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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル側部に設けられる自動車の乗降用アシストグリップにおいて、
通常状態でアシストグリップ本体を収納すると共に、開放したフロントサイドドアに向けて車幅方向へ突出する使用位置へスライド可能に前記アシストグリップ本体をガイドするガイド部を備えたグリップ収納部が、インストルメントパネル側部内に形成され、
前記使用位置で下方を照明するランプが、前記アシストグリップ本体に、そのグリップ収納部への収納状態でも照明し得るように前記グリップ収納部から離反して首振自在に設けられていることを特徴とする自動車の乗降用アシストグリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インストルメントパネル側部に、開放したフロントサイドドアに向けて車幅方向へ突出する使用位置に出没自在にアシストグリップ本体を設けた自動車の乗降用アシストグリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
実開平５−７４９７９号公報によれば、グリップの一端をドア側に回動自在に枢着し、他端をフロントピラーに設けられたレール部材にスライド自在に装着し、そのレール部材に他端が任意の箇所で係止できるノッチを形成した車両の乗降用グリップ装置が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これにより、ドア開放時にサイドドア前端にアシストグリップが用意されるが、サイドドアの開放度に応じてグリップの他端を係止位置に斜めに係止するようになっていた。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて、フロントサイドドアと独立にインストルメントパネルのみに支持されてドア開放時に使用できる自動車の乗降用アシストグリップを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１により、インストルメントパネル側部に設けられる自動車の乗降用アシストグリップにおいて、通常状態でアシストグリップ本体を収納すると共に、開放したフロントサイドドアに向けて車幅方向へ突出する使用位置へスライド可能にアシストグリップ本体をガイドするガイド部を備えたグリップ収納部が、インストルメントパネル側部内に形成され、  使用位置で下方を照明するランプが、アシストグリップ本体に、そのグリップ収納部への収納状態でも下方を照明し得るようにグリップ収納部から離反して首振自在に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
アシストグリップ本体は、不使用状態にはインストルメントパネル側部のグリップ収納部に収納されている。この状態で、アシストグリップ本体のランプは、首振自在に使用可能である。アシストグリップとしての使用位置には、開放したフロントサイドドアに向けてスライド式に移動させることができると共に、ランプで下方を照明することもできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４を基に本発明の実施の形態の一例による自動車の乗降用アシストグリップを説明する。図１において、９はスライド式のアシストグリップであり、図２に示すように、アシストグリップ本体２０と、インストルメントパネル１の助手席側の側部１ａの上端コーナ部を後退させた凹状のグリップ収納部１０とより構成されている。アシストグリップ本体２０は、前後水平方向の後端部から下方へ曲がるＬ字形の握り部２１に、手を挿入させる開口部２２ａが上面に形成され、前後両側に側面２２ｂを有するコの字形の基部２２が取付けられて構成されている。グリップ収納部１０は、握り部２１をその側面２１ａが側部１ａの表面とほぼ同一面状になって収納するように対応のＬ字形凹部に形成され、さらに基部２２をスライド可能に収納するケース状ガイド部１０ａを備えている。
【０００８】
このガイド部１０ａは、その先端フランジ部１１でグリップ収納部１０の表面に、側部１ａへの挿入状態で取付けられる。基部２２の後端部２２ｃはＬ字形に形成されてガイド部１０ａの後端部から突出させられることにより、その後面に沿って横断するストッパ棒１５で基部２２の突出量が制限される。さらに、この基部の側面２２ｂに形成された複数個の係入穴２７のいずれかに、ガイド部１０ａの側部に設けられたばね付勢のボール１７が係入することにより、突出位置を複数段に拘束するようになっている。
【０００９】
握り部２１の垂直部分の下端部には、夜間に他の照明ランプと連動して点灯するランプ２５が設けられている。このランプは、図３に示すように、内部にバルブを備えたレンズ２５ａを蛇腹２５ｃで包囲されたボールジョイント２５ｂにより、Ｌ字形のグリップ収納部１０でその下端部１０ｂに隙間を置いて首振り自在に構成されている。
【００１０】
このように構成されたアシストグリップ９の動作は次の通りである。通常状態では、アシストグリップ本体２０は指を挿入できるように開口部２２ａを露出させてグリップ収納部１０に収納されている。フロントサイドドア２の開放状態でアシストグリップ９を使用する場合、指を開口部２２ａへ挿入して車室外方向へボールジョイント２５ｂで節度感が得られるいずれかの突出位置にアシストグリップ本体２０を引き出して握り部２１を手で握って乗降する。図２は最大突出状態を示す。夜間のドア開放時には、ランプ２５が乗降者の足下を照明する。レンズ２５ａを手で摘んで照明方向を調整することもできる。
【００１１】
ランプ２５は、乗降用に限らず、アシストグリップ本体２０がグリップ収納部１０に収納された状態で、このグリップ収納部から車室外方向もしくは後方へ離反するように首振させることにより、走行中でも夜間に足下を照明する室内灯としても利用できる。このアシストグリップは運転席側のフロントサイドドア側部にも設けられているが、助手席側のみに設けることも考えられる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、アシストグリップ本体が、フロントサイドドアの開放位置と無関係にインストルメントパネル側部から使用位置にスライド式にセット可能となる。これにより、乗降が楽になるだけでなく、高齢者、身障者等に対しても安全に乗降させることができる。アシストグリップに設けたランプにより、乗降時に足下を照明できるために一層安全性が向上する。また、このランプは、アシストグリップ本体の収納状態でも首振により室内灯として使用でき、運転席側に設けられると運転席の足下を確認するための室内灯としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態による自動車の乗降用アシストグリップの通常状態での斜視図である。
【図２】  同アシストグリップの要部斜視図である。
【図３】  同アシストグリップのランプの部分断面及び側面図である。
【図４】  同アシストグリップの使用状態での斜視図である。
【符号の説明】
１ａ  インストルメントパネルの側部
１０  グリップ収納部
２０  アシストグリップ本体
２５  ランプ
【図１】
0003657431.tif 000002
【図２】
0003657431.tif 000003
【図３】
0003657431.tif 000004
【図４】
0003657431.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜流影響を受ける船舶用プロペラの翼根部の断面形状を、翼弦方向の中央の最大厚み位置から前縁にかけては肉厚が徐々に減少した紡錘形にして前縁ではほとんど肉厚を有しないシャープエッジに形成し、後縁にかけては肉厚が緩やかに減少し、且つ、後端でもなお厚みを有するとともに、後端面と翼側面との交差部に丸みをもたせたブラントエッジに形成したことを特徴とする船舶用プロペラ。
【請求項２】
請求項１の翼根部とは、翼付け根から翼長の半分以下の個所である船舶用プロペラ。
【請求項３】
後端縁の肉厚が、最大厚みの３０〜６０％である請求項１又は２の船舶用プロペラ。
【請求項４】
プロペラの翼表面にナイロン樹脂をコーティングした請求項１乃至３いずれかの船舶用プロペラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、船舶用プロペラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
船舶用プロペラには、多かれ少なかれ、キャビテーションに基づくエロージョンが発生する。このエロージョンは、斜流影響によって迎え角変動が大きくなる翼根部に特に多く発生し（これをルートエロージョンという）、これが激しい場合には、航走中に折損したりして遭難事故を引き起こすことがある。このため、従来から、ルートエロージョンを防ぐ種々の方法が提唱されているが、この中でも、翼表面に、これと直角にキャビテーション防止穴と呼ばれる穴を１〜２個形成したものが効果的であると言われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法は、当該穴がキャビテーションを防止するという理由が明確でないこともあってその穴の位置の特定が難しい。又、穴明け加工が技術的に困難である上、穴によってかえって強度が低下するといった問題がある。
本発明は、このような問題を呈さない、ルートエロージョン防止効果に優れた船舶用プロペラを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１に記載した、斜流影響を受ける船舶用プロペラの翼根部の断面形状を、翼弦方向の中央の最大厚み位置から前縁にかけては肉厚が徐々に減少した紡錘形にして前縁ではほとんど肉厚を有しないシャープエッジに形成し、後縁にかけては肉厚が緩やかに減少し、且つ、後端でもなお厚みを有するとともに、後端面と翼側面との交差部に丸みをもたせたブラントエッジに形成したことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明が以上の手段をとることにより、即ち、翼根部の断面形状を上述のようにしたことにより、その迎え角の変動が減少してキャビテーションの発生が抑えられ、その結果、エロージョンが防止されるものと思われる。ここで迎え角とは、翼に作用する水流の流れの方向と、幾何学的に定まる翼断面の前縁と後縁とを結ぶ線とのなす角度であり、この迎え角の変動が小さいほど、キャビテーションの発生原因である翼面上の圧力変動幅が小さいためにエロージョンが発生し難くなる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図２は船舶用プロペラの斜視図であるが、本発明に係る船舶用プロペラも、ボス１０と翼（本例では５翼）１２とから構成される点は従来のものと変わらない。本発明は、翼１２の翼根部（具体的には翼付け根から翼端までの長さ、即ち、翼長Ｒの半分以下の個所）の断面形状を以下のように設定するのである。
【０００７】
図１は翼付け根（ボス１０の表面）からｒ＝０．２Ｒの翼根部における翼１２の断面図であるが、ここで、実線で示したのが本発明に係る船舶用プロペラ（以下、新型プロペラという）の断面形状であり、点線で示したのが従来のプロペラ（以下、従来型プロペラという）の断面形状である。従来型プロペラの翼１２の断面は、最大厚み位置（翼弦方向の略中央）から後縁にかけては紡錘形に肉厚を減少し、後端では肉厚をほとんど有しない、所謂シャープエッジを形成しているのが通常である（前縁側も同じ）。
【０００８】
これに対して新型プロペラの翼１２の断面は、最大厚み位置から後縁にかけて肉厚が緩やかに減少し、且つ、後端でもなお厚みを有するとともに、後端面と翼側面との交差部に丸みをもたせた点に特徴があるものである。即ち、後端をブラント（ＢＬＵＮＴ。鈍い、丸いといった意味をもつ）エッジにしたものということができる。具体的には、後端の肉厚ｔは最大厚みＴの３０〜６０％が好ましい。又、丸みの大きさは、少なくとも後端面と翼側面との交差部に鋭い角部が形成されないものであれば十分であり、図１に見られるように、後端面と翼側面とを一つのアールで結んだようなものでもよい。
【０００９】
以上の新型プロペラのエロージョン防止効果を裏付けるため、キャビテーション・トンネルで従来型プロペラとの比較の下でキャビテーション試験を行ってみた。図３は３翼のプロペラにおけるその結果を示すものであるが、従来型プロペラでは、キャビテーションを起こす範囲がジェネレータライン（ＧＬ）を基準とする翼の回転方向位置で２１３°と広い範囲に亘っているが、新型プロペラでは１５０°と約３０％も減少していることが確認された。これは、新型プロペラの上記特有の形状によって翼根部の迎え角変動が減少したためと考えられる。
【００１０】
更に、上記二種のプロペラを、最高速度での航走を２時間、船速０からの急加速を２０回の条件の下でそれぞれ実船に使用してみた。そして、航走の前後で、翼付け根から０．３５Ｒの翼根部における前縁から２０％、５０％、８０％の各位置で表面粗さを測定してみた。図４はその結果であるが、航走後、従来型プロペラでは翼の前縁と中央で粗さが増加しているのに対し、新型プロペラでは粗さの進行は前縁のみに限られ、後縁では逆に粗さが低下しているのが判った。以上二つの試験結果から、新型プロペラは、ルートエロージョン防止効果に優れていることが肯是できる。
【００１１】
ところで、ナイロン樹脂等を翼表面に０．５ｍｍ程度コーティングすると、キャビテーションの発生が抑えられ、その結果、エロージョンが防止されて耐久性が増すことが知られている。そこで、新型プロペラの翼表面にもこのコーティングを施すことで、エロージョン防止効果をより一層高めることも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明は、船舶用プロペラの翼根部の断面を上述のような特有の形状にしたものであるから、キャビテーションの発生が抑えられ、その結果、エロージョン、特にルートエロージョンの防止に大きな効果を得られたのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を船舶用プロペラの翼根部の断面図である。
【図２】  本発明の実施例を船舶用プロペラの斜視図である。
【図３】  キャビテーション試験の結果を示す線図である。
【図４】  表面粗さ試験の結果を示す線図である。
【符号の説明】
１０    ボス
１２    翼
【図１】
0003657295.tif 000002
【図２】
0003657295.tif 000003
【図３】
0003657295.tif 000004
【図４】
0003657295.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基体が少なくともボンディング可能の接触金属化部（５）を有し、少なくとも半導体基体の表面の接触金属化部（５）で覆われていない部分に粗面（６）が施され、かつ接触金属化部（５）が卑金属材料を有する半導体デバイスの製造方法において、以下の処理を実施することを特徴とする方法。
ａ）半導体基体の形成、
ｂ）接触金属化部（５）の被着、
ｃ）親水性の半導体表面を形成するための半導体表面の予備洗浄、
ｄ）過酸化水素及びフッ化水素酸から成るエッチング混合物での粗面化エッチングおよび
ｅ）希釈された鉱酸での後エッチング。
【発明の詳細な説明】
本発明は粗面化された半導体表面を有する半導体デバイスに関する。
この種の半導体デバイスは例えばドイツ民主共和国特許第251905A3号明細書に記載されている。この文献にはIII−Ｖ化合物半導体基体を有する光を放射する半導体デバイスが開示されている。その表面は粗面化されている。電気的接触化のためにIII−Ｖ化合物半導体表面の一部範囲に金−ベリリウム層及び金層から成る接触金属化部が施されている。
粗面化は半導体デバイス内で形成される光線が表面で全反射するのを低減する。その結果反射光線の強度及び従って光を放射する半導体デバイスの外部の量子収率が高められる。
しかしこれらの半導体デバイスを製造する際の大きな難点は金−ベリリウム及び金から成る接触金属化部にある。
第１に金製の金属化部の自動的光検出に問題がある。その理由は半導体表面と金の接触表面とのコントラスト比がよくないことにある。従来チップの組立ラインで使用されているカメラシステムは特にこの材料の組合せに対して調整する必要がある。この調整なしにはある程度の信頼できる自動的光検出は不可能である。しかしチップ組立ラインにおける全ての新たな調整は付加的費用と結びつくものである。
また従来使用されてきた金製ボンド線と金製ボンドパッドとの接合箇所の機械的耐性が低いという事実も大きな難点をもたらす。それにより接続線がチップの形成中に例えば被包中に裂けるという危険性が増す。
従って本発明の課題は、接触金属化部を有し、その半導体材料に対するコントラスト比が従来チップの製造に使用されてきたカメラシステムでの確実な自動的光検出を保証し、ボンド線に対するその接合が高い機械的耐性を有する粗面化された半導体表面を有する半導体デバイスを提供することにある。
この課題は本発明により、半導体基体が少なくともボンディング可能の接触金属化部を有しており、半導体基体の表面の少なくとも接触金属化部で覆われていない部分が粗面化されており、また接触金属化部が卑金属材料である半導体デバイスにより解決される。
本発明の他の実施態様は従属請求項の対象である。
本発明による半導体デバイスの製造方法は副請求項の対象である。
例えばアルミニウム又はアルミニウムベース合金のような卑金属材料から成る接触金属化部は一般に半導体材料に対して公知の金製の金属化部よりも良好なコントラスト比を示す。従ってこの接触金属化部は従来使用されてきた光検出系に信頼のおける自動的光検出を保証する。アルミニウムのボンドパッドと金製のボンド線との接合の機械的耐性は金−金−接合のそれよりも明らかに高いものである。更に例えばアルミニウムのような卑金属材料の使用は、接触金属化部を形成するのに従来使用されてきた生産ラインの外に特別なサイクルを必要としない利点を有する。
本発明を図面との関連において実施例に基づき以下に詳述する。
図面は本発明による半導体デバイスを示すものである。
図には光を放射するダイオードの横断面が示されている。ｐ導電性GaAs基板（１）上にｐ導電性AlxGa1-xAs層（２）が施され、その上に更にｎ導電性のAlxGa1-xAs層（３）が施されている。ｐ導電性基板（１）の底部は全面的に卑金属材料から成る接触金属化部（４）で覆われている。ｎ導電性AlxGa1-xAs層（３）の上面には卑金属材料から成る第２の接触金属化部（５）が施されているが、これはｎ導電性AlxGa1-xAs層（３）の表面のごく小部分を覆っているに過ぎない。これらの接触金属化部（４、５）は例えばアルミニウム又はアルミニウムベース合金から成っている。GaAs基板（１）及びAlxGa1-xAs層（２、３）の空いている表面は粗面（６）を有する。
このような半導体デバイスの製造には、一方で半導体材料の表面を粗面化し、他方で接触金属化部（４、５）の表面をボンドパッド特性を獲得するために腐食されない処理が必要である。
GaAs表面及びアルミニウム含有量ｘ≦0.40のAlxGa1-xAs表面及びアルミニウム表面を有する接触金属化部を有する半導体デバイスのこのような製造方法は例えば次の連続する工程、即ち
ａ）半導体基体の形成、
ｂ）アルミニウムから成る接触金属化部（５）の被着、
ｃ）親水性の半導体表面を形成するための例えば（場合によっては洗剤添加物を伴う）水洗浄による半導体表面の予備洗浄、
ｄ）過酸化水素（≧30％）及びフッ化水素酸（≧40％）から成るエッチング混合物（1000:6）での１〜2.5分間以上の粗面化エッチング、
ｅ）例えば硫酸（15％）のような希釈された鑛酸での35℃、１〜２分間以上の後エッチング
の工程を有する。
粗面化されたGaAs表面及びアルミニウム含有量０≦ｘ≦１のAlxGa1-xAs表面及びアルミニウム表面を有する接触金属化部を有する半導体デバイスの製造方法は例えば次の連続した工程、即ち
ａ）半導体基体の形成、
ｂ）アルミニウム接触金属化部の被着、
ｃ）親水性の半導体表面を形成するための例えば（場合によっては洗剤添加物を伴う）水洗浄による半導体表面の予備洗浄、
ｄ）温度０℃〜30℃での硝酸（65％）による粗面化エッチング
の工程を有する。
アルミニウム含有量ｘに応じて粗面化エッチング、温度及びエッチング時間を合せなければならない。
上記の半導体デバイスの製造には公知のウェハ製造プロセスが使用される。これは粗面化された表面を有する半導体デバイスの製造に付加的な費用を高める経費を必要としないことを意味する。表面の粗面化はウェハ製造プロセスの最後に担体箔上のチップを個別化した後に最終工程として行われる。例えば図面に示した半導体基体の上面又は側面の表面及び一部のみを粗面化しようとするならば、チップを個別化する前又はチップ間の切断線を鋸引きした後に粗面化が行われる。既に完成されたパターンは損なわれることなくそのままであり、従ってチップの熱処理、不動態化及び接触化に何等特別な処理を必要としない。
0003657270.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水門扉を吊持する油圧シリンダに上昇側回路及び下降側回路をそれぞれ接続し、該上昇側回路及び下降側回路に前記油圧シリンダを駆動する２系統の油圧回路を有する油圧ユニットを接続し、各油圧回路に方向制御弁を備えた水門扉直吊型油圧シリンダの油圧回路において、前記方向制御弁にオールポートブロックタイプを用い、前記上昇側回路の油圧シリンダの近傍にパイロットチェック弁を備えたマニホールドブロックを配置するとともに、前記下降側回路からタンクへの圧油排出回路にシャットオフ弁を設け、該シャットオフ弁は、通常は前記下降側回路と前記圧油排出回路とを連通させて前記パイロットチェック弁のパイロット圧を逃し、前記水門扉の昇降時に前記下降側回路と前記圧油排出回路との連通を遮断するものであることを特徴とする水門扉直吊型油圧シリンダの油圧回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダム・堰・水門等の水門扉を直吊して開閉する油圧シリンダの油圧回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水門扉を直吊して開閉する油圧シリンダには、ダム・河川管理に重大な影響を及ぼすおそれがあるので、２系統の油圧回路を設置することになっている。例えば、図２に示されるように、水門扉１を吊持する油圧シリンダ２を駆動する油圧ユニット３は、２系統の油圧回路４，５を有し、各油圧回路４，５に、電動モータ６により回転される油圧ポンプ７と、該油圧ポンプ７から供給される圧油の方向を切り換える方向制御弁８と、油圧シリンダ２の圧油をロックして水門扉１の落下を防止するパイロットチェック弁９とをそれぞれ備えている。
【０００３】
ところで、水門扉１と油圧シリンダ２とは河川内に設けられるが、油圧ポンプ７、方向制御弁８、パイロットチェック弁９等の油圧ユニット３は堤防内に設置される場合、油圧ユニット３から油圧シリンダ２までの油圧配管が長くなる。この場合に、パイロットチェック弁９と油圧シリンダ２間の配管が損傷を受けると、パイロットチェック弁２が作動せず、水門扉が落下してしまう虞があるので、油圧シリンダ２近傍に落下防止弁１０を設けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の構成では、パイロットチェック弁の残圧を逃すために、方向制御弁にＡＢＲ又はＡＢＴ接続のブロックを用いているので、各油圧回路の上昇側及び下降側回路にそれぞれパイロットチェック弁が必要となる。また、落下防止弁も必要となるので、回路構成が複雑となる。
【０００５】
そこで本発明は、油圧ユニットから油圧シリンダまでの配管が万一損傷を受けても水門扉の落下を防止することができる水門扉直吊型油圧シリンダの油圧回路を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、水門扉を吊持する油圧シリンダに上昇側回路及び下降側回路をそれぞれ接続し、該上昇側回路及び下降側回路に前記油圧シリンダを駆動する２系統の油圧回路を有する油圧ユニットを接続し、各油圧回路に方向制御弁を備えた水門扉直吊型油圧シリンダの油圧回路において、前記方向制御弁にオールポートブロックタイプを用い、前記上昇側回路の油圧シリンダの近傍にパイロットチェック弁を備えたマニホールドブロックを配置するとともに、前記下降側回路からタンクへの圧油排出回路にシャットオフ弁を設け、該シャットオフ弁は、通常は前記下降側回路と前記圧油排出回路とを連通させて前記パイロットチェック弁のパイロット圧を逃し、前記水門扉の昇降時に前記下降側回路と前記圧油排出回路との連通を遮断するものであることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図１に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。なお、前記従来例と同一要素には同一の符号を付して説明する。水門扉１を吊持する油圧シリンダ２は、ピストンロッド２ａを架台１１に接続し、シリンダボア２ｂにて水門扉１を吊持している。油圧シリンダ２を駆動する油圧ユニット３は、２系統の油圧回路４，５で構成されている。
【０００８】
各油圧回路４，５は、電動モータ６により回転される油圧ポンプ７と、該油圧ポンプ７から供給される圧油の方向を切り換える方向制御弁８とを有している。各方向制御弁８には、オールポートブロックタイプのものが用いられている。油圧シリンダ２には、Ａポートに上昇側回路１２が、Ｂポートに下降側回路１３がそれぞれ接続され、上昇側回路１２に流量制御弁１４が設けられている。各方向制御弁８は、上昇側回路１２に接続される回路１５と、下降側回路１３に接続される回路１６とを有している。
【０００９】
油圧シリンダ２の近傍には、上昇側回路１２にパイロットチェック弁９を備えたマニホールドブロック１７が配置され、該パイロットチェック弁９には、下降側回路１３からパイロット圧回路１８が接続されている。このパイロットチェック弁９は、水門扉１を上昇させるときには、上昇側回路１２からＡポートに供給される圧油によりチェック弁９ａが開き、上昇側回路１２からの圧油の供給が止まるとチェック弁９ａが閉じて、Ａポートから流れる圧油をロックし、水門扉１の下降を防止する。水門扉１を下降させるときには、下降側回路１３からパイロット圧回路１８を介して供給される圧油によりチェック弁９ａが開き、Ａポートから圧油をタンク１９に排出する。
【００１０】
また、下降側回路１３からタンク１９への圧油排出回路２０には、パイロットチェック弁９のパイロット圧を逃すシャットオフ弁２１が設けられている。このシャットオフ弁２１は、通常は、下降側回路１３と圧油排出回路２０とを連通させており、水門扉１の昇降時には、下降側回路１３と圧油排出回路２０との連通を遮断する。
【００１１】
このように、油圧シリンダ２の近傍にパイロットチェック弁９を配置することにより、油圧シリンダ２と油圧ユニット３間の上昇側回路１２又は下降側回路１３が万一破損した場合でも、水門扉１の落下を防止できる。また、オールポートブロックタイプの方向制御弁８を用いることにより、パイロットチェック弁９が１個で済むとともに、落下防止弁が不要となるから、回路構成が簡略化し、コスト及び維持管理の面で有利である。
【００１２】
なお、油圧シリンダ２のピストンロッド２ａで水門扉１を吊持する構成では、上昇側回路にパイロットチェック弁９を設ければよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の水門扉直吊型油圧シリンダの油圧回路は、方向制御弁にオールポートブロックタイプを用い、パイロットチェック弁を油圧シリンダの近傍に配置するとともに、パイロット圧を逃すシャットオフ弁を設けたので、油圧シリンダと油圧ユニット間の配管が万一破損した場合でも、水門扉の落下を防止でき、安全性が向上する。また、オールポートブロックタイプの方向制御弁を用いることにより、パイロットチェック弁が１個で済むとともに、落下防止弁が不要となるから、回路構成が簡略化し、コスト及び維持管理の面で有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態例を示す油圧回路図
【図２】  従来の油圧回路図
【符号の説明】
１…水門扉、２…油圧シリンダ、３…油圧ユニット、４，５…油圧回路、８…方向制御弁、９…パイロットチェック弁、１２…上昇側回路、１３…下降側回路、２１…シャットオフ弁
【図１】
0003657169.tif 000002
【図２】
0003657169.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともキャップ本体を透明又は半透明に形成してなるキャップの内周面に、キャップを軸筒に装着の際、軸筒の先端部の外周面に設けた環状突部に対して乗り越え可能な係合突起を、適宜間隔を設けて等間隔に周状に複数設け、係合突起が環状突部を乗り越えると同時に環状突部の前方壁面に当接して軸筒のキャップ内への進入を妨げる係合突起と同数の当接突部を、隣接する係合突起どうしの間に位置するように等間隔に周状に設けて、係合突起と当接突部とで軸筒の環状突部を挾持することにより軸筒に嵌合してなる筆記具用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具用キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、筆記具の軸筒の先端部にキャップを装着するための種々の構造を有した筆記具用キャップが提案されている。こうした中、図５及び図６に示すように、軸筒２１の先端部の外周面に設けた前後の壁面２３、２４を傾斜面状とした環状突部２５（図３及び図４を参照）に対し、キャップ５１の内周面に、キャップ５１を軸筒２１に挿入過程で、前記環状突部２５に対して乗り越え可能な係合突起５２を適宜間隔を有して周状に複数設け、係合突起５２が環状突部２５を乗り越えると同時に、環状突部２５の前方壁面２３に当接して軸筒２１のキャップ５１内への進入を妨げる環状の段部５３を形成して、係合突起５２と段部５３で軸筒２１の環状突部２５を挾持することにより軸筒２１に嵌合する構造の筆記具用キャップがある。
【０００３】
また、軸筒内に収容されたインキの残量が目視できるようにと、軸筒を透明又は半透明にした軸筒が提供されており、キャップにおいても、クリップ部分を有色としキャップ本体部分を透明又は半透明に形成したもの、あるいはキャップ全体を透明又は半透明に形成したものが提供されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した構造で、キャップ本体５４が透明に形成されて内部が目視できるキャップ５１では、係合突起５２や段部５３の縁線がキャップの表面側から見えてしまう。係合突起５２は、適宜間隔を有して周状に設けることにより、またさらに形状を小さくすることにより、キャップ５１の表面側から見ても目立たないようにすることが可能である。しかし、前記環状の段部５３においては、その縁線がキャップ５１の表面側にハッキリとしたリング線として現れてしまい、現実問題として美観上好ましいものではない。
【０００５】
本発明はこうした現実問題に鑑み、キャップ本体を透明又は半透明に形成したものであって、軸筒の先端部の外周面に設けた環状突部に対し、キャップの内周面に、キャップを軸筒に挿入過程で前記環状突部に対して乗り越え可能な係合突起を設け、軸筒の先端に当接して軸筒のキャップ内への進入を妨げる構造の筆記具用キャップにおいて、軸筒への嵌合構造を構成する係合突起等の外形縁線が、キャップの表面側から見て目立たないような構造にした筆記具用キャップを得るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくともキャップ本体を透明又は半透明に形成してなるキャップの内周面に、キャップを軸筒に装着の際、軸筒の先端部の外周面に設けた環状突部に対して乗り越え可能な係合突起を、適宜間隔を設けて等間隔に周状に複数設け、係合突起が環状突部を乗り越えると同時に環状突部の前方壁面に当接して軸筒のキャップ内への進入を妨げる係合突起と同数の当接突部を、隣接する係合突起どうしの間に位置するように等間隔に周状に設けて、係合突起と当接突部とで軸筒の環状突部を挾持することにより軸筒に嵌合してなる筆記具用キャップである。
【０００７】
前記当接突部は、軸筒に設けた環状突部の前方壁面に当接して、軸筒のキャップ内への進入を妨げれば良く、形状や大きさは特定されないが目立たないような形状や大きさがより好ましいことは言うまでもない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１〜図４に示す筆記具用キャップ１は、軸筒２１装着するために、軸筒２１の先端部２２の外周面に設けた前後の壁面２３、２４を傾斜面状に形成した環状突部２５に対して乗り越え可能な係合突起２を有した構造のものである。キャップ本体３とクリップ４を一体で透明状に形成してある。係合突起２は、軸筒２１の環状突部２５に乗り越えやすくするために、前後の壁面５、６を傾斜面状に小幅な形状で形成してあり、キャップ１の内周面に等間隔に周状に４つ設けてある。
【０００９】
係合突起２の前方（キャップ１の頭部７側）には、係合突起２が環状突部２５を乗り越え、係合突起２の前方壁面５と環状突部２５の後方壁面２４が当接した状態で、環状突部２５の前方壁面２３に当接して軸筒２１のキャップ１内へのさらなる進入を妨げる当接突部８を設けてある。当接突部８は、係合突起２との間に位置するように等間隔に周状に４つ設けてある。
【００１０】
キャップ１の頭部７には、例えば図２に示すように、軸筒２１の先端部２２に口金部２６を介してボールペンチップ（図示せず）を配設したものにあっては、ボールペンチップの先端部を密封するシール部材９や、あるいは内筒（図示せず）等を設けても良い。
【００１１】
本発明の筆記具用キャップ１は、軸筒２１の先端部２２を挿入すると、係合突起２が軸筒２１の環状突部２５を乗り越えると同時に環状突部２５が当接突部８に当接し、軸筒２１のキャップ１内へのさらなる進入を妨げ、環状突部２５を係合突起２と当接突部８で挾持することにより装着される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の筆記具用キャップは前述したような構造なので、キャップ本体が透明又は半透明に形成されて内部が目視できるものであっても、軸筒に設けた環状突部と嵌合する係合突起や当接突部が、キャップの表面側から見てもハッキリとしたリング線として現れないので目立たない。またさらに、係合突起や当接突部の形状の組み合わせにより模様として表現でき、装飾効果を生じるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す、筆記具用キャップの縦断面図である。
【図２】図１の筆記具用キャップを軸筒に装着した状態を示す、要部を縦断面した図である。
【図３】図１の筆記具用キャップが軸筒に嵌合する直前の状態を示す、要部を縦断面した部分拡大図である。
【図４】図１の筆記具用キャップが軸筒に嵌合した状態を示す、要部を縦断面した部分拡大図である。
【図５】従来の筆記具用キャップの要部を縦断面した図である。
【図６】従来の筆記具用キャップを軸筒に装着した状態を示す、要部を縦断面した図である。
【符号の説名】
１  筆記具用キャップ
２  係合突起
３  キャップ本体
８  当接突部
【図１】
0003657163.tif 000002
【図２】
0003657163.tif 000003
【図３】
0003657163.tif 000004
【図４】
0003657163.tif 000005
【図５】
0003657163.tif 000006
【図６】
0003657163.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー軸部への係合凹部を有するアームを操作レバーの側部に回動可能に設けた建設機械の操作レバーのストッパーにおいて、前記操作レバーの側部に、両端に起立片を有するコ字状ブラケットを設け、該ブラケットに前記アームを支軸にて回動かつ支軸の軸方向にスライド可能に設け、該アームに前記起立片の上面に当接して回動を規制される切り欠き部を形成したことを特徴とする建設機械の操作レバーのストッパー。
【請求項２】
前記ブラケットを傾斜面に設け、前記切り欠き部をアームの低い側に形成したことを特徴とする請求項１記載の建設機械の操作レバーのストッパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレーン等の建設機械の操作レバーのストッパーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これら建設機械の操作レバーは、操作不要時に誤作動させないために、使用しない操作レバーを動かないように固定するストッパーが設けられている。このストッパーは、レバー軸部への係合凹部を有するアームを操作レバーの側部に回動可能に設け、操作レバー固定時は係合凹部をレバー軸部に係合し、解放時にはアームを反対側へ倒して、係合凹部とレバー軸部の係合を解除していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の構成では、アームを反対側へ倒すので、複数本の操作レバーの間隔が広い場合には良好であるが、各操作レバーの間隔が狭い場合には、隣接する操作レバーにアームが干渉してしまうので対処できず、側部に余裕のある両サイドの操作レバーにのみ取り付けていた。
【０００４】
そこで本発明は、複数本の操作レバーの間隔が狭い場合でも使用可能な建設機械の操作レバーのストッパーを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、レバー軸部への係合凹部を有するアームを操作レバーの側部に回動可能に設けた建設機械の操作レバーのストッパーにおいて、前記操作レバーの側部に、両端に起立片を有するコ字状ブラケットを設け、該ブラケットに前記アームを支軸にて回動かつ支軸の軸方向にスライド可能に設け、該アームに前記起立片の上面に当接して回動を規制される切り欠き部を形成したことを特徴としている。また、レバースタンド上面が傾斜面している場合には、前記切り欠き部をアームの低い側に形成することにより、アームの起立片上面への当接状態が板材の自重により保持される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。建設機械の運転室に設置されるレバースタンド１は、運転中の視界を考慮して、複数本の操作レバー２を設けた上面が運転席側に低くなるよう傾斜して設けられている。各操作レバー２の側部には、操作レバー２の動きを規制するストッパー３が配置されている。
【０００７】
このストッパー３は、レバースタンド１の上面に設けられるブラケット４と、該ブラケット４に支軸５にて回動可能に設けられるアーム６とで構成されている。ブラケット４は、両端に起立片４ａ，４ｂを有するコ字状に形成され、起立片４ａを低い側に、起立片４ｂを高い側にしてレバースタンド１の上面に設けられている。アーム６は、ブラケット４の起立片４ａ，４ｂ間に架設される支軸５に回動かつ支軸５の軸方向にスライド可能に設けられている。
【０００８】
アーム６は、操作レバー２の軸部への係合凹部６ａを有している。また、アーム６の低い側の端部には、起立片４ａの上面に当接して回動を規制される切り欠き部６ｂが形成されている。係合凹部６ａは、本実施形態例では、操作レバー２を中立状態に固定する位置に設けられているが、係合凹部６ａの位置を変えれば、操作レバー２を作動状態でも固定でき、ストッパー３の用途を広げることが可能となる。
【０００９】
この構成により、アーム６を倒して係合凹部６ａを操作レバー２の軸部に係合させることにより、操作レバー２の動きを規制する。なお、アーム６は、ブラケット４に設けた回動規制部材４ｃにて倒れた際の位置決めをされる。この状態から、操作レバー２を使用するために、アーム６を起立して係合凹部６ａと操作レバー２軸部との係合を解除し、アーム６を起立状態にして切り欠き部６ｂが起立片４ａの上面に当接するようにアーム６をスライドさせると、アーム６はそれ以上の回動を規制され、直立状態に保持される。この際に、アーム６の切り欠き部６ｂがレバースタンド１上面の低い側に形成されているから、アーム６の自重によりアーム６の直立状態が保持される。
【００１０】
したがって、アーム６の回動量が従来の１／２以下となり、アーム６が隣接する操作レバー２側へ倒れないから、各操作レバー２の間隔が狭くても、各操作レバー２にストッパー３を設けることができ、操作不要時の誤作動を確実に防止して安全性を向上させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の建設機械の操作レバーのストッパーは、操作レバーの側部に、両端に起立片を有するコ字状ブラケットを設け、レバー軸部への係合凹部を有するアームをブラケットに支軸にて回動かつ支軸の軸方向にスライド可能に設け、起立片の上面に当接して回動を規制される切り欠き部をアームに形成したので、アームを起立して切り欠き部が起立片の上面に当接するようにアームをスライドさせると、アームはそれ以上の回動を規制され、直立状態に保持されるから、アームの回動量が従来の１／２以下となり、アームが隣接する操作レバー側へ倒れないから、各操作レバーの間隔が狭くても、各操作レバーにストッパーを設けることができ、操作不要時の誤作動を確実に防止して安全性を向上させることができる。また、レバースタンド上面が傾斜面している場合には、切り欠き部をアームの低い側に形成することにより、アームの直立状態が板材の自重により保持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アームを係合させた状態のストッパーの斜視図
【図２】  アームを直立させた状態のストッパーの斜視図
【図３】  レバースタンドの平面図
【図４】  レバースタンドの側面図
【符号の説明】
１…レバースタンド、２…操作レバー、３…ストッパー、４…ブラケット、４ａ，４ｂ…起立片、５…支軸、６…アーム、６ａ…係合凹部、６ｂ…切り欠き部
【図１】
0003657158.tif 000002
【図２】
0003657158.tif 000003
【図３】
0003657158.tif 000004
【図４】
0003657158.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナフレーム側にその一端を連結したリンク部材の他端が連結されて昇降自在なる整流板を備えたサンルーフ装置のディフレクタであって、
前記リンク部材の側面に、水滴の流れを案内する突条を設けたことを特徴とするサンルーフ装置のディフレクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用サンルーフ装置に設けられるディフレクタに関し、特に、リンク機構をもって昇降自在に支持された整流板を備えるサンルーフ装置のディフレクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の固定ルーフに開口を設けると共に、板ガラスや鋼板等からなるスライドパネルを前後方向摺動自在に設けることにより、この開口を開閉し得るようにしたサンルーフ装置が周知である。このサンルーフ装置において、スライドパネルを開いた状態で走行した際の風切り音の発生や室内への風の巻き込みを抑制するために、スライドパネルの開放時に開口の前縁に沿う整流板が上昇するディフレクタを付設する技術が知られている。そしてこのディフレクタとして、リンク機構を利用して整流板を昇降させる形式のものが、例えば実開平３−４３０２４号公報などで公知となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、スライドパネルを昇降動させる機構や摺動運動を案内するガイドレール等を設けるために、固定ルーフの内方にはインナフレームが固設されているが、上記従来形式によると、開口の内周縁に付着していた水滴がスライドパネルの閉鎖時に落下し、リンク部材を伝わって車室内に浸入するおそれがあった。車室内、特にガイドレール内への水滴の浸入は、スライドパネルの円滑な作動を阻害する要因となるので、好ましいことではない。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消すべく案出されたものであり、その主な目的は、開口内周縁に付着していた水滴が車室内に浸入することのないように改良されたサンルーフ装置のディフレクタを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明は、インナフレーム側（側方フレーム部材６）にその一端を連結したリンク部材（支持リンク１２）の他端が連結されて昇降自在なる整流板（ディフレクタブレード５）を備えたサンルーフ装置のディフレクタにおいて、水滴の流れを案内する突条（２０）をリンク部材の側面に設けるものとした。
【０００６】
このようにすれば、開口とスライドパネルとの隙間から固定ルーフ内に浸入した水滴を受け止めて排水溝へと導くことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明について詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明が適用されたサンルーフ装置の要部を示している。車体の固定ルーフ１の前側部分には、概ね矩形をなす開口２が形成されており、この開口２は、開口２の内周輪郭に対応した形状をなすスライドパネル３によって閉じられるようになっている。
【０００９】
スライドパネル３は、固定ルーフ１内方の左右位置に車体前後方向に延設された一対のガイドレール４に案内されて開口２を全面的に閉鎖する位置から固定ルーフ１の後部内面に向けて、前後方向に摺動可能なようにされている。また、開口２の前部には、開口２の内縁に沿って概ね弓形に湾曲した整流板としてのディフレクタブレード５が、スライドパネル３の開閉動作に連れて昇降可能に設けられている。
【００１０】
ガイドレール４などを支持したインナフレームＦは、図２に示したように、左右両側方フレーム部材６と、左右両側方フレーム部材６の各前端間を連結する前方フレーム部材７とを備えており、側方フレーム部材７に一体形成された側部排水溝８の上面には、ベース部材９を介してディフレクタアーム１０の後端が枢着されている。このディフレクタアーム１０の前端には、前方フレーム部材７に一体形成された前部排水溝１１に沿って延在するディフレクタブレード５の左右各端が連結されている。
【００１１】
ディフレクタアーム１０は、図３に示したように、側方フレーム部材６に対する枢着端、つまりベース部材９にその一端１２ａを固着された板ばね１２により、ディフレクタブレード５を上昇させる向きに常時弾発付勢されている。
【００１２】
ディフレクタブレード５には、図４に併せて示したように、支持リンク１３の一端が、ピン１４を介して連結されている。この支持リンク１３の他端は、側方フレーム部材６と前方フレーム部材７との結合部にビス１５をもって結合されたステー部材１６の垂直部１７に形成された前後方向長孔１８に、ピン１９を介して連結されている。すなわち、ディフレクタブレード５にその一端が連結された支持リンク１３の他端は、ステー部材１６の垂直部１７から離脱せずに長孔１８に沿って前後に移動し、支持リンク１３の傾動が所定の角度範囲内だけで許容されている。これによってディフレクタブレード５の支持剛性が高められている。
【００１３】
ディフレクタブレード５は、スライドパネル３の閉状態にあっては、ディフレクタアーム１０がスライドパネル３で下向きに押されて前方フレーム部材６の前部排水溝１１内に収納されている。そしてスライドパネル３を開くと、スライドパネル３の下面による規制が解除されたディフレクタアーム１０が板ばね１２の弾発力によって起き上がるので、開口２の前縁から上向きに突出する。この時の突出量は、支持リンク１３で規定されている。
【００１４】
支持リンク１３は、図４に示したように、への字形に幾分か屈曲されており、その中央よりも前側の側面に、概ね上下方向に沿うリブ状の突条２０が形成されている。スライドパネル３の外周縁に設けられたシール部材２１のリップ２２などに付着した水滴が落下した際にも、この突条２０によってこれ以上後方へ流れることが遮られた水滴が前部排水溝１１に落とし込まれるので、ガイドレール４及び車室内に対する水滴の浸入が好適に防止される。
【００１５】
【発明の効果】
このように本発明によれば、リンク部材の側面に設けた突条により、リンク部材に付着した水滴の流れの方向が制御され、スライドパネルが開口を閉鎖した時に、シール部材などに付着した水滴が車室内やガイドレール内に流れ込むことを回避し得る。従って、スライドパネルの円滑な作動の信頼性を高める上に大きな効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された車両のルーフ部分の斜視図
【図２】本発明が適用されたサンルーフ装置におけるインナフレームの要部平面図
【図３】本発明が適用されたディフレクタの側面図
【図４】本発明が適用されたサンルーフ装置の閉鎖状態時の要部概略側断面図
【符号の説明】
５  ディフレクタブレード
６  側方フレーム部材
１３  支持リンク
２０  突条
【図１】
0003657570.tif 000002
【図２】
0003657570.tif 000003
【図３】
0003657570.tif 000004
【図４】
0003657570.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比で銀が１１〜２０％、パラジウムが８〜１５％、銅が１０〜２０％、亜鉛０．１〜２％、残部が金からなる白色を有することを特徴とする白色系金合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
開示技術は、家具調度品等の工芸品や指輪，ピアスピンやピアスキャッチやネクタイピン，イヤリング，時計バンド，時計フレームや眼鏡フレーム等のパーツ類等の宝飾の材料として使用する白色を有する金合金の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
家具調度品等の工芸品やピアスピンやピアスキャッチやネクタイピン，イヤリング、又、時計バンドや時計フレーム等の宝飾品は近時高い品質の意匠性が求められるようになり、従来から材料として重用されている金合金にあっても白色を有する所謂白色金合金に対する需要が増加している。
【０００３】
而して、該種白色系金合金と称されるものは一般的には２種類に大別され、その１つにはニッケルを含む白色系金合金とその２つにはパラジウムを含む白色系金合金がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前者の白色系金合金は材質的に硬く、バネ性に富んでいる物理的メリットを有してはいるが、反面加工に際し、鋳造性が悪く、又、使用に際し、近時クローズアップされているニッケルアレルギーを発する欠点を有している。
【０００５】
又、当該ニッケルを含む白色系金合金は鋳造材の塑性加工を行う場合、鋳造組織であるデンドライト層を破壊してからの加工が必要であり、したがって、その加工が極めて難しい材料であるという難点がある。
【０００６】
又、後者にあっては加工性は良いものの、反面強加工を施しても硬さが所望に得られないというデメリットがあり、ピアスピンやピアスキャッチ等のバネ性が必要なパーツ等には適さないという不都合さがある材料である。
【０００７】
そして、今後宝飾業界等では金属アレルギーの原因の１つとされているニッケルを含有する合金は需要のネックを招来するという点に鑑み、それらの製作を自重する傾向にあることから、これに代わる材料が必要とされているにもかかわらず、当該要望に応える白色系金合金が開発されていないというマイナス点がある。
【０００８】
【発明の目的】
この発明の目的は上述従来技術に基づく在来態様の白色系金合金の物理性等による加工や使用に際してのアレルギーの問題点を解決すべき技術的課題とし、ニッケルを含有しないようにしながらも、当該ニッケルを含有する白色系金合金と同等以上の強度を有し、猶且つ白金色に極めて近似した色調を有するようにして工芸品，宝飾品産業に益する優れた白色系金合金を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述目的に沿い先述特許請求の範囲を要旨とするこの出願の発明の構成は、前述課題を解決するために、重量比で銀が１１〜２０％、パラジウムが８〜１５％、銅が１０〜２０％、亜鉛０．１〜２％、残部が金からなる白色を有する白色系金合金とした技術的手段を講じたものである。
【００１０】
【作用】
而して、この発明の白色系金合金においては銀を１１〜２０％にしたことにより白金色に極めて近似した微妙な白色の色調が得られ、又、鋳造時における機械的強度が充分に得られ、又、パラジウムを８〜１５％にしたことにより、得られた工芸品や宝飾品において金色を脱色することが出来、大気中溶解鋳造時においてピンホール等の内部欠陥によるガスの吸収や融点の上昇を生ぜず、健全で安定した品質を保持することが出来るようにし、次に、銅を１０〜２０％にすることにより、パラジウム−銅，金−銅の２つの規則格子形成による析出硬化能が薄れることはないようにし、充分な機械的強度が得られるようにされ、更に、亜鉛を０．１〜２にすることにより溶解鋳造時の酸化，ガスの巻き込みを防止し、脱酸効果を得ることが出来るようにし、脆化を防止し、確実に白色の色調が得られるようにしたものであり、又、ニッケルを含有しないことにより、ニッケルアレルギー等の発生が確実に防止されるようにしたものである。
【００１１】
【実施例】
次に、この発明の実施例と機械的特性を以下に説明する。
【００１２】
尚、配合量は２０００ｇとし、溶解鋳造を経て得られたインゴットから冷間圧延によるロール加工を行ったｔ１．０mmの板材を試料として用いたものである。
【００１３】
この出願の発明の実施例の白色系金合金▲１▼〜▲６▼と公知例の▲７▼、及び、▲８▼について機械的特性について対比的に表示すると次の表１の通りである。
【００１４】
【表１】
0003657674.tif 000002
又、それらの諸特性についての実験データは次の表２の通りである。
【００１５】
【表２】
0003657674.tif 000003
而して、上述の表２の試験データでも分る通りこの発明の白色系金合金にあってはニッケルを含有する在来公知例のものに比し充分な硬さと機械的強度を具備し、そのうえ加工性が良好で色調については在来の公知例の白色系金合金と同等であることが分った。
【００１６】
そして、上述実施例と公知例の白色系金合金との各温度ごとと硬さの比較について実験によれば実施例▲３▼の重量比で銀が１１．０％，パラジウムが１１．０％，銅が１９．０％，亜鉛が０．５％で残部が金からなるものと実施例▲２▼の重量比で銀が２０．０％，パラジウムが１１．０％，銅が１０．０％，亜鉛が０．５％残部が金からなる組成のものとをそれぞれｔ２．０mmからｔ１．０mmまで加工を行った試料と、同様に加工を施した公知例▲７▼の金−銅−亜鉛−ニッケル系の材料、及び、公知例▲８▼の金−銀−パラジウム系の材料を用いて各試料を３００〜８００℃にて６０分熱処理を施したものについて硬さとの比較を行ったところ、添付図面に示す様に、この発明の白色系金合金はニッケルを含有する公知材料と比較すると３００〜４００℃の温度領域において極めて硬くなる特性を有することが分り当該硬さ特性はニッケルを含有した公知材料には見られない特性であることが分る。
【００１７】
【発明の効果】
以上、この発明によれば、基本的に重量比で銀が１１〜２０％，パラジウムが８〜１５％，銅が１０〜２０％，亜鉛が０．１〜２％で残部が金からなるこの発明の白色金合金にあっては従来使用されていたニッケルを含有する白色系金合金に比し充分に硬く有効なバネ性が得られるために、硬さを高く要求される工芸品や宝飾品、例えば、ピアスピン，ネクタイピン等の先端が鋭く尖った部品やバネ性が必要とされるピアスキャッチには極めて適した材料であるという優れた効果が奏される。
【００１８】
又、塑性加工にあってはニッケルを含有している白色系金合金では加工率が重要とされていたものであるが、この発明の白色系金合金の材料は低い加工率であっても焼鈍後の加工で表面のひび割れがなく、極めて取り扱い易い材料であり、工芸品は勿論のこと、宝飾品等にあっても極めて取り扱い性が良い材料である効果がある。
【００１９】
又、この発明の白色系金合金にあってはその材料にニッケルが含有されていないために近時クローズアップされているニッケルアレルギーの心配がなくなるという使用についての配慮が充分であるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例と公知例との温度に対する硬さ特性のグラフ図である。
【図１】
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