(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り下りの各回線を有する伝送路上に少なくとも一つのセンター局と複数の端末局とを接続してなる情報通信システムにおいて、
前記センター局は、
前記各端末局により第１の符号化方式で符号化され、前記上り回線を通じて伝送されてきた各画像情報を受信して復号する画像復号手段と、
前記画像復号手段により復号された各画像情報を一つの画像に合成する画像合成手段と、
前記画像合成手段により合成された画像情報を第２の符号化方式で符号化する画像符号化手段と、
前記画像符号化手段により前記第２の符号化方式で符号化された画像情報を前記下り回線を利用して前記各端末局に伝送する情報伝送手段とを具備し、
前記各端末局は、
自局から伝送する画像情報を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像情報を前記第１の符号化方式で符号化する画像符号化手段と、
前記画像符号化手段により符号化された画像情報を前記上り回線を通じて前記センター局に伝送する情報伝送手段と、
前記センター局により前記第２の符号化方式で符号化され、前記下り回線を通じて伝送されてきた画像情報を受信して復号する画像復号手段と、
前記画像復号手段により復号された画像情報を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信システムにおいて、
前記センター局の前記情報伝送手段が、前記複数の端末局に対して画像情報を一斉に送出する同報通信手段を具備したことを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報通信システムにおいて、
前記センター局の画像符号化手段は、前記上り回線で用いられている前記第１の符号化方式で符号化されたデータの持つ特徴量を可変長復号によって抽出し、前記下り回線で用いられる第２の符号化方式の特徴量に変換し、この第２の符号化方式で可変長符号化して伝送データを生成することを特徴とする情報通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の情報通信システムにおいて、
前記センター局の画像符号化手段は、
前記第１の符号化方式において量子化特性値が偶数のときに量子化復号値を奇数に修正する場合、前記第２の符号化方式において量子化復号値が奇数となるような量子化特性値を与え、量子化復号値が前記第１の符号化方式における量子化復号値と等しくなるように前記第２の符号化方式における量子化値を決定することを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
請求項３記載の情報通信システムにおいて、
前記センター局の画像符号化手段は、
前記第１の符号化方式でループ内フィルタが適用されているマクロブロックに対して、前記第２の符号化方式で動きベクトルの値を、半画素分だけずらした値に変更することを特徴とする情報通信システム。
【請求項６】
請求項４記載の情報通信システムにおいて、
前記センター局の画像符号化手段は、
前記動きベクトルの値を半画素分だけずらす場合、フレーム単位もしくはフィールド単位で左上、右下、左下、右上の順に変更することを特徴とする情報通信システム。
【請求項７】
複数の端末局に、上り下りの各回線を有する伝送路を介して接続されたセンター局において、
各端末局により第１の符号化方式で符号化され、前記上り回線を通じて伝送されてきた各画像情報を受信して復号する画像復号手段と、
前記画像復号手段により復号された各画像情報を一つの画像に合成する画像合成手段と、
前記画像合成手段により合成された画像情報を第２の符号化方式で符号化する画像符号化手段と、
前記画像符号化手段により前記第２の符号化方式で符号化された画像情報を前記下り回線を利用して前記各端末局に伝送する情報伝送手段と
を具備したことを特徴とするセンター局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば異なる地点に複数の端末局を設けてＴＶ会議などを行うときに利用される情報通信システムおよびセンター局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信技術の進歩に伴い、離れた場所にいながら会議を行うことができる遠隔会議システム（以下ＴＶ会議システムと称す）の普及が進んでいる。
【０００３】
このようなＴＶ会議システムにおいて、例えば２地点間などで動画像の通信を行う場合は、図１０に示すように、ある地点の端末７０１とそこから離れた他の地点の端末７０２とを上り回線および下り回線などを有する通信回線７０３により接続して構成し、このような２地点間の動画像通信は、同じ符号化方式を用いて同じ伝送速度で伝送する、いわゆる対称通信制御を行うのが一般的である。
【０００４】
この場合、端末７０１から端末７０２への通信と、端末７０２から端末７０１への通信は、共に同じ符号化方式Ａ、同じ伝送速度（Ｂ  ｂｐｓ）が用いられている。
【０００５】
また図１１に示すように、３地点以上を接続して多地点間会議を行う場合は、異なる３地点に配置した各端末７０５、７０６、７０７とセンター局７０４とを各通信回線７０８、７０９、７１０にて接続し、センター局７０４が各端末７０５、７０６、７０７からの画像情報を中継するよう構成する。
【０００６】
この場合、センター局７０４と各端末局７０５、７０６、７０７との間の画像通信は、各通信回線７０８、７０９、７１０の上り回線と下り回線とで伝送速度に多少の違いが生まれる可能性はあるものの、同じ符号化方式を用いて通信するのが一般的である。
【０００７】
ところで、この場合、各端末７０５、７０６、７０７は、上り回線を利用してそれぞれ１端末分の画面情報を伝送すればよいのに対して、センター局７０４は、下り回線を利用して複数の端末分の画面情報を生成し、それぞれの通信回線に伝送する必要がある。
【０００８】
このため、下り回線の伝送速度（Ｃ  ｂｐｓ）に比べて上り回線（Ｂ  ｂｐｓ）の伝送速度が速くなることがある。この場合、ＴＶ会議などでは、それぞれの地点の端末７０５、７０６、７０７に画像や音声がずれて伝達されるため、会話が不自然になることがあった。
【０００９】
一般に、ＴＶ会議システムの画像符号化方式の国際標準としては、Ｈ．２６１ (ITU-T Rec.H.261)という方式があるが、今まで他の標準方式がなかったため、異なる符号化方式との接続をほとんど考慮する必要がなかった。
【００１０】
しかし、近年、ディジタルＣＡＴＶ網の普及によって、このようなＣＡＴＶにおいては、下り回線の符号化には高品質な画像を符号化する新しい国際標準方式として、ＭＰＥＧ２(ISO/IEC 13818-2 | ITU-T Rec. H.262)が利用されるようになってきた。
【００１１】
このＣＡＴＶの加入者が、それぞれの端末を利用してＴＶ会議を行う場合、下り回線では、ＭＰＥＧ２用の復号器を持っていることからＭＰＥＧ２方式を利用するのが最も自然である。他の方式を採用すれば、その方式の復号器を新たに設置する必要がある。
【００１２】
一方、上り回線は、下り回線と同じ符号化方式、すなわちＭＰＥＧ２方式で画像情報を伝送するのが自然である。
【００１３】
しかし、ＭＰＥＧ２用の符号化器は、非常に高価であり、また上り回線の伝送速度は一般に下り回線より非常に遅く、ＭＰＥＧ２では効率がよくないという問題があった。
【００１４】
このような場合に、上り回線の符号化方式として、下り回線に合わせたＭＰＥＧ２を採用すると、上り回線に高価でしかも効率のよくないＭＰＥＧ２用の符号化器を設置することになり、また上り回線に合わせて下り回線にＨ．２６１方式を採用すると、新たにＨ．２６１用の復号器が必要となり、ＭＰＥＧ２用の復号器と二重投資となってしまう。いずれにしろ、効率のよくない符号化器もしくは復号器が必要となり、設備投資および情報伝送などの効率が低下する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
このように上述した従来の情報通信システムでは、上り回線と下り回線とに同じ方式を採用している場合、各回線に伝送される情報の負荷量の違いから情報が到着する時間が異なり、特にＴＶ会議などを行っている場合は、会話が不自然になるという問題があった。
【００１６】
また上り回線と下り回線で異なる符号化方式を採用した場合でも、従来は上り回線または下り回線のいずれか一方に効率のよくない符号化方式が採用せざるをおえず、情報伝送の効率が悪いという問題があった。
【００１７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、情報伝送の効率を向上すると共に、より自然な形で情報通信を行うことのできる情報通信システムおよびセンター局を提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、上り下りの各回線を有する伝送路上に少なくとも一つのセンター局と複数の端末局とを接続してなる情報通信システムにおいて、前記センター局は、前記各端末局により第１の符号化方式で符号化され、前記上り回線を通じて伝送されてきた各画像情報を受信して復号する画像復号手段と、前記画像復号手段により復号された各画像情報を一つの画像に合成する画像合成手段と、前記画像合成手段により合成された画像情報を第２の符号化方式で符号化する画像符号化手段と、前記画像符号化手段により前記第２の符号化方式で符号化された画像情報を前記下り回線を利用して前記各端末局に伝送する情報伝送手段とを具備し、前記各端末局は、自局から伝送する画像情報を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された画像情報を前記第１の符号化方式で符号化する画像符号化手段と、前記画像符号化手段により符号化された画像情報を前記上り回線を通じて前記センター局に伝送する情報伝送手段と、前記センター局により前記第２の符号化方式で符号化され、前記下り回線を通じて伝送されてきた画像情報を受信して復号する画像復号手段と、前記画像復号手段により復号された画像情報を表示する表示手段とを具備している。
【００２０】
さらに請求項２記載の情報通信システムは、請求項１記載の情報通信システムにおいて、前記センター局の前記情報伝送手段が、前記複数の端末局に対して画像情報を一斉に送出する同報通信手段を具備したことを特徴としている。
【００２１】
請求項３記載の発明の情報通信システムは、請求項１記載の情報通信システムにおいて、前記センター局の画像符号化手段は、前記上り回線で用いられている前記第１の符号化方式で符号化されたデータの持つ特徴量を可変長復号によって抽出し、前記下り回線で用いられる第２の符号化方式の特徴量に変換し、この第２の符号化方式で可変長符号化して伝送データを生成することを特徴としている。
さらに請求項４記載の情報通信システムは、請求項３記載の情報通信システムにおいて、前記センター局の画像符号化手段は、前記第１の符号化方式において量子化特性値が偶数のときに量子化復号値を奇数に修正する場合、前記第２の符号化方式において量子化復号値が奇数となるような量子化特性値を与え、量子化復号値が前記第１の符号化方式における量子化復号値と等しくなるように前記第２の符号化方式における量子化値を決定することを特徴としている。
【００２２】
また請求項５記載の発明の情報通信システムは、請求項３記載の情報通信システムにおいて、前記センター局の画像符号化手段は、前記第１の符号化方式でループ内フィルタが適用されているマクロブロックに対して、前記第２の符号化方式で動きベクトルの値を、半画素分だけずらした値に変更することを特徴としている。
さらに請求項６記載の発明の情報通信システムは、請求項５記載の情報通信システムにおいて、前記センター局の画像符号化手段は、前記動きベクトルの値を半画素分だけずらす場合、フレーム単位もしくはフィールド単位で左上、右下、左下、右上の順に変更することを特徴としている。
請求項７記載のセンター局は、複数の端末局に、上り下りの各回線を有する伝送路を介して接続されたセンター局において、各端末局により第１の符号化方式で符号化され、前記上り回線を通じて伝送されてきた各画像情報を受信して復号する画像復号手段と、前記画像復号手段により復号された各画像情報を一つの画像に合成する画像合成手段と、前記画像合成手段により合成された画像情報を第２の符号化方式で符号化する画像符号化手段と、前記画像符号化手段により前記第２の符号化方式で符号化された画像情報を前記下り回線を利用して前記各端末局に伝送する情報伝送手段とを具備したことを特徴としている。
【００２３】
上記発明では、上り下り回線それぞれに最適な符号化方式を採用し、複数の端末局からの画像情報を中継するセンター局は、各端末局からの画像情報の符号化方式の変換を行い、下り回線に一画面に合成した画像情報を同報通信にて伝送する。
【００２４】
したがって、上り下りそれぞれの回線を中継して各端末局に届けられる画像情報に到着時間の差が少なくなり、よい自然な形でＴＶ会議などを行えるようになる。
【００２５】
すなわち、上り回線および下り回線にそれぞれ最適な符号化方式を採用したことにより、ネットワークに適合し効率よく情報通信を行うことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明に係る情報通信システムの一つの実施の形態であるＴＶ会議システムの概略図である。
【００２８】
図１に示すように、このＴＶ会議システムは、複数の端末１０１、１０２、１０３、１０４とセンター局１０とが伝送路としての通信回線１を介して接続して構成されている。通信回線１は、上り方向の回線（上り回線）と下り方向の回線（下り回線）とを有している。センター局１０から各端末１０１、１０２、１０３、１０４へは第２の符号化方式であるＭＰＥＧ２方式などにより下り回線を通じて動画像データが伝送される一方、各端末１０１、１０２、１０３、１０４からセンター局１０へは第１の符号化方式であるＨ．２６１方式などにより、上り回線を通じて動画像データが伝送されるものである。
【００２９】
センター局１０は、通信回線１から受信したＨ．２６１ビットストリームをＭＰＥＧ２ビットストリームに変換するビットストリーム変換部１１と、変換後の各ＭＰＥＧ２ビットストリームを一画面に統合するように合成する画像合成部１２とから構成されている。
【００３０】
端末１０１は、自局の会議参加者を撮像するカメラ１３１と、このカメラ１３１で撮像した会議参加者の画像データをＨ．２６１ビットストリームに符号化し通信回線１に送出する符号化器（ＥＮＣ）１１１と、通信回線１から受信したＭＰＥＧ２ビットストリームを復号する復号器（ＤＥＣ）１２１と、この復号器１２１により復号された画像を表示するモニタ１４１とから構成されている。なお端末１０１以外の端末１０２、１０３、１０４は、端末１０１と同様に構成されているのでそれぞれの構成の説明は省略する。
【００３１】
図２に示すように、ビットストリーム変換部１１は、通信回線１を通じてセンター局１０に受信されたＨ．２６１ビットストリームを動画像データに復号するＨ．２６１復号器２０１と、復号された動画像データをＭＰＥＧ２ビットストリームに符号化するＭＰＥＧ２符号化器２０２とから構成されている。
【００３２】
図３に示すように、画像合成部１２は、各ＭＰＥＧ２ビットストリームをそれぞれ動画像データに復号する複数の復号器３０１、３０１、３０２、３０３、３０４と、これら復号器３０１、３０１、３０２、３０３、３０４により復号された動画像データの画面を一画面上に再配置処理する画面再配置部３０５と、この画面再配置部３０５により再配置された一画面のデータをＭＰＥＧ２ビットストリームに符号化し通信回線１に送出する符号化器３０６とから構成されている。
次に、このＴＶ会議システムの動作を説明する。
【００３３】
まず、このＴＶ会議システムにおいて、複数の端末１０１、１０２、１０３、１０４からの情報をセンター局１０が中継して各端末１０１、１０２、１０３、１０４へ伝送する場合について説明する。
【００３４】
この場合、各端末１０１、１０２、１０３、１０４に接続されたカメラ１３１、１３２、１３３、１３４で撮影された映像は、各端末内の符号化器１１１、１１２、１１３、１１４でＨ．２６１ビットストリームに符号化される。符号化されたデータは、通信回線１を通してセンター局１０に伝送される。
【００３５】
センター局１０に送られてきた各Ｈ．２６１ビットストリームのデータは、ビットストリーム変換部１１内のＨ．２６１復号器２０１で復号された後、ＭＰＥＧ２符号化器２０２でＭＰＥＧ２ビットストリームに符号化され画像合成部１２に出力される。
【００３６】
画像合成部１２では、ＭＰＥＧ２ビットストリームが各復号器３０１、３０１、３０２、３０３、３０４によってそれぞれ動画像データに復号されて、画面再配置部３０５にて各動画像データが一画面の動画像データとして再配置（合成）される。そして再配置された一画面の動画像データは、符号化器３０６によりＭＰＥＧ２ビットストリームに符号化され、再び通信回線１（下り回線）を通して各端末１０１、１０２、１０３、１０４に伝送される。
【００３７】
通信回線１を通じて各端末１０１、１０２、１０３、１０４に送られたデータは、それぞれの内部の復号器１２１、１２２、１２３、１２４でＭＰＥＧ２ビットストリームから動画像データに復号され、それぞれのモニタ１４１、１４２、１４３、１４４の表示画面上に一画面が４分割された動画像として表示される。このようにこの実施形態のＴＶ会議システムによれば、通信回線１の上り回線にはＨ．２６１方式を、下り回線にはＭＰＥＧ２方式を利用してデータ伝送する。これによってそれぞれの回線の画像データに適した符号化方式でデータ通信が可能になる。例えばセンター局側にＨ．２６１→ＭＰＥＧ２のビットストリーム変換部１１や、画面合成部１２などを設けることにより、変換されたデータが上り・下りの各回線に時間差なくスムーズに伝送されるようになり、データ伝送時間の遅延などが少なくなり、そのネットワークに各符号化方式が適合し、動画像データの伝送効率がよくなり、より自然な形でＴＶ会議を行うことができる。
【００３８】
以下、上記ＴＶ会議システムの他の実施形態について説明する。
【００３９】
図２に示したビットストリーム変換部１１の構成例は、至って簡単ではあるが、復号後に再び符号化するので情報が損失することがあり、このため画質の劣化が発生する。また復号・符号化の処理に多くの時間を費やすため、情報伝送が遅延しがちになる。
【００４０】
そこで、ビットストリーム変換部１１を、図４に示すように、Ｈ．２６１の可変長復号器ＶＬＤ４０１と、データ再構築部４０２と、ＭＰＥＧ２の可変長符号化器ＶＬＣ４０３とからなるビットストリーム変換部４１とすることにより、情報の損失がなるべく発生しないように可変長復号のみを行った状態で画像情報の変換を行うようにもできる。
【００４１】
この場合、入力されたＨ．２６１ビットストリームは、Ｈ．２６１のＶＬＤ４０１で可変長復号され、ビットストリームの持つ情報が抽出される。Ｈ．２６１とＭＰＥＧ２の符号化方式は細部では異なるものの基本的な方式は同一であるので、データ再構築部４０２によってＨ．２６１符号化方式の持つ情報を解析してＭＰＥＧ２符号化方式の持つ情報に変換される。なお上記データ再構築部４０２により再構築（変換）される情報は、例えばスタートコードなどのヘッダ情報、動きベクトル情報およびＤＣＴ係数成分情報などである。スタートコードやマクロブロックの位置指定などは、ＭＰＥＧ２のコードに変換する。動きベクトル情報は、ＭＰＥＧ２が半画素対応であるので値が倍になる。ＤＣＴ係数成分は量子化特性値に応じて変換する。変換された情報はＭＰＥＧ２の可変長符号化器ＶＬＣ４０３で可変長符号化されて、ＭＰＥＧ２ビットストリームが出力される。
【００４２】
このようにこの実施形態のＴＶ会議システムによれば、逆ＤＣＴ処理や動き補償処理を行わず、可変長復号（ＶＬＤ）のみを行った状態でデータ変換を行うので、情報の損失が少なく、遅延時間も少なくし、より自然な形でＴＶ会議を行うことができる。
【００４３】
また、図３に示した画像合成部１２の構成例は、至って簡単ではあるが、復号後に再び符号化するので、画質の劣化や遅延時間が発生してしまう。
【００４４】
そこで、画像合成部１２を、図５に示すように、可変長復号器（ＶＬＤ）５０１、５０２、５０３、５０４と、可変データ変換部５０５と、可変長符号化器（ＶＬＣ）５０６とからなる画像合成部５２とすることにより、可変長復号のみを行った状態で画像情報の再構築（変換）を行うことができる。
【００４５】
この場合、画像合成部５２に入力された各ビットストリームは、可変長復号器（ＶＬＤ）５０１、５０２、５０３、５０４で可変長復号され、ビットストリームの持つ情報が抽出される。抽出された情報は、可変データ変換部５０５で新しく画像データが配置される位置に合わせて位置情報が変換され、符号化される順にデータが並べ替えられる（ビットストリーム再構築）。
【００４６】
この情報は、可変長符号化器（ＶＬＣ）５０６で可変長符号化され、ＭＰＥＧ２ビットストリームが出力される。
【００４７】
このようにこの実施形態のＴＶ会議システムによれば、逆ＤＣＴ処理や動き補償処理を行わず、可変長復号のみを行った状態で画像情報の変換（ビットストリーム再構築）を行うので、情報の損失が少なく、遅延時間も少なくすることができる。
【００４８】
ところで、Ｈ．２６１方式とＭＰＥＧ２方式との間では、完全なデータ変換を行うことはできない。
【００４９】
データ変換を行う技術としては、ループ内フィルタや逆量子化処理がある。
【００５０】
Ｈ．２６１方式では、動き補償によるブロック歪率を低減するために、図６に示すような係数特性を有するフィルタを適用するモードがあるが、ＭＰＥＧ２方式ではフィルタを適用することができない。このフィルタは、符号化処理のループの中にあるので、この誤差による復号画像の乱れは時間と共に大きくなる。
【００５１】
この誤差を小さくする方法として、ＭＰＥＧ２の半画素予測を利用する。
【００５２】
例えばＭＰＥＧ２方式における動きベクトルの値を、図７（ａ）の“×”印で示すように、左上に半画素づつずらすことによって、図８に示すようなフィルタ特性を適用すると同等の効果を得ることができる。
【００５３】
そして、さらに動きベクトルの値を、図７（ｂ）〜図７（ｄ）のように順にずらして行くことによって、平均的には、図６に示したフィルタ係数に近似させることができる。
【００５４】
また、Ｈ．２６１方式における逆量子化処理の場合、逆量子化値（ＲＥＣ）は、量子化特性値（ＱＵＡＮＴ）と、量子化代表値（ＬＥＶＥＬ）から、次の式で与えられる。
【００５５】
ＱＵＡＮＴが奇数の場合、
ＲＥＣ＝ＱＵＡＮＴ×（２×ＬＥＶＥＬ＋１）      ；ＬＥＶＥＬ＞０
ＲＥＣ＝ＱＵＡＮＴ×（２×ＬＥＶＥＬ−１）      ；ＬＥＶＥＬ＜０
ＱＵＡＮＴが偶数の場合、
ＲＥＣ＝ＱＵＡＮＴ×（２×ＬＥＶＥＬ＋１）−１  ；ＬＥＶＥＬ＞０
ＲＥＣ＝ＱＵＡＮＴ×（２×ＬＥＶＥＬ−１）＋１  ；ＬＥＶＥＬ＜０
一方、ＭＰＥＧ２方式の場合、逆量子化値（Ｆ）は、量子化代表値（ＱＦ）と量子化特性値（ＱＳ）と量子化マトリクスによる値（Ｗ）は、次の式で与えられる。
【００５６】
Ｆ＝（（２×ＱＦ＋１）×Ｗ×ＱＳ／３２）        ；ＱＦ＞０
Ｆ＝（（２×ＱＦ−１）×Ｗ×ＱＳ／３２）        ；ＱＦ＜０
したがって、ＱＵＡＮＴが奇数の場合は、
ＱＦ＝ＬＥＶＥＬ、ＱＳ＝ＱＵＡＮＴ×３２／Ｗ
とすることで、ＲＥＣとＦとを一致させることができるが、ＱＵＡＮＴが偶数の場合は、単純には一致させることができない。
【００５７】
そこで、この場合、ＭＰＥＧ２方式のエスケープ符号化などを利用して
0003655363.tif 000002
とすることで、ＦをＲＥＣに近似させることができる。
【００５８】
このような考え方で、図４に示したビットストリーム変換部４１の形態と、図５に示した画像合成部５２の形態とを合わせて新たなセンター局を実現した場合、ビットストリーム変換器４１と画像合成部５２の間に可変長復号器（ＶＬＤ）と可変長符号化器（ＶＬＣ）とが重複することになる。
【００５９】
そこで、ビットストリーム変換部４１と画像合成部５２とからＶＬＤとＶＬＣとを一つづつ省略した形で新たなセンター局６０を構成することができる。
【００６０】
図９に示すように、このセンター局６０は、可変長復号器６０１、６０２、６０３、６０４と、符号化方式変換部６１１、６１２、６１３、６１４と、配置変換部６０５と、可変長符号化器（ＶＬＣ）６０６とから構成される。
【００６１】
この場合、センター局６０に入力された各Ｈ．２６１ビットストリームは、それぞれのＨ．２６１の可変長復号器６０１、６０２、６０３、６０４で可変長復号され、ビットストリームの持つ情報が抽出される。抽出された情報は、各符号化方式変換部６１１、６１２、６１３、６１４でＭＰＥＧ２情報に変換され、さらに配置変換部６０５で新しく配置される位置に合わせて位置情報の変換および並べかえなどが行われる。この情報はＭＰＥＧ２の可変長符号化器（ＶＬＣ）６０６で可変長符号化され、ＭＰＥＧ２ビットストリームが出力される。
【００６２】
この実施形態のＴＶ会議システムによれば、ビットストリーム変換部１１と画像合成部１２とからＶＬＤとＶＬＣとを一つづつ省略した形でセンター局１０を構成し、上記同様の符号化方式の変換処理を行うことができる。
【００６３】
なお、本発明は上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００６４】
上述した実施形態では、上り回線にＨ．２６１、下り回線にＭＰＥＧ２の各方式を適用したが、これ以外に最適な符号化方式があれば、それを適用してもよい。
【００６５】
また上述した実施形態では、上り回線の符号化方式はすべて同一としていたが、上り回線の符号化方式は複数あっても構わない。この場合、センター局には、各上り回線毎に適応した復号器または可変長復号器を用意すればよい。
【００６６】
さらに上述した実施形態では、下り回線の各端末にすべて同一のビットストリームを出力しているが、各端末毎に異なるビットストリームを出力してもよい。この場合、出力するビットストリームの数だけ画面配置変換のための出力機能部を用意し、可変長符号化すればよい。これにより、端末毎に異なる映像を受信することができる。また可変長符号化器の前段に符号化方式変換器を挿入することで、端末毎に異なる符号化方式のビットストリームを伝送することもできる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、センター局では、上り回線および下り回線それぞれに効率のよい最適な符号化方式で情報の変換が行われるので、各端末局間の通信を効率よく行うことができる。
【００６８】
またセンター局では、複数の画像情報を一画面に合成して下り回線に一斉に伝送するので、上り回線側と情報の到着時間差が少なくなるので、各端末局間でＴＶ会議などを行う上では、画像の動きに遅延がなくなり、より自然な形で会話することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一つの実施の形態であるＴＶ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＴＶ会議システムのビットストリーム変換部を示すブロック図である。
【図３】図１のＴＶ会議システムの画像合成部を示すブロック図である。
【図４】図２のビットストリーム変換部の他の実施の形態を示すブロック図である。
【図５】図３の画像合成部の他の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】Ｈ．２６１におけるループ内フィルタの係数を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、ＭＰＥＧ２方式の半画素予測による動きベクトルの値を示す図である。
【図８】Ｈ．２６１方式におけるループ内フィルタに近似させたＭＰＥＧ２方式の半画素予測による係数を示す図である。
【図９】図４に示したビットストリーム変換部の形態と、図５に示した画像合成部の形態とを合わせて新たなセンター局を実現した場合の図である。
【図１０】従来の２地点間のＴＶ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来の３地点間のＴＶ会議システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…通信回線、１０、６０…センター局、１１、４１…ビットストリーム変換部、１２、５２…画像合成部、１０１、１０２、１０３、１０４…端末、１１１、１２１、１３１、１４１… H.261符号化器、１２１、１２２、１２３、１２４… MPEG2復号器、１３１、１３２、１３３、１３４…カメラ、１４１、１４２、１４３、１４４…モニタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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