(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの呼処理容量算出方法において、
インターネットサーバシステムがインターネット通信網のウェブブラウザを用いて接近する端末のユーザがマスタ業務を要求するか否かを判断し、端末のユーザがマスタ業務を要求する場合、ユーザ認証処理後、マスタ業務の情報を照会及び修正処理するマスタ業務実行段階と、
前記端末のユーザがマスタ業務を要求しない場合、分析業務に必要なデータの入力を受ける分析業務データ入力段階と、
前記分析業務データ入力後、端末のユーザが該当システムの呼処理容量算出に対応する新規業務を実行するか否かを判断し、前記判断の結果、端末のユーザが新規業務を要求する場合、呼処理算出容量による基準情報を入力させる基準情報入力段階と、
前記入力される基準情報により基準呼処理能力情報を算出する基準呼処理能力情報算出段階と、
前記算出された基準呼処理能力情報に基づいてプロセッサの最終呼処理容量であるＢＨＣＡを算出し、その結果を出力させる呼処理容量算出段階と
を含んでなることを特徴とするインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項２】
前記基準情報入力段階で前記端末ユーザが呼処理容量算出に対応する新規業務を要求しない場合、既に記憶されている該当システムの呼処理算出容量情報を検索する記憶情報検索段階と、前記記憶情報検索後、端末ユーザが現在インターネットサーバのメモリ装置に記憶されている呼処理容量情報の内容修正を要求する場合、該当情報を修正した後に記憶させる情報修正段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項３】
前記マスタ業務実行段階は、通信事業者、目的システム、呼種類、呼試行類型などの情報を照会及び修正するマスタ業務を実行することを特徴とする請求項１記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項４】
前記分析業務データ入力段階は、通信事業者、目的システム、呼種類、呼試行類型などの分析業務に必要なデータの入力を受けることを特徴とする請求項１記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項５】
前記基準呼処理能力情報算出段階は、呼種類別各呼試行類型の発生分布、ＰＣＷＦ及びＲＵＰＣを基準呼処理能力情報として算出することを特徴とする請求項１記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項６】
前記最終呼処理容量のＢＨＣＡは下式
【数１】
0003609734.tif 000003
ここで、ＲＵＰＣはＰＣＷＦ及び各プロセッサのＣＰＵ占有率が９０％である
ときに処理できる基準呼の数を示し、
ＷＦは基準呼に対する加重値を示し、
Ｐ（ｉ）は呼種類ｉの呼の比率を示し、
（ｉ，ｊ）は呼種類ｉの全呼のうち、呼試行類型ｊの呼が占有する比率
を示す
に基づいて算出することを特徴とする請求項１記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項７】
前記ＷＦは、呼種類ｉ（１，２，３，４）により、下記の通り
ＷＦ（１）＝１
ＷＦ（２）＝ＲＵＰＣ／出中継呼処理容量
ＷＦ（３）＝ＲＵＰＣ／入中継呼処理容量
ＷＦ（４）＝ＲＵＰＣ／中継呼処理容量
に算出することを特徴とする請求項６記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項８】
前記呼試行類型としては、無ダイアリング呼、部分ダイアリング呼、通話中呼、無応答呼、完成呼があることを特徴とする請求項３記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【請求項９】
前記呼種類としては、自国呼、出中継呼、入中継呼があることを特徴とする請求項３記載のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出に係り、特に、インターネットのウェブブラウザとデータベースを利用して移動通信システムの呼処理容量を算出及び記憶するインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、移動通信システムは他の加入者との通信機能を実行するために通常呼（ＣＡＬＬ）と呼ばれる信号処理過程を経る。該呼信号はユーザが情報の交換のため施設を占めようとする要求又は占有であり、結論的に加入者が通話を目的として通信回線を占有することを言う。そして、このような呼の種類としては、通話の目的を達成する完了呼、発生時間を基準として１回線に連続的に発生する連続呼、及び同一回線に同時に生じる重複呼などの多数の呼が存在する。
【０００３】
上記のような呼処理機能を実行する移動通信システムを図１に基いて説明すると、個別加入者が移動するか、任意の位置で呼信号を発生する移動局７０と、該移動局７０の呼信号を受信して呼処理機能を行う基地局７１と、該基地局７１と前記移動局７０間の通信信号処理を制御する制御局７２と、該制御局７２と連結され、前記移動局７０の呼処理を外部通信網７３に連結してやる交換機７４とからなる。
【０００４】
一方、上記のような従来の移動通信システムの呼処理機能を説明すると、まず、任意の位置または移動中の移動局７０が外部通信網７３（例えば、公衆電話交換網あるいはＡＭＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などとの連結を要求する呼信号を基地局７１へ転送する場合、基地局７１では該移動局７０の呼信号を受信して前記制御局７２へ送信する。そして、前記移動局７０からの呼データが基地局７１に受信されると、制御局７２は移動局７０の呼処理要求データを判断し（例えば、移動局７０が公衆電話交換網との連結を要求したならば）該呼データを交換機７４へ転送し、これにより、交換機７４は前記移動局７０を外部通信網７３の公衆電話交換網に連結させて通信を実行させる。
【０００５】
即ち、通信のために、移動通信システムの加入者は呼信号をセル内の基地局へ転送し、該基地局では該呼信号を検索及び判断し、要求された呼処理機能を行うことにより通信機能を実行する。従って、基地局では上記のような個別加入者の呼処理機能を特定の回線容量だけ処理する。
【０００６】
ここで、最適の移動通信システムを開発するためには、上記のような呼処理容量を算出する過程を経る。
【０００７】
既存のコード分割多重接続（ＣＤＭＡ）システムの呼処理容量算出方法を考察すると、線形モデルによる算出、シミュレーションによる算出、解析的方法による算出及びＩＴＵ―Ｔ  ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＡＴＩＯＮ  Ｑ．５４３（国際電気通信連合のスイッチング及びシグナリングに関する規格）による算出法が使用される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来のＣＤＭＡ移動通信システムの呼処理容量算出方法は、呼処理容量算出過程が個別集団によって進行されるため、呼処理容量算出費用が結構かかるとともに、個別進行者によって別個に算出されるので、その算出値が移動通信システムの設計に正確に反映されないばかりでなく、呼処理容量算出過程の信頼性を喪失するという問題点があった。
【０００９】
従って、本発明はかかる従来の問題点を解決するためのもので、その目的は、インターケットのＷｅｂとデータベースを利用して移動通信システムの呼処理容量を算出及び記憶することにより、正確な呼処理容量情報を算出し、最適の移動通信システムの設計情報を得ることができ、移動通信システム設計の最適性を向上させるインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、算出された呼処理容量情報を多数の設計者がデータベースを介して共有できるようにすることにより、呼処理容量情報の利用性も増加させるようにしたインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、インターネットサーバシステムがインターネット通信網のウェブブラウザを用いて接近する端末のユーザがマスタ業務を要求するか否かを判断し、端末のユーザがマスタ業務を要求する場合、ユーザ認証処理後、マスタ業務の情報を照会及び修正処理するマスタ業務実行段階と、前記判断の結果、端末のユーザがマスタ業務を要求しない場合、分析業務に必要なデータの入力を受ける分析業務データ入力段階と、前記分析業務データ入力後、端末のユーザが該当システムの呼処理容量算出に対応する新規業務を実行するか否かを判断し、認証された端末のユーザが新規業務を要求する場合、呼処理算出容量による基準情報を入力させる基準情報入力段階と、前記基準情報入力段階後、呼種類別各呼試行類型の発生分布、ＰＣＷＦ及びＲＵＰＣによるデータ入力及び算出機能を実行する基準呼処理能力情報算出段階と、前記算出された呼種類別各呼試行類型の発生分布、ＰＣＷＦ及びＲＵＰＣ情報に基づいてプロセッサの最終呼処理容量のＢＨＣＡを算出し、その結果を出力させる呼処理容量算出段階と、からなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、上記のような技術的思想に係る本発明の好適な実施の形態を添付図に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
本発明に係る方法が適用されるインターネットシステムは、図２に示すように、インターネット通信網１のウェブブラウザ（Ｗｅｂ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）を利用して移動通信システムの呼処理情報を処理及び操作しうるインターネット通信網１に連結された多数の端末２ａ〜２ｎと、該端末２ａ〜２ｎとインターネット通信網１を経由して連結され、前記呼処理容量算出機能を全般的に実行させ、呼処理容量算出のための応用プログラムが内蔵されたインターネットサーバ３とからなる。
【００１４】
そして、前記インターネットサーバ３には、インターネット通信網１と連結された、外部の信号をインターフェースさせるインターフェース装置４と、該インターフェース装置４を介して入力される移動通信システムの呼処理容量情報を加工するメイン制御部５と、前記メイン制御部５の記憶制御信号により、前記加工された呼処理容量算出情報またはその処理データを記憶するメモリ装置６とが備えられる。
【００１５】
以下、上記のような装置に適用される本発明の方法について説明する。
本発明の方法は、図３に示すように、インターネットサーバシステムが初期化段階（Ｓ１）から処理業務判断段階（Ｓ２）に進み、現在端末のユーザがマスタ業務を要求するか否かを判断する。そして、前記処理業務判断段階（Ｓ２）で判断した結果、端末のユーザがマスタ業務を要求する場合は、マスタ業務実行段階（Ｓ３）に進み、マスタ業務、例えば通信事業者、目的システム、呼種類、呼試行類型などの情報を照会及び修正処理する。
【００１６】
しかし、前記処理業務判断段階（Ｓ２）の判断結果、端末のユーザがマスタ業務を要求しない場合、分析業務データ入力段階（Ｓ４）に進み、分析業務に必要なデータ、即ち分析対象の事業者、対象システム（ＳＩＴＥ）、目的システムに関する情報を入力する。そして、前記分析業務データ入力段階（Ｓ４）後、新規業務判断段階（Ｓ５）に進み、端末ユーザが該当システムの呼処理容量算出による新規業務を実行するか否かを判断する。
【００１７】
前記新規業務判断段階（Ｓ５）の判断結果、端末ユーザが新規業務を要求する場合には、基準情報入力実行段階（Ｓ６）に進み、呼処理算出容量による基準情報を入力させる。そして、前記基準情報入力実行段階（Ｓ６）後、基準呼処理能力算出段階（Ｓ７）に進み、呼種類別各呼試行類型の発生分布、ＰＣＷＦ及び各プロセッサのＣＰＵ占有率が９０％であるとき、処理できる基準呼の数であるＲＵＰＣ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｕｎｉｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）によるデータ入力及び算出機能を行った後、呼処理容量算出段階（Ｓ１１）に進む。
【００１８】
一方、前記新規業務判断段階（Ｓ５）で判断した結果、端末のユーザが新規業務を要求しない場合には、記憶情報検索実行段階（Ｓ８）に進み、既に記憶されている該当システムの呼処理算出容量情報を検索して活用する。そして、前記記憶情報検索実行段階（Ｓ８）後、修正段階（Ｓ９）に進み、現在利用している呼処理容量情報の内容を修正するか否かを判断し、その判断の結果、情報修正要求のない場合は終了段階に進む。しかし、前記情報修正段階（Ｓ９）で判断した結果、端末ユーザが現在記憶されている呼処理容量情報内容の修正を所望する場合、情報修正実行段階（Ｓ１０）に進み、該当情報を修正した後、前記基準呼情報処理能力段階（Ｓ７）に進む。
【００１９】
また、前記呼処理容量算出段階（Ｓ７）では、前段階によって算出された呼種類別各呼試行類型の発生分布、ＰＣＷＦ及びＲＵＰＣ情報に基いてプロセッサの最終処理容量のＢＨＣＡを算出し、その結果を出力させる。
【００２０】
即ち、任意のユーザがある特定の位置に所在した移動通信システムの呼処理容量算出を所望する場合、インターネット通信網１に連結された自分の端末２ｂからインターネット通信網１のウェブブラウザを介して呼処理容量算出のための応用プログラムが内蔵されたインターネットサーバ３に接近する。そうすると、該インターネットサーバ３のメイン制御部５がインタフェース装置４を介して該要求信号を受信し、現在端末のユーザが呼処理容量算出情報への接近が認証されたユーザであるか否かを質問する認証画面をインターネット通信網１を介して端末２ｂ上に表示する。
【００２１】
そして、前記端末２ｂを用いてユーザがユーザＩＤとパスワードを入力し、認証された場合、インターネットサーバ３のメイン制御部５は、ウェブブラウザを介して接近する端末２ｂの画面に呼処理容量算出と関連したマスタ業務の進行を質問するメニュー画面を、図４に示すように表示する。前記メイン制御部５は、前記認証された端末２ｂのユーザがもしマスタ業務を選択すると、マスタ業務と関連したサーブメニュー画面、即ち図４に示すように、通信事業者、対象システム、目的システム、呼種類及び呼試行類型などを修正及び追加し得るサーバメニュー画面を端末２ｂ上に表示する。
【００２２】
そして、前記端末２ｂ上に表示されたサーブ画面を見て、認証されたユーザが前記マスタ情報を修正及び照会すると、前記インターネットサーバ３のメイン制御部５は、該入力信号をインターネット通信網１とインターフェース装置４を介して転送を受け、メモリ装置６内に記憶されているマスタ情報を修正または照会した後、その結果を端末２ｂの画面上に表示する。
【００２３】
一方、前記認証されたユーザがマスタ業務要求を質問するメニュー画面で分析業務を選択すると、メイン制御部５は、インターネット通信網１を介して該当端末２ｂの画面に、図５（ａ）に示すように、分析業務と関連したサーブメニュー画面、即ち分析対象事業者、対象システム、目的システムに関する情報を質問するサーブメニュー画面を表示すると、認証されたユーザが自分の端末２ｂにこれらに関するデータを入力することになる。例えば、分析対象事業者としての任意の通信会社、対象システムとしての任意の地域に設置された基地局制御システム、目的システムとしてのアドレス指定システムなどのマスタ業務と関連した情報の入力を受ける。次に、前記過程が終了すると、メイン制御部５は、インターネット通信網１を介して呼処理容量算出と関連した新規業務を行うか否かを質問するメニュー画面を前記端末２ｂ上に表示する。
【００２４】
前記端末２ｂのサーブメニュー画面で認証されたユーザが既存の分析結果を照会または修正する画面を選択する場合、前記インターネットサーバ３のメイン制御部５は、メモリ装置６内に記憶されていた既存の呼処理容量算出と関連した情報をインターネット通信網１を介して該当端末２ｂに転送する。そうすると、認証されたユーザは自分の端末２ｂ上に表示された情報を検索してその情報を修正するか照会する。この際、インターネットサーバ３のメイン制御部５は、メモリ装置６内に記憶された情報を認証されたユーザによって修正された情報にアップデートする。
【００２５】
しかし、前記過程のうち、認証されたユーザが呼処理容量算出のための新規業務を設定すると、インターネットサーバ３のメイン制御部５は、インターネット通信網１を介して認証されたユーザの端末２ｂ上に基準値パラメーター入力メニューを図５（ｂ）に示すように表示し、呼処理算出容量の基準パラメーター情報を入力することを要求する。即ち、メイン制御部５は、基準呼設定、基準呼処理容量入力、呼種類別分布、呼試行類型別分布及び呼試行加重値などのパラメーター情報を入力することを要求し、認証されたユーザが該パラメーター情報を入力すると、入力された情報を基礎として呼処理容量を算出する。
【００２６】
例えば、ある任意の特定地域に設置されている基地局制御機の番号指定システムの呼処理容量を算出すると仮定する場合、前記メイン制御部は、呼処理容量算出のために認証されたユーザから入力されたパラメーターの基準値、即ち自局呼（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｃａｌｌ）、出中継呼（ｏｕｔｇｏｉｎｇ  ｃａｌｌ）、入中継呼（ｉｎｃｏｍｉｎｇ  ｃａｌｌ）、及び中継呼（ｔｒａｎｓｉｔ  ｃａｌｌ）などの呼種類に対するパラメーター値と、無ダイアリング（ｃａｌｌ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ｄｉａｌｉｎｇ）、部分ダイアリング呼（ｃａｌｌ  ｗｉｔｈ  ｐａｒｔｉａｌ  ｄｉａｌｉｎｇ）、通話中呼（ｃａｌｌｅｄ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｂｕｓｙ）、無応答呼（ｎｏ  ａｎｓｗｅｒ  ｆｒｏｍ  ｃａｌｌｅｄ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ）及び完成呼（ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｃａｌｌ）などの呼試行類型などのパラメーター値の入力を受ける。
【００２７】
この際、前記プロセッサの呼処理容量を算出するためには基準呼を設定する必要があるが、前記アドレス指定システムの場合、一つの呼が処理されるときに呼の発信部分と着信部分が同時に処理されるので、ｆｕｌｌ  ｃａｌｌを基準号として選択する。即ち、通話を完了した自局呼（ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｃａｌｌ）を基準呼として選択する。各プロセッサの基準呼処理容量を算出するためには、サービス基準遅延時間と今後新しいサービスの導入などを考慮し、プロセッサが呼処理に最大に使用し得るプロセッサのＣＰＵ占有率が９０％である場合でも交換機ＴＤＸ−１０システムが遅延時間に対する勧告値を十分満足させることができるので、各プロセッサがＣＰＵ占有率が９０％になるまでの呼処理に使用されることができると仮定する。
【００２８】
従って、インターネットサーバ３のメイン制御部５は、基準呼処理能力であるＲＵＰＣを、各プロセッサのＣＰＵ占有率が９０％であるときに処理できる基準呼の数と定義した後、その値を算出する。
【００２９】
一方、前記メイン制御部５は、前記ＲＵＰＣ算出過程後、出中継呼、入中継呼、中継呼の基準呼に対する加重値（ＷＦ：Ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）を算出するために、プロセッサのＣＰＵ占有率が９０％であるときに処理できるこれら呼の数を示す出中継呼処理容量、入中継呼処理容量、中継呼処理容量を上述した方法と類似した方法で算出する。
【００３０】
そして、上記のように呼種類別処理容量が算出されると、呼種類のｉの呼の加重値ＷＦ（ｉ，ｉ＝１、・・・、４）を下記の通りに算出する。
【００３１】
ＷＦ（１）＝１
ＷＦ（２）＝ＲＵＰＣ／出中継呼処理容量
ＷＦ（３）＝ＲＵＰＣ／入中継呼処理容量
ＷＦ（４）＝ＲＵＰＣ／中継呼処理容量
【００３２】
一方、前記メイン制御部５は、呼の進行状態により、プロセッサに及ぶ処理時間が異なるようになることを考慮するために、呼試行類型中部分呼（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃａｌｌ）、無ダイアリング呼（Ｃａｌｌ  Ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｄｉａｌｉｎｇ）などの加重値として、ＰＣＷＦ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃａｌｌ  Ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）を次のように定義する。
【００３３】
つまり、ＰＣＷＦ（ｉ，ｊ）は呼種類ｉの呼の「完成呼（ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｃａｌｌ）」が必要とするプロセッサの処理能力を１と仮定した場合、呼種類ｉの呼のうち、呼試行類型ｊの呼が必要とするプロセッサの処理能力を示す。該ＰＣＷＦは実測またはプログラムの命令語数の比較などの間接的な方法で算出することができる。
【００３４】
従って、前記インターネットサーバ３のメイン制御部５は、プロセッサに加えられる全体呼のうち、呼種類ｉの呼の比率を示すｐ（ｉ）（ｉ＝１、・・・、４）と、呼種類ｉの全体呼のうち、呼試行類型ｊの呼が占める比率であるｘ（ｉ，ｊ）が与えられると、プロセッサの呼処理容量のＢＨＣＡは次のとおりである。
【数２】
0003609734.tif 000002
【００３５】
上記のような過程を経てＢＨＣＡが算出されると、メイン制御部５は該情報をメモリ装置６に記憶し、その結果を認証されたユーザの端末２ｂ上に表示する。
【００３６】
ここで、前記呼処理容量算出方法はＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｑ．５４３（国際電気通信連合のスイッチング及びシグナリングに関する規格）に基づく。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法は、インターネットのＷｅｂとデータベースを利用して移動通信システムの呼処理容量を算出及び記憶することにより、正確な呼処理容量情報を算出し、最適の移動通信システムの設計情報を得ることができるので、移動通信システム設計の最適性を向上させることができるという利点がある。尚、算出された呼処理容量情報を多数の設計者がデータベースを介して共有することができるので、呼処理容量情報の利用性も増加させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な移動通信システムを説明するブロック図である。
【図２】本発明の方法が適用されるインターネットシステムの説明図である。
【図３】本発明に係るインターネット通信網を利用した移動通信システムの呼処理容量算出方法を示す流れ図である。
【図４】本発明におけるマスタ業務によるメニュー画面を表示する説明図である。
【図５】（ａ）は本発明における分析業務によるメニュー画面を表示する説明図であり、（ｂ）は基準呼設定によるメニュー画面を表示する説明図である。
【符号の説明】
１  インターネット通信網、２ａ〜２ｎ  端末、３  インターネットサーバ、４  インターフェース措置、５  メイン制御部、６  メモリ装置。
【図１】
0003609734.tif 000004
【図２】
0003609734.tif 000005
【図３】
0003609734.tif 000006
【図４】
0003609734.tif 000007
【図５】
0003609734.tif 000008