(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフト下降動作時に作動油流入側となる流入口を備えた流入側ホルダと、この流入側ホルダにねじ嵌合部を経て結合され、前記リフト下降動作時に作動油流出側となる流出口を備えた流出側ホルダと、前記流入側ホルダの内周側に軸方向移動可能に設けた作動弁と、前記流出側ホルダの内周側に軸方向移動不能に設けた固定弁と、前記作動弁と前記固定弁との間に介装され、前記作動弁を、該作動弁の内周側端部と前記固定弁との間に形成される作動油の流路を開放側に付勢するばねを備え、
前記固定弁にテーパ軸部と、このテーパ軸部よりも流出口側に位置する拡径基部と、テーパ軸部と拡径基部との間に位置して前記作動弁の内周側との間に絞り流路を形成する円柱体部を設け、
前記作動弁の内周側端部と、前記テーパ軸部との間に作動油の流路が形成され、前記作動油流入側の圧力と前記作動油流出側の圧力との差圧により前記作動弁の内周側端部を前記ばねの付勢力に抗して移動させて前記固定弁の拡径基部に当接させることにより前記作動油の流路を遮断する構成とした緊急遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば荷役作業用のフォークリフトやテーブルリフト装置等の油圧シリンダを駆動源として重量物等を昇降するためのリフト装置において、油圧ホースが破損等した場合の不用意なリフト装置の下降動作を停止するための緊急遮断弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、油圧シリンダ(リフトシリンダ）を駆動源とするリフト装置においては、リフトシリンダと油圧源との間で油圧ホースが切断される等の原因により油漏れがあった場合（リフト装置の異常時）における不用意な下降動作を防止するために、リフトシリンダと油圧ホースとの間に緊急遮断弁と呼ばれる制御弁（以下、単に緊急遮断弁という）を介装する技術が提供されている。
この緊急遮断弁は、異常時における作動油流出側（以下単に流出側という）の圧力低下により発生する作動油流入側（以下単に流入側という）との差圧の増大を利用して作動弁をばね付勢力に抗して移動させて油路を遮断し、これによりリフトシリンダの作動を停止して当該リフト装置の下降動作を即座に停止させる機能を有している。
このような機能を有する緊急遮断弁として、従来例えば実用新案登録第２５８４７５５号公報に開示されたものがあった。この従来の緊急遮断弁は、リフト下降動作に流入側となるアダプタと流出側となる本体を相互にねじ嵌合し、アダプタ側を回転させることにより本体との間隔を変更して作動弁を油路開放側に付勢するばね力を調整し、これにより当該緊急遮断弁の作動圧力を一定の範囲で変更できる構成（回転調整機構）となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の回転調整機構による調整範囲では当該リフト装置の様々な使用形態に対して作動圧を適切に設定できない場合があり、さらに広範囲な調整をおこなうことができる緊急遮断弁が求められていた。
本発明は、この問題に鑑みなされたもので、従来よりもより広範囲に作動圧を変更することができる緊急遮断弁を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は前記請求項１に記載した構成の緊急遮断弁とした。
先ず、前記請求項１に記載した緊急遮断弁の基礎となる下記の構成（関連技術）について説明する。この関連技術に係る緊急遮断弁は、「リフト下降動作時に作動油流入側となる流入口を備えた流入側ホルダと、この流入側ホルダにねじ嵌合部を経て結合され、前記リフト下降動作時に作動油流出側となる流出口を備えた流出側ホルダと、前記流入側ホルダの内周側に軸方向移動可能に設けた作動弁と、前記流出側ホルダの内周側に軸方向移動不能に設けた固定弁と、前記作動弁と前記固定弁との間に介装され、前記作動弁を、該作動弁の内周側端部と前記固定弁に形成した拡径基部との間に形成される作動油の流路を開放側に付勢するばねを備え、前記作動油流入側の圧力と前記作動油流出側の圧力との差圧により前記作動弁を前記ばねの付勢力に抗して移動させて前記作動弁の内周側端部を前記固定弁の拡径基部に当接させることにより前記作動油の流路を遮断する構成」とされている。
この関連技術に係る緊急遮断弁によれば、通常時には、作動油の流出側と流入側との差圧が小さいので、作動弁は主としてばね力により流路開放側に保持される。この状態では、作動弁の内周側端部と固定弁の拡径基部との間の流路を経て作動油が流される。
これに対して油圧ホースが損傷する等して流出側の圧力が低下すると、流入側との差圧が増大するため作動弁がばね力に抗して流路遮断側に移動する。作動弁が流路遮断側に移動すると、その内周側端部が固定弁の拡径基部に当接し、これにより作動油の流路が遮断される。
このように作動弁の内周側端部が固定弁の拡径基部に当接することにより作動油の流路が遮断される構成であるので、作動弁の内径を変更することにより流路遮断のタイミングすなわち作動弁の内周側端部が固定弁の拡径基部に当接する時の該作動弁と固定弁との相対位置（ばね力）を変更することができ、これにより流路遮断に必要な流入側と流出側との差圧すなわち当該緊急遮断弁の作動圧を変更することができる。
また、固定弁の拡径基部の先端角度を変更することによっても、作動弁の内周側端部が固定弁の拡径基部に当接する時の該作動弁と固定弁との相対位置（ばね力）を変更することができるので、当該緊急遮断弁の作動圧（流入側と流出側の差圧）を変更することができる
さらに、流入側ホルダを流出側ホルダに対して回転させることにより作動弁を付勢するばね力を変更することができるので、従来通りの回転調整機構によっても作動圧を変更することができる。
【０００５】
次に、前記特許請求の範囲の請求項１に記載した緊急遮断弁は、上記の関連技術に係る緊急遮断弁にいわゆるチャタリングを防止する機能を付加した構成を備えている。
すなわち、請求項１記載の緊急遮断弁によれば、通常時には、作動油の流出側と流入側との差圧が小さいので、作動弁は主としてばね力により流路開放側に保持される。この状態では、作動弁の内周側端部と固定弁のテーパ軸部との間の流路を経て作動油が流される。
これに対して油圧ホースが損傷する等して流出側の圧力が低下すると、流入側との差圧が増大するため作動弁がばね力に抗して流路遮断側に移動する。作動弁が流路遮断側に移動すると、その内周側端部が固定弁のテーパ軸部から円柱体部を経て拡径基部に当接し、これにより作動油の流路が遮断される。
このように作動弁の内周側端部が固定弁の拡径基部に当接することにより作動油の流路が遮断される構成であるので、作動弁の内径を変更することにより流路遮断のタイミングすなわち作動弁の内周側端部が固定弁の拡径基部に当接する時の該作動弁と固定弁との相対位置（ばね力）を変更することができ、これにより流路遮断に必要な流入側と流出側との差圧すなわち当該緊急遮断弁の作動圧を変更することができる。
また、固定弁の拡径基部の先端角度を変更することによっても、作動弁の内周側端部が固定弁の拡径基部に当接する時の該作動弁と固定弁との相対位置（ばね力）を変更することができるので、当該緊急遮断弁の作動圧（流入側と流出側の差圧）を変更することができる。
さらに、流入側ホルダを流出側ホルダに対して回転させることにより作動弁を付勢するばね力を変更することができるので、従来通りの回転調整機構によっても作動圧を変更することができる。
【０００６】
また、請求項１記載の緊急遮断弁によれば、いわゆるチャタリングを防止することができる。
すなわち、前記した従来の緊急遮断弁によれば、流出側の圧力が低下し始めてから作動弁が移動して本体の固定弁に当接するまで（流路が遮断されるまで）の僅かな時間に作動油流入側から流出側へ大量の作動油が流れる。ところが、流出側へ大量に流れた作動油は短時間では油圧源側へ戻されず、あるいは油圧ホースの損傷部位から外部（大気側）へ放出されないので、流出側の圧力が再び高まって一旦閉じた作動弁が再び流路開放側へ戻される。その後、流出側の圧力が再び低下して作動油流入側との差圧が増大し、これにより作動弁が再び閉じられて油路が遮断され、その間に流出側へ大量の作動油が流れ、その結果差圧が低下する。
このように、流出側の圧力低下による該流出側への大量の作動油の流出により一旦低下した作動油流入側との差圧が再び増大して作動弁が流路遮断位置と開放位置との間で往復動を繰り返すことにより当該緊急遮断弁がいわゆるチャタリングを起こし、その結果リフト装置が異常振動する問題があった。
【０００７】
これに対して請求項１記載の緊急遮断弁によれば、固定弁のテーパ軸部と拡径基部との間には円柱体部が設けられており、該円柱体部と作動弁の内周側端部との間には絞り流路が形成される。このため、流出側の油圧ホースが切断される等して流出側の圧力が低下し、その結果作動弁がばね力に抗して移動して拡径基部に当接して油路が遮断されるまでの間において、作動弁移動の当初（作動弁の内周側端部とテーパ軸部との間で流路が形成されている段階）は作動油流入側から流出側へ大量の作動油が流れるが、作動弁が移動を開始した直後に作動弁の内周側端部と固定弁の円柱体部との間で絞り流路が形成された段階で、流入側から流出側へ流れる作動油の量は少ない状態に規制されるので、流出側において流入した作動油がスムーズに流される。従って、従来のように流出側の圧力が急激に上昇することが防止されるので、作動油流入側と流出側の差圧が大きい状態に維持され、その結果作動弁が流路開き側に戻されることを回避することができる。
このように、請求項１記載の緊急遮断弁によれば、流出側の圧力低下により作動弁の内周端部とテーパ軸部との間で通常の流路が形成された状態から作動弁の内周側端部が拡径基部に当接して流路が遮断されるまでの時間が長くなるとともに、その間に流される作動油が絞り流路により低い状態に維持されるので、流出側に流入する作動油が油圧ホース損傷部あるいは油圧源にスムーズに流され、このため流出側の圧力が急激に高まることがないので、従来のようなチャタリングをなくすことができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本願の請求項１に記載した発明によれば、流入側ホルダを流出側ホルダに対して回転させることにより作動圧を調整することができるとともに、作動弁の内径を変更することにより、あるいは固定弁の拡径基部の先端角度を変更することによりさらに広範囲で当該緊急遮断弁の作動圧を変更することができる。
また、請求項１記載の発明によれば、上記作用効果に加えていわゆるチャタリングの発生を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１は、請求項１に記載した発明に関連する技術（関連技術）に係る緊急遮断弁１を用いたリフト装置Ｌの概要を示している。このリフト装置Ｌは、図４に示すように荷物等を載置するためのテーブル１５と、これを昇降させる駆動源としての油圧シリンダ１６とこの油圧シリンダ１６のヘッド側と油圧源１８を接続するための油圧ホース１７を備えている。この油圧ホース１７の上流側と油圧シリンダ１６のヘッド側との間に関連技術に係る緊急遮断弁１が介装されている。また、油圧ホース１７の下流側と油圧源１８との間には、当該リフト装置Ｌの上昇下降動作を操作するための操作弁１９が介装されている。以下の説明では、図示するように緊急遮断弁１の上流側（油圧シリンダ１６側）に付加される圧力をＰ１と表記し、下流側（油圧ホース１７側）に付加される圧力をＰ２と表記する。
さて、図１に示すように緊急遮断弁１は、リフト装置Ｌの下降動作時（油圧シリンダ１６から作動油が吐出される時）に作動油流入側となる流入口２ａを備えた流入側ホルダ２と、この流入側ホルダ２にねじ嵌合部３を経て結合され、リフト装置Ｌの下降動作時に作動油流出側となる流出口４ａを備えた流出側ホルダ４と、流入側ホルダ２の内周側に軸方向移動可能に設けた作動弁５と、流出側ホルダ４の内周側に軸方向移動不能に設けた固定弁６と、作動弁５と固定弁６との間に介装され、作動弁５を、該作動弁５の内周側端部５ａと固定弁６の拡径基部６ａとの間に形成される作動油の流路７を開放側に付勢する圧縮ばね８を備えている。
【００１０】
ねじ嵌合部３は、流入側ホルダ２の外周側に形成した雄ねじ部２ｃと、流出側ホルダ４の内周側に形成した雌ねじ部４ｃからなり、流入側ホルダ２を流出側ホルダ４の内周側にねじ嵌合した状態で両ホルダ２，４が結合されている。従って、流入側ホルダ２と流出側ホルダ４を相対的に回転させることにより、流入側ホルダ２と流出側ホルダ４を相互に軸方向（図１において左右方向）に変位させることができる。流入側ホルダ２の流出側ホルダ４に対する軸方向の位置は固定ねじ９により固定されている。
また、流入側ホルダ２と流出側ホルダ４との間には、パッキン１０が介装されて両ホルダ２，４間が油密に保持されている。
【００１１】
作動弁５は略円筒形状を有し、流入側ホルダ２の内周側に軸方向移動可能に支持されている。この作動弁５の流入側端部（図１において右端部）の詳細が図２に示されている。図示するようにこの作動弁５の流入側端部には、内径側へ一定の幅で張り出すフランジ部５ｂが形成されている。このフランジ部５ｂの内周面が前記した内周側端部５ａに相当する。
図１に示すようにこの作動弁５の内周側および内周側端部５ａの内周側に前記固定弁６が挿入されれている。この固定弁６は、軸方向に長い円筒形状を有するもので、その図示左端部が流出側ホルダ４の内周側に固定されている。この固定弁６の流入側端部（図１において右端部）は閉塞されている。図２に示すように閉塞された部分の外面側には、先端角度θのテーパ形状（頂角θを有する円錐形状）に形成されており、この部分が前記拡径基部６ａに相当する。
【００１２】
また、図１に示すように固定弁６の図示左端部（流出側端部）は開口されて流出側ホルダ４の流出口４ａに開放されている。また、この固定弁６の側部であって拡径基部６ａの下流側（図１において左側）には、複数の弁口６ｂ〜６ｂが内周側へ貫通して設けられている。この弁口６ｂ〜６ｂを経て作動弁５の内周側と固定弁６の内周側が連通されている。
さらに、固定弁６の外周側であって、弁口６ｂ〜６ｂの下流側には保持リング１１が軸方向へ移動可能に支持されている。この保持リング１１と固定弁６の左端部との間に上記圧縮ばね８が介装されている。また、保持リング１１の図示右端面側に作動弁５の左端部が当接されている。このため、圧縮ばね８により作動弁５が固定弁６に対して図示右側に付勢されている。
作動弁５は、そのフランジ部５ｂが流入側ホルダ２の段部２ｂに当接する位置と、その内周側端部５ａが固定弁６の拡径基部６ａに当接する位置の間で移動可能に配置されている。この作動弁５の移動可能な範囲は、ねじ嵌合部３を経て流入側ホルダ２と流出側ホルダ４を相対的に回転させて両者２，４の軸方向の相対位置を変化させることにより調整することができる。
【００１３】
以上のように構成した関連技術に係る緊急遮断弁１によれば、リフト装置Ｌの通常の下降動作時において作動弁５のフランジ部５ｂの流入側受圧面（図示右端面）には流入口２ａを経て作動油の流入側圧力Ｐ１が作用する一方、フランジ部５ｂの流出側受圧面（図示左端面）には流出口４ａを経て作動油の流出側圧力Ｐ２が作用する。通常の下降動作時では、流入側圧力Ｐ１と流出側圧力Ｐ２との差圧ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２＞０）が圧縮ばね８の付勢力よりも小さいため、作動弁５は圧縮ばね８の付勢力により、そのフランジ部５ｂを段部２ｂに当接させた位置（流路開放位置）に保持され、これによりその内周側端部５ａと固定弁６の拡径基部６ａとの間には隙間が発生しており、この隙間が作動油を流すための流路７となっている。図１および図２は、この流路７が開放された状態を示している。この流路７の流路面積は、リフト装置Ｌを適切な下降速度で動作させるために適切な面積に設定されている。流路７の流路面積は、ねじ嵌合部３を経て流入側ホルダ２と流出側ホルダ４の軸方向の相対位置を調整することにより調整される。
流路７を経て作動弁５の内周側に流れた作動油は、弁口６ｂ〜６ｂを経て固定弁６の内周側に流され、然る後に流出口４ａを経て油圧ホース１７に流される。
【００１４】
これに対して、油圧ホース１７の損傷等により緊急遮断弁１の下流側で油漏れが発生すると、この緊急遮断弁１の下流側の圧力（流出側圧力Ｐ２）が急激に低下する。すると、作動弁５を流路開放側に保持するための圧力が低下するため、作動弁５は流入側圧力Ｐ１により圧縮ばね８に抗して図示左側すなわち流路７を遮断する方向へ移動する。作動弁５が流路遮断側へ移動すると、その内周側端部５ａが固定弁６の拡径基部６ａに当接し、これにより流路７が遮断される。流路７が遮断されると油圧シリンダ１６の作動が停止され、従って油圧ホース損傷等の緊急時におけるテーブル１５の不用意な落下が防止される。
このように作動弁５の内周側端部５ａが固定弁６の拡径基部６ａに当接することにより、当該緊急遮断弁１が作動して油圧シリンダ１６の作動が停止される。緊急遮断弁１が作動する（流路７を遮断する）ための差圧ΔＰは、圧縮ばね８の付勢力と流入側圧力Ｐ１との関係により設定される。圧縮ばね８の付勢力は、流入側ホルダ２と流出側ホルダ４との相対位置により変化する。すなわち、両ホルダ２，４を相互に離間させる方向に調整すると、圧縮ばね８の流路開放時における付勢力が小さくなるので流路７を遮断するために必要な差圧ΔＰは小さくなる。すなわち、緊急遮断弁１の流出側圧力Ｐ２の低下が比較的小さい状態で当該緊急作動弁１が作動する（流路７を遮断する）。
【００１５】
逆に、両ホルダ２，４を相互に接近させる方向に調整すると、圧縮ばね８の流路開放時における付勢力が大きくなるので、流路遮断に必要な差圧ΔＰは大きくなる。すなわち、緊急遮断弁１の流出側圧力Ｐ２が比較的大きく低下した場合にのみ当該緊急遮断弁１が作動する。
このように緊急遮断弁１の作動圧の調整は、従来のようにねじ嵌合部３を介して流入側ホルダ２と流出側ホルダ４の相対位置を変更をすることにより行うことができる（回転調整式）。
ところが、関連技術に係る緊急遮断弁１によれば、作動弁５の内径（内周側端部５ａの内径ｄ）を変更することにより、拡径基部６ａに当接するまでの移動距離すなわち圧縮ばね８の必要な圧縮量を変更することができ、これにより流路７を遮断するために必要な差圧ΔＰを変更して当該緊急遮断弁１の作動圧を調整することができる。また、固定弁６の拡径基部６ａの先端角度θを変更することによっても、流路７を遮断するために必要な作動弁５の移動距離を変更することができるので、同様に緊急遮断弁１の作動圧を変更することができる。
以上のことから、関連技術に係る緊急遮断弁１によれば、流入側ホルダ２と流出側ホルダ４を相対的に回転させて両者の軸方向の位置を変更することにより作動圧を変更する従来の回転調整式に加えて、作動弁５の内周側端部５ａの内径寸法ｄを変更することにより、また拡径基部６ａの先端角度θを変更することによっても作動圧を変更することができるので、従来よりも広い範囲で緊急遮断弁１の作動圧（差圧ΔＰ）を調整することができる。
【００１６】
次に、請求項１に記載した発明の実施形態を説明する。この本願発明の実施形態に係る緊急遮断弁２０は、前記した関連技術に係る緊急遮断弁１の機能に加えていわゆるチャタリングを防止する機能を有している。関連技術に係る緊急遮断弁１と同様の部材あるいは部位等については同位の符号を用いてその説明を省略する。
図３は本実施形態の緊急遮断弁２０を示している。この緊急遮断弁２０は、主として作動弁２１および固定弁２２の形状が関連技術に係る作動弁５および固定弁６とは異なっている。本実施形態に係る作動弁２１は、その流入側端部（図３において右端部）には、関連技術と同様内周側に一定の幅で張り出すフランジ部２１ａが形成されている。本実施形態では、このフランジ部２１ａの内周側に第１および第２の内周側端部２１ｂ，２１ｃが形成されている。この両内周側端部２１ｂ，２１ｃが請求項１に記載した内周側端部の１実施形態に相当する。
両内周側端部２１ｂ，２１ｃは、軸方向に隣接して配置されており、内径の小さな第１内周側端部２１ｂが軸方向右側に位置し、その左隣に内径のより大きな第２内周側端部２１ｃが配置されている。
一方、固定弁２２の図３において右端部（流入側端部）には、テーパ軸部２２ａおよび拡径基部２２ｃが形成され、かつ両者２２ａ，２２ｃの間には円柱体形状の円柱体部２２ｂが形成されている。テーパ軸部２２ａは関連技術における拡径基部６ａとほぼ同じ先端角度のテーパ形状に形成されている。また、テーパ軸部２２ａおよび拡径基部２２ｃはそれぞれ円柱体部２２ｂの端部に連続して（径が同じ）形成されている。
【００１７】
作動弁２１が圧縮ばね８の付勢力により流入側ホルダ２の段部２ｂに当接した流路開放位置に位置する状態では、第１内周側端部２１ｂとテーパ軸部２２ａとの間に隙間が発生し、この隙間が作動油を流すための流路７として機能する。第１内周側端部２１ｂの内径は固定弁２２の円柱体部２２ｂの外径よりもわずかに大きな寸法に設定しオリフィス形成されている。従って、作動弁２１の第１内周側端部２１ｂが固定弁２２のテーパ軸部２２ａに当接することはなく、円柱体部２２ｂとの間の隙間よりも大きな幅の流路７がテーパ軸部２２ａの周囲に形成される。
作動弁２１が圧縮ばね８に抗して図３に示す流路開放位置から左側に移動して、第１内周側端部２１ｂが固定弁２２の円柱体部２２ｂの周囲に位置する状態では、両者２１ｂ，２２ｂ間に絞り流路が円柱体部２２ｂの周囲に形成され、これにより流れる作動油は一定以下の流量に絞られる。
作動弁２１がさらに図示左側に移動して第２内周側端部２１ｃが拡径基部２２ｃに当接すると、流路７が遮断される。このため、作動弁２１の流路開放位置から流路７を遮断する位置（第２内周側端部２１ｃが拡径基部２２ｃに当接する位置）までの移動距離は前記関連技術に係る緊急遮断弁１よりも少なくとも円柱体部２２ｂの長さだけ長くなっている。
【００１８】
以上のように構成した本実施形態の緊急作動弁２０によれば、作動弁２１の第２内周側端部２１ｃの内径を変更することにより、あるいは固定弁２２のテーパ軸部２２ａの傾斜角度（テーパ形状の先端角度θに相当）を変更することにより、前記関連技術と同様当該緊急遮断弁２０の作動圧（差圧ΔＰ）を変更することができるので、従来の回転調整式のみによる場合よりも広い範囲で作動圧を調整することができる。
また、本実施形態の緊急遮断弁２０によれば、いわゆるチャタリングを防止することができる。すなわち、固定弁２２のテーパ軸部２２ａと拡径基部２２ｃとの間には円柱体部２２ｂが設けられており、この円柱体部２２ｂと作動弁２１の第１内周側端部２１ｂとの間には絞り流路が形成される。このため、流出側の油圧ホース１７が切断される等して流出側の圧力Ｐ２が急激に低下し、その結果作動弁２１が圧縮ばね８の付勢力に抗して流路遮断側へ移動して拡径基部２２ｃに第２内周側端部２１ｃが当接し、これにより流路７が遮断されるまでの間において、作動弁２１の移動当初（作動弁２１の第１内周側端部２１ｂとテーパ軸部２２ａとの間で流路７が形成されている段階）は流路７を経て流入口２ａ側から流出口４ａ側へ大量の作動油が流れるが、作動弁２１が移動を開始した直後に作動弁２１の第１内周側端部２１ｂと固定弁２２の円柱体部２２ｂとの間で絞り流路が形成された段階で、流入側から流出側へ流れる作動油の量は少ない状態に規制される。これにより油圧ホース１７側への作動油の流出が抑制され、その間に油圧ホース１７に流入した作動油が油圧源１８側へ戻され、あるいは油圧ホース１７の損傷箇所から外部に放出される。このことから、従来のように流出側の圧力Ｐ２が急激に上昇することが防止されるので、作動油流入側と流出側の差圧ΔＰが大きい状態に維持され、その結果作動弁２１が流路開き側に戻されることを回避することができる。
【００１９】
この点、前記した従来の緊急遮断弁によれば、図５の上段および中段に示すように流出側の圧力Ｐ２が低下し始めてから作動弁が移動して流路が遮断されるまで（流量がゼロになるまで）の僅かな時間Ｔに作動油流入側から流出側へ大量の作動油が流れる（図５下段）。ところが、流出側へ大量に流れた作動油は短時間では油圧源側へ戻されず、あるいは油圧ホースの損傷部位から外部（大気側）へ放出されない場合があり、この場合には流出側の圧力Ｐ２が再び高まって差圧ΔＰが小さくなり、その結果一旦閉じた作動弁が再び流路開放側へ戻される。その後、流出側の圧力Ｐ２が再び低下して作動油流入側との差圧ΔＰが増大し、これにより作動弁が再び閉じられて油路が遮断され、その間に流出側へ大量の作動油が流れ、その結果差圧ΔＰが低下する。
このように、流出側の圧力低下による流出側への大量の作動油の流出により一旦低下した作動油流入側との差圧ΔＰが再び増大して作動弁が流路遮断位置と開放位置との間で往復動を繰り返すことにより当該緊急遮断弁がいわゆるチャタリングを起こし、その結果リフト装置が異常振動する問題があったが、本実施形態の緊急遮断弁２０によれば、流路遮断状態から流路７が開放されるまでの間に絞り流路により作動油の流量が抑制される時間が確保されるので、流出側の作動油が確実に油圧源１８側に戻され、あるいは油圧ホース１７の損傷部位から外部に放出されるので流出側が圧力低下状態に維持され、これによりチャタリングを確実に防止することができる。
【００２０】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、作動弁２，２１側に内周側端部５ａ，２１ｂ，２１ｃを設け、拡径基部を固定弁５，２２側に設ける構成を例示したが、逆にしてもよい。
また、例示した実施形態において、２つの内周側端部２１ｂ，２１ｃを設ける構成を例示したが、１つの内周側端部によりテーパ軸部２２ａとの間に流路７を形成し、また円柱体部２１ｂとの間に絞り弁部を形成し、さらに拡径基部２２ｃに当接させて流路を遮断する構成としてもよい。
さらに、例示した実施形態において、ねじ嵌合部３を省略して回転調整機構を廃止して、作動弁の内周側端部の径を変更し、あるいは固定弁の拡径基部の先端角度θを変更することにより作動圧（流路遮断に必要な差圧ΔＰ）を調整する構成としてもよい。
また、内周側端部の内径あるいは拡径基部の先端角度θについて種々サイズのものを予め用意し、必要に応じてこれらを交換することにより作動圧を調整する構成とすることもできる。
また、例示した実施形態において、テーパ軸部２２ａおよび拡径基部２２ｃを廃止することもできる。要は、作動弁が流路開放位置と流路遮断位置との間を移動し、この両位置間では作動弁と固定弁との間の流路が絞られて作動油の流れが規制される構成とすることによりいわゆるチャタリングを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関連する技術に係る緊急遮断弁の側面図である。本図では、緊急遮断弁の一部が縦断面で示されている。
【図２】  関連技術に係る緊急遮断弁における作動弁と固定弁の拡径基部周辺の側面図である。
【図３】  本発明の実施形態に係る緊急遮断弁の側面図である。本図では、緊急遮断弁の一部が縦断面で示されている。
【図４】  リフト装置の油圧回路の概要を示す図である。
【図５】  リフト装置の正常動作時と、油圧ホースが破損した異常時における作動弁および作動油の流量変化を対比して示した図である。
【符号の説明】
Ｌ…リフト装置
Ｐ１…流入側圧力、Ｐ２…流出側圧力
ΔＰ…流入側圧力Ｐ１と流出側圧力Ｐ２の差圧（Ｐ１−Ｐ２）
θ…拡径基部の先端角度
１…緊急遮断弁（関連技術）
２…流入側ホルダ
４…流出側ホルダ
５…作動弁、５ａ…内周側端部
６…固定弁、６ａ…拡径基部
７…流路
８…圧縮ばね
１６…油圧シリンダ
１７…油圧ホース
２０…緊急遮断弁（本願発明に係る実施形態）
２１…作動弁、２１ｂ…第１内周側端部、２１ｃ…第２内周側端部
２２…固定弁
２２ａ…テーパ軸部、２２ｂ…円柱体部、２２ｃ…拡径基部
【図１】
0003688632.tif 000002
【図２】
0003688632.tif 000003
【図３】
0003688632.tif 000004
【図４】
0003688632.tif 000005
【図５】
0003688632.tif 000006