(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属チューブの一端に帯状部材を螺旋状に巻いて形成した螺旋管の一端を挿入し、金属チューブの外周からかしめ治具により押圧して螺旋管をかしめ固定し、この螺旋管を膨張収縮可能な可撓性ゴムホース内に挿入し、このゴムホースの一端に前記金属チューブを固定する圧力流体供給ホースの製造方法において、前記金属チューブの一端にその端部に向かうに従って肉厚が薄くなるようなテーパ部を形成し、前記金属チューブの円筒部および前記テーパ部に跨がる幅のかしめ治具を用いて、前記金属チューブの前記一端の内周にその端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパが形成されるように前記金属チューブの外周を押圧することにより、前記螺旋管を前記金属チューブにかしめ固定したことを特徴とする圧力流体供給ホースの製造方法。
【請求項２】
金属チューブの一端に帯状部材を螺旋状に巻いて形成した螺旋管の一端を挿入し、金属チューブの外周からかしめ治具により押圧して螺旋管をかしめ固定し、この螺旋管を膨張収縮可能な可撓性ゴムホース内に挿入し、このゴムホースの一端に前記金属チューブを固定する圧力流体供給ホースの製造方法において、前記金属チューブの一端にその端部に向かうに従って肉厚が薄くなるような複数の異なる角度のテーパからなる多段テーパ部を形成し、前記金属チューブの円筒部および前記多段テーパ部に跨がる幅のかしめ治具を用いて、前記金属チューブの前記一端の内周にその端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパが形成されるように前記金属チューブの外周を押圧することにより、前記螺旋管を前記金属チューブにかしめ固定したことを特徴とする圧力流体供給ホースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポンプ等の圧力流体供給装置から吐出された圧力流体を動力舵取装置等の流体圧作動装置に供給する圧力流体供給ホースの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の動力舵取装置においては、ポンプから吐出される圧力流体の脈動により動力舵取装置に異音が発生する。この圧力流体の脈動を低減するために、ポンプと動力舵取装置を接続する可撓性ゴムホースの内孔に帯状部材を螺旋状に巻いて形成した螺旋管を配置した構成からなる圧力流体供給ホースが特開平６─２４９３７５号に開示されている。この螺旋管を設けることによりゴムホース内を進む圧力流体の圧力波とは位相が異なる圧力波を発生でき、これらの圧力波の干渉作用により圧力流体の脈動を低減させるものである。そのためこの螺旋管は、干渉作用により圧力流体の脈動を低減するため圧力流体の脈動の位相とは逆の位相の圧力波を発生できるような長さに設定されている。図８に示すように金属チューブ３１の一端にはその外径より小さい薄肉部３１ａと、この薄肉部３１ａと円筒部３１ｃ間になだらかなテーパ部３１ｂが形成されており、螺旋管３２はこの金属チューブ３１の内孔３３に挿入され、図９に示すようにテーパ部３１ｂにかしめ治具３０を当接させ押圧することで金属チューブ３１にかしめ固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９に示すように、かしめ治具３０を図中上下矢印方向に移動しテーパ部３１ｂに当接させて更に押圧してかしめ固定するため、このテーパ部３１ｂにより図中左方向の分力が金属チューブ３１に働き、金属チューブ３１の支持の仕方によっては金属チューブ３１が図中左方向に逃げてしまう場合があった。このように金属チューブ３１が逃げ螺旋管３２をかしめる位置がずれると、金属チューブ３１の先端から螺旋管３２の図略の先端までの距離が変わってしまう。すると螺旋管３２により発生する圧力波の位相がずれ、脈動低減作用が低下する。
【０００４】
又、かしめ治具３０によりテーパ部３１ｂを当接するので、このテーパ部３１ｂにより図中右方向の分力がかしめ治具３０に働き、かしめ治具３０が図中右方向に逃げてしまう場合があった。このように、金属チューブ３１もしくはかしめ治具３０が逃げるとかしめ量が小さくなってしまい、螺旋管３２が抜けやすくなるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１のものについては、金属チューブの一端にその端部に向かうに従って肉厚が薄くなるようなテーパ部を形成し、前記金属チューブの円筒部および前記テーパ部に跨がる幅のかしめ治具を用いて、前記金属チューブの前記一端の内周にその端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパが形成されるように前記金属チューブの外周を押圧することにより、前記螺旋管を前記金属チューブにかしめ固定したことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２のものについては、金属チューブの一端にその端部に向かうに従って肉厚が薄くなるような複数の異なる角度のテーパからなる多段テーパ部を形成し、前記金属チューブの円筒部および前記多段テーパ部に跨がる幅のかしめ治具を用いて、前記金属チューブの前記一端の内周にその端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパが形成されるように前記金属チューブの外周を押圧することにより、前記螺旋管を前記金属チューブにかしめ固定したことを特徴とするものである。
【０００７】
（作用）
請求項１のものについては、螺旋管を金属チューブにかしめ固定する際、金属チューブの円筒部およびテーパ部に跨がる幅のかしめ治具を用いて金属チューブの外周を押圧すると、かしめ治具により金属チューブの円筒部がかしめ方向に変位し始める。更に、かしめ治具により円筒部をかしめ方向に変位させると、テーパ部がかしめ方向とは逆の方向に変位し始めるが、この変位はかしめ治具とテーパ部が当接することにより抑制される。これにより、金属チューブの内周にはその端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパが形成され、螺旋管が金属チューブにかしめ固定される。このとき、金属チューブの円筒部にかしめ治具を当接しているため、かしめ方向に垂直な金属チューブの軸線方向の力が働かないので、かしめ治具に対して金属チューブが逃げることがないし、金属チューブに対してかしめ治具が逃げることもなく、かしめ位置のずれが発生しない。
【０００８】
請求項２のものについては、螺旋管を金属チューブにかしめ固定する際、金属チューブの円筒部および多段テーパ部に跨がる幅のかしめ治具を用いて金属チューブの外周を押圧すると、かしめ治具により金属チューブの円筒部がかしめ方向に変位し始める。更に、かしめ治具により円筒部をかしめ方向に変位させると、多段テーパ部がかしめ方向とは逆の方向に変位し始めるが、この変位はかしめ治具と多段テーパ部が当接することにより抑制される。これにより、金属チューブの内周にはその端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパが形成され、螺旋管が金属チューブにかしめ固定される。このとき、金属チューブの円筒部にかしめ治具を当接しているため、かしめ方向に垂直な金属チューブの軸線方向の力が働かないので、かしめ治具に対して金属チューブが逃げることがないし、金属チューブに対してかしめ治具が逃げることもなく、かしめ位置のずれが発生しない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１において、１は膨張収縮可能な可撓性ゴムホースであり、その両端には共に図略のポンプ等の圧力流体供給装置および動力舵取装置等の流体圧作動装置に接続される接続金具２および６が固定されている。一方の接続金具２はゴムホース１の一端の内部にその一端を挿入される金属チューブ４と、ゴムホース１の一端の外周にかしめ固定されるソケット５と、図略のポンプ等の圧力流体供給装置に螺合されるジョイント３とから構成されており、他方の接続金具６はゴムホース１の他端の内部にその一端を挿入される金属チューブ８と、ゴムホースの他端の外周にかしめ固定されるソケット９と、図略の動力舵取装置等の流体圧作動装置に螺合されるジョイント７とから構成されている。
【００１０】
前記金属チューブ４の一端、すなわち先端部１１には図２に示すように、先端に向かうに従い外径が小さくなるようなテーパ部４ａが形成され、内部には前記テーパ部４ａを通過し円筒部４ｂに達する深さの内孔１２が形成されている。
前記ゴムホース１の内孔１ａには図２に示すような２つの帯状部材１０ａ、１０ｂを螺旋状に巻いて形成された螺旋管１０が挿入されている。この螺旋管１０の一端１０ｃは金属チューブ４の前記内孔１２に挿入され、その金属チューブ４の外周からかしめ治具２０により押圧されることで金属チューブ４にかしめ固定されており、他端１０ｄは図１に示すようにゴムホース１の内孔１ａで開放されている。なお、図２に示すように前記かしめ治具２０の幅Ｗは、金属チューブ４の円筒部４ｂおよびテーパ部４ａに跨がる幅に設定してあり、押圧面２０ａは金属チューブ４の円筒部４ｂと平行になっている。
【００１１】
上記構成の第１の実施の形態において、螺旋管１０を金属チューブ４にかしめ固定する方法について説明する。
はじめに、かしめ治具２０を図２に示すように、金属チューブ４の円筒部４ｂおよびテーパ部４ａに跨がる位置に位置決めする（この実施の形態ではかしめ治具２０の幅Ｗが金属チューブ４の先端部１１よりオーバハングしている）。次に、かしめ治具２０をかしめ方向（図中矢印方向）に移動させる。このとき、かしめ治具２０の押圧面２０ａが円筒部４ｂに当接してかしめ方向に変位し、テーパ部４ａにはかしめ方向とは逆の方向に広がろうとする力が作用し始める。更に、かしめ治具２０がかしめ方向に変位すると円筒部４ｂはかしめ方向に一層変位し、テーパ部４ａはかしめ方向とは逆方向に変位する。しかし、このテーパ部４ａの変位はかしめ治具２０の押圧面２０ａがテーパ部４ａと当接することにより抑制され、図３に示す状態でかしめ固定が完了する。このような方法でかしめ固定を行うことにより、金属チューブ４の外周は円筒部４ｂと平行な筒状の形状になり、その内周には端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパ部４ｃが形成される。
【００１２】
以上のように、金属チューブ４に螺旋管１０をかしめる際、かしめ治具２０を金属チューブ４の外周の円筒部４ｂに当接して押圧するため、かしめ方向に垂直な金属チューブ４の軸線方向の力が働かず、螺旋管１０から遠ざかる方向に金属チューブ４が逃げることがないし、金属チューブ４から遠ざかる方向にかしめ治具２０が逃げることもない。これにより金属チューブ４の先端部１１ないしは１８から螺旋管先端１０ｄまでの距離が変化することがなく、螺旋管１０によってゴムホース１の内孔１ａを進んできた圧力波の位相と異なる位相の圧力波を発生することができるので、圧力波の干渉が起きて圧力流体の脈動が低減できる。
【００１３】
又、かしめ位置がずれないのでかしめ量が小さくならず、螺旋管１０の抜けが発生することがない。
次に、本発明の第２の実施の形態を図４、図５に基づいて説明する。
なお、第２の実施の形態において第１の実施の形態と同じ構成には同じ符号を付けて説明を省略する。
【００１４】
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、金属チューブ４の先端部１９の形状であり、これは図４に示すように先端に向かうに従い外径が小さくなるような第１テーパ部１５と第１テーパ部１５に続いて第１テーパ部１５よりも角度が急な第２テーパ部１６が形成されていることである。
また、図４に示すようにかしめ治具２０の幅Ｗは、金属チューブ４の円筒部４ｂおよび第１、第２テーパ部１５、１６に跨がる幅に設定してあり、押圧面２０ａは金属チューブ４の円筒部４ｂと平行になっている。
【００１５】
次に、第２の実施の形態において、螺旋管１０を金属チューブ４にかしめ固定する方法について説明する。
はじめに、かしめ治具２０を図４に示すように、金属チューブ４の円筒部４ｂおよび第１、第２テーパ部１５、１６に跨がる位置に位置決めする（この実施の形態ではかしめ治具２０の幅Ｗが金属チューブ４の先端部１９よりオーバハングしている）。次に、かしめ治具２０をかしめ方向（図中矢印方向）に移動させる。このとき、かしめ治具２０の押圧面２０ａが円筒部４ｂに当接してかしめ方向に変位し、第１、第２テーパ部１５、１６にはかしめ方向とは逆の方向に広がろうとする力が作用し始める。更に、かしめ治具２０がかしめ方向に変位すると円筒部４ｂはかしめ方向に一層変位し、第１、第２テーパ部１５、１６はかしめ方向とは逆方向に変位する。しかし、この第１、第２テーパ部１５、１６の変位はかしめ治具２０の押圧面２０ａが第１、第２テーパ部１５、１６と当接することにより抑制され、図５に示す状態でかしめ固定が完了する。このような方法でかしめ固定を行うことにより、金属チューブ４の外周は円筒部４ｂと平行な筒状の形状になり、その内周には端部に向かうに従って内径が大きくなる第１、第２テーパ部１７、１８が形成される。
【００１６】
第２の実施の形態では第１の実施の形態と同様の効果の他に、金属チューブ４の内周に角度が異なる第１、第２テーパ部１７、１８が形成され、角度が急な第２テーパ部１８は螺旋管１０の帯状部材１０ａ、１０ｂ間にある程度の段差を作るので螺旋管１０の抜け防止として作用し、角度が緩い第１テーパ部１７はテーパ角度の変化がなめらかで螺旋管１０の帯状部材１０ａ、１０ｂ間にほとんど段差を作らないので圧力流体の漏れ防止として作用するので、金属チューブ４の先端からかしめ治具２０の金属チューブ４の外周４ｂに当接する端部までの距離が短い場合でも、螺旋管１０の抜け防止をしつつ螺旋管１０の脈動低減作用を確保することができる。
【００１７】
なお、この第２の実施の形態では金属チューブ４の先端部１９のテーパ部が２段の場合について述べたが、これよりも多段のテーパでもよい。
また、上記第１、第２の実施の形態では、図２、図４に示すように金属チューブ４の先端の外周にその端部に向かって外径が小さくなるようなテーパ部４ａもしくは第１、第２テーパ部１５、１６を形成して、円筒部４ｂにかしめ治具２０を当接させて押圧することにより、金属チューブ４の先端の内周にその端部に向かって内径が大きくなるテーパを形成していたが、図６に示す第３の実施の形態のように、金属チューブ２１の先端２２の内周にその端部に向かって内径が大きくなるテーパ部２１ａを形成し、金属チューブ２１の内周の円筒部２１ｂおよびテーパ部２１ａに跨がる幅のかしめ治具２３を用いて、かしめ治具２３を金属チューブ２１の内周の円筒部２１ｂおよびテーパ部２１ａに跨がる位置で金属チューブ２１の内周の円筒部２１ｂに対応する外周の円筒部２１ｃに当接させ押圧することにより、金属チューブ２１の先端部２２の内周にその端部に向かって内径が大きくなるテーパを形成し、螺旋管１０を金属チューブ２１にかしめ固定するようにしても、同様の効果が得られる。
【００１８】
また、図７に示す第４の実施の形態のように、金属チューブ２１の先端２４の内周にその端部に向かって内径が大きくなるような第１テーパ部２５と第１テーパ部２５に続いて第１テーパ部２５とは角度が異なる第２テーパ部２６を形成し、以下第３の実施の形態と同様にして螺旋管１０を金属チューブ２１にかしめ固定するようにしても良い。
【００１９】
また、上記第１〜第４の実施の形態では、金属チューブの先端より先にオーバーハングするような幅のかしめ治具を用いていたが、金属チューブの先端より先にオーバーハングしないような幅のかしめ治具を用いても良い。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明は、金属チューブの一端にその端部に向かうに従って肉厚が薄くなるテーパ部または多段テーパ部を形成し、前記金属チューブの円筒部およびテーパ部または多段テーパ部に跨がる幅のかしめ治具を用いて、前記金属チューブの内周にその端部に向かうに従って内径が大きくなるテーパが形成されるように金属チューブの外周を押圧し、前記螺旋管を前記金属チューブにかしめ固定して圧力流体供給ホースを製造するようにしたので、かしめ治具の押圧面が金属チューブの円筒部に平行な状態で当接し、かしめ方向に垂直な金属チューブの軸線方向の力が働かず、螺旋管から遠ざかる方向に金属チューブが逃げることがないし、金属チューブから遠ざかる方向にかしめ治具が逃げることもない。これにより金属チューブ先端から螺旋管先端までの距離が変化することがなく、螺旋管によってゴムホース内を進んできた圧力波の位相と異なる位相の圧力波を発生することができるので、圧力波の干渉が起きて圧力流体の脈動が低減できる。又、かしめ位置がずれないのでかしめ量を一定にでき、螺旋管の抜けが発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す圧力流体供給ホースの全体断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の金属チューブと螺旋管のかしめ前の状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の金属チューブと螺旋管のかしめ後の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の金属チューブと螺旋管のかしめ前の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の金属チューブと螺旋管のかしめ後の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における金属チューブの先端形状を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における金属チューブの先端形状を示す断面図で
【図８】従来の金属チューブと螺旋管のかしめ前の状態を示す断面図である。
【図９】従来の金属チューブと螺旋管のかしめ後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１            可撓性ゴムホース
４            金属チューブ
４ａ          テーパ部
４ｂ          円筒部
４ｃ          内周テーパ
１０            螺旋管
１０ａ，１０ｂ  帯状部材
１５            第１テーパ部
１６            第２テーパ部
１７            内周テーパ
２０            かしめ治具
Ｗ            かしめ治具の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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