(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥室内において過熱蒸気を吹き付けることによって該乾燥室内を走行するウェブや塗工塗料などの被乾燥物を乾燥させるドライヤーにおいて、
前記乾燥室のウェブ出口からの媒体蒸気の漏洩を防止する出口側シール手段を設け、
乾燥室内部において被乾燥物からの発生蒸気を該乾燥室のウェブ入口から排出させる排出手段と、
上記排出手段によって排出された発生蒸気を受容すると共に、受容した蒸気を回収する蒸気回収室を上記乾燥室のウェブ入口に隣接して配設し、
上記蒸気回収室に隣接させて上記乾燥室の反対側にシール室を配設し、
上記シール室のウェブ入口から該シール室に浸入した外気と、上記蒸気回収室から該シール室に漏洩した発生蒸気とを外部に排出させる排気手段を設けたことを特徴とするドライヤーのシール構造。
【請求項２】
前記出口側シール手段が、前記乾燥室内部から吸引した発生蒸気を、被乾燥物に該被乾燥物の走行方向に抗した方向に吹き付ける漏洩防止手段からなることを特徴とする請求項１に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項３】
前記漏洩防止手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分を被乾燥物の走行を案内する出口側案内面としたことを特徴とする請求項２に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項４】
前記出口側案内面が平面であることを特徴とする請求項３に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項５】
前記出口側案内面が回転するローラの外周面であることを特徴とする請求項３に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項６】
前記出口側シール手段が、前記乾燥室のウェブ出口に臨んで配設した一対のローラからなり、乾燥室から送出された被乾燥物を該一対のローラで挟持させることを特徴とする請求項１に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項７】
前記出口側シール手段の下流側に、外気を導入しこの導入した外気を被乾燥物の走行方向と等しい方向で該被乾燥物に吹き付ける吸引防止吹出手段と、該吸引防止吹出手段から適宜間隔を隔てた位置に、導入された外気を外部に排出する外気排出手段とからなる外気浸入防止手段を設けたことを特徴とする請求項２または請求項６のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項８】
前記外気浸入防止手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分は平面として被乾燥物の走行を案内することを特徴とする請求項７に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項９】
前記外気浸入防止手段を被乾燥物の両面にそれぞれ対向した部分に配設したことを特徴とする請求項７に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１０】
前記外気浸入防止手段を複数組設けたことを特徴とする請求項８または請求項９のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１１】
前記吸引防止吹出手段と前記外気排出手段との間隔が、被乾燥物が外気と十分に接触して該被乾燥物から十分に蒸気を蒸発させる距離としたことを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１２】
前記排出手段を、前記乾燥室内の圧力を調整する圧力調整手段を設け、該圧力調整手段の出力に基づいて乾燥室内圧力と前記蒸気回収室内圧力との偏差を生じさせることにより構成し、前記蒸気回収室から回収する蒸気と外気との混合気の量を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１３】
前記シール室において、該シール室内に外気を導入して該外気を被乾燥物の走行に抗する方向で該被乾燥物に吹き付ける伴流防止吹出手段と、該伴流防止吹出手段に対して被乾燥物の走行方向上流側に位置してシール室内の気体の排出を行なう伴流防止排出手段とからなる伴流浸入防止手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１４】
前記伴流浸入防止手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分を被乾燥物の走行を案内する入口側案内面としたことを特徴とする請求項１３に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１５】
前記入口側案内面が平面であることを特徴とする請求項１４に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１６】
前記入口側案内面が回転するローラの外周面であることを特徴とする請求項１４に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１７】
前記伴流浸入防止手段を被乾燥物の両面にそれぞれ対向した部分に配設したことを特徴とする請求項１３に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１８】
前記伴流浸入防止手段を前記シール室に複数組設けたことを特徴とする請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項１９】
前記蒸気回収室において、受容した発生蒸気を吸引する吸引手段と、該吸引手段によって吸引された発生蒸気を被乾燥物の走行に抗する方向で該被乾燥物に吹き付ける蒸気吹出手段とからなる伴流抑制手段を設け、
該蒸気回収室からの蒸気の回収を、上記伴流抑制手段よりも被乾燥物の走行方向上流側で行なうことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項２０】
前記伴流抑制手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分は平面として被乾燥物の走行を案内することを特徴とする請求項１９に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項２１】
前記伴流抑制手段を被乾燥物の両面にそれぞれ対向した部分に配設したことを特徴とする請求項１９に記載のドライヤーのシール構造。
【請求項２２】
前記伴流抑制手段を前記蒸気回収室に複数組設けたことを特徴とする請求項２０または請求項２１のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【請求項２３】
前記伴流抑制手段のうち被乾燥物の走行方向上流側にある伴流抑制手段による蒸気吸引量を乾燥室から排出する蒸気量よりも大きくし、この蒸気吸引量と排出蒸気量との差を下流側にある伴流抑制手段の前記蒸気吹出手段から吹出させることを特徴とする請求項１９ないし請求項２２のいずれかに記載のドライヤーのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、過熱蒸気を熱媒として、走行するウェブに該過熱蒸気を直接吹き付けてウェブの表面に塗布された塗料を乾燥させるのに適したドライヤーであって、内外部にシール性を向上させたドライヤーのシール構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、過熱蒸気を直接吹き付けることによってウェブや塗工紙を乾燥させるドライヤーは、例えば米国特許第４２４２８０８号に記載されているように、公知のものである。しかしながら、熱媒である過熱蒸気をウェブに吹き付ける乾燥室の内部と外部とを適宜にシールして、過熱蒸気が外部に流出したり、外気が乾燥室内に流入したりすることを確実に防止することができるシール構造を備えた過熱蒸気を熱媒とするドライヤーは実用化されていない。
【０００３】
他方、高温空気を熱媒としてウェブや塗工紙に吹き付けて乾燥させる形式のドライヤーでは、ドライヤーのウェブ入口とウェブ出口の開口部において熱媒の一部を吹き付けて、内部の高温空気の漏出や外気の浸入を防止する構造を採用している。しかし、この種のドライヤーのシール構造は、外気の浸入を一定のレベル以下に阻止することは目的とされておらず、過熱蒸気を熱媒とするドライヤーに要求されるレベルまで空気含有率を低下させることができないため、このシール構造を過熱蒸気を熱媒としたドライヤーに採用しても十分な効果が得られない。
【０００４】
図15は従来のこの種の高温空気を熱媒としたいわゆるフローティングドライヤーの概略の構造を示すもので、ウェブ１は乾燥室２のウェブ入口2aから送り込まれてウェブ出口2bに向って走行する。乾燥室２の内部には走行するウェブ１の表裏に臨んで断面ほぼ台形をした一対のヘッダー３、４が配設されており、このヘッダー３、４のウェブ１に臨んだ面には適宜数のノズル５が配設されている。
【０００５】
ヘッダー３、４にはヒータ６を通過して昇温されて高温空気となった外気が循環ファン７によって送り込まれており、この高温空気が上記ノズル５から吹出される。また、ノズル５から吹出された高温空気はヘッダー３、４の外側部分から循環ファン７によって吸出され、吸出された高温空気は再び上記ヒータ６に戻され、一部の高温空気は大気に放出される。すなわち、定常運転時には高温空気が循環ファン７によってヒータ６を通過させながら、ノズル５とヘッダー３、４の間を循環する。そして、上記ノズル５のうちウェブ入口2aに臨んだ位置にあるノズル5a以外のノズル５から、高温空気をウェブ１に吹き付けるようにしてあり、ノズル5aからはウェブ１の走行方向と同方向に高温空気を吹出させて吹き付けるようにして内部熱媒の洩れを防止するようにしてある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した構造によるドライヤーは、乾燥室２の内部の空気の入出量バランスが循環系において正確に行なわれていることが前提となっているものである。すなわち、このバランスが崩れない限り乾燥室２のウェブ入口2aとウェブ出口2bの開口部から外気が出入りしようとする圧力差は生じないが、ウェブ入口2aの近傍のノズル5aによるシール用高温空気の吹き付け方向の水平方向ベクトルがウェブ１の走行方向と一致しているため、この高温空気の流れによる吸引効果によってウェブ入口2aから外気が吸引され、ウェブ１の伴流空気の圧力によって、外気が乾燥室２の内部に浸入することを一定レベル以下に阻止することができない。
【０００７】
したがって、この高温空気を熱媒としたドライヤーのシール構造を過熱蒸気用のドライヤーに転用しても所望の効果を期待することができない。
【０００８】
ところで、乾球湿球温度計では、湿度が高い場合には湿球温度は乾球温度に近づき、湿度が低い場合には湿球温度は乾球温度よりも大きく低下することが知られている。このことを考慮すれば、過熱水蒸気を熱媒にして塗工紙などに吹き付けて乾燥するドライヤーにおいても、空気が含まれていない純粋な水蒸気を利用すれば湿度の高い状態と同じく大気圧下で湿球温度は 100℃となり、この過熱蒸気を吹き付けられる塗工紙は水分を含んでいるので湿球温度と等しいほぼ 100℃まで昇温して蒸発乾燥が促進されることになる。しかし、熱媒中に空気が含まれている場合には、湿度が低い場合と同様な状態となって湿球温度が高くならないため塗工紙の温度も高くならず、乾燥速度が低下し、また塗工紙の品質の向上を図ることができない。
【０００９】
塗工機は紙匹の表面に種々の特性を持たせた物質を溶媒中に懸濁させた塗料を塗布し、これに熱を加えることによって溶媒を蒸発させ、紙表面に特性物質を固着させるものであり、乾燥装置のウェブ入口部分では塗布面に装置の一部などが接触してしまっては不都合である。通常、紙匹のバタつきや両端部の反り返りを考慮して紙匹と装置構造体との間に約10mm以上の間隔を設けている。このため走行する紙匹に伴われて周辺の空気が装置内部に流れ込んでしまうおそれがある。また、装置のウェブ出口側では内部の熱媒気体がウェブ出口に形成された間隙から外部に流出して周辺温度や湿度を上昇させて、作業環境を悪化させてしまうおそれがある。特に、高速で運転される塗工機の場合にはこのような現象が顕著となる。
【００１０】
このため、過熱水蒸気を熱媒として塗工紙を乾燥しようとするドライヤーにおいては熱媒の水蒸気中に空気が混入して純粋な水蒸気による所望の乾燥を行なえないおそれがある。
【００１１】
また、過熱水蒸気による乾燥方式では、ドライヤーから送出された塗工紙は十分に冷却されていないため、高温の状態にあって水分も含んでおり、巻取装置に至るまでに30℃近くまで降温し、最終目標水分に落ち着くまでの間に一部の水分が蒸発する。これをドライヤーから巻取装置までの間で周囲空間に放出すると、周囲の湿度や温度が上昇して作業環境を悪化させるおそれがあると共に、付近の機械設備などに結露が生じたりするおそれがある。
【００１２】
そこで、この発明は、熱媒として過熱蒸気を用いるウェブや塗工紙を乾燥させるドライヤーであって、乾燥室内に外気が浸入することを防止するための、あるいは乾燥室内の過熱蒸気が外部に漏洩することを防止するドライヤーのシール構造を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための技術的手段として、この発明に係るドライヤーのシール構造は、乾燥室内において過熱蒸気を吹き付けることによって該乾燥室内を走行するウェブや塗工塗料などの被乾燥物を乾燥させるドライヤーにおいて、前記乾燥室のウェブ出口からの媒体蒸気の漏洩を防止する出口側シール手段を設け、乾燥室内部において被乾燥物からの発生蒸気を該乾燥室のウェブ入口から排出させる排出手段と、上記排出手段によって排出された発生蒸気を受容すると共に、受容した蒸気を回収する蒸気回収室を上記乾燥室のウェブ入口に隣接して配設し、上記蒸気回収室に隣接させて上記乾燥室の反対側にシール室を配設し、上記シール室のウェブ入口から該シール室に浸入した外気と、上記蒸気回収室から該シール室に漏洩した発生蒸気とを外部に排出させる排気手段を設けたことを主たる特徴としている。
【００１４】
すなわち、上記出口側シール手段によって乾燥室内の発生蒸気が乾燥室のウェブ出口側から外部に漏洩することが防止されて、ドライヤー周辺の作業環境に影響を与えなくなる。また、乾燥室のウェブ入口から漏洩した乾燥室内の発生蒸気は上記蒸気回収室から回収される。さらに、この蒸気回収室に隣接して、被乾燥物の走行方向上流側に上記シール室が設けられ、上記排気手段によってこのシール室内の気体が外部に排出されるから、乾燥室内に外気が浸入してしまうことが防止される。したがって、乾燥室内を循環する蒸気の空気含有量を小さくすることができ、過熱蒸気を利用して高効率で被乾燥物が乾燥する。
【００１５】
また、本願発明は、前記出口側シール手段が、前記乾燥室内部から吸引した発生蒸気を、被乾燥物に該被乾燥物の走行方向に抗した方向に吹き付ける漏洩防止手段からなることを特徴としている。
【００１６】
乾燥室のウェブ出口において乾燥室内で発生した発生蒸気を被乾燥物の走行方向に抗する方向に吹き付けることによって、被乾燥物の走行に伴われてウェブ出口から外部に排出しようとする発生蒸気が乾燥室内に押し戻されるから、該発生蒸気の出口からの漏洩が防止される。
【００１７】
被乾燥物が塗工紙などの場合は、ウェブの片面にのみ塗料が塗工されており、この加工面にガイド部材などが接触しては不都合であるが、非加工面にはガイド部材などが接触しても塗料が剥離するなどの不都合がない。このため、本願発明は、前記漏洩防止手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分を被乾燥物の走行を案内する出口側案内面としたことを特徴としている。
【００１８】
被乾燥物の非加工面が上記出口側案内面で案内されることによって、被乾燥物が走行中にバタついてしまうことが防止される。
【００１９】
また、本願発明は、前記出口側案内面が平面であること、あるいは前記出口側案内面が回転するローラの外周面であることを特徴としている。
【００２０】
出口側案内面が平面である場合には被乾燥物が平面で案内されるため、走行中に該被乾燥物が案内面から浮き上がることを十分に抑制できない。このため、被乾燥物が僅かにバタついてしまうおそれが生じる。このバタつきや両端部の反り返りなどによって加工面が前記漏洩防止手段に接触しては塗料などを剥離させてしまうおそれがあり、したがって加工面と漏洩防止手段とは適宜な間隔で隔てさせておく必要がある。これに対して、上記出口側案内面が回転するローラの外周面である場合には、被乾燥物を該ローラに巻き付かせるために案内面からの浮き上がりを抑制でき、被乾燥物のバタつきや両端部の反り返りなどを防止できる。このため、上記漏洩防止手段と加工面とは、案内面を平面とした場合よりも接近させることができる。したがって、効率よく乾燥室からの発生蒸気の漏洩を防止できる。
【００２１】
また、本願発明は、前記出口側シール手段が、前記乾燥室のウェブ出口に臨んで配設した一対のローラからなり、乾燥室から送出された被乾燥物を該一対のローラで挟持させることを特徴している。
【００２２】
出口側シール手段を一対のローラで構成するものでは、このローラの周囲を密閉することによって乾燥室のウェブ出口からの発生蒸気の漏洩を防止できる。しかも、乾燥室内の圧力の影響などを受けることなく確実に漏洩の防止を行なえる。
【００２３】
また、本願発明は、前記出口側シール手段の下流側に、外気を導入しこの導入した外気を被乾燥物の走行方向と等しい方向で該被乾燥物に吹き付ける吸引防止吹出手段と、該吸引防止吹出手段から適宜間隔を隔てた位置に、導入された外気を外部に排出する外気排出手段とからなる外気浸入防止手段を設けたことを特徴としている。
【００２４】
上記漏洩防止手段では、被乾燥物の走行方向に抗する方向に乾燥室内部の発生蒸気を吹き付けるため、この吹き付けられる蒸気の流れに伴われて外気が乾燥室内に流れ込んでしまうおそれが生じる。この漏洩防止手段の被乾燥物の走行方向下流側に外気を導入しこの導入された外気を外部に排出する上記外気浸入防止手段を設けることによって、乾燥室に外気が流れ込んでしまうことをほぼ確実に防止できる。
【００２５】
また、本願発明は、前記外気浸入防止手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分は平面として被乾燥物の走行を案内すること、および前記外気浸入防止手段を被乾燥物の両面にそれぞれ対向した部分に配設したことを特徴としている。
【００２６】
また、本願発明は、前記外気浸入防止手段を複数組設けたことを特徴とし、さらに前記吸引防止吹出手段と前記外気排出手段との間隔が、被乾燥物が外気と十分に接触して該被乾燥物から十分に蒸気を蒸発させる距離としたことを特徴としている。
【００２７】
このため、過熱蒸気によって熱せられた被乾燥物は上記外気浸入防止手段の部分を通過することによって十分に降温され、ドライヤー周囲の温度を上昇させることがなく、作業環境を良好にすることができる。
【００２８】
また、本願発明は、前記排出手段を、前記乾燥室内の圧力を調整する圧力調整手段を設け、該圧力調整手段の出力に基づいて乾燥室内圧力と前記蒸気回収室との偏差を生じさせることにより構成し、前記蒸気回収室から回収する蒸気と外気との混合気の量を調整することを特徴としている。
【００２９】
このため、蒸気発生量の変動に対応して圧力と流量のバランスが保たれることになり、乾燥室内を循環する蒸気の空気含有量を小さくすることができる。
【００３０】
また、本願発明は、前記シール室において、該シール室内に外気を導入して該外気を被乾燥物の走行に抗する方向で該被乾燥物に吹き付ける伴流防止吹出手段と、該伴流防止吹出手段に対して被乾燥物の走行方向上流側に位置してシール室内の気体の排出を行なう伴流防止排出手段とからなる伴流浸入防止手段を設けたことを特徴としている。
【００３１】
伴流浸入防止手段によって、被乾燥物が乾燥室に給送される際に、被乾燥物の走行に伴われる外気が外部に送り出されるから、乾燥室内に外気が浸入してしまうことがほぼ確実に防止される。
【００３２】
また、前記伴流浸入防止手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分を被乾燥物の走行を案内する入口側案内面としたことを特徴としている。入口側案内面を形成することにより、乾燥前の被乾燥物の走行が安定して、吹き出し空気流によるウェブのバタつきを生じることがない。
【００３３】
また、前記入口側案内面が平面であること、あるいは前記入口側案内面が回転するローラの外周面であること、さらに前記伴流浸入防止手段を被乾燥物の両面にそれぞれ対向した部分に配設したことを特徴としている。
【００３４】
入口側案内面をローラの外周面で形成することによって、被乾燥物の走行安定性を保つことができ、被乾燥物の加工面と前記伴流浸入防止手段との間隔を小さくすることができ、伴流の防止効果を向上させることができる。
【００３５】
また、前記伴流浸入防止手段を前記シール室に複数組設けた構成とすることによって、さらに確実に外気が浸入することを防止することができる。
【００３６】
また、本願発明は、前記蒸気回収室において、受容した発生蒸気を吸引する吸引手段と、該吸引手段によって吸引された発生蒸気を被乾燥物の走行に抗する方向で該被乾燥物に吹き付ける蒸気吹出手段とからなる伴流抑制手段を設け、該蒸気回収室からの蒸気の回収を、上記伴流抑制手段よりも被乾燥物の走行方向上流側で行なうことを特徴としている。
【００３７】
上記蒸気回収室は乾燥室の直前に配設されており、この蒸気回収室に上記伴流抑制手段を配設することによって、乾燥室内に外気が給送されてしまうことがさらに確実に防止され、乾燥室内を循環する蒸気の空気含有量を小さくすることができる。
【００３８】
また、前記伴流抑制手段を被乾燥物の加工面に対向した部分に配設し、該被乾燥物の非加工面に対向した部分は平面として被乾燥物の走行を案内すること、あるいは、前記伴流抑制手段を被乾燥物の両面にそれぞれ対向した部分に配設したこと、さらに前記伴流抑制手段を前記蒸気回収室に複数組設けたことを特徴としている。
【００３９】
また、本願発明は、前記伴流抑制手段のうち被乾燥物の走行方向上流側にある伴流抑制手段による蒸気吸引量を乾燥室から排出する蒸気量よりも大きくし、この蒸気吸引量と排出蒸気量との差を下流側にある伴流抑制手段の前記蒸気吹出手段から吹出させることを特徴としている。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係るドライヤーのシール構造を具体的に説明する。
【００４１】
図１はこのシール構造を備えたドライヤーの概略の構造を説明するための図で、被乾燥物であるウェブ10の走行方向に沿った縦断面図である。ウェブ10は案内ローラ11の一部に巻回し、該案内ローラ11の途中には塗料槽11a が設けられている。したがって、ウェブ10は案内ローラ11の一部に巻回された案内されながら該塗料槽11a を通過することにより片面に塗料が塗布される。また、この塗料槽11a のウェブ10の走行方向下流側にドクターブレード11b が設けられており、このドクターブレード11b によって塗布された塗料の余剰分が掻き落とされるようにしてある。ウェブ10は案内ローラ11によってこのドライヤーのウェブ入口の近傍に設けられた導入ローラ12に案内されており、塗料が塗布された加工面を上側にして該導入ローラ12によってシール室20のウェブの入口20a に案内されている。
【００４２】
シール室20はウェブ10を受入れるシール室入口20a とシール室出口20b との間に設けられており、上記導入ローラ12はこのシール室20のシール室入口20a にウェブ10を案内している。シール室入口20a は、図２に示すようにウェブ10の幅員よりも僅かに大きい幅員をしており、ウェブ10がその走行によってバタついても加工面がシール室入口20a の縁部と接触しない程度の高さとしてある。シール室20のウェブ10の非加工面に対向した面は平面に形成されて入口側案内面21としてあり、シール室20を走行するウェブ10を案内している。
【００４３】
シール室20のウェブ10の加工面に対向した部分には、伴流浸入防止手段が施されている。シール室入口20a が臨んだ部分に第１排気室22が形成され、この第１排気室22と区画壁22a を隔ててウェブ10の走行方向下流側に第２排気室23が形成されている。上記区画壁22a はこれら排気室22、23の天井面からシール室20の内部中央を指向して突出し、さらに先端部をシール室入口20a に臨ませて折曲してあると共に、ウェブ10の走行に支障を生じない位置まで伸びている。なお、第２排気室23の容量は第１排気室22の容量よりも適宜に小さくしてある。上記第２排気室23の下流側には第１ノズル部24が形成されており、この第１ノズル部24の下流側には第３排気室25が設けられており、さらにこの第３排気室25の下流側に第２ノズル部26が設けられている。上記第１ノズル部24と第２ノズル部26のノズルの先端部はウェブ10の走行方向に抗する方向を指向しており、好ましくはウェブ10の加工面に対して80度以下で20度以上の角度を形成し、その吹き付け速度はウェブ10の走行速度の10％から 200％程度とするのがよい。なお、上記区画壁22a の先端部とノズル部24、26の先端部とはウェブ10から30mm以下の間隔となるようにしてある。
【００４４】
そして、上記第１排気室22と第２排気室23、第３排気室25はそれぞれ調節バルブを介して排気ファン27の吸込側に連通しており、該排気ファン27によってこれら排気室22、23、25内の気体が外部に排出されるようにしてある。また、上記第１ノズル部24と第２ノズル部26にはそれぞれ調節バルブとヒータ24a 、26a を介して給送ファン28の吐出側が連通しており、該給送ファン28によってノズル部24、26からウェブ10に向けて外気を吹き付けるようにしてある。
【００４５】
上記ヒータ24a 、26a は、導入された外気と後述するように乾燥室から漏出した蒸気との混合気体が露点温度以下となった場合に結露を生じてしまうおそれがあるため、外気をこれらヒータ24a 、26a を介して導入することによって昇温させ、混合気体の温度が露点以下とならないようにするためのものである。したがって、混合気体の温度が露点以下とならないようにするための加熱装置であれば、外気の導入経路にヒータを設ける構造でなくても、例えばノズル部24、26にヒータを埋設した構造としたり、ノズル部24、26の構造体に温水や温風、蒸気などを導入するジャケット部を構成した構造その他の構造であって構わない。
【００４６】
上記シール室20の下流側には、シール室出口20b に連続した蒸気回収室入口30a を有する蒸気回収室30が配設されて、シール室20を通過したウェブ10はこの蒸気回収室30に給送される。この蒸気回収室30は上記蒸気回収室入口30a から蒸気回収室出口30b に至る間に構成された筐体からなり、この蒸気回収室30の内部と回収ファン31の吸込側とが調整バルブ32、33を介して連通している。
【００４７】
上記蒸気回収室30の下流側には、蒸気回収室出口30b に連続したウェブ入口である乾燥室入口40a を有する乾燥室40が配設されて、蒸気回収室30を通過したウェブ10はこの乾燥室40に給送される。乾燥室40内にはウェブ10に過熱蒸気を吹き付けるための、いわゆるフローティングドライヤーやエアフォイルドライヤーその他の乾燥機構41が、ウェブ10の両面に対向した状態で配設されている。このドライヤー41はウェブ10の両側面に対向してそれぞれ配されており、ウェブ10に対向した面には適宜数のノズル41a が取り付けられて、該ノズル41a から熱媒である過熱蒸気がウェブ10に向けて吹き付けられるようにしてある。そして、上記ドライヤー41には、ヒータ42と調節バルブ43とを介して蒸気給送ファン44の吐出側が連通している。この蒸気給送ファン44の吸込側は調節バルブ45を介して乾燥室40に連通している。また、蒸気給送ファン44の吸込側には補充蒸気の供給管46が連通している。したがって、上記蒸気供給ファン44が駆動されると、乾燥室40内の蒸気が吸引されてドライヤー41に供給されることになり、熱媒がヒータ42で加熱されながら乾燥室40とドライヤー41との間で循環することになる。また、始動時などの際には、上記供給管46を通して熱媒である過熱蒸気が蒸気供給ファン44に供給されて、ドライヤー41に供給される。なお、定常運転時には蒸気の補充を行なうことなく、熱媒の上記循環系が閉じている。
【００４８】
また、乾燥室40には圧力センサ47が設けられ、この圧力センサ47の検出信号を圧力調整器48で監視し、この圧力調整器48の出力信号に基づいて前記調整バルブ32、33の開度が調整されて前記蒸気回収室30からの回収蒸気量が調整されるようにしてある。すなわち、これら圧力センサ47と圧力調整器48、調整バルブ32、33とによって圧力調整手段が構成されている。
【００４９】
上記乾燥室40のウェブ出口である乾燥室出口40b の下流側には、該乾燥室出口40b に連続した出口側シール室入口50a を備えた出口側シール手段である出口側シール室50が配設されており、乾燥室40を通過したウェブ10はこの出口側シール室50に給送される。出口側シール室50においては、ウェブ10の加工面に対向した部分に出口側シール手段が設けられている。この出口側シール手段は、適宜な間隔を隔てた一対の漏洩防止手段としての出口シール用ノズル部51、52からなり、これらノズル部51、52からはウェブ10の加工面に対してウェブ10の走行方向に抗する方向に、前記乾燥室40においてウェブ10から発生した蒸気を吹き付けるようにしてある。すなわち、乾燥室40には吸引ファン53の吸込側が調整バルブを介して連通しており、この吸引ファン53の吐出側が調整バルブを介して上記出口シール用ノズル部51、52に連通している。したがって、上記吸引ファン53が作動することによって乾燥室40内の蒸気がノズル部51、52からウェブ10に走行方向に抗した方向で吹き付けられることになる。また、出口側シール室50のウェブ10の非加工面に対向した面は出口側案内面54としてあり、ウェブ10の走行を案内するよう平面に形成してある。
【００５０】
上記出口側シール室50の下流側には出口側シール室出口50b に連続した緩衝室入口60a を有する緩衝室60が形成されている。この緩衝室60は緩衝室入口60a から緩衝室出口60b に至る筐体を中央部で区画壁60c によって分割して、上流側を吸引防止吹出手段としての外気吹出部61とし、下流側を外気排出手段である排気部62として構成し、さらに該排気部62の下流側にシール空気吹出部63が形成されている。なお、上記区画壁60c の先端部は、ウェブ10が走行中にバタついても該ウェブ10が接触しない程度に離隔させてある。上記外気吹出部61は調節バルブ64を介して大気に連通しており、また上記排気部62は調節バルブを介して排気ファン65の吸込側に連通している。そして、上記シール空気吹出部63には、ウェブ10の加工面に対向した部分に吹出ノズル部63a 、63b が形成されており、これら吹出ノズル部63a 、63b には調節バルブを介して吹出ファン66の吐出側が連通し、該吹出ファン66の吸込側は大気に開放してある。また、これら吹出ノズル部63a 、63b の吹出し方向は、ウェブ10の走行方向に沿った方向としてあり、吹出された大気は緩衝室60の緩衝室出口60b から外部に排出されるようにしてある。
【００５１】
そして、上記緩衝室60を通過したウェブ10は案内ローラ13によって図示しない巻取装置に案内されるようにしてある。
【００５２】
以上により構成したこの発明に係るドライヤーのシール構造の実施の形態に関して、以下に作用を説明する。
【００５３】
ウェブ10は先端部が図示しない巻取装置に係止されて、該巻取装置に先端部から巻取られるようにしてある。ウェブ10は前記案内ローラ11に案内され、前記塗料槽10a を通過することによって片面に塗料が塗布されるようにしてあり、塗料が塗布されたウェブ10は、該案内ローラ11に巻回して走行する途中においてドクターブレード11b によって余剰の塗料が掻き落とされて導入ローラ12に案内される。導入ローラ12の一部に巻回したウェブ10はシール室20のシール室入口20a に案内されて、上記巻取装置で巻取られながら該シール室20に給送されることになる。
【００５４】
シール室20では、ウェブ10の走行に伴われてシール室入口20a から流入した外気が前記第１排気室22と第２排気室23に導かれ、前記排気ファン27によってこれら排気室22、23から外部に排出する。また、前記給送ファン28によって前記第１ノズル部24と第２ノズル部26とからウェブ10の走行に抗して外気を吹き付けることによってウェブ10に伴われて、外気がこのシール室20の下流側にある蒸気回収室30に流れ込むことを防止している。これらノズル部24、26から吹出された外気は前記排気室22、23およびこれらノズル部24、26の間位置に設けた第３排気室25から外部に排気されることになる。また、シール室20ではノズル部24、26からの外気の吹出しを調整することによって、シール室20と蒸気回収室30との間の圧力を蒸気回収室30と等しくするかあるいは僅かに高めとなるように設定して、塗工速度などの運転条件に応じた伴流空気の排出と蒸気回収室30からシール室20への水蒸気の漏出を最少とすると共に、蒸気回収室30への伴流空気を最少に抑制する。なお、必要に応じて前記ヒータ24a 、26a の温度を調整して、外気と蒸気回収室30からの漏出蒸気との混合気体が結露しないようにする。
【００５５】
シール室20を通過したウェブ10は前記蒸気回収室30に導入されることになる。この蒸気回収室30では下流側の乾燥室40から漏洩した蒸気と、前記シール室20からウェブ10に伴走した外気とを、前記回収ファン31によって装置外部に排出するようにしてある。このため、蒸気回収室30の内部圧力は下流側にある乾燥室40の圧力よりも低く設定してあり、乾燥室40から乾燥に供された蒸気がこの蒸気回収室30に漏洩するようにしてある。すなわち、乾燥室40に設けられた前記圧力センサ47の出力信号に基づいて前記圧力調整器48が作動して調整バルブ32、33の開度が調整されて、乾燥室40と蒸気回収室30との間の圧力が調整されることになる。また、この圧力調整器48によって、乾燥室40内での蒸気発生量が多い場合には、蒸気回収室30から外部への排出量を多くし、蒸気発生量が少ない場合には蒸気回収室30からの排出量を少なくするようにして、乾燥室40の内部圧力を一定に保つようにしてある。なお、この蒸気回収室30のウェブ入口側の温度はウェブ出口側の温度よりも低いため、蒸気回収室入口30a の周囲にヒータなどを埋め込んで結露の防止を図ることが好ましい。
【００５６】
上記蒸気回収室30を通過したウェブ10は乾燥室40へ給送される。この乾燥室40ではドライヤー41のそれぞれのノズル41a からウェブ10の表裏面に対して過熱蒸気が吹き付けられ、ウェブ10が昇温すると共に該ウェブ10に含まれている水分が蒸発してウェブ10の乾燥が行なわれる。なお、乾燥室40の内部静圧は大気圧とほぼ等しくなるようにして、蒸気が乾燥室40の外部へ漏洩しないようにしておくことが好ましい。そして、ドライヤー41のノズル41a から吹出された蒸気は、乾燥室40から前記蒸気給送ファン44によって回収されると共に、前記ヒータ42を通過させ適宜に昇温して再度ドライヤー41に供給し、乾燥室40内で循環するようにしてある。なお、このドライヤー41の始動時などには前記供給管46から乾燥に用いるのに十分な状態にある蒸気を供給し、乾燥室40内の空気と蒸気とを置換する。
【００５７】
乾燥室40を通過して乾燥されたウェブ10は下流の出口側シール室50に給送されることになる。出口側シール室50に給送される際に、ウェブ10の走行に伴われて乾燥室40内の蒸気が出口側シール室50に漏洩しようとするが、乾燥室30から前記吸引ファン53によって吸引された蒸気が、前記出口シール用ノズル部51、52からウェブ10の走行方向に抗して、即ち乾燥室40に向けてウェブ10に吹き付けられるから、漏洩しようとする蒸気は乾燥室出口40b から乾燥室40内に押し戻されることになる。したがって、乾燥室出口40b において確実にシールされることになる。なお、吸引した蒸気を乾燥室出口40b に向けて吹き付ける際に出口側シール室50内の空気を吸引して乾燥室40に吹込まないように、出口側シール室50の内部の静圧を乾燥室40よりも低く設定してある。このため、出口側シール室出口50b から外気が吸込まれるおそれがあるため、この出口側シール室50の下流側に前記緩衝室60が設けられている。
【００５８】
上記緩衝室60では、前記外気吹出部61に外気を導入して走行するウェブ10に外気を接触させて、乾燥室40から送出されたウェブ10の温度を低下させると共に、該導入された外気を外気吹出部61の下流側に形成した排気部62から前記排気ファン65によって外部に排出する。そして、排気部62の下流側に設けた前記吹出ノズル部63a 、63b から外気をウェブ10の走行方向に沿って、即ち緩衝室出口60b から外部に向けて吹出すことにより、前記出口側シール室50の内部の静圧を低く設定したために出口側シール室50に外気を吸込んでしまう現象を防止する。
【００５９】
ウェブ10は上記緩衝室60から外部に給送されることになり、前記案内ローラ13に案内されて図示しない巻取装置で巻取られることになる。緩衝室60から給送されたウェブ10は、該緩衝室60内を通過する際に適宜な温度まで降温され、ウェブ10内に残留していた露点温度近傍の水分も蒸発してしまうから、装置の周辺の温度に影響を与えることがなく、作業環境を悪化させてしまうおそれがない。
【００６０】
【実施例】
図３に示す実施例は、前記シール室20の変形例を示すものである。図１に示す構造では、ウェブ10の非加工面は平面に形成された入口側案内面21に接触しながら該ウェブ10が案内されるものを示してある。これに対して、図３に示す構造では、ウェブ10の両面が塗工された加工面とされている場合に適しているもので、ウェブ10の両面に対向して、シール室70のシール室入口70a 側から順に排気室71と第１ノズル部72、第２ノズル部73とがウェブ10を基準として線対称の位置に設けられている。排気室71は、前記排気室22、23、25と同様に、ウェブ10の走行に伴われてシール室70に吸引された外気や上記ノズル部72、73からウェブ10に吹き付けられた外気をシール室70の外部に排出するためのものである。また、ノズル部72、73は、前記ノズル部24、26と同様に、外気をウェブ10に該ウェブ10の走行方向に抗して吹き付けることにより、ウェブ10の走行に伴われてシール室70の下流側に設けられた蒸気回収室30に外気が流れ込むことを阻止するものである。
【００６１】
この実施例によれば、両面が加工面とされたウェブ10のように両面に装置構造体の一部でも接触してしまうことが不都合な場合に適していることはもちろん、両面に対して均等に外気を吹き付けて排気することによりウェブ10の走行時の振動を抑制できるから、片面のみが加工面とされたウェブ10に用いることもできる。
【００６２】
【実施例】
図４に示す実施例も、前記シール室20の変形例を示すもので、図３に示す実施例がウェブ10の両面に対向して排気室71とノズル部72、73を配設した構造としたのに対して、本実施例では、片面を加工面としたウェブ10の該加工面に対向してシール室75のシール室入口75a の側から順に排気室76と第１ノズル部77、第２ノズル部78とが設けられており、非加工面に対向した部分は平面状の入口側案内面79としてあるものであり、ウェブ10はこのシール室75を走行する際にはこの入口側案内面79に案内される。また、上記排気室76からはウェブ10に伴流した外気と上記ノズル部77、78から吹出された外気とをシール室75の外部に排出し、ノズル部77、78は外気をウェブ10に該ウェブ10の走行方向に抗して吹き付けることによってこのシール室75の下流側に設けられた蒸気回収室30に外気が流れ込んでしまうことを阻止する。
【００６３】
この実施例は、図１に示したシール室20の構造に対して、排気室76をシール室入口75a に臨ませて１ヵ所にのみ形成したもので、ウェブ10の走行速度が小さい場合に適した構造としてある。また、図５および図６に示す実施例は、ウェブ10の走行速度が小さい場合に適したシール室の別の構造を示すもので、図５に示すシール室80は単一の排気室81と単一のノズル部82とを組合せた構造を示し、図６に示すシール室85では排気室を備えずノズル部86によってのみ外気が蒸気回収室30に流れ込むことを阻止する構造を示している。すなわち、ウェブ10の走行速度などによってシール室の構造を適宜変更することができる。
【００６４】
【実施例】
図７および図８は、図１に示すシール室20の変形例を示すもので、ウェブ10は前記導入ローラ12によって案内されてシールローラ90に導入される。このシールローラ90はウェブ10の走行速度とほぼ等しい周速で回転しており、ウェブ10はこのシールローラ90の一部に非加工面を接触させて巻回されるようにしてある。このシールローラ90のウェブ10が巻回し始める部分に対向しや排気室91が設けられており、該排気室91からウェブ10に伴われた外気と後述するノイズ部からウェブ10に吹き付けられた外気とをシール室90の外部に排気する。
【００６５】
図７に示す実施例では、上記排気室91の下流側に順に第１ノズル部92と第２ノズル部93、第３ノズル部94とが設けられており、これらノズル部92、94からウェブ10に該ウェブ10の走行方向に抗して外気を吹き付けて、このシールローラ90の下流側に設けられた蒸気回収室95に、ウェブ10に伴われて外気が流れ込むことを阻止している。なお、蒸気回収室95は図１に示すものと同様な作用を行なうものであるが、シールローラ90との関係で、該蒸気回収室95の一部にシールローラ90の一部が位置している。
【００６６】
図８に示す実施例は、図７に示す実施例の変形であって図７に示す実施例では３ヵ所にノズル部92、93、94を配設したのに対して、この実施例では排気室91の下流側に単一のノズル部96を配設したものである。このノズル部96もノズル部92、94と同様に外気をウェブ10に向けて吹き付けて下流の蒸気回収室95に外気が流れ込むことを阻止するもので、吹き付けられた外気とウェブ10の走行に伴われて流入した外気とは上記排気室91から外部に排出される。
【００６７】
図７と図８に示す実施例のように、シールローラ90を用いる構造による場合には、ウェブ10を該シールローラ90に巻回させることによって該ウェブ10に比較的大きな張力を付与できる。張力を付与することによってウェブ10が走行中にバタつくことを適宜防止できるから、ウェブ10の加工面と伴流浸入防止手段との間隔を小さくすることができる。このため、ウェブ10に吹き付ける外気の量が少なくても所望のシール効果を得ることができ、したがってノズル部の配設個数を減じたり、ノズル部からの外気吹出し量を少なくすることができる。また、ウェブ10を前記案内ローラ11から直接シールローラ90に導入させることができ、前記導入ローラ12を省略することができる。
【００６８】
【実施例】
図９には、図１に示した蒸気回収室30を改良した実施例の構造を示している。この蒸気回収室100 には上流側から順に吸引手段としての３つの回収区画101 、102 、103 が設けられており、第１回収区画101 と第２回収区画102 との間位置には蒸気吹出手段としての第１ノズル部104 が、第２回収区画102 と第３回収区画103 との間位置には、蒸気吹出手段としての第２ノズル部105 がそれぞれ設けられている。なお、この図９に示す実施例では、これら回収区画101 、102 、103 とノズル部104 、105 とで構成された伴流抑止手段をウェブ10の両面に対向して設けた場合を示している。上記第１回収区画101 には調節バルブを介して吸引ファン106 の吸込側が連通しており、この吸引ファン106 によって第１回収区画101 の内部が吸引されるようにしてある。この吸引ファン106 の吐出側は大気に開放してある。また、第２回収区画102 には、調整バルブ107 を介して吸引ファン108 の吸込側が連通しており、この吸引ファン108 の吐出側は調節バルブを介して上記第１ノズル部104 に連通している。そして、上記第３回収区画103 には調整バルブ109 を介して吸引ファン110 の吸込側が連通しており、この吸引ファン110 の吐出側は調節バルブを介して上記第２ノズル部105 と調節バルブ111 を介して上記吸引ファン108 の吐出側に連通している。上記調整バルブ107 、109 は、図１に示す構造と同様に、乾燥室40内に設けられた圧力センサ47の出力信号により作動する圧力調整器48によって開度が調節される。なお、本実施例では回収区画101 、102 、103 を３ヵ所に設け、ノズル部104 、105 を２ヵ所に設けた構造を示してあるが、これらは複数箇所に設けず、それぞれ１ヵ所ずつに設けたものであっても構わない。
【００６９】
この実施例の場合には、好ましくは第１ノズル104 の吹出し量よりも第１ノズル105 の吹出し量の方を多くして、第２回収区画102 で回収した蒸気の一部を吸引ファン108 によって第２ノズル部105 に供給するようにしておく。すなわち、乾燥室40のウェブ入口において多量の蒸気が吹出されるから、ウェブ10に伴われて乾燥室40に外気が流れ込んでしまうことを確実に防止できる。
【００７０】
なお、図９に示す実施例ではウェブ10の両面に対向して伴流抑止手段を設けた構造を示したが、図10に示すように、ウェブ10の加工面に対向して回収区画101 、102 、103 とノズル部104 、105 を形成し、非加工面に対向した部分は平面状の案内面111 に形成したものであっても構わない。
【００７１】
【実施例】
図11は図１に示す緩衝室60を改良した構造を示すものであるが、該緩衝室60の上流側にある出口側シール室50における漏洩防止手段である出口シール用ノズル部51、52をウェブ10の両面に対向して設けた構造を示している。この実施例における緩衝室120 はウェブ10の走行方向に沿った方向に外気を吹出すシール空気吹出部121 、122 、123 が３ヵ所に形成されると共に、第１シール空気吹出部121 と第２シール空気吹出部122 との間位置に第１排気部124 が形成され、第２シール空気吹出部122 と第３シール空気吹出部123 との間位置に第２排気部125 が形成されている。上記シール空気吹出部121 、122 、123 にはそれぞれ一対ずつの吹出ノズル部121a、121b、122a、122b、123a、123bが形成されており、吹出ノズル部121a、121bには吹出ファン126 の吐出側が、吹出ノズル部122a、122bには吹出ファン127 の吐出側が、吹出ノズル部123a、123bには吹出ファン128 の吐出側が、それぞれ連通しており、これら吹出しノズル部121a、121b、122a、122b、123a、123bからウェブ10に向けて外気を吹き付けるようにしてある。また、緩衝室入口120aの近傍には圧力センサ129 が配設されており、この圧力センサ129 の出力信号が圧力調整器130 に送出されている。そして、上記吹出ノズル部121bと吹出ファン126 とを連通させる配管の途中に調整バルブ131 を介在させてあり、上記圧力調整器130 の作動によって該調整バルブ131 の開度が調整されるようにしてある。また、上記排気部124 、125 は吹出ノズル部121a、121b、122a、122b、123a、123bから吹出された外気を受容しやすいようにウェブ10の走行方向に傾けて形成されている。なお、この実施例ではシール空気吹出部121 、122 、123 と排気部124 、125 をウェブ10の両面に対向して形成した構造を示してあるが、ウェブ10の加工面に対向した部分にのみ形成したものであっても構わない。ウェブ10の両面に対向してこれらシール空気吹出部121 、122 、123 と排気部124 、125 を形成した構造の方がウェブ10を速やかに降温させることができるので好ましい。
【００７２】
【実施例】
図12に示す実施例は図１に示す出口側シール室50と緩衝室60の改良に関するもので、乾燥室40の下流側に受容室140 が設けられており、この受容室140 の下流側端部に出口シールローラ150 が設けられている。この出口シールローラ150 は、周速をウェブ10の走行速度とほぼ等しくしてあり、乾燥室40から給送されたウェブ10はこの出口シールローラ150 の一部に巻回するようにしてある。そして、この出口シールローラ150 に臨んで、出口シール用ノズル部151 、152 が設けられており、乾燥室40から前記吸引ファン53によって吸引された蒸気がこれら出口シール用ノズル部151 、152 からウェブ10に該ウェブ10の走行方向に抗する方向に向けて吹き付けるようにしてある。出口シールローラ150 の下流側には緩衝室160 が設けられており、この緩衝室160 は外気が導入される外気吹出部161 と排気部162 とシール空気吹出部163 とがウェブ10の走行方向に順に形成されている。排気部162 には排気ファン165 の吸込側が連通しており、排気部162 に滞留した外気が外部に排出される。また、シール空気吹出部163 には吹出ノズル部163a、163bが形成されており、これら吹出ノズル部163a、163bには吹出ファン166 の吐出側が連通して、ウェブ10の走行方向に沿った方向に外気を吹き付けるようにしてあり、吹出された外気は緩衝室160 の緩衝室出口160bから外部に排出されるようにしてある。
【００７３】
この12図に示した実施例のように、ウェブ10を出口シールローラ150 に巻回して案内する構造とすることにより、該ウェブ10に適宜な張力を付与することができるため、該ウェブ10のバタつきを抑制することができる。このため、ウェブ10と出口シール用ノズル部151 、152 や吹出ノズル部163a、163bとの間隔を小さくすることができることになり、これら出口シール用ノズル部151 、152 や吹出ノズル部163a、163bからの外気吹出量を小さくすることができる。
【００７４】
【実施例】
図13に示す実施例は出口側シール手段として一対のローラ170 を用いた構造である。この一対のローラ170 は密閉されたケーシング171 に回転自在に収容されており、その周速はウェブ10の走行速度とほぼ等しくしてある。そして、ウェブ10はこの一対のローラ170 に挟持されて給送されることになる。また、この一対のローラ170 の下流側には図11に示した実施例の構造による緩衝室120 が設けられている。なお、この図13に示す実施例では、図11に示す緩衝室120の第３シール空気吹出部123 に相当する部分は備えていない。これは、ローラ170 を用いているため、緩衝室120 のウェブの出口から外気を吸込む力が該ローラ170 によって発生しないため、外気の浸入を防止する構造を付加する必要がない。
【００７５】
この図13に示す実施例によれば、図１に示す構造に用いられた前記吸引ファン53やそのための配管などを必要としない。すなわち、図１に示す構造の場合には出口側シール手段として前記出口シール用ノズル部51、52を用いて該出口シール用ノズル部51、52から蒸気をウェブ10に吹き付ける構造であったため、乾燥室40から吹き付け用蒸気を採取するための吸引ファン53やそのための配管を必要としたが、上記一対のローラ170 を用いる構造ではこれら吸引ファン53や配管などを必要としない。このため、部品点数を減じることができると共に、省エネルギを果すことができる。
【００７６】
【実施例】
図14に示す実施例は、図13に示す実施例の緩衝室120 を改良した構造のものである。この実施例では出口側シール手段を構成した一対のローラ170 の下流側に第２乾燥室180 を配設してある。この第２乾燥室180 にはウェブ10の両面に対向させてドライヤー181 が配設されており、このドライヤー181 のウェブ10に対向した面には適宜数のノズル181aが設けられており、このノズル181aから空気が吹出される。このため、ドライヤー181 にはヒータ182 と調節バルブ183 を介して給送ファン184 の吐出側が連通させてあり、この給送ファン184 の吸込側は調節バルブ185 を介して第２乾燥室180 に連通させて、空気をドライヤー181 と第２乾燥室180 との間で循環するようにしてある。なお、給送ファン184 の吸込側には排気ファン186 の吸込側が調節バルブを介して連通しており、循環空気の一部をこの排気ファン186 を駆動して第２乾燥室180 の外部に排出し、それと等しい量の空気を吸込部187 から吸入して循環空気の湿度を一定に保つようにしてある。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係るドライヤーのシール構造によれば、被乾燥物の乾燥を行なう乾燥室のウェブ入口側およびウェブ出口側を十分にシールして該乾燥室から熱媒が漏洩したり、該乾燥室に外気が浸入することを十分に防止することができる。このため、熱媒として過熱蒸気を用いた場合であっても蒸気中に空気がほとんど混入することがなく、ほぼ純粋な水蒸気によって乾燥を行なえるので、被乾燥物、特に塗工紙に関して所望の品質を得ることができる。
【００７８】
しかも、ウェブ出口側においても確実にシールされることにより、熱媒が外部に漏洩せず、作業環境を悪化させることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るドライヤーのシール構造を示す図で、乾燥装置の縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ斜視図である。
【図３】シール室の変形例を示す縦断面図である。
【図４】シール室の他の変形例を示す縦断面図である。
【図５】被乾燥物の速度が小さい場合に適したシール室の変形例を示す縦断面図である。
【図６】被乾燥物の速度が小さい場合に適したシール室の他の変形例を示す縦断面図である。
【図７】シール室の変形例を示す縦断面図で、被乾燥物に張力を付与することができる構造を説明する図である。
【図８】シール室の他の変形例を示す縦断面図で、被乾燥物に張力を付与することができる構造を説明する図である。
【図９】蒸気回収室の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】蒸気回収室の他の変形例を示す縦断面図である。
【図１１】出口側シール手段の一の変形例を示す縦断面図である。
【図１２】出口側シール手段の他の変形例を示す縦断面図である。
【図１３】出口側シール手段の別の変形例を示す縦断面図である。
【図１４】出口側シール手段のさらに別の変形例を示す縦断面図である。
【図１５】従来の高温空気を熱媒とした乾燥装置の縦断面図である。
【符号の説明】
10  ウェブ
11  案内ローラ
12  導入ローラ
13  案内ローラ
20  シール室
21  入口側案内面
22  第１排気室
23  第２排気室
24  第１ノズル部
24a  ヒータ
25  第３排気室
26  第２ノズル部
26a  ヒータ
27  排気ファン
28  給送ファン
30  蒸気回収室
31  回収ファン
32  調整バルブ
33  調整バルブ
40  乾燥室
41  ドライヤー
42  ヒータ
44  蒸気給送ファン
47  圧力センサ
48  圧力調整器
50  出口側シール室
51、52  出口シール用ノズル部
53  吸引ファン
54  出口側案内面
60  緩衝室
61  外気吹出部
62  排気部
63  シール空気吹出部
65  排気ファン
66  吹出ファン
70  シール室
71  排気室
72  第１ノズル部
73  第２ノズル部
75  シール室
76  排気室
77  第１ノズル部
78  第２ノズル部
79  入口側案内面
80  シール室
81  排気室
82  ノズル部
85  シール室
86  ノズル部
90  シールローラ
91  排気室
92  第１ノズル部
93  第２ノズル部
94  第３ノズル部
95  蒸気回収室
96  ノズル部
100  蒸気回収室
101  第１回収区画
102  第２回収区画
103  第３回収区画
104  第１ノズル部
105  第２ノズル部
106  吸引ファン
107  調整バルブ
108  吸引ファン
109  調整バルブ
110  吸引ファン
111  案内面
120  緩衝室
121  第１シール空気吹出部
122  第２シール空気吹出部
123  第３シール空気吹出部
124  第１排気部
125  第２排気部
126、127、128  吹出ファン
129  圧力センサ
130  圧力調整器
131  調整バルブ
140  受容室
150  出口シールローラ
160  緩衝室
161  外気吹出部
162  排気室
163  シール空気吹出部
165  排気ファン
166  吹出ファン
170  ローラ
180  第２乾燥室
181  ドライヤー
182  ヒータ
183  調整バルブ
184  給送ファン
【図１】
0003677662.tif 000002
【図２】
0003677662.tif 000003
【図３】
0003677662.tif 000004
【図４】
0003677662.tif 000005
【図５】
0003677662.tif 000006
【図６】
0003677662.tif 000007
【図７】
0003677662.tif 000008
【図８】
0003677662.tif 000009
【図９】
0003677662.tif 000010
【図１０】
0003677662.tif 000011
【図１１】
0003677662.tif 000012
【図１２】
0003677662.tif 000013
【図１３】
0003677662.tif 000014
【図１４】
0003677662.tif 000015
【図１５】
0003677662.tif 000016