(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部の先端を湾曲操作可能な内視鏡において、
操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ、該回動操作により挿入部先端を湾曲させる第一の湾曲操作部材；
この第一の湾曲操作部材と同軸に回動操作可能に設けられ、該回動操作により挿入部先端を第一の湾曲操作部材による湾曲方向とは異なる方向へ湾曲させる第二の湾曲操作部材；
上記第一、第二の湾曲操作部材の回動軸線に沿う方向へ移動可能で、上記第一の湾曲操作部材を上記第二の湾曲操作部材から離間させる方向に押圧してその回動を規制する第一の移動ロック部材；及び
この第一の移動ロック部材と同一の方向に移動可能で上記第二の湾曲操作部材を上記第一の湾曲操作部材から離間させる方向に押圧してその回動を規制する第二の移動ロック部材；
を備えることを特徴とする内視鏡操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡操作装置において、上記第一と第二の移動ロック部材は、それぞれが対応する湾曲操作部材を押圧して回動規制するときに、上記回動軸線に沿って互いの離間方向へ移動する内視鏡操作装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡操作装置において、さらに、
上記第一、第二の湾曲操作部材と同軸に回動操作可能に設けられ、正逆の回動操作により上記第一の移動ロック部材を上記回動軸線に沿う方向へ移動させて上記第一の湾曲操作部材に接離させる第一のロック操作部材と；
上記第一、第二の湾曲操作部材と同軸に回動操作可能に設けられ、正逆の回動操作により上記第二の移動ロック部材を上記回動軸線に沿う方向へ移動させて上記第二の湾曲操作部材に接離させる第二のロック操作部材と；
を備えている内視鏡操作装置。
【請求項４】
請求項３記載の内視鏡操作装置において、第一のロック操作部材と第一の移動ロック部材、および第二のロック操作部材と第二の移動ロック部材はそれぞれねじ螺合され、各ロック操作部材を回動操作したとき、各移動ロック部材は該ねじに従って上記回動軸線に沿う方向に移動される内視鏡操作装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項記載の内視鏡操作装置において、上記第一、第二の移動ロック部材はそれぞれ、上記回動軸線に沿う方向へ回動することなく直進移動する内視鏡操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡の操作装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
内視鏡では、体腔などの観察対象内に挿入される挿入部の先端を湾曲操作させるために複数の湾曲操作部材を設けたものがある。例えば、一対の湾曲操作用ノブを設け、該一対の操作ノブの回動動作によって直交する２方向で各々正逆に（すなわち４方向に）挿入部先端を湾曲させる構成が知られている。また、このような湾曲操作ノブの回動を規制し、挿入部先端を所望の湾曲状態に維持させるロック機構が知られている。
【０００３】
しかし、従来の内視鏡操作装置では、一対の湾曲操作部材を備え、各湾曲操作部材に関してロック機構を設けた場合に、一方の湾曲操作部材にロックをかけると、そのロック操作力が、他方の湾曲操作用部材の回動操作性に影響する可能性があった。例えば、同軸で回動操作可能な２つの湾曲操作用のノブをその回動軸線方向に隣接して設けた場合に、一方の湾曲操作用ノブに対し、他方の湾曲操作用ノブに接近する方向への押圧力によってロックをかけるようにロック機構を構成すると、この押圧ロック力が、ロックさせる意図のない他方の湾曲操作用ノブにまで影響し、本来フリーに回動すべきである該他方の湾曲操作用ノブの回動操作性が悪くなるおそれがある。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、一対の湾曲操作機構を備えた内視鏡操作装置において、一方の湾曲操作機構においてロック操作を行っても、他方の湾曲操作機構の操作性が損なわれない内視鏡の操作装置を得ることを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、観察対象内に挿入される挿入部を有し、該挿入部の先端を湾曲操作可能な内視鏡において、操作中心軸を中心に回動操作可能に設けられ、該回動操作により挿入部先端を湾曲させる第一の湾曲操作部材；この第一の湾曲操作部材と同軸に回動操作可能に設けられ、該回動操作により挿入部先端を第一の湾曲操作部材による湾曲方向とは異なる方向へ湾曲させる第二の湾曲操作部材；第一、第二の湾曲操作部材の回動軸線に沿う方向へ移動可能で、第一の湾曲操作部材を第二の湾曲操作部材から離間させる方向に押圧してその回動を規制する第一の移動ロック部材；及び、この第一の移動ロック部材と同一の方向に移動可能で第二の湾曲操作部材を第一の湾曲操作部材から離間させる方向に押圧してその回動を規制する第二の移動ロック部材を備えることを特徴とする。この内視鏡操作装置によれば、それぞれの移動ロック部材が対応する湾曲操作部材の回動を規制する際に加えるロック方向の力は、ロック対象ではない他方の湾曲操作部材に対しては作用しないため、ロックする意図のない湾曲操作部材の回動操作性が損なわれることがない。
【０００６】
この内視鏡操作装置では、第一と第二の移動ロック部材が、それぞれ対応する湾曲操作部材を回動規制するときに、上記の回動軸線に沿って互いの離間方向へ移動するように構成することが好ましい。
【０００７】
この内視鏡操作装置ではさらに、第一、第二の湾曲操作部材と同軸で回動可能で、それぞれ正逆の回動によって第一、第二の移動ロック部材を回動軸線に沿う方向へ移動させて対応する湾曲操作部材に接離させる、第一と第二のロック操作部材を備えていることが望ましい。このようなロック操作部材によって移動ロック部材を移動させるためには、各ロック操作部材と各移動ロック部材をねじ螺合させ、各ロック操作部材を回動操作したとき、各移動ロック部材は該ねじに従って回動軸線に沿う方向に移動されるように構成することができる。
【０００８】
また、第一と第二の移動ロック部材は、上記の回動軸線に沿う方向へ回動することなく直進移動することが好ましい。この構成により、各ロック操作部材を回動操作しても、その回動方向の力が移動ロック部材を介して湾曲操作部材側に伝わらなくなるため、ロック操作時において、湾曲操作部材の回動位置、すなわち挿入部先端の湾曲状態がずれてしまうことを避けることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、医療用内視鏡の操作装置に本発明を適用したものである。最初に内視鏡の全体構造及び操作装置の概要を説明し、次に本発明の特徴部分を説明する。
【００１１】
図１に示す内視鏡１０は、操作部１１と挿入部１２を有し、挿入部１２の先端部は、操作部１１に設けた湾曲操作装置１３の操作に応じて上下及び左右方向に湾曲される湾曲部１２ａとなっている。
【００１２】
湾曲部１２ａ先端には、図示しない観察窓（対物窓）と照明窓が設けられている。観察窓を介して得られる画像は操作部１１近傍に設けた接眼部１５から観察することができる。湾曲部１２ａ先端の照明窓には、コネクタ１４に接続された光源装置１７からライトガイド可撓管を介して照明用光が送られる。また、操作部１１と挿入部１２の間には、処置具を挿入するための鉗子口１８が設けられていて、鉗子口１８から挿入された処置具は湾曲部１２ａの先端から突出する。
【００１３】
図２は湾曲操作装置１３付近の断面を示している。湾曲操作装置１３は、湾曲部１２ａを左右方向に湾曲させるための左右湾曲機構１３ＬＲと、湾曲部１２ａを上下方向に湾曲させるための上下湾曲機構１３ＵＤを有している。図３と図４はそれぞれ、各部の動作を分かりやすくするために、左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部材を一部材として表したものである。なお、図３では、左右湾曲機構１３ＬＲにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付し、図４では、上下湾曲機構１３ＵＤにおいて一体的に回動される部分のみにハッチングを付している。まず左右方向用の湾曲機構を説明する。
【００１４】
操作部１１のハウジング１１ａ内には基板１１ｂが固定されており、この基板１１ｂ上に回動基軸２０が固定されている。回動基軸２０は、ハウジング１１ａに形成した貫通孔１１ｃを通して上方に突出している。貫通孔１１ｃは、後述する固定台座５０とハウジング１１ａとの間に配した蓋体１１ｄによって塞がれている。
【００１５】
回動基軸２０の外側には、左右湾曲機構１３ＬＲを構成する操作軸体２１が回動可能に支持されている。操作軸体２１は金属材料で形成されており、回動基軸２０に嵌まる、該回動基軸２０と同心の筒状部２１ａと、この筒状部２１ａの上端部に位置する円板状部２１ｂを有し、円板状部２１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔２１ｃが形成されている（図５参照）。
【００１６】
操作軸体２１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ２３が固定される。湾曲操作ノブ２３は、等角度間隔で４つの指掛部２３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ２３の対向する上面と下面には、それぞれ大径開口２３ｂと小径開口２３ｃが形成されており、小径開口２３ｃは操作軸体２１の円板状部２１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ２３において小径開口２３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部２３ｄが形成され、この凸部２３ｄを円孔２１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ２３が操作軸体２１と固定される。
【００１７】
操作軸体２１の下端部にはプーリー２４が固定されている。プーリー２４には一対の操作ワイヤ２５、２６が固定されており、プーリー２４の正逆の回動によって、操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６の一方がプーリー２４に巻き取られ、他方がプーリー２４から繰り出される。操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａを構成する節輪に接続しており、この操作ワイヤ２５と操作ワイヤ２６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが左右方向に湾曲される。本実施形態では、図１０中のＬ方向に湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが左方に湾曲され、同結合体をＲ方向に回動させると湾曲部１２ａが右方に湾曲される。
【００１８】
続いて上下方向用の湾曲機構を説明する。操作軸体２１の筒状部２１ａの外側には、上下湾曲機構１３ＵＤを構成する操作軸体３１が回動可能に支持されている。操作軸体３１は金属材料で形成されており、筒状部２１ａに回動可能に嵌まる、回動基軸２０と同心の筒状部３１ａと、この筒状部３１ａの上端部に位置する円板状部３１ｂを有している。円板状部３１ｂには、周方向に等間隔で複数の円孔３１ｃが形成されている。
【００１９】
操作軸体３１には、プラスチックの成形品である湾曲操作ノブ３３が固定される。湾曲操作ノブ３３は、等角度間隔で５つの指掛部３３ａを外径方向に突出させ、内部は中空に形成されている。湾曲操作ノブ３３の対向する下面と上面には、それぞれ大径開口３３ｂと小径開口３３ｃが形成されており、小径開口３３ｃは操作軸体３１の円板状部３１ｂに嵌まっている。湾曲操作ノブ３３において小径開口３３ｃの近傍には、周方向に等間隔で複数の凸部３３ｄが形成され、この凸部３３ｄを円孔３１ｃ内に溶着させることによって、湾曲操作ノブ３３が操作軸体３１と固定される。また湾曲操作ノブ３３内には、大径開口３３ｂの内側に金属材料からなる環状の内枠３３ｅが固定されている。この環状の内枠３３ｅは、内周面に雌ねじが形成されている。
【００２０】
操作軸体３１の下端部には、プーリー３４が固定されている。プーリー３４には一対の操作ワイヤ３５、３６が固定されており、プーリー３４の正逆の回動によって、操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６の一方がプーリー３４に巻き取られ、他方がプーリー３４から繰り出される。操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６はそれぞれ挿入部１２の湾曲部１２ａに接続されており、この操作ワイヤ３５と操作ワイヤ３６相互に対する牽引及び繰出動作によって、湾曲部１２ａが上下方向に屈湾曲される。本実施形態では、図１０中のＵ方向に湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動させると湾曲部１２ａが上方に湾曲され、同結合体をＤ方向に回動させると湾曲部１２ａが下方に湾曲される。
【００２１】
左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤはそれぞれ、ロック機構によって湾曲操作ノブ２３、３３の回動操作を規制することができ、挿入部１２の湾曲部１２ａを所望の湾曲状態にさせることができる。まず左右湾曲機構１３ＬＲのロック機構を説明する。
【００２２】
回動基軸２０の上端部には、回動基軸２０と同心の筒状部４１ａと円板状部４１ｂを備えたロック軸体４１が設けられている。筒状部４１ａは回動基軸２０に回動可能に嵌まっており、円板状部４１ｂ上には固定ナット４３を介してロック操作ノブ４２が固定されていて、外部からロック操作ノブ４２を回動操作するとロック軸体４１も一体に回動される。回動基軸２０の上端部には、このロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体の脱落を防止する抜止部材４４が取り付けられている。図９に示すように、抜止部材４４の中央には非円形孔４４ｃが形成され、回動基軸２０の上端部はこの非円形孔４４ｃに挿通可能な非円形断面形状に形成されており、互いの非円形部を嵌合させることにより、抜止部材４４は回動基軸２０に対して回動が規制された状態で支持される。抜止部材４４はさらに、固定ねじ２０ａによって回動基軸２０の軸線方向にも脱落しないように固定される。
【００２３】
図７ないし図９に示すように、ロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体は、円板状部４１ｂ上に突設した回動規制突起４１ｃが、周方向に位置を異ならせて抜止部材４４に設けた一対の回動規制面４４ａに当接する範囲内で回動させることができる。抜止部材４４にはさらに、各回動規制面４４ａと径方向の対向位置に、一対のクリック凹部４４ｂが形成されており、回動規制突起４１ｃが各回動規制面４４ａに当接する、ロック軸体４１とロック操作ノブ４２の回動規制位置では、該ロック操作ノブ４２に固定されたクリックばね４５が、径方向の対向位置にあるクリック凹部４４ｂと係合して、ロック操作ノブ４２にクリック感を与える。
【００２４】
筒状部４１ａの外周面には雄ねじ４１ｄが形成され、この雄ねじ４１ｄには、移動ロック部材４６の雌ねじ４６ａが螺合している。図５に示すように、回動基軸２０はその長手方向の一部が非円形断面部２２として形成されており、この非円形断面部２２に対して、移動ロック部材４６と相対回動不能に結合された回動規制体４７が嵌まることによって、移動ロック部材４６は該回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を回動させると、雄ねじ４１ｄと雌ねじ４６ａの螺合関係によって、移動ロック部材４６は回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。
【００２５】
ロック操作ノブ４２とロック軸体４１の結合体を回動させて移動ロック部材４６が上下動すると、該移動ロック部材４６に固定された摩擦係合部４６ｂが、固定ロック部材４８に固定された摩擦係合部４８ａに対して接離する。摩擦係合部４６ｂ、４８ａは摩擦係数の高い材料、例えばコルクやシリコンゴムで形成されている。固定ロック部材４８は、大径開口２３ｂを覆うように湾曲操作ノブ２３の一部を構成しており、湾曲操作ノブ２３を回動操作したときには、該湾曲操作ノブ２３及び操作軸体２１と共に回動される。そして、移動ロック部材４６が上方に移動して摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａに押し付けられると、摩擦力によって固定ロック部材４８の回動が規制される。固定ロック部材４８の回動が規制されると、操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体の回動が規制され、プーリー２４が回動しないように係止される。その結果、湾曲部１２ａの左右方向への湾曲動作が規制され、湾曲状態が維持される。詳細には、図１０中のＦ’方向（ロック方向）にロック操作ノブ４２を回動させたときに、移動ロック部材４６が上方へ移動して固定ロック部材４８と摩擦係合して湾曲操作ノブ２３が回動規制され、Ｆ方向（フリー（アンロック）方向）に回動させたときに、移動ロック部材４６が下方へ移動して固定ロック部材４８との摩擦係合を解除して湾曲操作ノブ２３の回動が許容される。上述のように、ロック操作ノブ４２は２つの回動位置でクリック感を伴って係止されるが、一方のクリック位置で湾曲操作ノブ２３が係止され、他方のクリック位置で湾曲操作ノブ２３の回動が許容される。このロック操作ノブ４２の前者の回動位置をロック位置、後者の回動位置をアンロック位置と呼ぶ。なお、移動ロック部材４６と固定ロック部材４８はそれぞれが環状に形成されており、湾曲操作ノブ２３と共に回動される固定ロック部材４８がいずれの回動位置にあっても、摩擦係合部４６ｂが摩擦係合部４８ａに係合することが可能になっている。
【００２６】
さらに、摩擦係合部４６ｂは下部に調整ねじ４９を備え、この調整ねじ４９は移動ロック部材４６に形成したねじ孔４９ａに螺合している。調整ねじ４９を回転させると、ねじ孔４９ａとの螺合関係に従って、摩擦係合部４６ｂが移動ロック部材４６に対して上下方向に移動される。なお、図２ないし図４には調整ねじ４９及びねじ孔４９ａが２つ示されているが、これらは周方向に位置を異ならせて３つ以上設けてもよい。移動ロック部材４６に対して摩擦係合部４６ｂの上下方向位置が変化すると、ロック操作ノブ４２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部４６ｂと摩擦係合部４８ａの摩擦係合力が変化するため、湾曲操作ノブ２３に対するロック強さを調整することができる。例えば、湾曲部１２ａの湾曲状態であっても、該湾曲部１２ａに加わる外力に応じて湾曲操作ノブ２３に対するロックが解除される、いわばハーフロックとなるように、摩擦係合部４６ｂと摩擦係合部４８ａの間の摩擦力を設定することも可能である。固定ロック部材４８を回動させてその上下方向位置を変化させることにより、こうした摩擦力の調整を容易に行うことができる。
【００２７】
続いて上下湾曲機構１３ＵＤのロック機構を説明する。操作軸体３１の外側には、回動基軸２０と同心の筒状に形成された固定台座５０が設けられている。固定台座５０は、その下端部が回動基軸２０と共に基板１１ｂに固定されており、固定台座５０と回動基軸２０との間の空間には、操作軸体２１、３１、プーリー２４、３４が支持されている。一方、固定台座５０の外周面にはロック軸体５１が支持されている。ロック軸体５１は、回動基軸２０と同心の筒状部５１ａと円板状部５１ｂを備え、筒状部５１ａは固定台座５０の外周面に対して回動可能に、かつ軸方向（上下方向）には移動しないように嵌まっている。円板状部５１ｂには周方向に位置を異ならせて複数の円孔５１ｃが形成されており、この円孔５１ｃに凸部５２ａを嵌めて溶着することによってロック操作レバー５２が固定される。つまり、ロック操作レバー５２はロック軸体５１と共に、固定台座５０（回動基軸２０）を中心として回動可能に支持されている。上述した中空状のロック操作ノブ４２とは異なり、ロック操作レバー５２は、回動操作を行いやすくするために、回動基軸２０の軸線に対して径方向に長く延出されたレバー形状に形成されている。
【００２８】
ロック軸体５１とロック操作レバー５２の結合体は、ロック軸体５１の筒状部５１ａと固定台座５０との間に設けた図示しない回動規制機構によって２つの回動位置で係止され、各回動位置において、クリックばね５５がクリック感を発生させるストッパとして作用する。
【００２９】
筒状部５１ａの外周面には雄ねじ５１ｄが形成され、この雄ねじ５１ｄには、移動ロック部材５６の雌ねじ５６ａが螺合している。図６に示すように、固定台座５０はその上端部が非円形断面部５４として形成されており、この非円形断面部５４に対して、移動ロック部材５６に固定された回動規制体５７が嵌まることによって、移動ロック部材５６は固定台座５０及び回動基軸２０に対する回動が規制されている。したがって、ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を回動させると、雄ねじ５１ｄと雌ねじ５６ａの螺合関係によって、移動ロック部材５６が回動基軸２０の軸線に沿って回動することなく上下動される。回動規制体５７は移動ロック部材５６と別部材としてから固定してもよいし、回動規制体５７に相当する部分を移動ロック部材５６に一体に形成してもよい。
【００３０】
ロック操作レバー５２とロック軸体５１の結合体を回動させて移動ロック部材５６が上下動すると、該移動ロック部材５６の一部に形成された摩擦係合部５６ｂが、固定ロック部材５８に固定された摩擦係合部５８ａに対して接離する。固定ロック部材５８は、湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅに対し、周方向には一体に回動するように係合しており、湾曲操作ノブ３３を回動操作したときには共に回動される。そして、移動ロック部材５６が下方に移動して摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａに押し付けられると、摩擦力によって固定ロック部材５８の回動が規制される。固定ロック部材５８の回動が規制されると、操作軸体３１と湾曲操作ノブ３３の結合体の回動が規制され、プーリー３４が回動しないように係止される。結果として、上下方向への湾曲部１２ａの湾曲動作が規制され、特定の湾曲位置に保たれる。詳細には、図１０中のＦ’方向（ロック方向）にロック操作レバー５２を回動させたときに、移動ロック部材５６が下方へ移動して固定ロック部材５８と摩擦係合して湾曲操作ノブ３３が回動規制され、Ｆ方向（フリー（アンロック）方向）に回動させたときに、移動ロック部材５６が上方へ移動して固定ロック部材５８との摩擦係合を解除して湾曲操作ノブ３３の回動が許容される。上述のように、ロック操作レバー５２は２つの回動位置でクリック感を伴って係止されるが、一方のクリック位置で湾曲操作ノブ３３が係止され、他方のクリック位置で湾曲操作ノブ３３の回動が許容される。このロック操作レバー５２の前者の回動位置をロック位置、後者の回動位置をアンロック位置と呼ぶ。なお、移動ロック部材５６と固定ロック部材５８はそれぞれが環状に形成されており、湾曲操作ノブ３３と共に回動される固定ロック部材５８がいずれの回動位置にあっても、摩擦係合部５６ｂが摩擦係合部５８ａに係合することが可能になっている。
【００３１】
一方、固定ロック部材５８は、内枠３３ｅに対して上下方向移動可能に嵌まっている。湾曲操作ノブ３３の内枠３３ｅには雌ねじが形成されており、この雌ねじに螺合する雄ねじを備えたロック調整ナット６０が、固定ロック部材５８を下方から支えている。湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体を回動規制しつつロックナット６０を回動させると、内枠３３ｅに対してロック調整ナット６０の上下方向位置が調整され、これに応じて移動ロック部材５６に対する固定ロック部材５８の上下方向位置を調整することができる。固定ロック部材５８の上下方向位置が変化すると、ロック操作レバー５２をロック位置に回動操作したときの摩擦係合部５６ｂと摩擦係合部５８ａの間の摩擦力が変化するため、ロック強さを調整することができる。例えば、ロック調整ナット６０の調整によって、上下湾曲機構１３ＵＤに関して上述のようなハーフロック状態を設定することが可能である。
【００３２】
以上のようなロック機構を有する左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤの構成部材は、最終的には回動基軸２０を介して操作部１１に組み付けられている。上下湾曲機構１３ＵＤは、左右湾曲機構１３ＬＲを構成する操作軸体２１（円板状部２１ｂ）とプーリー２４に挟まれて上下方向位置が定められており、回動基軸２０の軸方向の途中位置には、操作軸体２１の上端部と係合する中間抜止部材６１が設けられている。この中間抜止部材６１によって、上下湾曲機構１３ＵＤ全体と、左右湾曲機構１３ＬＲにおける操作軸体２１及び湾曲操作ノブ２３の結合体とが、回動基軸２０から脱落しないように保持される。また、上述の抜止部材４４によって、湾曲操作ノブ２３よりも上方に位置するロック軸体４１やロック操作ノブ４２が、回動基軸２０から脱落しないように保持されている。つまり、回動基軸２０に対して、湾曲操作装置１３全体が抜け止めされた状態で保持されている。
【００３３】
湾曲操作装置１３には、内部を水密に保ったり、埃などの異物の侵入を防ぐために、弾性を有するＯリングなどからなるシール材が配されている。シール材はその機能上、ハウジング１１ａ内をシールするもの（符号Ｓ１）と、湾曲操作ノブ２３内をシールするもの（同Ｓ２）と、湾曲操作ノブ３３内をシールするもの（同Ｓ３）と、ロック操作ノブ４２内をシールするもの（同Ｓ４）と、操作軸体２１、３１の間をシールするもの（同Ｓ５）とに分けられる。例えば内視鏡１０を薬液で消毒する場合、外部に露出する箇所は確実に消毒されるが、中空に形成された各操作ノブ２３、３３及び４２内や操作部１１のハウジング１１ａ内への薬液は浸入は、シール材Ｓ１〜Ｓ５によって防がれる。
【００３４】
【本発明の特徴部分の説明】
上述したように、左右湾曲機構１３ＬＲでは、ロック操作ノブ（第一のロック操作部材）４２をロック位置へ回動操作すると、移動ロック部材４６が移動して固定ロック部材４８に係合し、操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体（第一の湾曲操作部材）の回動が規制され、湾曲部１２ａが左右方向において所望の湾曲状態で固定される。このロック機構の構成を図１２ないし図１４を参照して説明する。なお、図１２の断面図では、説明に必要な一部の部材のみに断面を表すハッチングを付しており、図１３及び図１４の断面図ではハッチングは省略している。
【００３５】
回動基軸（操作中心軸）２０は、操作軸体２１と係合する部分は円形状断面に形成されていて、操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体は回動基軸２０の軸線２０ｘを中心として回動することができる。回動基軸２０にはさらに、この操作軸体２１の支持位置よりも上方に、軸線２０ｘと平行な平面である一対の回動規制面２２ａと、この一対の回動規制面２２ａを接続する挿入規制面２２ｂと、回動基軸２０の軸線方向に離間された一対の上下対向面２２ｃを有する非円形断面部２２が形成されている。
【００３６】
回動規制体４７は、移動ロック部材４６とは別部材からなる六角柱状体であり、その外面から中心方向へ向けて回動規制溝４７ａが切除形成されたコ字状断面を有している。回動規制溝４７ａ内には、上述の非円形断面部２２の一対の回動規制面２２ａの幅に対応する間隔で対向する平行な一対の回動規制面４７ｂと、この一対の回動規制面４７ｂを接続する挿入規制面４７ｃが形成されている。回動規制体４７の厚み（上下方向高さ）は、非円形断面部２２の一対の上下対向面２２ｃの間隔に対応している。
【００３７】
したがって、図１４に矢印Ａで示すように、回動基軸２０の非円形断面部２２に対して、軸線２０ｘと直交する方向へ回動規制体４７の回動規制溝４７ａを挿入させると、一対の回動規制面４７ｂが一対の回動規制面２２ａに当接し、回動規制体４７は回動基軸２０に対して軸線２０ｘを中心とした回動を行わないように嵌合される。また、回動規制体４７は一対の上下対向面２２ｃに挟まれているため、回動基軸２０の軸線方向へも移動されない。回動規制体４７は、非円形断面部２２に対して、挿入規制面４７ｃが挿入規制面２２ｂに当接する位置まで挿入される（図１３）。
【００３８】
さらに、回動規制体４７の外面である回動規制面４７ｄに対し、移動ロック部材４６の下部に設けた筒状ガイド４６ｃの内面が嵌合する。筒状ガイド４６ｃの内面は、回動規制面４７ｄに対応する六角形状の回動規制面４６ｄとして形成されており、図１３のように、軸線２０ｘと平行な方向へ筒状ガイド４６ｃをスライドさせて回動規制体４７に嵌め込むと、回動規制面４７ｄと回動規制面４６ｄの嵌合関係によって、筒状ガイド４６ｃは回動規制体４７に対して回動不能に支持される。つまり、回動規制体４７を介して、移動ロック部材４６が、回動基軸２０に対して回動不能に結合される。
【００３９】
一方、移動ロック部材４６の筒状ガイド４６ｃは、回動規制体４７に対し、回動基軸２０の軸線２０ｘに沿う方向には摺動移動可能に嵌まっている。上述のように移動ロック部材４６は、雌ねじ４６ａと雄ねじ４１ｄを介してロック軸体４１とロック操作ノブ４２の結合体に支持されており、ロック操作ノブ４２を回動操作すると、軸方向移動のみ許された移動ロック部材４６は、雌ねじ４６ａと雄ねじ４１ｄの螺合関係によって、回動することなく回動基軸２０の軸線２０ｘに沿う方向に移動される。
【００４０】
雌ねじ４６ａと雄ねじ４１ｄの形状（傾斜方向）は、ロック操作ノブ４２をアンロック位置からロック位置に回動させたときに、移動ロック部材４６が回動基軸２０の軸線２０ｘに沿って上方に移動するように設定されている。この移動ロック部材４６の上方への移動によって摩擦係合部４６ｂが固定ロック部材４８の摩擦係合部４８ａに押し付けられると、摩擦係合によってロック軸体４１及びロック操作ノブ４２の回動が規制され、結果として、湾曲部１２ａが現状の湾曲状態から左右方向に湾曲しないようにロックされる。なお、移動ロック部材４６の軸線方向の移動位置に関わらず、筒状ガイド４６ｃと回動規制体４７は常時嵌合している。
【００４１】
左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤのそれぞれの湾曲操作部材、より詳細には、左右湾曲機構１３ＬＲにおいて操作軸体２１の円板状部２１ｂと湾曲操作ノブ２３により構成される部分と、上下湾曲機構１３ＵＤにおいて操作軸体３１の円板状部３１ｂと湾曲操作ノブ３３により構成される部分とは、軸線２０ｘ方向に互いに隣接して設けられている。そして、操作軸体２１と操作軸体３１は、シール材Ｓ５の近傍位置において、軸線２０ｘに沿って相互に接近する方向の力が伝達される状態で当接している。
【００４２】
そのため、本実施形態とは逆に、左右湾曲機構１３ＬＲの移動ロック部材４６が、軸線２０ｘに沿って下方（上下湾曲機構１３ＵＤに接近する方向）に移動して湾曲操作部材（湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体）を押圧し、その回動を規制するような構成であると仮定した場合、左右湾曲機構１３ＬＲにロックをかけたときに、その湾曲操作部材（湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体）が上下湾曲機構１３ＵＤ側の湾曲操作部材（湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体）に向けて押し付けられ、上下湾曲機構１３ＵＤ側にロック力が伝わる可能性がある。換言すれば、左右湾曲機構１３ＬＲ側のロック操作の影響で、ロック操作を行っていない上下湾曲機構１３ＵＤ側の湾曲操作部材（３１、３３）に対しても回動抵抗が加わる可能性がある。しかし、ロック操作を行っていない上下湾曲機構１３ＵＤでは、湾曲操作部材は余分な抵抗なく回動操作されることが望ましい。
【００４３】
上述したように本実施形態の左右湾曲機構１３ＬＲでは、その移動ロック部材４６は、ロック時において、ロック対象である湾曲操作部材（２１、２３）を、ロック対象ではない上下湾曲機構１３ＵＤ側の湾曲操作部材（３１、３３）から離間させる方向、すなわち図２の上方へ押圧するように構成されている。したがって、左右湾曲機構１３ＬＲ側でロック操作を行っても、ロック対象ではない上下湾曲機構１３ＵＤ側の湾曲操作部材（３１、３３）に対しては回動を規制するような力、すなわち図２の下方への押圧力が作用せず、その回動操作性が損なわれるおそれがない。
【００４４】
また、上下湾曲機構１３ＵＤでは、ロック操作ノブ（第二のロック操作部材）５２をロック位置へ回動操作すると、移動ロック部材（第二の移動ロック部材）５６が移動して固定ロック部材５８に係合し、操作軸体３１と湾曲操作ノブ３３の結合体（第二の湾曲操作部材）の回動が規制され、湾曲部１２ａが上下方向において所望の湾曲状態で固定される。このロック機構の構成を図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５の断面図では、説明に必要な一部の部材のみに断面を表すハッチングを付しており、図１６の断面図ではハッチングは省略している。
【００４５】
回動基軸２０と同心状の固定台座５０は、操作軸体５１と係合する部分は円形状断面に形成されていて、操作軸体５１と湾曲操作ノブ５３の結合体は固定台座５０の軸線、すなわち回動基軸２０の軸線２０ｘを中心として回動することができる。固定台座５０にはさらに、固定台座５０の支持位置よりも上方の上端部に、４角筒状の非円形断面部５４が形成されている。非円形断面部５４には、回動基軸２０の軸線２０ｘと平行な二対の平行平面からなる回動規制面５４ａと、回動規制面５４ａと直交する下支持面５４ｂとが形成されている。
【００４６】
移動ロック部材５６の上部に設けた回動規制体５７は、非円形断面部５４に嵌合可能な四角筒状に形成されており、その内面は回動規制面５４ａに対応する回動規制面５７ａとなっている。したがって、固定台座５０の非円形断面部５４に回動規制体５７を嵌めると、互いの回動規制面５４ａ、５７ａの嵌合関係によって、移動ロック部材５６は固定台座５０に対して、軸線２０ｘを中心とする回動を行わないように支持される。
【００４７】
一方、移動ロック部材５６の回転規制体５７は、非円形断面部５４に対し、回動基軸２０の軸線２０ｘに沿う方向には摺動移動可能に嵌まっている。上述のように移動ロック部材５６は、雌ねじ５６ａと雄ねじ５１ｄを介してロック軸体５１とロック操作レバー５２の結合体に支持されており、ロック操作レバー５２を回動操作すると、軸方向移動のみ許された移動ロック部材５６は、雌ねじ５６ａと雄ねじ５１ｄの螺合関係によって、回動することなく軸線２０ｘに沿う方向に移動される。
【００４８】
雌ねじ５６ａと雄ねじ５１ｄの形状（傾斜方向）は、ロック操作レバー５２をアンロック位置からロック位置に回動させたときに、移動ロック部材５６が回動基軸２０の軸線２０ｘに沿って下方に移動するように設定されている。この移動ロック部材４６の下方への移動によって摩擦係合部５６ｂが固定ロック部材５８の摩擦係合部５８ａに押し付けられると、摩擦係合によってロック軸体５１及びロック操作レバー５２の回動が規制され、結果として、湾曲部１２ａが現状の湾曲状態から上下方向に湾曲しないようにロックされる。なお、移動ロック部材５６の軸線方向の移動位置に関わらず、回動規制体５７と非円形断面部５４は常時嵌合している。
【００４９】
上述したように、左右湾曲機構１３ＬＲと上下湾曲機構１３ＵＤでは、互いの湾曲操作部材が、軸線２０ｘに沿って接近する方向の力を伝達させる状態で当接している。そのため、本実施形態とは逆に、上下湾曲機構１３ＵＤの移動ロック部材５６が、軸線２０ｘに沿って上方（左右湾曲機構１３ＬＲに接近する方向）に移動して湾曲操作部材（湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体）を押圧し、その回動を規制するような構成であると仮定した場合、上下湾曲機構１３ＵＤにロックをかけたときに、その湾曲操作部材（湾曲操作ノブ３３と操作軸体３１の結合体）が左右湾曲機構１３ＬＲ側の湾曲操作部材（湾曲操作ノブ２３と操作軸体２１の結合体）に向けて押し付けられ、左右湾曲機構１３ＬＲ側にロック力が伝わる可能性がある。換言すれば、上下湾曲機構１３ＵＤ側のロック操作の影響で、ロック操作を行っていない左右湾曲機構１３ＬＲ側の湾曲操作部材（２１、２３）に対しても回動抵抗が加わる可能性がある。しかし、ロック操作を行っていない左右湾曲機構１３ＬＲでは、湾曲操作部材は余分な抵抗なく回動操作されることが望ましい。
【００５０】
上述したように本実施形態の上下湾曲機構１３ＵＤでは、その移動ロック部材５６は、ロック時において、ロック対象である湾曲操作部材（３１、３３）を、ロック対象ではない左右湾曲機構１３ＬＲ側の湾曲操作部材（２１、２３）から離間させる方向、すなわち図２の下方へ押圧するように構成されている。したがって、上下湾曲機構１３ＵＤ側でロック操作を行っても、ロック対象ではない左右湾曲機構１３ＬＲ側の湾曲操作部材（２１、２３）に対しては回動を規制するような力、すなわち図２の上方への押圧力が作用せず、その回動操作性が損なわれるおそれがない。
【００５１】
以上から明らかなように本実施形態の内視鏡では、同軸で回動操作可能な第一、第二の湾曲操作部材（操作軸体２１と湾曲操作ノブ２３の結合体、操作軸体３１と湾曲操作ノブ３３の結合体）を回動軸線方向に隣接させて配した湾曲操作装置１３において、第一、第二の移動ロック部材４６、５６をそれぞれ、ロック対象である湾曲操作部材を押圧してロックするときに、その押圧方向がロック対象ではない湾曲操作部材から離間する方向に作用するように構成している。この構成により、左右湾曲機構１３ＬＲにおける移動ロック部材４６のロック力は、上下湾曲機構１３ＵＤの湾曲操作ノブ２３の回動操作性に影響を及ぼさず、同様に上下湾曲機構１３ＵＤにおける移動ロック部材５６のロック力は、左右湾曲機構１３ＬＲの湾曲操作ノブ３３の回動操作性に影響を及ぼさない。したがって、一対の湾曲操作機構のうち、ロック操作を実行する湾曲操作機構に関しては確実なロックが保証される一方で、ロック操作を行わない他方の湾曲操作機構では操作性に影響が出ないようにすることができる。もちろん、両方の湾曲操作機構に対して同時にロックをかけることも可能である。
【００５２】
なお本実施形態では、各移動ロック部材４６、５６は、湾曲操作部材の回動軸線方向へ向けて回動を伴わずに直進移動して、対応する湾曲操作部材の固定ロック部材４８、５８を押圧する。この構成によれば、ロック操作を行うとき、各湾曲操作機構１３ＬＲ、１３ＵＤ内で、ロック操作ノブ４２やロック操作レバー５２の回動方向の力が移動ロック部材４６、５６を介して湾曲操作ノブ２３、３３に伝わることがない。よって、ロック操作ノブ４２やロック操作レバー５２のロック操作に伴って湾曲操作ノブ２３、３３が連れ回りするおそれがなく、挿入部１２ａ先端の湾曲状態のずれを防止できる。
【００５４】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。一対の湾曲操作機構のそれぞれにおいて、ロック時に一方の湾曲操作部材を他方の湾曲操作部材からの離間方向に押圧することで該他方の湾曲操作部材の回動操作性の低下を防ぐというのが本発明の特徴である。この観点からは、実施形態とは逆に、左右湾曲機構１３ＬＲ内に配置された移動ロック部材４６を用いて上下湾曲機構１３ＵＤ側の湾曲操作部材（３１、３３）を図２中の下方へ押圧して回動規制し、上下湾曲機構１３ＵＤ内に配置された移動ロック部材５６を用いて左右湾曲機構１３ＬＲ側の湾曲操作部材（２１、２３）を図２中の上方へ押圧して回動規制することも、理論的には可能である。この場合、一対の移動ロック部材４６、５６は、ロック時に軸線２０ｘに沿う方向で互いに接近する方向へ移動されることになる。しかし、このような態様ではロック機構の構造が複雑化するため、上述した図示実施形態のように、移動ロック部材４６、５６はそれぞれ互いの離間方向に移動したときに対応する湾曲操作部材を押圧してロックする構成であることが好ましい。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、一対の湾曲操作機構のそれぞれにおいて一方の湾曲操作機構でロック操作を行っても、他方の湾曲操作機構の操作性が損なわれない内視鏡の操作装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による操作装置を有する内視鏡の全体構造を示す外観図である。
【図２】図１の内視鏡の湾曲操作装置付近の断面図である。
【図３】図２から、左右湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図４】図２から、上下湾曲機構で一体的に回動される部材を一部材として示した図である。
【図５】図２のV-V断面線に沿う図である。
【図６】図２のVI-VI断面線に沿う図である。
【図７】図２のVII-VI断面I線に沿う図である。
【図８】図２の矢印VIII方向から見た抜止部材付近の平面図である。
【図９】図８の抜け止め部材の単体形状を表す図である。
【図１０】湾曲操作装置の平面図である。
【図１１】内視鏡ハウジング内にある部材を除いて示す、湾曲操作装置を底面側から見た図である。
【図１２】図２における左右湾曲機構付近を拡大した図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII断面線に沿う図である。
【図１４】図１３における回動基軸、移動ロック部材及び回動規制体を分解して示す図である。
【図１５】図２における上下湾曲機構付近を拡大した図である。
【図１６】図１５のXVI-XVI断面線に沿う図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  操作部
１１ａ  ハウジング
１１ｂ  基板
１１ｃ  貫通孔
１１ｄ  蓋体
１２  挿入部
１２ａ  湾曲部
１３  湾曲操作装置
１３ＬＲ  左右湾曲機構
１３ＵＤ  上下湾曲機構
１４  コネクタ
１５  接眼部
１７  光源装置
１８  鉗子口
２０  回動基軸（操作中心軸）
２０ｘ  軸線
２１  操作軸体（第一の湾曲操作部材）
２１ａ  筒状部
２１ｂ  円板状部
２１ｃ  円孔
２２  非円形断面部
２２ａ  回動規制面
２２ｂ  挿入規制面
２２ｃ  上下対向面
２３  湾曲操作ノブ（第一の湾曲操作部材）
２３ａ  指掛部
２３ｂ  大径開口
２３ｃ  小径開口
２３ｄ  凸部
２４  プーリー
２５  操作ワイヤ
２６  操作ワイヤ
３１  操作軸体（第二の湾曲操作部材）
３１ａ  筒状部
３１ｂ  円板状部
３１ｃ  円孔
３３  湾曲操作ノブ（第二の湾曲操作部材）
３３ａ  指掛部
３３ｂ  大径開口
３３ｃ  小径開口
３３ｄ  凸部
３３ｅ  内枠
３４  プーリー
３５  操作ワイヤ
３６  操作ワイヤ
４１  ロック軸体
４１ａ  筒状部
４１ｂ  円板状部
４１ｃ  回動規制突起
４１ｄ  雄ねじ
４２  ロック操作ノブ（第一のロック操作部材）
４３  固定ナット
４４  抜止部材
４４ａ  回動規制面
４４ｂ  クリック凹部
４４ｃ  非円形孔
４５  クリックばね
４６  移動ロック部材（第一の移動ロック部材）
４６ａ  雌ねじ
４６ｂ  摩擦係合部
４６ｃ  筒状ガイド
４６ｄ  回動規制面
４７  回動規制体
４７ａ  回動規制溝
４７ｂ  回動規制面
４７ｃ  挿入規制面
４７ｄ  回動規制面
４８  固定ロック部材
４８ａ  摩擦係合部
４９  調整ねじ
４９ａ  ねじ孔
５０  固定台座
５１  ロック軸体
５１ａ  筒状部
５１ｂ  円板状部
５１ｃ  円孔
５１ｄ  雄ねじ
５２  ロック操作レバー（第二のロック操作部材）
５２ａ  凸部
５４  非円形断面部
５４ａ  回動規制面
５４ｂ  下支持面
５５  クリックばね
５６  移動ロック部材（第二の移動ロック部材）
５６ａ  雌ねじ
５６ｂ  摩擦係合部
５７  回動規制体
５７ａ  回動規制面
５８  固定ロック部材
５８ａ  摩擦係合部
６０  ロック調整ナット
６１  中間抜止部材
【図１】
0003650568.tif 000002
【図２】
0003650568.tif 000003
【図３】
0003650568.tif 000004
【図４】
0003650568.tif 000005
【図５】
0003650568.tif 000006
【図６】
0003650568.tif 000007
【図７】
0003650568.tif 000008
【図８】
0003650568.tif 000009
【図９】
0003650568.tif 000010
【図１０】
0003650568.tif 000011
【図１１】
0003650568.tif 000012
【図１２】
0003650568.tif 000013
【図１３】
0003650568.tif 000014
【図１４】
0003650568.tif 000015
【図１５】
0003650568.tif 000016
【図１６】
0003650568.tif 000017