(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とし、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上で０．９以下のポリエステルからなり、胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）が１．５５以下であり、かつ少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正である二軸延伸ブローされたポリエステルボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルからなり二軸延伸ブローされたポリエステルボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴと呼ぶ）で代表されるポリエステル樹脂からなるポリエステルボトルは、優れた透明性、表面光沢、耐衝撃性、剛性、ガスバリア性などの特性を生かして、各種食品等の容器として広く用いられている。
【０００３】
さらに耐熱性や紫外線遮断性に優れ、回収して再利用する場合に必要なアルカリ水による高温殺菌洗浄にも耐えるエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルからなり二軸延伸ブローされたポリエステルボトルも提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルからなり二軸延伸ブローされたボトルは、エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルが延伸性が良くないため、厚さ分布が不均一であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決し、厚さ分布の均一な、エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルからなり二軸延伸ブローされたポリエステルボトルを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とし、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上のポリエステルからなり、胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）が１．５５以下であり、かつ少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正である二軸延伸ブローされたポリエステルボトルである。
【０００７】
本発明においては、エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルは、エチレングリコールと２，６−ナフタレンジカルボン酸とを原料として製造されるが、１０モル％以下の他のジカルボン酸および／または他のジヒドロキシ化合物が共重合されていても良い。
【０００８】
本発明のエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルは、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上が必要とされ、０．９以下、好ましくは０．６以上で０．８以下が好ましい。
【０００９】
固有粘度（ＩＶ）が０．５５より小さいとプリフォーム加熱温度などのブロー成形条件を調整しても厚さ分布が良好とならない。
【００１０】
本発明のボトルを製造する方法としては、上記ポリエステルを射出成形してプリフォームを形成し、例えばこのプリフォームを１３０〜１５５℃、好ましくは１３５〜１５０℃の成形温度にし、型面をあらかじめ７０〜１４０℃に加熱したブロー成形型にセットして、延伸ロッドによりプリフォームを軸方向に延伸するとともに、プリフォーム内に高圧流体を吹き込んで２軸延伸ブロー成形すればよい。
【００１１】
本発明においては、胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）が１．５５以下とする必要がある。屈折率（ＮTh.D）が１．５５を越えると、厚さ分布が悪化する。
【００１２】
胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）を１．５５以下とするためには、プリフォーム加熱温度とも関連し、プリフォームに対するボトルの延伸倍率を面積比で約６倍以上、好ましくは８〜１５倍となるよう大きさを設定すればよい。
【００１３】
２方向の延伸倍率については、ボトルの軸方向には１．５〜３．０倍、好ましくは２．０〜２．５倍に、またボトルの周方向には３．０〜５．０倍、好ましくは３．５〜４．５倍の範囲で適宜設定することができる。
【００１４】
本発明においては、少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正である必要がある。胴部の全域にわたり複屈折率（ΔＮ）が負であるボトルは、ボトルの厚さ分布が不均一となり、そのためボトルの特性が劣り、甚だしい場合は外観が不良となる。
【００１５】
少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正であるボトルを得るためには、エチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とし、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上のポリエステルを選択することが重要で、上記のようにこのプリフォームを１３０〜１５５℃に加熱し、プリフォームに対するボトルの延伸倍率を面積比で約６倍以上、好ましくは８〜１５倍となるように調整し、延伸ロッドの移動速度、あるいは延伸ロッドの作動開始と高圧流体の吹き込み開始とのタイミング等を調整することにより得られるものである。
【００１６】
なお、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合は胴部の全域にわたり複屈折率（ΔＮ）が負であるボトルが得られるが、これは厚さ分布の良否には影響がない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の二軸延伸ブローされたポリエステルボトルの一例を示す、正面図であり、数字1 〜13は使用する物性値の測定場所を表わす。
【００１８】
本発明において、使用する物性値の測定方法は以下の通りである。
【００１９】
１）固有粘度（ＩＶ）
フェノール／テトラクロルエタンの５０／５０混合溶媒を用いて、３０℃で測定した。（単位dl/g）
２）厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）および複屈折率（ΔＮ）
図１の2 ，3 ，4 ，5 ，6 に相当する部分について、それぞれ周方向の６点、計３０点からボトル壁を切り出し、それらの内面および外面について、アッベ屈折計により、厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）、軸方向の屈折率（ＮAD）および周方向の屈折率（ＮHD）を読取り、内面および外面の平均値を各点の値とした。
【００２０】
厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）としては、上記３０点の平均値を採用した。
【００２１】
2 ，3 ，4 ，5 ，6 に相当する部分について、軸方向の屈折率（ＮAD）および周方向の屈折率（ＮHD）につき周方向の６点の平均値を算出し、2 ，3 ，4 ，5 ，6 に相当する部分の複屈折率（ΔＮ）とした。
【００２２】
３）厚さ分布
図１において、1 〜13の各部分について、周方向の６点の厚さを測定し、平均して、各部分の厚さとした。この各部分の厚さ１３点から、下記式で厚さ分布を算出した。
【００２３】
厚さ分布＝（最大厚さ−最小厚さ）／１３点の平均厚さ
４）座屈強度
ボトルに８７℃の熱水を充填し、キャッピングして密封後、該ボトルを正立状態で２分、横倒し状態で３０秒間保持してから常温まで水冷する。その後、１００ｍｍ／分の速度でボトルを軸方向に圧縮したときの応力上昇をみて、座屈した時の応力のピークを読み取り、座屈強度とした。（単位kg）
【００２４】
【実施例】
［実験例１〜４］
固有粘度（ＩＶ）０．５６、０．６６および０．７３のポリエチレン−２，６−ナフタレートのチップを各々１６０℃で５時間熱風乾燥した後、東芝機械（株）製ＩＳ−９０Ｂ射出成形機で重量５８ｇ、胴部外径２９ｍｍ、肉厚４ｍｍ、全長１５３ｍｍの有底プリフォームを得た。得られた有底プリフォームの固有粘度（ＩＶ）は０．５３、０．６２および０．６９にそれぞれ低下した。
【００２５】
これらの有底プリフォームを１４５℃、１５５℃に加熱し、型面温度７０℃のブロー成形型内で２軸延伸ブロー成形して、図１に示すような胴部外径９３ｍｍ、全高３１０ｍｍ、内容量１．５リットルのポリエステルボトルを得た。
【００２６】
これらポリエステルボトルにつき、厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）、複屈折率（ΔＮ）、厚さ分布および座屈強度を測定した結果を表１に示した。
【００２７】
【表１】
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表１に示すとおり、2 ，3 ，4 ，5 ，6 の複屈折率（ΔＮ）がすべて負である実験例１および３のものは、厚さ分布がそれぞれ１．５７、１．５０とむらが大きく、座屈強度はそれぞれ３０kg、３４kgと低い値を示す。
【００２８】
これに対し、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上で０．９以下のポリエステルからなり、胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）が１．５５以下であり、かつ少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正である実験例２および４のものは、厚さ分布がそれぞれ１．１２、１．０５と均一性が良好で、座屈強度はそれぞれ５２kg、５５kgと優れたものである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明はエチレン−２，６−ナフタレートを主たる構成単位とし、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上で０．９以下のポリエステルからなり、胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）が１．５５以下であり、かつ少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正である二軸延伸ブローされたポリエステルボトルであるので、厚さ分布が良好で、座屈強度は優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二軸延伸ブローされたポリエステルボトルの一例を示す、正面図
【符号の説明】
1 〜13    物性値の測定場所
【図１】
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