(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームの伝送光路またはレーザ装置の駆動部若しくはガイド部を被覆する蛇腹部材の内部に可燃性導体を設け、該蛇腹部材の端部に前記可燃性導体と電気的に接続された信号伝達端末を設けた蛇腹ブロックと、複数の前記蛇腹ブロックの端部同士を連結させるとともに各々の端部に設けられた前記信号伝達端末同士を電気的に接続する固定部材とを備えたことを特徴とするレーザ装置用蛇腹。
【請求項２】
信号伝達端末は、凸部を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置用蛇腹。
【請求項３】
信号伝達端末の凸部は弾性を有するものであることを特徴とする請求項２に記載のレーザ装置用蛇腹。
【請求項４】
複数連結することでレーザビームの伝送光路またはレーザ装置の駆動部若しくはガイド部を被覆する蛇腹となる蛇腹ブロックであり、伸縮可能な筒状の蛇腹部材と、この蛇腹部材の内部に設けられた可燃性導体と、前記蛇腹部材の端部に設けられ前記可燃性導体と電気的に接続された信号伝達端末とを備えたことを特徴とする蛇腹ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レーザ装置用蛇腹、特にその連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、レーザ加工装置は高出力のレーザビームを使用しているが、レーザ発振器からレーザ加工ヘッドまでの間の伝送光路は保護管で囲繞されている。また、伝送光路内にはエアを流しており、外気に比べ高気圧にし、伝送光路内にレーザビームに悪影響を及ぼす気体が流れ込むことを防止している。
【０００３】
また、レーザ加工装置では、任意の形状を切断するために光路長を可変構造にする必要がある。このため伝送光路には伸縮可能な筒状の蛇腹を使用し、蛇腹によって伝送光路を囲繞し、蛇腹内をレーザビームが進行するように構成されている。
一般的なレーザ加工装置の場合、レーザビームの総伝送光路が数ｍに達しており、これに伴い一本あたりの蛇腹長も２〜３ｍ（伸張時）のものが必要となる。
【０００４】
上述のようなレーザ加工装置において、蛇腹長が長い場合、蛇腹の製作が困難になるため、製作が容易な長さの蛇腹（蛇腹ブロック：伸張時に約５０ｃｍ）を製作し、これをいくつか連結することで所望の長さの蛇腹を製作する蛇腹ブロック構造を採用している。
この際の蛇腹ブロックと蛇腹ブロックとの連結は、蛇腹が伸縮しても容易に剥がれず、また連結部から粉塵や気体等が侵入しないように、接着剤により強固に連結する構造となっている。
【０００５】
上述のような蛇腹ブロック構造において、何らかの原因によって蛇腹の一部が損傷し穴があいた場合など、レーザビームの伝送光路への粉塵や気体等の混入の防止等の点から、速やかに蛇腹の損傷部分を修復する必要がある。しかし、蛇腹ブロックは接着剤によって強固に連結されており、損傷した蛇腹ブロックのみの交換が困難なことから、蛇腹全体の交換が必要となっており、その交換が非常に高価なものとなっている。
【０００６】
さらに、蛇腹の損傷を検出するための検出手段（図示せず）の一部として可燃性導体を蛇腹内に帯状に設けた蛇腹を使用している場合、蛇腹全体を通して１本の連続した可燃性導体を蛇腹内に通す必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような、可燃性導体を内部に設けた蛇腹において、蛇腹ブロック構造を採るためには連結される２つの蛇腹ブロック同士の導体の電気的接続が不可欠となるが、従来はその方法が確立されておらず、この点から蛇腹ブロック構造そのものの採用が困難となっており、その製作が非常に困難であった。
【０００８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、蛇腹の損傷を検知するために可燃性導体を通した蛇腹を製作する場合、及び、該蛇腹が損傷し、損傷箇所を修理する場合に、損傷箇所の蛇腹ブロックのみの交換を容易に行える蛇腹を得るものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明によるレーザ装置用蛇腹は、レーザビームの伝送光路またはレーザ装置の駆動部若しくはガイド部を被覆する蛇腹部材の内部に可燃性導体を設け、該蛇腹部材の端部に前記可燃性導体と電気的に接続された信号伝達端末を設けた蛇腹ブロックと、複数の前記蛇腹ブロックの端部同士を連結させるとともに各々の端部に設けられた前記信号伝達端末同士を電気的に接続する固定部材とを備えたものである。
【００１０】
また、信号伝達端末は、凸部を有するものである。
【００１１】
また、信号伝達端末の凸部は弾性を有するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下に、この発明の第１の実施の形態によるレーザ装置用蛇腹を、図１乃至図３を用いて説明する。
図１は、レーザ装置用の四角筒状の蛇腹全体を示す概略図である。
レーザ装置用蛇腹１（以下適宜、蛇腹と記す）は、複数個（図１の例では２個）の蛇腹部材としての蛇腹ブロック２からなり、蛇腹ブロック２の両端部には鉄板等の補強板３が貼り付けられている。蛇腹ブロック２同士の連結は、蛇腹ブロック２の補強板３同士を密着させた後、固定クリップ４をはめ込むことで容易に行うことができる。固定クリップ４はバネ性を有し、一旦はめ込めば容易に外れない構造としている。
信号伝達端末板５は、図２に示すように、蛇腹ブロック２の補強板３の表面に設けてあり、蛇腹ブロック２の内側に設けられた導体６と蛇腹ブロック２内部で電気的に接続されている。これによって信号の伝達が行える。また、隣り合う蛇腹ブロック２同士が物理的に連結されることにより、対向する信号伝達端末板５同士も電気的に接続される。
【００１３】
なお、固定部材としては、図１に示す形状の固定クリップ４の他に、例えば図３に示すように、固定ネジ７等を用いても良い。
【００１４】
実施の形態２．
次に、第２の実施の形態として、図４に示すように、弾性を有する凸部として信号伝達端末用バネ８を補強板３の表面に設け、蛇腹ブロック２内側の導体６と電気的に接続される構成としても良い。
信号伝達端末用バネ８を設けた蛇腹ブロックは、信号伝達端末板５を設けた蛇腹ブロックと連結する場合に、連結される蛇腹ブロックの対向する信号伝達端末板５同士に若干の隙間が生じるような場合にも、一方の蛇腹ブロックの信号伝達端末板５表面に設けられたバネ８が、もう一方の信号伝達端末板５表面に圧接されることにより、蛇腹ブロック同士の電気的接続を確実なものとすることができる。
【００１５】
また、図５に示すように、補強板３同士に挟まれる形で２つの蛇腹ブロック間に支え金９が挿入されている場合においても、支え金９に信号伝達端末用バネ８を通すことができる信号伝達端末用穴１０を設けることにより、２つの蛇腹ブロックの信号伝達端末同士を電気的接続することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上に述べたように、この発明は、蛇腹の損傷を検知するために可燃性導体を内部に設けた蛇腹部材の端部に、可燃性導体と電気的に接続された信号伝達端末を設けた蛇腹ブロックを、固定部材により複数の蛇腹部材の端部同士を連結させるとともに各々の端部に設けられた前記信号伝達端末同士を電気的に接続するので、蛇腹の損傷を検知するために可燃性導体を内部に設けた蛇腹の製作が容易に行え、また、該蛇腹が損傷した場合も容易に修理を行うことができる。
【００１７】
また、信号伝達端末に凸部を設けたことにより、連結される２つの蛇腹部材の対向する信号伝達端末同士が部分的に隙間を生じるような場合にも、少なくとも一方に設けられた凸部が、確実に対向する信号伝達端末の表面に接するため、対向する信号伝達端末同士の電気的接続が確実になる、といった効果がある。
【００１８】
また、信号伝達端末の凸部が弾性を有することにより、連結される２つの蛇腹部材の対向する信号伝達端末同士が部分的に隙間を生じるような場合にも、少なくとも一方に設けられた凸部が、対向する信号伝達端末の表面に圧接されるため、対向する信号伝達端末同士の電気的接続がより一層確実になる、といった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるレーザ装置用蛇腹全体の概略図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態によるレーザ装置用蛇腹の蛇腹ブロックを示す概略図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態の応用例を示すレーザ装置用蛇腹全体の概略図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態によるレーザ装置用蛇腹の蛇腹ブロックを示す部分概略図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態によるレーザ装置用蛇腹の蛇腹ブロックに用いられる支え金を示す図である。
【符号の説明】
１  レーザ装置用蛇腹
２  蛇腹ブロック
３  補強板
４  固定クリップ
５  信号伝達端末板
６  導体
７  固定ネジ
８  信号伝達端末用バネ
９  支え金
１０  信号伝達端末用穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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