(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復給電線を有する電車線路から距離Ｄの外縁に沿って線路長さ方向に配置する高さＴの防音パネルと、前記パネル全面に亘り設けた比透磁率μの強磁性体層とを備えてなり、前記距離Ｄと高さＴと比透磁率μとの組み合わせにより前記給電線の電流によるパネル外側の所定位置の磁束密度及びパネル外側の電車騒音を低減してなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項２】
請求項１の防音壁において、前記強磁性体層をパーマロイ合金、けい素鋼板、アモルファス合金及び電磁軟鉄板からなる群から選択した１以上の材料製としてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項３】
請求項１又は２の防音壁において、前記強磁性体層を単層又は複数層構造とし、前記層の厚さ及び／又は数と比透磁率μと前記パネルの高さＴと電車線路からの距離Ｄとの組み合わせにより前記パネル外側の所定位置の磁束密度を低減してなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの防音壁において、前記パネルを前記強磁性体層が全面に亘り設けられたプレキャストコンクリート製パネル板の連結により形成し、隣接する前記パネル板の強磁性体層を相互に連結する結合部を設けてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項５】
請求項４の防音壁において、前記結合部を、前記各パネル板の隣接パネル板との突き合わせ部位に設けた凹凸嵌合部としてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項６】
請求項４の防音壁において、前記結合部を、前記強磁性体層と同等の磁気シールド性能を有するパネル支持柱としてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項７】
請求項４から６の何れかの防音壁において、前記パネル板を、繊維補強コンクリート又は鉄筋コンクリート製板体と前記強磁性体製板体とのプレス整形板としてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項８】
請求項７の防音壁において、前記コンクリート製板体に、当該コンクリート板を前記線路長さ方向に貫通する空洞を設けてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項９】
請求項４から６の何れかの防音壁において、前記パネル板を、長細い繊維状の前記強磁性体を層状に詰めた型枠内へのセメントモルタル又はペーストの注入により造られたプレパックドコンクリート板としてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項１０】
請求項４から９の何れかの防音壁において、前記パネル板に複数層の強磁性体層を設け且つ前記強磁性体層の間に石膏ボード層及び／又はゴムアスファルト層を設けてなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項１１】
請求項４から１０の何れかの防音壁において、前記パネル板にポリスチレンフォームを埋め込んでなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項１２】
請求項４から１１の何れかの防音壁において、前記パネル板に前記線路長さ方向の漏れ同軸ケーブルを取り付け且つ前記結合部により前記線路長さ方向に隣接する前記パネル板のケーブルを相互に連結してなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れかの防音壁において、前記パネルの高さＴと電車線路からの距離Ｄと強磁性体層の比透磁率μとを選択しながら前記給電線の電流によるパネル外側の磁束密度分布の演算を繰り返し且つ前記パネル外側の所定位置の磁束密度が許容値以下となるように前記高さＴと距離Ｄと比透磁率μとを決定してなる電車線路の磁気シールド防音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電車線路の磁気シールド防音壁に関し、とくに電車線路の周囲に発生して電子ビーム利用機器等に影響するような磁界を抑制する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８を参照するに、電車線路１では、電源からの電流をトロリー線２及びき電線３経由で電車６のパンタグラフへ供給し、その電流を電車６の車輪からレール４、５を介して電源へ戻している。例えば大都市圏の直流電源方式の電車線路１では、これらトロリー線２、き電線３及びレール４、５（以下、これらを纏めて単に導線ということがある。）の各々に日中で約1,500〜2,000Ａ、ラッシュ時には3,000〜4,000Ａを超える大電流が流れる。このため電車線路１周囲の任意の点Ｐには、トロリー線２及びき電線３の往路電流による磁界の磁束密度Bf（ベクトル量）と、レール４、５上の復路電流による磁界の磁束密度Brとのベクトル和に相当する磁束密度Ｂ（Ｂ＝Bf＋Br）の磁界（以下、単に周囲磁界という。）が発生する。
【０００３】
点Ｐが電車線路１から十分離れているときは、往路電流による磁界Bf及び復路電流による磁界Brは磁界の距離減衰特性により十分小さくなり、周囲磁界の磁束密度Ｂは実用上無視できるほど小さい。しかし、点Ｐが電車線路１に近いときは周囲磁界Ｂが無視できない値となり、点Ｐに例えばＣＲＴ等の電子ビーム利用機器８が存在すると、機器８内部の電子ビームがその周囲磁界Ｂによって不所望の偏向を受け、画像に歪や色ずれその他の乱れが生ずる等の磁気的干渉（以下、磁気障害という。）が経験されている。また、電車線路１の周囲に医療機関等がある場合は、ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）、ペースメーカ等の医療機器の誤動作を招くおそれもある。
【０００４】
従来、このような電車線路１の周囲磁界Ｂの磁気的干渉を抑制するため、電子ビーム利用機器８を磁気遮蔽材料で覆う方法が行なわれている。また本発明者は、き電線３の移設により電車線路１の周囲磁界Ｂを低減する給電線の周囲磁界抑制方法を開発し、特許第2974302号に開示した。
【０００５】
図９を参照するに、上記特許の発明は、トロリー線２、き電線３及びレール４、５のような３本以上の平行導線を含む往復給電線の各導線電流を決定する手段30、往復給電線周囲の所定位置Ｐの磁束密度Ｂ（＝Bf＋Br）を低減する如く往復給電線中の一本の導線（例えば、き電線３）の位置を選択する手段31、任意配置の往復給電線上の被決定電流による磁束密度Ｂの分布を求める演算手段32、所定位置Ｐでの磁束密度Ｂの許容値を与える環境条件入力手段33、及び演算手段32で求めた所定位置Ｐの磁束密度Ｂが許容値以下であるか否か判定する手段34を備えてなるものである。判定手段34による判定が否の時に、選択手段31によるき電線３の位置の変更と演算手段32による磁束密度Ｂの分布の再演算と判定手段34による判定とを反復することにより、き電線３の位置を所定位置Ｐの磁束密度Ｂが許容値以下となる位置に決定する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の電子ビーム利用機器８を磁気遮蔽材料で覆う方法は、機器８の取扱が不便になり、機器８自体の商品的意匠が損われ、強い周囲磁界Ｂが存在する場合には大量の磁気遮蔽材料が必要となり重くなって移動に不便となる等の問題点がある。また前記き電線３の移設による周囲磁界抑制方法は、周囲磁界を抑制できるものの、更なる抑制が望まれる場合もある。限られた用地で電車線路１の複々線化、高架化や地下化等が進み電車線路１と家屋との距離が接近するにつれ、線路沿線における磁気障害に対する関心が高まり、電車線路１の周囲の磁束密度Ｂを低減できる磁気シールド技術の開発が望まれている。
【０００７】
他方、従来から大都市圏の鉄道高架等では、地域生活環境に対する騒音対策として、高架橋の両外縁に沿って遮音壁又は吸音壁（以下、両者を纏めて防音壁という。）を設置することが多い。本発明者は、この防音壁に磁気シールド性能を付与すれば、電車線路１の磁気シールドが可能であることに注目した。ただし、磁気シールドの観点からはき電線、トロリー線等の架線をも囲うような高い壁が望ましいが、防音壁には線路沿線の日照の確保、耐風・地震対策、景観確保などの観点から高さの制約があり、従来の防音壁と同程度の高さを維持することが実用的である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、従来の防音壁と同程度の高さで線路沿線の磁束密度を低減できる電車線路の磁気シールド防音壁を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１及び図５の実施例を参照するに、本発明の電車線路の磁気シールド防音壁９は、往復給電線２、３、４、５を有する電車線路１から距離Ｄの外縁に沿って線路長さ方向に配置する高さＴの防音パネル11と、パネル11の全面に亘り設けた比透磁率μの強磁性体層18とを備えてなり、距離Ｄと高さＴと比透磁率μとの組み合わせにより往復給電線２、３、４、５の電流によるパネル10外側の所定位置の磁束密度Ｂ及びパネル10外側の電車騒音を低減してなるものである。
【００１０】
好ましくは、図１に示すように、防音パネル11を強磁性体層18が全面に亘り設けられたプレキャストコンクリート製パネル板10の連結により形成し、隣接するパネル板10の強磁性体層18を相互に連結する結合部12を設ける。
【００１１】
更に好ましくは、強磁性体層18をパーマロイ合金、けい素鋼板、アモルファス合金及び電磁軟鉄板からなる群から選択した１以上の材料製とする。強磁性体層18を単層又は複数層構造とし、強磁性体層18の厚さ及び／又は数と比透磁率μとパネル11の高さＴと電車線路１からの距離Ｄとの組み合わせによりパネル10外側の所定位置の磁束密度Ｂを低減することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図４は、電車線路１のトロリー線２、き電線３及びレール４、５を平行と仮定した上で、図９の演算手段32により求めた電車線路１周囲の磁束密度Ｂの分布図を示す。同図は、ラッシュ時間帯における各導線の直流電流の実測最大値（き電線電流値I3＝2,440Ａ、各レールの電流値I4、I5＝2,300Ａ、トロリー線電流値I2＝2,300×２−2,440＝2,160Ａ）による電車線路１周囲の磁束密度分布図を表し、図中の数値は磁束密度Ｂの大きさ（単位μＴ）を示す。本発明者は、前記特許第2974302号に開示したように、電車線路１の各導線の幾何学的配置を選択し、各導線に流れる電流値を決定すれば、図９の演算手段32により線路周囲の磁束密度分布が高精度に予測・把握できることを実際の現場で確認した。
【００１３】
図４の磁束密度Ｂの分布は、電車線路１の周囲が一様な空気である場合のビオ・サバールの法則（図９参照）に基づく演算結果であるが、周囲に磁性材料が存在する場合にも、図９の演算手段32に示すMaxwellの法則と有限要素法や境界要素法によって線路周囲の磁束密度分布を演算できる。
【００１４】
図５は、電車線路１の線路長さ方向に沿って、比透磁率μの強磁性体層18が全面に亘り設けられた磁気シールド防音壁９を配置した場合に、図９の演算手段32で演算した線路周囲の磁束密度分布図を示す。同図から分かるように、線路長さ方向に沿って強磁性体層18を配置すると、線路１から発生する磁束が強磁性体層18に集中するので、線路周囲の磁束密度Ｂを一定程度低減できる。例えば図４及び５に示す家屋７の電子ビーム利用機器８の位置では、強磁性体層18がない図４の場合は磁束密度Ｂが約130μＴであるのに対し、強磁性体層18を設けた図５の場合は磁束密度Ｂを約65μＴと50％程度に低減できる。
【００１５】
従って、図１に示すように、例えばコンクリート製の防音パネル11に全面に亘り強磁性体層18を設けた磁気シールド防音壁９を線路１の片側又は両側に線路長さ方向に沿って設ければ、防音壁９外側の電束密度の低減が図れる。これらコンクリート構造物は磁気をそのまま透過するが、強磁性体層18により磁束の周囲への広がりを一定程度遮断できるからである。
【００１６】
図１は、強磁性体層18が全面に亘り設けられたプレキャストコンクリート製パネル板10の連結により防音パネル11を形成し、線路長さ方向に隣接するパネル板10、10の間に強磁性体層18と同等の磁気シールド性能が付与されたパネル支持柱15を結合部12として設けた磁気シールド防音壁９を示す。隣接するパネル板10の強磁性体層18をパネル支持柱15で相互に連結することにより、強磁性体層18の線路長さ方向の連続性を確保する。また上下方向に隣接するパネル板10、10の間に後述する凹凸嵌合部13、14（図２参照）による結合部12を設け、隣接するパネル板10の強磁性体層18を凹凸嵌合部で相互に連結することにより、強磁性体層18の上下長さ方向の連続性を確保する。
【００１７】
但し防音壁９の構造は、全面に亘り強磁性体層18の連続性が確保できれば足り、図示例に限定されない。例えばパネル板10の線路長さ方向の突き合わせ部位に凹凸嵌合部13、14を設け、強磁性体層18の線路長さ方向の連続性を凹凸嵌合部により確保する構造としてもよい。また本発明はパネル板10による防音壁９に限定されず、電車線路１から距離Ｄの位置に高さＴのコンクリート壁として、現場打ちすることも可能である。強磁性体層18の防錆対策として、防音壁９の表面に、塗装やコーティング処理により防錆層を適宜設けることが望ましい。
【００１８】
磁気シールド防音壁９を設けた場合でも電車線路１の上方や下方からは線路周囲へ磁束が広がる。これに対し本発明者は、磁気シールド防音壁９の高さＴと、強磁性体層18の材料（比透磁率μ）及び構造と、電車線路１から防音壁９までの距離Ｄとの選択により、防音壁９外側の磁束密度分布を調整できることを見出した。すなわち、防音壁９の高さＴ、強磁性体層18の材料・構造、線路１からの距離Ｄの組み合わせを適当に選択すれば、磁気シールド防音壁９の設置のみにより線路周囲の所定位置における磁束密度Ｂを低減することが可能である。
【００１９】
図３の流れ図を参照して、本発明における防音壁９の高さＴ、強磁性体層18の材料及び構造、及び電車線路１からの距離Ｄの選択方法を説明する。先ずステップ301において、幾何学的配置が定められた電車線路１の各導線２、３、４、５に流れる電流値を、検討に必要な数だけ設定する。例えば設備建設前に、長時間継続して流れるベース負荷電流、短時間のみ流れるピーク電流、その中間電流等を決定する。または設備建設後に、各導線２、３、４、５に流れる電流値を測定して決定する。
【００２０】
ステップ301と並行して、ステップ302において、防音壁９を設置する電車線路１沿線の磁気レベル（磁束密度）をどの程度まで低減する必要があるかを調査する。磁界の影響を受ける機器は種々あり、障害を与える磁界の強さは各機器の許容限度によって異なる。例えば医療機関等で使用されるＭＲＩの設置環境基準値は３〜20×10-7Ｔ以下とされている（日本建築学会「環境磁場の計測技術」1998年7月15日、p19）。機器の種類と線路１に対する位置とに応じて、必要な磁束密度の低減レベルを定める。
【００２１】
次にステップ303において、ステップ302で求めた低減レベルに応じて、強磁性体層18の材料・構造を選択する。例えば表１に示す各強磁性体材料を強磁性体層18として選択することができる。また、強磁性体層18の構造として、強磁性体層18を単層又は複数層構造として層の厚さ及び／又は数を選択することができる。磁気シールド効果は、適度の空間を設けながら強磁性体層18を多層にすると更に高くなることが報告されている（前掲「環境磁場の計測技術」、p11）。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
更にステップ304において必要な低減レベルに応じて防音壁９の高さＴ、線路１から防音壁９までの距離Ｄを例えば図１のように選択し、ステップ305〜306において例えば図９に示す演算手段32により線路周囲の磁束密度Ｂの分布を演算する。演算結果は、例えば図５のように表される。図５のような磁束密度分布図に、例えば電子ビーム利用機器８の位置を書込めば、その機器８が置かれた環境の磁束密度Ｂを求め、磁束密度が低減できたか否かを判断できる。また図９に示すように、機器８が置かれた所定位置の磁束密度の許容値が与えられる場合は、その位置８における磁束密度Ｂと許容値とを比較することも可能である。
【００２４】
ステップ301で設定した電流値ケースの全てについて上記ステップ305〜307を繰り返したのち、ステップ308〜309へ進み線路周囲の所定位置における磁束密度Ｂが低減できたか否かを判断する。所望の低減が得られない場合はステップ303へ戻り、例えば表１から他の強磁性体材料を選択し、強磁性体層18の厚さや積層数を変更し、又は防音壁９の高さＴや線路１からの距離Ｄを変更する。
【００２５】
その後、ステップ305〜307を繰り返すことにより、新たな選択に基づく磁束分布と所定位置における磁束密度を求めることができる。このサイクルを、所定位置における磁束密度が低減できるまで又は所望の許容値以下になるまで繰り返すことにより、線路周囲の磁束密度Ｂを確実に低減できる磁気シールド防音壁９の高さＴ、材質及び構造、線路１からの距離Ｄを定めることができる。
【００２６】
電車線路１に設ける防音壁11の高さＴには前述した制約があるが、本発明によれば、磁気シールド防音壁９の高さＴを従来の防音壁と同程度の高さに維持しつつ、強磁性体層18の材質及び構造と線路１から防音壁９までの距離Ｄとを適当に組み合わせることにより、線路周囲の磁束密度を低減し又は許容値以下とすることができる。
【００２７】
また図１０に示すように、従来のプレキャストコンクリート製の防音壁11の設置位置は、音源Ｓから防音壁11頂端までの距離Ａ、受音点Ｒから防音壁11頂端までの距離Ｂ及び音源Ｓから受音点Ｒまでの水平距離ｄから下記(1)式で定まる値δが大きくなるように選択される。本発明の磁気シールド防音壁９の高さＴ及び線路１からの距離Ｄを、下記(1)式のδの大きさを考慮して選択することにより、線路周囲の騒音障害と磁気障害の両者を同時に軽減できる最も適当な防音壁設置位置を定めることができる。
【００２８】
【数１】
δ＝Ａ＋Ｂ−ｄ ……………………………………………………(1)
【００２９】
こうして本発明の目的である「従来の防音壁と同程度の高さで線路沿線の磁束密度を低減できる電車線路の磁気シールド防音壁」が達成できる。
【００３０】
以上、磁気シールド防音壁10のみによる線路沿線の磁束密度の低減について説明したが、例えば高架橋上の鉄道線路１では、図１に示すように、線路１の片側又は両側に磁気シールド防音壁９を設けると共に高架橋スラブ上面に強磁性体層28を敷設し、防音壁９の強磁性体層28と高架橋スラブ上面の強磁性体層28との連結により断面Ｌ字型又はＵ字型の強磁性体層を形成することが有効である。断面Ｌ字型又はＵ字型の強磁性体層によれば、線路下側からの磁束の広がりをも防止して線路周囲の磁束密度を更に低減できる。
【００３１】
また、線路沿線の比較的高い位置の磁束密度を低減する場合は、本発明の磁気シールド防音壁９を設けるとともに、その低減対象位置近傍のき電線３を強磁性体製の管で被覆するか、又はき電線３の低減対象側に片側開放の管や樋状の板体を臨ませることも有効である。
【００３２】
【実施例】
図２（Ａ）及び（Ｂ）は、強磁性体層が全面に亘り設けられたプレキャストコンクリート製パネル板10の実施例の縦断面図を示す。同図（Ａ）のパネル板10は、繊維補強コンクリート又は鉄筋コンクリート製板体11と強磁性体製板体19とのプレス整形により製造したものである。パネル板10の形状は、設置条件等に合わせて任意に選択可能であるが、例えば厚さ50mm、幅450〜500mm、長さ1,800〜2,000mm、重量は１枚あたり概ね40〜60kg程度とすることができる。また平板に加え、適度の湾曲を与えたカマボコ型あるいはヤツハシ（八ッ橋）型の形状とすることができる。
【００３３】
図２（Ａ）のパネル板10は、軽量化を図るために、コンクリート製板体11内に、板体11を線路長さ方向に貫通する空洞24を内部に設け、レンコン状の縦断面形状としている。また、コンクリートの骨材として普通骨材のほかに軽量骨材の使用、発泡材添加による多孔質コンクリート化、パネル板10製造時におけるポリスチレンフォームの埋め込み等により、パネル板10の更なる軽量化を図ることができる。パネル板10の軽量化により磁気シールド防音壁の施工の容易化が図れる。
【００３４】
図２（Ａ）は、一枚の強磁性体製板体19をプレス成形したパネル板10を示すが、前述した図３のステップ303の選択に応じて複数枚の強磁性体製板体19を組み込むことができる。更に、隣接する強磁性体板体19の間に石膏ボード層及び／又はゴムアスファルト層を設けることにより、パネル板10の更なる防音効果、可撓性、軽量化、磁気シールド性能の向上が期待できる。
【００３５】
図２（Ｂ）は、長細い繊維状の強磁性体18を層状に詰めた型枠内へのセメントモルタル又はペーストの注入により造られたプレパックドコンクリート製のパネル板10を示す。例えば、細長い繊維状の強磁性体18の群を相互に接触する状態で板状に整形し、その空隙中へ軽量細骨材や発泡材を含むセメントモルタル又はペーストを注入して空隙を充填する、いわゆるプレパックドコンクリート製造の要領で同図のパネル板10を製造することができる。
【００３６】
図２に示すパネル板10は、図１に示すように、電車線路１の線路長さ方向に沿って設けたパネル支柱15の間に立て込むことにより、磁気シールド防音壁９とすることができる。同図のパネル板10は一端及び他端に凹部13及び凸部14を有し、例えば凹部13及び凸部14をそれぞれ下側及び上側として積み重ねることにより、高い防音壁９とすることができる。
【００３７】
パネル板10の凹部13及び凸部14にまで強磁性体層18を延在させることにより、凹凸嵌合部において隣接するパネル板10間の強磁性体層18の磁気的連続性を確保する。図１の例では上下２段のパネル板10で防音壁９を形成しているが、下側パネル板10の凸部14と上側パネル板10の凹部13とを嵌合させ、その嵌合部で上下パネル板10の強磁性体層18を連結することにより強磁性体層18の上下方向の磁気的連続性を確保している。また図１（Ｃ）に示すように、線路長さ方向に隣接するパネル板10を、パネル支持柱15内の強磁性体層18と同等の磁気シールド性能が付与された押えパネル16及びボルト17で相互に固定し、押えパネル16及びボルト17を介してパネル10の強磁性体層18の線路長さ方向の磁気的連続性を確保する。
【００３８】
図１に示す防音壁９の施工作業は、従来の防音壁の施工作業と同様である。パネル板10は工場製作のコンクリート製品であり、施工後、特別な維持管理は不要である。好ましくは、パネル支柱15とパネル板10との接合部にゴム等の緩衝材を挟むなどして構造的に柔構造とすることにより、振動や温度収縮からの防音壁９の防護、防音壁９の耐震機能の向上を図ることができる。
【００３９】
図６は、磁気シールド防音壁９のパネル板10に線路長さ方向の漏れ同軸ケーブルを取り付け、パネル支柱15等の結合部12により線路長さ方向に隣接するパネル板のケーブルを相互に連結する実施例を示す。漏れ同軸ケーブル（以下、LCX線という。）は、同軸ケーブルの外部導体に傾斜角をもったスロットを一定周期で配列したもので（電気学会「新版電気工学ハンドブック」昭和63年2月28日、p1416）、鉄道における移動体通信に用いられている。磁気シールド防音壁９にLCX線を取り付ければ、従来線路脇に布設されていたLCX線を省略できる。図中の符号27は、防音壁９にケーブルを取り付けるための部材を示す。
【００４０】
また磁気シールド防音壁９をテレビやラジオの放送電波の受信状態改善手段として使用することにより、電車線路周辺の受信障害の解決に寄与することも考えられる。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の電車線路の磁気シールド防音壁は、電車線路の線路長さ方向に沿って、全面に亘り強磁性体層が設けられた防音パネルを配置し、パネルの高さと強磁性体層の材料及び構造と電車線路からパネルまでの距離との選択により電車線路の電流によるパネル外側の磁束密度を低減するので、次の顕著な効果を奏する。
【００４２】
（イ）電車線路沿線の騒音と磁界を同時に低減し、騒音障害、磁気障害の解決に寄与できる。
（ロ）従来の防音壁と同程度の高さを維持しつつ沿線の磁界を低減できるので、沿線の日照、景観等を損なわずに施工できる。
【００４３】
（ハ）プレキャストコンクリート製の磁気シールド防音パネル板の利用により、従来の防音壁施工と同程度の作業で施工できる。
（ニ）線路下側にも強磁性体層を設けて断面Ｌ字型又はＵ字型の強磁性体層を形成することにより、沿線とくに高架橋構造における高架下の磁界を、更に効果的に低減することができる。
【００４４】
（ホ）防音壁に漏れ同軸ケーブルを取り付けることにより、列車無線施設としての利用も可能である。
（ヘ）防音壁に放送電波の受信アンテナ及び伝送線を取り付けることにより、電車線路周辺の受信障害の解決に寄与するも期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の磁気シールド防音壁の一実施例の説明図である。
【図２】は、本発明で用いるパネル板の説明図である。
【図３】は、本発明の防音壁設置作業の流れ図である。
【図４】は、本発明の防音壁設置前の磁界密度分布の試算結果の説明図である。
【図５】は、本発明の防音壁設置後の磁界密度分布の試算結果の説明図である。
【図６】は、本発明の磁気シールド防音壁の他の実施例の説明図である。
【図７】は、磁界密度分布の計算原理の図式的説明図である。
【図８】は、導線上の電流による磁界の図式的説明図である。
【図９】は、従来の給電線の周囲磁界抑制装置の説明図である。
【図１０】は、従来の防音壁による減衰量算出の説明図である。
【符号の説明】
１…電車線路            ２…トロリー線
３…き電線              ４、５…レール
６…電車                ７…家屋
８…電子ビーム利用機器  ９…磁気シールド防音壁
10…磁気シールド防音パネル板
11…防音パネル          12…結合部
13…凹部                14…凸部
15…パネル支柱          16…押えプレート
17…ボルト              18…強磁性体層
19…強磁性体板          20…強磁性体の繊維
22…防錆層              24…空洞
26…漏れ同軸ケーブル    27…ケーブル取付部材
28…スラプ上面の強磁性体層
30…電流決定手段        31…選択手段
32…演算手段            33…環境条件設定手段
34…判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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