(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた道路施設を基準とし、この道路施設と被案内者の通信端末との間で通信を行なうことによって被案内者に対する経路案内を行う経路案内工程と、
前記経路案内中の前記通信端末の位置を検出する現在位置検出工程と、
前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングと前記検出した通信端末の位置とに基づいて前記道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別工程と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項２】
請求項１記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
前記稼動状態判別工程は、
前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングとそのときの前記通信端末の位置とに基づいて当該道路施設の位置を特定し、特定した道路施設の位置と本来前記経路案内中に通信すべき各道路施設の位置とを比較することで、各道路施設の通信機能の稼動状態を判別するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項３】
請求項１記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を前記被案内者の通信端末に送信することで、経路案内の補助を行わせる経路案内補助工程を備えた
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項４】
請求項３記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
前記経路案内補助工程は、前記稼動状態判別工程における通信機能の稼動状態の判別結果に基づき、通信機能が稼動していない道路施設がある場合、この道路施設の代替となる道路施設を特定し、これを基準に経路案内を行わせるものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項５】
請求項１記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を、道路施設の管理者の通信端末に送信する判別結果送信工程を備えた
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項６】
請求項５記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
前記判別結果送信工程は、少なくとも通信機能が稼動していないと判別した道路施設の情報を、当該道路施設のメンテナンスのために前記道路施設の管理者の通信端末に送信するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項７】
請求項１記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
前記稼動状態判別工程は、道路施設の通信機能の稼動状態を複数回判別するものであり、
本方法は、さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を複数回判別した結果を道路施設毎に格納する判別結果格納工程と、
前記判別結果を道路施設毎に集計する判別結果集計工程とを備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
さらに、前記集計した判別結果において通信機能が稼動していないと判別した回数が所定数を超えた道路施設について、当該集計した判別結果を道路施設の管理者の通信端末に送信する判別結果送信工程を備えた
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
前記判別結果格納工程は、前記稼動状態の判別結果を被案内者の属性に関連付けて格納するものであり、
前記判別結果集計工程は、前記道路施設毎の判別結果を被案内者の属性に基づいて集計するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項１０】
請求項９記載の道路施設の稼動状態判別方法において、
前記判別結果集計工程は、被案内者が歩行者である場合には、道路施設の通信機能が稼動していると判別した結果だけを集計するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項１１】
通信機能を備えた道路施設を経路案内の基準とし、この道路施設と被案内者に設置した通信端末とが通信することによって被案内者に対する経路案内を行う経路案内工程と、
前記経路案内中に通信端末の現在位置を検出する現在位置検出工程と、
検出した通信端末の現在位置と被案内者に案内された案内経路に基づいて、被案内者が案内経路から離脱したことを検出する経路離脱検出工程と、
被案内者が経路から離脱したことを検出した場合に、離脱した位置を特定する離脱位置特定工程と、
特定した経路離脱位置若しくはその周辺において前記経路案内の基準となっている１又は２以上の道路施設を抽出する道路施設抽出工程と、
前記通信端末の現在位置と特定した離脱位置とに基づいて、前記抽出した１又は２以上の道路施設の通信機能の稼動状態を判別するする稼動状態判別工程と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項１２】
道路上を移動する移動体に設置した通信端末の現在位置を検出する現在位置検出工程と、
通信機能を備えた道路施設と前記通信端末とが通信したタイミングと前記検出した通信端末の現在位置とに基づいて道路施設の位置を特定する位置特定工程と、
地図上の道路施設の位置を含む電子地図情報を取得する電子地図取得手段と
前記特定した道路施設の位置と取得した地図上の道路施設の位置とを比較することで、当該道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別工程と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項１３】
通信機能を備えた道路施設を基準として生成された案内経路を、被案内者に設置した通信端末に送信することによって被案内者に対する経路案内を行う経路案内工程と、
前記経路案内中に通信端末の現在位置を検出する現在位置検出工程と、
前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングとそのときの前記通信端末の位置とに基づいて道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別工程と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法。
【請求項１４】
通信機能を備えた道路施設を基準とする経路案内の途中で、この経路案内の被案内者に設置した通信端末の位置を取得する通信端末位置取得手段と、
前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングと前記検出した通信端末の位置とに基づいて前記道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別手段と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
前記稼動状態判別手段は、
前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングとそのときの前記通信端末の位置に基づいて当該道路施設の位置を特定し、特定した道路施設の位置と本来前記経路案内中に通信すべき各道路施設の位置とを比較することで、各道路施設の通信機能の稼動状態を判別するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項１６】
請求項１４記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を前記被案内者の通信端末に送信することで、経路案内の補助を行わせる経路案内補助手段を備えた
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
前記経路案内補助手段は、前記稼動状態判別手段における通信機能の稼動状態の判別結果に基づき、通信機能が稼動していない道路施設がある場合、この道路施設の代替となる道路施設を特定し、これを基準に経路案内を行わせるものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項１８】
請求項１４記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を、道路施設の管理者の通信端末に送信する判別結果送信手段を備えた
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
前記判別結果送信手段は、少なくとも通信機能が稼動していないと判別した道路施設の情報を、当該道路施設のメンテナンスのために前記道路施設の管理者の通信端末に送信するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項２０】
請求項１４記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
前記稼動状態判別手段は、道路施設の通信機能の稼動状態を複数の前記通信タイミングに基づいて判別するものであり、
本システムは、さらに、道路施設の通信機能の稼動状態の判別結果を道路施設毎に格納する判別結果格納手段と、
前記判別結果を道路施設毎に集計する判別結果集計手段とを備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
さらに、前記集計した判別結果において通信機能が稼動していないと判別した回数が所定数を超えた道路施設について、当該集計した判別結果を道路施設の管理者の通信端末に送信する判別結果送信手段を備えた
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２０記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
前記判別結果格納手段は、前記稼動状態の判別結果を被案内者の属性に関連付けて格納するものであり、
前記判別結果集計手段は、前記道路施設毎の判別結果を被案内者の属性に基づいて集計するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項２３】
請求項２２記載の道路施設の稼動状態判別システムにおいて、
前記判別結果集計手段は、被案内者が歩行者である場合には、道路施設の通信機能が稼動していると判別した結果だけを集計するものである
ことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項２４】
通信機能を備えた道路施設を基準とする経路案内の途中で、この経路案内の被案内者に設置した通信端末の位置を取得する通信端末位置取得手段と、
取得した通信端末の現在位置と被案内者に案内された案内経路とに基づいて、被案内者が案内経路から離脱したことを検出する経路離脱検出手段と、
被案内者が経路から離脱したことを検出した場合に、離脱した位置を特定する離脱位置特定手段と、
特定した経路離脱位置若しくはその周辺において前記経路案内の基準となっている１又は２以上の道路施設を抽出する道路施設抽出手段と、
前記通信端末の現在位置と特定した離脱位置とに基づいて、前記抽出した１又は２以上の道路施設の通信機能の稼動状態を判別するする稼動状態判別手段と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項２５】
道路上を移動する移動体に設置した通信端末の位置を取得する通信端末位置取得手段と、
通信機能を備えた道路施設と前記通信端末とが通信したタイミングと通信端末の現在位置とに基づいて特定された道路施設の位置を取得する道路施設位置取得手段と、
地図上の道路施設の位置を含む電子地図情報を格納する電子地図格納手段と、
前記取得した道路施設の位置と格納されている地図上の道路施設の位置とを比較することで、当該道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別手段と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【請求項２６】
通信機能を備えた道路施設を基準とする経路案内の途中で、この経路案内の被案内者に設置した通信端末の位置を取得する通信端末位置取得手段と、
前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングとそのときの前記通信端末の位置とに基づいて当該道路施設の位置を特定し、特定した道路施設の位置と本来前記経路案内の途中に通信すべき各道路施設の位置とを比較することで、各道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別手段と
を備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路を移動する歩行者等に設置した通信端末を利用して、通信機能を備えた道路施設の稼動状態を判別する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、歩行者ＩＴＳ（Intelligent Transport System）と呼ばれる公共的なサービスの実現が検討されている。この歩行者ＩＴＳは、主として歩行者が携帯する通信端末を利用して目的地までの経路案内を行ったり、道路周辺の施設の情報を提供するものである。このようなサービスを実現するには、道路や道路の周辺等に設置され、歩行者の現在位置を特定するための通信機器を広い範囲に亘って低コストで効率的に整備する必要がある。
【０００３】
また、このような通信機器の多くが屋外に設置されることになるため、通信機能等が経時的に劣化・低下・損傷することも予想され、定期的なメンテナンスも不可欠となる。従って、このような機器のメンテナンスを効率的に行い、正常に機能しない機器を特定して修理・交換・補修等の適切な処理を迅速に行うことも重要な課題となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した通信機器は、歩行者の位置の特定に必要な電波等を発信するものであるため、通常の道路施設（道路本体、防護柵、道路標識等）と異なり、目視による点検が困難である。そのため、道路利用者からの通報が期待できず、この通信機器の管理者が稼動状態を自ら点検しなければならない。
【０００５】
また、前記通信機器は、広範に多数設置されるものであるため、検査員がひとつひとつの機器の稼働・破損状況を点検するには多大なコスト及び時間を要する。従って、正常に稼動していない機器を迅速に特定することが困難となる。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、歩行者ＩＴＳに使用する通信機器の通信機能の稼動状態の情報を自動的に収集してその稼動状態を高い精度で判別し、インフラのメンテナンスに要するコストや時間を低減できる道路施設の稼動状態判別システム及び判別方法を提供することを目的とする。なお、本明細書における道路には、関係法令で規定される道路以外に、歩行者が歩行する全ての通路（駅のプラットフォーム、地下街、建物内の廊下や居室等）を含むものとする。また道路施設は、道路法上の道路施設（道路本体、防護柵、道路標識等）は元より、前記道路の周辺に設置される店舗や建物の壁・看板・出入口・各居室の出入り口・エレベータ等、地下鉄の出入口・駅周辺施設（自動券売機や改札機器等）・案内標識・駅員室の出入口等、バス停、街路樹等を全て含むものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の主要な観点によれば、通信機能を備えた道路施設を基準とし、この道路施設と被案内者の通信端末との間で通信を行なうことによって被案内者に対する経路案内を行う経路案内工程と、前記経路案内中の前記通信端末の位置を検出する現在位置検出工程と、前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングと前記検出した通信端末の位置とに基づいて前記道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別工程とを備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法が提供される。
【０００８】
このような構成によれば、歩行者等の被案内者に経路案内を行いながら、経路案内の基準となっている道路施設の通信機能が正常に稼動しているかの情報を収集できる。また、経路案内の利用者によって日常的に道路施設の稼動状態（歩行者ＩＴＳ用の通信機能に限る。以下同様）の情報が収集されることになるので、道路施設の稼動状態の情報を随時蓄積していくことができるようになる。これにより、検査用の人員を用意する必要がなく、メンテナンスに要するコストを大幅に低減できる。また、道路施設の稼動状態の判別を必要十分なデータに基づいて行うことができる。
【０００９】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、前記稼動状態判別工程は、前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングとそのときの前記通信端末の位置に基づいて当該道路施設の位置を特定し、特定した道路施設の位置と本来前記経路案内中に通信すべき各道路施設の位置とを比較することで、各道路施設の通信機能の稼動状態を判別するものである。
【００１０】
このような構成によれば、通信端末と道路施設との通信に基づいて被案内者への経路案内と道路施設の稼動状態の判別の両方を行うことができる。これにより、被案内者が特別な操作を行ったり専用の検査装置を使用せずに、道路施設の稼動状態を判別することができる。
【００１１】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を前記被案内者の通信端末に送信することで、経路案内の補助を行わせる経路案内補助工程を備えた。ここで、前記経路案内補助工程は、前記稼動状態判別工程における通信機能の稼動状態の判別結果に基づき、通信機能が稼動していない道路施設がある場合、この道路施設の代替となる道路施設を特定し、これを基準に経路案内を行わせるものであることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、経路案内の基準とした道路施設と通信端末とが通信できない場合であっても、代替の道路施設を特定して被案内者に通知することができる。
【００１３】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を、道路施設の管理者の通信端末に送信する判別結果送信工程を備えた。ここで、前記判別結果送信工程は、少なくとも通信機能が稼動していないと判別した道路施設の情報を、当該道路施設のメンテナンスのために前記道路施設の管理者の通信端末に送信するものであることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、通信機能が稼動していない道路施設の情報を道路施設管理者に通知することで、速やかなメンテナンスを促すことができる。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、前記稼動状態判別工程は、道路施設の通信機能の稼動状態を複数回判別するものであり、本方法は、さらに、道路施設の通信機能の稼動状態を複数回判別した結果を道路施設毎に格納する判別結果格納工程と、前記判別結果を道路施設毎に集計する判別結果集計工程とを備えた。ここで、さらに、前記集計した判別結果において通信機能が稼動していないと判別した回数が所定数を超えた道路施設について、当該集計した判別結果を道路施設の管理者の通信端末に送信する判別結果送信工程を備えることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、複数回の判別結果を集計することで、通信機能の判別の精度を向上させることができる。例えば、天候や通信端末の通信機能、被案内者の挙動等によって一時的・偶発的に道路施設を検出できなかった場合については、当該道路施設の情報が道路管理者に通知されることはない。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、前記判別結果格納工程は、前記稼動状態の判別結果を被案内者の属性に関連付けて格納するものであり、前記判別結果集計工程は、前記道路施設毎の判別結果を被案内者の属性に基づいて集計するものである。ここで、前記判別結果集計工程は、被案内者が歩行者である場合には、道路施設の通信機能が稼動していると判別した結果だけを集計するものであることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、歩道の側端を歩行したり蛇行するなどして、自動車等に比べて挙動が不安定な歩行者については、通信機能が稼動していると判別した結果だけを集計するようにしたので、判別の精度を維持することができる。
【００１９】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、通信機能を備えた道路施設を経路案内の基準とし、この道路施設と被案内者に設置した通信端末とが通信することによって被案内者に対する経路案内を行う経路案内工程と、前記経路案内中に通信端末の現在位置を検出する現在位置検出工程と、検出した通信端末の現在位置に基づいて、被案内者が案内された経路から離脱したことを検出する経路離脱検出工程と、被案内者が経路から離脱したことを検出した場合に、離脱した位置を特定する離脱位置特定工程と、特定した経路離脱位置若しくはその周辺において前記経路案内の基準となっている１又は２以上の道路施設を抽出する道路施設抽出工程と、前記通信端末の現在位置と特定した離脱位置とに基づいて、前記抽出した１又は２以上の道路施設の通信機能の稼動状態を判別するする稼動状態判別工程とを備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法が提供される。
【００２０】
このような構成によれば、被案内者が案内経路から離脱した位置若しくはその周辺の道路施設についてメンテナンスを集中的に行うことができる。したがって、メンテナンスの全体的なコストや作業負荷を軽減できるようになる。
【００２１】
また、本発明の第３の主要な観点によれば、道路上を移動する移動体に設置した通信端末の現在位置を検出する現在位置検出工程と、通信機能を備えた道路施設と前記通信端末とが通信したタイミングと前記検出した通信端末の現在位置とに基づいて道路施設の位置を特定する位置特定工程と、地図上の道路施設の位置を含む電子地図情報を取得する電子地図取得手段と前記特定した道路施設の位置と取得した地図上の道路施設の位置とを比較することで、当該道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別工程とを備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法が提供される。
【００２２】
このような構成によれば、経路案内とは関係なく、自動車や歩行者等の移動体に設置した通信端末と道路施設との間で通信を行わせることで、道路施設の通信機能の稼動状態に関する情報を収集することができる。例えば、移動体としての視覚障害者や高齢者が携帯する杖や車椅子などに通信端末を設置して、道路施設との間で通信を行わせるようにすることで、道路施設の通信状態に関する情報を収集することができる。
【００２３】
また、本発明の第４の主要な観点によれば、通信機能を備えた道路施設を基準として生成された案内経路を、被案内者に設置した通信端末に送信することによって被案内者に対する経路案内を行う経路案内工程と、前記経路案内中に通信端末の現在位置を検出する現在位置検出工程と、前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングとそのときの前記通信端末の位置とに基づいて道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別工程とを備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別方法が提供される。
【００２４】
このような構成によれば、生成された案内経路を通信端末に送信することで被案内者に経路案内を行うようにしたので、案内経路をリアルタイムで更新しながら提供することできる。また、通信端末が経路探索機能や電子地図の格納機能を備える必要がないので、通信端末の機能を簡素化できる。
【００２５】
また、本発明の第５の主要な観点によれば、通信機能を備えた道路施設を基準とし、この道路施設と被案内者の通信端末との間で通信を行なうことによって被案内者に対する経路案内を行う経路案内手段と、前記経路案内中の前記通信端末の位置を検出する現在位置検出手段と、前記通信端末と前記道路施設との間の通信タイミングと前記検出した通信端末の位置とに基づいて前記道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別手段とを備えたことを特徴とする道路施設の稼動状態判別システムが提供される。
【００２６】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における道路施設の稼動状態判別方法を好適に実現できる道路施設の稼動状態判別システムを得ることができる。
【００２７】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態を示すイメージ図、図２はその模式図である。これらの図に符号１で示す歩行者は、図中の破線の矢印Ａに沿って経路案内される被案内者である。この歩行者１は経路案内システム３を備える通信端末２を携帯しており、この通信端末２を通じて歩行者１に対する目的地への経路案内が行われると共に、道路周辺に設置された道路施設の通信機能の稼動状態に関する情報が収集されるようになっている。
【００３０】
これらの図では、歩行者１は案内経路Ａに沿って経路案内されながら道路Ｒ１とＲ２が交差する交差点Ｃに到達した状態を示している。この交差点Ｃの周辺には、歩道４に埋設された多数の通信タグ５ａ〜５ｒや、建物の入口に設置されたアンテナ６、横断歩道７ａ〜７ｄに夫々埋設された通信タグ８ａ〜８ｄ及び地下鉄の入口９に設置されたアンテナ１０などの通信機能を備えた道路施設が設置されている。これらの道路施設の一部は歩行者１の経路案内の基準とされており、これらの道路施設と前記通信端末２とが通信することで、前記経路案内システム３は進行方向にある道路施設を歩行者１に通知するなどして、歩行者１を目的地まで経路案内するものである。
【００３１】
図２に示すように、この歩行者１は交差点ＣのコーナＣ１に横断歩道７ａの方向を向いて立っている。この歩行者1には経路案内システム３によって目前の横断歩道７ａを直進する経路が案内される。この状態で、歩行者１が携帯する通信端末２は通信可能エリアＬ内の全ての道路施設との間で通信を行う。このようにして通信端末２と通信を行って検出された道路施設には、経路案内の基準とされている道路施設（通信タグ５ｂ、５ｃ、８ａ）と、経路案内の基準とされていない道路施設（通信タグ５ｄ、アンテナ６）とが混在している。この実施形態では、検出した全ての道路施設の位置情報等が夫々の検出時刻や被案内者の属性と共に通信端末２に格納される。
【００３２】
この図２における歩行者１は、通信端末２と歩道４上の複数の通信タグ５ａ〜５ｃ、８ｈ、８ｉや横断歩道７ａ、７ｂに夫々埋設された通信タグ８ａ、８ｂ及び地下鉄入口９のアンテナ１０などの道路施設との間で順次通信が行われることで、これらの道路施設を結んだ案内経路（矢印Ａ）に沿った経路案内が行われるものである。また、このような経路案内の途中で、前記通信端末２と案内経路上の道路施設との間で行われた通信のタイミングやこのときの歩行者１の位置が通信端末２に随時蓄積されて、通信機能判別システム１１に所定の周期で送信される。これにより、道路施設の通信機能の稼動状態を判別するために必要な情報を収集できる。
【００３３】
次に、図３を参照して、前記経路案内システム３の概略構成を説明する。
この経路案内システム３は、道路施設と通信することで経路案内中の通信端末２の位置を検出する通信端末位置検出部１３と、電子地図ホスト１４から必要な電子地図の情報を取得する電子地図取得部１５と、入力部１６から入力された目的地と検出された通信端末２の現在位置とに基づいて歩行者１に案内すべき経路を探索する案内経路探索部１７と、通信端末２と通信を行った道路施設を検出する道路施設検出部１８と、通信端末２及び道路施設の検出結果を所定周期で通信機能判別システム１１に送信する検出結果送信部１９と、これらの検出結果を格納するデータ格納部２０とを備えている。前記案内経路探索部１７で探索された案内経路は、通信端末２のディスプレイ２１、スピーカ２２若しくは振動子２３に出力されることで歩行者１に通知される。なお、符号２４は、道路施設と通信するためのアンテナであり、このアンテナ２４は図示しない通信制御部で通信機能が制御される。
【００３４】
前記データ格納部２０には、前記電子地図取得部１５が取得した地図データ２５や、被案内者の属性（歩行者か自転車か、年齢、性別等）１、前記経路探索部１７が探索した案内経路２７、前記位置検出部１３が検出した通信端末２の位置の検出結果２８及び道路施設の位置の検出結果２９が夫々格納される。
【００３５】
具体的には、まず図４に示す様に、案内経路の情報２７として案内経路の基準となる道路施設の案内順序３０、施設コード３１及び施設種別３２が格納される。また、道路施設及び通信端末２の検出結果２８、２９としては、図５に示すように、検出時刻及び検出位置と、前記経路案内順序３０が被案内者の属性２６に関連付けて格納される。この図の例では、経路案内の基準となっている施設コード＝Ａ００５の通信タグ５ｉについて位置を検出できていないため、後に詳しく説明するように、通信機能判別システム１１によって通信機能が稼動していないと判別される可能性が高い。また、この例では、経路案内の基準となっていないが、経路案内の途中で通信端末２の通信可能エリアＬに属した道路施設（Ａ００４等）についても検出結果２９等が格納されている。
【００３６】
上記した各構成要素は、通信端末２の記憶媒体（ＨＤＤやＣＤ−ＲＯＭ等）に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたコンピュータソフトウエアプログラム若しくは１つのプログラム中のサブルーチンである。そして、このシステム３の図示しない中央演算装置（ＣＰＵ）によってＲＡＭ上に呼び出され実行されることで、上記した各機能を奏する。
【００３７】
次に、図６に示す道路施設の稼動状態判別システムの構成を説明する。
この通信機能判別システム１１は、道路管理者が管理する管理センタ（図示せず）のホストコンピュータに設置されており、前記通信端末２の検出結果送信部１９から通信端末２及び道路施設の検出結果を取得してデータ格納部３６に格納する検出結果取得部３７と、取得した検出結果に基づいて道路施設の通信機能の稼動状態を判別する稼動状態判別部３８と、通信機能が稼動していない道路施設の代替施設を抽出する代替施設特定部３９と、稼動状態判別部３８が判別した結果を所定周期で集計する判別結果集計部４０と、集計した結果を道路管理者の所定の通信端末２に送信する集計結果送信部４２とを備えている。
【００３８】
前記稼動状態判別部３８は、前記通信端末２と前記道路施設との間の通信タイミングと前記検出した通信端末２の位置とに基づいて前記道路施設の通信機能の稼動状態を判別するものである。具体的には、前記通信タイミングとそのときの前記通信端末２の位置に基づいて当該道路施設の位置を特定し、特定した道路施設の位置と本来前記経路案内中に通信すべき各道路施設の位置とを比較することで、各道路施設の通信機能の稼動状態を判別するものである。
【００３９】
例えば、前述した図５の例では、施設コード＝Ａ００５の通信タグ（図２の５ｉ）を検出できなかったため、この通信タグ５ｉの通信状態が稼動していないと判別する。また、経路案内の基準にはなっていないが、施設コード＝Ａ０１０の通信タグ（図２の５ｌ）は、施設検出位置と通信端末検出位置とが一致していない。そのため、前記稼動状態判別部３８は、この通信タグ５ｌについても通信機能が正常に稼動していないと判別する。さらに、図に例示はしないが、道路施設の検出時刻と通信端末の検出時刻とが所定の誤差範囲を超える場合にも、前記稼動状態判別部３８は当該道路施設の通信機能が正常に稼動していないと判別する。
【００４０】
このようにして稼動状態が判別された場合、判別結果４３は判別した時刻若しくは道路施設の位置情報等が検出された時刻３３に関連付けられて前記データ格納部３６に格納される。
【００４１】
また、この稼動状態判別部３８は、例えば複数の歩行者１（被案内者）が同一の経路を案内された場合や、一の歩行者１が同一の経路を日常的に歩行している場合等に、前記経路案内システム３の道路施設検出部１８が繰返し検出した道路施設の位置情報等を取得し、これらの複数の位置情報等に基づいてこの施設の通信機能の稼動状態を複数回判別するものである。このように、同一の道路施設について通信機能の稼動状態を繰り返し判別することで、異常値を排除して判別の精度を向上させることができる。
【００４２】
前記データ格納部３６には、上記の様に複数回判別された道路施設の通信機能の判別結果４３が道路施設コード３１に関連付けられて格納されているものである。また、稼動状態の判別結果４３は、後述するような判別精度への影響を考慮して、被案内者の属性（歩行者か自動車か、被案内者の年齢等）に関連付けて格納される。
【００４３】
前記判別結果集計部４０は、１日、１ヶ月などの所定周期でデータ格納部３６に格納された通信機能の複数回の判別結果４３を道路施設毎・被案内者毎に集計するものである。
【００４４】
具体的には、図７に示すように、前記道路施設毎の判別結果を被案内者の属性に基づいて集計するものである。例えば、歩行者１は、自動車のように常に歩道の中心部を案内経路に沿って直進するとは限らず、歩道の端を歩行したり蛇行したり急に方向転換するなどの歩行者特有の挙動を示す。そのため、例えば歩道の側部に設置された道路施設（図２の建物のアンテナ６等）については、通信機能が正常に稼動していてもその施設から通信端末２の通信可能エリアＬよりも離れた位置を歩行者１が歩行すると、通信端末２との通信を行えない場合が考えられる。すなわち、被案内者が歩行者１である場合は、「通信端末２との通信ができなかった道路施設＝通信機能が正常に稼動していない道路施設」とは即断できない。したがって、被案内者が歩行者１である場合には、この図に示す様に、道路施設の通信機能が稼動していると判別した結果（図７のａ１）のフィールドだけを集計するのが好ましい。
【００４５】
一方、経路案内の基準（目標物）となっている道路施設については、歩行者１が通信可能エリアＬよりも離れて歩行することは考え難い。そのため、通信端末２との通信ができなかった道路施設は、通信機能が稼動していないとして集計するのが好ましい。
【００４６】
そして、集計した判別結果において通信機能が稼動していないと判別した回数が所定数（本実施形態では３回）を超えた道路施設については、当該道路施設を特定するための情報（施設コード３１等）が前記集計結果送信部４２によって道路施設の管理者通信端末４１に送信される。図７の例では、施設コード＝Ａ００５の通信タグ５ｉについて歩行者以外の被案内者（自転車若しくは自動車）の場合の検出結果における不稼動判別回数が３回を超えているため、この通信タグ５ｉの施設コード３１が管理者通信端末４１に送信される。なお、歩行者１の場合の不稼動判別回数の所定数を大きくしたり（例えば１０回）、所定数は一定にして被案内者の属性毎に不稼動判別回数に異なる係数を乗じるようにしても良い。
【００４７】
図６に戻って、前記代替施設特定部３９は、経路案内の補助を行わせるために、道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を前記歩行者１の通信端末２に送信するものである。具体的には、この代替施設特定部３９は、前記稼動状態判別部３８が道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果、通信機能が稼動していない道路施設がある場合、この道路施設の代替となる道路施設を抽出して歩行者１の通信端末２に送信するものである。この場合は、通信端末２から前記検出結果をリアルタイムに近い比較的短い周期（１分、１０分等）で取得し、さらに前記判別結果集計部４０によって比較的短い周期で判別結果を集計して、不稼動の道路施設を迅速に特定する。そして、この代替施設特定部３９によって代替施設を抽出して通信端末２に送信することで、経路案内の補助を行わせることができる。
【００４８】
代替施設としては、例えば稼動していないと判別された道路施設に最も近接する施設や、案内経路上の進行方向前方に位置する他の施設を抽出するのが好ましい。図２の例では、歩道上の通信タグ５ｄ（施設コード＝Ａ００５）が不稼動と判別された場合、それに近接する通信タグ５ｅや５ｆ（施設コード＝Ａ００６、００７）が代替施設として抽出されて通信端末２に送信される。
【００４９】
前記集計結果送信部４２は、前記稼動状態判別部３８が道路施設の通信機能の稼動状態を判別した結果を、当該道路施設のメンテナンスのために道路施設の所定の管理者通信端末４１に送信するものである。具体的には、この集計結果送信部４２が判別結果を前記道路管理者のホストコンピュータの通信制御部（図示せず）に送信すると、通信制御部が１又は２以上の通信端末４１に判別結果を送信するものである。送信する通信端末４１は、道路の管理エリアや、対象となる道路施設の種別（施設コード３１の頭文字等）に応じて予め登録されているものである。なお、通信の負荷や上記したような判別結果の精度を考慮すると、通信機能が稼動していないと判別した道路施設の情報だけを送信するのが好ましい。
【００５０】
上記した各構成要素は、実際には前記道路管理者のホストコンピュータの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、図示しないＣＰＵによってＲＡＭ上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００５１】
以下、上記した経路案内システム３及び通信機能判別システム１１の詳細な機能を実際の動作と共に、図８の全体的な処理のフローチャート及び図９の稼動状態判別処理のフローチャートを参照して説明する。なお、これらの図のＳ１〜Ｓ９は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ９に対応する。
【００５２】
まず、図８に示す全体的な処理工程では、前記歩行者の通信端末２の案内経路探索部１７が、通信機能を備えた道路施設を基準とした案内経路を探索する（ステップＳ１）。また、通信端末２と道路施設とが通信することで、前記道路施設検出部１８が経路案内の基準となる道路施設を抽出する（ステップＳ２）。この抽出された道路施設が通信端末２のディスプレイ２１等に表示されることで歩行者１の経路案内が行なわれる（ステップＳ３）。
【００５３】
次いで、前記通信端末位置検出部１３が、通信端末２が道路施設と通信した位置を前記データ格納部２０に格納された地図データ２５の位置にマッチングさせて通信端末２の現在位置を検出する（ステップＳ４）。
【００５４】
このようにして、検出された道路施設及び通信端末２の位置は被案内者の属性に関連付けて前記データ格納部２０に格納される（ステップＳ５）。そして、所定の送信時期が到来すると（ステップＳ６のＹｅｓ）、前記検出結果送信部１９がこれらの検出位置及び検出時刻の情報をデータ格納部２０から取出して通信機能判別システム１１に送信する（ステップＳ７）。このような通信端末２からホストコンピュータへの検出結果の送信は、リアルタイムで行っても良いし、１時間、１日等の所定周期で行っても良い。
【００５５】
前記通信機能判別システム１１は、検出結果を取得した場合に所定周期で各道路施設の通信機能の稼動状態を判別する（ステップＳ８）。通信機能が稼動していないと判別した道路施設については、メンテナンスのために前記集計結果送信部４２が道路施設の管理者の通信端末４１に道路施設コード等を送信する（ステップＳ９）。
【００５６】
次に、図９の道路施設の稼動状態の判別処理（図８のステップＳ８）について詳細に説明する。なお、以下の各処理は、何れも前記稼動状態判別部３８若しくは判別結果集計部４０によって行われるものである。
【００５７】
この処理においては、まず、前記検出結果取得部３７がステップＳ７において取得した検出結果に基づいて、前記稼動状態判別部３８が、道路施設について検出された位置と地図上の位置とが一致するかを判別する（ステップＳ８−１、Ｓ８−２）。例えば、上記した図５の施設コード＝Ａ０１０の通信タグ５ｌのように、２つの検出位置が一致しない場合は、当該道路施設の通信機能が稼動していないと判別する。
【００５８】
これらの検出位置が一致する場合（ステップＳ８−２のＹＥＳ）、前記稼動状態判別部３８は、さらに道路施設の検出時刻（図５の３３）と通信端末の検出時刻３３とが一致しているかを判別する（ステップＳ８−３）。この時、通信端末２の通信速度や処理速度等を考慮して、多少の許容時間（例えば１０秒程度）内であれば一致していると判別するのが好ましい。
【００５９】
検出時刻も一致している場合は、この道路施設の通信機能が正常に稼動していると判別して、判別結果を前記データ格納部３６に登録する（ステップＳ８−４）。
【００６０】
これに対して、前記ステップＳ８−２若しくはステップＳ８−３において、検出位置若しくは検出時刻が一致していないと判別された場合（各ステップのＮＯ）は、当該道路施設の通信機能が稼動していないと判別して、この判別結果を被案内者の属性に関連付けて前記データ格納部３６に登録する（ステップＳ８−５）。
【００６１】
以上の処理を所定期間（例えば、１日、１週間等）が経過するまで継続して行う（ステップＳ８−６）。
【００６２】
所定期間が経過すると（ステップＳ８−６のＹＥＳ）、前記判別結果集計部４０が、前記データ格納部３６に登録されている判別結果について、道路施設毎・被案内者毎に集計する（ステップＳ８−７）。ここで、図７で説明した様に、被案内者が歩行者である場合には、検出結果の信頼性を考慮して不稼動の判別結果については集計しないようにするのが好ましい。集計を行った結果、歩行者以外の被案内者において不稼動と判別した回数（図７のＳｂ）が所定値（この例では３回）を超えている道路施設が抽出される（ステップＳ８−８）。このようにして不稼動の道路施設が抽出されると、前記したように、当該道路施設の施設コード３１等が所定の道路管理者の通信端末４１に送信されて、メンテナンス等に利用される。
【００６３】
以上説明したような構成により、以下のような効果を得ることができる。
まず、被案内者に対して道路施設を基準とした経路案内を行うと同時に、道路施設の通信機能の稼動状態を判別するための情報を収集することができる。そのため、被案内者に特別な操作を行わせたり、情報収集専用の機器を携帯させる必要がない。
【００６４】
また、道路施設の通信機能の稼動状態の判別結果を所定周期で集計し、稼動していないと判別した回数が所定数を超えた場合に限ってその道路施設の情報を道路管理者に通知するようにした。これにより、経路案内時の天候や道路環境、被案内者の挙動・属性などによる一時的・偶発的な通信不能をノイズとして除去することができ、判別の精度を向上させて管理者のメンテナンスの負荷を軽減することができる。
【００６５】
さらに、経路案内の基準となっているかどうかを問わず、通信端末の通信可能エリアＬ内の道路施設の全てについて検出結果を収集するようにしたので、道路施設の通信機能の稼動状態を判別するための情報を多数収集することができる。これにより、稼動状態の判別の精度をより向上させることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、これらの図においては、上記した第１の実施形態と同一若しくは相当する部分には同一の符号を付して重複説明は省略する。
【００６７】
この実施形態では、図１０の模式図に示すように、被案内者である歩行者１が通信端末２を通じて経路案内されている途中で、案内経路Ａから離脱して他の経路Ａｓを歩行した場合に、その離脱した位置（通信タグ５ｈと５ｉとの間）若しくはその周辺において経路案内の基準となっている１又は２以上の道路施設を抽出し、この抽出された道路施設について通信機能が稼動していないとして判別する点に特徴を有している。
【００６８】
そのため、この通信機能判別システム１００は、図１１に示すように、歩行者１が携帯する通信端末２の現在位置の検出結果及び案内された案内経路の情報を取得してデータ格納部３６に格納する検出結果取得部３７と、取得した情報に基づいて歩行者１が経路から離脱したかを判別し、離脱した場合にはその位置を特定する経路離脱位置特定部１０２と、特定した経路離脱位置若しくはその周辺において経路案内の基準となっている１又は２以上の道路施設を抽出し、抽出した１又は２以上の道路施設について通信機能を「不稼動」としてデータ格納部３６に登録する道路施設抽出部１０３と、データ格納部３６に登録された道路施設の通信機能の稼動状態を所定周期（１日、１ヶ月等）で道路施設毎に集計する稼動状態集計部１０４と、集計した結果、不稼動として登録された回数が所定数を超えている道路施設の施設コード３１等を所定の道路施設管理者の通信端末４１に送信する集計結果送信部４２とを備えている。
【００６９】
このような構成において、前記検出結果取得部３７が経路案内システム３から通信端末２の現在位置の検出結果と案内経路の情報とを取得すると（図１１のステップＳ１０）、前記経路離脱位置特定部１０２が、取得した情報に基づいて歩行者１が経路から離脱したかを判別し、離脱した場合にはその位置を特定する（ステップＳ１１）。図１０の例では、検出された歩行者１の現在位置が案内経路Ａの基準となっていない通信タグ５ｊ、５ｋまで到達してから、引き返して案内経路Ａに復帰している。経路離脱位置特定部１０２は、歩行者１の位置の検出結果に基づいて特定されるこのような進行経路から、この歩行者１が案内経路Ａから離脱したと判別するものである。
【００７０】
次いで、前記道路施設抽出部１０３が、歩行者１が経路Ａから離脱したコーナーＣ２の周辺にある道路施設を抽出する（ステップＳ１２）。ここで、道路施設を抽出する範囲は通信端末２の通信可能エリアＬと同一若しくはそれより若干狭い範囲Ｌ'とする。図１０の例では、コーナーＣ２の周辺において経路Ａの基準となっている道路施設として、歩道４上の通信タグ５ｈ、５ｉと横断歩道７ｂに埋設された通信タグ８ｂを抽出する。これらの道路施設のうち、歩行者１が経路Ａを離脱して進行したルートＡｓの始点付近にあるのは通信タグ５ｈである。また歩行者１が経路Ａに復帰した付近にあるのは通信タグ５ｉである。すなわち、歩行者１は通信タグ５ｉを頼りに案内経路Ａに復帰できたと判断できる。
【００７１】
そこで、前記道路施設抽出部１０３は、前記通信タグ５ｈの通信機能が不稼動と判別して前記データ格納部３６に登録する（ステップＳ１３）。
【００７２】
そして、前記稼動状態集計部１０４が、所定周期でデータ格納部３６に登録された道路施設の通信機能の稼動状態を道路施設毎に集計する（ステップＳ１４）。集計した結果、不稼動として登録された回数が所定数を超えている道路施設がある場合、前記集計結果送信部４２が当該施設の施設コード等を所定の道路施設管理者の通信端末４１に送信する（ステップＳ１５）。
【００７３】
このような構成により、歩行者１が案内経路から離脱した位置若しくはその周辺の道路施設についてメンテナンスを集中的に行うことができる。また、経路案内が実際に行われる環境に適した道路施設の配置や案内経路の探索などに役立つ情報を収集することができる。
【００７４】
（その他の実施形態）
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７５】
例えば、上記した２つの実施形態においては、被案内者として歩行者１を中心に説明したがこれに限られない。自転車やバイク、自動車などの道路上を移動する何れの移動体が被案内者の場合でも、経路案内を行いながら道路施設の通信機能に関する情報を収集することができる。
【００７６】
また、経路案内とは無関係に、自動車や歩行者等の被験者に設置した通信端末と道路施設との間で通信を行わせることで、道路施設の通信機能の稼動状態に関する情報を収集するようにしても良い。例えば、被験者である視覚障害者や高齢者が携帯する杖や車椅子などに通信端末を設置して、道路施設との間で通信を行わせるようにする。この場合には、被験者の位置をＧＰＳシステムなどで特定するのが好ましい。
【００７７】
さらに、通信端末２に経路案内システム３及び通信機能判別システム１１の両方をインストールして、被案内者に経路を案内しながらリアルタイムで道路施設の通信機能の稼動状態を判別するようにしても良い。
【００７８】
また、道路施設を基準として生成された案内経路を被案内者が携帯する通信端末２に送信することで経路案内を行うようにしても良い。この場合の通信端末２は、案内された経路の表示機能と道路施設との通信機能を備えて構成される。
【００７９】
さらに、上記の実施形態では、屋外を歩行する歩行者を経路案内する場合について説明したが、地下街や地下鉄の駅構内、店舗やビルなどの建物の内部等を歩行する歩行者に対して経路案内する場合にも同様に本発明を適用できることは言うまでもない。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、歩行者ＩＴＳに使用する道路施設の通信機能の稼動状態の情報を収集してその稼動状態を高い精度で判別し、インフラのメンテナンスに要するコストや時間を低減できる道路施設の稼動状態判別システム及び判別方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のイメージ図。
【図２】同、模式図。
【図３】経路案内システムの構成を示すブロック図。
【図４】通信機能判別システムの構成を示すブロック図。
【図５】案内経路の基準となる道路施設の情報の例を示す図。
【図６】道路施設及び通信端末の検出結果の例を示す図。
【図７】判別結果の集計結果の例を示す図。
【図８】本発明の実施形態の全体処理工程を示すフローチャート。
【図９】通信機能の稼動状態を判別する工程を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態のイメージを示す模式図。
【図１１】同、通信機能判別システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
Ａ…案内経路
Ｌ…通信可能エリア
Ａｓ…他の経路
１…歩行者
２…通信端末
３…経路案内システム
４…歩道
５ａ〜５ｒ…通信タグ
７ａ〜７ｄ…横断歩道
８ａ〜８ｄ…通信タグ
９…地下鉄入口
１０…アンテナ
１１…通信機能判別システム
１３…通信端末位置検出部
１４…電子地図ホスト
１５…電子地図取得部
１７…案内経路探索部
１８…道路施設検出部
１９…検出結果送信部
２０…データ格納部
２５…地図データ
２６…被案内者属性
２７…案内経路情報
２８…通信端末検出結果
２９…道路施設検出結果
３０…経路案内順序
３１…道路施設コード
３２…施設種別
３６…データ格納部
３７…検出結果取得部
３８…稼動状態判別部
３９…代替施設特定部
４０…判別結果集計部
４１…管理者通信端末
４２…集計結果送信部
４３…判別結果
１００…通信機能判別システム
１０２…経路離脱位置特定部
１０３…道路施設抽出部
１０４…稼動状態集計部
【図１】
0003726139.tif 000002
【図２】
0003726139.tif 000003
【図３】
0003726139.tif 000004
【図４】
0003726139.tif 000005
【図５】
0003726139.tif 000006
【図６】
0003726139.tif 000007
【図７】
0003726139.tif 000008
【図８】
0003726139.tif 000009
【図９】
0003726139.tif 000010
【図１０】
0003726139.tif 000011
【図１１】
0003726139.tif 000012