(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売するサービス提供者が使用する利用端末と、商品を購入するサービス要求者が使用するサービス利用装置と、前記サービス提供者に関する情報であって前記サービス提供者の名前と住所とを含む属性情報と、前記サービス要求者に関する情報であって前記サービス要求者の名前と住所とを含む属性情報と、サービス仲介者に関する情報であって前記サービス仲介者の名前と住所とインセンティブ累積数とを含む属性情報と、前記サービス提供者が販売する商品に関する情報であって商品のサイズと重量とを含む商品情報とを記録する蓄積装置を備えたサーバとが情報ネットワークを介して接続されている地域型配送システムにおいて、
前記サーバは、前記サービス利用装置からの要求に応じて、前記蓄積装置に記録されている商品情報を前記情報ネットワークを介して前記サービス利用装置に提供する手段を有し、
前記サービス利用装置は、
前記サーバから提供された商品情報を表示する表示手段と、
前記表示されている商品情報の中から、前記サービス要求者が購入を希望する商品を選択する選択手段と、
前記選択された商品に関する情報である商品購入情報を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、前記サービス利用装置が送信した商品購入情報を受信すると、受信した商品購入情報を前記蓄積装置に蓄積すると共に、この商品購入情報を送信したサービス利用装置に係るサービス要求者の名前とこの商品購入情報とを前記利用端末に送信する手段を有し、
前記利用端末は、
前記サーバが送信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを受信すると、前記受信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを表示する手段と、
前記表示したサービス要求者に前記表示した商品購入情報に係る商品を届けるサービス仲介者の名前を入力する手段と、
前記入力したサービス仲介者の名前と、このサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、前記利用端末が送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、前記受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サービス利用装置に送信する手段を有し、
前記サービス利用装置は、
前記サーバが送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを表示する手段と、
前記表示した商品を前記表示したサービス仲介者が届けてくれたことを確認した旨を示す情報である配送確認情報を入力する手段と、
前記入力した配送確認情報を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、
前記サービス利用装置が送信した配送確認情報を受信すると、前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の総合インセンティブを算出する算出手段と、
前記蓄積装置に記録された属性情報であって前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の属性情報に含まれるインセンティブ累積数に、前記算出した総合インセンティブに応じた数値を加算する手段とを有し、前記算出手段は、
前記受信した配送確認情報に対応する商品購入情報に含まれる商品の重量とサイズとに基づいて、予め定められた基本インセンティブを決定する手段と、
前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者の住所とサービス仲介者の住所とに基づいて、両者の住所間の距離を算出し、このサービス要求者とこのサービス仲介者とが近隣であるか否かを判定し、この判定に基づいて遠方サービス実施インセンティブを決定する手段と、
前記蓄積装置に記録されているサービス要求者の属性情報を参照し、前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者がサービス優先対象者であるか否かを判断し、このサービス要求者が前記サービス優先対象者であれば、優先サービス対象インセンティブを決定する手段と、
前記決定した基本インセンティブに応じた数値と、前記決定した遠方サービス実施インセンティブに応じた数値と、前記決定した優先サービス対象インセンティブに応じた数値とを合計した値に基づいて、前記総合インセンティブを算出する手段とを含むことを特徴とする地域型配送システム。
【請求項２】
商品を販売するサービス提供者が使用する利用端末と、商品を購入するサービス要求者が使用するサービス利用装置と、前記サービス提供者に関する情報であって前記サービス提供者の名前と住所とを含む属性情報と、前記サービス要求者に関する情報であって前記サービス要求者の名前と住所とを含む属性情報と、サービス仲介者に関する情報であって前記サービス仲介者の名前と住所とインセンティブ累積数とを含む属性情報と、前記サービス提供者が販売する商品に関する情報であって商品のサイズと重量とを含む商品情報とを記録する蓄積装置を備えたサーバとが情報ネットワークを介して接続されている地域型配送システムにおいて、
前記サーバは、前記サービス利用装置からの要求に応じて、前記蓄積装置に記録されている商品情報を前記情報ネットワークを介して前記サービス利用装置に提供する手段を有し、
前記サービス利用装置は、
前記サーバから提供された商品情報を表示する表示手段と、
前記表示されている商品情報の中から、前記サービス要求者が購入を希望する商品を選択する選択手段と、
前記選択された商品に関する情報である商品購入情報を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、前記サービス利用装置が送信した商品購入情報を受信すると、受信した商品購入情報を前記蓄積装置に蓄積すると共に、この商品購入情報を送信したサービス利用装置に係るサービス要求者の名前とこの商品購入情報とを前記利用端末に送信する手段を有し、
前記利用端末は、
前記サーバが送信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを受信すると、前記受信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを印刷する手段と、
前記印刷したサービス要求者に前記印刷した商品購入情報に係る商品を届けるサービス仲介者の名前を入力する手段と、
前記入力したサービス仲介者の名前と、このサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、前記利用端末が送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、前記受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サービス利用装置に送信する手段を有し、
前記サービス利用装置は、
前記サーバが送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを表示する手段と、
前記表示した商品を前記表示したサービス仲介者が届けてくれたことを確認した旨を示す情報である配送確認情報を入力する手段と、
前記入力した配送確認情報を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、
前記サービス利用装置が送信した配送確認情報を受信すると、前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の総合インセンティブを算出する算出手段と、
前記蓄積装置に記録された属性情報であって前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の属性情報に含まれるインセンティブ累積数に、前記算出した総合インセンティブに応じた数値を加算する手段とを有し、前記算出手段は、
前記受信した配送確認情報に対応する商品購入情報に含まれる商品の重量とサイズとに基づいて、予め定められた基本インセンティブを決定する手段と、
前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者の住所とサービス仲介者の住所とに基づいて、両者の住所間の距離を算出し、このサービス要求者とこのサービス仲介者とが近隣であるか否かを判定し、この判定に基づいて遠方サービス実施インセンティブを決定する手段と、
前記蓄積装置に記録されているサービス要求者の属性情報を参照し、前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者がサービス優先対象者であるか否かを判断し、このサービス要求者が前記サービス優先対象者であれば、優先サービス対象インセンティブを決定する手段と、
前記決定した基本インセンティブに応じた数値と、前記決定した遠方サービス実施インセンティブに応じた数値と、前記決定した優先サービス対象インセンティブに応じた数値とを合計した値に基づいて、前記総合インセンティブを算出する手段とを含むことを特徴とする地域型配送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して購買行動を行った購入者に対しての商品配送を実現するシステムに関し、特に、複数の仲介者の店舗での購買行動等に基づいて商品配送を委託する商品等配送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インタ−ネット等の通信回線を介して購買行動を行った購買者は、購入した商品等を受け取るためには、配送業者による戸別配送や、コンビニエンスストア等の商品一次預かり所や購入店舗に自ら赴いて直接受け取りを行う必要があった。しかし、配送業者による配送は、配送費用がかさむために日用品などの単価が低い商品の配送には不向きなことや、過疎地域や遠隔地における集配効率の悪さにより、全ての購入者が十分なサービスを受けることは困難であった。
【０００３】
また、サービスの享受に必要な行動力を有しない個人にとっては、店舗等に赴いて購入した商品を引き取ることは現実的ではない。日用品や食料等は定常的に購入する必要性が高いが、配送業者の戸別配送は利用者にとって経済的負担が大きくなることを意味する。このような場合の商品の戸別配送は、近隣に住むサービス提供に行動力を有する個人との間で非営利的に行われる類であった。具体的には、独居老人宅に近隣の主婦が不定期に御用聞きとして訪問し、生活に必要な品を代理で調達するなどの例が挙げられる。しかしこの場合、ボランティアレベルでの活動であり、近隣住民の地縁的関連性と住民の問題意識に依存するなど社会システムとしての非確実性に問題があった。
【０００４】
また、コンビニエンスストア等の形態業種において、取り扱い商品を電話により受注受付を行い、有料にて配達するという営利目的のシステムも見られるが、この場合、デリバリーに対して任意のタイミングのアクセスが特定の期待値（期待時間）でデリバリーにつながるという確実性はあるものの、対象が取り扱い商品に限定されること、有料でありサービスを享受する個人が直截的にこの負担を強いられることなど年金生活者等十分な収入がない個人にとって困難性がある。また、こうした営利を目的とするサービスの多くは、企業の地域貢献的な意味合いや実験運用的要素が強く、今後、社会的経済的環境が悪化して収益性が低下した場合にもサービスが充実していくかどうか不透明である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の従来の問題に鑑みてなされたものであり、サービスの享受に必要な行動力を有しない個人が、通信回線を介して購買行動を行った場合に、利用者に経済的負担を強いることなく、商品の戸別配送を実施することが可能であり、かつ、社会的環境が変化した場合にも継続的にサービスを実施することが可能な地域型配送システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の地域型配送システムは、商品を販売するサービス提供者が使用する利用端末と、商品を購入するサービス要求者が使用するサービス利用装置と、前記サービス提供者に関する情報であって前記サービス提供者の名前と住所とを含む属性情報と、前記サービス要求者に関する情報であって前記サービス要求者の名前と住所とを含む属性情報と、サービス仲介者に関する情報であって前記サービス仲介者の名前と住所とインセンティブ累積数とを含む属性情報と、前記サービス提供者が販売する商品に関する情報であって商品のサイズと重量とを含む商品情報とを記録する蓄積装置を備えたサーバとが情報ネットワークを介して接続されている地域型配送システムにおいて、前記サーバは、前記サービス利用装置からの要求に応じて、前記蓄積装置に記録されている商品情報を前記情報ネットワークを介して前記サービス利用装置に提供する手段を有し、前記サービス利用装置は、前記サーバから提供された商品情報を表示する表示手段と、前記表示されている商品情報の中から、前記サービス要求者が購入を希望する商品を選択する選択手段と、前記選択された商品に関する情報である商品購入情報を前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記サービス利用装置が送信した商品購入情報を受信すると、受信した商品購入情報を前記蓄積装置に蓄積すると共に、この商品購入情報を送信したサービス利用装置に係るサービス要求者の名前とこの商品購入情報とを前記利用端末に送信する手段を有し、前記利用端末は、前記サーバが送信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを受信すると、前記受信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを表示する手段と、前記表示したサービス要求者に前記表示した商品購入情報に係る商品を届けるサービス仲介者の名前を入力する手段と、前記入力したサービス仲介者の名前と、このサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記利用端末が送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、前記受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サービス利用装置に送信する手段を有し、前記サービス利用装置は、前記サーバが送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを表示する手段と、前記表示した商品を前記表示したサービス仲介者が届けてくれたことを確認した旨を示す情報である配送確認情報を入力する手段と、前記入力した配送確認情報を前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記サービス利用装置が送信した配送確認情報を受信すると、前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の総合インセンティブを算出する算出手段と、前記蓄積装置に記録された属性情報であって前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の属性情報に含まれるインセンティブ累積数に、前記算出した総合インセンティブに応じた数値を加算する手段とを有し、前記算出手段は、前記受信した配送確認情報に対応する商品購入情報に含まれる商品の重量とサイズとに基づいて、予め定められた基本インセンティブを決定する手段と、前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者の住所とサービス仲介者の住所とに基づいて、両者の住所間の距離を算出し、このサービス要求者とこのサービス仲介者とが近隣であるか否かを判定し、この判定に基づいて遠方サービス実施インセンティブを決定する手段と、前記蓄積装置に記録されているサービス要求者の属性情報を参照し、前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者がサービス優先対象者であるか否かを判断し、このサービス要求者が前記サービス優先対象者であれば、優先サービス対象インセンティブを決定する手段と、前記決定した基本インセンティブに応じた数値と、前記決定した遠方サービス実施インセンティブに応じた数値と、前記決定した優先サービス対象インセンティブに応じた数値とを合計した値に基づいて、前記総合インセンティブを算出する手段とを含むことを特徴とする。
また、前記課題を解決するための本発明の地域型配送システムは、商品を販売するサービス提供者が使用する利用端末と、商品を購入するサービス要求者が使用するサービス利用装置と、前記サービス提供者に関する情報であって前記サービス提供者の名前と住所とを含む属性情報と、前記サービス要求者に関する情報であって前記サービス要求者の名前と住所とを含む属性情報と、サービス仲介者に関する情報であって前記サービス仲介者の名前と住所とインセンティブ累積数とを含む属性情報と、前記サービス提供者が販売する商品に関する情報であって商品のサイズと重量とを含む商品情報とを記録する蓄積装置を備えたサーバとが情報ネットワークを介して接続されている地域型配送システムにおいて、前記サーバは、前記サービス利用装置からの要求に応じて、前記蓄積装置に記録されている商品情報を前記情報ネットワークを介して前記サービス利用装置に提供する手段を有し、前記サービス利用装置は、前記サーバから提供された商品情報を表示する表示手段と、前記表示されている商品情報の中から、前記サービス要求者が購入を希望する商品を選択する選択手段と、前記選択された商品に関する情報である商品購入情報を前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記サービス利用装置が送信した商品購入情報を受信すると、受信した商品購入情報を前記蓄積装置に蓄積すると共に、この商品購入情報を送信したサービス利用装置に係るサービス要求者の名前とこの商品購入情報とを前記利用端末に送信する手段を有し、前記利用端末は、前記サーバが送信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを受信すると、前記受信したサービス要求者の名前と商品購入情報とを印刷する手段と、前記印刷したサービス要求者に前記印刷した商品購入情報に係る商品を届けるサービス仲介者の名前を入力する手段と、前記入力したサービス仲介者の名前と、このサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記利用端末が送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、前記受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを前記サービス利用装置に送信する手段を有し、前記サービス利用装置は、前記サーバが送信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを受信すると、受信したサービス仲介者の名前とこのサービス仲介者が届ける商品に関する情報とを表示する手段と、前記表示した商品を前記表示したサービス仲介者が届けてくれたことを確認した旨を示す情報である配送確認情報を入力する手段と、前記入力した配送確認情報を前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記サービス利用装置が送信した配送確認情報を受信すると、前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の総合インセンティブを算出する算出手段と、前記蓄積装置に記録された属性情報であって前記受信した配送確認情報に係るサービス仲介者の属性情報に含まれるインセンティブ累積数に、前記算出した総合インセンティブに応じた数値を加算する手段とを有し、前記算出手段は、前記受信した配送確認情報に対応する商品購入情報に含まれる商品の重量とサイズとに基づいて、予め定められた基本インセンティブを決定する手段と、前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者の住所とサービス仲介者の住所とに基づいて、両者の住所間の距離を算出し、このサービス要求者とこのサービス仲介者とが近隣であるか否かを判定し、この判定に基づいて遠方サービス実施インセンティブを決定する手段と、前記蓄積装置に記録されているサービス要求者の属性情報を参照し、前記受信した配送確認情報に係るサービス要求者がサービス優先対象者であるか否かを判断し、このサービス要求者が前記サービス優先対象者であれば、優先サービス対象インセンティブを決定する手段と、前記決定した基本インセンティブに応じた数値と、前記決定した遠方サービス実施インセンティブに応じた数値と、前記決定した優先サービス対象インセンティブに応じた数値とを合計した値に基づいて、前記総合インセンティブを算出する手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
これらにより、配送に係るコストを削減することができ、サービス要求者への経済的負担を軽減することが可能となる。
また、サービス要求者とサービス仲介者の住所間距離に応じたインセンティブの加算を行うことにより、近隣ではないサービス要求者への配送受任を促進することができ、商品配送の可能性を高めることが可能となる。
さらに、緊急度情報の優先順位に基づいてインセンティブの加算を行うことにより、日用品や生活必需品等の緊急度の高い商品に関して、サービス要求者への配送受任を促進することができ、商品配送の可能性を高めることが可能となる。
また、第三者機関として自治体や商工会や商店街組合が、サービス仲介者に対して施設及び／またはサービスの利用の際にインセンティブの消費による優遇措置を許可することにより、商品配送を実施したサービス仲介者に対する対価を、サービス要求者およびサービス提供者が負担する必要が無く、受益者負担を軽減した商品配送を定常的に実施することが可能となる。
【００２０】
【実施の形態１】
以下に本発明における一実施例である実施の形態１について図面を参照して説明する。
図１は本願発明の地域型配送システムの全体構成図である。記号ａからｈまではサービス提供者であり、例えば地域商店街の様々な店舗などと考えて良い。
記号ｉはネットワ−ク上において本サービスを実現するため、サービス提供者だけでなく、本願発明の地域型配送システムに参加するメンバ−と機器のデータベースを有するサーバであり、ネットワ−ク上でアクセス可能であれば場所には依存せず、例えば商店街でひとつのサーバを共同運営するなどのケ−スが考えられる。また、プロバイダのレンタルホストという例、各商店で個別にサーバを用意し、商店街全体で仮想的にひとつのサーバとして認識させる例、地域自治体や商工会がいくつかの商店街をまとめて運用するなどの例も考えられる。ここでは図示していないが、サーバｉは所定の通信プロトコルに従って情報通信を行うための通信手段と、情報を演算処理する為の情報処理手段を備えているものとする。
【００２１】
記号ｊは情報ネットワ−クであり、インタ−ネット、電話回線、広域無線ＬＡＮ、光ファイバ、ＣＡＴＶ、ＤＳＬなど本サービスの実現に於いてはその物理的接続形態または通信プロトコルの種別を問わない。
記号ｋはサービス要求者であり、例えば移動に制限がある独居の高齢者、身体障害者などが考えられるが、システムの健全性を確保するために、すべての個人が自由にサービス要求者としてシステムに参加できるわけではなく本願発明の地域型配送システムを運営する第三者機関（自治体、商工会、商店街組合など）が認定した者がサービス要求者として登録される。
ｍとｎは本願発明の地域型配送システムにおけるサービス仲介者であり、任意の地域住民が登録によりシステムに参加できる。サービス要求者ｋと異なり、基本的に無審査で登録が可能である。サービス仲介者ｍおよびｎは、サービス提供者ａからサービス要求者ｋまで商品ａ−２を配送するが、配送に係る対価をサービス提供者ａおよびサービス要求者ｋから受け取ることがない。
【００２２】
各々のサービス提供者ａからｈは利用端末ａ−１からｈ−１を有し、簡便に操作するためのリモコンやキ−ボ−ド、マウスといったユ−ザインタフェ−ス装置と、例えばＴＶなどの情報を表示する表示装置を有する。利用端末ａ―１からｈ−１も、所定の通信プロトコルに従って情報通信を行うための通信手段と、情報を演算処理する為の情報処理手段を備えているものとする。またａ−２からｈ−２は本願発明の地域型配送システムにおいて各々が取り扱うサービスで、有形無形を問わずいわゆる商品である。図中サービス仲介者ｎにはシステムのサービスを利用参照できる参照端末ｎ−１があり、ｍにはない。つまり、仲介者にとって参照端末ｎ−１は必須ではない。
【００２３】
記号ｉ−１はサーバｉに付随する蓄積装置で、データベースやサーバ機能を実現するアプリケ−ション群、サービスコンテンツが蓄積されている。データベースにはサービス要求者ｋに関する属性情報や、サービス提供者ａに関する属性情報や、サービス仲介者ｍおよびｎに関する属性情報や、商品ａ−１に関する属性情報が記録されている。各種属性情報には名前、住所、電話番号、決済口座番号、インセンティブ累積数、商品サイズ、商品重量、商品価格、商品数量などの購買行動に必要とされる情報が含まれる。
記号ｉ−２はサービスコンテンツの基本画面構成であり、システムとして利用可能であればそのフォ−マットは問わないが、汎用性、普及度合いなどから通常ＨＴＭＬなどの言語で記述され、Ｗｅｂブラウザなどの一般的なソフトウェアで利用できるようになっているのが望ましい。他にもＸＭＬなどの汎用記述言語で記述することも可能である。
【００２４】
記号ｋ−１はサービス要求者が使用するサービス利用装置であり、サーバｉ上のコンテンツｉ−２を表示、利用できるものであれば、パ−ソナルコンピュ−タ、高機能携帯電話、ＳＴＢなどその具体的実装には依存しない。サービス利用装置ｋ―１も、所定の通信プロトコルに従って情報通信を行うための通信手段と、情報を演算処理する為の情報処理手段を備えているものとする。
記号ｎ−１はシステムのサービスを利用参照できる参照端末であり、サーバｉ上のコンテンツｉ−２を表示、利用できるものであれば、パ−ソナルコンピュ−タ、高機能携帯電話、ＳＴＢなどその具体的実装には依存しない。参照端末ｎ―１も、所定の通信プロトコルに従って情報通信を行うための通信手段と、情報を演算処理する為の情報処理手段を備えているものとする。
【００２５】
図１に示した本願発明の地域型配送システムの動作について図２を参照して以下に説明する。
サービス要求者ｋは、日常品の購入など何らかのサービスが必要になった場合に、サービス要求端末ｋ−１を操作しサーバｉにアクセスし、登録されているサービス提供者ａの情報を取得してコンテンツｉ−２を表示する。図３に示すような例の画面で示される仮想的な商店街で、必要なサービスを実現するサービス提供者ａの店舗ａを選択し、要求するサービスを入力する。入力方法はキ−ボ−ドやリモコンなどで文字入力を行ったり、店舗毎にワンクリックで選択できるメニュ−を用意してもよい。また、単純な音声入力や音声認識を組み合わせた音声入力、更にはネットワ−クを利用したコ−ルバックなどで実現することも可能である。無論、何らかのプッシュサービスを用いて、メニュ−に相当するコンテンツや基本画面ｉ−２を予めサーバｉからサービス利用端末ｋ−１などに配信しておくことも可能である。
【００２６】
いずれの方法でも、地域型配送システムにおけるサービス要求者ｋが店舗を選択して要求を伝達すると、これらの情報は一旦サーバｉに蓄積され、その後サービス提供者ａの利用端末ａ−１に配信される。無論、利用端末ｉに直接情報を伝達することも可能であるが、サービスを重層的に運用するためにはその履歴をサーバｉで一元的に管理することが重要であり、直接アクセスの場合はサービス提供者ａの利用端末からサーバｉへの事後報告という形を取ることが望ましい。サービスの要求を行う画面で要求の内容を再提示し確認することに加え、サービス提供者ａがサービスの要求を受けた段階で、利用端末ａ−１を用いて確認を行うこともできるようにする。この際、利用端末ａ−１やサービス利用装置ｋ−１は、少なくとも音声通信ができるような機能を有していることが望ましい。この確認作業を行うことにより、サービス要求者ｋが特に高齢者など端末操作を間違えやすい属性をもつ場合に、誤ったサービス要求を発信して、必要のないデリバリーを行ってしまうことを防止することが可能である。
【００２７】
店舗ａでは、利用端末ａ−１にサービス要求者ｋからのリクエストが表示されるが、この際、利用端末ａ−１に接続するプリンタ装置などにより自動的にリクエスト内容が印刷されるなどの運用も可能である。これらの情報は、店舗ａ内で本願発明の地域型配送システムを利用する者がアクセス可能な場所に設置され、サービス仲介者ｍまたはｎがこの店舗ａを訪れた際にサービス仲介者ｍまたはｎの近隣のサービス要求者ｋがどのようなサービスを要求しているかを表示し、容易に判る仕組みとなっている。この際、サービス仲介者ｍまたはｎが固有のスマートカードを持ち、利用端末ａ−１にこれを認証させることで、利用端末ａ−１が蓄積装置ｉ−１にアクセスして近隣のサービス要求者ｋの要求を検索して表示することで認識できるようにすることも可能である。
【００２８】
サービス仲介者ｍの近隣のサービス要求者ｋがリクエストを発している場合、そこでサービス仲介者ｍはサービス要求者ｋに替わって店舗ａで商品ａ−２を購入し、サービス要求者ｋに商品ａ−２を届けてサービス要求者ｋから対価を受け取る。商品ａ−２が高額なものであればサービス仲介者ｍに一時的な金銭の負担が発生してしまうが、利用端末ａ−１とサービス利用装置ｋ−１、及びサーバｉで構成される電子決済システムを組み合わせて用いるなどにより、サービス要求者ｋがサービス利用装置ｋ−１で注文を出した時点で決済が行われるようにすることでそのような不具合は解消される。
【００２９】
店舗ａにおいては、サービス仲介者ｍが商品ａ−２を仲介することが決定した段階で、提供済みのサインを利用端末ａ−１から入力する。これは、画面上で表示されるチェックボックスをチェックするだけなどの容易なインタフェ−スで実現され、この情報はサーバｉのデータベースに反映されると同時に、サービス要求者ｋのサービス利用装置ｋ−１にも情報を配信する。
サービス利用装置ｋ−１はこの情報を表示するが、これによりサービス要求者ｋは自らのリクエストを処理したサービス仲介者を知り、また近々にそのリクエストが達成されることを知ることが出来る。
【００３０】
本願発明の地域型配送システムは、行動に制限がある高齢者や障害者などを地域でサポ−トするなど地域コミュニティの活性化を目的とした運用が考えられる。この場合、サービス仲介者ｍまたはｎは完全にボランティアとなり、成熟した地域社会では十分に機能することが期待されるが、これになんらかのインセンティブを導入することで、更なるサービスの充実が期待できる。具体的な手法としては、利用金額に応じた比較的低い割合のインセンティブをサービス提供者がサービス仲介者に還元することが考えられる。インセンティブをポイントなどで換算し、これに応じて地域型配送システムを運営する第三者機関（自治体、商工会、商店街組合など）が景品や優待利用券や自治体施設優先利用券等を用意するなどの手法も考えられる。これらのインセンティブは、サーバｉ上に記録され、任意の利用端末を利用して、蓄積されたインセンティブの確認や利用が可能となる仕組みである。つまり、サービス仲介者ｍまたはｎに対しての商品配送の対価は、サービス要求者ｋやサービス提供者ａではない第三者機関から付与されることになる。インセンティブを使用した場合には、利用端末からサーバｉにアクセスを行い、サーバｉは蓄積装置ｉ―１に記録されているサービス仲介者の属性情報のインセンティブを減算する。
【００３１】
このインセンティブ付加と利用の手順を図４および図５のフローチャートに示し、以下に説明する。サービス仲介者ｎが商品ａ−２の配送を請け負った時点で、サービス提供者ａの利用端末ａ−１またはサービス仲介者ｎの参照端末ｎ―１で、サーバｉにアクセスして仲介内容であるサービス仲介者ｎおよびサービス提供者ａおよび商品ａ−２情報および支払方法等をサーバｉに送信する。
【００３２】
サーバｉは仲介内容を受信して仲介内容の情報を蓄積装置ｉ―１に保存し、サービス提供者ａおよびサービス仲介者ｎおよびサービス要求者ｋが蓄積装置ｉ―１に登録されているかを判定し、未登録者が存在する場合には利用端末ａ−１または参照端末ｎ―１に対してサービスが成立しなかった旨の情報を送信する。利用端末ａ−１または参照端末ｎ―１はサービスが成立しなかった旨の情報をサーバｉから受信した場合には、サービスが成立しなかった旨を表示してセッションを終了する。
【００３３】
サーバｉは、サービス提供者ａおよびサービス仲介者ｎおよびサービス要求者ｋが蓄積装置ｉ―１に登録されていると判定された場合には、支払方法の検討を行う。支払方法が現金決済である場合には、図５で後述するインセンティブ算出を行い、蓄積装置ｉ―１に登録されているサービス仲介者ｎの属性情報にインセンティブの加算を行い、利用端末ａ−１または参照端末ｎ―１に対してサービスが成立してインセンティブが加算された旨の情報を送信する。利用端末ａ−１または参照端末ｎ―１はサービスが成立してインセンティブが加算された旨の情報をサーバｉから受信した場合には、サービスが成立してインセンティブが加算された旨を表示してセッションを終了する。
【００３４】
支払方法が口座決済である場合には、蓄積装置ｉ―１に登録されているサービス要求者ｋの属性情報から利用限度額の確認を行い、利用限度額を超過している場合には、利用端末ａ−１または参照端末ｎ―１に対して利用限度額が超過しているためにサービスが成立しなかった旨の情報を送信する。利用端末ａ−１または参照端末ｎ―１は利用限度額が超過しているためにサービスが成立しなかった旨の情報をサーバｉから受信した場合には、利用限度額が超過しているためにサービスが成立しなかった旨を表示してセッションを終了する。利用限度額内である場合には、現金決済と同様に、インセンティブ算出とインセンティブ加算を行う。ここでは、例として現金決済と口座決済のみが選択可能な場合を示したが、その他の電子決済を採用する場合にも口座決済と同様の利用限度確認を行うものとする。
【００３５】
サーバｉがインセンティブを算出して、蓄積装置ｉ―１に登録されているサービス仲介者ｎの属性情報にインセンティブの加算を行う際の手順について、図５に示すフローチャートを参照して以下に説明する。商品ａ−２情報から、商品の重量及びサイズを参照して予め定められた基本インセンティブｉｂを決定する。次に、蓄積装置ｉ―１に登録されているサービス要求者ｋとサービス仲介者ｎの属性情報から住所を参照して、所定の算出方法によって両者住所間の距離を算出して、近隣であるか否かの判定を行う。近隣ではないと判定された場合にのみ、遠方サービス実施インセンティブｉｆを決定する。
【００３６】
その後、サーバｉは蓄積装置ｉ―１に登録されているサービス要求者ｋの属性情報を参照して、サービス要求者ｋがサービス優先対象となっているかを判断し、優先対象者である場合にのみ優先サービス対象インセンティブｉｐを決定する。その後、サーバｉは蓄積装置ｉ―１に登録されているサービス要求者ｋの属性情報を参照して、期限超過等の諸事情によるサービス依頼の有無を判断し、サービス依頼が存在した場合にのみサービス依頼対象インセンティブｉｒを決定する。最後に、基本インセンティブｉｂ、遠方サービス実施インセンティブｉｆ、優先サービス対象インセンティブｉｐおよびサービス依頼対象インセンティブｉｒを合計した総合インセンティブｉｔを、蓄積装置ｉ―１に記録されたサービス仲介者ｎの属性情報に加算する。
【００３７】
インセンティブを明確にすることで、汎用のサービスとして拡張することも可能となる。この場合は、サービス要求者を限定せずサービス要求者が一定の割合でこれを負担する仕組みとなる。
【００３８】
【実施の形態２】
本願発明の地域型配送システムの他の実施の形態として、サービス仲介者ｎが予め近隣の親しいサービス要求者ｋを蓄積装置ｉ―１に属性情報として登録しておくことにより、サービス要求者ｋがサービスを要求した場合に、店舗ａだけでなくサービス提供者ｎの参照端末ｎ−１にも情報が配信される形態をとることも可能である。また、サービス仲介者ｎがサーバｉにサービス仲介者として登録する場合、自動的に近隣のサービス要求者ｋが登録され、その情報が配信されるようにしても良い。これにより、サービス仲介者ｎが日常的には利用しない特殊なサービスや商品を提供する店舗であっても、要求されたリクエストをサービス仲介者ｎが認識し、対応することが可能となる。また、インセンティブを組み合わせる場合、このインセンティブ確認に用いることも可能である。
【００３９】
【実施の形態３】
緊急度の高いサービス要求を迅速に提供するために、小中学校など公共の教育機関における社会奉仕活動の一環として、小中学校をサービス仲介者ｍまたはｎとして登録するなどの運用が考えられる。これにより、若年者に社会奉仕の機会を与えることが出来るだけでなく、デリバリーの確実性を向上することが可能となる。また、リクエスト緊急度に応じてサービス仲介者ｍまたはｎに対して支払われるインセンティブに差を付けることにより、緊急度の高いサービスを確実にサービス要求者ｋが享受できるようにすることも考えられる。
【００４０】
【実施の形態４】
サービス仲介者ｍが固有のスマートカードをそれぞれ有していれば、店舗ａの利用端末ａ−１や自宅の参照端末ｍ−１でこれを認識させ、どのようなリクエストがあるかの一覧を得ることができる。またサービス要求者ｋがそれぞれスマートカードを持ち、ＩＤとして使う場合、本人認証が容易になるだけでなく、電子決済手段として活用することもできる。無論、これらのスマートカード内には個人を認証するに十分な情報が、容易に偽造できない仕組みで組み込まれている必要があるが、そのセキュリティが十分に確保されていれば地域内通貨のような用い方も可能である。
【００４１】
【発明の効果】
商品を提供しているサービス提供者の店舗において、利用端末を用いてサービス仲介者がサービス要求者の購買行動を検索し、サーバの情報処理装置が、蓄積装置に記録されたサービス要求者とサービス仲介者の情報を比較検討して、サービス要求者が行った購買行動に対する商品の配送を、配送に適するサービス仲介者に依頼することにより、配送に係るコストを削減することができ、サービス要求者への経済的負担を軽減することが可能となる。
サービス仲介者が自宅等に設置した参照端末を用いてサービス要求者の購買行動を検索し、サーバの情報処理装置が、蓄積装置に記録されたサービス要求者とサービス仲介者の情報を比較検討して、サービス要求者が行った購買行動に対する商品の配送を、配送に適するサービス仲介者に依頼することにより、配送に係るコストを削減することができ、サービス要求者への経済的負担を軽減することが可能となる。
【００４２】
サービス要求者とサービス仲介者の住所間距離に基づいて、比較検討を行って配送依頼を行うことにより、最適なサービス仲介者を選択することができ、サービス仲介者への負担を軽減することによって、サービス仲介者の参加を促して商品配送の可能性を高めることが可能となる。
サービス要求者とサービス仲介者の住所間距離に応じたインセンティブの加算を行うことや、緊急度情報の優先順位に基づいてインセンティブの加算を行うことや、期限情報と実際の配送日時との比較結果に基づいてインセンティブの加算を行うことにより、サービス要求者への配送受任を促進することができ、商品配送の可能性を高めることが可能となる。
第三者機関として自治体や商工会や商店街組合が、サービス仲介者に対して施設及び／またはサービスの利用の際にインセンティブの消費による優遇措置を許可することにより、商品配送を実施したサービス仲介者に対する対価を、サービス要求者およびサービス提供者が負担する必要が無く、受益者負担を軽減した商品配送を定常的に実施することが可能となる。
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明のシステム構成を模式的に示した図
【図２】システムを利用した商品購入から配達までの手順を示す図
【図３】基本画面構成の一例を示す模式図
【図４】インセンティブ付与のフローチャート
【図５】インセンティブ算出のためのフローチャート
【符号の説明】
ａ〜ｈ…サービス提供者
ａ〜ｈ−１…利用端末
ａ〜ｈ−２…商品
ｉ…サーバ
ｉ−１…蓄積装置
ｉ−２…基本画面構成
ｊ…情報ネットワーク
ｋ…サービス要求者
ｋ−１…サービス利用装置
ｍ，ｎ…サービス仲介者
ｎ−１…参照端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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