(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムが稼動している一定の地理的範囲内で移動通信体の位置を特定する装置において、
移動通信体からの無線信号を受信する単一の位相アレー型の方向検知アンテナを有する単一のセンサーステーションと；
前記無線信号によって、前記単一のセンサーステーションから前記移動通信体方向への少なくとも１本の受信方向線を決定する信号処理部と；
前記移動通信体が通信を行なう蓋然性がある地理的範囲を示す地理データで、かつ前記単一のセンサーステーションを中心とする地理データに関する予め入手可能な静的補足情報源と；
前記単一の受信方向線と前記静的補足情報に基づき直接、前記移動通信体の推定的位置を決定する多次元パラメータ処理部と；
前記移動通信体の前記推定的位置を示す出力部、を有する位置特定装置。
【請求項２】
前記予め入手可能な静的補足情報が、データベース化された静的情報、通信内容から得られた情報、あるいは前記無線通信システムによって供給された静的情報、のいずれかから選択された情報である請求項１記載の位置特定装置。
【請求項３】
前記データベース化された静的情報が、静的地形的情報、交通の流れに関する特徴、その地方での各種催し物に関する静的情報、そして無線通信による相手からの会話内容、のいずれかから選択された情報である請求項２記載の位置特定装置。
【請求項４】
前記静的地形的情報が、地図情報、道路構成情報、速度制限情報、そして地理的目印に関する情報、のいずれかから選択された情報である請求項３記載の位置特定装置。
【請求項５】
前記交通の流れに関する特徴が、スピードの分布に関する特徴である請求項３記載の位置特定装置。
【請求項６】
前記通信内容から得られた情報が、道路交通状況に関する情報、オペレータによって入力された情報、そして道路認識情報、のいずれかから選択された情報である請求項２記載の位置特定装置。
【請求項７】
前記多次元パラメータ処理部は、前記単一の受信方向線と前記静的補足情報に加え、更に測定された信号の強さ、信号の往復時間、そして移動通信体からの信号受信の時間、のいずれかから選択された動的補足情報に基づき、前記移動通信体の高い精度の推定的位置決定するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の位置特定装置。
【請求項８】
前記多次元パラメータ処理部が前記受信方向線により前記移動通信体の相対的位置を決定する請求項１記載の位置特定装置。
【請求項９】
無線通信システムが稼動している一定の地理的範囲内で移動通信体の位置を特定する方法において、
移動通信体からの電波に基づき、単一のセンサーステーションから当該移動通信体への少なくとも１本の受信方向線を測定し；
前記移動通信体が通信を行なう蓋然性がある地理的範囲を示す地理データで、かつ前記単一のセンサーステーションを中心とする地理データに関する予め入手可能な静的補助情報を入力し；
前記単一の受信方向線と前記静的補足情報を関連させて直接、前記移動通信体の位置を推定し；
前記移動通信体の当該推定的位置を表示する、移動通信体の位置特定方法。
【請求項１０】
前記静的補足情報が、データベース化された静的情報、通信内容から得られた情報、あるいは前記無線通信システムによって供給された静的情報、のいずれかから選択された情報である請求項９記載の移動通信体の位置特定方法。
【請求項１１】
前記データベース化された静的情報が、静的地形的情報、交通の流れに関する特徴、その地方での各種催し物に関する静的情報、そして無線通信による相手からの会話内容、のいずれかから選択された情報である請求項１０記載の移動通信体の位置特定方法。
【請求項１２】
前記静的地形的情報が、地図情報、道路構成情報、速度制限情報、そして地理的目印に関する情報、のいずれかから選択された情報である請求項１１記載の移動通信体の位置特定方法。
【請求項１３】
前記交通の流れに関する特徴が、スピードの分布に関する特徴である請求項１１記載の移動通信体の位置特定方法。
【請求項１４】
前記通信内容から得られた情報が、道路交通状況に関する情報、オペレータによって入力された情報、そして道路認識情報、のいずれかから選択された情報である請求項１０記載の移動通信体の位置特定方法。
【請求項１５】
前記単一の受信方向線と前記静的補足情報を関連させて直接、前記移動通信体の位置を推定するステップに加え、更に測定された信号の強さ、信号の往復時間、そして移動通信体からの信号受信の時間、のいずれかから選択された動的補足情報に基づき、前記移動通信体の推定的位置の精度を上げるステップを含むように構成されていることを特徴とする請求項９記載の移動通信体の位置特定方法。
【請求項１６】
前記受信方向線により前記移動通信体の相対的位置を決定するステップをさらに含む請求項９記載の移動通信体の位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
＜本発明の背景と概略＞
本発明は、移動通信体の一種である携帯電話やこれに類似した通信システムにおいて、緊急通信、路上救援要請、道路状況監視および地区情報による各種の通信サービス、等で利用できる発信側の地理的位置を特定するための発明に関する。
今日、携帯電話は広く無線通信の分野で利用されており、現行の携帯電話では、frequency devision multiple access(FDMA)と呼ばれるアナログシステムが利用されている。またtime division multiple access(TDMA)、code division multiple access(CDMA)を含むデジタル技術により携帯電話サービスでは、より多くの同時通信を可能にすることができる。さらにＰＣＳのような準携帯電話システムでも、より多くの利用者が無線通信ネットワークへアクセス出来るようになっている。
携帯電話、準携帯電話システムでは、固定ベース通信ステーションがあり、そこから複数の携帯電話器へ集中的に通信サービスが行われている。またその通信ネットワークは、ベース通信ステーションから携帯電話側へ最適な通信が出来るようにされている。最適なベース通信ステーションは、例外はあるが通常は携帯電話に最も近いステーションである。ただし最適な通信を行うためには、どのベース通信ステーションと通信すべきかを決定する以上の精度で携帯電話の地理的位置を特定する必要はない。
しかしながら緊急の場合には、携帯電話の現行通信システムで携帯電話の正確な位置を判定できないことが非常に不便となる。例えばロスアンゼルス市警察当局によると、緊急通報（ダイヤル９１１）では約１／４の携帯電話の発信人が、自分の位置が判らないのが実状である。そのため彼らの地理的位置を判明させるのに時間を要し、パトカーや救急車による救助を遅らせている。また他の調査では、アメリカでは６０％以上の交通事故が田舎道で起こっている。したがって事故の地理的位置を確定する遅れが、特に田舎道での緊急救助をいっそう遅らせている。
移動通信体の通信位置特定が困難であるという問題は、数多くの方法ですでに以前から解決されているが、それらは携帯電話および準携帯電話のシステムのものではない。移動電話を幅広く監視するための、簡便かつ安価なシステムは今のところ見当たらない。移動通信体の通信位置を特定する際の現実的な難しさは、移動通信機本体や通信ネットワーク（インフラ）の改造コストである。現行の移動通信体で緊急通報や路上救援要請は、むしろ希にしか行われない。したがって移動通信体の機器メーカまたは通信システムの提供者には、そのような希にしか利用されない必要性に対しては国が強制しない限り、機器本体をより複雑にしたり（すなわちコストアップ）または高価なインフラ整備整備に金をかけるというインセンティブにはなり難い。しかしながら短期的にはメリットを見い出せないが、緊急救助や路上救助サービス上この通信位置確定は、その移動通信体利用者および公共安全のためには非常に大きな利用価値を見い出すことが出来る。したがって特に諸犯罪の増加を改善するためにも、移動通信体システムを利用する際、その安全確保の懸念を解決するのは政策上、移動通信体利用者、ネットワーク提供者、そして公共にとってポテンシャルとしては大変意義のあることと考えられる。しかしながら上記目的がたとえそのように重要でありかつ価値があるとしても、緊急要請または緊急通信をしている人を確認し、交信し、そして彼らの通信位置特定を行うために使用できる実用的かつ安価なインフラ整備が必要である。
この緊急通報または路上緊急要請の目的以外のアプリに使用する通信位置特定技術は、すでにいろいろな技術が存在している。例えばGlobal Positioning System(GPS)であり、これは宇宙衛星から出されるＧＰＳ信号を受信する特別な受信器でそのＧＰＳ信号の受信地を特定することが出来るものである。しかしながら当然、ＧＰＳを使って位置を特定するには移動体通信器にＧＰＳ受信器を搭載する必要があが、それは高価なものである。その場合、量産されて機器コストが下がったとしても、ＧＰＳ受信器は現行および今後の移動通信体へ内蔵しなければならない。したがって使用頻度および多くの利用者との関係で、この方法によるコストアップは避け難い。
さらに移動通信体からの電波を受動的に受けて、位置確認するいくつかの既存技術は存在する。しかしながら簡便な方法では、電波乱反射による位置誤認識(multipathing)について十分考慮されていない。このMultipathingとは、例えば車両、ビル、丘陵等による電波反射により起こるものである。これらの影響を考慮しない場合には，位置誤認識が起こりうる。複雑な電波反射は短波や無線通信ではよくあることで、これは比較的小さな物体でもよく電波を反射するためであり、特に都会の中ではビルにより電波が反射される。したがっって移動通信体の電波反射による位置誤認識は潜在的な問題であり、電波を受動的に受けて位置確認をするうえでは、緊急救助および路上救助に関する法令により救済されるべき問題である。
位置誤認識を無くすために信号処理をして電波発信源を特定すれば、電波反射により移動通信体の位置を確認するのは出来る。例えば米国特許４，７２８，９５９（Ｍａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．）では、電波受信の方向を推測して、２以上の受信局でどのように移動通信体の方向を見つけだすかについて開示している。通信信号を受動的に受けて位置確認するこの特許は、既知のサービスロケーション内に少なくとも２つ以上の受信局を必要とする。この方法による電波受信方向の探索方法は他の方法に比べれば簡便ではあるが、複数の場所で同一電波を受信しなければならないことによる複雑さとコストの点で、携帯電話やＰＣＳ会社が受忍できる範囲を現在では越えているのが現実である。
受信信号の特徴から得られる電波の受信方向に関する情報に加えて、移動通信体の位置に関する他の情報もしばしば得られる。例えば路上緊急救助用のシステムでは、その救助を求めている人は道路ないしはその近くにいるという前提に立つことが出来る。そのような仮定は、例えば電話を掛けてきた相手に確認できることである。ここで”補足情報”と呼ぶ追加的な地理的、地形的な追加情報は通常、救助を送る側で入手可能である。この補足情報と電波受信方向の情報を組み合わせれば単一の受信局だけでも、緊急救助や路上救援サービスを送るには十分な送信側の位置を特定することは可能である。そうなれば複数の受信局で受信した信号から送信側の位置を特定する必要もなくなり、したがって追加の受信局は不必要になる。しかしながら現在までに、追加の受信局の必要性を無くすためにそのような追加情報を使うという提案がなされたことはなかった。
また車内に置かれている移動通信体をモニターすることは、救助要請に対するサポートを提供する以外にも利用できる。例えば簡便に交通道路状況をモニターすることである。交通渋滞等の路上での不意な出来事は、高速道路の邪魔となり、ひいては交通安全上、環境上、あるいは経済上でも悪影響を及ぼす。主要都市における交通情報はここで言う補足情報の一種であり、他の方法で観測された位置およびスピード情報、幾何学情報（例えば道路地図）と組み合わせることで、どの道路が空いているか、混んでいるのかを推測することが出来る。しかしながら緊急救助サービスや路上救援サービスのような交通情報は、もともと通信システム構築の主要な目的ではなく、したがって現在では提供されていない。通信業者が交通道路情報を得るために既存の通信インフラに追加投資できるのは、大きな投資を必要としない場合に限られるようである。
今日、緊急救助や路上救急に携わる人たちに救助を求める人の地理的な位置を示す部分的かつ複合的な技術的解決方法はすでに存在している。しかしながらそれらの解決手段はすべて、電波を複数地点で同時に受けたりして得る情報や、救助を求める人以外の外部機器からの情報に依存している。すなわち現在では、電波の受け手が得る電波受信方向の情報と、例えば道路地図等の追加情報を組み合わせて、地理的な位置を探し出すシステムは存在していない。従って本発明の目的は、いかなる無線通信システムで使われる移動通信体の地理的位置を特定できる簡便かつ効果的な方法を提供することである。その無線通信システムには、既存のシステムのほか、今後のＰＣＳシステム、携帯電話システム、ＳＭＲｓと呼ばれる特殊通信システム、ＰＤＡｓとよばれるデジタル個人救助システム、等も含まれる。さらに本発明の目的は、電波の受け手が得る電波受信方向の情報と、道路地図、電波送信側の個人情報、さらに他の既存情報とを組み合わせて、国内や国際間の郊外や都市部で、緊急通信、個人セキュリティー、そして道路交通情報のために利用できる、Automatic Location Identification（ＡＬＩ、自動位置特定システム）とAutomatic "Number" Identification（ＡＮＩ、自動個人番号特定システム）を提供することである。
さらにまた本発明は次のような目的を有する。すなわち、国内外のより高度な緊急救助通報（ダイヤル９１１）や通常の路上救援通報用の通信システムで、電波発信場所の特定と確認をする簡便な補助システムを提供すること；道路スピードや、交通渋滞情報とその渋滞のタイプ、等に関する一般的交通情報を提供すること；上記のようなシステムを既存のシステムに簡便に追加したり、新規に設置すること；持ち運びが容易なシステムであるため、一時的に特定地区、例えば道路建設現場、スポーツ競技場、見本市、コンサート、等の特定地区を一時的にモニターするシステムを提供すること；既存通信システムの補助として、電波発信源の特定と認識のための簡便かつ強力なシステムを構築するための方法とその特性を提供すること、等である。
本発明は、無線通信システム中の移動通信体の電波発信場所を特定する装置を提供するためのものである。それは移動通信体からの信号を受け取る受信電波方向検知アンテナを有する既知の場所にある受信局と、その受信電波を基に受信局から移動通信体へ仮想的に引かれる受信方向線を決める信号処理部と、移動通信体についての補足情報源と、前記受信方向線と補足情報から移動通信体の想定位置を決定する多次元パラメータ処理部と、そして前記移動通信体の想定位置を表示する表示部、とから構成されている。
本発明は現行の携帯電話やこれに類似する無線通信機等の移動通信体の所在を、簡単なシステムを用いてそれらの移動通信体からの受信信号をモニターするだけで検知するものである。そのために本発明では、既知の受信局で移動通信体への受信方向線（受信局からの受信電波の方向角）をまず決定する。そしてこの受信方向線と補足情報とを組み合わせることにより、移動通信体の推定位置を決定する。本発明は特に、緊急救助通報（ダイヤル９１１）や通常の路上救援通報等の交通分野で利用でき、また交通道路状況を、移動通信体からの信号を一方的に受けるだけでモニターすることもできる。その補足情報は無線以外の方法で得られる情報も含まれる。その補足情報には、受信局周辺の道路地図から得られる地形的情報、場合によっては送信者側の走行スピードを計っていればそのスピード、送信者との会話内容、そして移動通信体側の他の機器からの情報、等が含まれる。
本発明では位置特定のために、２カ所以上の受信局で受信方向線を求めてその交点を求める必要もなく、一つの受信局だけで十分である。この特性は特に、ＣＤＭＡ通信ネットワークで有用である。そこでは受信局１つが、すべての送信電波を受けるようになっているダイナミック  パワー  コントロールで処理量の増加が図られているからである。ただし本発明では、より高精度に位置を特定したい時や補足情報が入手できない時には、複数の受信局を設置してもよい。単一受信局の設置で送信側の位置を特定できる特性は、特にいろんな状況下で受信する緊急救助の場合に特に有用であり、わずかなインフラ整備ですみ、さらに費用の軽減も可能となる。本発明は特に郡部の交通状況をモニターする場合に有用である。郡部では道路の数も少なく、従って道路地図から得られる地形的な補足情報と受信方向線から、移動通信体のより正確な位置を特定できるからである。本発明はさらに無線通信システムでの移動通信体の位置特定を行う方法と装置に関するものである。その構成は、受信局から移動通信体へ仮想的な受信方向線を決定する方法及び手段と、移動通信体の位置特定のために受信方向線と補足情報を組み合わせる方法及び装置である。
移動通信体の位置特定をする上で本発明の便利な点は、ＧＰＳ機器のような特殊機器をその移動通信体自体に内蔵ないしは装備する必要が無い点にある。既存の携帯電話の電波発信位置を、本発明により実際に特定可能である。また初期投資も少なくて済み、従って開発期間は短いため、本発明の利用者はそのメリットをすぐに気が付き、また経費もかからない。
【図面の簡単な説明】
図１は、受信方向の情報と道路地図から得られる道路位置の情報とを関連させる本発明によって、携帯電話利用者の位置を図示している。
図２は、図１の受信方向線と道路の交点を示している。
図３は、受信方向及びその他の受信情報と、他の情報源から得られる補足的な地理的情報を組み合わせて、通常の通信中に移動通信体の位置を特定するための機能ブロック図を示している。
図４は、移動通信体の移動スピードと方向を検知するために、受信方向線と道路との交点を示している。
図５は、図３の機能を応用した一つのシステムを示している。
＜発明の詳細な説明＞
図１は本発明でどのようにして移動通信体の位置を特定できるかを示している。ここでは補足情報として米国バージニア州アナンデール市の道路地図、および移動通信体として携帯電話の例があげられている。その携帯電話を持った一台の車両が高速道路２号線（バージニアルート５０号）沿いのラベル１で示す場所にいるとする。センサーステーション１０では方向検知アンテナが、異なる時刻毎に複数の受信方向線３−８を受信している。この受信方向線３−８は、道路地図で表された地形的データ２０の上に重ねられる。都市周辺のデジタル化された道路地図データはすでにいろいろなところで調達可能である。例えばETAK Inc.Menlo Park California、Navigation Technologies Sunnyvale California、Roadnet Technologies Inc.Timonium Maryland、やワシントンＤＣにある商務省統計局である。これらの地図は移動通信体が使われる地区を地形的な形態で、本発明の補足情報として使われる。本発明では、センサーステーションから得られた電波受信方向データとその補足情報を参考にしてエリア１内で通話中の移動通信体の場所特定をするために、その補足情報をコントロールステーション（これも図１中の１０である）で使おうとするものである。
図２は図１のエリア１の拡大図である。受信方向線３−８は、矢印９で示す道路（Parkwood Terrace）と、矢印１１で示す道路（Marc Drive）を横切っている。受信方向線３−８のいずれを使っても、移動通信体が道路２なのか、９なのか、または１１であるかはこれでは判らない。しかしながら例えば受信方向線３と４によって、エリア１でその移動通信体でカバーされるある地理的距離に対応する曲線長ψが判明する。それぞれの受信方向線が測定されたときの時間を記録すれば、コントロールステーション１０はエリア１内で移動通信体のおおよその移動スピードが判明する。仮に携帯電話が高速走行が例えば時速８０ｋｍ（５０マイル／Ｈ）のスピードであれば、その移動通信体はその半分の走行制限速度（４０ｋｍ／Ｈつまり２５ｍｉｌｅ／Ｈ）である一般道の９号または１１号上ではなく、主要高速道路である２号線（バージニア州道５０号）上であろう。このように図２中の２号線、９号線、１１号線の制限速度、平均速度分布という補足情報を使うことで、コントロールステーション１０では、どの辺にエリア１が存在するのかを推定できるはずである。
次の例では上の例とは異なり、移動通信体が高速スピードで走行していないため、主要高速道路２上なのか一般道９または１１号上なのかが、受信信号線だけでは判明しない例を示す。移動通信体の電波発信位置を特定するには、他の種類の補足情報を緊急救助には必要である。例えば、緊急救助コールの受け手は側は、追加情報を得るため救助電話をしてきている側に、主要道路上にいるのか、もしそうでなかったら、一般道９号線と１１号線を判別するために、他の目印となるもの、例えば通りの名前、よく知られた目標物が見えるかを質問して、追加情報を得ることが出来る。そのようにして得られた地理的情報は、受信方向線から得られる位置情報と組み合わせることにより、移動通信体の位置を想定できることになる。
さらに例えば交通状況をモニターするには、受信方向線が動く、動かないという事も重要な意味を持つ。交通の一般的な特徴から判断して、コントロールステーション１０ではエリア１からのほとんどの携帯電話コールが、高速道路２号線からのものであると仮定できる。移動通信体のスピードは当然道路の制限スピードに制約される。もしその移動通信体のスピード特性が、エリア１内または周辺で通常スピードに比べて極端に遅い場合には、そのような情報は主要道路２号線が混雑していると推定できる。その場合には、混雑の警報を発したり、もし事故の兆候があれば、救急車や他の調査用の車両を出して混雑の原因を調査することが出来る。それには受信方向線のタイムラグと通常状態の道路特性以外の追加情報は必要でないが、もしそれ以外の情報があればそれらも参考にすることが出来る。
図３は本発明を実施するシステムのブロック図である。センサーサブシステム３０には、信号特性解析ユニット３２へ接続されているＲＦアンテナ３１を内蔵している。ＲＦアンテナ３１は入力信号の方向角（受信方向線）を測定するための方向検知アンテナである。そのような検知のための位相アレー型のアンテナステーションは、米国特許Ｎｏ．４，７２８，９５９に開示されており、またここで参考にしている。信号特性解析ユニット３２は、ＲＦ信号の受信方向角を抽出し、またその受信時刻を特定する。そのような解析は同特許で記載されている統計技術で行われる。位相アレー型のアンテナでは、受信信号の方向に関する情報抽出は、アンテナ検知部で受けた信号波形の内部信号位相差を統計的に直接測定することで行われる。これは各信号が、アンテナ検知部へ相対的に異なる位相位置で通過するため、電波の入射方向によって異なる位相波が検知されるからである。同様に位相アレーによる方向検知は、その内部信号位相差を利用して間接的にも行うことが出来る。それは位相差の方向を順番に並べ、それが揃ったときの最大受信信号の強さを作る方向を決定するという”フォーミングビーム”手法で比較的力ずくで分析する手法である。さらに方向検知の他の方法として、パラボラアンテナをメカ的に、最大受信信号を受ける方角に動かしたり、焦点をあわせる方法でも行うことが出来る。
上記センサーサブシステムは、無線通信システムを通常の状態で使用する際の電波を一方的に受信し、そして以下に述べる制御部３５へ情報として送り出す。その情報とは、信号を受信した方向についての情報以外にも、信号が到着した時刻、移動通信体の認識情報、さらに信号を受信する方向についての情報以外に、補足的な位置に関する情報含まれる。その補足的な位置情報とは、移動方向、受信信号の方向に関する変化率、信号の強さ、通信プロトコールと広範囲な振幅幅で厳格に制御されている移動通信体での電波信号の往復時間、等を含む。電波受信方向の分析時間を延ばせば（つまり合計時間または所要時間）、電波受信の方向の変化率や方向自体も含ませることが出来る。この変化率は特別な測定過程を経て検知される。その理由は、一定方向での測定ではなく移動通信体から信号が送られてくると、測定レベルが低くなるからである。方向の変化率は、移動通信体の走行方向の接線から求められる。さらに移動通信体をさらに測定すれば、受信信号の強さを特定することが出来る（すなわち変化度やバイアスフリーの信号レベルの平均二乗値）。以下べる電波伝搬で述べるがその信号の強さで、移動通信体から受信局までの範囲と距離が判明する。そして受信信号の強さの変化率や他の変化の特性は、単に移動通信体の放射線方向への変化についてだけでなく、既知の領域からのすでに判っている物理的障害物や複合干渉についても特徴的に現れる。障害物のない場合には、電波の往復時間は受信局から移動通信体への距離の２倍に比例する。測定された受信信号の物理的特徴はすべて、位置特定プロセスのベースとなり、そのプロセスでは、測定データと既知データで移動通信体の推定的な位置と走行方向が求められる。
受信方向線、測定時間、その他の不確実データ、等の情報は、一又は二以上のセンサーステーションから送られ、多次元パラメータ処理部３６へ送られる。その多次元パラメータ処理部３６では、受信方向線の情報と、３２、３７、３８からのインプットされるその他の補足情報とを合わせて車両の位置を決定する。ここでいう補足情報とは、方向に関するすべてのデータをいい、それには移動通信体の電波信号以外から得られる諸情報も含まれる。例えば補足情報はその移動通信体が稼働していると思われる環境についての情報も含まれる。それらは例えば、道路網の混み具合、道路の地形的な特性とその境界線、電波伝搬特性、天候とそれによる電波伝搬あるいは道路交通への影響についての情報、移動通信体と音声又はその他の方法により得られる道路番号、道路名、スピード、近くの地形的目印、その他位置確認に役立つ情報、等である。これらの道路あるいは地形図は、地図出版会社や地理情報システムの会社から得られる。道路制限スピードに関する追加情報は、通常の場合は地理情報のメーカから得られるし、または運輸省からも得られる。さらに一日の中での時間帯、天候、曜日、季節、等による各道路における交通状況の特性は、運輸省で定期的に行われている調査から入手可能である。さらに定期的な催し物が行われる際には、本発明を実施して、その交通状況による通信移動体の位置的な特性を一連の統計を重ねて得ることは可能である。そして繰り返しその統計データがアップデートされるに従って、より迅速かつ信頼性の高い位置確認が可能となる。
信号の強さ（つまり受信パワー）と距離の関係は、電波伝搬特性の補足情報としてのデータベースとして有用である。原則的には強さと距離の関係は、受信信号の強さは距離の二乗に反比例する。しかしながら短波通信（携帯電話も同様）の特徴としての電波反射効果により、受信電波の強さは距離の二乗から六乗で反比例し、信号受信の方向と天候条件により異なる。そのように距離を電波の強さで推定する時は、補足情報のデータベースが強さと距離の方程式つまり電波伝搬特性の精度に大きく依存する。受信信号と移動通信体からの距離をおおよそ関係付けには、信号伝搬分析はＲＦ伝搬予測の静的、動的な予測を用いることが出来る。そのような信号伝搬予測のコンピュータソフトは、Applied Spectrum Research社、在デンバー、コロラド州、あるいはＨ２Ａ社、在Moscow，Idaho州で入手可能である。この信号伝搬分析には、必要に応じて天候条件、地表の地形条件と地質、そして方向干渉物、背景のノイズ等を考慮に入れることが出来る。
電波受信方向に沿った自然環境に関するデータも信号伝搬を予測する上で使用できる。さらに例えば丘や水際等の地理的特徴も、移動通信体の推定的な位置の範囲を既知の方法で絞るために使用できる。このようにそのような地形的情報は補足情報として、より効率よく、また正確に、場所特定のために使用する事が出来る。
一方郡部では、受信方向線と地形図としての補足情報（つまり既知の道路や他の目印）をつき合わせれば、ほとんどの場合、道路状況をモニター出来るし、また緊急救助や路上救援を送るには十分である。郡部では道路も少なく、従ってセンサーステーションから移動通信体への受信方向線でその移動通信体のおおよその位置を特定するには十分である。
都市部ではこれに反して、受信方向線や道路地図の情報では、移動通信体の位置を特定するのは十分でない。その様なときには、他の追加情報が必要である。本発明では、知識ベース部３８に収納された補足情報を活用する。この知識ベース部３８は、移動通信体の正確な位置や推定的な位置に関する、地理上の知識、緊急救助（９１１）センターの判断等に関する情報が集められている。
本発明では、さらに無線通信システムからの補足的、より具体的な情報を活用している。すなわちＲＦ信号から抽出された位置に関する情報と、図３に示す無線通信システム３４からの補足情報で精度の向上が図られる。ＲＦアンテナ３３は、例えば移動通信体である携帯電話に一番近いベースステーションに設置されている。この無線通信システム３４では、移動通信体からの通信で復変調を行う。無線通信システムを通じて受信する具体的な情報とは、例えば通信が路上からされているという事実、移動通信体がいる道路の名前、等に関する音声での位置に関する情報であり、これらの情報はその後、補足情報にするため符号情報へ変換され、測定された受信方向線と一緒に場所特定処理に使用される。緊急救助要請（ダイヤル９１１）の場合には、受け手のオペレーターは常に電話を掛けてきた相手の電話番号、場所を質問することになっている。もし相手は自分の位置が判らなくても、電話で自分の周りの様子を伝えることは出来る。このように本発明では、早く正確な位置を特定できる情報を利用しながらオペレータをサポートできるように構成されている。すなわち相手の道路番号や道路名と、電波受信方向の交点からおおよその推定的な位置を求めることが出来る。もし相手が自分のいる道路名が判らないときには、オペレータは信号飛来方向にあるよく知られた目印からのスピード、およびどれ位い近いかを尋ねることが出来る。このような手動または自動分析で得られた場所特定の情報は、自動または手動のグラフィック処理で地形的な情報へ変換され、抽出された信号と共に総合評価処理へ組み入れられる。
地理的な情報，オペレータの理解内容，そして他の人的な情報の入力は、人間や自動位置決定のためのグラフィック処理機能を持つワークステーション間のやり取りを経て行われる。ディスプレー上の関連地域の道路地図を見ながら、オペレータは、おおよその位置、相手の話の内容に特定した道路名、楕円形や多角形で絞ったおおよその場所、等を選択することが出来る。地図上の平面座標と航法測量システムに使われる測地学座標間の数学的な換算方程式については、Geological Survey Professional Paper 1395誌の、"Map Projections--A Working Mannual"John P.Snyder著を参照されたい。
他の方法として、相手とのやり取りで得られたオペレーターの質問に対する応答で得られた、文字表示、推定した道路名、スピード、目印、交差点、等をオペレーターは入力してもよい。これらの文字表示はその後、文字表示−位置変換データベースに従って具体的な概略位置情報へ変換される。このデータベースは例えばUnited Parcel Service地図、又はPublic Service Answering Pointという９１１緊急救助のデータベースがある。さらのもっと進んだシステムでは、それらの一連の質問事項は音声合成による自動システムで行い、その応答は音声認識で分析したり、直接データ変換して、抽出された受信方向や関連特徴情報と一緒に、データ関連付け処理部に入力される。
図４では高速道路４１号線（国道４９５号）を走行中の移動通信体４０の例を挙げて、連続して得られた受信方向線からの情報を基にその移動通信体の走行スピードと走行方向をどのようにして計算するのかを示している。オペレーターまたはコンピューターは、指定道路と受信方向線とのいくつかの交点を示している（地図マッチング）。コンピュータは連続する交点間の平均スピードを求める。この場合、受信信号の受信方向変化率は、移動通信体からの受信方向線に対する直角方向への速度成分に比例する。従って対応道路との交点での、この速度成分の道路に対する接線方向の成分で、対応スピードと走行方向が推定できる。その他、受信方向を連続して観測し、かつ道路曲線との交点での動きを分析することで、より正確な運動成分を推定することができる。したがって色々な道路のスピード分布と関連付けて、それぞれの推定スピードを評価することで、この移動通信体がどの道路を走行しているかの、より正確な推定が可能となる。
本発明を実施する装置としては、通常の汎用プロセッサーを内蔵するワークステーションでよい。汎用プロセッサーとは、例えばIntel 80486、Pentium central processing units(CPUs)、Motrola 68040、PowerPC CPUs、等がある。諸データの総合評価部は、検知された受信方向線と他の諸データを効率よく関連付ける作業を行う。他の諸データーとは、通信内容、人間による判断、ワークステーションやデーターサーバーでは普通に使われるディスク、ＣＤＲＯＭ、バブルメモリー、磁気テープ等の大容量メモリー内にある補助情報、等のデータである。またいろいろなタイプの大量の地理データをすばやく取り出すためには、高速大容量記憶装置を用いて、高速データ処理部とインターフェースをとる必要がある。これらは、プロセッサー−バスディスクインターフェース、内部ネットワーク等を持つ高速伝送路を経由して行われる。
図５は無線通信網として既存の携帯電話網を使った場合に、本発明を使って道路交通をモニターする応用例を示す。目的は高速道路５１号線の車の流れを決めるために携帯電話４０を使うことである。携帯電話４０が無線信号を出し、それをセンサーステーション１０の受信者３２が受信する。この場合、受信方向線と他の受信データはコントロールセンター又は交通センター５３へ送られるが、出来れば伝送量を少なくするために生のデータではなく、受信方向線とすでに処理された情報として送るのが望ましい。その受信方向線と関連情報は、高速道路５１上の交通量等の他の有用な情報と共にディスプレー５４に表示される。本発明の原理、実施例、そして運用例は上記の明細書に開示したとおりである。ただしここで開示した実施例は本発明の一例であり、それに限定されるものではない。上記の開示は、当業者レベルで等価の同一構成に限定するものではなく、むしろ前もって想定されない同一構成の範囲まで拡大するためのものである。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で前記実施例にはいくつかのバリエーションが可能であるのは、添付の特許請求の範囲での記載通りである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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