(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、軟化点が第１の温度である第1の熱可塑性樹脂と、軟化点が第１の温度よりも高い第２の温度である第２の熱可塑性樹脂とを有する現像剤により被画像形成媒体上に、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段により形成された現像剤像を、所定の温度に加熱することにより、前記現像剤像を被画像形成媒体上に定着する定着手段と、
前記定着手段による定着状態を、第１の大きさの定着強度で定着する第１の定着状態と、前記第１の定着強度よりも大きい第２の定着強度で定着する第２の定着状態とのいずれかに設定する設定手段と、
前記設定手段の設定結果に基づいて、前記第１の定着状態が設定された場合には、前記現像剤像を前記定着手段により前記第１の温度と第２の温度との間の第３の温度で加熱するように制御するとともに、前記第２の定着状態が選択された場合には、前記現像剤像を前記定着手段により第２の温度以上で加熱するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像剤は、第１の熱可塑性樹脂からなる第１の粒子と、この第１の粒子に含まれる着色剤と、第２の熱可塑性樹脂からなり第１の粒子よりも粒径の小さい第２の粒子とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤は、第１の熱可塑性樹脂からなる第１の粒子と、第２の熱可塑性樹脂からなり第１の粒子よりも粒径の大きい第２の粒子と、この第２の粒子に含まれる着色剤とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
着色剤と、軟化点が第１の温度である第１の熱可塑性樹脂と、軟化点が第１の温度よりも高い第２の温度である第２の熱可塑性樹脂とを有する現像剤により被画像形成媒体上に、現像剤像を形成する現像剤像形成工程と、
前記現像剤像形成工程により形成された現像剤像を、所定の温度に加熱することにより、前記現像剤像を被画像形成媒体上に定着する定着工程と、
前記定着工程による定着状態を、第１の大きさの定着強度で定着する第１の定着状態と、前記第１の定着強度よりも大きい第２の定着強度で定着する第２の定着状態のいずれかに設定する設定工程と、
前記設定工程の設定結果に基づいて、前記第１の定着状態が設定された場合には、前記現像剤像を前記定着工程により前記第１の温度と第２の温度との間の第３の温度で加熱するように制御するとともに、前記第２の定着状態が選択された場合には、前記現像剤像を前記定着工程により第２の温度以上で加熱するように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
着色剤と、軟化点が第１の温度である第１の熱可塑性樹脂と、軟化点が第１の温度よりも高い第２の温度である第２の熱可塑性樹脂とを有する第１の現像剤により、被画像形成媒体上に、第１の現像剤像を形成する第１の現像剤像形成手段と、
着色剤と、軟化点が第２の温度よりも低い温度である第３の熱可塑性樹脂とを有する第２の現像剤により、被画像形成媒体上に、第２の現像剤像を形成する第２の現像剤像形成手段と、
前記第１の現像剤像形成手段および第２の現像剤像形成手段により形成された現像剤像を、前記第１の温度以上で第２の温度よりも低くかつ、前記第３の熱可塑性樹脂の軟化点の温度以上の温度で加熱することにより、被画像形成媒体上に定着する定着手段と、
前記定着手段による定着状態を、第１の大きさの定着強度で定着する第１の定着状態と、前記第１の定着強度よりも大きい第２の定着強度で定着する第２の定着状態とのいずれかに設定する設定手段と、
前記設定手段の設定結果に基づいて、前記第１の定着状態が設定された場合には、前記第１の現像剤像形成手段により第１の現像剤像を形成し、前記定着手段により第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に定着するように制御するとともに、前記第２の定着状態が設定された場合には、前記第２の現像剤像形成手段により第２の現像剤像を形成し、前記定着手段により第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に定着するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に用いられる乾式現像剤により画像を形成する画像形成技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、記録済用紙のリサイクル化のために、記録済用紙から現像剤即ちトナーを除去する技術として種々のものが知られている。例えば特開平４−３４０９７３号公報には、トナー像の定着率を８０〜９４％とすることにより、記録した像を消しゴムで消去できるようにした技術が記載されている。
【０００３】
しかしながら、このように定着率を小さくしても、定着されたトナーは溶融し紙の繊維の間に浸透している。このように紙の繊維の間に一旦浸透したトナーを、短時間で完全に除去することは難しい。
【０００４】
また定着率を小さくするといっても、実用に耐え得る程度の強さでトナーは用紙状に定着されていなければならない。つまり実用に耐え得る程度の強さでトナーを用紙上に定着させ、かつ、このトナーを用紙から短時間で完全に除去するには定着強度を厳密に制御する必要がある。しかしこのように定着強度を制御するための具体的方法については未だ満足なものが得られていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した通り、従来用いられていた記録用紙のリサイクル化技術においては、トナーを短時間で完全に除去することは難しい。
また、トナーを実用に耐え得る程度の強さで用紙上に定着させることと、トナーを記録済用紙から容易に除去することを両立させることが難しいという欠点があった。
【０００７】
このため本発明は上記欠点を除去し、トナーを実用に耐え得る程度の強さで用紙上に定着することと、トナーを容易に記録済用紙から除去することとを両立させた画像形成装置並びに画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、着色剤と、軟化点が第１の温度である第１の熱可塑性樹脂と、軟化点が第１の温度よりも高い第２の温度である第２の熱可塑性樹脂とを有する現像剤により被画像形成媒体上に、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段により形成された現像剤像を、所定の温度に加熱することにより、前記現像剤像を被画像形成媒体上に定着する定着手段と、前記定着手段による定着状態を、第１の大きさの定着強度で定着する第１の定着状態と、前記第１の定着強度よりも大きい第２の定着強度で定着する第２の定着状態とのいずれかに設定する設定手段と、前記設定手段の設定結果に基づいて、前記第１の定着状態が設定された場合には、前記現像剤像を前記定着手段により前記第１の温度と第２の温度との間の第３の温度で加熱するように制御するとともに、前記第２の定着状態が選択された場合には、前記現像剤像を前記定着手段により第２の温度以上で加熱するように制御する制御手段とを有する。
【０００９】
現像剤が、軟化点の異なる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂により構成され、かつこの現像剤により形成された像は、熱可塑性樹脂の最も高い軟化点温度と最も低い軟化点温度の間の温度で定着される。従って軟化点が現像剤像定着温度よりも低い熱可塑性樹脂は、定着により被画像形成媒体上で溶融し、被画像形成媒体上に十分に定着されるが、軟化点が現像剤像定着温度よりも高い熱可塑性樹脂は被画像形成媒体上で溶融しない。
【００１０】
従って、本発明の画像形成装置並びにこの装置により行われる画像形成方法においては、現像剤を構成する熱可塑性樹脂をすべて一様に溶融させるのではなく、熱可塑性樹脂を溶融させる部分と溶融させない部分とに分けることができる。溶融する熱可塑性樹脂は、現像剤を実用に耐え得る程度に被画像形成媒体上に定着させる。また溶融しない熱可塑性樹脂は現像剤の定着強度を部分的に弱くする。  このように定着強度の弱い箇所が部分的に存在する現像剤を用紙から除去する場合には、この定着強度の弱いところからトナーが除去されやすくなる。このため、記録済みの媒体から現像剤を除去すのが容易になるとともに、現像剤を実用レベルの強さで定着させることが、定着強度を厳密に制御することなく容易に行える。
【００１２】
また、現像剤により形成された像は、熱可塑性樹脂の最も高い軟化点と最も低い軟化点温度との間の温度で定着されるか、あるいは最も高い軟化点温度以上の温度で定着される。これにより、熱可塑性樹脂の最も高い軟化点と最も低い軟化点との間の温度で定着した場合には、定着温度以下の温度で軟化する熱可塑性樹脂のみ溶解する。一方熱可塑性樹脂の最も高い軟化点以上の温度で定着した場合には全ての熱可塑性樹脂が溶融する。
【００１３】
また、定着手段による定着状態を、第１の大きさの定着強度で定着する第１の定着状態と、前記第１の定着強度よりも大きい第２の定着強度で定着する第２の定着状態とのいずれかに設定する設定手段を有するので、記録済用紙のリサイクルと、長期的に保存する必要がある書類等への充分な定着とを両立させることができる。
【００１４】
さらにまた本発明の画像形成装置は、着色剤と、軟化点が第１の温度である第１の熱可塑性樹脂と、軟化点が第１の温度よりも高い第２の温度である第２の熱可塑性樹脂とを有する第１の現像剤により、被画像形成媒体上に、第１の現像剤像を形成する第１の現像剤像形成手段と、着色剤と、軟化点が第２の温度よりも低い温度である第３の熱可塑性樹脂とを有する第２の現像剤により、被画像形成媒体上に、第２の現像剤像を形成する第２の現像剤像形成手段と、前記第１の現像剤像形成手段および第２の現像剤像形成手段により形成された現像剤像を、前記第１の温度以上で第２の温度よりも低くかつ、前記第３の熱可塑性樹脂の軟化点の温度以上の温度で加熱することにより、被画像形成媒体上に定着する定着手段と、前記定着手段による定着状態を、第１の大きさの定着強度で定着する第１の定着状態と、前記第１の定着強度よりも大きい第２の定着強度で定着する第２の定着状態とのいずれかに設定する設定手段と、前記設定手段の設定結果に基づいて、前記第１の定着状態が設定された場合には、前記第１の現像剤像形成手段により第１の現像剤像を形成し、前記定着手段により第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に定着するように制御するとともに、前記第２の定着状態が設定された場合には、前記第２の現像剤像形成手段により第２の現像剤像を形成し、前記定着手段により第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に定着するように制御する制御手段とを有する。
【００１５】
上記構成では、第１、第２の現像剤からなる複数の現像剤を使用し、これらの現像剤により形成された像を一定の定着温度で定着する。
第１の現像剤は軟化点の異なる第１、第２の熱可塑性樹脂から構成されており、上記一定温度で定着された場合には、第１の熱可塑性樹脂のみが溶融する。
【００１６】
第２の現像剤は第３の熱可塑性樹脂から構成され、上記一定温度で定着された場合に完全に溶融する。
従って、定着温度を切り換えず、現像剤を切り換えることにより、現像剤の定着強度を変化させることができる。
【００１７】
また第１の現像剤により形成された現像剤像を定着した場合には、熱可塑性樹脂を溶融させる部分と溶融させない部分とに分けることができる。従って記録済の媒体から現像剤を除去するのが容易になるとともに現像剤を実用レベルの強さで定着させることが定着強度を厳密に制御することなく容易に行える。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態である画像形成装置１の断面図である。
図１において像担持体としての感光体ドラム３は直径４０  の円筒状であり、図示矢印ａ方向へ回転可能に設けられている。
【００２３】
感光体ドラム３の周囲には回転方向に沿って以下のものが配置されている。まず感光体ドラム３を一様に帯電させる帯電チャージャ５が設けられている。この帯電チャージャ５の下流側には帯電した感光体ドラム３に露光して静電潜像を形成する露光部７が設けられている。また露光部７の下流には現像剤である黒色のトナーＴ１  を収容し、このトナーＴ１  で露光部７により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器９が設けられている。現像器９の下流には、感光体ドラム３に対して供給される、被画像形成媒体である用紙Ｐ上に、感光体ドラム３上の現像剤像を転写する転写チャージャ１３が設け設けられている。転写チャージャ１３はトナーＴ１  の帯電極性と反対極性の電荷を用紙Ｐの背面に与えることにより、トナー像を用紙Ｐ上に転写する。
【００２４】
帯電チャージャ５、露光部７、現像器９、転写チャージャ１３により現像剤剤形成手段が構成されている。
転写チャージャ１３の隣には、転写時に感光体ドラム３に静電的に付着した用紙Ｐを剥離するための剥離チャージャ１５が設けられている。
【００２５】
さらに剥離チャージャ１５の下流には、転写後も感光体ドラム３上に残留しているトナーＴ１  を除去するためのクリーニングブレード１７を有したクリーニング装置１９が設けられている。このクリーニング装置１９の下流には、感光体ドラム３の帯電電荷を除去する除電器２１が設けられており、除電器２１により除電された感光体ドラム３は画像形成プロセスの１サイクルを完了し、次の画像形成プロセスにおいて再び帯電チャージャ５により帯電される。
【００２６】
図１において感光体ドラム３の正面左手には、用紙Ｐを収容する給紙カセット２１が配置されている。給紙カセット２１中の用紙Ｐは、用紙Ｐの表面に接触して、図示矢印ｂ方向に回転するピックアップローラ２３により１枚ずつ取り出され、感光体ドラム３ａへ向けて搬送される。用紙Ｐの搬送方向に沿って転写チャージャ１３の上流には、アライニングローラ対２３が設けられ、用紙Ｐはこのアライニングローラ対２３から所定のタイミングで感光体ドラム３と転写チャージャ１３との間に供給される。
【００２７】
この供給された用紙Ｐ上には上述したようにトナー像が転写され、転写されたトナー像を担持した用紙Ｐは感光体ドラム３ａから剥離される。剥離後用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２５により用紙Ｐは定着器２７へ向けて搬送される。
【００２８】
用紙Ｐの搬送方向に沿って搬送ベルト２５の下流には、トナー像を用紙Ｐ上に溶融定着する定着器２７が設置されている。この定着器２７については後で詳述する。
【００２９】
トナー像が定着された用紙Ｐは、定着器２７の下流にある排紙ローラ対２９の回転により排紙トレイ３１へ排出される。
ここで、現像器９中のトナーＴ１  について説明する。
【００３０】
トナーＴ１  は、熱可塑性樹脂、この熱可塑性樹脂中に混合される着色剤、ワックス等の材料により製造される。
本実施形態においては、トナーＴ１  は第１の軟化点を有する第１の熱可塑性樹脂、第１の軟化点よりも高い第２の軟化点を有する第２の熱可塑性樹脂とを有している。
【００３１】
以下に現像剤Ｔ１  の製造方法について図２に基づいて説明する。
まず、材料準備工程Ｓ１  として第１の熱可塑性樹脂として軟化点ｔ１  が１３０℃であるポリエステル樹脂９０重量部、着色材としてカーボンブラック５重量部、ワックス４．５重量部、帯電制御剤０．５重量部を用意する。次に溶融混練工程Ｓ２  として、これらの準備した材料を溶融混練する。次いで冷却工程Ｓ３  、粉砕工程Ｓ４  において溶融混練工程Ｓ２  で得られた混練物を冷却、粉砕する。さらに分級工程Ｓ５  として粉砕物を分級し、平均粒径約８μｍ、ガラス転移点５５℃、軟化点１３０℃の粒子Ｔ２  を得る。
【００３２】
また、軟化点ｔ２  が１７０℃である平均粒径０．１５μｍのＰＭＭＡ樹脂粒子５重量部を用意し、これを粒子Ｔ３  とする。
混合工程Ｓ７  として、粒子Ｔ２  ９５重量部と粒子Ｔ３  ５重量部とをハイブリタイゼーションシステムを用いて混合する。この混合により粒子Ｔ２  の表面に粒子Ｔ３  が付着し、トナーＴ１  が得られる。このトナーＴ１  を図３に示す。図３においては、粒子Ｔ２  が母粒子として存在し、この母粒子Ｔ２  表面に粒子Ｔ３  が付着している状態が示されている。粒子Ｔ３  の一部は粒子Ｔ２  の内部に埋没している。  ここで定着器２７について詳細に説明する。図４は定着器２７の詳細断面図である。定着器２７は加熱ローラ３３とこの加熱ローラ３３に接触して設けられた加圧ローラ３５とから構成されている。
【００３３】
加熱ローラ３３はアルミニウム製の金属筒３７と、この金属筒３７の中心部に固設されたヒータランプ３９とからなる。また加圧ローラ３５はシリコンゴムを金属製の筐体に被覆したゴムローラにより構成されている。そして、定着器２７の動作時にはヒータランプ３９が発熱し、加熱ローラ３３、加圧ローラ３５が図示矢印ｃ方向、ｄ方向に用紙Ｐを挟持しつつそれぞれ回転することにより、用紙Ｐ１  上のトナー像が用紙Ｐに溶融定着される。また、加熱ローラ３３の外周面には温度センサ４１が摺接して設けられている。加熱ローラ３３の表面温度は温度センサ４１により検知され、フィードバック制御されることにより加熱ローラ３３の表面温度は所望の温度に保持される。
【００３４】
ここで本実施形態の画像形成装置１は、リサイクルモードと保持モードとに択一的に設定され得る。リサイクルモード時には、画像形成装置１は記録済用紙Ｐ’  からトナーＴ１  を除去して再び用紙Ｐを使用可能とする。又、保存モード時には、画像形成装置１は、用紙ＰからトナーＴ１  を除去することが困難なため、用紙Ｐのリサイクルは行うことはできないが、用紙Ｐに記録した内容を長期に渡って保存するのに適した記録を行う。つまり保存モードではリサイクルモードよりもトナーの定着強度が大きくなるように構成されている。
【００３５】
図５は、リサイクルモードと保存モードとを切換えるための切換制御部の説明図である。図示しない操作部に設けられた設定手段としての切換用押し釦スイッチ４３をオン、オフすることにより、所望のモードをユーザーが選択することができ、これにより定着器２７の定着強度が変更されるようになっている。図５において切換回路４５は、スイッチ４３の操作に応じて、非反転出力、反転出力を交互にＨレベルとＬレベルに切換える。
【００３６】
制御回路４７は、制御手段として、切換回路４５の出力に基づき、定着条件の設定を行う。つまり図６に示すように、制御回路４７は入力端子４９がＨレベルで入力端子５１がＬレベルの時に保存モードでの定着条件の設定を行う。また入力端子４９がＬレベルで入力端子５１がＨレベルの時、制御回路４７はリサイクルモードでの定着条件を設定する。
【００３７】
定着条件に関し、リサイクルモード用の第１の定着温度ｔ３  と保存モード用の第２の定着温度ｔ４  とが予め決められている。第１の定着温度ｔ３  は、第１の熱可塑性樹脂の軟化点ｔ１  と第２の熱可塑性樹脂の軟化点ｔ２  との間にあり（ｔ１  ＜ｔ３  ＜ｔ２  ）、第２の定着温度ｔ４  は第２の熱可塑性樹脂の軟化点ｔ２  以上の温度である（ｔ  ４≧ｔ２  ）。本実施形態においてはｔ３  ＝１５０℃、ｔ２  ＝２００℃に設定されている。制御回路４７は選択されたモードに応じて、いずれかの定着温度に基づく駆動信号を駆動回路５３に送信し、駆動回路５３によりヒータランプ３９は通電される。
【００３８】
このヒータランプ３９の通電により発熱する加熱ローラ３３の温度は、温度センサ４１により検知されて制御回路４７にフィードバックされる。このフィードバック制御により加熱ローラ３３の温度が、モードに応じた設定温度となるように制御される。
【００３９】
次に本実施形態の画像形成装置における画像形成方法について述べる。感光体ドラム３が回転し、帯電チャージャ５がこの感光体ドラム３表面を一様に約−５００Ｖに帯電する。
【００４０】
帯電チャージャ５によって一様に帯電されたこの感光体ドラム３は露光部７から例えば画像信号に応じたレーザ・ビームが照射され静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器９によりあらかじめ約−２０μｃ／  に帯電した上述のトナーＴ１  により現像が行われて黒色のトナー像が形成される。
【００４１】
用紙Ｐは給紙カセット２１からピックアップローラ２２により取り出され、レジストローラ対２３により、感光体ドラム３と転写チャージャ１３との間に送られる。
【００４２】
供給された用紙Ｐの背面には転写チャージャ１３から負の電荷が与えられる。これにより感光体ドラム３と用紙Ｐとの間には転写電界が形成される。従って感光体ドラム３上の黒色のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。転写が行われた用紙Ｐは剥離チャージャ１５により感光体ドラム３から剥離される。
【００４３】
トナー像を担持した用紙Ｐは、搬送ベルト２５上を搬送されて定着器２７へ送られ、トナー像は用紙Ｐ上に定着される。その後用紙Ｐは排紙トレイ３１上に排出される。一方感光体ドラム３はクリーニング装置１９により転写後に残留したトナーＴ１  を除去された後、除電器２１により除電される。
【００４４】
以下定着について図７乃至図９を参照して更に詳細に説明する。
通常、加熱加圧によってトナー像を定着した場合、熱により溶融したトナーＴは加圧ローラーで加圧されることにより、用紙Ｐの繊維の中に適度に浸透し、冷却されて固化する。図７に示すように、乾式トナーの定着性は、溶融固化したトナーが用紙Ｐ表面の凹部に食い込んでトナーが用紙Ｐ上に強固に付着するというアンカー効果によって保たれている。
【００４５】
上述したように、本実施形態のトナーＴ１  は、軟化点がｔ１  ，ｔ２  （ｔ１  ＜ｔ２  ）である２種類の熱可塑性樹脂を有している。
図８に示すようにまずＳＴＡＮＤ−ＢＹの状態においてスイッチ４３のオン・オフが検出される。このスイッチ４３のオン・オフの検出結果に基づいて画像形成モード選択工程Ｓ９  において所望の画像形成モードが選択される。保存モードが選択された場合には、図８の定着温度切換工程Ｓ１０により加熱ローラ３３の表面温度ｔ４  が上述のｔ４  ≧ｔ２  の関係を満たすように設定される。このように定着温度が設定された加熱ローラ３３と加圧ローラ３５とにより、トナー像が加熱加圧された場合の定着状態は図７に示すような状態となる。すなわちｔ４  ≧ｔ２  の関係を満たす温度ｔ４  でトナーＴ１  が加熱されると、第１及び第２の熱可塑性樹脂の軟化点ｔ１  ，ｔ２  はいずれも加熱ローラ３３の発熱温度よりも低いので、熱可塑性樹脂はすべて溶融し、溶融した樹脂は用紙Ｐ中に浸透する。従って保存モードの場合には、トナーの定着状態は図７に示すような状態となり、用紙Ｐに対してトナーＴ１  は充分な強度で付着する。
【００４６】
図８に示すようにリサイクルモード時には、定着温度切換工程Ｓ１２により、加熱ローラ３３の表面温度ｔ３  がｔ１  ＜ｔ３  ＜ｔ２  の関係を満たすように設定される。このように定着温度が設定されて定着が行われた場合、第１の熱可塑性樹脂はその軟化点が定着温度よりも低いので溶融するが、第２の熱可塑性樹脂はその軟化点が定着温度よりも高いので溶融しない。
【００４７】
従ってリサイクルモードの場合には、図９に示すようにトナーＴ１  を構成する粒子ｔ２  のみが溶融し、トナーＴ１  全体の溶融状態は不完全となる。このとき、溶融した第１の熱可塑性樹脂は、用紙Ｐ上にトナーＴ１  を実用に耐え得る程度の強さで定着させる。一方溶融しない第２の熱可塑性樹脂は、トナーＴ１  が用紙Ｐに一様に溶融定着されるのを妨げ、この第２の熱可塑性樹脂が存在している部分において、用紙ＰとトナーＴ１  との付着力を弱める。
【００４８】
このようにリサイクルモードの場合には、トナーＴ１  が一様に溶融定着されない。このように部分的に定着強度が変化することにより第１の熱可塑性樹脂により、実用レベルの定着強度が得られると同時に、第２の熱可塑性樹脂によりトナーＴ１  の剥離除去性を向上させることができる。
【００４９】
このように、リサイクルモードと、保存モードとでは、トナーＴ１  の定着強度は異なり、保存モードでの定着強度はリサイクルモードでの定着強度よりも強い。従って重要な内容を記載した書類等を長期的に保存したい場合には、保存モードを選択して記録するとよい。一方、リサイクルモードでは、トナーＴ１  の定着強度が保存モードに比べて弱いので、記録済用紙Ｐ’  からトナーＴ１  を除去して用紙Ｐ’  を再利用したい場合に適している。
【００５０】
ただしリサイクルモードでトナーＴ１  を定着した場合にも、その定着強度は、書類を短期的に保存するのであれば問題ない程度に保つことができる。
定着強度は、摩擦堅牢試験機で、用紙Ｐ上に形成された画像等をパット状の綿で直接擦った後の画像濃度により求めることができる。そしてこの測定結果に基づいてモード毎の定着率を設定する。
【００５１】
定着率は下記式で求められる。
定着率（％）＝（摩擦後の画像濃度／摩擦前の画像濃度）×１００
保存モードで記録する場合には定着率を８５％以上になるようにし、リサイクルモードでは定着率を７０〜８５％にするとよい。
【００５２】
このように本実施形態においては、リサイクルモードと保存モードとを選択して使用するようにしたので、記録済用紙のリサイクルと、長期的に保存する必要がある書類等への充分な定着とを両立させることができる。そしてリサイクルモード時には、定着時に、熱可塑性樹脂が溶融する部分と溶融しない部分とが生じるようにしたので、実用レベルの定着強度を得ることができるとともに、トナーＴ１  の用紙Ｐからの剥離除去性も向上させることができる。
【００５３】
尚本実施形態においては、トナーＴ１  を軟化点の低い熱可塑性樹脂からなる母粒子Ｔ２  の表面に、軟化点の高い熱可塑性樹脂からなる微粒子Ｔ３  を付着させているが、トナーを図１０もしくは図１１に示すように構成してもよい。
【００５４】
すなわち、図１０に示されるトナーＴ４  においては、軟化点の低い第１の熱可塑性樹脂からなる母粒子Ｔ５  の内側に軟化点の高い第２の熱可塑性樹脂からなる微粒子Ｔ６  を実質的に全て含有させている。微粒子Ｔ６  を母粒子Ｔ５  に内添するには、第２の熱可塑性樹脂からなる微粒子Ｔ６  を予め製造しておき母粒子Ｔ５  を形成するための材料とともに溶融混練してやればよい。得られた混練物を粉砕、分級することにより所望のトナーＴ４  が得られる。
【００５５】
図１０に示されるトナーをリサイクルモードで定着した場合にも母粒子Ｔ５  を構成している第２の熱可塑性樹脂のみが溶融するので図９に示される定着状態が得られる。
【００５６】
尚、図３に示したトナーＴ１  においては、母粒子Ｔ２  を構成している第１の熱可塑性樹脂中に着色剤等を含有させるようにした。しかし、着色剤などはトナーＴ１  に必要な特性を与えることができれば粒子Ｔ３  を構成する第２の熱可塑性樹脂中に含有させても構わない。
【００５７】
図１０に示したトナーＴ４  についても同様に、着色剤等は粒子Ｔ５  中に含ませてもよいし、粒子Ｔ６  中に含ませてもよい。
また、図１１には高軟化点を有する第２の熱可塑性樹脂、着色剤、ワックス等からなる母粒子Ｔ８  の表面に、低軟化点を有する第１の熱可塑性樹脂からなる微粒子Ｔ９  を添加したトナーＴ７  が示されている。このようなトナーＴ７  は図２に示した製造法と同様の方法で製造される。
【００５８】
ただし図１１に示されるトナーＴ７  をリサイクルモードで用紙Ｐ上に定着する場合には、表面の微粒子Ｔ９  を溶融させて速やかに用紙Ｐの繊維に浸透させる必要がある。このため微粒子Ｔ９  には着色剤等を含ませずに熱可塑性樹脂のみから構成する方がトナーＴ７  の用紙Ｐへの浸透速度を高めることができる。
【００５９】
図１２に図１１に示されるトナーＴ７  をリサイクルモードで定着した状態を示す。
図１０及び図１１に示されるトナーＴ７  を用いて、このトナーＴ７  をリサイクルモード又は保存モードで定着するように構成しても、トナーＴ１  を使用した時と同様の効果が得られる。
【００６０】
本実施形態においてはトナーの定着強度を加熱ローラ３３の表面温度により変更するように構成したが、定着強度は、トナーの加熱時間、用紙の搬送速度等によって変更するようにしてもよい。
【００６１】
また本実施形態の画像形成装置は、待機状態の時は省エネルギーのために定着器を余熱状態としておくとともに、定着温度はリサイクルモード時の定着温度に設定されている。
【００６２】
さらに本実施形態においてはトナーＴ１  、トナーＴ４  及びトナーＴ７  から選択される１種類のトナーを現像器９中に収容し、トナーの定着温度を切換えるようにしたが、これを図１３に示すように軟化点の異なる２種類のトナーを使用し、単一の定着温度で定着するようにしてもよい。
【００６３】
図１３には図１と同様の画像形成装置６１が示されている。感光体ドラム６３の周囲に帯電チャージャ６５、露光部６７、現像器６９、転写チャージャ７３、剥離チャージャ７５、クリーニング装置７９及び除電器８１を配置してトナー像を形成するようにした構成や、給紙カセット８２から用紙Ｐを取り出し、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を加熱ローラ８６を有した定着器８７で定着するようにした点は図１と同様である。
【００６４】
図１と異なるのは現像器６９が第１現像器９３と第２現像器９５とから構成され、第１現像器９３、第２現像器９５にはそれぞれ現像剤としてトナーＴ１０、トナーＴ１１が収容されている点である。また現像器９３、現像器９５は一方の現像器のみが現像時に感光体６３に近接するようにそれぞれ感光体６３に対して接離可能構成されている。
【００６５】
現像器９３には図１に示される画像形成装置に用いられたトナーＴ１  と同じ構成のトナーＴ１０が収容されている。即ちトナーＴ１０は、第１の熱可塑性樹脂として軟化点が１３０℃であるポリエステル樹脂とカーボンブラック等からなる母粒子と、この母粒子の周囲に付着する第２の熱可塑性樹脂粒子としての軟化点１７０℃のＰＭＭＡ粒子とから構成されている。このトナーＴ１０の製造法は既に述べたので省略する。
【００６６】
一方、現像器９５にはトナーＴ１０を構成する母粒子のみからなるトナーＴ１１が収容されている。
尚、本実施形態においても図１に示す画像形成装置と同様に、リサイクルモードと保存モードとを切換可能に構成されている。ただし、本実施形態においては、モードが切換えられた場合にも、加熱ローラ８６の温度は変化せず、加熱ローラ８６は常に一定の温度１５０℃でトナー像を定着するように構成されている。
【００６７】
このように構成されている本実施形態の画像形成装置６１における画像形成方法について図１４を参照して説明する。
ＳＴＡＮＤ−ＢＹ状態においてリサイクルモードと保存モードとを切り換えるためのスイッチ８８が押されたかどうかが検出される。このスイッチ８８の状態を検出した結果に基づいてモード選択工程Ｓ１６において所望のモードが選択される。そしてリサイクルモード時には、現像器切換工程Ｓ１７において現像器９３のみが現像可能な位置まで感光体ドラム６３に近接する。そして現像工程Ｓ１８において現像器９３中に収容されているトナーＴ１０により現像が行われる。
【００６８】
トナーＴ１０は定着温度以下の温度で軟化する第１の熱可塑性樹脂と、定着温度以下の温度では軟化しない第２の熱可塑性樹脂とから構成されているから、トナーＴ１０を定着工程Ｓ２１で定着した場合には図９に示すように、第１の熱可塑性樹脂のみが軟化した状態となる。従ってリサイクルモードでのトナーの定着は不完全である。
【００６９】
一方、モード選択工程Ｓ１６で保存モ−ドが選択されると、現像器切換工程Ｓ１９により現像器９５のみが現像可能な位置まで移動する。そして現像器９５中に収容されているトナーＴ１１が現像工程Ｓ２０において現像に用いられる。そしてこのトナーＴ１１により形成されたトナー像を定着工程Ｓ２１で定着した場合、トナーＴ１１を構成している樹脂は定着温度以下の温度で全て軟化するものであるから、トナーＴ１１は完全に溶融して用紙Ｐ上に定着される。
【００７０】
リサイクルモードでも、保存モードでも定着済の用紙Ｐは用紙排出工程Ｓ２２により排出され、画像形成プロセスを完了する。
リサイクルモードと保存モードとで定着温度を切換えるようにすると、加熱ローラの表面温度を選択されたモードに応じた温度に上昇あるいは下降させたりするためのウォームアップに時間を要するという問題がある。しかし本実施形態の画像形成装置によれば使用する現像器を切り換えることにより定着強度を変えるようにしているので、このような問題を解決して、速やかにモードに合わせた画像形成が行えるという利点がある。
【００７１】
尚、本実施形態においてはトナーＴ１０の母粒子を構成する熱可塑性樹脂と、トナーＴ１１を構成する熱可塑性樹脂とは同じものを使用したが同じ熱可塑性樹脂を用いる必要はない。リサイクルモードで使用されるトナーＴ１０が第１、第２の熱可塑性樹脂を有し、保存モードで使用されるトナーＴ１１が第３の熱可塑性樹脂を有するとした場合、下記式を満足させてやればよい。
【００７２】
ｔ１  ≦ｔ＜ｔ２    かつ  ｔ５  ≦ｔ
ｔ１  ：第１の熱可塑性樹脂の軟化点
ｔ２  ：第２の熱可塑性樹脂の軟化点
ｔ５  ：第３の熱可塑性樹脂の軟化点
ｔ  ：定着温度
一連の画像形成プロセスについてはＲＯＭなどに記憶された内容を読み出し、ＣＰＵにて制御するようにすればよい。
【００７３】
次に記録済用紙Ｐ’  からトナーを回収し、用紙Ｐをリサイクルするための装置及びリサイクル方法について説明する。
図１５は記録済用紙からトナーを除去する装置９２の断面図である。
【００７４】
図１５中において、収納カセット９３には図１に示した画像形成装置のリサイクルモードでトナー像が付着形成された記録済用紙Ｐ’  が収容される。この収納カセット９３近傍にはこの記録済用紙Ｐ’  を巻きつけて担持するドラム９５が図示矢印ｅ方向に回転可能に設けらけれている。
【００７５】
また図１５においてドラム９５の正面上方には、記録済用紙Ｐ’  上のトナーＴ１２を構成しかつ記録済用紙Ｐ’  に浸透している熱可塑性樹脂、即ちポリエステル樹脂を膨潤させるためのシクロヘキサン液体９６を収容するタンク９７が設けられている。ここで膨潤とは、ある物体が液体を吸収して体積を増加させる現象をいう。また、図示矢印ｅ方向及びｇ方向に回転可能に設けられたローラ１０１及びローラ１０３にテープ１０５が、かけ渡されている。テープ１０５はローラ１０１及びローラ１０３の回転により、ローラ１０１から繰り出されて図示矢印ｈ方向へ移動し、ローラ１０３に巻き取られるか、あるいはローラ１０３から繰り出されて図示矢印ｉ方向へ移動しローラ１０１に巻き取られるようになっている。  このテープ１０５表面にはタンク９７からシクロヘキサン液体９６が滴下され、シクロヘキサン液体９６を含有した状態でテープ１０５は移動する。そしてドラム９５上に担持された記録済用紙Ｐ’  とテープ１０５とは摺接し、記録済用紙上のトナーＴ１２にシクロヘキサン液体９６を塗付し、トナーＴ１２を除去するようになっている。
【００７６】
ドラム９５近傍にはトナーＴ１２が除去された用紙Ｐ’  を搬送するための搬送ベルト１０７及び用紙Ｐ’  を乾燥させるための乾燥ローラ対１０９が配置されている。乾燥ローラ対１０９はヒータ１１１及びヒータ１１３を内蔵したローラ１１５及びローラ１１７とから構成されている。
【００７７】
上述のように構成されたトナー除去装置におけるトナー除去方法について以下に述べる。まず収納カセット９３からピックアップローラ９４の回転により記録済用紙Ｐ’  が１枚ずつ取り出され、トナーＴ１２を除去する面を下側にしてドラム９５に向けて供給される。供給された記録済用紙Ｐ’  はドラム９５に巻き付けられ、図示しない固定具によりドラム９５上に固定される。
【００７８】
一方、テープ１０５はローラ１０３及びローラ１０５がともに図示矢印ｅ方向へ回転することにより図示矢印ｈ方向へ移動する。テープ１０５上にはタンク９７から液体９６が滴下され、テープ１０５は液体９６を含有した状態で記録済用紙Ｐ’  と摺接する。この時、ドラム９５とテープ１０５とは等速で移動するようになっている。これにより記録済用紙Ｐ’  全面に液体９６が塗付されトナーＴ１２は膨潤する。トナーＴ１２を膨潤させることによりトナーＴ１２と記録済用紙Ｐ’  との界面における接着力は小さくなる。
【００７９】
このようにして記録済用紙Ｐ’  の全面に液体９６が塗付された後、ローラ１０３及びローラ１０５は図示矢印ｇ方向に回転方向が切換わる。そしてドラム９５と速度差を持ってテープ１０５が図示矢印ｈ方向に回転することにより膨潤したトナーは機械的にテープ１０５でかきとられて除去される。
【００８０】
トナーが除去された記録済用紙Ｐ’  は塗布された溶液を乾燥させるために乾燥ローラ対１０９に送られる。この乾燥ローラ対１０９により乾燥された記録済用紙Ｐ’  は再び用紙Ｐとして使用可能となる。
【００８１】
ここで本実施形態において使用した液体９６について説明を加える。本実施形態において用いられたシクロヘキサンは沸点が８１℃である。液体９６の沸点が高いとこの液体が浸透した記録済用紙Ｐ’  を乾燥するために用紙Ｐ’  を高温に加熱しなければならない。しかし沸点が低すぎると常温で揮発してしまい、実用に耐えない。
【００８２】
本実施例に用いたシクロヘキサンは用紙Ｐ’  を高温に加熱することなく溶液６９を除去することができ、高温加熱により用紙にシワが発生することを防止できる。
【００８３】
また液体６９はトナーを構成する樹脂との溶解度パラメータ（以下ＳＰ値とする）が１．０以上あるものを選択するとよい。ＳＰ値とは物質の溶解性、相溶性、接着性などを示す指針となるものであり、ＳＰ値が近い値の物質同士程よく溶け合う。
【００８４】
溶液６９とトナーを構成する熱可塑性樹脂とのＳＰ値の差があまりに大きいと、熱可塑性樹脂を溶液６９によって膨潤させることができない。ただしＳＰ値に差がないと熱可塑性樹脂は溶液６９中に溶解し、記録済用紙Ｐ’  中に浸透してしまい、熱可塑性樹脂を膨潤させることができなくなる。
【００８５】
なお、溶液６９のＳＰ値は溶媒を混合することによっても調整可能である。
以上説明した通り、図１５に示すトナー除去装置は、異なる軟化点を有した複数の熱可塑性樹脂から構成されたトナーを、それぞれの軟化点の間にある温度で定着し、部分的にトナーの定着力を弱めてからトナーを除去するようにしている。従って容易かつ迅速に記録済用紙からトナーを除去できる。
【００８６】
尚、本実施形態の現像剤除去装置では記録済用紙Ｐ’  上のトナーＴ２１  シクロヘキサン液体６９により膨潤させて除去するようにしたが、このように液体によりトナーを除去する方法では液体を用紙Ｐ’  に浸透させたり、用紙Ｐを乾燥させたりするのに時間がかかる。
【００８７】
このため、液体を用いずに乾式の方法で現像剤を除去できるように、現像剤除去装置を図１６のように構成してもよい。
即ち図１６においては、トナー除去装置１２０は、摺接手段としてのトナー摺接装置１２１と除去手段としてのトナー除去回収装置１２３とにより構成されている。
【００８８】
記録済用紙Ｐ’  には、図３に示すトナーＴ１  を図１の画像形成装置のリサイクルモードで定着することにより画像が形成されている。トナーの定着率は８０％である。
【００８９】
トナー摺接装置１２１は図示しない駆動部に接続された摩擦子１２５とこの摩擦子１２５に保持された繊維性材料１２７とから構成されている。繊維性材料１２７として本実施形態においてはナイロンを使用した。この繊維性材料１２７を用紙Ｐ全面に摺接させるように摩擦子は動く。
【００９０】
トナー除去回収装置１２３は、記録済用紙Ｐ’  の進行方向に沿ってトナー摺接装置１２１の下流に設けられている。トナー除去回収装置１２３は第１の回収ローラ１２９、この第１の回収ローラ１２９にバイアス電圧を印加するための第１の電源１３１及び回収ローラ１２９からトナーを除去するトナー回収ボックス１３３とから構成されている。
【００９１】
第１の回収ローラ１２９は図示矢印ｊ方向に回転可能に軸１３５により軸支されているとともに、導電性ゴムから形成され、軸１３５を介して第１の電源１３１から正のバイアス電圧が印加される。またトナー回収ボックス１３３は、回収ローラ１２９と同方向に回転する第２の回収ローラ１３５を有しており、この第２の回収ローラ１３５は第２の電源１３７に接続されている。第１の回収ローラ１２９と第２の回収ローラには適当な電位差を生じるように第２の回収ローラ１３５にもバイアス電圧が印加される。
【００９２】
このように構成されたトナー除去装置１２１のトナー除去方法について説明する。
まず図示しない収納カセットに収納されている記録済用紙Ｐ’  は１枚ずつ取り出され、図示矢印ｌ方向に向かって搬送される。記録済用紙Ｐ’  がトナー摺接装置１２１のところへ達すると、用紙Ｐ’  の全面は繊維性材料１２７により摺接され用紙Ｐ’  とトナーＴ１  との付着力は弱められる。
【００９３】
次にトナーＴ１  の付着力が弱められた用紙Ｐ’  がトナー回収装置１２９に達すると、正のバイアス電圧が印加された第１の回収ローラ１２９が用紙Ｐ’  に接触あるいは近接して回転することにより用紙Ｐ’  上のトナーは第１の回収ローラ１２９表面に静電的に付着して回収される。この回収ローラ１２９に付着したトナーは、第１の回収ローラ１２９と電位差を持って摺接回転する第２の回収ローラ１３５に付着し、ブレード１３９により第２の回収ローラ１３５からかき落とされて回収ボックス中に回収される
このように記録済用紙上のトナーＴ１  を機械的に攪乱することにより、トナーＴ１  の用紙Ｐ’  への付着力が弱められトナーＴ１  の回収が容易かつ迅速に行える。  繊維性材料１２７としては、綿、麻、木綿、ナイロン、ポリエステル等の一般の天然繊維や合繊繊維がある。繊維性材料１２７の他に砂消しゴムのような固形状の材料を接触させ、トナ−Ｔ１  を除去することも可能であるが、用紙などの記録材料を磨耗させてしまい、記録材料の再利用が困難になる場合がある。
【００９４】
摩擦子１２５は自重でトナ−に圧力を加えながら動くものや、摩擦子１２５がバネで加圧され摩擦の効果を出すものがある。
第一の回収ロ−ラ１２９はシリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、表面はフッ素系の樹脂からなる。または表面が繊維性の材料で覆われたロ−ラを用いることができ、このような繊維性材料を用いることでトナ−の除去効果をさらに高めることができる。繊維性の材料としては、ナイロン、ポリエステル等が用いられる。
【００９５】
第一の回収ロ−ラ１２９に印加する電圧は直流成分のみのもの、または直流成分に交流成分を畳重させたものが使われる。
第一の回収ロ−ラ１２９などのトナ−が転移するものとしては、ロ−ラ形状でなくとも、ベルト形状やブラシ形状であってもよい。
【００９６】
また記録材料としては、記録材料表面の平滑度が高いものを用いることで、トナ−の除去効率を高めることができる。記録材料の平滑度はＪＩＳ−Ｐ８１１９に定められているベック試験器による方法で求められる。記録材料の平滑度はおよそ１００ｓｅｃ以上となる場合にトナ−の除去速度を大きくすることができる。このような材料の一例としてオ−バ−ヘッドプロジェクタ−用シ−トを用いることができる。
【００９７】
尚、本実施形態においては、トナー回収装置１２３により静電的に回収させるように構成したが、トナーが磁性を有する場合にはこれを図１７に示すように構成してもよい。
【００９８】
図１７においては、図１６と同様トナー除去装置１３８はトナー摺接装置１３９とトナー除去回収装置１４１とから構成されている。
トナー回収装置１４１は、磁石１４５を内蔵した第１の回収ローラ１４３を有しており、用紙Ｐ’  と第１の回収ローラとが接触回転することにより、磁力によりトナーが回収される。
【００９９】
また図１８は風力を利用してトナーを吸引回収するように構成したものである。  図１８のトナー除去回収装置１５３は、トナー回収装置１５７を有し、トナー摺接装置１５５により摺接されたトナーを、図示矢印ｍ方向に吸引することにより、トナーを回収する。
【０１００】
このような実施形態のトナー除去装置によっても、トナーを容易かつ迅速に回収し、用紙のリサイクル化を向上させることができる。
尚、図１６乃至図１８のトナー除去装置においては図３に示すトナーＴ１  が図１に示した画像形成装置のリサイクルモードで定着された記録済用紙Ｐ’  からトナーＴ１  を除去するようにした。しかし、特にこのようなトナーＴ１  に限定されることなく、定着率が７０〜８５％にあるトナー像であれば、図１６乃至図１８に示すトナー除去装置により容易にトナーを除去することが可能である。
【０１０１】
以上本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は本発明の要旨を変えない範囲で種々実施可能なことは勿論である。
現像剤に用いられる熱可塑性樹脂みとしては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド、パラフィン等の中から選択して用いればよい。
【０１０２】
着色剤としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイドグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガルなどの中から選択して用いればよい。
【０１０３】
現像剤に含まれるワックスとしては例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレンワックスなど従来公知のものが使用できる。
【０１０４】
現像剤に含まれる帯電制御剤としては例えば、酸化デンプン、含金属染料、サリチル酸金属錯体、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系染料、ローダミン系染料、フタロシアニン系染料など従来公知のものが使用できる。
【０１０５】
現像剤が磁性トナーの場合にはマグネタイト、フェライト、鉄、ニッケルなどの磁性材料が含まれる。
現像剤の製造方法としては、混練粉砕法、重合法、スプレードライ法などを用いることができる。
他に必要に応じ無機あるいは有機の外添剤等を添加してもよい。画像形成装置、現像剤除去装置の構成も本発明の趣旨を変えない範囲で種々変形可能である。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば記録済用紙から短時間で完全に現像剤を除去することができる。
また、本発明によればトナーの記録用紙への定着と記録済用紙からの現像剤の剥離除去という２つの機能を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略的断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる現像剤の製造方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明に用いられる現像剤の一実施形態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる定着器の概略的断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる定着器の定着温度を切り換えるための切り換え部のブロック図である。
【図６】画像形成モードの切り換えを説明する図である。
【図７】現像剤の定着状態を表す図である。
【図８】図１に係る画像形成装置の画像形成方法を説明するフローチャートである。
【図９】図３に係る現像剤の定着状態を表す図である。
【図１０】本発明に用いられる現像剤の他の一実施形態を示す図である。
【図１１】本発明に用いられる現像剤の他の一実施形態を示す図である。
【図１２】図１１に係る現像剤の定着状態を表す図である。
【図１３】本発明の他の一実施形態である画像形成装置の概略的断面図である。
【図１４】図１３に係る画像形成装置の画像形成方法を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態である現像剤除去装置の概略的断面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態である現像剤除去装置の概略的断面図である。
【図１７】本発明の更に他の実施形態である現像剤除去装置の概略的断面図である
【図１８】本発明の更に他の実施形態である現像剤除去装置の概略的断面図である
【符号の説明】
１、６１    画像形成装置
Ｔ１  、Ｔ４  、Ｔ７      現像剤
２７、８７    定着器
４３    切換手段
４７    制御手段
９２、１２０、１３８、１５３    現像剤除去装置
１２１、１３９、１５５    摺接装置
１２３、１４１、１５７    トナー除去回収装置
【図１】
0003618015.tif 000002
【図２】
0003618015.tif 000003
【図３】
0003618015.tif 000004
【図４】
0003618015.tif 000005
【図５】
0003618015.tif 000006
【図６】
0003618015.tif 000007
【図７】
0003618015.tif 000008
【図８】
0003618015.tif 000009
【図９】
0003618015.tif 000010
【図１０】
0003618015.tif 000011
【図１１】
0003618015.tif 000012
【図１２】
0003618015.tif 000013
【図１３】
0003618015.tif 000014
【図１４】
0003618015.tif 000015
【図１５】
0003618015.tif 000016
【図１６】
0003618015.tif 000017
【図１７】
0003618015.tif 000018
【図１８】
0003618015.tif 000019