(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の屋根パネルを敷き詰めることにより形成され、かつ、複数の傾斜した屋根面から形成される屋根を設計するに際し、設計すべき屋根の屋根面上に上記屋根パネルの位置や上記屋根パネルを支持する梁の位置を決める基準線を作成する屋根割付用基準線作成装置であって、
予め入力された平面図上の屋根の形状を記憶する形状記憶手段と、
上記形状記憶手段に記憶された平面図上の屋根の屋根面に、該屋根面の傾斜方向に沿って屋根パネルの強度に対応した間隔をあけるとともに上記傾斜方向に対して直角に配置され、かつ、少なくとも上記傾斜方向に直角な梁の位置を示す第１の基準線を作成する第１の基準線作成手段と、
少なくとも主棟を棟とする第１の屋根と該第１の屋根の上記主棟を上側縁とする一つの屋根面の妻側側縁から該主棟に平行にかつ主棟より低く延出する下棟を棟とする第２の屋根とからなる段棟屋根において、上記屋根面の妻側の側縁と上記下棟の交点を基準点として認識する基準点認識手段と、
上記第１の屋根の上記下棟が延出した屋根面において、該屋根面の傾斜方向と直角に配置されるとともに上記基準点を含み、かつ、上記屋根パネルの上下の接合部及び該接合部に配置される梁の位置を示す第２の基準線を作成する第２の基準線作成手段と、
を具備してなることを特徴とする屋根割付用基準線作成装置。
【請求項２】
上記形状記憶手段に記憶された平面図上の屋根において、上記第２の基準線と、上記第１の屋根の第２の屋根との接合部側の妻壁の位置を示す妻壁線との交点を補助点として認識する補助点認識手段と、
上記第２の基準線を上記基準点から上記補助点を越える位置までに限定する第２の基準線限定手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の屋根割付用基準線作成装置。
【請求項３】
上記形状記憶手段に記憶された平面図上の屋根は、該屋根の形状を示す各値が基準長さ単位の整数倍にされるとともに、各手段により平面図上に作成される線の位置を示す値は、上記基準長さ単位の整数倍とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の屋根割付用基準線作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、屋根を設計する際に、該屋根の屋根面に屋根パネルや小屋梁（屋根内部の梁）を割り付けるための基準線を作成する屋根割付用基準線作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プレハブ住宅を施工する方法の一つとして、住宅の床、壁、天井、屋根等をパネルを用いて施工する方法が知られている。この施工方法においては、予め、工場等において、芯材を枠組みすることにより枠体を形成し、該枠体の少なくとも一面に面材を貼設することにより床パネル、壁パネル、天井パネル、屋根パネル等を製造し、建築現場において、これらのパネルを組み付けていくことにより建物を構築するものである。
【０００３】
ところで、近年、各種の設計においては、コンピュータシステムからなるＣＡＤ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  ｄｅｓｉｇｎ）システムが用いられており、上記住宅においても、ＣＡＤシステムを用いて設計が行なわれる場合がある。一般的なＣＡＤシステムにおいては、予め、設計要素となる部材の形状データやグラフィックデータやその他のデータをデータベースとして記憶しておき、設計の際にこれらのデータを呼び出し、ディスプレイの製図上に各部材を配置することにより製図が作成され、設計作業を省力化できるようになっている。
【０００４】
したがって、従来の住宅のＣＡＤシステムのディスプレイ上においては、間取りを決めることにより、壁や床や天井等のデータが読み出されて配置され、屋根の形状（寄せ棟、切妻等）を決めることにより、屋根のデータが読み出されて配置され、窓やドア等の部材と、その位置を決めることにより、窓やドア等のデータが読み出されて配置され、住宅の形状がディスプレイに図形（三面図や斜視図）として示されるとともに、設計図として出力されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記パネルを用いたプレハブ住宅の設計においては、床、壁、天井、屋根に、予めサイズや形状が決められた上記パネルを割り付ける必要がある。また、ＣＡＤシステム上において、床、壁、天井、屋根は、必ずしも、パネルの形状にしたがって設計されるものではなく、発注先の設計要求にしたがって決められるので、ＣＡＤシステムの設計図上において、単にパネルを端から順番かつ機械的に割り付けた場合に、隙間ができたり、大きなパネルを配置すればよいところに複数の小さなパネルが配置されたりして、効率の悪いパネルの割り付けとなる可能性が高かった。
【０００６】
上述のように効率の悪いパネルの割り付けのまま、住宅を建築するものとした場合には、工場において、上記隙間を埋めるための特注サイズのパネルを製造したり、大きいパネルに比較して生産効率の悪い小さなパネルを多く製造したりする必要があり、工場におけるパネルの生産性を低下させていた。さらに、建築現場においては、小さなパネルや隙間を埋めるパネルを用いることによりパネルの接合作業が増えたり、パネル同士の僅かな隙間を埋めるための部材を製造したりしなければならなかった。
【０００７】
したがって、パネルの割り付け方法が悪いと、住宅の生産性を低下させるとともに、そのコストを増大させることになる。
特に、図１８に示すような屋根１は、複数の傾斜した屋根面２…から立体的に構成されるので、壁や床のように平面上でパネルの割り付けを行なうことが困難であり、屋根１の傾斜した屋根面２…を別々に扱うとともに、屋根勾配の側断面図等を用いてパネルの割り付けを決める必要があった。
【０００８】
また、図１８に示す屋根（段棟屋根）１においては、二つの切妻屋根１ａ、１ｂが複合した形状を有しており、一方の切妻屋根１ａの一つの屋根面２（ａ）の妻側から、上記一方の切妻屋根１ａの棟（主棟）３ａに平行、かつ、該主棟３ａより低く延出した棟（下棟）３ｂを有する他方の切妻屋根１ｂが延出した形状とされている。そして、上記屋根１には、一方の屋根１ａと他方の屋根１ｂとの接合部において、屋根面２、２が上下に重複した部分ができるとともに、一方の切妻屋根１ａの妻側端部（ケラバ）４が途中から他方の切妻屋根１ｂと連続した形状となっている。
【０００９】
そして、一般に屋根パネルにおいては、外観や構造状の問題から屋根の下面が外部にでるケラバ用の屋根パネルと同じく屋根の下面が外部にでる軒用の屋根パネルと、ケラバでかつ軒に配置される軒用ケラバ屋根パネルと、下面が天井裏に隠れてしまう通常の屋根パネルとを区別しているために、上記のように屋根１ａのケラバ４部分とケラバ４部分でないところが連続して配置された場合に、ケラバ用と通常用との屋根パネルの割り付けが煩雑なものとなっていた。
以上のことから、図１８に示されるような屋根１の設計においては、ＣＡＤ上で、屋根パネルを効率良く自動的に割り付けることが極めて困難であった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上記パネルから構築される建物が、上記段棟屋根を有する場合に、上記段棟屋根の屋根面に効率良くケラバ、及び軒及び通常の屋根パネルと、小屋梁とを配置するために、これら屋根パネルの配置及び小屋梁の配置の基準となる基準線を屋根面上に作成する屋根割付用基準線作成装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載された屋根割付用基準線作成装置は、複数の屋根パネルを敷き詰めることにより形成され、かつ、複数の傾斜した屋根面から形成される屋根を設計するに際し、設計すべき屋根の屋根面上に上記屋根パネルの位置や上記屋根パネルを支持する梁の位置を決める基準線を作成する屋根割付用基準線作成装置であって、予め入力された平面図上の屋根の形状を記憶する形状記憶手段ａと、上記形状記憶手段ａに記憶された平面図上の屋根の屋根面に、該屋根面の傾斜方向に沿って屋根パネルの強度に対応した間隔をあけるとともに上記傾斜方向に対して直角に配置され、かつ、少なくとも上記傾斜方向に直角な梁の位置を示す第１の基準線を作成する第１の基準線作成手段ｂと、少なくとも主棟を棟とする第１の屋根と該第１の屋根の上記主棟を上側縁とする一つの屋根面の妻側側縁から該主棟に平行にかつ主棟より低く延出する下棟を棟とする第２の屋根とからなる段棟屋根において、上記屋根面の妻側の側縁と上記下棟の交点を基準点として認識する基準点認識手段ｃと、上記第１の屋根の上記下棟が延出した屋根面において、該屋根面の傾斜方向と直角に配置されるとともに上記基準点を含み、かつ、上記屋根パネルの上下の接合部及び該接合部に配置される梁の位置を示す第２の基準線を作成する第２の基準線作成手段ｄとを具備してなることを上記課題の解決手段とした。
【００１２】
そして、本発明の請求項２に記載された屋根割付用基準線作成装置は、上記形状記憶手段ａに記憶された平面図上の屋根において、上記第２の基準線と、上記第１の屋根の第２の屋根との接合部側の妻壁の位置を示す妻壁線との交点を補助点として認識する補助点認識手段ｅと、上記第２の基準線を上記基準点から上記補助点を越える位置までに限定する第２の基準線限定手段ｆとを備えたことを上記課題の解決手段とした。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載された屋根割付用基準線作成装置において、上記形状記憶手段ａに記憶された平面図上の屋根は、該屋根の形状を示す各値が基準長さ単位の整数倍にされるとともに、各手段により平面図上に作成される線の位置を示す値は、上記基準長さ単位の整数倍とされていることを上記課題の解決手段とした。
【００１４】
【作用】
上記請求項１記載の構成によれば、上記形状記憶手段ａは、平面図上の屋根の形状を記憶しており、屋根パネルの位置や屋根パネルを支持する梁の位置を決める基準線は、上記平面図上で作成されることになる。
そして、第１の基準線作成手段ｂは、上記平面図上の屋根面に、該屋根面の傾斜方向に所定の間隔を開けて少なくとも上記梁の位置を示す第１の基準線を作成する。
【００１５】
また、基準点認識手段ｃは、少なくとも主棟を棟とする第１の屋根と該第１の屋根の上記主棟を上側縁とする一つの屋根面の妻側側縁から該主棟に平行にかつ主棟より低く延出する下棟を棟とする第２の屋根とからなる段棟屋根において、上記屋根面の妻側の外周線と上記下棟の交点を基準点とする。
そして、上記第２の基準線作成手段ｄが上記第１の屋根の第２の屋根と接合する部分において、上記第１の屋根の上記下棟が延出した屋根面において、該屋根面の傾斜方向と直角に配置されるとともに上記基準点を含む位置、すなわち、屋根のケラバとなる部分とケラバとならない部分の境界の位置に第２の基準線を作成して、ケラバ用の屋根パネルを配置する部分と通常の屋根パネルを配置する部分の境界線を明示する。すなわち、ケラバ用屋根パネルと通常の屋根パネルを屋根の形状に対応して割り付けることができる。
【００１６】
上記請求項２記載の構成によれば、上記補助点認識手段ｅにより妻壁を示す妻壁線と基準点の交点が補助点とされる。すなわち、第２の基準線の妻壁の位置に補助点が配置される。
次いで、上記第２の基準線限定手段ｆが、上記第２の基準線を基準点から補助点を越える位置までに第２の基準線を限定する。すなわち、第２の基準線の長さを、上記妻壁上に配置されるケラバ用パネルの幅の長さに対応させることが可能となる。
【００１７】
上記請求項３記載の構成によれば、平面図上において、屋根の形状を示す各値及び上記各手段により作成される線の位置を示す値は、上記基準長さ単位の整数倍とされているので、屋根パネルや梁を容易に規格化することができる。
なお、上記「課題を解決するための手段」及び「作用」の欄において、図１を参照して説明をしたが、本発明が図１の構成に限定されるものではない。
【００１８】
【実施例】
以下に、本発明の一実施例の屋根割付用基準線作成装置を図面を参照して説明する。
なお、この実施例の基準線作成装置は、本発明の屋根割付用基準線作成装置を、コンピュータシステムにより構成されるＣＡＤシステムに応用したものであり、この実施例において、基準線作成装置は、ＣＡＤシステムの一部として機能するようになっている。そして、ＣＡＤシステムの一部である基準線作成装置は、上記ＣＡＤシステムにより設計された屋根に、屋根パネルや小屋梁を割り付けるための基準線を作成するものである。また、上記ＣＡＤシステムは、上記設計された屋根に上記基準線に基づいて屋根パネルや小屋梁を割り付けるものである。
【００１９】
ここで、上記基準線作成装置を説明する前に、説明を容易にするために、図２を参照して屋根の基本的な構造を説明する。
図２は、屋根パネルＰ…により構成される寄棟屋根の一例を示したものである。図２に示すように、屋根５の下方は、複数の壁（外壁６ａ、内壁６ｂ）６…により建物が構成されている。そして、これら壁６…のうちの耐力壁もしくは支持壁となるものについては、その上側縁が屋根５の裏面まで達するように立ち上げられている。例えば、屋根５の屋根面２の傾斜方向と平行に配置される内壁６ｂ、６ｂは、その上端部が屋根５裏面に沿うように三角形状に形成され、屋根面２…の傾斜方向と直角に配置される外壁６ａ…は、その上端面が水平にされている。
なお、上記耐力壁は、垂直荷重と水平荷重との両方を受けるものであり、上記支持壁は、主に垂直荷重を受けるものである。
【００２０】
そして、これら壁６…の上端部には、屋根５を支持する小屋梁（屋根梁７、Ｂ梁８、小梁９）Ｈが掛け渡されている。これら小屋梁Ｈのうち、両端を壁６、６に掛ける梁を大梁と称し、この大梁には、屋根梁７とＢ梁８の二種類がある。
上記Ｂ梁８は、途中で折れ曲がるか、登り形状（斜めに傾斜した直線状）の梁であり、少なくとも一部が屋根面２の傾斜方向に平行に配置されるものである。
上記屋根梁７は、両端を壁６、６に水平に架け渡す梁であり、屋根面２…の傾斜方向に対して直角に配置されるものである。
そして、少なくとも一端が上記Ｂ梁８、屋根梁７に掛けられた梁を小梁９と称する。
【００２１】
また、上記大梁（屋根梁７、Ｂ梁８）と小梁９との区別は、小屋梁Ｈの断面積（この実施例において上記各小屋梁Ｈは、左右の厚みが略同じに形成され、上下の厚みを代えることにより耐力を調整している。）ではなく、小屋梁Ｈの両端部を支持するものにより決められるものとしており、両端部が壁６、６に支持されているものだけが大梁（屋根梁７、Ｂ梁８）となり、梁の両端部の少なくとも一方が屋根梁７もしくはＢ梁８に支持されているものが小梁９となる。
なお、屋根パネルＰ…により構成される屋根５においては、一般の現場軸組の建物に形成される垂木に代わって屋根パネルＰ…の芯材（図示略）が屋根面２を支持するようになっている。
【００２２】
そして、上述のような小屋梁Ｈの上に屋根５が設置されている。
そして、各屋根面２には、基本的に、二つの屋根面２が勾配上で接合された隅棟線２ａに接する部分に三角形状の屋根パネルＰ（１）が配置され、それ以外の部分に矩形状の屋根パネルＰ（２）が配置されている。そして、これらの屋根パネルＰ…同士を接合するとともに、屋根パネルＰ…と上記小屋梁Ｈとを接合することにより、屋根１が形成されている。
【００２３】
この際に、上記傾斜に沿って上下に接合される屋根パネルＰ…の接合部Ｓ及び棟２ｂには、必ずその裏面に屋根パネルＰ…の上下側縁を支持する小屋梁Ｈが配置されるようになっている。図２においては、屋根パネルＰ…の接合部Ｓに沿って、屋根梁７、Ｂ梁８の水平部分、小梁９が配置されている。
なお、屋根１の形状が複雑な場合には、上記三角形状や矩形状の屋根パネルＰ…以外に、台形状や菱形状の屋根パネル（図示略）が用いられる。また、基本的に屋根面２が矩形状となる切妻屋根の屋根パネルＰにおいては、矩形状の屋根パネルＰ（２）が配置される。さらに、屋根パネルＰには、下面が外壁より外側にでる部分、例えば、軒の部分及びケラバ（切妻屋根の妻側端部）の部分において、外観や構造状の問題により、下面が屋根裏に隠れる通常の屋根パネルＰとは異なる軒用屋根パネルＰ（ｎ）（図１７に図示）及びケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）（図１７に図示）及びケラバ軒用屋根パネルＰ（ｋｎ）（図１７に図示）が用いられる。
【００２４】
次に、図３に示される基準線作成装置の基本構成を参照して、基準線作成装置を説明する。
図３に示す上記基準線作成装置を備えたＣＡＤシステムは、周知のように中央演算処理ユニットや内部記憶装置となるＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリなどを備えた演算処理装置（コンピュータ）１１と、ハードディスク、光磁気ディスク等からなる補助記憶装置１２と、カラーディスプレイ等からなる表示装置１３と、キーボード等からなる入力装置１４と、マウス、タブレット、デジタイザー等からなるポインティングデバイス（座標位置入力装置）１５と、プリンター及びプロッター等からなる出力装置１６とを基本的構成とするものである。
【００２５】
上記補助記憶装置１２には、住宅を構築するための各種部材の内部コードＮｏ．、グラフィックデータ、形状データ、発注用製品コードＮｏ．、各種部材の単価等がデータベースとして記憶されるとともに、ＣＡＤシステム上で設計されたデータが記憶されている。
また、上記補助記憶装置１２は、ＣＡＤシステムにより設計されたデータとして屋根の形状を示すデータを記憶する。
【００２６】
なお、上記補助記憶装置１２に記憶された屋根５の形状のうち、基準線作成装置で用いられる屋根の形状データは、図４に示すように平面図上の屋根２０である。なお、図４の平面図上の屋根２０は、上記解決すべき課題において用いた図に示す屋根１と同様に二つの切妻屋根２０ａ、２０ｂが複合された形状を有する。
そして、一方の屋根２０ａは、主棟（以後平面図上の屋根２０においては主棟線と称する）２１ａを棟とする二つの屋根面２２ａ、２２ａからなる。
そして、一方の屋根２０ａの一つの屋根面２２ａの主棟線２１ａより下の妻側側縁から下棟（以後平面図上の屋根２０においては下棟線と称する）２１ｂが、上記主棟線２１ａと平行に延出しており、この下棟線２１ｂを棟として、他方の屋根２０ｂが形成されている。
【００２７】
そして、一方の屋根２０ａの下棟線２１ｂが延出する屋根面２２ａと、他方の屋根２０ｂの一つの屋根面２２ｂとは、面一に形成され、一方の屋根２０ａの残りの屋根面２２ａと他方の屋根２０ｂの残りの屋根面２２ｂとは、一方の屋根２０ａと他方の屋根２０ｂとの接合部分において、一方の屋根２０ａの屋根面２２ａと他方の屋根２０ｂの屋根面２２ｂとが図４の斜線部２２ｃで重複した形状となっている。この実施例においては、このような構成の屋根２０を段棟屋根と称する。
【００２８】
また、上記補助記憶装置１２において、平面図上の屋根２０には、上記主棟線２１ａ及び下棟線２１ｂの他に、屋根２０の外周を示す外周線２３と、これら主棟線２１ａ及び下棟線２１ｂ及び外周線２３により区画された上記屋根面２２ａ、２２ｂと外壁６ａが屋根に接合する部分を示す外壁線２５などとから構成されるものである。
なお、平面図上の屋根２０には、外壁６ａ以外の内壁（支持壁もしくは耐力壁）を示す内壁線（図示略）も含まれる。また、上記外壁線２５は、屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜方向に直角に配置された水平な桁線２５ａ部分と、屋根面２２の傾斜方向に沿った妻壁線２５ｂ部分とに別れる。また、寄棟屋根やその他の屋根においては、上記主棟線２１ａや下棟線２１ｂや外周線２３以外に、屋根面２２ａ、２２ｂを区画する線として、二つの屋根面が勾配上で棟状に接合された隅棟を示す隅棟線（図示略）や二つの屋根面が谷状に接合された谷隅を示す谷隅線（図示略）等が含まれる場合がある。
【００２９】
また、上記補助記憶装置１２には、屋根パネルＰ…の長さの許容値が、屋根２０の傾斜角、積雪量の異なる地域、重量の異なる屋根材の種類に対応したデータテーブル（図５に図示）Ｔとして記憶されている。なお、図５に示すデータテーブルＴにおいては、データテーブルＴ上の実際の値を省略して図示した。
上記データテーブルＴに登録された値は、屋根パネルＰ…の強度に基づいて決められた屋根２０の傾斜方向に沿った屋根パネルＰ…の平面図上の長さ（以下、許容値と称す）と、屋根２０の桁線２５ａ上に配置される屋根パネルＰ…の上側縁と上記桁線２５ａとの平面図上の長さ（以下、初回許容値と称す）とを示すものである。
【００３０】
そして、上記許容値もしくは初回許容値となる屋根パネルＰ…の平面図上の長さとは、図６に示すように屋根面２２ａ、２２ｂに屋根パネルＰ…を配置した際の屋根パネルＰ…の上下側縁間の水平距離Ｌ（三角形状の屋根パネルの場合は、例えば、頂点と底辺との水平距離）であり、実際の屋根パネルＰ…の長さＳより短いものである。なお、屋根パネルＰ…の平面図上の長さは、後述するモジュール単位となっている。
【００３１】
上記データテーブルＴの値（許容値、初回許容値）は、屋根１０の傾斜角（勾配）の後述する種類（屋根の勾配イ、ロ、ハ）と、積雪量により分けられた地域（Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域、Ｄ地域、Ｅ地域）と、瓦、金属、スレート等の屋根葺材の種類（ア、イ、ウ）とにより分けられている。
屋根の傾斜角、積雪量の異なる地域、重量の異なる屋根葺材で分類された許容値は、上述のように屋根パネルＰ…の強度に基づいて決められたものであり、屋根２０の傾斜方向に沿った屋根パネルＰ…の平面図上の長さが、上記許容値以内の場合には、上記屋根パネルＰ…を屋根２０の傾斜に合わせた角度で配置し、かつ屋根パネルＰ…の上下側縁を梁によって支持した状態で、屋根葺材、屋根２０上の積雪等による荷重に充分に耐え得るようになっている。
【００３２】
また、初回許容値については、桁線２５ａ上に配置される屋根パネルＰ…が、桁線２５ａの部分で外壁６ａの上端に支持される形態となるので、桁線２５ａ上の外壁６ａに支持された屋根パネルＰ…の強度に基づいて決められたものであり、桁線２５ａから屋根パネルＰ…上側縁までの長さが上記初回許容値の範囲ならば充分な強度を保持できるようになっている。
なお、上記データテーブルＴにおいて、二つに分けられた項の下側は、屋根２０の屋根葺材に雪止め（屋根２０から雪がすべり落ちることにより、雨樋等を傷つけるの防止するものであり、結果的に屋根２０上に溜まる雪の量を増やすことになる）を設けた際の許容値もしくは初回許容値である。
【００３３】
上記演算処理装置１１は、周知の住宅用のＣＡＤシステムとしての機能を有するとともに、この演算処理装置１１を用いて設計された屋根面２２ａ、２２ｂに基準線を作成し、該基準線に基づいて、屋根面２２ａ、２２ｂに小屋梁Ｈ及び屋根パネルＰ…を配置する機能を有する。
なお、上記基準線は、少なくとも屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜方向に直角に配置された小屋梁（一般に母屋という）Ｈの位置を示すものなので、この実施例において、以下、母屋線と称する。
【００３４】
また、母屋線には、図７及び図８に示すように、屋根パネルＰ…同士の上下の接合部Ｓ（図２に図示）及び該接合部Ｓを支持する小屋梁Ｈとの位置を示す相対母屋線（第１の基準線）２６と、屋根パネルＰ…の上下側縁の間を支持する小屋梁Ｈの位置を示す候補母屋線（第１の基準線）２７とがある。また、母屋線には、後述するように屋根２０が段棟屋根の場合に設けられ、かつ、屋根パネルＰ…同士の上下の接合部Ｓ（図２に図示）及び該接合部Ｓを支持する小屋梁Ｈの位置を示す絶対母屋線（第２の基準線）２８（図１１に図示）が設定されている。
【００３５】
そして、上記演算処理装置１１は、上記補助記憶装置１２から図４に示すような上記平面図上の屋根２０の形状を読み出し、上記屋根２０の屋根面２２ａ、２２ｂにおいて、該屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜方向に沿って上記補助記憶装置１２から読み出した許容値毎もしくは製造される屋根パネルＰの長さの最大値毎に、図７に示す相対母屋線２６を上記屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜方向と略直角な方向に沿って作成する機能を有する。
また、演算処理装置１１は、上記相対母屋線２６を上記最大値毎に作成した場合に、上記相対母屋線２６と重ならない位置に、屋根面１４…の傾斜方向に沿って上記補助記憶装置１２から読み出した許容値毎に、図８に示すように候補母屋線２７を上記屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜方向と略直角な方向に沿って作成する機能を有する。
【００３６】
また、上記演算処理装置１１は  図９に示すように、少なくとも主棟線２１ａを棟とする一方の屋根２０ａと該屋根２０ａの上記主棟線２１ａを上側縁とする一つの屋根面２２ａ、２２ｂの妻側側縁から該主棟線２１ａに平行にかつ主棟線２１ａより低く延出する下棟線２１ｂを棟とする第２の屋根２０ｂとからなる段棟屋根２０において、上記屋根面２２ａ、２２ｂの妻側の外周線２３と上記下棟線２１ｂの交点を基準点２９として認識する機能を有する。
また、図１０に示すように、一方の屋根２０ａの上記下棟線２１ｂが延出した屋根面２２ａ、２２ｂにおいて、該屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜方向と直角に配置されるとともに上記基準点２９を含み、かつ、上記屋根パネルＰの上下の接合部Ｓ（図２に図示）及び該接合部Ｓに配置される小屋梁Ｈの位置を示す線分２８ａを作成する機能を有する。
【００３７】
さらに、演算処理装置１１は、図１０に示すように、上記補助記憶装置１２に記憶された平面図上の屋根２０において、上記線分２８ａと、一方の屋根２０ａの他方の屋根２０ｂとの接合部の妻壁線２５ｂとの交点を補助点３０として認識する機能を有するとともに、図１１に示すように、上記絶対母屋線２８を上記基準点３９から上記補助点３０を越える位置までに限定する機能を有する。
【００３８】
ここで、この実施例の屋根割付用基準線作成装置による母屋線の作成方法を説明する前に、上記ＣＡＤシステム上での屋根の設計に際し、予め決められた規則について説明する。
該規則は、予め形成された上記パネルにより構築される建物の設計を容易とするとともに、設計された建物の強度を、予め設定された基準以上のものとするために設けられたものである。
【００３９】
１、平面図上において基準長さ単位を用いる。
まず、この実施例の上記ＣＡＤシステムにおいては、建物を設計するに際して、平面図上における基準長さ単位（モジュール）で設計されるものとなっている。そして、最低の単位としては、１／４もしくは１／８モジュールのものを用いている。なお、モジュールは、建物を設計する上で、基本的な長さを１単位としたことにより、１モジュールが最低の単位とならずに、１／４もしくは１／８モジュールが最低の単位となっている。
【００４０】
したがって、壁、床、天井等の縦横の長さは、基本的に、上記１／４もしくは１／８モジュールの整数倍となるように設計される。したがって、上記壁、床、天井等を上記モジュール単位で設計するとともに、壁、床、天井等を構成する壁パネル、床パネル、天井パネル等を、上記モジュール単位で設計すること、すなわち、各パネルの形状を上記モジュール単位で規格化することにより、パネルから構築される建物の設計を容易なものとすることができるようになっている。
【００４１】
なお、パネル同士やパネルと他の部材との接合部の取り合いに勝ち負けがある場合には、パネルのサイズは、上記モジュール単位から上記勝ち負けの分だけずれた形状となる。また、建物の設計は、必ずしも上記モジュール単位で行なう必要はなく、敷地の条件などによりモジュール単位では効率の良い建物設計が行なえない場合は、特注のパネルや、建築現場においてモジュールからずれた部分を製作することにより対応することができる。
【００４２】
そして、屋根２０を設計する際に、屋根面２２ａ、２２ｂ及び屋根パネルＰ…の縦横のサイズを上記モジュール単位にした場合には、屋根２０が天井や床に対して傾斜した屋根面２２ａ、２２ｂからなることにより、屋根２０と床及び天井との設計にずれができてしまい、床や天井に対応して屋根２０を設計することが困難になってしまうので、平面図上に投影された屋根２０をモジュール単位で設計するものとした。
平面図上に投影された屋根２０をモジュール単位（モジュール単位）で設計することにより、従来のように各屋根面２２ａ、２２ｂの勾配を有する屋根面２２ａ、２２ｂ毎の断面図等により、屋根パネルＰ…の割り付けを決める必要がなくなり、屋根２０の平面図一枚から屋根パネルＰ…の割付を決定することが可能となる。
【００４３】
なお、図６の屋根面２２ａ、２２ｂの断面図に示すように、平面上の屋根パネルＰ…の上下側縁を示す線は、屋根パネルＰ…の下面側の上下側縁とする。また、上述のように平面図上の長さをモジュール単位とすることにより、図６に示すように、平面上のモジュール単位の屋根パネルＰ…の長さと、実際の屋根パネルＰ…の長さとは、異なることになり、屋根パネルＰ…は壁パネル等の規格からはずれることになるが、後述するように屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜角度を規格化することにより、屋根パネルＰ…を規格化することができるようになっている。
【００４４】
２、屋根の屋根面の傾斜角度を規格化する。
上記屋根２０において、屋根勾配は、図６に示すようにａ／ｂで表すとともに、その屋根勾配が５種類とされている。
また、屋根２０の形状が切妻として扱われるものについては、上記屋根勾配の全てを用いることができるが、屋根２０の形状が寄棟として扱われるものについては、
５種類の勾配のうちの一部を用いることができることになっている。
また、寄棟屋根においては、寄棟屋根の全ての屋根面を同一の勾配のものとする。
【００４５】
３、屋根の軒の出を規格化する。
上記屋根において、外壁線２５から延出する部分の長さ（軒の出）は、図１２に示すように上記１／４モジュール単位（一部１／８モジュール単位も含む）で、５種類の長さ（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５）に設定されている。
【００４６】
なお、これらの規則は、設計及び施工を容易とするために、設けたものであり、この実施例の基準線作成装置において、上記規則からずれた屋根面においても基準線を作成することが可能である。しかし、上記規則からずれた場合には、設計する際に強度を再計算をしたり、実際に建物を建築する際に、規格外の屋根パネルを用いたりする必要があり、設計及び施工の生産性を低下させる可能性がある。
【００４７】
次いで、図１３のフローチャートと、図７及び図８の平面図上の屋根と、図１４及び図１５の屋根面２２ａ、２２ｂとを参照して、基準線作成装置による相対母屋線２６及び候補母屋線２７の作成方法を説明する。
なお、ここでは、図１４及び図１５に示す段棟屋根２０の屋根面２２ａ、２２ｂを例にとって説明するが、図７及び図８に示すように、相対母屋線２６及び候補母屋線２７は、平面図上の屋根２０の全面に対して等高線状（切妻屋根においては、平行線状）に作成されるものである。
まず、ＣＡＤシステムにより屋根５の形状が決められ、図４に示すような屋根２０の平面図が補助記憶装置１２に記憶されるとともに、屋根勾配、積雪量により決められる地域、屋根葺材、雪止めの有無が入力されて記憶される。
【００４８】
上記屋根２０の平面図には、屋根の外周を示す外周線２３と、上記主棟線２１ａと、下棟線２１ｂと、上記外壁線２５（桁線２５ａ、妻壁線２５ｂを含む）と、内壁のうちの耐力壁もしくは支持壁の位置を示す内壁線（図示略）等が配置されている。
そして、上記外周線２３の内部が屋根２０領域とされ、上記外周線２３、主棟線２１ａ、下棟線２１ｂで囲まれた範囲が、各屋根面２２ａ、２２ｂとされている。
なお、上記各線分は、それぞれＣＡＤシステムにおいて設計された段階で意味づけされており、基準線作成装置に上記屋根２０の形状が読み出された際に、それぞれ外周線２３、主棟線２１ａ、下棟線２１ｂ、外壁線２５、桁線２５ａ、妻壁線２５ｂ等として認識された状態となっている。
【００４９】
そして、補助記憶装置１２の上記データテーブルＴから初回許容値を読み出す。この際には、予め入力された屋根勾配、積雪地域、屋根葺材に対応する初回許容値をデータテーブルＴから選択して読み出す（ステップＡ１）。
次いで、図７及び図８と図１４及び図１５に示すように、桁線２５ａから屋根２０の傾斜方向に沿って上記初回許容値の距離ｍに最初の相対母屋線２６（ａ）を作成する（ステップＡ２）。
次いで、初回許容値と同様に、補助記憶装置１２の上記データテーブルＴから許容値を読み出す（ステップＡ３）。
【００５０】
そして、該許容値が所定の値以下の場合には（ステップＡ４）、許容値を最大値とする（ステップＡ５）。すなわち、許容値が予め決められた所定の値以下の場合には、許容値を越える値（ここでは規格化された屋根パネルの長さの最大値）を許容値とすることで、短い間隔で、相対母屋線２６が作成されることにより、短い屋根パネルＰ…が割り付けられるのを防止している。
【００５１】
次いで、上記最初の相対母屋線２６から傾斜方向に沿って上記許容値に対応する距離ｎ（図７、図１４及び図１５に図示、なお図１５の距離ｎ’は、上記ステップＡ５において、３モジュールとされたもの）毎に相対母屋線２６（ｂ）を作成する（ステップＡ６）。
なお、図８に示すように、最初に作成した相対母屋線２６から棟までの距離が許容値以下の場合には、そこで、相対母屋線２６の作成作業を終了する。また、上記相対母屋線２６（ｂ）を作成した際に、該相対母屋線２６（ｂ）から棟までの距離が許容値より長ければ、図１４に示すように、相対母屋線２６（ｂ）から許容値の距離に、さらに相対母屋線２６（ｂ）を作成することを繰り返す。
そして、相対母屋線２６の作成が終了した段階で、作成された相対母屋線２６を補助記憶装置１２に登録する（ステップＡ７）。
【００５２】
次に、上記許容値を補助記憶装置１２から読み出す（ステップＡ８）。そして、上記相対母屋線１９の作成において、許容値が上記所定の値より大きければ、許容値毎に相対母屋線２６が引かれており、使用される屋根パネルＰ…は、許容値以下の長さのものであり、屋根パネルＰ…の中央部を支持する小屋梁Ｈを必要としない。したがって、許容値が所定の値より大きい場合に（ステップＡ９）、例えば、図７及び図１４に示すように、候補母屋線２７を作成せずに作業を終了する。
【００５３】
次いで、図８及び図１５に示すように、読み出された許容値が所定の値以下の場合には、上述のように作成された相対母屋線２６から、屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜方向から上に向かって上記許容値毎に次の相対母屋線２６に至るまで、候補母屋線２７（ａ）を作成し、さらに次に相対母屋線２６から上記許容値毎に候補母屋線２７（ｂ）を作成する作業を相対母屋線２６がなくなるまで行なう（ステップＡ１０）。
そして、平面図上に作成された候補母屋線２７は、上記相対母屋線２６と同様に補助記憶装置１２に登録する（ステップＡ１１）。
以上により、相対母屋線２６及び候補母屋線２７の作成を終了する。
【００５４】
次に、基準線作成装置においては、図１１に示す絶対母屋線２８の作成を行なう。これら絶対母屋線２８の作成について図１６のフローチャートを参照して説明する。
まず、上記補助記憶装置１２に記憶された平面図上の屋根２０（相対母屋線２６及び候補母屋線２７が作成されたもの）を呼び出し、該平面図上の屋根２０において、図９に示すように、下棟線２１ｂと、段棟の屋根２０の主棟線２１ａを棟とする一方の屋根２０ａの妻側の外周線２３との交点を基準点２９として認識する（ステップＢ１）。なお、図９においては、相対母屋線２６及び候補母屋線２７を省略した。
【００５５】
次に、上記ステップＢ１で基準点２９が認識できなかった場合、すなわち、屋根２０が段棟屋根でない場合には、絶対母屋線２８を作成せずに処理を終了する（ステップＢ２）。
次に、図１０に示すように、上記基準点２９を通り、傾斜方向と直交して屋根面２２ａを遮る線分２８ａを作成する（ステップＢ３）。この場合には、主棟線２１ａを棟とする屋根２０ａの屋根面２２ａのうちの下棟線２１ｂを棟とする屋根２０ｂの一つの屋根面２２ｂと面一になる屋根面２２ａ上に上記線分２８ａが作成されることになる。
すなわち、上記一方の屋根２０ａの一つの屋根面に、上記他方の屋根２０ｂの下棟線２１ｂの延長線となる線分２８ａが作成されることになる。
【００５６】
この際に、上記線分２８ａが作成できない場合、例えば、誤って基準点２９が認識されて上記線分２８ａが作成できないような場合には、絶対母屋線２８の作成処理を終了する（ステップＢ４）。
次に上記線分２８ａと交差する妻壁線２５ｂの延長線（壁際線）２５ｃを認識する（ステップＢ５）。
なお、壁際線２５ｃは、他方の屋根２０ｂ上に外壁として認識されない妻壁の位置を示すものであり、妻壁線２５ｂの一部と考えることができる。
【００５７】
そして、もし壁際線２５ｃが認識できない場合（ステップＢ６）には、上記線分２８ａを絶対母屋線２８とする（ステップＢ７）。
図１０に示すように、壁際線２５ｃが認識できた場合には、上記線分２８ａと壁際線２５ｃとの交点を補助点３０として取得する（ステップＢ８）。
そして、上記線分を上記補助点３０により分割する（ステップＢ９）。そして、分割された線分２８ａを補助点からそれぞれ所定モジュール延長し（ステップＢ１０）、基準点２９を端点とする線分２８ａを絶対母屋線２８とする（ステップＢ１１）。すなわち、上記線分２８ａを基準点から補助点を所定モジュール越えた位置までに限定する。
【００５８】
そして、ＣＡＤシステムにおいては、相対母屋線２６、候補母屋線２７、絶対母屋線２８の作成が終了した平面図上において、屋根２０の小屋梁Ｈの配置及び屋根パネルＰ…の配置を行なう。
この際には、上記相対母屋線２６、候補母屋線２７及び絶対母屋線２８の部分に、必ず屋根面２２ａ、２２ｂを、該屋根面２２ａ、２２ｂの傾斜に対して直角な方向に沿って支持する小屋梁Ｈが割り付けられる。
また、各屋根パネルＰ…は、上述のように、相対母屋線２６及び絶対母屋線２８上で上下に接合されることになるので、屋根パネルＰ、Ｐの上側縁及び下側縁が相対母屋線２６及び絶対母屋線２８上に配置されることになる。
【００５９】
そして、各屋根面２２ａ、２２ｂにおいては、基本的に屋根面２２ａ、２２ｂの下側縁（外周線２３）と相対母屋線２６もしくは絶対母屋線２８との間、相対母屋線２６と相対母屋線２６もしくは絶対母屋線２８との間、相対母屋線２６もしくは絶対母屋線２８と屋根面２２ａ、２２ｂの上側縁（棟）との間に、それぞれ屋根パネルＰ…が割り付けられることになる。なお、屋根パネルＰ…の左右の幅は、屋根面２２ａ、２２ｂの左右側縁間の距離に対応して決められる。
【００６０】
そして、本実施例の段棟屋根２０のように基本的に、切妻屋根の屋根面は、矩形状もしくは矩形を組合せた形状となるので、矩形状の屋根パネルＰが配置されることになる。
そして、上述したように屋根パネルＰには、軒先部分の下面が露出する軒先用屋根パネルＰ（ｎ）と、切妻屋根の妻側が露出するケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）と、切妻屋根の妻側でかつ軒先に配置される軒先ケラバ用屋根パネルＰ（ｎｋ）と下面が屋根裏に隠される通常の屋根パネルＰとがある。そして、図１７に示すように、軒先部分には、軒先用屋根パネルＰ（ｎ）が配置され、ケラバ部分にはケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）が配置され、屋根面２２ａ、２２ｂの軒先の角部分には、軒先ケラバ屋根パネルＰ（ｎｋ）が配置されることになる。
【００６１】
また、上記絶対母屋線２８の上部は、第１の屋根２０ａのケラバとなっているので、ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）が配置され、絶対母屋線２８の下側は、通常の屋根パネルＰもしくは軒先用の屋根パネルＰ（ｎ）が配置されることとなる。すなわち、上記絶対母屋線２８は、ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）を配置しなければならない領域と、通常の屋根パネルＰもしくは軒先用屋根パネルＰ（ｎ）を配置しなければならない領域との境界に作成されていることになる。そして、絶対母屋線２８が上記境界に配置されることにより、上記境界には、ＣＡＤシステムによる設計において必ず小屋梁Ｈが配置されることになる。そして、上記絶対母屋線２８を境として、ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）と通常の屋根パネルＰもしくは軒先用屋根パネルＰ（ｎ）とをそれぞれ配置しなければならない領域に配置することができる。
【００６２】
また、上記絶対母屋線２８においては、絶対母屋線２８の長さを上記壁際線２５ｃの交点から所定モジュール延長させたところとしたことにより、上記ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）を支持する絶対母屋線２８に対応した小屋梁Ｈは、上述のように妻壁が配置される壁際線２５ｃより内側に所定モジュール延出した状態となる。従って、上記小屋梁Ｈに下側縁を支持される屋根パネルＰ（ｋ）の幅は、ケラバ側の側縁から壁際線（妻壁）２５ｃを所定モジュール越えた位置までとすることができる。すなわち、上記絶対母屋線２８より上に配置されるケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）を妻壁の外側に配置してしまったり、ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）を配置する必要のないところまで、絶対母屋線２８を延長させてしまい、不必要に屋根面２２ａを分割して、不必要な小屋梁Ｈを配置したり、該小屋梁Ｈ上に屋根パネルＰの上下側縁を配置するために大きな屋根パネルＰを配置できる位置に小さな屋根パネルＰを配置してしまうことがない。
【００６３】
なお、図１７において、斜線で示される斜線部分２２ｃは、上述のように一方の屋根２０ａの屋根面２２ａと他方の屋根２０ｂの屋根縁２２ｂが重複しており、他方の屋根２０ｂの下側の屋根面２２ｂにも、屋根パネルＰ（ｓ）が配置されることになる。そして、上記下側の屋根面２２ｂは、一方の屋根２０ｂの妻側の妻壁から延出した状態に配置されるので、屋根パネルＰ（ｓ）は、上記１／４モジュール単位の整数倍の長さよりも、妻壁の厚みの半分だけ短いものとされる。すなわち、妻壁と屋根パネルＰとの取り合いにおいて、屋根パネルＰ側を負けとしている。
【００６４】
そして、以上のように屋根面２２ａ、２２ｂに屋根パネルＰ…を割り付けることにより、ＣＡＤシステム上において、屋根１０に割り付けられる屋根パネルＰ…のサイズが全て決定されることになるので、補助記憶装置３２に記憶された部材としての屋根パネルのデータから、割り付けられた屋根パネルの発注用製品コードＮｏ．や単価を検索することにより、屋根１０の部分の見積書や屋根パネルＰ…の発注書を作成することが可能となる。
なお、上記屋根パネルＰは、平面図上で割り当てられたが、平面図上の屋根パネルＰの形状と屋根の勾配から対応する形状の実際の屋根パネルＰが選択されることになる。
【００６５】
以上のような構成の基準線作成装置によれば、傾斜した屋根面２２ａ、２２ｂからなる屋根１０へ屋根パネルＰ…及び小屋梁Ｈを配置する際の基準となる相対母屋線２９及び候補母屋線３０を、平面図上において、屋根１０の強度と、屋根１０の傾斜方向の長さと屋根パネルＰの長さとの関係と考慮して作成することができる。そして、作成された相対母屋線２９及び候補母屋線３０に基づいて、屋根パネルＰ及び小屋梁Ｈを効率良く割り付けることができる。
【００６６】
したがって、屋根１０の強度を保証しながら平面図上で効率良く屋根パネルＰや小屋梁Ｈを割り付けることが可能となり、従来のように屋根勾配上で屋根パネルＰの割り付けを考えた場合に比較して、容易に屋根パネルＰ及び小屋梁Ｈの割り付けを行なうことができる。
また、上述のような段棟屋根１０において、一方の屋根２０ａと他方の屋根２０ｂとの接合部において、屋根面２２ａのケラバとなる部分とケラバとならない部分が連続した部分において、ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）を配置する領域と通常の屋根パネルＰもしくは軒先用屋根パネルＰ（ｎ）を配置する領域との境に、ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）の幅に対応した長さの絶対母屋線２８を作成することができる。
【００６７】
従って、ＣＡＤシステム上において、ケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）を配置する領域と通常の屋根パネルＰもしくは軒先用屋根パネルＰ（ｎ）を配置する領域との境に、上記絶対母屋線２８に基づいて、小屋梁Ｈを割り付け、該小屋梁Ｈ上にケラバ用屋根パネルＰ（ｋ）の下側縁と、通常の屋根パネルＰ（ｎ）もしくは軒先用屋根パネルＰ（ｎ）との上側縁とを接合させるように割り付ける設計を容易に行なうことができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように上記請求項１記載の屋根割付用基準線作成装置によれば、上記形状記憶手段は、平面図上の屋根の形状を記憶しており、屋根パネルの位置や屋根パネルを支持する梁の位置を決める基準線が、上記平面図上で作成される。従って、平面図上で屋根パネルの割り付けを行なうことができる。
すなわち、第１の基準線作成手段が作成した第１の基準線により、平面図上において、屋根の強度に基づいて屋根パネルや小屋梁を容易に割り付けることができる。
【００６９】
さらに、第２の基準線作成手段が作成した第２の基準線は、第１の屋根と第２の屋根の接合部において、第１の屋根の屋根面の妻側のケラバ用屋根パネルが配置される領域と通常の屋根パネルもしくは軒用屋根パネルの配置される領域との境となる位置に配置されるので、段棟屋根の上記第１の屋根の上記屋根面において、ケラバ用屋根パネルの領域と通常もしくは軒用屋根パネルの領域とを分けてケラバ用屋根パネルと通常の屋根パネルもしくは軒用屋根パネルとを容易に割り付けることができるとともにこれら屋根パネルのの接合部を支持する小屋梁を容易に割り付けることができる。
【００７０】
上記請求項２記載の屋根割付用基準線作成装置によれば、第２の基準線限定手段により、上記絶対母屋線が第１の妻壁の位置より第１の屋根の内側の部分まで延出するとともに、延出した部分で限定されることにより、第２の基準線が上記ケラバ用屋根パネルを配置する領域からさらに延出して、不必要に長い小屋梁が配置されることになったり、上記屋根面の上記ケラバ用屋根パネルの割り付けに関係しない部分が上記第２の基準線により分割されてしまい、第２の基準線に基づいて、不必要に屋根面が小さな領域に分割されて必要以上に小さな屋根パネルが割り付けられたりするのを防止することができる。
【００７１】
上記請求項３記載の屋根割付用基準線作成装置によれば、平面図上において、屋根の形状を示す各値及び上記各手段により作成される線の位置を示す値は、上記基準長さ単位の整数倍とされているので、屋根パネルや梁を容易に規格化するとともに、屋根パネルの割付を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の屋根割付用基準線作成装置の基本構成を説明するためのブロック図である。
【図２】上記実施例の屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根を示す展開斜視図である。
【図３】上記屋根割付用基準線作成装置の基本構成を示すブロック図である。
【図４】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根を示す平面図である。
【図５】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するためのデータテーブルを示す図表である。
【図６】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根に割り付けられた屋根パネルの断面図である。
【図７】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根を示す平面図である。
【図８】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根を示す平面図である。
【図９】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根を示す平面図である。
【図１０】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根を示す平面図である。
【図１１】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根を示す平面図である。
【図１２】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根の軒先の断面図である。
【図１３】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するためのフローチャートである。
【図１４】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根面を示す平面図である。
【図１５】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根面を示す平面図である。
【図１６】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するためのフローチャートである。
【図１７】上記屋根割付用基準線作成装置を説明するための屋根面を示す平面図である。
【図１８】発明が解決しようとする課題を説明するための屋根を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ｈ      小屋梁
Ｐ      屋根パネル
１１    演算処理装置（第１の基準線作成手段ｂ、基準点認識手段ｃ、第２の基準線作成手段ｄ、補助点認識手段ｅ、第２の基準線限定手段ｆ）
１２    補助記憶装置（形状記憶手段ａ）
２０    平面図上の屋根
２１ａ  主棟
２１ｂ  下棟
２２ａ  屋根面
２２ｂ  屋根面
２３    屋根の外周線
２５ｃ  壁際線（第１の屋根の第２の屋根との接合部側の妻壁の位置を示す妻壁線）
２６    相対母屋線（第１の基準線）
２７    候補母屋線（第１の基準線）
２８    絶対母屋線（第２の基準線）
２９    基準点
３０    補助点
【図１】
0003614453.tif 000002
【図２】
0003614453.tif 000003
【図３】
0003614453.tif 000004
【図４】
0003614453.tif 000005
【図５】
0003614453.tif 000006
【図６】
0003614453.tif 000007
【図７】
0003614453.tif 000008
【図８】
0003614453.tif 000009
【図９】
0003614453.tif 000010
【図１０】
0003614453.tif 000011
【図１１】
0003614453.tif 000012
【図１２】
0003614453.tif 000013
【図１３】
0003614453.tif 000014
【図１４】
0003614453.tif 000015
【図１５】
0003614453.tif 000016
【図１６】
0003614453.tif 000017
【図１７】
0003614453.tif 000018
【図１８】
0003614453.tif 000019