(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間をあけて隣接する第一建築部と第二建築部にわたって形成された状態で、前記両建築部の相対的な移動に追従して通路を確保可能な通路本体を設け、前記通路本体を構成するに、通路周部を形成する床板材、壁板材、及び、天井板材を設け、前記床板材と壁板材と天井板材とを、それぞれ前記隙間を覆うと共に通路本体の内外方向に揺動自在な状態に前記第二建築部に対して取り付け、前記一対の建築部の相対近接移動に伴って、前記床板材を前記通路本体の内側方向へ揺動すべく誘導する誘導部を設け、前記壁板材は、前記通路本体の周方向に隣接する前記床板材の揺動軌跡と重なる部分を、他の部分より低強度に設定して伸縮通路が構成してあり、前記床板材の先端側を受け入れる前記第一建築部の対応部に、前記第一建築部と第二建築部との前記通路幅方向の相対移動時に、前記床板材の側方に逃げ領域を確保する懐部を設けてある建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隙間をあけて隣接する第一建築部と第二建築部に、例えば、地震や風圧等の外部力の作用で相対的な揺れが生じても、前記両建築部にわたって形成された通路本体が、前記相対的な揺れに追従しやすいように形成してある伸縮通路を設けてある建築物に関し、さらに詳しくは、隙間をあけて隣接する第一建築部と第二建築部にわたって形成された状態で、前記両建築部の相対的な移動に追従して通路を確保可能な通路本体を設け、前記通路本体を構成するに、通路周部を形成する床板材、壁板材、及び、天井板材を設け、前記床板材と壁板材と天井板材とを、それぞれ前記隙間を覆うと共に通路本体の内外方向に揺動自在な状態に前記第二建築部に対して取り付け、前記一対の建築部の相対近接移動に伴って、前記床板材を前記通路本体の内側方向へ揺動すべく誘導する誘導部を設けてある伸縮通路を設けてある建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の伸縮通路を備えた建築物としては、前記一対の建築部の相対的な近接離間方向の移動を吸収できるように、図９・１０に示すように、通路本体３の継手床２０Ａ、継手側壁２０Ｂ、継手天井２０Ｃをそれぞれ構成する四つの周部形成板状部材２０を、前記一方の建築部（第二建築部）Ｂ２にのみ揺動自在に取り付け、他方の建築部（第一建築部）Ｂ１にスライド自在に支持させてあるものがあった。
そして、前記継手床２０Ａ及び継手側壁２０Ｂと、他方の建築部Ｂ１との納まりは、図９に示すように、通路の内周面が面一になるように、周部形成板状部材２０を受ける建築部部分を、座繰り部９に形成すると共に、周部形成板状部材２０の先端部と、前記座繰り部９との接当面を、例えば、上述の地震や大風によって互いが近接すると、周部形成板状部材２０を、通路本体３の径方向内側へ揺動させるような傾斜面（前記誘導部に相当）９ａに形成してあった。
また、前記継手床２０Ａ及び継手側壁２０Ｂとは、共に、全巾、全長にわたって、ほぼ均等に堅固に形成してあった。
また、上述の伸縮通路は、一対の建築部間に設けてあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の建築物によれば、図１０に示すように、一対の建築部どうしが、相対的に近接するように揺れた場合、各周部形成板状部材は、前記傾斜面に沿って誘導され、通路本体の径方向内側に向けてそれぞれ揺動するため、例えば、通路本体の周方向で隣接する周部形成板状部材どうしの先端部は、通路断面の隅部分で互いに干渉しあい、両者が突っ張り合うことによって、相互間に大きな応力が作用する危険性がある。そして、周部形成板状部材が破壊したり、大きく変形したり、又は、破壊した周部形成板状部材が脱落して、建築部間の隙間が露出したり、変形したままになった周部形成板状部材が前記通路の内周側へせり出して障害となったりし易い問題点がある。
更には、前記周部形成板状部材は、上述のように、隣接するものどうしが突っ張り合って変形してしまうと、その周部形成板状部材は、修復が困難で、全体に新しいものに取り替える必要があり、費用が掛かるという問題点もある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、前記一対の建築部が相対的に近接離間方向に移動しても、大きな継手障害を発生し難く、修復も容易に実施し易い伸縮通路を備えた建築物を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は、図１・２・５・６に例示するごとく、隙間１をあけて隣接する第一建築部Ｂ１と第二建築部Ｂ２にわたって形成された状態で、前記両建築部Ｂの相対的な移動に追従して通路を確保可能な通路本体３を設け、前記通路本体３を構成するに、通路周部を形成する床板材４Ａ、壁板材４Ｄ、及び、天井板材４Ｃを設け、前記床板材４Ａと壁板材４Ｄと天井板材４Ｃとを、それぞれ前記隙間１を覆うと共に通路本体３の内外方向に揺動自在な状態に前記第二建築部Ｂ２に対して取り付け、前記一対の建築部Ｂの相対近接移動に伴って、前記床板材４Ａを前記通路本体３の内側方向へ揺動すべく誘導する誘導部を設け、前記壁板材は、前記通路本体３の周方向に隣接する前記床板材４Ａの揺動軌跡と重なる部分を、他の部分より低強度に設定して伸縮通路が構成してあり、前記床板材４Ａの先端側を受け入れる前記第一建築部Ｂ１の対応部に、前記第一建築部Ｂ１と第二建築部Ｂ２との前記通路幅方向の相対移動時に、前記床板材４Ａの側方に逃げ領域を確保する懐部１６を設けてあるところにある。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１２】
〔作用及び効果〕
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記壁板材は、前記通路本体の周方向に隣接する前記床板材の揺動軌跡と重なる部分を、他の部分より低強度に設定してあるから、壁板材と床板材とが、例えば、地震や風圧等による建築部の揺れで、通路本体の径方向内側へ揺動して干渉したとしても、前記低強度に設定してある壁板材部分で、突き当たる応力を吸収することが可能となり、変形や破壊が壁板材や床板材全体に及ぶのを緩和することが可能となる。
従って、壁板材や床板材が大きく変形することを防止し易くなり、修復に伴うコストの低減を図ることが可能となる。
更には、前記一対の建築部が相対的に近接離間方向に移動しても、相互の動きを吸収できながら、且つ、大きな継手障害を生じることを防止し易くなり、より機能的に優れた継手とすることができる。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
そして、前記床板材の先端側を受け入れる前記第一建築部の対応部に、前記第一建築部と第二建築部との前記通路幅方向の相対移動時に、前記床板材の側方に逃げ領域を確保する懐部を設けてあるから、両建築部の揺れ方向が、近接離間方向のみならず、通路本体の通路幅方向に沿った方向である場合であっても、床板材が破壊したり、変形したままになるのを、前記懐部によって防止し易くなる。
即ち、前記両建築部の相対的な揺れ方向が、通路本体の幅方向に沿ったものである場合には、床板材の側部と、その部分に対応した第一建築部部分とが当接して、前記床板材に大きな力が作用する危険性があるわけであるが、前記懐部を設けてあることによって、床板材の側方に逃げ領域を確保することが可能となり、破壊や変形を防止し易くなる。
その結果、両建築部の複雑な揺れ（例えば、縦方向や、横方向や、斜め方向等の揺れ、又は、それらが組み合わさった揺れ）に対して、継手障害を生じ難い状態で対応でき、より揺れに強い伸縮通路を確保できる建築物とすることが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１９】
本発明の伸縮通路を備えた建築物Ｂの一例を、図１に示す。
【００２０】
前記建築物Ｂは、隙間１をあけて隣接する別棟の第一建築部Ｂ１・第二建築部Ｂ２と、これら両建築部Ｂ１・Ｂ２にわたって形成された連絡通路形成用のエキスパンションジョイント（伸縮通路に相当）２とを備えて構成してある。
【００２１】
前記エキスパンションジョイント２は、両建築部Ｂ１・Ｂ２の各屋内通路部５・６どうしを連絡するもので、前記両建築部Ｂ１・Ｂ２の相対的な移動に追従して通路を確保可能な通路本体（継手本体に相当）３によって構成してある。
前記通路本体３は、通路周部を形成する床板材４Ａ・第一壁板材４Ｂ・第二壁板材４Ｄ・天井板材４Ｃ（何れも、周部形成板状部材４に相当）を、前記一対の建築部Ｂ１・Ｂ２の内の何れか一方に、前記通路本体３の径方向に沿った揺動を可能とする状態に取り付けて構成してある。
【００２２】
因みに、各建築部Ｂ１・Ｂ２への各板材４Ａ・４Ｂ・４Ｃの固定、及び、揺動方向は、図２・３・４に示すとおりである。
前記床板材４Ａは、図２に示すように、前記第二建築部Ｂ２の屋内通路部である第二屋内通路部６のスラブ部６ａに、ヒンジ部７を介して上下揺動自在に取り付けてある。
前記天井板材４Ｃは、図４に示すように、前記第二建築部Ｂ２の前記第二屋内通路部６の天井部６ｃに、ヒンジ部７を介して上方へ揺動自在に取り付けてある。
また、左右一対の第一壁板材４Ｂは、図３に示すように、前記第一建築部Ｂ１の屋内通路部である第一屋内通路部５の側壁部５ｂに、オートヒンジ部８を介して通路内側へ揺動自在に取り付けてある。尚、前記オートヒンジ部８は、前記第一壁板材４Ｂを、通路外側方向へ向けて揺動付勢するように構成してある。
【００２３】
上述の各板材４Ａ・４Ｂ・４Ｃのおさまりについて、さらに詳しく説明する。
【００２４】
まず、前記床板材４Ａは、上述のように、基端部を前記ヒンジ部７を介して第二屋内通路部６のスラブ部６ａに取り付けられ、先端側部分は、前記第一屋内通路部５のスラブ部５ａに形成した座繰り部９上に載置状態に配置される。そして、床板材４Ａの揺動先端の端縁部は、図に示すように、下向きの傾斜面に形成してあると共に、それに対応する前記座繰り部９の部分には、上向きの傾斜面９ａが形成してある。従って、両建築部Ｂ１・Ｂ２が相対的に揺れていない状態においては、床板材４Ａの先端側部分は、前記座繰り部９に納まり、床板材４Ａの上面と、両スラブ部５ａ・６ａの上面が面一の状態となっている。
また、両建築部Ｂ１・Ｂ２が相対的に揺れて、両者が近接すると、図６（ハ）に示すように、前記床板材４Ａは、前記座繰り部９の傾斜面９ａに誘導され、先端部が前記座繰り部９上に乗り上げる状態に揺動し、両者間に突っ張り力が作用するのを防止しながら、相互の揺れに対応することができる。
一方、両建築部Ｂ１・Ｂ２が相対的に揺れて、両者が離間すると、前記床板材４Ａは、図７（ハ）に示すように、前記座繰り部９の水平面９ｂ上をスライドし、両者間に引っ張り力が作用するのを防止しながら、相互の揺れに対応することができる。但し、両建築部Ｂ１・Ｂ２の離間の度合いが大きい場合は、スラブ部５ａから、床板材４Ａが、外れることが考えられるが、その際に、床板材４Ａが、下方へ揺動しないように、第二屋内通路部６のスラブ部６ａのヒンジ部７下方に、下方揺動防止用のアングル材１０を設けてある。
また、両建築部Ｂ１・Ｂ２の相対的な揺れが、上下の場合には、前記床板材４Ａの上下揺動によって、通路の維持を図ることができる。
更には、両建築部Ｂ１・Ｂ２の相対的な揺れが、上下・左右・斜め等、複雑なものであっても、同様に対応することが可能である。
【００２５】
前記第一壁板材４Ｂは、図３に示すように、基端部を前記オートヒンジ部８を介して、第一屋内通路部５の側壁部５ｂに形成した座繰り部１１内に収まるように取り付けてある。そして、第一壁板材４Ｂの揺動先端の端縁部は、図に示すように、通路側方外側向きの傾斜面に形成してある。一方、前記第二屋内通路部６の側壁部６ｂと第一壁板材４Ｂとの間には、前記隙間１を覆う状態に張り出した、第二壁板材４Ｄを設けてある。
この第二壁板材４Ｄは、基端部をオートヒンジ部１２を介して第二屋内通路部６の側壁部６ｂに、左右方向に揺動自在に取り付けてある。因みに、前記第一壁板材４Ｂのオートヒンジ部８も、このオートヒンジ部１２も、通路外側方向へ向けて揺動付勢するように構成してあり、両建築部どうしが相対的に揺れ移動した場合に、第一屋内通路部６の側壁部６ｂとの間に、隙間ができるのを防止し、追従性の向上を図ってある。
そして、揺動先端の端縁部は、図に示すように、通路内側向きの傾斜面（誘導傾斜面部に相当）１３ａとして形成してある。また、両建築部Ｂ１・Ｂ２が相対的に揺れていていない状態においては、第二壁板材４Ｄの前記傾斜面１３ａが、第一壁板材４Ｂの傾斜面に沿う状態で、且つ、第二壁板材４Ｄの内面と、前記第一壁板材４Ｂの内面、及び、前記両側壁部５ｂ・６ｂの内面とが面一の状態となっている。
また、両建築部Ｂ１・Ｂ２が相対的に揺れて、両者が近接すると、図６（ロ）に示すように、前記第二壁板材４Ｄが、第一壁板材４Ｂと側壁部５ｂとの間に進入し、前記傾斜面１３ａで、第一壁板材４Ｂの先端部を通路内側へ誘導する。そして、第一壁板材４Ｂは、通路内側へ揺動し、両者間に突っ張り力が作用するのを防止しながら、相互の揺れに対応することができる。また、前記第一壁板材４Ｂと前記床板材４Ａとは、通路の通行方向に位置ずれさせて設けてあり、互いの揺動軌跡が重ならないように構成してあるから、両者が干渉せずに揺動できるものである。
一方、両建築部Ｂ１・Ｂ２が相対的に揺れて、両者が離間すると、図７（ロ）に示すように、前記第二壁板材４Ｄは、前記座繰り部１１の面に沿ってスライドし、両者間に引っ張り力が作用するのを防止しながら、相互の揺れに対応することができる。
また、両建築部Ｂ１・Ｂ２の相対的な揺れが、上下方向（又は、近接方向）の場合には、前記第二壁板材４Ｄの下端部が、前記床板材４Ａ又は第一屋内通路部５のスラブ部５ａに当接する事が考えられるが、図５に示すように、前記第二壁板材４Ｄの下端部は、所定高さにわたって、巾木（他の部分より低強度に設定してある周部形成板状部材部分に相当）１３ｂを形成してあり、他の部分よりも低強度に構成してある。従って、床板材４Ａや前記スラブ部５ａに、第二壁板材４Ｄが当接しても、この巾木が容易に、変形（又は破壊）し、両者間の力の伝達を最小限にとどめることが可能となる。更には、前記巾木１３ｂは、第二壁板材本体に対して着脱自在に形成してあるから、仮に、前記巾木が変形したとしても、前記巾木１３ｂのみを取り替えて修復することが、比較的容易に実施できる。
因みに、前記床板材４Ａ・第一壁板材４Ｂ・第二壁板材４Ｄ・天井板材４Ｃは、それぞれ、金属薄板をパネル状に加工して形成してあり、前記巾木１３ｂは、それらの金属薄板より厚みの薄い金属薄板を使用することで、他の部分より低強度となるように構成してある。
【００２６】
前記天井板材４Ｃは、図４に示すように、基端部を前記ヒンジ部７を介して第二屋内通路部６の天井部６ｃに取り付けられ、先端側部分は、前記第一屋内通路部５の天井部５ｃ上に載置状態に配置される。そして、天井板材４Ｃの揺動先端側下面には、図に示すように、下向きの傾斜面に形成してあると共に、それに対応する前記天井部５ｃには、上向きの傾斜面１４が形成してある。また、前記天井板材４Ｃの傾斜面の先端側には、前記天井部６ｃ上面に当接自在な張出部１５を設けてある。
従って、両建築部Ｂ１・Ｂ２が相対的に揺れていない状態においては、天井板材４Ｃの張出部１５が、前記天井部５ｃの上面に載置された状態となり、天井板材４Ｃの下面と、両天井部５ｃ・６ｃの下面が面一の状態となっている。
また、両建築部Ｂ１・Ｂ２の相対的な揺れに関しては、前記床板材４Ａの場合と、ほぼ同様に、両者間に突っ張り力が作用するのを防止しながら、相互の揺れに対応することができる（図６（イ）・図７（イ）参照）。
尚、天井板材４Ｃは、図に示すように、標準の取付状態から下方への揺動を阻止するために、脱落防止用の金属線Ｌで、上方から吊り止めてある。
【００２７】
一方、両建築部Ｂ１・Ｂ２においても、前記床板材４Ａ・天井板材４Ｃの左右両端部が、両建築部どうしの相対移動時に、両屋内通路の側壁部５ｂ・６ｂに直に当接して変形したり破壊するのを防止しやすいように、図５・８に示すように、前記床板材４Ａの左右両端部を受け入れ自在な下懐部１６ａと、前記天井板材４Ｃの左右両端部を受け入れ自在な上懐部１６ｂとを設けてある。
具体的には、これらの懐部１６は、躯体の一部を凹状に切り込んで構成してある。
また、前記床板材４Ａの下方空間には、防水パンＰを設けてあり、その防水パンＰと床板材４Ａとの間には、ロックウールＷを充填してある（図２参照）。
【００２８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２９】
〈１〉  前記周部形成板状部材は、先の実施形態で説明したように、壁部分を、前記第一壁板材と第二壁板材との組み合わせで構成するものに限るものではなく、例えば、床部分と同様に、前記第一壁板材又は第二壁板材の何れか一方の板材を、前記隙間を塞ぐ状態に設置する構成を採用するものであってもよい。
〈２〉  前記懐部は、先の実施形態で説明したように、床板材の先端側の第一屋内通路部の側壁部の上下端部に形成してあるものに限るものではなく、例えば、前記床板材のヒンジ部７を枢支軸芯方向に沿ってスライド自在な構成にして、第二屋内通路部の隅部分に、前記ヒンジ部７の軸芯に沿ってスライド自在な床板材の側部を受け入れ可能に懐部として形成しておくことであってもよい。
〈３〉  他の周部形成板状部材の揺動軌跡と重なる周部形成板状部材部分（他の部分より低強度に設定してある部分）は、先の実施形態で説明したように壁板材に設けるに限るものではなく、例えば、床板材や天井板材に設けるものであってもよい。
また、他の部分より低強度に設定するにあたっては、周部形成板状部材本体の金属薄板より厚みの薄い金属薄板を使用する手段のほかに、例えば、合成樹脂材料を使用し、弾性変形によって、他の周部形成板状部材の揺動をかわせるように構成してあってもよい。
〈４〉  前記オートヒンジに替えて、一般的なヒンジを採用することも可能である。
〈５〉  前記伸縮継手は、先の実施形態で説明した伸縮通路に採用されるものに限らず、例えば、隙間をあけて隣接する一対の建築部にわたる部屋や区画に用いることも可能であり、それらを含めて伸縮継手と総称する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  伸縮通路を示す一部切欠斜視図
【図２】  伸縮通路の床部を示す側面視断面図
【図３】  伸縮通路の壁部を示す上面視断面図
【図４】  伸縮通路の天井部を示す側面視断面図
【図５】  伸縮通路の通路方向視断面図
【図６】  伸縮通路の作用を示す要部断面図
【図７】  伸縮通路の作用を示す要部断面図
【図８】  伸縮通路の横揺れ状態の作用を示す要部断面図
【図９】  従来の伸縮通路を示す一部切欠斜視図
【図１０】  従来の伸縮通路を示す通路方向視斜視図
【符号の説明】
１      隙間
３      通路本体
４      周部形成板状部材
１３ｂ  巾木
１６    懐部
Ｂ      建築部
Ｂ１    第一建築部
Ｂ２    第二建築部
【図１】
0003683074.tif 000002
【図２】
0003683074.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003683074.tif 000010
【図１０】
0003683074.tif 000011