(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末のための第１ドッキング部と、
ガスセンサーモジュールのための第２ドッキング部と、
前記ガスセンサーモジュールによって取り込まれた検査データを格納する検査データ格納部と、
前記ガスセンサーモジュールのための管理データを格納する受信データ格納部と、
前記検査データを移動体通信回線を介して遠隔サーバーへ伝送する自動発信部と、
遠隔サーバーから前記移動体通信回線を介して伝送されてきた管理データを前記受信データ格納部に格納する自動受信部と、
を備え、かつ
前記管理データには、前記ガスセンサーモジュールの測定レンジを設定する測定制御コマンドが含まれており、前記ガスセンサーモジュールに対して検査ポイントに合った測定レンジが設定されることを特徴とする移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置。
【請求項２】
前記管理データには、前記遠隔サーバーへの前記検査データの伝送タイミングを設定する発信制御コマンドが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置。
【請求項３】
前記検査データと前記管理データを表示する表示部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置。
【請求項４】
前記ガスセンサー装置本体は防爆構造体として構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置。
【請求項５】
前記第１ドッキング部には前記移動体通信端末とのデータ転送を行うためにＩｒＤＡに基づく光通信ポートが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置。
【請求項６】
前記第２ドッキング部には、可燃性ガスセンサーモジュール、ガス濃度測定モジュール、ＣＯ検知モジュールなどのガスセンサーモジュールから任意に選択された１つのモジュールが装着可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置。
【請求項７】
前記移動体通信端末がＰＨＳであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央の管理センターに検査データを伝送するために、移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラント設備などの圧力測定の分野において、所定の測定ポイントで圧力測定を行う際、圧力測定器を用いて点検員によって測定された検査データをその都度無線等で管理センターに報告することが点検員に高負担を与えることから、最近、測定機器とＭＣＡなどの無線機器とを組み合わせて検査データを管理センターに送ることが提案されている。これは、測定機器による検査データを垂れ流し的に管理センターをに送り、管理センターでその検査データを監視し、プラントの稼働状況や検査状況をチェックするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ガス検知測定の場合、必要とする測定ポイントは往々にして任意の多数の箇所となることやそれぞれの測定期間がばらつくこと、さらには特定の測定ポイントを集中的に監視するような事態が生じることを考えると、上述した従来の無線を用いた圧力測定システムをそのままガス検知装置に適用するだけでは大きな利点を得ることはできない。つまり、同時に多くの検査データが管理センターに送られるようなシステムではなく、選択されたガス検知器が所定のタイミングで検査データを送るようなことが望まれる。さらに、ガス検知器が、通常、複数の測定レンジを備えていることを考慮するなら、ローカルに配置されたガス検知器の測定レンジなどの測定モードが管理センターから自由に変更設定可能であることが好ましい。
本発明の目的は、ガス検知装置にインテリジェントな双方向通信機能を与えることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるガス検知装置は移動体通信端末とドッキング可能であり、このガス検知装置は、前記移動体通信端末のための第１ドッキング部と、ガスセンサーモジュールのための第２ドッキング部と、前記ガスセンサーモジュールによって取り込まれた検査データを格納する検査データ格納部と、前記ガスセンサーモジュールのための管理データを格納する受信データ格納部と、前記検査データを前記移動体通信回線を介して遠隔サーバーへ伝送する自動発信部と、遠隔サーバーから前記移動体通信回線を介して伝送されてきた管理データを前記受信データ格納部に格納する自動受信部とを備え、かつ
前記管理データには、前記ガスセンサーモジュールの測定レンジを設定する測定制御コマンドが含まれており、前記ガスセンサーモジュールに対して検査ポイントに合った測定レンジが設定される。
【０００５】
この構成では、ガスセンサーモジュールによって取り込まれた検査データは一旦検査データ格納部に格納され、管理センターにとって必要な時期に必要な検査データだけを移動体通信端末を介してデータ伝送することができる。さらに、測定ポイントに関する過去の測定情報やガスセンサーモジュールに対する制御信号などの管理データを管理センターの遠隔サーバーからガス検知装置へ移動体通信端末を介してデータ伝送することができる。これにより、選択された測定方法によって取り込まれた検査データから選択された検査データを選択された時期に管理センターの遠隔サーバーへ伝送することができ、効率的に動作するガス検知システムが実現する。
さらに、管理データには、ガスセンサーモジュールの測定レンジを設定する測定制御コマンドが含まれているので、管理センターから特定のガス検知装置の自動受信部を介して所望の測定レンジのための測定制御コマンドを送り、ガスセンサーモジュールの測定レンジを所望のレンジに設定することで、多くの測定ポイントにおける多くのガスセンサーモジュールを常に最適に稼働させることができる。もちろん、その他のガスセンサーモジュールの測定モードを最適にすべく測定制御コマンドを管理センターから送ることも可能である。
【０００６】
本発明の好適な実施形態の１つとして、管理データには、遠隔サーバーへの検査データの伝送タイミングを設定する発信制御コマンドが含まれているものがある。例えば、特定のガス検知装置に対して１５分間隔で最大測定値が必要とする場合、管理センターから自動受信部を介して１５分インターバルの発信制御コマンドを送り、自動発信部を１５分インターバルに設定することで、ガス検知装置は検査データ格納部に格納された検査データを演算処理し、１５分間隔で最大値を伝送する。これにより、所望のガス検知装置から所望の時間間隔で最大測定値を得ることができる。
【０００８】
さらに、点検員によるガス検知装置の監視や、管理センターから点検員へのデータ情報伝達のために便利なように検査データと管理データを表示する表示部が設けられているものもある。
【０００９】
本発明のさらに別の好適な実施形態として、ガスセンサー装置本体が防爆構造体として構成されているならば、可燃性ガスが漂っている事故エリアや工事エリアの測定ポイントにもガス検知装置を配置し、爆発の危険性なしに、時々刻々と検査データを管理センターの遠隔サーバーへ送り続けることが可能である。その場合、第１ドッキング部には移動体通信端末とのデータ転送を行うために、ＲＳ−２３２Ｃ規格などの電流を用いた通信インターフェースではなく、一般的に爆発誘因のない赤外線を用いたＩｒＤＡ（Infrared Data Association）に基づく光通信ポートが設けられているならば、第１ドッキング部を露出させた構造を採用することができ、移動体通信端末をガス検知装置からはずして通常の通話装置として使い易くなる。
【００１０】
本発明のさらに別の好適な実施形態として、第２ドッキング部を、可燃性ガスセンサーモジュール、ガス濃度測定モジュール、ＣＯ検知モジュールなどのガスセンサーモジュールから任意に選択された１つのモジュールが装着可能な構造としたものがある。この場合、種々のガスセンサーモジュールを第２ドッキング部に選択的に装着することで、目的別のインテリジェントな通信機能をもつガス検知装置が実現する。
【００１１】
本発明では、好適な移動体通信端末としてＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）端末を採用することが特に提案されている。ＰＨＳでは、ＰＨＳ端末と基地局との間で、３２ｋｂｐｓ（キロビット／秒）のデータをディジタルで送受信でき、基地局と接続される構内回線も高速のディジタル回線を使用することで、完全にディジタルで管理センタの遠隔サーバーとＰＨＳ端末との間をデータ通信することが可能となり、データ転送の高速化と高信頼性が得られる。また、ＰＨＳ端末の送信出力が小さいため（１０ミリワット程度）、電池への負担が小さく、重量を抑えることができるので、点検員が常備しても、重量的、スペース的問題が生じない。ＰＨＳ端末の送信出力が小さいことは、プラント事業所内での利用において、電波障害を引き起こさないという利点をもつ。もちろん、ＰＨＳ端末の送信出力が小さいことは、１つの基地局がもつカバーエリアが小さいことになるが、事業所内においては、基地局の設置場所は実質的には任意に選ぶことが可能であり、最も効果的な分布で基地局を配置することができるし、ＰＨＳの基地局の設置費用は他の移動体通信に比べ安価である。また、ＰＨＳ端末に事業所内回線用と公衆回線用との切り換え機能を備えておけば、事業者から出た工事現場においても付近の基地局を通じて管理センターの遠隔サーバーと接続することも可能である。
本発明によるその他の特徴及び利点は、以下図面を用いた発明の実施の形態の説明により明らかになるだろう。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置の利用形態を示す概略ブロック図が図１に示されている。図１に示されているように、プラント設備の中央管理センター１に構築された構内コンピュータネットワーク（以下単に社内ＬＡＮと称する）１０につながれているセンターコンピュータ１１を中核とする遠隔サーバー群５と、プラント設備の現場に配置されたガス検知装置２との間は移動体通信回線の一例としてのＰＨＳ回線３によって双方向通信可能に接続可能となっている。このために、ガス検知装置２にはＰＨＳ端末３０が赤外線インターフェース（例えばＩｒＤＡ規格に基づくもの）でドッキング可能となっている。
【００１３】
ガス検知装置２は、各種制御処理を行うコントローラ２０を中心とするドッキングステーションのようなバス構造を備えており、このバス２１には、ＰＨＳ端末３０をドッキングさせることができる第１ドッキング部２２と、可燃性ガスセンサーモジュール、ガス濃度測定モジュール、ＣＯ検知モジュールなどの各種のガスセンサーモジュール４とドッキングさせることができる第２ドッキング部２３と、各種データを表示するためのフラットパネルからなる表示部２４とがつながっている。
【００１４】
ＰＨＳ端末３０と第１ドッキング部２２のそれぞれにＩｒＤＡ規格に基づく光通信ポート３０ａと２２ａが設けられており、ＰＨＳ端末３０を第１ドッキング部２２に装着することにより、ＰＨＳ端末３０とガス検知装置２との間の、防爆タイプのデータ通信が実現する。ＰＨＳ端末３０は、第１ドッキング部２２から取り外されて、単体の電話としても現場で常時利用されるので、第１ドッキング部２２は外部に露出した形態を採用している。このため、防爆上の問題からＰＨＳ端末３０と第１ドッキング部２２との間を光通信で行うことによる利点が大きい。
【００１５】
これに対して、ガスセンサーモジュール４は、必要に応じて種々の目的のモジュールから選択され、装着されるが、現場で装着替えする要求はほとんどないので、ガスセンサーモジュール４と第２ドッキング部２３との間のデータ通信はそれぞれに設けられたＲＳ−２３２Ｃポート４ａと２２ｂをケーブルでつないで行うことができ、その際ガスセンサーモジュール４も含めて防爆ハウジングで包み込んで、このガス検知装置２を防爆構造体とする。典型的なガスセンサーモジュール４は自動吸引型であり、ガス採取部４ｂを通じて導入したガスを検知し、検出信号を生成し、バス２１を通じてコントローラ２０へ送り出す。逆に、コントローラ２０からガスセンサーモジュール４へは、測定レンジや吸引ポンプの動作タイミングを設定する測定制御コマンドがバス２１を通じて送られてくる。
【００１６】
コントローラ２０はマイコンを中核要素として構成されており、その機能はマイコンに格納されたプログラムの実行によって作り出される。コントローラ２０の本発明で特筆すべき機能を説明するためのブロック図が図２に示されている。
【００１７】
コントローラ２０は、ガスセンサーモジュール４から送られてきた検査データを一時的に格納する検査データ格納部２０ａと、ＰＨＳ端末３０を通じて管理センター１から送られてきた前述した測定制御信号や、このガス検知装置２を扱っている点検員に対する検査情報を一時的に格納する受信データ格納部２０ｂと、前記検査データ格納部２０ａや受信データ格納部２０ｂに格納されているデータを表示部２１に表示させる表示処理部２０ｃとを備えている。さらに、ＰＨＳ端末３０をオフフックし、予め設定された管理センター１の電話番号をＰＨＳ回線３に送出し、センターコンピュータ１１との接続を行うとともに、検査データ格納部２０ａから必要なデータを送り出した後ＰＨＳ端末３０をオンフックし、回線の接続を切る自動発信部２０ｃと、管理センター１より呼出信号によるデータ通信の着信があったときはＰＨＳ端末３０をオフフックし、送られたきた管理データを受信データ格納部２０ｂに格納する自動受信部２０ｅとが備えられている。
【００１８】
上述したような構成によりコントローラ２０は、図示されていないキーによって入力された検査対象となる検査ポイントのタグ番号に応答してセンターコンピュータ１１をはじめとする管理センサー１の遠隔サーバー群５からＰＨＳ回線３を介して送られてきた管理データを表示部２４に表示させたり、ガスセンサーモジュール４に対してその検査ポイントに合った測定レンジや評価しきい値を設定したりする。もちろん、各検査ポイントのタグ番号とそのタグ番号にリンクされる測定レンジや評価しきい値などの測定モードデータは、ここでは図示されていないがバス２１につながれたメモリーカードや不揮発性メモリーなどの記憶ディバイスに格納することも可能であり、この記憶ディバイスへのデータの書き込みは、管理センター１において社内ＬＡＮ１０につながった端末から直接行われる。
【００１９】
ガス検知装置２の通信部として機能するＰＨＳ端末３０は、ガス検知装置２とセットで点検員に携帯されており、必要に応じて検査現場に設置される。ガス検知作業の間、自動発信、自動受信機能を通じて、いつでも、ＰＨＳ端末３０は、ＰＨＳ回線３を介して遠隔サーバー群５につないで双方向のデータ通信状態とすることができる。例えば、ガスセンサーモジュール４により異常が検知されると、その事実が遠隔サーバー群５の例えばセンターコンピュータ１１に送り出さすことができるし、管理センター側でさらに必要な検査データが必要であれば、直接該当ガス検知装置２に管理データを送信し、所望のインターバルで所望の検査データを送出するように、ガス検知装置２を設定することも可能である。
【００２０】
遠隔サーバー群５は、センターコンピュータ以外に、さらに社内ＬＡＮ１０により接続されている検査データベースサーバ１２や故障診断サーバ１３や文書サーバ１４などの各種サーバ、及び検査担当者用のクライアント端末を含んでおり、ガス検知装置２から送られてきた異常を示す検査データを精密に診断することができる。さらに、ガス検知装置２を扱っている点検員からの要求により検査データベースサーバ１２や文書サーバ１４にから該当検査ポイントの履歴データを送ることも可能である。この社内ＬＡＮ１０は、さらに、図示されていないが、別地域の社内ＬＡＮともＩＳＤＮを介して接続されており、全社的なＷＡＮ（広域ネットワーク）を形成しており、結果的には、ガス検知装置２は、あらゆる部署とつなぐことができるのである。
【００２１】
遠隔サーバー群５とガス検知装置２のＰＨＳ回線３による接続のため、社内ＬＡＮ１０は、さらにルータ６を介してＰＨＳ制御装置３１と接続している。ＰＨＳ制御装置３１はＰＨＳ回線３を構成する基地局３２と構内ディジタル回線３３を介して接続されているとともに、構内電話交換機７とも接続されている。つまり、ＰＨＳ制御装置３１は、ＰＨＳ端末３０から基地局３２と構内ディジタル回線３３を介して送られてきた信号が電話音声であれば構内電話交換機７へスイッチし、送られていた信号がデータ通信であれば社内ＬＡＮ１０にスイッチする。構内電話交換機７や社内ＬＡＮ１０から送られてきた信号は、いずれにしても基地局３２を介して宛先のＰＨＳ端末３０に送出される。基地局３２のサービスエリアは数百メートルであるので、全ての検査ポイントをカバーすべく、基地局３２が分布配置されている。構内電話交換機７は、公衆回線と社内電話網に接続されているので、ＰＨＳ端末３０は外線電話や社内電話と通話することも可能である。
【００２２】
上述のようにガス検知装置２によって構築されたガス検知システムは次のような特徴をもつ。
検査対象となる現場に到着した点検員がガスセンサーモジュール４のガス採取部４ｂを検査ポイントに設置する。検査作業が開始されると、検査データが表示部２４に表示されるとともに、検査データ格納部２０ａに格納され、設定された伝送タイミングで、遠隔サーバー群５に伝送される。例えば、１５分間隔で、その間にサンプリングされた検査データの最大値が検査データとして伝送するといったことが可能である。もちろん必要な場合、全ての検査データを垂れ流し的に伝送することも可能である。これらの設定は、点検員が手動で行ってもよいし、管理センター１から管理データとしてＰＨＳ回線を利用して設定することも可能である。このため、このガス検知装置２は、無人で２４時間稼働させることができる。つまり、定置式ないしは一時的な定置式のリモートコントロール監視装置が実現することになり、工事現場などの監視の必要なエリアに適切に配置することにより、遠隔地からのリモート操作で昼夜任意の時間間隔でガス漏れ監視を行う検査システムが簡単に構築することができるのである。
【００２３】
また、現場の点検員が、保守・点検作業のために、対象となっている検査ポイントの過去の検査データや保守・点検履歴が必要な場合、ＰＨＳ回線３を介して検査データベースサーバ１２にアクセスして、必要な情報を取り出すこともできる。
いずれにしても、以上の説明から明らかなように、上述のように構成されたガス検知装置２では、ガスセンサーモジュール４を高速のディジタルデータ通信（３２ｋｂｐｓ）が可能なＰＨＳ回線３を介してセンターコンピュータ１１とつなぐことで、検査現場と管理センター１の遠隔サーバー群５とが無人でしかも所定のタイミングで双方向通信できるガス検知システムを構築することができる。
【００２４】
上記の発明の実施の形態の説明では、ガス検知装置２はガスセンサーモジュール４として種々のガスセンサーを選択的に装着可能な構成であったが、選択的な装着ができない単一目的のガス検知装置としても本発明によるガス検知装置は適用できるものであり、その際第２ドッキング部２３は、バス２２とのガスセンサーモジュール４との固定的なインタフェースとして構成することになる。
また、以上の実施の形態の説明では、移動体通信としてＰＨＳを採用しているが、他の携帯電話などの使用も本発明の枠内に入るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体通信端末とドッキング可能なガス検知装置の利用形態を示す概略ブロック図
【図２】ガス検知装置のコントローラの概略構成を説明するためのブロック図
【符号の説明】
３      移動体通信回線
４      ガスセンサーモジュール
２０ａ  検査データ格納部
２０ｄ  自動発信部
２０ｂ  受信データ格納部
２０ｅ  自動受信部
２２    第１ドッキング部
２３    第２ドッキング部
３０    移動体通信端末
【図１】
0003672397.tif 000002
【図２】
0003672397.tif 000003