(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が可動部に接続された操作ワイヤを有し、この操作ワイヤによって前記可動部を駆動操作する可動部駆動操作手段を備えた内視鏡において、
前記操作ワイヤとワイヤ駆動手段との接続部において、前記操作ワイヤの後端部を円筒部材により外嵌してなるものとするとともに、当該後端部を押圧することによって固定する押圧部材を着脱自在に設け、前記円筒部材を、押圧部材と比較して剛性が高いものとしたことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、挿入部に設けられた湾曲部や処置具起上装置等の可動部を操作部から挿通した操作ワイヤによって駆動操作する駆動操作手段を備えた内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡においては、観察部位へ挿入する細長の挿入部に、挿入部のチャンネル内に挿通した処置具を起上させる処置具起上装置や、湾曲可能な湾曲部などの可動部が設けられているものがある。このような可動部を駆動操作する手段としては、挿入部手元側の操作部から挿入部内に挿通され先端が可動部に接続された操作ワイヤを備え、この操作ワイヤの基端に接続されたレバー等の操作部材の操作によって可動部を手元側から遠隔的に牽引駆動操作するものが一般に用いられている。
【０００３】
この種の駆動操作手段を備えた内視鏡としては、例えば特開平６−３１９６９２号公報には、挿入部の先端側に起立自在に配設された処置具起立台と、この処置具起立台を牽引操作する操作ワイヤと、この操作ワイヤを進退操作させるワイヤ駆動手段とを有し、操作ワイヤとワイヤ駆動手段とを内視鏡の外部に導出させた状態でビス等の押圧部材により操作ワイヤを押圧固定することによって着脱自在に接続した構成の処置具起立操作装置を設けたものが開示されている。この公報の構成によれば、洗浄時等に操作ワイヤを内視鏡本体から取り外すことができ、洗浄性が良好である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような内視鏡挿入部の可動部を駆動操作する駆動操作手段において、可動部に連結された操作ワイヤとワイヤ駆動手段とを内視鏡の外部で着脱自在に接続したものでは、従来のビス等の押圧部材により操作ワイヤを押圧固定するようにした構成の場合には、操作ワイヤの接続部において固定力が低下するおそれがある。
【０００５】
一般にワイヤの素線の断面形状は円形であり、円形の断面形状のものは直径方向の押圧力に対して強固であるため、例えば、ワイヤとワイヤの押圧部材の材質が同材質かつ同硬度であれば、ワイヤよりも押圧部材の変形量の方が大きくなり、何回も着脱を繰り返していくうちに押圧部材の変形によってワイヤの固定力が低下するおそれがある。また、押圧部材の硬度をワイヤのそれよりも大きくした場合でも、押圧部材には多少の変形が生じるため、何回も着脱を繰り返していくうちに押圧部材の変形量が増大し、やはりワイヤの固定力が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、内視鏡挿入部等に設けられた可動部を駆動操作する可動部駆動操作手段を備えた内視鏡において、可動部に連結された操作ワイヤと操作部に設けられたワイヤ操作機構とを接続固定する接続部におけるワイヤの固定力が低下することなく、常に強固な固定力を維持することが可能な操作ワイヤの押圧固定構造を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による内視鏡は、一端が可動部に接続された操作ワイヤを有し、この操作ワイヤによって前記可動部を駆動操作する可動部駆動操作手段を備えた内視鏡において、前記操作ワイヤとワイヤ駆動手段との接続部において、前記操作ワイヤの後端部を円筒部材により外嵌してなるものとするとともに、当該後端部を押圧することによって固定する押圧部材を着脱自在に設け、前記円筒部材を、押圧部材と比較して剛性が高いものとしたことを特徴とする。
【０００９】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１ないし図６は本発明の第１実施例に係り、図１は可動部の駆動操作手段における湾曲操作ワイヤの固定部の構成を示す一部切り欠き断面図、図２は内視鏡の全体構成を示す構成説明図、図３は把持部カバーを取り外した状態での操作部周辺の構成を示す斜視図、図４は操作部本体に設けられるスイッチ用孔部に蓋部を組み付けた場合の蓋部の取り付け構造を示す構成説明図、図５は操作部本体を成型する型構造の構成例を示す断面図、図６は製品名版部を成型する際に用いる中子と型との組み合せ構造を示す説明図である。
【００１０】
第１実施例は、可動部の駆動操作手段として、挿入部先端の湾曲部を駆動操作する湾曲部駆動操作機構を備えた内視鏡の構成例を示したものである。
【００１１】
本実施例の内視鏡１は、図２に示すように、細長の挿入部２の基端部に操作部３が連設されて構成されている。挿入部２は、先端側から対物光学系等を備えた硬性の先端部４、複数の湾曲駒が連結されて構成された所望の角度に湾曲可能な湾曲部５、可撓性を有する挿入管６、の各部が連結されて構成されている。挿入部２の手元側の操作部３には、中央部に使用者が把持する把持部７が設けられ、把持部７の手元側に湾曲操作ノブ８，送気・送水ボタン９，吸引ボタン１０等を配設した操作部本体１１が連設されている。把持部７の先端側の操作部３と挿入部２との連結部近傍には、挿入部２内に配設された処置具チャンネルと連通し外部に開口した処置具挿入口１２が設けられている。
【００１２】
把持部７には、２つの把持部カバー１３が設けられ、図３に示すように取付ビス１４によって把持部７の２つの側辺部に把持部カバー１３が着脱可能に取付固定されるようになっている。把持部カバー１３の内面側の周縁部には、ゴム等の弾性部材からなるパッキン１５が設けられており、把持部カバー１３を取り付けた際にパッキン１５によって把持部７が密閉され、操作部３内部が水密状態に保たれるようになっている。この把持部カバー１３を取り外すと、操作部３内に配設された後述の湾曲部駆動操作機構が露呈するようになっている。
【００１３】
操作部３内部には、湾曲部５に一端が接続され可動部である湾曲部５を牽引駆動する湾曲操作ワイヤ１６と、湾曲操作ワイヤ１６と連結されるローラーチェーン１７と、湾曲操作ワイヤ１６とローラーチェーン１７とを連結接続するワイヤ接続部材１８と、ワイヤ接続部材１８に着脱自在に螺合して湾曲操作ワイヤ１６を押圧固定する固定ビス１９とを含む湾曲部駆動操作機構が配設されている。ローラーチェーン１７は、湾曲操作ノブ８の回動軸に固設された操作部３内の図示しないスプロケットに係合しており、スプロケットの回転に連動して進退するようになっている。
【００１４】
湾曲操作ノブ８を回動操作すると、駆動力がローラーチェーン１７に伝達されてローラーチェーン１７が進退し、これに伴ってワイヤ接続部材１８を介して接続された湾曲操作ワイヤ１６が進退して湾曲操作ワイヤ１６先端の湾曲部５が牽引駆動される。この湾曲操作ノブ８の操作量に応じて、湾曲部５を所望の角度に湾曲できるようになっている。
【００１５】
ワイヤ接続部材１８は、図１に示すように、一端がローラーチェーン１７と回動自在に連結されており、他端より湾曲操作ワイヤ１６を挿入するワイヤ挿入穴２０が長手方向に穿設されている。一方、湾曲操作ワイヤ１６の端部にはステンレス製の円筒部材２１がロウ付によって外嵌固定されている。
【００１６】
湾曲操作ワイヤ１６をローラーチェーン１７と接続する際には、まず把持部７の把持部カバー１３を取り外して操作部３内部の可動部駆動操作機構を露呈させた状態とした後、湾曲操作ワイヤ１６の端部をワイヤ接続部材１８のワイヤ挿入穴２０に挿入し、ステンレス製の固定ビス１９を締め付けて円筒部材２１を側方から押圧することによって、湾曲操作ワイヤ１６の端部が円筒部材２１と共に固定されるようになっている。
【００１７】
操作部本体１１は、樹脂等の材料を型に流し込んで成型したもので構成されており、異なる複数種類の製品で共通に使用できる構造となっている。操作部本体１１には、レリーズ・フリーズ等のスイッチが配設される部分にスイッチ用孔部２２が設けられており、他の製品にはスイッチが配設されるが当該製品には配設されない箇所、すなわち当該製品において使用しない箇所のスイッチ用孔部２２には図４に示すように蓋部２３を組み付けて孔を塞ぐようにしている。図４中の（ａ）は蓋部２３が組み付けられた状態でのスイッチ用孔部２２の構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）をＡ方向から見た矢視図である。
【００１８】
蓋部２３は、スイッチ用孔部２２との間に設けられたＯリング２４によって水密にスイッチ用孔部２２へ取り付けられるようになっている。蓋部２３の内側端部には、抜け止め用の固定ピン２５を挿通する挿通孔２６が穿設された係止部材２７が略平行に２つ設けられている。操作部本体１１のスイッチ用孔部２２を蓋部２３で塞ぐ場合には、スイッチ用孔部２２に蓋部２３を嵌入し、係止部材２７の挿通孔２６に固定ピン２５を挿通した後、シリコン系の接着剤等によって固定ピン２５を接着固定する。この固定ピン２５によって蓋部２３は抜け止めが施されて操作部本体１１に固定される。
【００１９】
前記固定ピン２５は、一部に大径部２８が形成されており、固定ピン２５を装着する際につかみ易い構造となっている。また、固定ピン２５の大径部２８の側部には、ピン本体２９と同一面状の平面部３０が形成されており、蓋部２３及び操作部本体１１に対してガタツキなく当接するようになっている。さらに、固定ピン２５は挿通孔２６に挿通した状態で蓋部２３の対角上に配置されるようになっており、これらにより操作部本体１１との接触部分の面積を有効的に増やすことができ、抜け止めの効果をより向上させることができる。
【００２０】
このように使用しないスイッチ用孔部２２を蓋部２３で塞ぐような構成とすることにより、同一の操作部本体１１を異なる複数種類の製品で共通に使用可能となる。
【００２１】
なお、図５に示すような型を用いることにより、成型用の型を新規に作製することなく、スイッチ用孔部２２を有する操作部本体１１（図５の（ａ）に示す）と有しない操作部本体１１ａ（図５の（ｂ）に示す）とを成型することも可能である。本例では、固定型３１及び可動型３２を設けると共に、可動型３２に対して交換可能に組み込む中子３３ａ，３３ｂを設け、目的の成型品に対応して中子３３ａ，３３ｂを交換する方法を用いる。
【００２２】
この方法によれば、固定型３１及び可動型３２を共通に使用できるため、組立加工費を上げることなく、スイッチ用孔部２２を有する操作部本体１１と有しない操作部本体１１ａとを安価に作製できる。
【００２３】
また、図５に示した成型方法は、把持部７に取り付けられる製品名版部３５の成型においても同様に適用できる。製品名版部３５に製品名等の文字や記号を刻設する場合には、図６に示すように、可動型３２に対して交換可能に組み込む中子３４を製品名毎に用意しておき、製品名に対応させて中子３４ａ，３４ｂ，３４ｃを交換して用いることにより、同一の型で複数種類の製品名を有する製品名版部３５を製作することが可能である。
【００２４】
前述したような本実施例の可動部駆動操作手段の構成によれば、湾曲操作ワイヤ１６の伸びによって生じる湾曲角度の減少を調整したり、所望の湾曲角度の変更、あるいは用途に応じた湾曲角度の変更などを行いたい場合に、使用者は取付ビス１４を緩めて把持部カバー１３を把持部７から取り外し、固定ビス１９の円筒部材２１に対する押圧位置を変更することによって、容易に湾曲操作ワイヤ１６の長さを調整して湾曲角度を変更することができる。
【００２５】
このとき、湾曲操作ワイヤ１６の端部に嵌合固定した円筒部材２１の押圧方向の断面形状は円形であり、固定ビス１９の押圧力に対して強固で変形しにくい構造となっているため、調整を何度も繰り返すと固定ビス１９の方が変形してしまい、必要な固定力量が維持できなくなるおそれがある。しかし、本構成では固定ビス１９はワイヤ接続部材１８に対して着脱可能になっており、変形した固定ビス１９を取り外して固定ビス１９を新しいものに取り替えることが可能であるので、湾曲操作ワイヤ１６の接続部における固定力量の低下を防止することができ、常に強固な固定力を維持することが可能となる。これにより、内視鏡に設けられる湾曲操作ワイヤ等の各操作ワイヤの操作時における機能低下を防止することができる。
【００２６】
次に、第２実施例として、挿入部先端部に設けた処置具起上装置を駆動操作する処置具起上操作機構を備えた内視鏡の構成例を説明する。
【００２７】
図７ないし図２８は本発明の第２実施例に係り、図７は内視鏡の全体構成を示す構成説明図、図８は先端カバーを先端部本体から取り外した状態での挿入部先端部の構成を示す側面図、図９は挿入部先端部の径方向断面図、図１０は挿入部先端部における処置具起上台の取り付け構造を示す軸方向断面図、図１１は先端カバーを固定する固定蓋の取り付け構造を示す断面図、図１２ないし図１４は先端カバーの固定機構の変形例を示す構成説明図、図１５は先端カバーの変形例を示す斜視図、図１６は処置具起上台の起上操作機構の概略構成を示す構成説明図、図１７は処置具起上操作機構における駆動力伝達部の構成を示す断面図、図１８は処置具起上操作機構における起上ワイヤ案内管接続部の構成を示す断面図、図１９ないし図２１は起上ワイヤ案内管接続部の変形例を示す断面図、図２２は起上ワイヤ案内管接続部を上方から見た上面外観図、図２３は保護カバーを取り付けた状態での処置具起上ワイヤ接続部の構成を示す構成説明図、図２４は把持部を使用者が手で握った状態を示す説明図、図２５は処置具起上ワイヤ接続部の詳細構成を示す断面図、図２６は処置具起上ワイヤ接続部における駆動軸と接続部本体の嵌合部の構成例を示す断面図、図２７は処置具起上ワイヤ接続部を接続固定する固定口金とこの固定口金を回転させる固定用冶具の構成を示す説明図、図２８は処置具起上ワイヤの押圧状態を示す作用説明図である。
【００２８】
本実施例の内視鏡４１は、図７に示すように、細長の挿入部４２の基端部に操作部４３が連設されて構成されている。挿入部４２は、先端側から対物光学系等を備えた硬性の先端部４４、複数の湾曲駒が連結されて構成された所望の角度に湾曲可能な湾曲部５、可撓性を有する挿入管６、の各部が連結されて構成されている。先端部４４には、図８に示すように先端部本体４５に対して着脱自在に装着される先端カバー４６が設けられている。
【００２９】
挿入部４２の手元側の操作部４３には、中央部に使用者が把持する把持部４７が設けられ、把持部４７の手元側に湾曲操作ノブ８，処置具起上レバー４８，送気・送水ボタン９，吸引ボタン１０等を配設した操作部本体４９が連設されている。把持部４７の先端側の操作部４３と挿入部４２との連結部近傍には、挿入部４２内に配設された処置具チャンネルと連通し外部に開口した処置具挿入口１２が設けられている。
【００３０】
先端部本体４５には、図８に示すように、対物レンズ５０、照明レンズ５１、送気・送水用のノズル５２等が設けられている。操作部本体４９の送気・送水ボタン９に対して押し込み等の操作を行って送気・送水ボタン９を操作することにより、ノズル５２より空気や水等を噴出して体腔内に空気を送気したり、対物レンズ５０へ向かって洗浄水を送水することができるようになっている。また、先端部本体４５において、前記挿入部４２内に配設された処置具チャンネルの先端側が開口しており、この処置具チャンネル開口部を含む先端部本体４５の先端及び側周部を覆うように先端カバー４６が取り付けられるようになっている。
【００３１】
先端カバー４６には、前記処置具チャンネル開口部に対応して、処置具挿入口１２から挿入されて処置具チャンネル内を挿通し開口部より突出した鉗子等の処置具を起上・倒置させる処置具起上台５３が配設され、この処置具起上台５３を回動自在に固定する固定ブロック５４が先端カバー本体５５と一体的に形成されて設けられている。挿入部４２内には、一端が操作部４３の処置具起上レバー４８と接続され、処置具起上レバー４８による起上・倒置操作の駆動力を伝達するための処置具起上ワイヤ５６が配設されており、この処置具起上ワイヤ５６の先端側は、固定ブロック５４により先端カバー４６内部へ案内されて処置具起上台５３に接続固定されている。
【００３２】
また、図９に示すように、処置具起上台５３の端部には貫通した挿通孔５７が設けられ、処置具起上ワイヤ５６が挿通している。処置具起上台５３の内側部には挿通孔５７に連通して太径の係止溝５８が設けられており、プラズマ加工等により形成された処置具起上ワイヤ５６の先端部の球部５９が係止溝５８に収納されて係止されている。
【００３３】
処置具起上ワイヤ５６は、先端の球部５９の外径が挿通孔５７の内径よりも大きく成形されて処置具起上台５３から抜けないようになっており、先端部の球部５９と係止溝５８との係止固定のみで処置具起上台５３に対して回動自在に取り付けられている。そして、処置具起上ワイヤ５６の他方は、固定ブロック５４の案内スロープ部６０に沿って操作部４３側に延出している。
【００３４】
処置具起上台５３の基部には、図９及び図１０に示すように、一体に成形された係止腕部６１が両側に突設されており、この係止腕部６１が固定ブロック５４の係止穴６２に嵌挿することで処置具起上台５３が固定ブロック５４に対して回動自在に取り付けられている。係止腕部６１は両側に設けられているので、処置具起上ワイヤ５６を牽引して処置具起上台５３を起上・倒置させても処置具起上台５３が側方に傾かない構造になっている。
【００３５】
また、固定ブロック５４における係止穴６２の下方の外周部には係合溝６３が設けられ、先端カバー本体５５の内周部には係合溝６３に係合する保持突起６４が配設されているため、処置具起上台５３を起上・倒置させたときに処置具起上台５３の基部が保持突起６４によって保持され、図９における下方への移動を防止するようになっている。さらに、固定ブロック５４の係止穴６２近傍の角部には引掛け部６５が突設され、この引掛け部６５が先端カバー本体５５に設けられたＶ字状溝６６に係合して保持されることにより、係止穴６２の広がりを防止している。以上の構成により、起上・倒置操作時における処置具起上台５３のガタつきの増加を防止できる。
【００３６】
そして、先端カバー本体５５と固定ブロック５４とは、先端カバー４６の側部より螺合した固定ビス６７によって一体的に固定されている。また、先端部本体４５の側辺部には案内溝７９が形成され、これに対応して先端カバー本体５５にはＬ字状の係合凸部８０が設けられており、係合凸部８０と案内溝７９とが係合することによって、先端カバー４６の図９における反時計回りの回転を防止している。
【００３７】
先端カバー４６より手元側に延出した処置具起上ワイヤ５６は、先端カバー４６を先端部本体４５に組み付けた状態で、操作部４３のワイヤ接続部１０４の位置に合わせて端部が切断されるが、この処置具起上ワイヤ５６の切断を、処置具起上台５３を倒置状態で行うことにより、処置具起上ワイヤ５６の長さのバラツキを少なくすることができる。
【００３８】
先端カバー４６は、図８の矢印で示すように先端部本体４５に組み付けた後、内周部に雌ネジ部が設けられたキャップ状の固定蓋６８を先端部本体４５の端部に突設された雄ネジからなる係止ネジ部６９に螺合することによって、先端部本体４５に対して固定されるようになっている。このとき、図１１に示すように、固定蓋６８を係止ネジ部６９に螺合し、先端カバー本体５５の固定蓋収納部７０にフランジ状に突設された固定凸部７１を先端部本体４５端面と固定蓋６８とで挟み込むことによって、先端カバー４６の固定を行っている。図１１において、（ａ）は固定蓋６８と係止ネジ部６９の螺合状態での軸方向断面を、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面を示したものである。固定蓋６８の先端側にはツマミ７２が突設されており、固定蓋６８を螺合する際には、ツマミ７２を指でつまんで回転させることで、固定作業を容易に行うことができる。
【００３９】
固定蓋６８の基端部内側には、係止ネジ部６９のネジ底部７３の外径よりもやや小さい内径を有する嵌合穴７４が設けられている。この嵌合穴７４は、周方向の２箇所に切り欠き部７５を設けることにより弾性を有した構造となっており、固定蓋６８を係止ネジ部６９に螺合したときに、嵌合穴７４はネジ底部７３によって外側へ付勢された状態で広げられ、ネジ底部７３に嵌合する。このように、固定蓋６８の緩みによる先端部本体４５からの脱落防止のため、固定蓋６８は係止ネジ部６９から外れ難い構造となっている。
【００４０】
また、固定蓋６８の後端部には外側にフランジ部７６が突設され、固定蓋収納部７０の開口部近傍には周方向の一部に抜け止め突起部７７が突設されているため、仮に固定蓋６８が緩んだとしても、フランジ部７６が抜け止め突起部７７に引っ掛かることで固定蓋６８の脱落を防止できる。
【００４１】
フランジ部７６には、抜け止め突起部７７と同位置に切り欠き溝７８が設けられているため、固定蓋６８を先端カバー本体５５の固定蓋収納部７０に嵌め込む際には、切り欠き溝７８と抜け止め突起部７７とを合わせることで固定蓋６８を容易に挿入可能である。この抜け止め突起部７７及び切り欠き溝７８の位置を非対称に配置することにより、３６０度回転中１箇所しか抜け止め突起部７７と切り欠き溝７８が一致する位置がないので、固定蓋６８の脱落の発生確率を更に低くすることができる。
【００４２】
さらに、固定蓋６８は、先端カバー４６の先端端面８１に配置されており、大部分が固定蓋収納部７０内に収納されて先端に突出する部分がなるべく小さくなるような構造となっているため、先端部４４を体腔内へ挿入したときに、固定蓋６８が体壁に接しないので、体壁を傷つける心配がない。
【００４３】
先端カバー４６を先端部本体４５に固定する機構の変形例を以下に示す。図１２は先端カバー固定機構の第１の変形例に係り、（ａ）は固定蓋８２の取り付け構造の軸方向断面を、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面を示したものである。
【００４４】
第１の変形例に用いられる固定蓋８２は、固定蓋本体８３の基端部外周部に設けられたネジ部に受け座部８４が螺合して接着固定されて構成され、固定蓋８２の内部には圧縮コイルバネ８５が収納されている。この固定蓋８２は先端部本体４５に突設された係止部８６に係合し、圧縮コイルバネ８５の付勢力によって先端部本体４５に係止され、先端カバー本体５５に突設された固定凸部７１を先端部本体４５端面と固定蓋８２とで挟み込むことによって、先端カバー４６の固定を行っている。
【００４５】
また、図１１の構成と同様に、受け座部８４の内側に突設されたフランジ部７６が係止部８６の外周の一部に突設された抜け止め突起部７７に引っ掛かることにより、固定蓋８２の脱落を防止している。固定蓋８２を先端カバー本体５５の固定蓋収納部７０に嵌め込む際には、フランジ部７６に設けられた切り欠き溝７８を抜け止め突起部７７と一致させることで固定蓋８２を容易に挿入できる。この抜け止め突起部７７及び切り欠き溝７８の位置を非対称に配置することにより、固定蓋８２の脱落の発生確率を低くすることができる。
【００４６】
このとき、固定蓋８２の端部には円弧状の冶具係合溝８７が設けられており、図１３に示すように回転用冶具８８を冶具係合溝８７に係合させて固定蓋８２に取り付けることで、回転用冶具８８によって容易に固定蓋８２を固定蓋収納部７０に装着することができる。
【００４７】
図１４に先端カバー固定機構の第２の変形例を示す。図１４において、（ａ）は固定蓋近傍の先端カバーを前方から見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４８】
先端カバー本体５５の固定蓋収納部７０底部には、先端側は係止ネジ部６９の外径よりも小さく、後端側は係止ネジ部６９の外径よりも大きく寸法設定された係止テーパ孔８９が設けられている。この係止テーパ孔８９周縁部の固定凸部７１の一部を先端部本体４５の係止ネジ部６９に係止させることによって、先端カバー４６の脱落を防止している。
【００４９】
この構成では、先端カバー４６を先端部本体４５に取り付けるときに、係止テーパ孔８９の一部が弾性変形によって係止ネジ部６９を乗り越えて係合するようになっている。
【００５０】
また、先端カバー本体５５における固定蓋６８近傍の周縁部には、固定蓋６８を取り囲むように先端カバー４６の先端端面８１より突出した凸部９２が設けられ、この凸部９２により、先端カバー本体５５に突出した固定蓋６８のツマミ７２等が体壁に直接触れないように保護している。この構造によれば、突出した固定蓋６８が体壁に接触する前に、先端カバー４６の外周と滑らかにつながっている凸部９２が接触するので、体壁を傷つける心配がない。
【００５１】
図１５に先端カバー固定機構の第３の変形例を示す。この変形例では、先端部本体４５の側部にカムピン部９０が突設され、一方先端カバー本体５５の内面にはカムピン部９０が係合するカギ状に屈折したカム溝部９１が設けられており、先端カバー４６を先端部本体４５に取り付けたときにカムピン部９０とカム溝部９１とが係合することにより、先端カバー４６が固定されるようになっている。このカムピン部９０及びカム溝部９１の係合によって、先端カバー４６の脱落を防止している。
【００５２】
次に、処置具起上操作機構の構成について説明する。図１６は操作部４３における処置具起上操作機構の概略構成を示したものである。
【００５３】
操作部４３に設けられた処置具起上レバー４８は、円環状のレバー本体９３が操作部４３内において回動自在に取り付けられ、処置具起上レバー４８端部が操作部４３より突出している。レバー本体９３には、ピン９４によってリンク部９５の一端が回動可能に連結されており、リンク部９５の他端にはピン９６によって直方体状の摺動部材９７が回動可能に連結されている。摺動部材９７は直線状の案内溝を有する案内部材９８の案内溝に係入している。処置具起上レバー４８を操作すると、レバー本体９３が回動し、この回転運動がリンク部９５を介して摺動部材９７に伝達され、案内部材９８によって摺動部材９７の往復運動に変換されて、摺動部材９７が案内部材９８に沿って摺動するようになっている。
【００５４】
摺動部材９７に設けられた係合孔９９には、図１７に示すように、伝達軸１００が係合しており、さらに伝達軸１００の他端にはネジ部が設けられ、駆動軸１０１の一端が螺合して取り付けられている。この駆動軸１０１は、操作部４３の把持部４７側部に取り付けられた摺動カバー１０３内に摺動可能に配設され、駆動軸１０１の他端には、図７に示すように、処置具起上ワイヤ５６との接続を行うワイヤ接続部１０４が設けられ、処置具起上ワイヤ５６の手元側端部が接続されている。
【００５５】
駆動軸１０１は、摺動カバー１０３に固設された保持リング１０５を挿通し、保持リング１０５に内設された保持ゴム１０６によって水密的に保持されている。この保持リング１０５には固定口金Ａ１０７が螺嵌されており、保持リング１０５及び固定口金Ａ１０７は摺動カバー１０３に対して接着によって固定されている。
【００５６】
摺動カバー１０３は、把持部本体１０２にインサート成形された締付口金１０８に螺合する固定ビス１０９によって、把持部本体１０２に対して固定されている。摺動カバー１０３と把持部本体１０２との間にはゴムシート１１０が設けられており、このゴムシート１１０によって把持部４７内部の水密が保たれている。
【００５７】
処置具起上ワイヤ５６は、前述のように先端が先端カバー４６の処置具起上台５３に接続され、後端側は図１８に示すように、挿入管６内に配設された起上ワイヤ案内管１１１，挿入管６基端部の導出カバー１１５内に配設されたＳ字状の接続パイプ１１２，導出口金１１３を挿通した後、操作部４３側に導出される。
【００５８】
導出口金１１３の端部外周には固定口金Ｂ１１４が螺合しており、導出口金１１３と固定口金Ｂ１１４とで把持部本体１０２を挟み込むことによって、導出口金１１３を把持部４７に対して固定している。また、導出口金１１３と接続パイプ１１２とはロウ付により接続固定されている。把持部本体１０２と導出口金１１３との間、及び把持部本体１０２と導出カバー１１５との間には、それぞれＯリングＡ１１６、ＯリングＢ１１７が設けられ、これらのＯリングＡ１１６，Ｂ１１７によって水密を保持している。
【００５９】
起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２との接続部は、それぞれのパイプの端部に口金Ａ１１８，口金Ｂ１１９がハンダによって外嵌固定され、これらの端面間にゴム等の高弾性高分子材料からなる水密リング１２０が配設されて口金Ａ１１８と口金Ｂ１１９で挟み込まれた後、外周が熱収縮チューブ１２１によって被覆固定された構造となっている。このような接続部の構成によれば、起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２の端面の間に水密手段である水密リング１２０を設けているので、水密を保ちつつ接続部の占有スペースを小さくすることができ、少ないスペースでパイプの接続を行うことが可能になる。
【００６０】
図１９ないし図２１に起上ワイヤ案内管接続部の変形例を示す。図１９に示す第１の変形例は、起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２の肉厚が多少厚い場合における構成例である。この例では、口金Ａ１１８と口金Ｂ１１９を設けずに、起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２の端面間に直接水密リング１２０を配設し、その外周に熱収縮チューブ１２１を被覆した構造となっている。
【００６１】
図２０に示す第２の変形例は、水密リング１２０の破損を防止した構成例である。この例では、起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２の端部にそれぞれ固定される口金Ａ１２２，口金Ｂ１２３において、各パイプの端面を覆う保護部１２４を設け、これらの保護部１２４の間に水密リング１２０を配設した構造となっており、起上ワイヤ案内管１１１と口金Ａ１２２、及び接続パイプ１１２と口金Ｂ１２３の境目が水密リング１２０に接しないようにしている。
【００６２】
図２１に示す第３の変形例は、起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２の着脱を容易に行えるようにした構成例である。この例では、起上ワイヤ案内管１１１の端部にネジ状凸部１２５を、接続パイプ１１２の端部に係止フランジ部１２６をそれぞれ設け、ネジ状凸部１２５と係止フランジ部１２６との間に水密リング１２０を配設し、これらの外周部に、内部にネジ部を有する係止口金１２７を装着して、係止口金１２７をネジ状凸部１２５に螺合させることにより、係止口金１２７で係止フランジ部１２６を押圧して固定する構造となっている。このように係止口金１２７を着脱自在とすることにより、起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２の取り付け・取り外しを容易に行うことができる。
【００６３】
以上の各変形例の構成においても、接続部の水密を保ちつつ小さなスペースでパイプの接続を行うことが可能である。
【００６４】
挿入管６の手元側端部には、後端口金１２８が取り付けられており、操作部４３内に設けられた内筒１２９に連結固定されている。この後端口金１２８は端部に向かって徐々に外径が大きく形成されたテーパ部１３０を有し、一方内筒１２９にはテーパ部１３０と係合するよう端部に向かって徐々に内径が小さく形成されたテーパ凸部１３１が設けられている。後端口金１２８と内筒１２９を接続する際には、テーパ部１３０とテーパ凸部１３１とを係合し、固定リング１３２を後端口金１２８に螺合することによって、後端口金１２８のテーパ部１３０を固定リング１３２で内筒１２９のテーパ凸部１３１に締め付けて固定する。
【００６５】
ここで、後端口金１２８の起上ワイヤ案内管接続部側の一部には、図２２に示すように、楕円状の切り欠き部１３３が設けられており、この後端口金１２８の構造により開口部が大きくなり、操作部４３全長の短縮化、及び起上ワイヤ案内管１１１と接続パイプ１１２の接続作業性の向上を図ることができる。
【００６６】
操作部４３側部のワイヤ接続部１０４には、図２３に示すように、ワイヤ接続部１０４を保護するためのゴム等の高弾性高分子材料からなる保護カバー１３４が着脱自在に設けられている。図２３において、（ａ）は操作部長手方向の側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図を示している。保護カバー１３４の内面には、ステンレス製の保護板１３５がインサート成形されている。また、保護カバー１３４の両端部には係止孔部１３６が設けられており、この係止孔部１３６を固定口金Ａ１０７及び固定口金Ｂ１１４にそれぞれ嵌め込むことによって、保護カバー１３４を操作部４３に対して固定できるようになっている。
【００６７】
前記保護カバー１３４の係止孔部１３６には、端部に向かって大径となるよう切り欠かれた案内テーパ部１３７と、固定口金Ａ１０７及び固定口金Ｂ１１４の外径よりも小さい小径部１３８とが設けられているため、保護カバー１３４は、案内テーパ部１３７のガイドにより装着し易く、かつ、外れ難い構造となっている。
【００６８】
また、図２４に示すように、把持部４７の側部には、使用者が指を掛けるための指掛凸部１３９が突設されており、摺動カバー１０３が突出して設けられていても把持し易くなっている。
【００６９】
ワイヤ接続部１０４の詳細構成を図２５に示す。図２５において、（ａ）は操作部径方向の断面図（（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図）、（ｂ）は操作部長手方向の断面図である。
【００７０】
ワイヤ接続部１０４は、内面にネジ部が設けられた接続部本体１４０を有し、上部に押圧部１４１が螺合されると共に、内部に押圧部１４１と対向してワイヤ受け部１４２が収納され、底部にワイヤ受け部１４２を係止する保持部材１４３が螺合されて構成されている。接続部本体１４０の上端部には、ネジ部が中断して内側に突出形成されたあるいは不完全ネジ部からなる係止凸部１４４が設けられ、係止凸部１４４の内径が押圧部１４１のフランジ部の外径より小さく形成されており、この係止凸部１４４によって押圧部１４１の抜け止めが施されている。
【００７１】
ワイヤ受け部１４２端部の処置具起上ワイヤ５６を挿入する挿入口には、処置具起上ワイヤ５６を接続する際にワイヤ接続部１０４内に挿入し易くするための導入テーパ部１４５が設けられている。また、ワイヤ受け部１４２の他端には、処置具起上ワイヤ５６の端部が当接するワイヤ当接部１４６が設けられ、ワイヤ当接部１４６の近傍は外部に露出しており、処置具起上ワイヤ５６の接続位置を確認し易い構造となっている。
【００７２】
接続部本体１４０の側部には、ネジ部を有する接続凸部１４８が突設されており、この接続凸部１４８に螺合する固定口金１４７によって、ワイヤ接続部１０４が駆動軸１０１の端部に着脱自在に接続されるようになっている。このとき、固定口金１４７を接続凸部１４８に螺合し、接続部本体１４０と固定口金１４７で駆動軸１０１端部のフランジ部１４９を挟み込むことによって、駆動軸１０１に対してワイヤ接続部１０４を固定している。
【００７３】
接続部本体１４０の接続凸部１４８と駆動軸１０１端部のフランジ部１４９との嵌合部（図２５のＧ−Ｇ断面）の構成例を図２６に示す。図２６の（ａ）あるいは（ｂ）に示すように、接続部本体１４０と駆動軸１０１との嵌合構造を円形でない異形のものとすることにより、誤組立の防止、及びワイヤ接続部１０４と駆動軸１０１の回転防止を図ることができる。
【００７４】
固定口金１４７の駆動軸１０１側の内部には、駆動軸１０１の固定時における駆動軸１０１への傷つき防止と固定後の駆動軸１０１のゆるみ防止のために、Ｏリング１５０が配設されている。また、固定口金１４７の外周には、図２７に示すように固定用冶具１５１を取り付けるための係合溝部１５２が設けられており、固定用冶具１５１を用いることによって固定口金１４７を容易に固定することが可能となっている。
【００７５】
さらに、ワイヤ接続部１０４は、駆動軸１０１より取り外した状態でオートクレーブ，ＥＴＯ等による滅菌処理が可能になっている。
【００７６】
処置具起上ワイヤ５６を接続固定する際には、押圧部１４１を回転させて接続部本体１４０内に締め込み、処置具起上ワイヤ５６を側方から押圧部１４１の端面で押圧することによって、処置具起上ワイヤ５６の固定を行う。
【００７７】
このとき、図２８に示すように、処置具起上ワイヤ５６の押しつぶし量Ｉは、処置具起上ワイヤ５６の外径Ｊに対して、一般的に２０〜３０％が望ましいが、処置具起上ワイヤ５６の固定力を強固にしたい場合には３０〜４０％としても良く、また固定力が少し弱くても構わない場合には１０〜２０％としても良い。
【００７８】
このような構成のワイヤ接続部１０４においては、処置具起上ワイヤ５６の押圧方向の断面形状は円形であり、押圧部１４１の押圧力に対して強固で変形しにくい構造となっているため、処置具起上ワイヤ５６の着脱を何度も繰り返すと押圧部１４１の方が変形してしまい、必要な固定力量が維持できなくなるおそれがある。しかし、本実施例の可動部駆動操作手段の構成では、ワイヤ接続部１０４は駆動軸１０１に対して着脱可能になっており、固定口金１４７を緩めて変形した押圧部１４１を有するワイヤ接続部１０４を駆動軸１０１から取り外し、ワイヤ接続部１０４を新しいものに取り替えることが可能であるので、処置具起上ワイヤ５６の接続部における固定力量の低下を防止することができ、常に強固な固定力を維持することが可能となる。
【００７９】
なお、押圧部１４１の変形をなるべく小さくするためには、押圧部１４１を回動自在に取り付けると共に、ワイヤ受け部１４２に回転防止を施して、処置具起上ワイヤ５６を押圧するような構成が考えられる。
【００８０】
図２９は本発明の第３実施例に係る処置具起上ワイヤ接続部の構成を示す断面図である。
【００８１】
第３実施例は、第２実施例における処置具起上ワイヤ接続部の構成を変更した変形例である。ここでは第２実施例と異なる部分の構成のみ説明する。図２９において、（ａ）は操作部径方向の断面図（（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図）、（ｂ）は操作部長手方向の断面図である。
【００８２】
本実施例のワイヤ接続部１６０は、円筒状で内面にネジ部が設けられた接続部本体１６１を有し、上部に押圧ビス１６２が螺合されると共に、内部に押圧ビス１６２と対向してワイヤ受け部１４２が収納され、底部にワイヤ受け部１４２を係止する保持部材１４３が螺合されて構成されている。
【００８３】
本実施例では、押圧ビス１６２として、規格品であるＡＨＵを使用している。また、押圧ビス１６２の材質は例えばＳＣＭ４３５を、処置具起上ワイヤ５６の材質は例えばＳＵＳ３０４−ＷＰＢをそれぞれ使用し、処置具起上ワイヤ５６の硬度より押圧ビス１６２の硬度を大きくすることにより、押圧ビス１６２が変形し難いようにしている。
【００８４】
このような構成のワイヤ接続部１６０においては、処置具起上ワイヤ５６の押圧方向の断面形状は円形であり、押圧ビス１６２の押圧力に対して強固で変形しにくい構造となっているため、処置具起上ワイヤ５６の着脱を何度も繰り返すと押圧ビス１６２の方が変形してしまい、必要な固定力量が維持できなくなるおそれがある。しかし、本実施例の構成では、押圧ビス１６２が着脱可能になっており、変形した押圧ビス１６２を取り外して押圧ビス１６２を新しいものに取り替えることが可能であるので、処置具起上ワイヤ５６の接続部における固定力量の低下を防止することができ、常に強固な固定力を維持することが可能となる。また、このような交換部品である押圧ビス１６２に規格品を用いることにより、市場で入手し易く、コストを低減させることができる。
【００８５】
なお、本実施例は、前述した湾曲操作ワイヤの接続部や処置具起上ワイヤの接続部に限らず、フォーカス機能を有する内視鏡に設けられるフォーカス用ワイヤの接続部において操作手段と接続するための押圧ビスを着脱自在にしたものなど、内視鏡に使用されているワイヤの固定手段であれば、いかなるものにも適用することが可能である。
【００８６】
［付記］
（１）  観察部位へ挿入する挿入部の先端部に起立自在に配設された処置具起上台と、前記処置具起上台に一端が接続された操作ワイヤと、前記操作ワイヤを進退操作するワイヤ駆動手段とを含む可動部駆動操作手段を備えた内視鏡において、
前記操作ワイヤと前記ワイヤ駆動手段とを内視鏡の外部に導出させた状態で着脱自在に接続すると共に、この操作ワイヤとワイヤ駆動手段との接続部において、前記操作ワイヤを押圧することによって固定する押圧部材を着脱自在に設けたことを特徴とする内視鏡。
【００８７】
（２）  観察部位へ挿入する挿入部に設けられた湾曲自在な湾曲部と、前記湾曲部に一端が接続され他端が操作部まで挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤを進退操作するワイヤ駆動手段とを含む可動部駆動操作手段を備えた内視鏡において、
前記操作ワイヤとワイヤ駆動手段との接続部において、前記操作ワイヤを押圧することによって固定する押圧部材を着脱自在に設けたことを特徴とする内視鏡。
【００８８】
（３）  前記操作ワイヤは、単線、より線、複より線のいずれかからなるワイヤで構成される請求項１、付記１または２に記載の内視鏡。
【００８９】
（４）  前記操作ワイヤは、ワイヤの端部に円筒部材を外嵌して構成される請求項１、付記１または２に記載の内視鏡。
【００９０】
（５）  前記押圧部材は、螺合して締め付けるネジ部を有する固定部材またはビスからなる請求項１、付記１または２に記載の内視鏡。
【００９１】
（６）  前記押圧部材は、前記操作ワイヤを単に押えつけて固定する固定部材からなる請求項１、付記１または２に記載の内視鏡。
【００９２】
付記１ないし６の構成のように、押圧部材を交換可能にすることにより、操作ワイヤの固定力が低下する前に押圧部材を取り外して交換し、固定力の低下を防止でき、所望の固定力を維持させることが可能となる。
【００９３】
（７）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーに前記雄ねじと螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記先端カバーを滅菌可能部材で構成したことを特徴とする内視鏡。
【００９４】
（８）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーに前記雄ねじを螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記先端カバーをディスポーザブルとしたことを特徴とする内視鏡。
【００９５】
（９）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーに前記雄ねじと螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記先端カバーを滅菌可能部材で構成したことを特徴とする内視鏡。
【００９６】
（１０）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーに前記雄ねじと螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記先端カバーをディスポーザブルとしたことを特徴とする内視鏡。
【００９７】
（１１）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込む係止部材に前記雄ねじと螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記係止部材を滅菌可能部材で構成したことを特徴とする内視鏡。
【００９８】
（１２）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込む係止部材に前記雄ねじと螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記係止部材をディスポーザブルとしたことを特徴とする内視鏡。
【００９９】
（１３）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込む係止部材に前記雄ねじと螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記係止部材を滅菌可能部材で構成したことを特徴とする内視鏡。
【０１００】
（１４）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーとを有する内視鏡において、
前記先端部本体に雄ねじを螺設し、前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込む係止部材に前記雄ねじと螺合する雌ねじを螺設すると共に、前記係止部材をディスポーザブルとしたことを特徴とする内視鏡。
【０１０１】
（１５）  前記滅菌可能部材は、オートクレーブ、ＥＴＯを含む滅菌処理が可能な構成の部材である付記７，９，１１，１３に記載の内視鏡。
【０１０２】
（１６）  前記滅菌可能部材は、ポリスルホン、ステンレス、エポキシ系の接着剤のいずれかを含む滅菌可能材料からなる付記７，９，１１，１３に記載の内視鏡。
【０１０３】
付記７，９，１１，１３，１５，１６の構成では、先端部本体側に雄ねじ部を設けているので、ねじ部が表面に露出するため洗浄ブラシが当て易く、一方、洗浄ブラシが当て難い雌ねじを有する先端カバーや係止部材を滅菌可能部材で構成したので、洗浄・滅菌性が良好である。
【０１０４】
（１７）  前記ディスポーザブルの部材は、ポリスルホン、シリコンゴムのいずれかを含む生体に対して安全な材料からなる付記８，１０，１２，１４に記載の内視鏡。
【０１０５】
付記８，１０，１２，１４，１７の構成では、先端部本体側に雄ねじ部を設けているので、ねじ部が表面に露出するため洗浄ブラシが当て易く、一方、洗浄ブラシが当て難い雌ねじを有する先端カバーや係止部材をディスポーザブルとしたので、洗浄・滅菌性が良好である。
【０１０６】
（１８）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記係止部材にフランジ部を設けると共に、前記先端カバーに少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１０７】
（１９）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記先端カバーにフランジ部を設けると共に、前記係止部材に少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１０８】
（２０）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記係止部材にフランジ部を設けると共に、前記先端部本体に少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１０９】
（２１）  挿入部先端に設けられた先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記先端部本体にフランジ部を設けると共に、前記係止部材に少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１１０】
（２２）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記係止部材にフランジ部を設けると共に、前記先端カバーに少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１１１】
付記１８、２２の構成のように、係止部材にフランジ部、先端カバーに抜け止め突起部をそれぞれ設け、フランジ部が抜け止め突起部に引掛かる構造とすることによって、係止部材の脱落を防止できる。
【０１１２】
（２３）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記先端カバーにフランジ部を設けると共に、前記係止部材に少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１１３】
付記１９、２３の構成のように、先端カバーにフランジ部、係止部材に抜け止め突起部をそれぞれ設け、抜け止め突起部がフランジ部に引掛かる構造とすることによって、係止部材の脱落を防止できる。
【０１１４】
（２４）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記係止部材にフランジ部を設けると共に、前記先端部本体に少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１１５】
付記２０、２４の構成のように、係止部材にフランジ部、先端部本体に抜け止め突起部をそれぞれ設け、フランジ部が抜け止め突起部に引掛かる構造とすることによって、係止部材の脱落を防止できる。
【０１１６】
（２５）  挿入部先端に設けられた処置具起上台を有する先端部本体と、前記先端部本体に対して着脱自在である先端カバーと、前記先端部本体に着脱自在に固定され前記先端カバーを前記先端部本体との間で挟み込んで係止する係止部材と、を有する内視鏡において、
前記先端部本体にフランジ部を設けると共に、前記係止部材に少なくとも１つ以上の抜け止め突起部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１１７】
付記２１、２５の構成のように、先端部本体にフランジ部、係止部材に抜け止め突起部をそれぞれ設け、抜け止め突起部がフランジ部に引掛かる構造とすることによって、係止部材の脱落を防止できる。
【０１１８】
（２６）  中空の円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材の端面と第２の円筒部材の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする医療用具。
【０１１９】
（２７）  薄肉の中空円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材に第１の口金部を外嵌し、かつ、第２の円筒部材に第２の口金部を外嵌すると共に、前記第１の口金部の端面と前記第２の口金部の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする医療用具。
【０１２０】
（２８）  薄肉の中空円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材に外嵌され前記第１の円筒部材の端面部まで突出した第１の口金部と、第２の円筒部材に外嵌され前記第２の円筒部材の端面部まで突出した第２の口金部とを設けると共に、前記第１の口金部の端面と前記第２の口金部の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする医療用具。
【０１２１】
（２９）  薄肉の中空円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材の端面側の全周にわたり径方向に突出した第１の突出部を設け、かつ、第２の円筒部材の端面側の全周にわたり径方向に突出した第２の突出部を設けると共に、前記第１の突出部の端面と前記第２の突出部の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする医療用具。
【０１２２】
（３０）  中空の円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材の端面と第２の円筒部材の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１２３】
（３１）  薄肉の中空円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材に第１の口金部を外嵌し、かつ、第２の円筒部材に第２の口金部を外嵌すると共に、前記第１の口金部の端面と前記第２の口金部の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１２４】
（３２）  薄肉の中空円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材に外嵌され前記第１の円筒部材の端面部まで突出した第１の口金部と、第２の円筒部材に外嵌され前記第２の円筒部材の端面部まで突出した第２の口金部とを設けると共に、前記第１の口金部の端面と前記第２の口金部の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１２５】
（３３）  薄肉の中空円筒部材同士を水密に接続する構造において、第１の円筒部材の端面側の全周にわたり径方向に突出した第１の突出部を設け、かつ、第２の円筒部材の端面側の全周にわたり径方向に突出した第２の突出部を設けると共に、前記第１の突出部の端面と前記第２の突出部の端面との間に水密手段を設けたことを特徴とする内視鏡。
【０１２６】
（３４）  付記２６ないし３３において、前記中空の円筒部材は、ステンレスを含む金属材料からなる金属製パイプで構成される。
【０１２７】
（３５）  付記２６ないし３３において、前記中空の円筒部材は、ポリテトラフルオロエチレンを含む高分子材料からなる可撓管で構成される。
【０１２８】
（３６）  付記２６ないし３３において、前記水密手段は、シリコンゴムを含む高分子高弾性材料からなる、Ｏリングまたは中空円筒形のパッキンにより構成される。
【０１２９】
付記２６ないし３６の構成では、第１の中空円筒部材の端面側と第２の中空円筒部材の端面側との間に水密手段を設けているので、水密手段を中空円筒部材の外周に配設する必要がなくなり、接続部の占有スペースを小さくして中空円筒部材同士の水密を保つことが可能となる。
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、内視鏡挿入部等に設けられた可動部を駆動操作する可動部駆動操作手段を備えた内視鏡において、可動部に連結された操作ワイヤと操作部に設けられたワイヤ駆動機構とを接続固定する接続部におけるワイヤの固定力が低下することなく、常に強固な固定力を維持することが可能な操作ワイヤの押圧固定構造を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る内視鏡において、可動部の駆動操作手段における湾曲操作ワイヤの固定部の構成を示す一部切り欠き断面図
【図２】第１実施例に係る内視鏡の全体構成を示す構成説明図
【図３】把持部カバーを取り外した状態での操作部周辺の構成を示す斜視図
【図４】操作部本体に設けられるスイッチ用孔部に蓋部を組み付けた場合の蓋部の取り付け構造を示す構成説明図
【図５】操作部本体を成型する型構造の構成例を示す断面図
【図６】製品名版部を成型する際に用いる中子と型との組み合せ構造を示す説明図
【図７】本発明の第２実施例に係る内視鏡の全体構成を示す構成説明図
【図８】先端カバーを先端部本体から取り外した状態での挿入部先端部の構成を示す側面図
【図９】挿入部先端部の径方向断面図
【図１０】挿入部先端部における処置具起上台の取り付け構造を示す軸方向断面図
【図１１】先端カバーを固定する固定蓋の取り付け構造を示す断面図
【図１２】先端カバーの固定機構の第１の変形例を示す断面図
【図１３】固定蓋を装着する際に用いる回転用冶具を示す斜視図
【図１４】先端カバーの固定機構の第２の変形例を示す構成説明図
【図１５】先端カバーの変形例を示す斜視図
【図１６】第２実施例に係る処置具起上台の起上操作機構の概略構成を示す構成説明図
【図１７】処置具起上操作機構における駆動力伝達部の構成を示す断面図
【図１８】処置具起上操作機構における起上ワイヤ案内管接続部の構成を示す断面図
【図１９】起上ワイヤ案内管接続部の第１の変形例を示す断面図
【図２０】起上ワイヤ案内管接続部の第２の変形例を示す断面図
【図２１】起上ワイヤ案内管接続部の第３の変形例を示す断面図
【図２２】起上ワイヤ案内管接続部を上方から見た上面外観図
【図２３】保護カバーを取り付けた状態での処置具起上ワイヤ接続部の構成を示す構成説明図
【図２４】把持部を使用者が手で握った状態を示す説明図
【図２５】第２実施例に係る処置具起上ワイヤ接続部の詳細構成を示す断面図
【図２６】処置具起上ワイヤ接続部における駆動軸と接続部本体の嵌合部の構成例を示す断面図
【図２７】処置具起上ワイヤ接続部を接続固定する固定口金とこの固定口金を回転させる固定用冶具の構成を示す説明図
【図２８】処置具起上ワイヤの押圧状態を示す作用説明図
【図２９】本発明の第３実施例に係る処置具起上ワイヤ接続部の構成を示す断面図
【符号の説明】
２…挿入部
３…操作部
５…湾曲部
７…把持部
８…湾曲操作ノブ
１１…操作部本体
１３…把持部カバー
１６…湾曲操作ワイヤ
１７…ローラーチェーン
１８…ワイヤ接続部材
１９…固定ビス
２１…円筒部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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