(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る監視領域の監視を行なう監視方法であって、
前記監視領域に該監視領域の居住者が接近していることを、ＩＤタグを読み取ることにより検知する検知ステップと、
前記居住者の接近を検知し、かつ、前記監視領域の異常を検知した場合に、前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放制御ステップとを含むことを特徴とする監視方法。
【請求項２】
前記監視領域の異常を検知した場合に、居住者の所持する端末である利用者端末に前記異常に関する通知を行なうとともに、前記利用者端末から前記通知の確認を受け取る通信ステップをさらに含んでおり、
前記ドア開放制御ステップは、前記通信ステップにて前記通知の確認を受け取った場合には、前記ドアの開放の阻止を解除することを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記通信ステップは、前記異常の発生を前記利用者端末に送り出し、かつ、該異常の発生の確認を前記利用者端末から受け取るとともに、該確認を受け取った場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送り出すことを特徴とする請求項２に記載の監視方法。
【請求項４】
前記ドア開放制御ステップは、前記監視領域の異常を検知しており、前記監視領域に前記居住者が接近していることを検知しており、かつ、前記通信ステップにて前記通知の確認を受け取っていない場合には、前記ドアの開放を阻止することを特徴とする請求項２または３に記載の監視方法。
【請求項５】
前記監視領域は家屋であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の監視方法。
【請求項６】
前記ＩＤタグは、前記居住者に予め装備されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の監視方法。
【請求項７】
或る監視領域の監視を行なう監視システムであって、
前記監視領域に該監視領域の居住者が接近していることを、ＩＤタグを読み取ることにより検知する接近検知手段と、
前記監視領域の異常を検知する異常検知手段と、
前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放阻止手段と、
前記検出手段が居住者の接近を検出し、かつ、前記異常検知手段が異常を検知した場合に、前記ドアの開放の阻止を行なうようにドア開放阻止手段を制御する開放阻止制御手段とを備えることを特徴とする監視システム。
【請求項８】
居住者の所持する端末である利用者端末と通信を行なう通信手段と、
前記異常検知手段が検知した異常に関する通知を前記利用者端末に送信するとともに、前記利用者端末から前記通知の確認を受信するように前記通信手段を制御する通信制御手段とをさらに備えており、
前記開放阻止制御手段は、前記通信手段が前記通知の確認を受信した場合に、前記ドアの開放の阻止を解除するようにドア開放阻止手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記異常の発生を前記利用者端末に送信し、かつ、該異常の発生の確認を前記利用者端末から受信するとともに、該確認を受信した場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送信するように、前記通信手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記異常検知手段が異常を検知しており、前記接近検知手段が前記居住者の接近を検知しており、かつ、前記通信手段が前記通知の確認を受信していない場合には、前記開放阻止制御手段は、前記ドアの開放を阻止するように前記ドア開放阻止手段を制御することを特徴とする請求項８または９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記監視領域は家屋であることを特徴とする請求項７ないし１０の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記ＩＤタグは、前記居住者に予め装備されていることを特徴とする請求項７から１１の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項１３】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の監視方法をコンピュータに実行させるための監視プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の監視プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、或る監視領域に対して監視を行なう監視方法、監視システム、監視プログラム、および監視プログラムを記録した記録媒体に関するものである。具体的には、本発明は、監視領域に異常が発生した場合に、監視システムの利用者が被害を受けることを防止するために、利用者が不用意に監視領域に進入することを簡便に阻止する監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、或る監視領域に対して監視を行ない、該監視領域において火災の発生や不審者の侵入などの異常を検知する監視システムが知られている。前記監視システムでは、前記異常を検知すると、監視システムの提供元である警備会社の監視サーバに前記異常が通知され、該監視サーバから消防署、警察署などに連絡が行なわれる。これにより、利用者が監視領域に存在しない場合でも、警備会社の警備員、消防士、警察官などが監視領域に急行して迅速な対応を行なうことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記監視システムでは、警備員、消防士、警察官などが監視領域に急行する前に、利用者が監視領域に到着した場合には、利用者は、監視領域の異常に気づかずに監視領域内に進入することにより、何らかの被害を受けるおそれがある。
【０００４】
特に、監視領域が、利用者の自宅などのように日常利用される領域である場合には、監視領域が安全であると利用者が思い込んで、利用者が監視領域に不用意に進入する可能性が高い。
【０００５】
この問題点に対し、監視領域の外部に報知したり、利用者の所持する端末（以下、「利用者端末」と称する。）に通知したりすることにより、利用者に監視領域の異常を知らせる監視システムが知られている。しかしながら、このような監視システムであっても、監視領域の外部への報知や利用者端末への通知を利用者が看過する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、監視領域に異常が発生した場合に、利用者が監視領域に不用意に進入することを確実かつ簡便に阻止できる監視方法、監視システム、監視プログラム、および監視プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る監視方法は、或る監視領域の監視を行なう監視方法であって、前記監視領域の異常を検知した場合に、前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放制御ステップを含むことを特徴としている。
【０００８】
昨今のセキュリティ意識の高まりから、例えば自宅や自家用車などを監視領域とする監視システムの設置が広まっており、本発明は、既存の監視システムを利用することにより、簡易・簡便に実施することができる。
【０００９】
ここで、前記ドアの開放を阻止する方法としては、ドアの開閉方法に応じて、種々の方法を利用することができる。例えば、ドアに施錠装置が設けられている場合には、鍵を用いて施錠装置の解錠を試みても施錠を維持する方法を利用できる。また、ドアが自動ドアである場合には、自動ドアの開閉動作を駆動する駆動装置、または人の接近を検知することにより自動ドアの開閉動作のトリガーとなるセンサ装置における動作を停止させる方法を利用できる。また、ドアに、取っ手と、取っ手を回転または移動させることによりドアが開閉可能となる装置とが設けられている場合には、取っ手の回転または移動を阻止する方法を利用できる。
【００１０】
上記の方法によると、監視領域の異常を検知した場合に、監視領域への入口に設けられたドアの開放が阻止されるから、人が入口から監視領域に進入することを阻止することができる。したがって、利用者（監視領域の居住者）は、監視領域の外部への報知や利用者端末への通知を看過しても、監視領域への進入を確実に阻止することができる。その結果、居住者が監視領域の異常に気づかずに監視領域内に不用意に進入することにより、何らかの被害を受けることを防止することができる。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る監視方法は、或る監視領域の監視を行なう監視方法であって、前記監視領域に該監視領域の居住者が接近していることを、ＩＤタグを読み取ることにより検知する検知ステップと、前記居住者の接近を検知し、かつ、前記監視領域の異常を検知した場合に、前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る監視方法は、上記の方法において、前記監視領域の異常を検知した場合に、居住者の所持する端末である利用者端末に前記異常に関する通知を行なうとともに、前記利用者端末から前記通知の確認を受け取る通信ステップをさらに含んでおり、前記ドア開放制御ステップは、前記通信ステップにて前記通知の確認を受け取った場合には、前記ドアの開放の阻止を解除することを特徴としている。
【００１３】
居住者は、監視領域に進入できないことにより、何らかの事態が発生していることを認識することができ、あるいは危険に対する認識を強制されることになる。このとき、上記の方法により利用者端末に前記異常に関する通知が行なわれているから、居住者が利用者端末を参照することにより、監視領域の異常を知ることができる。
【００１４】
すなわち、居住者は、利用者端末にて受け取った通知を看過しても、監視領域に進入できないことにより、前記通知の存在に気づくことができる。したがって、監視領域の異常を居住者に高い確度で知らせることができる。
【００１５】
また、前記通信ステップにて前記通知の確認を受け取った場合にのみ、前記ドアの開放の阻止を解除している。すなわち、居住者は、前記通知の確認を利用者端末から送った場合にのみ、通常のドア開放動作を行なって監視領域に進入することができる。したがって、居住者は、監視領域に進入する前には必ず監視領域の異常を知ることができる。
【００１６】
また、本発明に係る監視方法は、上記の方法において、前記通信ステップは、前記異常の発生を前記利用者端末に送り出し、かつ、該異常の発生の確認を前記利用者端末から受け取るとともに、該確認を受け取った場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送り出すことを特徴としている。
【００１７】
前述の場合では、居住者は、利用者端末から前記異常に関する通知の確認を送り忘れるおそれがある。この場合、ドアの開放の阻止が維持されるため、居住者は、たとえ前記通知を利用者端末にて参照することにより前記異常を把握していたとしても、いつまでも監視領域に進入できないことになる。
【００１８】
これに対し、上記の方法によると、まず、前記異常の発生を利用者端末に送り出し、次に、前記異常の発生の確認を利用者端末から受け取った場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送り出している。このとき、居住者は、利用者端末を参照することにより前記異常の発生を知ることができるが、前記異常の内容を知って前記異常を把握するには、利用者端末から前記異常の発生の確認を送り出す必要がある。これにより、居住者が利用者端末から前記確認を送り忘れることを防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る監視方法は、上記の方法において、前記ドア開放制御ステップは、前記監視領域の異常を検知しており、前記監視領域に前記居住者が接近していることを検知しており、かつ、前記通信ステップにて前記通知の確認を受け取っていない場合には、前記ドアの開放を阻止することを特徴としている。
【００２０】
上記の方法によると、監視領域に居住者が接近しており、かつ、前記通知の確認を受け取っていない場合にのみ、ドアの開放を阻止している。これにより、居住者が監視領域に進入する可能性があり、かつ、居住者が利用者端末の通知を確認していない期間のみ、ドアの開放を阻止する処理を行なうから、効率的な処理を行なうことができる。
【００２１】
また、本発明に係る監視方法は、上記の方法において、前記監視領域は家屋であることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明に係る監視方法は、前記ＩＤタグは、前記居住者に予め装備されていることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明に係る監視システムは、或る監視領域の監視を行なう監視システムであって、前記監視領域の異常を検知する異常検知手段と、前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放阻止手段と、前記異常検知手段が異常を検知した場合に、前記ドアの開放の阻止を行なうようにドア開放阻止手段を制御する開放阻止制御手段とを備えることを特徴としている。
【００２４】
ここで、ドア開放阻止手段としては、前述のように、ドアの開閉装置の種類に応じて種々の手段を利用することができる。
【００２５】
上記の構成によると、異常検知手段が監視領域の異常を検知した場合には、開放阻止手段の制御により、ドア開放阻止手段は、監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止することになる。これにより、人が入口から監視領域に進入することを阻止することができる。
【００２６】
したがって、利用者（監視領域の居住者）は、監視領域の外部への報知や利用者端末への通知を看過しても、監視領域への進入を確実に阻止することができる。その結果、居住者が監視領域の異常に気づかずに監視領域内に不用意に進入することにより、何らかの被害を受けることを防止することができる。
【００２７】
また、本発明に係る監視システムは、或る監視領域の監視を行なう監視システムであって、前記監視領域に該監視領域の居住者が接近していることを、ＩＤタグを読み取ることにより検知する接近検知手段と、前記監視領域の異常を検知する異常検知手段と、前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放阻止手段と、前記検出手段が居住者の接近を検出し、かつ、前記異常検知手段が異常を検知した場合に、前記ドアの開放の阻止を行なうようにドア開放阻止手段を制御する開放阻止制御手段とを備えることを特徴としている。
【００２８】
また、本発明に係る監視システムは、上記の構成において、居住者の所持する端末である利用者端末と通信を行なう通信手段と、前記異常検知手段が検知した異常に関する通知を前記利用者端末に送信するとともに、前記利用者端末から前記通知の確認を受信するように前記通信手段を制御する通信制御手段をさらに備えており、前記開放阻止制御手段は、前記通信手段が前記通知の確認を受信した場合に、前記ドアの開放の阻止を解除するようにドア開放阻止手段を制御することを特徴としている。
【００２９】
居住者は、監視領域に進入できないことにより、何らかの事態が発生していることを認識することができ、あるいは危険に対する認識を強制されることになる。このとき、上記の構成により利用者端末に前記異常に関する通知が送信されているから、居住者が利用者端末を参照することにより、監視領域の異常を知ることができる。
【００３０】
すなわち、居住者は、利用者端末にて受信した通知を看過しても、監視領域に進入できないことにより、前記通知の存在に気づくことができる。したがって、監視領域の異常を居住者に高い確度で知らせることができる。
【００３１】
また、開放阻止制御手段は、監視領域の異常に関する通知の確認を利用者端末から受信した場合にのみ、ドアの開放の阻止を解除するようにドア開放阻止手段を制御している。すなわち、居住者は、前記通知の確認を利用者端末から送った場合にのみ、監視領域に進入することができる。したがって、居住者は、監視領域に進入する前には必ず監視領域の異常を知ることができる。
【００３２】
また、本発明に係る監視システムは、上記の構成において、前記通信制御手段は、前記異常の発生を前記利用者端末に送信し、かつ、該異常の発生の確認を前記利用者端末から受信するとともに、該確認を受信した場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送信するように、前記通信手段を制御することを特徴としている。
【００３３】
前述の場合では、居住者は、利用者端末から前記異常に関する通知の確認を送信し忘れるおそれがある。この場合、ドアの開放の阻止が維持されるため、居住者は、たとえ前記通知を利用者端末にて参照することにより前記異常を把握していたとしても、いつまでも監視領域に進入できないことになる。
【００３４】
これに対し、上記の構成によると、通信制御手段は、まず、前記異常の発生を利用者端末に送信し、次に、前記異常の発生の確認を利用者端末から受信した場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送信するように通信手段を制御している。このとき、居住者は、利用者端末を参照することにより前記異常の発生を知ることができるが、前記異常の内容を知って前記異常を把握するには、利用者端末から前記異常の発生の確認を送信する必要がある。これにより、居住者が、利用者端末から前記確認を送信し忘れることを防止することができる。
【００３５】
また、本発明に係る監視システムは、上記の構成において、前記異常検知手段が異常を検知しており、前記接近検知手段が前記居住者の接近を検知しており、かつ、前記通信手段が前記通知の確認を受信していない場合には、前記開放阻止制御手段は、前記ドアの開放を阻止するように前記ドア開放阻止手段を制御することを特徴としている。
【００３６】
上記の構成によると、開放阻止制御手段は、監視領域に居住者が接近しており、かつ、前記通知の確認を受信していない場合にのみ、ドアの開放を阻止するようにドア開放阻止手段を制御している。これにより、居住者が監視領域に進入する可能性があり、かつ、居住者が利用者端末の通知を確認していない期間のみ、ドアの開放を阻止する動作を行なうから、効率的な動作を行なうことができる。
【００３７】
また、本発明に係る監視システムは、上記の構成において、前記監視領域は家屋であることを特徴としている。
【００３８】
また、本発明に係る監視システムは、前記ＩＤタグは、前記居住者に予め装備されていることを特徴としている。
【００３９】
なお、上記の監視方法の各ステップを監視プログラムとしてコンピュータに実行させることができる。さらに、前記監視プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記監視方法を実行させることができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図１は、本実施形態の監視システムを示している。本実施形態の監視システム10は、家屋11内の監視を行ない、火災、不審者の侵入などにより家屋11内が危険であると判断した場合に、監視システム10の利用者である家屋11の居住者12が、帰宅して家屋11内に進入することを阻止するものである。
【００４１】
また、本実施形態の監視システム10は、家屋11内が危険であることを管理装置17から監視サーバ18を介して居住者12の有する利用者端末19に通知するとともに、居住者12が利用者端末19にて該通知を確認したことを、監視サーバ18を介して管理装置17が受け取ると、居住者12の家屋11内への進入の阻止を解除するものである。
【００４２】
本実施形態の監視システム10では、監視領域である家屋11の内部およびその周囲に、複数のセンサ13…、ドア開放阻止装置15、接近検知センサ16、および管理装置17を備えている。また、監視システム10は、居住者12の有する利用者端末19と、管理装置17および利用者端末19とデータ通信可能な監視サーバ18を備えている。
【００４３】
管理装置17および利用者端末19と監視サーバ18との間のデータ通信は、インターネット、電話回線（ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）（登録商標）回線、携帯電話回線などを含む）などの任意の通信網を単独でまたは組み合わせて利用することができる。なお、利用者端末19と監視サーバ18との間のデータ通信は、携帯電話回線などの無線の通信網を利用することが望ましい。
【００４４】
次に、本実施形態の監視システム10の各構成について説明する。センサ13は、家屋11内における種々の現象を検出するものであり、家屋11内の適所に複数個配置されている。センサ13は、検出情報を検出信号として管理装置17に送信している。
【００４５】
ここで利用されるセンサ13には様々なものがある。例えば、人体等を検出するものとしては、光電センサ、ビームセンサ、超音波センサ、および赤外線センサが挙げられる。物体の動きや破壊等を検出するものとしては、振動センサ、および加速度センサが挙げられる。音を検出するものとしては、マイクロホン、音感センサ、および音響センサが挙げられる。映像を検出するものとしては、ビデオカメラが挙げられる。火災等を検出するものとしては、温度センサ、煙センサ、および湿度センサが挙げられる。
【００４６】
これら以外にも、静電容量レベルセンサ、静電容量浸入センサ、電流センサ、電圧センサ、ドアの開閉を検出するリードスイッチ、時刻を検出する時計等、多種多様なものがある。センサ13は、一般に「センサ」と呼ばれるものに限らず、現象を検出してその検出結果を電気信号に変換するなどして管理装置17に送ることができるあらゆる機器を含んでいる。
【００４７】
ドア開放阻止装置15は、管理装置17からの指示に基づき、家屋11の玄関に設けられた玄関ドア14の開放を阻止する装置である。ドア開放阻止装置15には、玄関ドア14の開閉に関する装置の種類に応じて、種々の装置を利用することができる。
【００４８】
例えば、玄関ドア14に施錠装置が設けられている場合には、ドア開放阻止装置15は、鍵を用いて施錠装置の解錠を試みても施錠を維持する装置である。また、玄関ドア14が自動ドアである場合には、ドア開放阻止装置15は、自動ドアの開閉動作を駆動する駆動装置、または人の接近を検知することにより自動ドアの開閉動作のトリガーとなるセンサ装置における動作を停止させる装置である。また、玄関ドア14に、取っ手と、取っ手を回転または移動させることによりドアが開閉可能となる装置とが設けられている場合には、ドア開放阻止装置15は、取っ手の回転または移動を阻止する装置である。
【００４９】
接近検知センサ16は、玄関ドア14に接近する物体を検知するセンサである。このようなセンサには、電波、超音波などの波動を発射し、その反射波から物体を検知するセンサや、赤外線などのビームを物体が遮ることにより物体を検知するセンサなどが利用される。なお、接近検知センサ16は、接近する物体が居住者12であるか否かを識別できることが望ましい。この識別は、例えば、居住者12にＩＤタグを予め装備してもらい、接近検知センサ16がＩＤタグを読み取ることにより行なっても良い。
【００５０】
管理装置17は、一般的なコンピュータと同様の構成を有している。すなわち、管理装置17は、処理装置（ＣＰＵ）と、記憶装置と、外部の装置13・15・16・18とのインターフェースをとるインターフェース装置とを備えており、各種の動作は、記憶装置に記憶されたプログラムを処理装置に実行させることにより行なわれる。
【００５１】
図２は、管理装置17における各機能を、状態変化検出部20、危険判断部21、開放阻止制御部22、危険情報作成部24、通信部25、接近検知部26、および確認情報受取部27で示している。以下、管理装置17における各機能を説明する。
【００５２】
状態変化検出部20は、センサ13…から検出情報を受け取り、該検出情報に基づいて家屋11内の状態に変化があるか否かを検出する。状態の変化を検出した場合には、状態の変化内容を危険判断部21に知らせる。
【００５３】
危険判断部21は、状態変化検出部20から受け取った状態の変化内容から、家屋11内で発生した事態を特定し、特定した事態によって、居住者12の家屋11内への進入が危険であるか否かを判断する。前記状態変化検出部20および危険判断部21の機能についてさらに具体的に説明する。
【００５４】
例えば、状態変化検出部20は、家屋11内に配備された温度センサ13からの温度情報により温度の急激な上昇を検出すると、温度の上昇率または上昇した温度などの変化内容を危険判断部21に知らせる。危険判断部21は、状態変化検出部20から受け取った変化内容から火災の発生を特定すると、家屋内への進入が危険であると判断する。
【００５５】
また、例えば、状態変化検出部20は、家屋11内に配備されたビデオカメラ13からの映像情報により物体の移動を検出すると、物体の寸法や移動位置などの変化内容を危険判断部21に知らせる。危険判断部21は、状態変化検出部20から受け取った変化内容から不審者の侵入を特定すると、家屋内への進入が危険であると判断する。
【００５６】
危険判断部21は、居住者12の家屋11内への進入が危険であると判断した場合には、該危険を開放阻止制御部22に知らせるとともに、発生した事態を危険情報作成部24に知らせる。また、危険判断部21は、発生した事態を、記憶装置の一部である情報ＤＢ（データベース）23に記憶させる。
【００５７】
危険情報作成部24は、発生した事態と、家屋11の識別番号、発生時刻などの付属情報とを含む危険情報を作成して通信部25に送る。通信部25は、危険情報作成部24から受け取った危険情報を、監視サーバ18とのデータ通信に適した方式に変換した後、監視サーバ18に送信する。
【００５８】
また、通信部25は、家屋11内が危険であることを居住者12が確認したことを示す確認情報を監視サーバ18から受信すると、該確認情報を管理装置17内での処理に適した形式に変換した後、確認情報受取部27に送る。確認情報受取部27は、前記確認情報を監視サーバ18から通信部25を介して受け取ると、確認情報の受取りを開放阻止制御部22に知らせるとともに、情報ＤＢ23に記憶させる。
【００５９】
接近検知部26は、接近検知センサ16により居住者12が玄関ドア14に接近していることを検知すると、その接近を開放阻止制御部22に知らせる。
【００６０】
開放阻止制御部22は、居住者12の家屋11内への進入が危険であることを危険判断部21から受け取り、かつ、居住者12が玄関ドア14に接近していることを接近検知部26から受け取ると、ドア開放阻止装置15を作動させる。これにより、玄関ドア14の開放が阻止される。また、開放阻止制御部22は、家屋11内が危険であることを居住者12が確認したことを確認情報受取部27から受け取ると、ドア開放阻止装置15の作動を停止させる。これにより、玄関ドア14が開放可能な状態となる。
【００６１】
監視サーバ18は、一般的なコンピュータと同様の構成を有している。すなわち、監視サーバ18は、処理装置と、記憶装置と、外部の装置17・19とのインターフェースをとるインターフェース装置とを備えており、各種の動作は、記憶装置に記憶されたプログラムを処理装置に実行させることにより行なわれる。
【００６２】
図３は、監視サーバ18における各機能を、監視側通信部30、危険情報受取部31、危険メッセージ作成部33、利用者側通信部34、確認メッセージ受取部35、および確認情報作成部36で示している。以下、監視サーバ18における各機能を説明する。
【００６３】
監視側通信部30は、家屋11内が危険であることを示す危険情報を管理装置17から受信すると、該危険情報を監視サーバ18内での処理に適した形式に変換した後、危険情報受取部31に送る。危険情報受取部31は、前記危険情報を管理装置17から監視側通信部30を介して受け取ると、危険情報の内容を危険メッセージ作成部33に知らせるとともに、記憶装置の一部である情報ＤＢ32に記憶させる。
【００６４】
危険メッセージ作成部33は、危険情報受取部31から受け取った危険情報の内容に基づいて、危険を知らせるべき利用者端末19を、情報ＤＢ32を検索することにより特定するとともに、特定した利用者端末19に適した危険メッセージを作成する。作成された危険メッセージは、利用者側通信部34に送られる。
【００６５】
利用者側通信部34は、危険メッセージ作成部33から受け取った危険メッセージを、危険メッセージ作成部33にて特定された利用者端末19とのデータ通信に適した方式に変換した後、該利用者端末19に送信する。
【００６６】
また、利用者側通信部34は、家屋11内が危険であることを居住者12が確認したことを示す確認メッセージを利用者端末19から受信すると、該確認メッセージを監視サーバ18内での処理に適した形式に変換した後、確認メッセージ受取部35に送る。
【００６７】
確認メッセージ受取部35は、前記確認メッセージを利用者端末19から利用者側通信部34を介して受け取ると、確認メッセージの内容を確認情報作成部36に知らせるとともに、情報ＤＢ32に記憶させる。
【００６８】
確認情報作成部36は、確認メッセージ受取部35から受け取った確認メッセージに基づいて、確認を知らせるべき管理装置17を、情報ＤＢ32を検索することにより特定するとともに、特定した管理装置17に適した確認情報を作成する。作成された確認情報は、監視側通信部30に送られる。
【００６９】
監視側通信部30は、確認情報作成部36から受け取った確認情報を、確認情報作成部36にて特定された管理装置17とのデータ通信に適した方式に変換した後、該管理装置17に送信する。
【００７０】
利用者端末19は、現在では携帯電話端末が一般に想定される。この携帯電話端末は、原理的には、一般的なコンピュータと同様の構成を有している。すなわち、利用者端末19は、処理装置と、記憶装置と、監視サーバ18とのインターフェースをとるインターフェース装置とを備えており、各種の動作は、記憶装置に記憶されたプログラムを処理装置に実行させることにより行なわれる。
【００７１】
また、利用者端末19は、利用者に対し各種の情報を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＥＬＤ（エレクトロルミネッセンスディスプレイ）などの表示装置と、利用者に対し着信などを音、光、振動などで知らせるスピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、バイブレータなどの報知装置と、利用者が各種の情報を入力する入力装置とを備えている。上記構成の利用者端末19の例としては、前述の携帯電話端末の他に、ＰＤＡ（personal digital assistant）およびノート型パソコンが挙げられる。
【００７２】
図４は、利用者端末19における各機能を、表示部40、報知部41、入力部42、通信部43、危険メッセージ受取部44、および確認メッセージ作成部45で示している。以下、利用者端末19における各機能を説明する。
【００７３】
表示部40は、表示すべき情報を表示装置に適した形式に変換して表示装置に送信している。報知部41は、それぞれの報知装置による報知動作に適した制御信号を生成して報知装置に送信している。
【００７４】
入力部42は、入力装置からの入力信号を利用者端末19内での処理に適した形式に変換している。通信部43は、監視サーバ18から受信した情報を利用者端末19内での処理に適した形式に変換するとともに、監視サーバ18に送信すべき情報を、監視サーバ18とのデータ通信に適した方式に変換している。
【００７５】
危険メッセージ受取部44は、危険メッセージを監視サーバ18から通信部43を介して受け取ると、危険メッセージを、表示部40を介して表示装置に表示するとともに、報知部41を介して報知装置を作動させることにより、居住者12に危険メッセージの着信を報知する。
【００７６】
確認メッセージ作成部45は、入力装置における確認ボタン（図示せず）などを押すことにより、入力部42を介して危険メッセージを確認したことを示す確認信号を受け取ると、該確認と、利用者端末19の識別番号などとを含む確認メッセージを作成する。作成された確認メッセージは、通信部43を介して監視サーバ18に送信される。
【００７７】
上記構成の管理装置17、監視サーバ18、および利用者端末19における各動作を図５〜図７に基づいて説明する。
【００７８】
図５は、管理装置17において、センサ13…からの検出信号に基づいて状態変化を検出した場合の処理動作を示している。まず、管理装置17は、検出された状態変化から発生している事態を検知し、該事態により居住者12が家屋11内に進入することが危険となったか否かを判断する（ステップＳ10）。危険ではないと判断した場合には、状態変化の検出による処理動作を終了する。
【００７９】
一方、危険であると判断した場合には、危険情報を作成して監視サーバ18に通知する（ステップＳ11）。それから、監視サーバ18から確認情報を受け取る前に（ステップＳ12において「ＮＯ」）、利用者の接近を検知した場合（ステップＳ13において「ＹＥＳ」）には、玄関ドア阻止装置15に指示して、玄関ドア14の開放を阻止させる（ステップＳ14）。
【００８０】
そして、監視サーバ18から確認情報を受け取ると（ステップＳ12において「ＹＥＳ」）、玄関ドア阻止装置15に指示して、玄関ドア14の開放の阻止を解除させ（ステップＳ15）、その後、状態変化の検出による処理動作を終了する。
【００８１】
なお、利用者12の接近を検知する前に、監視サーバ18から確認情報を受け取った場合には、玄関ドア14の開放の阻止を玄関ドア阻止装置15に指示することなく、状態変化の検出による処理動作を終了することになる。
【００８２】
図６は、監視サーバ18において、管理装置17から危険情報を受け取った場合の処理動作を示している。まず、監視サーバ18は、受け取った危険情報に基づいて危険メッセージを作成して、利用者端末19に通知する（ステップＳ20）。
【００８３】
その後、危険メッセージを確認したことを示す確認メッセージを利用者端末19から受け取るまで待機し（ステップＳ21）、該確認メッセージを利用者端末19から受け取ると、受け取った確認メッセージに基づいて確認情報を作成して、管理装置17に送信し（ステップＳ22）、その後、危険情報の受取りによる処理動作を終了する。
【００８４】
図７は、利用者端末19において、監視サーバ18から危険メッセージを受け取った場合の処理動作を示している。まず、利用者端末19は、受け取った危険メッセージを表示部40に表示する。次に、利用者12が該危険メッセージを確認するまで、危険メッセージを受け取っていることを報知部41が利用者12に報知し続ける（ステップＳ31・Ｓ32）。利用者12が危険メッセージを確認すると、前記確認メッセージを作成して、監視サーバ18に送信し（ステップＳ33）、その後、危険メッセージの受取りによる処理動作を終了する。
【００８５】
したがって、本実施形態の監視システム10では、管理装置17は、家屋11内が危険であると判断した場合には、ドア開放阻止装置15に指示して、玄関ドア14の開放を阻止させるから、居住者12が玄関ドア14から家屋11に進入することを阻止することができる。これにより、居住者12は、家屋11の外部への報知や利用者端末19への通知を看過しても、家屋11への進入を確実に阻止することができる。その結果、居住者12が家屋11内の危険に気づかずに家屋11内に不用意に進入することにより、何らかの危害を受けることを防止することができる。
【００８６】
また、居住者12は、家屋11内に進入できないことにより、家屋11内が危険であるという認識を強制されることになる。このとき、管理装置17は、監視サーバ18を介して、家屋11内の危険に関する通知（危険メッセージ）を利用者端末19に送信しているから、居住者12が利用者端末19を参照することにより家屋11内の危険を知ることができる。
【００８７】
すなわち、居住者12は、利用者端末19にて受信した前記危険に関する通知を看過しても、監視領域11に進入できないことにより、前記通知の存在に気づくことができる。したがって、家屋11内の危険を居住者12に高い確度で知らせることができる。
【００８８】
また、管理装置17は、家屋11内の危険に関する通知の確認を利用者端末19から受信した場合にのみ、ドア開放阻止装置15に指示して、玄関ドア14の開放の阻止を解除させている。すなわち、居住者12は、前記確認を利用者端末19から送信した場合にのみ、家屋11に進入することができる。したがって、居住者12は、家屋11に進入する前には必ず家屋11内の危険を知ることができる。
【００８９】
また、管理装置17は、接近検知センサ16により居住者12が家屋11に接近していることを検知し、かつ、利用者端末19から前記通知の確認を受信していない場合にのみ、ドア開放阻止装置15に指示して、玄関ドア14の開放を阻止させている。これにより、居住者12が家屋11に進入する可能性があり、かつ、居住者12が利用者端末19にて前記通知を確認していない期間のみ、玄関ドア14の開放を阻止する動作を行なうから、効率的な動作を行なうことができる。
【００９０】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。本実施形態の監視システムは、図１〜図７に示す監視システム10と比べて、監視サーバ18から利用者端末19に通知する動作が異なるのみであり、その他の構成および動作は同様である。なお、前記した実施形態で説明した構成および動作と同様の機能を有する構成および動作には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９１】
前記実施形態では、居住者12は、確認メッセージを利用者端末19から送信し忘れるおそれがある。この場合、ドアの開放の阻止が維持されるため、居住者12は、たとえ前記通知を利用者端末19にて参照することにより家屋11内の危険を把握していたとしても、いつまでも家屋11に進入できないことになる。
【００９２】
これに対して、本実施形態では、監視サーバ18は、まず、危険メッセージの存在を利用者端末19に通知し、利用者端末19から確認メッセージを受け取った後に、危険メッセージの内容を通知している。このとき、居住者12は、利用者端末19を参照することにより危険メッセージの存在を知ることができるが、前記危険メッセージの内容を知って家屋11内の危険を把握するには、利用者端末19から確認メッセージを送信する必要がある。これにより、居住者12が、利用者端末19から確認メッセージを送信し忘れることを防止することができる。
【００９３】
以下、本実施形態の監視システムについて図８および図９に基づいて説明する。図８(ａ)(ｂ)は、本実施形態において、利用者端末19の表示部40に表示される危険メッセージを示しており、図９は、利用者端末19が危険メッセージを受け取ったときの処理動作を示している。
【００９４】
まず、利用者端末19は、居住者12が危険メッセージの存在を確認するまで、危険メッセージの存在の受取りを、図８(ａ)に示すように表示部40にて表示するとともに、報知部41にて居住者12に報知する（ステップＳ40・Ｓ41）。
【００９５】
それから、居住者12が確認ボタンを押すなどにより、危険メッセージの存在を確認すると（ステップＳ41にて「ＹＥＳ」）、利用者端末19は、確認メッセージを作成して、監視サーバ18に送信する（ステップＳ42）。このとき、監視サーバ18は、確認情報を作成して、管理装置17に送信する（図６のステップＳ22）とともに、危険メッセージの内容を利用者端末19に送信する（図示せず）。
【００９６】
利用者端末19は、危険メッセージの内容を監視サーバ18から受信すると（ステップＳ43）、図８(ｂ)に示すように、危険メッセージの内容を表示部40に表示し（ステップＳ44）、その後、危険メッセージの受取りによる処理動作を終了する。
【００９７】
したがって、本実施形態の監視システムでは、監視サーバ18は、通知した危険メッセージの存在が利用者端末19により確認された後に、危険メッセージの内容を利用者端末19に送信している。このとき、居住者12は、危険メッセージの内容を知って家屋11内の危険を把握するには、利用者端末19から確認メッセージを送信する必要があるから、利用者端末19から確認メッセージを送信し忘れることを防止することができる。
【００９８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【００９９】
例えば、上記の実施形態では、居住者12が家屋11に進入するときに利用される玄関ドア14の開放を阻止しているが、勝手口などその他の出入口に設けたドアの開放を阻止するようにしてもよい。但し、全ての出入口にドアの開放を阻止する装置を設ける必要はなく、居住者12が出入りする可能性のある出入口にドアの開放を阻止する装置を設ければよい。
【０１００】
また、上記の実施形態では、居住者12が家屋11に接近していることを接近検知センサ16で検知しているが、接近検知センサ16の代わりに、ＧＰＳ機能を有する利用者端末19を利用し、利用者端末19の位置すなわち居住者12の位置を利用者端末19から監視サーバ18を介して管理装置17が取得することにより、居住者12が玄関ドア14に接近していることを検知することもできる。
【０１０１】
また、上記の実施形態では、居住者12が家屋11に接近している場合に玄関ドア14の開放を阻止しているが、居住者12以外の人間が家屋11に接近している場合にも玄関ドア14の開放を阻止してもよい。この場合、その人間に危害が及ぶことを避けることができる。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、管理装置17が、センサ13…からの検出信号に基づいて家屋11内の状態変化を検出し、或る事態の発生を検知しているが、いわゆるインテリジェント型センサをセンサ13…として利用することにより、センサ13が、監視領域11の状態変化を検出してもよいし、さらに、或る事態の発生を検知してもよい。
【０１０３】
また、上記の実施形態では、管理装置17と利用者端末19との通信は、監視サーバ18を介して行なっているが、監視サーバ18を介することなく直接行なうこともできる。また、管理装置17における各機能を監視サーバ18が有するようにすることもできる。この場合、管理装置17は、センサ13…、ドア開放阻止装置15、および接近検知センサ16と監視サーバ18との通信を仲介する機能のみを有すればよい。
【０１０４】
また、上記の実施形態では、家屋11を監視領域としているが、例えば自動車のように、移動する物体を監視領域とすることもできる。また、区画された領域の内部だけでなく、その周辺も監視領域とすることもできる。
【０１０５】
また、上記の実施形態では、管理装置17は、居住者12が家屋11内に進入することが危険であると判断した場合に、玄関ドア14の開放（解錠）を阻止している。しかしながら、危険であるか否かの判断が困難な事態もあり得ることから、危険性を判断することなく、通常とは異なる事態、すなわち、異常な事態を検知すれば、玄関ドア14の開放（解錠）を阻止するようにしてもよい。
【０１０６】
これにより、例えば利用者の自宅が監視領域である場合に、自宅が日常的に利用されるものであるが故に、利用者が自宅に安易にアクセスして思わぬ事故に遭遇することなどを未然に防止するケースを増やすことができる。
【０１０７】
また、管理装置17、監視サーバ18、および利用者端末19において各種の処理を行なうために実行されるプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどのリムーバブルメディアに記録されているものを読み出して使用する形態であってもよいし、ハードディスクなどにインストールされたものを読み出して使用する形態であってもよい。また、監視システム10がインターネットなどの通信ネットワークに接続された構成とする場合、この通信ネットワークを介して上記プログラムをダウンロードしてハードディスクなどにインストールして実行する形態なども考えられる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る監視方法は、或る監視領域の監視を行なう監視方法であって、前記監視領域の異常を検知した場合に、前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放制御ステップを含んでいる。
【０１０９】
これにより、利用者（監視領域の居住者）が監視領域の外部への報知や利用者端末への通知を看過しても、監視領域への進入を確実に阻止できるから、居住者が監視領域の異常に気づかずに監視領域内に不用意に進入することにより、何らかの被害を受けることを防止できるという効果を奏する。
【０１１０】
また、本発明に係る監視方法は、以上のように、上記の方法において、前記監視領域の異常を検知した場合に、居住者の所持する端末である利用者端末に前記異常に関する通知を行なうとともに、前記利用者端末から前記通知の確認を受け取る通信ステップをさらに含んでおり、前記ドア開放制御ステップは、前記通信ステップにて前記通知の確認を受け取った場合には、前記ドアの開放の阻止を解除している。
【０１１１】
これにより、居住者は、利用者端末にて受け取った通知を看過しても、監視領域に進入できないことにより、前記通知に気づくことができるから、監視領域の異常を居住者に高い確度で知らせることができるという効果を奏する。
【０１１２】
また、居住者は、前記通知の確認を利用者端末から送った場合にのみ、監視領域に進入することができるから、監視領域に進入する前には必ず監視領域の異常を知ることができるという効果を奏する。
【０１１３】
また、本発明に係る監視方法は、以上のように、上記の方法において、前記通信ステップは、前記異常の発生を前記利用者端末に送り出し、かつ、該異常の発生の確認を前記利用者端末から受け取るとともに、該確認を受け取った場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送り出している。
【０１１４】
これにより、居住者は、前記異常の内容を知って前記異常を把握するには、利用者端末から前記異常の発生の確認を送り出す必要があるから、居住者が利用者端末から前記確認を送り忘れることを防止できる効果を奏する。
【０１１５】
また、本発明に係る監視方法は、以上のように、上記の方法において、前記ドア開放制御ステップは、前記監視領域の異常を検知しており、前記監視領域に前記居住者が接近していることを検知しており、かつ、前記通信ステップにて前記通知の確認を受け取っていない場合には、前記ドアの開放を阻止している。
【０１１６】
これにより、居住者が監視領域に進入する可能性があり、かつ、居住者が利用者端末の通知を確認していない期間のみ、ドアの開放を阻止する処理を行なうから、効率的に処理できるという効果を奏する。
【０１１７】
また、本発明に係る監視システムは、以上のように、或る監視領域の監視を行なう監視システムであって、前記監視領域の異常を検知する異常検知手段と、前記監視領域への入口に設けられたドアの開放を阻止するドア開放阻止手段と、前記異常検知手段が異常を検知した場合に、前記ドアの開放の阻止を行なうようにドア開放阻止手段を制御する開放阻止制御手段とを備える構成である。
【０１１８】
これにより、利用者（監視領域の居住者）が監視領域の外部への報知や利用者端末への通知を看過しても、監視領域への進入を確実に阻止できるから、居住者が監視領域の異常に気づかずに監視領域内に不用意に進入することにより、何らかの被害を受けることを防止できるという効果を奏する。
【０１１９】
また、本発明に係る監視システムは、以上のように、上記の構成において、居住者の所持する端末である利用者端末と通信を行なう通信手段と、前記異常検知手段が検知した異常に関する通知を前記利用者端末に送信するとともに、前記利用者端末から前記通知の確認を受信するように前記通信手段を制御する通信制御手段をさらに備えており、前記開放阻止制御手段は、前記通信手段が前記通知の確認を受信した場合に、前記ドアの開放の阻止を解除するようにドア開放阻止手段を制御する構成である。
【０１２０】
これにより、居住者は、利用者端末にて受信した通知を看過しても、監視領域に進入できないことにより、前記通知に気づくことができるから、監視領域の異常を居住者に高い確度で知らせることができるという効果を奏する。
【０１２１】
また、居住者は、前記通知の確認を利用者端末から送信した場合にのみ、監視領域に進入することができるから、監視領域に進入する前には必ず監視領域の異常を知ることができるという効果を奏する。
【０１２２】
また、本発明に係る監視システムは、以上のように、上記の構成において、前記通信制御手段は、前記異常の発生を前記利用者端末に送信し、かつ、該異常の発生の確認を前記利用者端末から受信するとともに、該確認を受信した場合に、前記異常の内容を前記利用者端末に送信するように、前記通信手段を制御する構成である。
【０１２３】
これにより、居住者は、前記異常の内容を知って前記異常を把握するには、利用者端末から前記異常の発生の確認を送信する必要があるから、居住者が利用者端末から前記確認を送信し忘れることを防止できる効果を奏する。
【０１２４】
また、本発明に係る監視システムは、以上のように、上記の構成において、前記監視領域に前記居住者が接近していることを検知する接近検知手段をさらに備えており、前記異常検知手段が異常を検知しており、前記接近検知手段が前記居住者の接近を検知しており、かつ、前記通信手段が前記通知の確認を受信していない場合には、前記開放阻止制御手段は、前記ドアの開放を阻止するように前記ドア開放阻止手段を制御する構成である。
【０１２５】
これにより、居住者が監視領域に進入する可能性があり、かつ、居住者が利用者端末の通知を確認していない期間のみ、ドアの開放を阻止する動作を行なうから、効率的に動作できるという効果を奏する。
【０１２６】
なお、上記の監視方法の各ステップを監視プログラムとしてコンピュータに実行させることができる。さらに、前記監視プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記監視方法を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本実施形態における管理装置の各種の機能を示すブロック図である。
【図３】  本実施形態における監視サーバの各種の機能を示すブロック図である。
【図４】  本実施形態における利用者端末の各種の機能を示すブロック図である。
【図５】  本実施形態における管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】  本実施形態における監視サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図７】  本実施形態における利用者端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】  本発明の他の実施形態において、利用者端末の表示部に表示される危険メッセージを示す概要図であり、同図(ａ)は危険メッセージの存在を示すものであり、同図(ｂ)は危険メッセージの内容を示すものである。
【図９】  本実施形態における利用者端末の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    監視システム
１１    家屋（監視領域）
１２    居住者（利用者）
１３    センサ（異常検知手段）
１４    玄関ドア
１５    ドア開放阻止装置（ドア開放阻止手段）
１６    接近検知センサ（接近検知手段）
１７    管理装置（異常検知手段、開放阻止制御手段、通信手段、通信制御手段）
１８    監視サーバ（通信手段、通信制御手段）
１９    利用者端末
【図１】
0003722087.tif 000002
【図２】
0003722087.tif 000003
【図３】
0003722087.tif 000004
【図４】
0003722087.tif 000005
【図５】
0003722087.tif 000006
【図６】
0003722087.tif 000007
【図７】
0003722087.tif 000008
【図８】
0003722087.tif 000009
【図９】
0003722087.tif 000010