(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製品を成形する金型を含む射出成形機と、その射出成形機から落下する樹脂製品を受けて搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送される樹脂製品の重量を検査する重量検査装置と、前記金型から排出された前記樹脂製品に帯電される静電気を除去する静電気除去手段とを備えた射出成形システムであって、
前記射出成形機と重量検査装置との間で移動する樹脂製品を何にも触れない状態で落下させ、前記静電気除去手段は、該落下する樹脂製品に対してイオン化された気体を吹き付けて該樹脂製品に帯電される静電気を除去することを特徴とする射出成形システム。
【請求項２】
前記重量検査装置は、樹脂製品を載せる受け部材と該受け部材に載せられた樹脂製品の重量を測定する重量測定器とを備え、前記受け部材は、重量測定器から離間し且つ前記搬送手段に近づく位置で樹脂製品を受け取る受取位置と、重量測定器上で樹脂製品の重量を測定する測定位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形システム。
【請求項３】
前記受け部材における前記樹脂製品の載置面は凹凸形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の射出成形システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形により樹脂製品を成形し、その樹脂製品の重量を検査する射出成形システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車用ワイヤハーネスの端部に取り付けられるコネクタハウジング等の樹脂製品は射出成形によって成形される。この場合、時として「ショートショット」と呼ばれる樹脂材料の充填不足が生じる。この材料の充填不足であるショートショットは、温度条件、加圧条件等の影響で、溶融された樹脂材料が金型全体に行きわたらず材料が不足した場合に生じる。或いは、充填時に金型内の空気を抜くための空気抜き孔が詰まった場合に生じる。ショートショットが生じると、樹脂製品には欠けた部分が発生し、不良品となる。かかる不良品は、限り無く良品に近い極めて僅かだけ欠けたものから、大きな欠落があるものまで種々様々である。
【０００３】
ところで、ショートショットを無くし、樹脂製品の不良を皆無にすることは、現在の射出成形機の構造や技術では困難である。たとえ射出成形機が優れたものであっても、数千回〜数万回の成形動作に１回程度の割合で、ショートショットが生じてしまう。
【０００４】
このような実情から、成形された樹脂製品が良品か不良品かの検査が行われている。従来の検査方法としては、射出成形機から排出される樹脂製品を搬送ベルトで搬送し、搬送された樹脂製品を落下して受け皿に載せた後、その受け皿を電子天秤に移動させている。樹脂製品の重量を測定するには、樹脂製品を含む受け皿の重量を測定した後、その測定値から受け皿の重量が差し引かれた重量を樹脂製品の測定結果としている。そして、その電子天秤による測定結果に基づいて樹脂製品が良品か不良品かを判定している。
【０００５】
その判定結果が良品である場合には、受け皿の両端部を支持している２つの昇降アームのうち一方のみを上昇させると、受け皿が傾動され、樹脂製品が良品回収箱に排出される。それに対して、不良品である場合には、上述した動作と逆の方向に受け皿が傾動され、樹脂製品が不良品回収箱に排出される。
【０００６】
この検査方法であれば、多数の検査員による人的な目視検査の手間を少なくすることができる。つまり、樹脂製品が不良品であると判定された場合には、その製品だけを検査員が目視検査で確認すればよい。不良品であると判定される成形品の数は極めて少ないから、検査員による目視検査の対象物が少なく、少ない労力で検査が可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の射出成形システムにおいては、樹脂製品を複数個取りにしているため、受け皿に複数（例えば４つ以上）の樹脂製品が載せられる。そして、受け皿を傾動しても樹脂製品が残ったままになることがあった。
【０００８】
そこで本願発明者がかかる不具合を調べたところ、金型が開かれる際に樹脂製品に静電気が帯電することが原因であるとの知見を得た。すなわち、樹脂製品に帯電される静電気により、樹脂製品同士、又は各樹脂製品と受け皿とが電気的に引き合う力が発生しているためである。この結果、受け皿を傾けても、樹脂製品が確実に排出されなる。そして、この場合、先に成形された樹脂製品が受け皿に残ったままの状態で、後から成形された樹脂製品が受け皿に載せられると、それらの樹脂製品は不良品と判定されてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、樹脂製品に帯電される静電気を除去することにより、重量検査装置から樹脂製品を確実に排出させることができ、樹脂製品の不良品発生率を低減することができる射出成形システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、樹脂製品を成形する金型を含む射出成形機と、その射出成形機から落下する樹脂製品を受けて搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送される樹脂製品の重量を検査する重量検査装置と、前記金型から排出された前記樹脂製品に帯電される静電気を除去する静電気除去手段とを備えた射出成形システムであって、前記射出成形機と重量検査装置との間で移動する樹脂製品を何にも触れない状態で落下させ、前記静電気除去手段は、該落下する樹脂製品に対してイオン化された気体を吹き付けて該樹脂製品に帯電される静電気を除去することを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の射出成形システムにおいて、前記重量検査装置は、樹脂製品を載せる受け部材と該受け部材に載せられた樹脂製品の重量を測定する重量測定器とを備え、前記受け部材は、重量測定器から離間し且つ前記搬送手段に近づく位置で樹脂製品を受け取る受取位置と、重量測定器上で樹脂製品の重量を測定する測定位置との間で移動可能であることを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の射出成形システムにおいて、前記受け部材における前記樹脂製品の載置面は凹凸形状をなしていることを要旨とする。
【００１３】
以下、本発明の「作用」について説明する。
本発明によれば、金型を開くときに樹脂製品に帯電される静電気が静電気除去手段によって除去される。そのため、静電気による電気的な力によって樹脂製品同士が電気的に引き合わなくなる。従って、重量検査装置から樹脂製品を確実に排出させることができる。
【００１４】
特に、樹脂製品にイオンを含む気体が吹き付けられることにより、樹脂製品に帯電される静電気が除去される。従って、複雑な形状を有する樹脂製品に直接触れることなく、樹脂製品に帯電される静電気を除去することができる。この結果、樹脂製品が欠損するのを防止することができる。
【００１５】
しかも、イオン化エアが吹き付けられるとき、樹脂製品が何に対しても接触していない状態であるため、樹脂製品全体にイオン化エアが万遍なく均一に吹き付けられる。この結果、樹脂製品に帯電される静電気を確実に除去することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、ワイヤハーネス用コネクタハウジングの重量を検査する重量検査装置を備えた射出成形システムに具体化した一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、射出成形機１は加熱シリンダ２を備えており、その加熱シリンダ２内にはオイルモータ３によって回転するスクリュー４が設けられている。そして、加熱シリンダ２の基端上部に設けられたホッパ５に供給される樹脂材料は、スクリュー４によって溶融されながら金型１１内に送られる。
【００１８】
金型１１の下方には、搬送手段としてのベルトコンベア１２が設けられ、このベルトコンベア１２によって金型１１から排出される樹脂製品としてのコネクタハウジング１４が重量検査装置１５に搬送される。そして、重量検査装置１５によってコネクタハウジング１４の重量が測定され、コネクタハウジング１４が良品か、又は不良品の可能性があるか否かが判定される。そして良品は良品回収箱１６へ送られ、不良品の可能性があるコネクタハウジング１４は不良品回収箱１７へ送られる。
【００１９】
図３に示すように、前記ベルトコンベア１２は、間隔をおいて平行に配置された両側に支持フレーム１８，１９を備えている。各支持フレーム１８，１９の上流側端部及び下流側端部に架設された図示しない回転ローラ間には、一定の方向に周回する合成樹脂製の搬送ベルト２０が掛装されている。
【００２０】
各支持フレーム１８，１９の下流端部には、規制板２１，２２がそれぞれ固定されている。この規制板２１，２２の下流側端部は、搬送ベルト２０の内側に曲げ形成されている。そして、搬送ベルト２０の上流端部から搬送されてきた１４５は、規制板２１，２２によって搬送ベルト２０の中央部付近に寄せ集められるようになっている。
【００２１】
次に、重量検査装置１５について説明する。
図２，図３に示すように、重量検査装置１５の基台２３の上面には、内側が確認できるように、透明又は半透明の合成樹脂からなる風防カバー２５が設けられている。風防カバー２５は、不透明な部材で構成されていても構わない。この風防カバー２５の上部には、透明な合成樹脂製のフード２６が設けられている。このフード２６によって前記ベルトコンベア１２の下流側端部が覆われている。
【００２２】
風防カバー２５の上部においてフード２６の内側に位置する箇所には、四角状の投入筒２７が貫設されている。この投入筒２７は、前記ベルトコンベア１２の下流端部の真下に位置している。そして、ベルトコンベア１２にて搬送されるコネクタハウジング１４が、投入筒２７の上部に外方に拡がり形成された供給口２７ａから投入される。供給口２７ａが拡がっているのは、投入筒２７からコネクタハウジング１４が落ちこぼれないようにするためである。
【００２３】
図１〜図３に示すように、風防カバー２５の前側上面において投入筒２７の上部前端縁に隣接する箇所には、静電気除去手段としての静電気除去装置２８が設けられている。つまり、静電気除去装置２８は、前記ベルトコンベア１２の下流端から所定距離をおいて配置されている。この静電気除去装置２８は、その内部にイオンを発生させるためのイオナイザと、送風ファン（共に図示しない）とを備えている。そして、送風ファンが回転することにより、静電気除去装置２８の上部側面に突設された吹出し口２８ａからイオン化されたエアが吹き出される。
【００２４】
静電気除去装置２８の吹出し口２８ａは、搬送ベルト２０と投入筒２７との間に位置している。言いかえれば、吹出し口２８ａは、搬送ベルト２０よりも低い位置に配置され、かつ投入筒２７よりも高い位置に配置されている。この位置関係により、コネクタハウジング１４が重量検査装置１５の投入筒２７に到達する直前において、搬送ベルト２０の下流端から落下している最中のコネクタハウジング１４に対してイオン化エアが吹き付けられる。すなわち、落下中どこにも接触していない状態にあるコネクタハウジング１４に対し、イオン化エアが吹き付けられる。
【００２５】
又、静電気除去装置２８の吹出し口２８ａは、その角度を自在に調節可能となっている。吹出し口２８ａの突設角度の変更により、イオン化エアの吹き出し方向が変更される。本実施形態では、吹出し口２８ａの角度は水平方向に設定されている。従って、吹出し口２８ａから吹き出されるイオン化エアは、水平方向に沿ってかつコネクタハウジング１４の反搬送方向に吹き出される。
【００２６】
図４，図５に示すように、この供給口２７ａを除く部分には、傾斜部材としての傾斜板３０，３１が複数（本実施形態では２つ）設けられている。各傾斜板３０，３１は、上下に位置ずれし、かつ左側と右側に分かれて互い違いに取り付けられ、いずれも下側に向けて傾斜している。別の言い方をすると、各傾斜板３０，３１の先端部は基端部よりも下側に位置している。各傾斜板３０，３１の先端部は、それらを上下方向から投影してみた場合に、重なり合う部分が存在している。そのため、投入筒２７に供給されたコネクタハウジング１４は、傾斜板３０，３１のうちいずれか１つにかならず当たるようになっている。
【００２７】
上部傾斜板３０と下部傾斜板３１との間には、隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓを介してコネクタハウジング１４が投入筒２７の下部に形成された排出口２７ｂから排出される。なお、本実施形態において、傾斜板３０，３１の傾斜角度θ１，θ２は、風防カバー２５の側面（鉛直方向）に対して３０゜〜４５゜の範囲に設定されている。この値以外にも、傾斜角度θ１，θ２を２５゜〜６０゜の範囲内で任意の値に変更してもよい。
【００２８】
各傾斜板３０，３１の上面には、弾性部材としての弾性マット３２がそれぞれ配設されている。この弾性マット３２は、ゴム又は合成樹脂からなる発泡体としての発泡基材３３と、表面布地３４とを接着剤で貼着して構成されている。本実施形態において、発泡基材３３の厚みは、４〜７ｍｍに設定されている。この値以外にも、発泡基材３３の厚みを２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内で任意の値に変更してもよい。これに対して、表面布地３４の厚みは、１〜２ｍｍに設定されている。この値以外にも、表面布地３４の厚みを１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内で任意の値に変更してもよい。
【００２９】
この発泡基材３３は、伸縮性に優れ軽量なものである。表面布地３４は、摩擦係数が非常に低い合成繊維からなる。そのため、小型で複雑な形状を有するコネクタハウジング１４が、小型で複雑な形状をしていても、表面布地３４に引っ掛かることがない。ちなみに、本実施形態では弾性マット３２にウェットスーツ地を使用している。
【００３０】
図２に示すように、風防カバー２５の内部において基台２３上に位置する箇所には、重量測定器としての電子天秤３６が設けられている。別の言い方をすると、電子天秤３６の周囲は、風防カバー２５によって全体が覆われている。風防カバー２５があることにより、電子天秤３６が横風の影響を受けることがない。電子天秤３６は、測定物（コネクタハウジング１４）が載せられる測定台３７を備えた、いわゆる電磁平衡式電子天秤である。本実施形態の電子天秤３６は、秤量４１０ｇ、最小表示０．００１ｇの高精度のものが使用される。
【００３１】
電子天秤３６の上方かつ投入筒２７の下方には、受け部材としての受け皿４０が設けられている。この受け皿４０は、金属（ステンレス）製であり、図示しないエアシリンダを駆動源とする２つの金属製昇降アーム４１，４２にて支持されている。昇降アーム４１，４２は、それぞれ独立して昇降することが可能となっている。
【００３２】
そして、図１１に示すように、受け皿４０に測定すべきコネクタハウジング１４が載せられる場合は、両昇降アーム４１，４２が上昇することにより、受け皿４０は電子天秤３６から離れた受取位置Ｐ１に配置される。又、図１２に示すように、コネクタハウジング１４が測定される場合は、両昇降アーム４１，４２が静かに下降されることにより、受け皿４０は測定台３７に接した測定位置Ｐ２に配置される。このように、受け皿４０の受取位置Ｐ１と測定位置Ｐ２とを別々にしたのは、電子天秤３６は高精度であるがゆえに、測定台３７上に重量検査するコネクタハウジング１４を直接落下させると、衝撃が生じて故障の原因になるからである。更に、図１３に示すように、コネクタハウジング１４を受け皿４０から排出する場合には、昇降アーム４１，４２のうち一方を上昇させ、他方を下降させることにより、受け皿４０を左右いずれかの方向に傾かせることが可能である。
【００３３】
図８に示すように、受け皿４０の前後両側壁４０ａ，４０ｂは、ベルトコンベア１２から落下するコネクタハウジング１４を確実に受けるために、上側に折曲形成されている。具体的にいうと、受け皿４０の前後両側壁４０ａ，４０ｂは、底面に対して直角に曲げられている。
【００３４】
図８〜図１０に示すように、受け皿４０の底部４０ｃの左右両端部は、斜め上方に折曲形成されている。受け皿４０の底部４０ｃの上面全体には、受け皿４０の内側に隆起した突部４４が多数形成されている。この突部４４は、プレス成形により受け皿４０の底部４０ｃと一体的に形成されている。突部４４の存在により、受け皿４０の底部４０ｃの上面全体は、起伏した形状、別の言い方をすれば凹凸形状となっている。そのため、受け皿４０にコネクタハウジング１４が入ったときに、そのコネクタハウジング１４と底部４０ｃの上面との接触面積が少なくなる。
【００３５】
前記各突部４４は、全て同じ大きさで、断面半楕円状（細長ドーム状）に形成され、受け皿４０からコネクタハウジング１４が排出される方向（図２の左右方向）に沿って細長くなっている。又、突部４４の表面が丸みを帯びた形状となっている。このような形状としたのは、コネクタハウジング１４を受け皿４０からスムーズに排出させるためである。
【００３６】
又、前後方向（図１０に示すＡ方向）、左右方向（図１０に示すＢ方向）及び斜め方向（図１０に示すＣ方向）からみて各突部４４は、いずれの方向からも一定の間隔をおいて規則的に配列されている。そして、前後方向Ａ又は左右方向Ｂに配列されている各突部４４をみた場合、各突部４４はそれぞれ１つおきに位置ずれした関係で配置されている。すなわち、前後左右両方向Ａ，Ｂにおいて突部４４はそれぞれ千鳥状に配置されている。
【００３７】
本実施形態において、突部４４の高さは、受け皿４０の底部４０ｃから３〜６ｍｍに設定されている。この値以外にも、突部４４の高さを１〜１０ｍｍ、２〜８ｍｍの範囲内で任意の値に変更してもよい。
【００３８】
図６，図７に示すように、受け皿４０は、その底部４０ｃの外面に固定された複数の補強部材４６，４７を介して前記昇降アーム４１，４２に支持されている。つまり、補強部材４６，４７が存在することにより、受け皿４０は昇降アーム４１，４２に直接接触されていない。
【００３９】
補強部材４６，４７は、少なくとも昇降アーム４１，４２に比べて硬脆な材料（硬質材料）からなり、受け皿４０の底部４０ｃの外面に接着剤により取り付けられている。ちなみに、本実施形態において、補強部材４６，４７はアルミナ等のセラミックス製である。そのため、補強部材４６，４７と昇降アーム４１，４２との接合部において、摩耗することが極めて少なくなる。なお、本実施形態では、各昇降アーム４１，４２につき、２つの補強部材４６，４７がそれぞれ設けられている。
【００４０】
図２に示すように、前記受け皿４０の左右両側付近において、風防カバー２５の左右両側壁に位置する箇所には、斜め下方に延びる凹状の排出通路５０，５１が設けられている。各排出通路５０，５１は、風防カバー２５の内部から外部に突出されている。そして、受け皿４０から滑り落ちるコネクタハウジング１４は、排出通路５０，５１を介して前記良品回収箱１６又は不良品回収箱１７へ案内されるようになっている。
【００４１】
各排出通路５０，５１の途中には、風防カバー２５の左右両側壁に沿って上下動可能なシャッタ５２，５３が設けられている。このシャッタ５２，５３は図示しないエアシリンダを駆動源としている。そして、シャッタ５２，５３が下降することにより各排出通路５０，５１が閉止され、反対にシャッタ５２，５３が上昇することにより排出通路５０，５１が開放される。よって、排出通路５０，５１は必要な時にだけに開放させることができるから、風防カバー２５内に横風が入るのを極力抑えることができる。
【００４２】
次に、上記のように構成された射出成形システムの作用について説明する。
射出成形機１に設けた金型１１が開かれると、一度（本実施形態では４〜８個）に複数のコネクタハウジング１４がベルトコンベア１２の上流端に落下する。そして、ベルトコンベア１２の下流端において、複数のコネクタハウジング１４は、規制板２１，２２によって中央部付近に寄せ集められ、重量検査装置１５に搬送される。すなわち、ベルトコンベア１２から落下される複数のコネクタハウジング１４は、フード２６を介して投入筒２７に投入される。
【００４３】
ベルトコンベア１２から離れた各コネクタハウジング１４が投入筒２７の供給口２７ａに到達する直前において、静電気除去装置２８の吹出し口２８ａからイオン化エアがコネクタハウジング１４に対して吹き付けられる。すなわち、コネクタハウジング１４はどこにも接触していない状態でイオン化エアに吹き晒される。これにより、金型１１を開くときにコネクタハウジング１４の表面に帯電される静電気が除去される。
【００４４】
その後、各コネクタハウジング１４は、投入筒２７の供給口２７ａを介してその内部に入る。そして、上部傾斜板３０に設けられた弾性マット３２に落下し、コネクタハウジング１４は上部傾斜板３０の下方へ滑り落ちる。その後、コネクタハウジング１４は、下部傾斜板３１に設けられた弾性マット３２に当たりながら下部傾斜板３１を滑り落ち、隙間Ｓを通過して投入筒２７の排出口２７ｂから排出される。
【００４５】
或いは、上部傾斜板３０に落下することなく、最初に下部傾斜板３１に落下したコネクタハウジング１４は、隙間Ｓを通過して投入筒２７の排出口２７ｂから排出される。いずれにしても、コネクタハウジング１４は、排出口２７ｂから排出される前までに両傾斜板３０，３１のうちいずれかの弾性マット３２に必ず当たって投入筒２７から排出される。
【００４６】
つまり、コネクタハウジング１４が２つの傾斜板３０，３１に当たることよってその落下速度は急激に低下する。そのため、投入筒２７の供給口２７ａにコネクタハウジング１４が勢いよく投入されても、排出口２７ｂ付近においてはコネクタハウジング１４は緩やかな落下速度で排出される。しかも、コネクタハウジング１４が傾斜板３０，３１に設けた弾性マット３２上に当たることにより、コネクタハウジング１４に対する衝撃が緩和される。
【００４７】
投入筒２７の排出口２７ｂから排出されたコネクタハウジング１４は、既に受取位置Ｐ１で待機している受け皿４０上に落下する。すると、両昇降アーム４１，４２が同時に下降し、受け皿４０は測定位置Ｐ２に静かに移動する。この測定位置Ｐ２において、コネクタハウジング１４が載せられたまま受け皿４０は、電子天秤３６の測定台３７に載せられる。なお、受け皿４０の底部４０ｃの外面四隅には、図示しない脚が突設されており、この４つの脚が測定台３７に接する。このとき、受け皿４０の下面と測定台３７の表面との間に隙間が生じ、昇降アーム４１，４２は、この隙間に位置し、受け皿４０から離れるように位置する。
【００４８】
コネクタハウジング１４が載った受け皿４０が測定台３７に載せられると、コネクタハウジング１４を含む受け皿４０の重量が測定される。そして、その測定値から受け皿４０の重量が差し引かれたコネクタハウジング１４のみの重量が測定結果として図示しない表示器に表示される。
【００４９】
コネクタハウジング１４の重量を測定した結果、測定値が所定の基準値に対して一定の範囲内にあるときは、コネクタハウジング１４は良品と判定される。この判定方法を簡単に説明すると、重量検査装置１５に備えられた図示しない制御部は、測定台３７から出力される計測信号に基づいてコネクタハウジング１４の重量を演算し、それを予めメモリに記憶しておいた基準重量と比較する。そして、比較した結果、基準値に対して算出したコネクタハウジング１４の計測値が所定の許容差内に収まっていれば、複数のコネクタハウジング１４はすべて合格品であると判定する。一方、許容差内に収まっていなければ、複数のコネクタハウジング１４のうち少なくとも１個が不良品であると判定する。
【００５０】
制御部によってコネクタハウジング１４が良品である判定された場合には、図１３に示すように、左側のシャッタ５２のみが開いた後、右側の昇降アーム４２のみが上昇する。これにより、受け皿４０は斜めに傾く。よって、複数のコネクタハウジング１４は、受け皿４０の底部４０ｃ上を左側へ滑り、左側の排出通路５０を介して良品回収箱１６へと落下する。その後、一定時間が経過すると、左側の昇降アーム４１が上昇し、受け皿４０は受取位置Ｐ１に戻る。
【００５１】
右側の昇降アーム４２が上昇するとき、受け皿４０が斜めになることから、各補強部材４６，４７に対して両昇降アーム４１，４２が摺動する。しかし、補強部材４６，４７はセラミックスからなるため、補強部材４６，４７は摩耗することがほとんどない。
【００５２】
コネクタハウジング１４が受け皿４０を滑り落ちるとき、受け皿４０の底部４０ｃは起伏した形状（凹凸形状）になっているため、コネクタハウジング１４と底部４０ｃとの接触面積が小さくなる。これにより、コネクタハウジング１４が滑り落ちる際の摩擦抵抗が小さくなるので、コネクタハウジング１４に帯電する静電気量も少なくなる。
【００５３】
これに対して、コネクタハウジング１４が不良品であると判定された場合には、右側のシャッタ５３のみが開いた後、左側の昇降アーム４１のみが上昇し、受け皿４０が上述した場合と逆方向に傾く。この結果、複数のコネクタハウジング１４は、受け皿４０の底部４０ｃ上を右側へ滑り、右側の排出通路５１を介して不良品回収箱１７へと落下する。その後、一定時間が経過すると、右側の昇降アーム４２が上昇し、受け皿４０は受取位置Ｐ１に戻る。このときも上述した場合と同様に、補強部材４６，４７の摩耗を防ぐことが可能となるとともに、コネクタハウジング１４の摩擦抵抗が小さくなるので、コネクタハウジング１４に帯電する静電気量も少なくなる。
【００５４】
従って、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態の射出成形システムでは、金型１１を開くときにコネクタハウジング１４に帯電される静電気が静電気除去装置２８によって除去される。そのため、受け皿４０に載せられた各コネクタハウジング１４同士、及び各コネクタハウジング１４と受け皿４０とで互いに引き合うのを防止することができる。従って、受け皿４０を傾動させても、コネクタハウジング１４を受け皿４０から確実に排出することができ、良品回収箱１６又は不良品回収箱１７にコネクタハウジング１４を確実に回収することができる。又、受け皿４０には先に成形されたコネクタハウジング１４が残らないので、後から成形されたコネクタハウジング１４が受け皿４０に載せられた際に、そのコネクタハウジング１４が良品であるにもかかわらず不良品と誤って判定されるのを確実に防止できる。
【００５５】
（２）本実施形態の射出成形システムでは、重量検査装置１５に設けられている受け皿４０の底部４０ｃ上面が起伏形状となっている。そのため、受け皿４０の底部４０ｃに対するコネクタハウジング１４の接触面積が小さくなり、コネクタハウジング１４が排出されるときの摩擦が少なくなる。従って、受け皿４０上の摺動する際に、コネクタハウジング１４に帯電する静電気量を少なくすることができるので、受け皿４０とコネクタハウジング１４との間に互いに電気的に引き合う力を小さくすることができる。この結果、受け皿４０にコネクタハウジング１４が残るのをよりいっそう確実に防止することができる。
【００５６】
（３）本実施形態の射出成形システムでは、金型１１を開いたときにコネクタハウジング１４に帯電した静電気を除去するのにイオン化エアが吹き付けられる。すなわち、コネクタハウジング１４に触れることなく、コネクタハウジング１４に帯電した静電気を除去することができる。これにより、小型で複雑な形状を有するコネクタハウジング１４であっても、その一部が欠損したりするのを防止することができる。この結果、コネクタハウジング１４の不良品発生率の低減に貢献することができる。
【００５７】
（４）本実施形態の射出成形システムでは、ベルトコンベア１２から落下するコネクタハウジング１４に対してイオン化エアを吹き付けられる。すなわち、イオン化エアが吹き付けられるとき、コネクタハウジング１４が何に対しても接触していない状態であるため、コネクタハウジング１４全体にイオン化エアを均一に吹き付けることができる。この結果、コネクタハウジング１４に帯電される静電気を確実に除去することができる。
【００５８】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  ベルトコンベア１２の搬送ベルト２０を導電体から構成してもよい。この構成にすれば、コネクタハウジング１４が搬送ベルト２０に接触することにより、コネクタハウジング１４に帯電された静電気を除去することができる。
【００５９】
・  図１に二点鎖線で示すように、金型１１とベルトコンベア１２との間に静電気除去装置２８０を設けてもよい。そして、金型１１からベルトコンベア１２に落下するコネクタハウジング１４に対して静電気除去装置２８０からイオン化エアを吹き付けてもよい。
【００６０】
・  ベルトコンベア１２の上方に複数の静電気除去装置２８を所定の間隔をおいて設けてもよい。そして、ベルトコンベア１２によって搬送されるコネクタハウジング１４に対して、各静電気除去装置２８からコネクタハウジング１４の上側からイオン化エアを吹き付けてもよい。
【００６１】
・  図１に二点鎖線で示すように、ベルトコンベア１２の経路上に、少なくとも１つ以上の静電気除去ブラシ２８１を設け、この静電気除去ブラシ２８１に搬送されるコネクタハウジング１４を接触をさせ、コネクタハウジング１４に帯電している静電気を除去するようにしてもよい。
【００６２】
・  前記実施形態では、ベルトコンベア１２から落下するコネクタハウジング１４に対し水平方向に沿ってイオン化エアを吹き付けるようにした。イオン化エアの吹き付ける方向は任意に変更してもよく、例えばイオン化エアの吹き付け方向を上向き又は下向きにしてもよい。
【００６３】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）請求項１〜３のいずれかにおいて、前記重量検査装置は射出成形システムの金型から搬送手段に落下する樹脂製品に対してイオン化された気体を吹き付けることを特徴とする射出成形システム。この構成にすれば、落下している最中の樹脂製品に対してイオン化エアを吹き付けることができるので、樹脂製品に帯電される静電気を確実に除去することができる。
【００６６】
（２）請求項１〜３、前記（１）のいずれかにおいて、前記気体はエアであることを特徴とする射出成形システム。この構成にすれば、ランニングコストを低減することができる。
【００６７】
（３）樹脂製品を成形する金型を含む射出成形機と、その射出成形機から落下する樹脂製品を受けて搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送される樹脂製品の重量を検査する重量検査装置を備え、樹脂製品に帯電された静電気を除去するようにした射出成形システムの静電気除去方法において、前記樹脂製品が射出成形機から排出されてから重量検査装置１５にて重量を検査するまでの間の任意の箇所で、同樹脂製品に対してイオン化されたエアを吹き付けるようにしたことを特徴とする射出成形システムの静電気除去方法。
【００６８】
（４）射出成形により成形された樹脂製品を載せる受け部材を設け、樹脂製品を重量測定器から離れた位置で受け取る受取位置と、重量測定器上で樹脂製品の重量を測定する測定位置との間で前記受け部材を移動可能とし、測定位置で受け部材に載せられた樹脂製品の重量を検査し、受け部材を傾けることにより検査した樹脂製品を排出するようにした重量検査装置において、前記樹脂製品に帯電されている静電気を除去する静電気除去手段を設けたことを特徴とする重量検査装置。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、樹脂製品に帯電される静電気を除去することができるので、重量検査装置から樹脂製品を確実に排出させることができる。この結果、樹脂製品の不良品発生率を低減することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の重量検査装置を含む射出成形システムの概略図。
【図２】重量検査装置の断面図。
【図３】重量検査装置の上部を示す斜視図。
【図４】重量検査装置における投入筒の断面図。
【図５】投入筒の平面図。
【図６】受け皿及び昇降アームの正面図。
【図７】受け皿及び昇降アームの側面図。
【図８】受け皿の斜視図。
【図９】受け皿の底部に形成された突部の断面図。
【図１０】受け皿の底部に形成された突部の平面図。
【図１１】受け皿が受取位置にある場合の概略図。
【図１２】受け皿が測定位置にある場合の概略図。
【図１３】受け皿が傾いた状態にある場合の概略図。
【符号の説明】
１…射出成形機、１１…金型、１２…ベルトコンベア（搬送手段）、１４…コネクタハウジング（樹脂製品）、１５…重量検査装置、２８…静電気除去装置（静電気除去手段）、３６…電子天秤（重量測定器）、４０…受け皿（受け部材）、Ｐ１…受取位置、Ｐ２…測定位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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