動してその自由端の可動接点３Ａを固定接点３Ｂに接触させる。この接触は可動接点３Ｂが固定接点２Ｂに接触するよりも遅れるようなっている。
【００８０】
ここで可動接触子４Ｂはそれ自体の弾性で接圧を得ているため接圧用のばね手段が不要であり、また編組線を用いて電路接続を行う必要がないため、部品を組み込む作業や編組線接続作業が不要で、生産性を向上させている。
【００８１】
そしてハンドル６を更に時計方向に回動させると、リンク４４の下側軸４４ｂの位置とハンドル６の回動中心を結ぶ線より上側軸４４ａが図１７に示すように左方向に移動し、この状態でハンドル６のねじりばね５１、クロスバー４４を付勢するコイルスばね６２、更に可動接触子４Ｂのばね力等が均衡して作動板４３の一端と第１引き外し板４１の係止部５７とのラッチ状態が保持され、図１７のオン状態が維持される。図１８は引き外し板４１，４２を外した状態で前記オン状態を示す。
【００８２】
さてオン状態でハンドル６の操作部６ａを反時計方向に回動させると、リンク４４の上側軸４４ａの位置が、ハンドル６の回動中心と、下側軸４４ｂを結ぶ線を右方向に越えて上方へ移動するため作動板４３の左端と第１引き外し板４１の係止部５７とのラッチ状態が解かれ、クロスバー４０はコイルばね６２の付勢力で時計方向に回動するとともに、ハンドル６がねじりばね５１の付勢力でオフ側に急速に回動復帰する。クロスバー４０の時計方向への回動により可動接触子４Ａが時計方向に回動して自由端を上方へ移動させ可動接点３Ａを固定接点２Ａより開離させる。また可動接触子４Ｂが下向きの押し下げが無くなって、そのばね力で元の状態に復帰することになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂより開離する。この開離は前記可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するよりも遅れる。この遅れは後述する強制開極時も同様である。
【００８３】
ここで前記のように両極の接点部の開閉に前記のように遅れを持たせているため接点開閉時に生じるアークは剛体側の可動接触子４Ａのみとなり、ばね材からなる可動接触子３Ｂのアークによる消耗を防止できる。
【００８４】
また両極の接点部で生じるアークは夫々の配置区画内で発生し、また排気孔１０９，１１０の排気方向が異なるためアークによる極間短絡が防止できる。
【００８５】
更に接点部の開離時に回動するクロスバー４０の先端面の幅方向に形成した凹溝１３１に両ケース１Ａ，１Ｂ及び中間ケース７に形成した止片１３０…が係入して凹溝１３１の底部に当接するため、一方の区画で発生したアークが器体１の奥側のクロスバー４０側から回りこんで他の区画へ入り込む恐れを無くして、器体１内部でのアークによる極間短絡を防止する。
【００８６】
また上側の固定接触子１２Ａの固定接点２Ａ近傍の空間を中間ケース７の膨出部３０によって両ケース１Ａ，１Ｂの側壁間までの広い空間とし、また下側の固定接触子１２Ｂの固定接点２Ｂ近傍の空間を両ケース１Ａ，１Ｂの側壁間までの広い空間としているため、各接点部の開離時に発生するアークによるガス圧を小さくすることができ、ガス圧による両ケース１Ａ，１Ｂのひびや破損を防止することができる。
【００８７】
また中間ケース７が水酸化Ｍｇを含む樹脂材料で成形されているため、接点部開離時に発生するカーボンを酸化してカーボンによる絶縁劣化を防止することができる。
【００８８】
さて図１７に示す前記オン状態において、負荷に過電流が流れると、バイメタル４５，４６は過電流により発熱して湾曲変位することになる。ここで上方から垂下したバイメタル４５は下端が図において左方向に移動するように変位し、また垂立したバイメタル４６は上端が右方向に移動するように変位し、図１８に示すようにバイメタル４５の下端は第１引き外し板４１の第１駆動部６９を左方向に押し、バイメタル４６の上端は第２引き外し板４２の第２駆動部７０を右方向に押す。つまり両バイメタル４５，４６の自由端は互いに離れる方向に変位する。この変位により第１、２引き外し板４１、４２は時計方向に回動するが、このとき第２引き外し板４２の対向部４２ａが第１引き外し板４１の受け部５９を押して第１引き外し板４１に時計方向の回動力を与える。
【００８９】
ここでバイメタル４５，４６の通電方向が互いに逆方向となっているため、大電流が流れたときに、両バイメタル４５，４６には互いに離れる方向の磁力が発生する。そのためバイメタル４５，４６の湾曲変位を素早くすることができ、その結果強制開極をより速くすることができる。この動作は後述する短絡電流による強制開極時にも有効となる。
【００９０】
さて第１引き外し板４１が時計方向に回動すると、係止部５７と作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸４４ｂを中心として時計方向に回動することになる。そのため作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばねのばね力により時計方向に回動し、図１９に示すように可動接触子４Ａ，４Ｂをオフ状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから夫々開離させる。
【００９１】
その後電路遮断によりバイメタル４５，４６は元の状態に戻り、第１引き外し板４１はねじりばね６０の付勢により元の位置へ回動復帰し、同時に第２引き外し板４２の対向部４２ａを受け部５９が押し動かして第２引き外し板４２を元へ戻す。またハンドル６はねじりばね５１の付勢によりオフ方向（反時計方向）に回動することになる。
【００９２】
また前記オン状態において、短絡電流のような過大電流が流れると、電磁駆動部４７，４８の各固定鉄心７４に磁力が発生して対応する各可動鉄心５８を吸引して回動させる。これにより図２０に示すように、電磁駆動部４７の可動鉄心５８の駆動部５８ａが第１引き外し板４１の受け部８９を押し、また電磁駆動部４８の可動鉄心５８の駆動部５８ａが引き外し板４２の受け部６８を押して夫々を時計方向に回動させる。
【００９３】
過電流が流れたときと同様に第１引き外し板４１が時計方向に回動すると、係止部５７と作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸４４ｂを中心として時計方向に回動することになる。そのため作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２のばね力により時計方向に回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂをオフ状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから夫々開離させる。
【００９４】
その後電路遮断により電磁駆動部４７，４８の各固定鉄心７４に磁力が発生しなくなると、各可動鉄心５８は板ばね７３のばね力により元の状態に戻り、第１引き外し板４１はねじりばね６０の付勢により元の位置へ回動復帰し、同時に第２引き外し板４４を押し動かして元へ戻す。またハンドル６はねじりばね５１の付勢によりオフ方向（反時計方向）に回動することになる。
【００９５】
ここで各可動鉄心５８の対応する固定鉄心７４に吸引される方向が互いに逆方向となるように電磁駆動部４７，４８を配設しているため、振動が加わっても可動鉄心５８の一方が振動により、吸引される向きに、他方が反吸引する向きに動くため、第１，第２引き外し板４１，４２をラッチ引き外し方向に回動させる力は何れか一方の可動鉄心の動きのみによって得られるため、ねじりばね６０の付勢力に抗して第１の引き外し板４１を引き外す力を得ることができず、結果振動よる誤動作を防止できる。
（実施形態２）
本実施形態の電磁駆動部４７（４８）では可動鉄心５８を固定鉄心７に回動自在に支持し且つ復帰手段である板ばね７３とこれに対応する固定鉄心７側の支持構造を実施形態１と異ならせるものであり、図２１に示すように板ばね７３をコ字状に形成して、図において下側に配置した中央片に可動鉄心５８の自由端側の内側面に形成した突起５８ｂ、５８ｂを挿入してかしめ固定する挿入孔７３ｂ、７３ｂを穿設し、両側片７３ｃ、７３ｃの先端には板面に直角方向に折り曲げ形成した突片７３ｅを形成してある。一方固定鉄心７４の両側片７４ａ、７４ａの上端面に上向きに突起７４ｄを一体突設して、両側の突起７４ｄ、７４ｄの内側面に形成した被係止部たる突起７４ｅを、板ばね７３の側片７３ｃの突片７３ｅに形成した係止部たる係止孔７３ｆに挿入して係止することにより板ばね７３を固持するようになっている。
【００９６】
而して本実施形態の電磁引外し装置を構成する電磁駆動部４７（４８）の板ばね７３は一端側が可動鉄心５８の自由端側に固定され、他端が図２２に示すように回動中心に近い固定鉄心７４の上部に固定することにより、固定鉄心７４と可動鉄心５８とをブロック化するとともに、可動鉄心５８の回動中心（図では上端縁）を確実に固定鉄心７４の側片７４ａに当接させることができるのである。そのため振動や衝撃があっても可動鉄心５８の回動中心が固定鉄心７４の側片７４ａから外れにくく、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、突入電流による誤動作防止も容易となる。またそれに加え、板ばね７３を固定鉄心７４と可動鉄心５８で形成される空間内に配置することで、コンパクト化を図っている。更にまた板ばね７３の一端側を可動鉄心５８の自由端側に固定するので、可動鉄心５８を固定鉄心７側から確実に離した状態で保持することができ、振動や衝撃に対する誤動作を防止し易くしてある。
【００９７】
尚実施形態１と同じその他の構成要素には同じ番号を付し説明を省略する。
【００９８】
（実施形態３）
本実施形態の電磁駆動部４７（４８）では可動鉄心５８を固定鉄心７に回動自在に支持する板ばね７３とこれに対応する固定鉄心７４側の支持構造を実施形態２と逆にしたものである。つまり図２３に示すように板ばね７３をコ字状に形成して、図において上側に配置した中央片に可動鉄心５８の回動中心側の内側面に形成した突起５８ｂを挿入してかしめ固定する挿入孔７３ｂを穿設し、両側片７３ｃ、７３ｃの先端には板面に直角方向に折り曲げ形成した突片７３ｅを設けてある。一方固定鉄心７４の両側片７４ａの下部内側面に段面を設けてこの段面に突起７４ｅを一体突設し、板ばね７３の両側の突片７４ｅに形成した係止孔７３ｆに突起７４ｅを挿入して係止することにより、板ばね７３を固持するようになっている。
【００９９】
尚実施形態１と同じその他の構成要素には同じ番号を付し説明を省略する。
【０１００】
而して本実施形態の電磁引外し装置を構成する電磁駆動部４７（４８）の板ばね７３は一端側が可動鉄心５８の回動中心側に固定され、他端が図２４に示すように可動鉄心５８の自由端側の固定鉄心７４側に固定することにより、固定鉄心７４と可動鉄心５８とをブロック化するとともに、可動鉄心５８の回動中心を確実に固定鉄心７４の側片に当接させることができるのである。そのため振動や衝撃があっても可動鉄心５８の回動中心が固定鉄心７４の側片７４ａから外れにくく、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、突入電流による誤動作防止も容易となる。またそれに加え、板ばね７３を固定鉄心７４と可動鉄心５８で形成される空間内に配置することで、コンパクト化を図っている。
【０１０１】
更に、可動鉄心５８が固定鉄心７４側に吸引されるときの可動鉄心５８の回動中心点の浮き上がりを防止することが容易な上に、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、更に突入電流の誤動作を防止することが容易となる。
【０１０２】
（実施形態４）
本実施形態の電磁駆動部４７（４８）では可動鉄心５８を固定鉄心７４側に回動自在に支持する板ばね７３を外側に装着したものである。つまり図２５に示すように板ばね７３をコ字状に形成するとともに、両側片７３ｃ、７３ｃの基部近傍を直角に折り曲げ、図において垂立した中央片に可動鉄心５８の回動中心の近傍の外側面の両側に形成した突起５８ｂ、５８ｂを挿入してかしめ固定する挿入孔７３ｂ、７３ｂを穿設し、両側片７３ｃ、７３ｃの先端には回動中心側の固定鉄心７４の両側片７４ａ、７４ａの上面に突設した突起７４ｅを挿入してかしめることにより固定鉄心７４の上面に固定させるための係止孔７３ｇを穿設してある。
【０１０３】
尚実施形態１と同じその他の構成要素には同じ番号を付し説明を省略する。
【０１０４】
而して本実施形態の電磁引外し装置を構成する電磁駆動部４７（或いは４８）の板ばね７３は一端側が可動鉄心５８の回動中心側に固定され、他端が図２６に示すように可動鉄心５８の自由端側の固定鉄心７４側に固定することにより、固定鉄心７４と可動鉄心５８とをブロック化するとともに、可動鉄心５８の回動中心を確実に固定鉄心７４の側片に当接させることができるのである。そのため振動や衝撃があっても可動鉄心５８の回動中心が固定鉄心７４の側片７４ａから外れにくく、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、突入電流による誤動作防止も容易となる。
【０１０５】
更に、板ばね７３の弾性が取り易くなり、可動鉄心５８を固定鉄心７から離れる方向に確実に付勢することができる。また板ばね７３の中央辺を可動鉄心５８の外側面に固定しているので、可動鉄心５８が固定鉄心７４に吸引されるときに可動鉄心５８が板ばね７３の固定位置よりも外側に移動しにくくなり、可動鉄心５８の初期位置の位置決め精度を向上させることができる。
（実施形態５）
本実施形態の電磁駆動部４７（４８）では可動鉄心５８を固定鉄心７４側に回動自在に支持する板ばね７３を実施形態４と同様に外側に装着したものである。つまり図２７に示すように使用する板ばね７３は中央片の板面に対して直角な板面を持つように両側片７３ｃを折り曲げ形成するとともに、両側片７３ｃの基部を一旦先端方向とは反対方向に突出させた後Ｕ字状に折り返して略コ型に形成し、図において中央片に可動鉄心５８の回動中心の近傍の外側面に形成した突起５８ｂ、５８ｂを挿入してかしめ固定する挿入孔７３ｂ、７３ｂを穿設し、両側片７３ｃ、７３ｃの先端には回動中心側の固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの外側面に突設した突起７４ｅを挿入係止して固定鉄心７４の上面に固持されるための係止孔７３ｆを夫々穿設してある。
【０１０６】
尚実施形態１と同じその他の構成要素には同じ番号を付し説明を省略する。
【０１０７】
而して本実施形態の電磁引外し装置を構成する電磁駆動部４７（４８）の板ばね７３は一端側が可動鉄心５８の回動中心側に固定され、他端が図２８に示すように可動鉄心５８の自由端側の固定鉄心７４側に固定されることにより、固定鉄心７４と可動鉄心５８とをブロック化するとともに、可動鉄心５８の回動中心を確実に固定鉄心７４の側片７４ａに当接させることができるのである。そのため振動や衝撃があっても可動鉄心５８の回動中心が固定鉄心７４の側片７４ａから外れにくく、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、突入電流による誤動作防止も容易となる。
【０１０８】
更に、Ｕ字状の折り返しによりの板ばね７３により弾性が取り易くなり、可動鉄心５８を固定鉄心７４から離れる方向に確実に付勢することができる。
【０１０９】
（実施形態６）
本実施形態の電磁駆動部４７（４８）では可動鉄心５８を固定鉄心７４側に回動自在に支持する板ばね７３として図２９に示すようにＴ字状に形成してその横片の中間部から先端部にかける部位を固定鉄心７４の両側片７４ａ、７４ａの外側面に沿うように横片の板面に対して直角に折り曲げて両側片７３ｃ、７３ｃとしたものを用い、図３０に示すように、横片を可動鉄心５８の回動中心の軸に並行する図において可動鉄心５８の上端縁に沿うように可動鉄心５８の外面に沿わせ配置するとともに、両側片７３ｃ、７３ｃを可動鉄心５８の両側端面と固定鉄心７４の両側片７４ａ、７４ａの外面に沿わせ、該両側片７４ａ，７４ａの外面の回動中心近傍の位置に突出させている突起７４ｅを、側片７３ｃの先部に穿設してある係止孔７３ｆに挿入して突起７４ｅを係止することにより固定鉄心７４に固持させ、一方固定鉄心７４の両側片７４ａ、７４ａの中間に位置する縦片を可動鉄心５８の外面に沿わせて垂下させ、可動鉄心５８の自由端近傍に突設してある突起５８ｂを縦片の先部に穿設してある挿入孔７３ｂに挿入して突起５８ｂをかしめることにより可動鉄心５８を回動自在に保持するようなっている。
【０１１０】
尚実施形態１と同じその他の構成要素には同じ番号を付し説明を省略する。
【０１１１】
而して本実施形態の電磁引外し装置を構成する電磁駆動部４７（或いは４８）の板ばね７３は一端側が可動鉄心５８の回動中心側に固定され、固定鉄心７４と可動鉄心５８とをブロック化するとともに、可動鉄心５８の回動中心を確実に固定鉄心７４の側片７４ａに当接させることができるのである。そのため振動や衝撃があっても可動鉄心５８の回動中心が固定鉄心７４の側片７４ａから外れにくく、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、突入電流による誤動作防止も容易となる。
【０１１２】
更に、前記のようなＴ字状の板ばね７３を用いるため板ばね７３の弾性が取り易くなり、可動鉄心５８を固定鉄心７４から離れる方向に確実に付勢することができる。
【０１１３】
また固定鉄心７４側に対して横片の折り曲げ先部の挿入孔２３０ａに固定鉄心７４の両側片の外面に設けた突起２３１ａを挿入係止するだけで、板ばね７３を固定鉄心７４側に固持させることができるため取付作業が容易に行える。
【０１１４】
（実施形態７）
前記実施形態６では板ばね７３はＴ字状で横片の折り曲げ先部を回動中心近傍の固定鉄心７４の両側片の外側面に係止する構成であったが、本実施形態の板ばね７３として、図３１に示すようにＴ字状に形成するとともに、その横片の両端方向の長さを可動鉄心５８の横幅に略同じ長さに形成し、更に上端から中央の縦片の下端までの長さを可動鉄心５８の高さ方向の長さに形成し、横片の両端を縦片に並行するように延出し、その延出片の先部を縦片の下端のやや上の位置より更に外側方へ直角に延出して、その延出片の基部付近を直角に折り曲げて側片７３ｃを形成したものを用い、図３２に示すように可動鉄心５８の自由端付近の外面中央部に突設した突起５８ｂを縦片の下部に設けた挿入孔７３ｂに挿入してかしめることにより可動鉄心５８に固定され、また両側片７３ｃ、７３ｃを可動鉄心５８の側面に沿うようにして固定鉄心７４、７４の両側片７４ａ、７４ａの外面に沿わせて配置し、両側片７４ａ，７４ａの外面に突設してある突起７４ｅに側片７３ｃの係止孔７３ｆに挿入係止することにより固定鉄心７４側に固持されるようなっている。
【０１１５】
尚実施形態１と同じその他の構成要素には同じ番号を付し説明を省略する。
【０１１６】
而して本実施形態の電磁引外し装置を構成する電磁駆動部４７（或いは４８）の板ばね７３は一端側が可動鉄心５８の回動中心側に固定され、固定鉄心７４と可動鉄心５８とをブロック化するとともに、可動鉄心５８の回動中心を確実に固定鉄心７４の側片に当接させることができるのである。そのため振動や衝撃があっても可動鉄心５８の回動中心が固定鉄心７４の側片７４ａから外れにくく、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、突入電流による誤動作防止も容易となる。
【０１１７】
更に、前記のようなＴ字状の板ばね７３を用いるため板ばね７３の弾性が取り易くなり、可動鉄心５８を固定鉄心７から離れる方向に確実に付勢することができる。
【０１１８】
また固定鉄心７４側に対して前記の延出片の折り曲げ先部の挿入孔７３ｆに固定鉄心７４の両側片７４ａ，７４ａの外面に設けた突起２３１ａを挿入係止するだけで、板ばね７３を固定鉄心７４側に固持させることができるため取付作業が容易に行える。
【０１１９】
（実施形態８）
本実施形態は、図３３に示すように固定鉄心７４の連結片を含む垂直片及びこの垂直片から略直角に折曲して可動鉄心５８の自由端よりも外側に延出する水平片たる平板７５を有した鉄板を設け、一方板ばね７３は基片と、該基片の外側縁より上方に延出形成した２条のＬ字状片７３ｈと、内側片より上方に延出形成した垂直片７３ｉとからなり、図３４に示すように垂直片７３ｉと、Ｌ字状片７３ｈとの間に可動鉄心５８の回動中心側が基片側となるように配置して、垂直片７３ｉの先部に設けた係止孔７３ｊに可動鉄心５８の固定鉄心７４の面で且つ自由端側の近傍に突設してある突起５８ｂを内側から挿入係止し、両側のＬ字状片２３３の縦片部の上部を鉄板の平板７５の両側部に設けた上下貫通で外方向に開口した凹部７４ｆに嵌めて、各Ｌ字状片７３ｈの横片部７３ｋを鉄板の水平片上に載せ且つ両Ｌ字状片７３ｈ，７３ｈの横片部７３ｋの内側縁部に設けた切欠７３ｌを、鉄板の水平片上に突設した突起７４ｇに係止することにより鉄板に固持され、可動鉄心５８を回動自在に保持する。
【０１２０】
而して本実施形態の電磁引外し装置を構成する電磁駆動部４７（或いは４８）の板ばね７３は一端側が可動鉄心５８の回動中心側に固定され、且つ固定鉄心７４を一体に形成した鉄板に固持されることにより、固定鉄心７４と可動鉄心５８とをブロック化するとともに、可動鉄心５８の回動中心を確実に固定鉄心７４の側片７４ａに当接させることができるのである。そのため振動や衝撃があっても可動鉄心５８の回動中心が固定鉄心７４の側片７４ａから外れにくく、高調波を含む負荷電流に対するうなりの軽減が図れ、突入電流による誤動作防止も容易となる。また板ばね７３の長さを十分に長くすることができ、弾性を取り易くすることができる。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明は、復帰部材の薄型化が図れるとともに可動鉄心及び固定鉄心間の間隔を狭くすることができ、この電磁引外し装置自体の小型化が図れ、従って、この電磁引外し装置を組み込んだ回路遮断器の小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の回路遮断器全体の分解斜視図である。
【図２】（ａ）は同上の一方の電磁駆動部の斜視図である。（ｂ）は同上の一方の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は同上の他方の電磁駆動部の斜視図である。（ｂ）は同上の他方の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図４】同上のバイメタルの調整説明図である。
【図５】同上の中間ケースの拡大斜視図である。
【図６】同上のクロスバー部位の一部省略せる拡大分解斜視図である。
【図７】同上を用いた回路遮断器の側面図である。
【図８】同上を用いた回路遮断器の背面図である。
【図９】同上を用いた回路遮断器の斜視図である。
【図１０】同上の図７のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】同上の図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】同上を用いた回路遮断器の上面図である。
【図１３】同上を用いた回路遮断器の下面図である。
【図１４】同上の第１側ケースに対する部材組み付け状態の側面図である。
【図１５】同上のオフ状態の状態説明図である。
【図１６】同上のオン状態への移行途中の状態説明図である。
【図１７】同上のオン状態の状態説明図である。
【図１８】同上の引き外し板を外した状態で示すオン状態説明図である。
【図１９】同上の過電流によるトリップ動作の状態説明図である。
【図２０】同上の過大電流による瞬断状態の状態説明図である。
【図２１】本発明の実施形態２の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図２２】同上の電磁駆動部の斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態３の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図２４】同上の電磁駆動部の斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態４の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図２６】同上の電磁駆動部の斜視図である。
【図２７】本発明の実施形態５の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図２８】同上の電磁駆動部の斜視図である。
【図２９】本発明の実施形態６の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図３０】同上の電磁駆動部の斜視図である。
【図３１】本発明の実施形態７の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図３２】同上の電磁駆動部の斜視図である。
【図３３】本発明の実施形態８の電磁駆動部の分解斜視図である。
【図３４】同上の電磁駆動部の斜視図である。
【符号の説明】
１  器体
２Ａ，２Ｂ  固定接点
３Ａ，３Ｂ  可動接点
５  開閉機構
６  ハンドル
６ａ  操作部
１１  端子板
１３Ａ，１３Ｂ  鎖錠ばね
４７，４８  電磁駆動部
Ｔ１  共通端子
Ｔ２  選択端子
【図１】
0003726804.tif 000002
【図２】
0003726804.tif 000003
【図３】
0003726804.tif 000004
【図４】
0003726804.tif 000005
【図５】
0003726804.tif 000006
【図６】
0003726804.tif 000007
【図７】
0003726804.tif 000008
【図８】
0003726804.tif 000009
【図９】
0003726804.tif 000010
【図１０】
0003726804.tif 000011
【図１１】
0003726804.tif 000012
【図１２】
0003726804.tif 000013
【図１３】
0003726804.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003726804.tif 000016
【図１６】
0003726804.tif 000017
【図１７】
0003726804.tif 000018
【図１８】
0003726804.tif 000019
【図１９】
0003726804.tif 000020
【図２０】
0003726804.tif 000021
【図２１】
0003726804.tif 000022
【図２２】
0003726804.tif 000023
【図２３】
0003726804.tif 000024
【図２４】
0003726804.tif 000025
【図２５】
0003726804.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
0003726804.tif 000028
【図２８】
0003726804.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
0003726804.tif 000032
【図３２】
0003726804.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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