(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に開閉部材を回動可能に連結するヒンジであって、上記開閉部材の回動軸線上に配置され、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか一方には回動可能に、他方には回動不能に連結されたヒンジ軸と、上記機器本体と上記開閉部材とのうちの上記ヒンジ軸が回動可能に連結された一方に回動不能に設けられた弾性部材とを備え、上記ヒンジ軸には、上記弾性部材が押圧接触することによって上記ヒンジ軸の回動位置を規制する回動規制部が設けられたヒンジにおいて、
上記回動規制部として、上記回動軸線とほぼ平行に延びる少なくとも二つの軸部を、それらの間に隙間が形成されるように互いに離して設けたことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
上記軸部が二つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
上記二つの軸部の外径を、二つの軸部が互いに対向する方向においては小径にし、これと直交する方向においては大径にしたことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
上記ヒンジ軸が、上記回動軸線方向に対向して配置された基板部及び補強板部と、上記回転軸線上に配置され、上記基板部と上記補強板部とを一体に連結する中心軸部とを有し、上記二つの軸部が上記基板部、上記補強板部及び上記中心軸部と別体に形成され、上記基板部と上記補強板部との互いに対向する各対向面には、上記回動軸線を中心として所定角度だけ周方向に延びる二つのガイド溝がそれぞれ形成され、上記二つの軸部の一端部と他端部とが上記基板部に形成された二つのガイド溝と上記補強板部に形成された二つのガイド溝とにそれぞれ周方向へ移動可能に嵌合されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のヒンジ。
【請求項５】
上記弾性部材が、上記二つの軸部をその両側から挟持するよう、二つ設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項６】
上記軸部が三つ設けられ、この三つの軸部が三角形の頂点に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項７】
上記弾性部材が上記三つの軸部の外側から少なくとも二つの軸部を挟持するよう、二つ設けられていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば携帯電話の電話機本体とそのカバー、あるいは便器の便器本体と便座のような機器本体と開閉部材とを回動可能に連結するためのヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のヒンジは、ヒンジ軸と一対の板ばね（弾性部材）とを備えている。ヒンジ軸は、機器本体に回動可能に連結され、開閉部材には回動不能に連結されている。一方、板ばねは、機器本体に回動不能に設けられている。そして、一対の板ばねによってヒンジ軸のカム部（回動規制部）を挟持することにより、ヒンジ軸の回動位置を規制し、ひいては回動体の回動位置を規制するようになっている（特許第２７６６０７４号公報、特許第２９０６３４６号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジにおいては、ヒンジ軸のカム部が弾性部材によって擦過されて早期に摩耗するのを防止するために、カム部の外周面にグリス等の潤滑油を塗布している。しかし、カム部に塗布された潤滑油は、ヒンジ軸が回動するのに伴って徐々に脱落してしまう。このため、油切れが発生し、カム部が早期に摩耗するおそれがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、機器本体に開閉部材を回動可能に連結するヒンジであって、上記開閉部材の回動軸線上に配置され、上記機器本体と上記開閉部材とのいずれか一方には回動可能に、他方には回動不能に連結されたヒンジ軸と、上記機器本体と上記開閉部材とのうちの上記ヒンジ軸が回動可能に連結された一方に回動不能に設けられた弾性部材とを備え、上記ヒンジ軸には、上記弾性部材が押圧接触することによって上記ヒンジ軸の回動位置を規制する回動規制部が設けられたヒンジにおいて、上記回動規制部として、上記回動軸線とほぼ平行に延びる少なくとも二つの軸部を、それらの間に隙間が形成されるように互いに離して設けたことを特徴としている。
この場合、上記軸部を二つ設けてよく、三つ以上設けてもよい。
軸部を二つ設ける場合には、上記二つの軸部の外径を、二つの軸部が互いに対向する方向においては小径にし、これと直交する方向においては大径にするのが望ましい。
上記ヒンジ軸が、上記回動軸線方向に対向して配置された基板部及び補強板部と、上記回転軸線上に配置され、上記基板部と上記補強板部とを一体に連結する中心軸部とを有し、上記二つの軸部が上記基板部、上記補強板部及び上記中心軸部と別体に形成され、上記基板部と上記補強板部との互いに対向する各対向面には、上記回動軸線を中心として所定角度だけ周方向に延びる二つのガイド溝がそれぞれ形成され、上記二つの軸部の一端部と他端部とが上記基板部に形成された二つのガイド溝と上記補強板部に形成された二つのガイド溝とにそれぞれ周方向へ移動可能に嵌合されていることが望ましい。
上記弾性部材を、上記二つの軸部をその両側から挟持するよう、二つ設けるのが望ましい。
上記軸部を三つ設ける場合には、この三つの軸部を三角形の頂点に位置するように配置するのが望ましい。
上記弾性部材を、上記三つの軸部の外側から少なくとも二つの軸部を挟持するよう、二つ設けるのが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１７を参照して説明する。
図１〜図１３はこの発明を携帯電話に適用した一実施の形態を示すものであり、図１は携帯電話１の平面図、図２はその側面図である。
まず、この発明に係る携帯電話１およびヒンジの概略構成を説明すると、図１および図２に示すように、携帯電話１は、電話機本体（機器本体）２と開閉部材３とを備えている。開閉部材３の基端部（図２において右端部）の両側には、図７に示すヒンジ４が一対設けられており、この一対のヒンジ４，４により開閉部材３の基端部が電話機本体２の一端部に回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【０００６】
ヒンジ４は、図７に示すように、ヒンジ本体５とヒンジ軸６とを有している。ヒンジ本体５は、電話機本体２に回動不能に設けられている。ヒンジ軸６は、ヒンジ本体５を介して電話機本体２に回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結される一方、開閉部材３に回動不能に連結されている。ヒンジ本体５には、一対のばね片（弾性部材）５１，５１が設けられており、このばね片５１，５１がヒンジ軸６を挟持することにより、ヒンジ軸６の回動位置を規制し、ひいては開閉部材３の回動位置を規制するようになっている。
【０００７】
次に、ヒンジ４を詳細に説明すると、図３〜図６に示すように、電話機本体２の一端部（図１の右端部）には、回動軸線Ｌ上を延びる取付部２１が形成されている。この取付部２１は、電話機本体２の幅より若干狭くなっており、その両端面には断面四角形の取付孔２１ａ，２１ａが形成されている。各取付孔２１ａには、ヒンジ４のヒンジ本体５が装着されている。
【０００８】
図４および図６に示すように、開閉部材３の基端側の両端部には、連結突部３１，３１が形成されている。各連結突部３１の取付部２１と対向する端面には、断面四角形の係合孔３１ａが形成されている。この係合孔３１ａにヒンジ軸６の係合部６１が嵌合することにより、ヒンジ軸６が開閉部材３に回動不能に連結されている。しかも、ヒンジ軸６は、ヒンジ本体５に回動可能に挿入されている。したがって、開閉部材３は、ヒンジ軸６およびヒンジ本体５を介して電話機本体２に回動可能に連結されている。
なお、ヒンジ本体５を開閉部材に回動不能に設け、ヒンジ軸６を電話機本体２に回動不能に連結してもよい。
【０００９】
ヒンジ本体５は、金属製の板材を曲げ加工してなるものであり、図７〜図９に示すように、一端が開口し、他端が底部５２によって閉じられた断面四角形の筒状に形成されている。ヒンジ本体５は、取付孔２１ａに装着した状態では、ストレートな筒状をなしているが、取付孔２１ａに装着する前の外力が作用しない自然状態では、図９（Ｂ）に示すように、開口部側の寸法が取付孔２１ａより大きくなっている。しかも、ヒンジ本体５の両側部にスリット５３，５３が形成されることによって、拡縮径可能になっている。したがって、ヒンジ本体５は取付孔２１ａに装着された状態では、弾性変形して縮径し、取付孔２１ａの内面に押圧接触している。これにより、ヒンジ本体５と電話機本体２との間がガタが発生するのを防止するようになっている。ヒンジ本体５は、その全体が取付孔２１ａに挿入可能であり、図４および図６に示すように、挿入した状態ではその開口側の端面が取付部２１の端面と同一平面上に位置するようになっている。
【００１０】
ヒンジ本体５の内部には、底部５２から開口部側へ向って延びる一対のばね片５１，５１が形成されている。ばね片５１，５１は、ヒンジ本体５が電話機本体２に回動不能に取り付けられていることから、電話機本体２に対して回動不能である。ばね片５１，５１は、電話機本体２に直接設けてもよく、互いに別体に形成してもよい。また、ヒンジ本体５の底部５２の中央部には、支持孔５２ａが回動軸線Ｌと同軸に形成されている。
【００１１】
ヒンジ軸６は、樹脂を成形してなるものであり、図７、図１０および図１１に示すように、一端側から他端側へ向って順次形成された、断面四角形の係合部６１、断面円形の基板部６２、互いに平行な断面円形の二つの軸部６３，６３、断面楕円形状をなす補強板部６４、および断面円形の連結軸部６５を有している。係合部６１、基板部６２、補強板部６４および連結軸部６５は、回動軸線Ｌと同軸に形成されている。連結軸部６５の先端部には、環状凸部６５ａが形成されるとともに、その先端面中央部から基端側へ延びるスリット６５ｂが形成されている。このスリット６５ｂが形成されることにより、連結軸部６５の先端部が拡縮径可能になっており、縮径時には環状凸部６５ａの外径が連結軸部６５の外径より小径になるまで縮径可能である。
【００１２】
軸部６３，６３は、従来のヒンジ軸のカム部（回動規制部）に対応するものであり、回動軸線Ｌと平行に、かつ回動軸線Ｌを間にして互いに離れて配置されている。特に、この実施の形態では、回動軸線Ｌと直交する線上に配置されている。このように配置された結果、二つの軸部６３，６３の間には、軸部６３に沿って延びる隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓの回動軸線Ｌ方向の両端部は、基板部６２および補強板部６４によって閉じられている。したがって、隙間Ｓにグリスその他の潤滑油（図示せず）を収容すると、その潤滑油は軸部６３，６３の間から外部に出るだけであり、他の箇所から漏れ出ることがない。
【００１３】
このように構成されたヒンジ軸６は、ヒンジ本体５の内部にその開口部から挿入される。この場合、ヒンジ軸６については、図１２に示すように、ヒンジ軸６の二つの軸部６３，６３の対向方向が、ヒンジ本体５の一対のばね片５１，５１の対向方向と直交する関係となるような姿勢にする。そして、ヒンジ軸６をヒンジ本体５内に挿入すると、図１２（Ａ）に示すように、環状凸部６５ａがばね片５１，５１の先端部に突き当たるが、環状凸部６５ａおよびばね片５１，５１の先端部がテーパ状になっているので、環状凸部６５ａは、ばね片５１，５１の先端部間を容易に通りぬける。これは、補強板部６４も同様である。
【００１４】
一対のばね片５１，５１が軸部６３，６３の基端側に接触するようになるまで、ヒンジ軸６がヒンジ本体５に挿入されると、環状凸部６５ａが支持孔５２ａの内周面に突き当たって縮径し、これを通り抜ける。この結果、図１２（Ｂ）に示すように、連結軸部６５の先端部がヒンジ本体５の底部５２の支持孔５２ａに回動可能に嵌合される。しかも、このときには、ヒンジ軸６の基板部６２がヒンジ本体５の内周面にほぼ接する。これによって、ヒンジ軸６がヒンジ本体５に回動可能に、かつ回動軸線Ｌと同軸に連結され、ひいては電話機本体２に回動可能に連結されている。なお、支持孔５２ａを通り抜けた環状凸部６５ａは、拡径することによって底部５２に係合し、ヒンジ軸６がヒンジ本体５の開口部側から抜け出るのを防止している。
【００１５】
連結軸部６５の先端部が支持孔５２ａに嵌合した状態では、図４および図１２（Ｂ）に示すように、ヒンジ軸６の係合部６１が、ヒンジ本体５の開口部から突出している。この係合部６１に開閉部材３の係合孔３１ａが嵌合する場合には、ヒンジ軸６をヒンジ本体５の底部５２側へさらに移動させる。すると、ばね片５１，５１の先端部が基板部６２に突き当たるが、図１２（Ｃ）に示すように、ばね片５１，５１の先端部は、基板部６２のテーパ面６２ａ，６２ａに乗り上がって開く。これにより、ヒンジ軸６が底部５２側へさらに移動するのを許容する。二つのヒンジ４，４のヒンジ軸６，６を、それらの係合部６１全体がほぼ取付孔２１ａ，２１ａ内に入り込む程度にまで移動させたら、開閉部材３の連結突部３１，３１間に電話機本体２の取付部２１を挿入する。そして、ヒンジ軸６，６の係合部６１，６１が連結突部３１，３１の係合孔３１ａ，３１ａに対向すると、ばね片５１，５１の付勢力によってヒンジ軸６，６が押し戻され、係合孔３１ａ，３１ａに嵌合する。これにより、ヒンジ軸６，６が開閉部材３に回動不能に連結される、開閉部材３がヒンジ軸６およびヒンジ本体５を介して電話機本体２に回動可能に連結される。
【００１６】
図１３は、開閉部材３の回動位置に対する二つの軸部６３，６３とばね片５１５１との関係を示す図であり、図１３（Ａ）に示すように、開閉部材３が図２の符号イで示す閉位置に回動しているときには、ばね片５１，５１が軸部６３，６３にそれぞれ接触しており、各軸部６３，６３を図１３において反時計方向へ付勢している。したがって、開閉部材３は、図２において符号ロで示す開位置から閉位置へ向う方向へ付勢され、電話機本体２に突き当たっている。よって、開閉部材３は閉位置を維持する。
【００１７】
閉位置に位置する開閉部材３をばね片５１，５１の付勢力に抗して開位置側へほぼ６０°回動させると、図１３（Ｂ）に示すように、各軸部６３，６３に対するばね片５１，５１の付勢力が回動軸線Ｌと直交する線上に作用する。つまり、開閉部材３のこの回動位置では、ばね片５１，５１と軸部６３，６３とが中立の位置関係になり、開閉部材３に回動付勢力が作用することがない。なお、中立の位置は、閉位置から６０°の位置以外の位置に設定してもよい。中立の位置から開閉部材３を閉位置側へ回動させると、開閉部材３には閉位置側への付勢力が作用し、開位置側へ回動させると、開位置側への付勢力が作用する。
【００１８】
開閉部材３を閉位置からほぼ１５０°回動させると、開閉部材３が開位置に達する。開位置においては、図１３（Ｃ）に示すように、一方のばね片５１が二つの軸部６３，６３に一方の側から同時に押圧接触するとともに、他方のばね片５１が二つの軸部６３，６３に他方の側から同時に押圧接触する。つまり、ばね片５１，５１が二つの軸部６３，６３を同時に挟持する。この結果、開閉部材３は、開位置に維持される。なお、開閉部材３は、開位置からさらに所定の角度（閉位置からほぼ１８０°）だけ開方向へさらに回動可能であるが、そのように回動した開閉部材３は、ばね片５１，５１の付勢力によって開位置に戻される。
【００１９】
上記構成のヒンジ４においては、開閉部材３の回動に伴って軸部６３，６３がばね片５１，５１によって擦過されるが、軸部６３，６３間の隙間Ｓに収容されたグリースその他の潤滑油が、軸部６３とばね片５１との間に徐々に供給される。したがって、油切れが発生するのを長期間にわたって防止することができる。よって、軸部６３が早期に摩耗するのを確実に防止することができる。
【００２０】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記の実施の形態と異なる構成および作用についてのに説明することとする。
【００２１】
図１４に示す実施の形態は、軸部６３，６３に加えて別の軸部６６を形成したものであり、この軸部６６は、軸部６３，６３を結ぶ線を底辺とする二等辺三角形の頂点に位置するように配置されている。しかも、図１４（Ａ）に示すように、開閉部材３が閉位置に位置するとき、一方の軸部６３には一方のばね片５１が押圧接触するが、軸部６３，６６には他方のばね片５１が同時に押圧接触する。したがって、開閉部材３が閉位置に位置しているとき、開閉部材３にはばね片５１５１の付勢力が作用することがない。よって、開閉部材３がばね片５１，５１の付勢力によって開位置側から閉位置側へ回動したとき、開閉部材３が電話機本体２に高速で衝突するのを防止することができる。
【００２２】
また、開閉部材３が中立位置に回動したときには、図１４（Ｂ）に示すように、上記の実施の形態と同様であるが、開閉部材３が開位置に回動したときには、図１４（Ｃ）に示すように、一方のばね片５１が軸部６３，６３に接触し、他方のばね片５１が軸部６６に接触する。したがって、開閉部材３が開位置に回動したときにおけるばね片５１，５１の間隔を、上記実施の形態のものより大きくすることができる。したがって、開閉部材３をより大きな付勢力で開位置に維持することができる。
【００２３】
図１５に示す実施の形態は、軸部６３，６３を楕円形状にしたものであり、軸部６３の外径は、軸部６３，６３を結ぶ方向において小さく、これと直交する方向において大きくなっている。したがって、図１５（Ｃ）に示すように、開閉部材３を開位置に回動させたときにおけるばね片５１，５１の間隔を上記の実施の形態のものより大きくすることができる。したがって、開閉部材３をより大きな付勢力で開位置に維持することができる。
【００２４】
図１６に示す実施の形態は、図１５に示す実施の形態を変形したものである。すなわち、図１５に示す実施の形態においては、軸部６３，６３のばね片５１，５１と接触する外側の外周面を断面円弧状に形成するとともに、その曲率中心を、回動軸線Ｌおよび二つのばね片５１，５１を結ぶ線と直交する線上に配置している。これに対し、図１６に示すものにおいては、軸部６３，６３のばね片５１，５１と接触する外側の外周面を断面円弧状にしたのは、図１５に示す実施の形態と同様であるが、二つの曲率中心を回動軸線Ｌおよびばね片５１，５１を結ぶ線との両者から外れた位置に、しかも回動軸線Ｌに関して同一側に配置している。
【００２５】
図１７に示す実施の形態は、基板部６２と補強板部６４とを回動軸線Ｌ上を延びる中心軸部６７によって一体に連結する一方、二つの軸部６３，６３を、他の部分と別体に形成している。そして、基板部６２と補強板部６４との対向面に、回動軸線Ｌを中心として所定角度だけ周方向に延びるガイド溝（補強板部６４に形成されたガイド溝６４ａのみ図示）を形成し、軸部６３の両端部を基板部６２のガイド溝と補強板部６４のガイド溝６４ａとにそれぞれ移動可能に嵌合させたものである。
【００２６】
この実施の形態のヒンジにおいては、開閉部材３が中立位置から若干回動したとき、直ちに開閉部材３に大きな付勢力を作用させることができる。すなわち、開閉部材３が中立位置近傍に回動したとき、二つのばね片５１，５１は大きくはなされる結果、それらの付勢力は大きくなる。ところが、付勢力がほぼ回動軸線Ｌに向って作用するため、開閉部材３に作用するモーメントは非常に小さい。しかるに、軸部６３，６３を、基板部６２および補強板部６４に対して回動可能にすると、例えば開閉部材３を閉位置から開位置側へ向って回動させた場合には、開閉部材３が中立位置を超えると、軸部６３，６３だけがばね片５１，５１にガイド溝６４ａの一端部から他端部まで回動させられる。その結果、ばね片５１，５１の間隔は狭くなるが、ばね片５１，５１の付勢力の作用方向が回動軸線Ｌから大きくずれる。したがって、開閉部材３が中立位置から若干ずれただけで、開閉部材３をばね片５１，５１によって強く回動付勢することができる。
【００２７】
図１８に示す実施の形態は、ばね片５１の幅方向の中央部を軸部６３側へ突出させて突出部５１ａを形成したものであり、突出部５１ａはばね片５１の長手方向に延びている。突出部５１ａは、軸部６３側と逆側へ向って突出させてもよい。
【００２８】
ばね片５１に突出部５１ａを形成すると、ばね片５１の曲げ強度が向上するので、図１８（Ａ）に示す場合のように、軸部６３がばね片５１の中央部から外れて一方の側部に突き当たっているときに、同図において想像線で示すようにばね片５１がそれ自体の弾性力によって捩られることがなく、軸部６３に対する付勢力を大きな状態に維持することができる。したがって、開閉部材３をおおきな力で閉位置に維持することができる。
【００２９】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明のヒンジを携帯電話に適用したものであるが、便座に適用することも可能である。
また、上記の実施の形態においては、ばね片５１を二つ設けているが一つだけ設けてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、二つの弾性部材が接触する二つの軸部間に形成される隙間にグリース等の潤滑油を収容することができ、その潤滑油が二つの軸部に徐々に供給される。したがって、軸部と弾性部材との間に油切れが発生するのを長期間にわたって防止することができ、それによって軸部の早期摩耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジが用いられた携帯電話を示す平面図である。
【図２】同携帯電話の正面図である。
【図３】電話機本体の開閉部材が取り付けられる側の端部とヒンジとを拡大して示す分解斜視図である。
【図４】電話機本体と開閉部材とを示す分解斜視図である。
【図５】  電話機本体の開閉部材が取り付けられる側の端部を背面側から見た拡大図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】この発明に係るヒンジの一実施の形態を示す投影斜視図である。
【図８】ヒンジ本体を示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）はその平面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図８（Ｄ），（Ｅ）はそれぞれ図８（Ａ）のＤ矢視、Ｅ矢視図である。
【図９】図７に示すヒンジのヒンジ本体を示す図であって、図９（Ａ）はヒンジ本体を曲げ加工する途中の段階で示す斜視図、図９（Ｂ）は曲げ加工完了後のヒンジ本体を示す斜視図である。
【図１０】図７に示すヒンジのヒンジ軸を示す斜視図である。
【図１１】同ヒンジ軸を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）はその平面図、図１１（Ｃ）は図１１（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図１１（Ｄ），（Ｅ）はそれぞれ図１１（Ａ）のＤ矢視、Ｅ矢視図である。
【図１２】図１２はヒンジ軸をヒンジ本体に挿入する際の状態を示す図であって、図１２（Ａ）はヒンジ軸の先端部がばね片に突き当たった状態を示し、図１２（Ｂ）はヒンジ軸の先端部がヒンジ本体の支持孔に嵌合した状態を示し、図１２（Ｃ）はヒンジ軸をヒンジ本体にさらに挿入した状態を示している。
【図１３】図７に示すヒンジのばね片と軸部との関係を示す図であって、図１３（Ａ）は開閉部材が閉位置に回動しているときの関係を示し、図１３（Ｂ）は開閉部材が中立位置に回動したいるときの関係を示し、図１３（Ｃ）は開閉部材が開位置に回動しているときの関係を示している。
【図１４】この発明の第２の実施の形態におけるばね片と軸部との関係示す図であって、図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）と同様の図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態におけるばね片と軸部との関係を示す図であって、図１５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）と同様の図である。
【図１６】この発明の第４の実施形態におけるばね片と軸部との関係を示す図であって、図１６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）と同様の図である。
【図１７】この発明の第５の実施形態を示す図であって、図１７（Ａ）はヒンジ軸の斜視図、図１７（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）はそれぞれ図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）と同様の図である。
【図１８】この発明の第６の実施形態におけるばね片と軸部との関係を示す図であって、図１８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）と同様の図である。
【符号の説明】
Ｌ  回動軸線
Ｓ  隙間
２  電話機本体（機器本体）
３  開閉部材
４  ヒンジ
５  ヒンジ本体
６  ヒンジ軸
５１  ばね片（弾性部材）
６３  軸部
６６  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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