(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗に関して、各店舗で会員登録を行った会員の電子メールアドレスを含む会員情報を、各店舗毎に記憶する記憶手段と、
該記憶手段に電子メールアドレスを記憶するときに、該記憶する電子メールアドレスと同一の電子メールアドレスが既に記憶手段に記憶済みであるか否かを判定する判定手段と、を備え、
該判定手段により記憶済みであると判定されたときには、前記記憶手段は、前記記憶する電子メールアドレスについて、重複している旨を記憶し、
前記記憶手段に記憶した電子メールアドレスの中から、前記会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスと、各電子メールアドレスに対応する前記重複している旨の記憶とを抽出する抽出手段と、
前記送信対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員であるときに、前記抽出手段により抽出された電子メールアドレスのうち、前記重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定すると共に、前記送信対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員でなく該記憶する店舗のうちの複数の店舗の会員であるときに、前記抽出手段により前記重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのみが抽出された場合には、該抽出された電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定し、前記抽出手段により前記重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスが抽出された場合には、該重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定する設定手段と、
該設定手段により送信先として設定された電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信手段と、をさらに備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載した管理装置であって、
広告情報と、該広告情報を送信する対象となる会員の属性条件を受け付ける広告受付手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記電子メールアドレスと対応付けて当該電子メールアドレスに対応する会員の会員属性情報を記憶し、
前記抽出手段は、該記憶手段が前記電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報に基づいて、前記広告受付手段により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出し、
前記送信手段は、前記設定手段により送信先として設定された電子メールアドレス宛に、前記広告受付手段により受け付けた広告情報を含む電子メールを送信することを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した管理装置であって、
複数の店舗に関して各店舗独自の内容の電子メールをそれぞれの店舗で会員登録を行った会員に送信するときに、前記抽出手段は、前記記憶手段に前記複数の店舗に対応して記憶されている電子メールアドレスを、重複の有無に関わらず、各電子メールアドレスが対応する店舗を特定可能に抽出し、
前記複数の店舗の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する電子メール統合手段をさらに備え、
前記送信手段は、該電子メール統合手段により作成された１つの電子メールを、前記設定手段により前記複数の店舗の会員に対する送信先として設定された電子メールアドレス宛に１通のみ送信することを特徴とする管理装置。
【請求項４】
複数の店舗に関して、各店舗で会員登録を行った会員の電子メールアドレスを含む会員情報を、各店舗毎に記憶する記憶手段と、
該記憶手段に電子メールアドレスを記憶するときに、該記憶する電子メールアドレスと同一の電子メールアドレスが既に記憶手段に記憶済みであるか否かを判定する判定手段と、を備え、
該判定手段により記憶済みであると判定されたときには、前記記憶手段は、前記記憶する電子メールアドレスについて、重複している旨を記憶し、
前記記憶手段に記憶した電子メールアドレスの中から、前記会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスを抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出した電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信手段と、
を備える管理装置であって、
前記抽出手段は、抽出対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員であるときに、前記重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出すると共に、抽出対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員でなく該記憶する店舗のうちの複数の店舗の会員であるときに、前記重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのみが該抽出対象である場合には、該電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出し、前記重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスが該抽出対象である場合には、該重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載した管理装置であって、
広告情報と、該広告情報を送信する対象となる会員の属性条件を受け付ける広告受付手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記電子メールアドレスと対応付けて当該電子メールアドレスに対応する会員の会員属性情報を記憶し、
前記抽出手段は、該記憶手段が前記電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報に基づいて、前記広告受付手段により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出し、
前記送信手段は、該抽出手段により抽出した電子メールアドレス宛に、前記広告受付手段により受け付けた広告情報を含む電子メールを送信することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載した管理装置であって、
複数の店舗に関して各店舗独自の内容の電子メールをそれぞれの店舗で会員登録を行った会員に送信するときに、前記抽出手段は、前記記憶手段に前記複数の店舗に対応して記憶されている電子メールアドレスを、重複の有無に関わらず、各電子メールアドレスが対応する店舗を特定可能に抽出し、
前記複数の店舗の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する電子メール統合手段をさらに備え、
前記送信手段は、該電子メール統合手段により作成された１つの電子メールを、前記抽出手段により前記複数の店舗の会員に対する送信先として抽出された電子メールアドレス宛に１通のみ送信することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載した管理装置であって、
同一の電子メールアドレスに対して所定期間内に送信する電子メールの数の上限を設定する上限設定手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記電子メールアドレスと対応付けて、該電子メールアドレス宛に所定期間内に送信した電子メールの数を記憶し、
前記抽出手段は、該記憶手段が記憶している電子メールの数が前記上限設定手段により設定された上限に達していることを条件として、当該電子メールアドレスを抽出対象としないことを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載した管理装置であって、
各電子メールの内容毎に、前記所定期間内に送信される電子メールの数が前記上限設定手段により設定された上限に達した後であっても当該内容の電子メールの送信を行うか否かを設定する優先メール設定手段をさらに備え、
該優先メール設定手段により送信を行うと設定された内容の電子メールを会員に送信するときには、前記抽出手段は、前記記憶手段が記憶している電子メールの数が前記上限設定手段により設定された上限に達した電子メールアドレスであっても抽出対象とすることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員登録を行った会員の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に示すように、複数の遊技店の情報サーバから送信される各遊技店の会員情報（電子メールアドレスを含む）をセンタサーバで管理して、前記複数の遊技店の会員を対象に共通内容の電子メールを送信する情報提供装置が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０９２５５号公報（第４頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、同一の顧客が複数の店舗に会員登録する場合、当該顧客は同一の電子メールアドレスで各店舗に会員登録する。そのため、上記情報提供装置において複数の店舗の会員に共通した内容の電子メールを送信する場合、電子メールを送信するセンタサーバは、複数店舗に会員登録している会員の電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うこととなる。また、そのような無駄な処理の結果、同一内容の電子メールを重複して受信した会員が不快感を抱くというおそれもある。
【０００５】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、顧客が複数の店舗に同一の電子メールアドレスで会員登録をしている場合に、当該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行わず、前記顧客が同一内容の電子メールを重複して受信することにより不快感を抱くことを防止する管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採る。なお後述する発明を実施するための最良の形態の説明及び図面で使用した符号を参考のために括弧書きで付記するが、本発明の構成要素は該付記したものには限定されない。
【０００７】
まず請求項１に係る発明は、複数の店舗（遊技場１）に関して、各店舗（Ａ〜Ｃ）で会員登録を行った会員の電子メールアドレスを含む会員情報を、各店舗毎に記憶する記憶手段（ハードディスク６３）と、該記憶手段に電子メールアドレスを記憶するときに、該記憶する電子メールアドレスと同一の電子メールアドレスが既に記憶手段に記憶済みであるか否かを判定する判定手段（制御部６２）と、を備え、該判定手段により記憶済みであると判定されたときには、前記記憶手段は、前記記憶する電子メールアドレスについて、重複している旨（フラグ１）を記憶し、前記記憶手段に記憶した電子メールアドレスの中から、前記会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスと、各電子メールアドレスに対応する前記重複している旨の記憶とを抽出する抽出手段（制御部６２）と、前記送信対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員であるときに、前記抽出手段により抽出された電子メールアドレスのうち、前記重複している旨が記憶されていない（フラグ０の）電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定すると共に、前記送信対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員でなく該記憶する店舗のうちの複数の店舗の会員であるときに、前記抽出手段により前記重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのみが抽出された場合には、該抽出された（フラグ１の）電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定し、前記抽出手段により前記重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスが抽出された場合には、該重複している旨が記憶されていない（フラグ０の）電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定する設定手段（制御部６２）と、該設定手段により送信先として設定された電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信手段（通信部６１）と、をさらに備えることを特徴とする管理装置（６０）である。
【０００８】
また請求項２に係る発明は、請求項１に記載した管理装置（６０）であって、広告情報と、該広告情報を送信する対象となる会員の属性条件を受け付ける広告受付手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）をさらに備え、前記記憶手段（ハードディスク６３）は、前記電子メールアドレスと対応付けて当該電子メールアドレスに対応する会員の会員属性情報を記憶し、前記抽出手段（制御部６２）は、該記憶手段が前記電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報に基づいて、前記広告受付手段により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出し、前記送信手段（通信部６１）は、前記設定手段により送信先として設定された電子メールアドレス宛に、前記広告受付手段により受け付けた広告情報を含む電子メールを送信することを特徴とする管理装置である。
【０００９】
また請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載した管理装置であって、
複数の店舗（遊技場１）に関して各店舗（Ａ〜Ｃ）独自の内容の電子メールをそれぞれの店舗で会員登録を行った会員に送信するときに、前記抽出手段（制御部６２）は、前記記憶手段（ハードディスク６３）に前記複数の店舗に対応して記憶されている電子メールアドレスを、重複の有無に関わらず、各電子メールアドレスが対応する店舗を特定可能に抽出し、前記複数の店舗の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する電子メール統合手段（制御部６２）をさらに備え、前記送信手段（通信部６１）は、該電子メール統合手段により作成された１つの電子メールを、前記設定手段（制御部６２）により前記複数の店舗の会員に対する送信先として設定された電子メールアドレス宛に１通のみ送信することを特徴とする管理装置である。
【００１０】
また請求項４に係る発明は、複数の店舗（遊技場１）に関して、各店舗（Ａ〜Ｃ）で会員登録を行った会員の電子メールアドレスを含む会員情報を、各店舗毎に記憶する記憶手段（ハードディスク６３）と、該記憶手段に電子メールアドレスを記憶するときに、該記憶する電子メールアドレスと同一の電子メールアドレスが既に記憶手段に記憶済みであるか否かを判定する判定手段（制御部６２’）と、を備え、該判定手段により記憶済みであると判定されたときには、前記記憶手段は、前記記憶する電子メールアドレスについて、重複している旨（フラグ１）を記憶し、前記記憶手段に記憶した電子メールアドレスの中から、前記会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスを抽出する抽出手段（制御部６２’）と、該抽出手段により抽出した電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信手段（通信部６１’）と、を備える管理装置（６０’）であって、前記抽出手段は、抽出対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員であるときに、前記重複している旨が記憶されていない（フラグ０の）電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出すると共に、抽出対象が前記記憶手段が記憶する全店舗の会員でなく該記憶する店舗のうちの複数の店舗の会員であるときに、前記重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのみが該抽出対象である場合には、該（フラグ１の）電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出し、前記重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスが該抽出対象である場合には、該重複している旨が記憶されていない（フラグ０の）電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出することを特徴とする管理装置である。
【００１１】
また請求項５に係る発明は、請求項４に記載した管理装置（６０’）であって、広告情報と、該広告情報を送信する対象となる会員の属性条件を受け付ける広告受付手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）をさらに備え、前記記憶手段（ハードディスク６３）は、前記電子メールアドレスと対応付けて当該電子メールアドレスに対応する会員の会員属性情報を記憶し、前記抽出手段（制御部６２’）は、該記憶手段が前記電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報に基づいて、前記広告受付手段により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出し、前記送信手段（通信部６１’）は、該抽出手段により抽出した電子メールアドレス宛に、前記広告受付手段により受け付けた広告情報を含む電子メールを送信することを特徴とする管理装置である。
【００１２】
また請求項６に係る発明は、請求項４又は５に記載した管理装置（６０’）であって、複数の店舗（遊技場１）に関して各店舗（Ａ〜Ｃ）独自の内容の電子メールをそれぞれの店舗で会員登録を行った会員に送信するときに、前記抽出手段（制御部６２’）は、前記記憶手段（ハードディスク６３）に前記複数の店舗に対応して記憶されている電子メールアドレスを、重複の有無に関わらず、各電子メールアドレスが対応する店舗を特定可能に抽出し、前記複数の店舗の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する電子メール統合手段（制御部６２’）をさらに備え、前記送信手段（通信部６１’）は、該電子メール統合手段により作成された１つの電子メールを、前記抽出手段により前記複数の店舗の会員に対する送信先として抽出された電子メールアドレス宛に１通のみ送信することを特徴とする管理装置である。
【００１３】
また請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載した管理装置（６０，６０’）であって、同一の電子メールアドレスに対して所定期間内に送信する電子メールの数の上限を設定する上限設定手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）をさらに備え、前記記憶手段（ハードディスク６３）は、前記電子メールアドレスと対応付けて、該電子メールアドレス宛に所定期間内に送信した電子メールの数を記憶し、前記抽出手段（制御部６２，６２’）は、該記憶手段が記憶している電子メールの数が前記上限設定手段により設定された上限に達していることを条件として、当該電子メールアドレスを抽出対象としないことを特徴とする管理装置である。
【００１４】
さらに請求項８に係る発明は、請求項７に記載した管理装置（６０，６０’）であって、各電子メールの内容毎に、前記所定期間内に送信される電子メールの数が前記上限設定手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）により設定された上限に達した後であっても当該内容の電子メールの送信を行うか否かを設定する優先メール設定手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）をさらに備え、該優先メール設定手段により送信を行うと設定された内容の電子メールを会員に送信するときには、前記抽出手段（制御部６２，６２’）は、前記記憶手段（ハードディスク６３）が記憶している電子メールの数が前記上限設定手段により設定された上限に達した電子メールアドレスであっても抽出対象とすることを特徴とする管理装置である。
【発明の効果】
【００１５】
まず請求項１に係る管理装置によれば、送信対象が全店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として設定すると共に、送信対象が全店舗の会員でない複数の店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのうちの１つ，又は重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として設定するので、顧客が複数の店舗に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メールを重複して受信した顧客が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【００１６】
また請求項２に係る管理装置によれば、広告受付手段により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出し、同受け付けた広告情報を含む電子メールを送信するので、当該管理装置で管理している会員を広告対象（たとえば他企業から依頼された広告の送信対象）として利用することができると共に、広告内容によって送信対象となる会員を限定できるため、広告効果の薄い会員宛に前記電子メールを送信するという無駄な処理を低減できる。その結果、自分に関係のない電子メールを受信した会員が不快感を抱くというおそれもなくなる。また、送信対象が全店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として設定すると共に、送信対象が全店舗の会員でない複数の店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのうちの１つ，又は重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として設定するので、顧客が複数の店舗に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メール（同一の広告情報）を重複して受信した顧客が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【００１７】
また請求項３に係る管理装置によれば、複数の店舗の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成するので、複数店舗に重複して登録している顧客に関して重複した送信処理が不要となる。これに伴い、会員も１通の電子メールで複数店舗の電子メール内容を確認できるため、電子メールの確認作業が簡素化される。
【００１８】
また請求項４に係る管理装置によれば、抽出対象が全店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として抽出すると共に、抽出対象が全店舗の会員でない複数の店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのうちの１つ，又は重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として抽出するので、顧客が複数の店舗に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メールを重複して受信した顧客が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【００１９】
また請求項５に係る管理装置によれば、広告受付手段により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出し、同受け付けた広告情報を含む電子メールを送信するので、当該管理装置で管理している会員を広告対象（たとえば他企業から依頼された広告の送信対象）として利用することができると共に、広告内容によって送信対象となる会員を限定できるため、広告効果の薄い会員宛に前記電子メールを送信するという無駄な処理を低減できる。その結果、自分に関係のない電子メールを受信した会員が不快感を抱くというおそれもなくなる。また、抽出対象が全店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として抽出すると共に、抽出対象が全店舗の会員でない複数の店舗の会員であるときには、重複している旨が記憶されている電子メールアドレスのうちの１つ，又は重複している旨が記憶されていない電子メールアドレスを送信先として抽出するので、顧客が複数の店舗に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メール（同一の広告情報）を重複して受信した顧客が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【００２０】
また請求項６に係る管理装置によれば、複数の店舗の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成するので、複数店舗に重複して登録している顧客に関して重複した送信処理が不要となる。これに伴い、会員も１通の電子メールで複数店舗の電子メール内容を確認できるため、電子メールの確認作業が簡素化される。
【００２１】
また請求項７に係る管理装置によれば、所定期間内に送信した電子メールの数が、予め設定された上限に達した電子メールアドレスを抽出対象としないので、電子メールが度を超えて頻繁に送信されて会員に不快感を抱かせることがなくなる。
【００２２】
さらに請求項８に係る管理装置によれば、優先メール設定手段により送信を行うと設定された内容の電子メールを送信する場合には、所定期間内に送信される電子メールの数が、予め設定された上限に達した電子メールアドレスであっても抽出対象とするので、上限に関わらず重要性の高い電子メールについては確実に送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。本発明には、複数の店舗に関して、各店舗で会員登録を行った会員に対して電子メールを送信するにあたり、記憶手段（ハードディスク６３）に記憶した電子メールアドレスの中から、前記会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスを抽出する抽出手段（制御部６２）と、該抽出手段により重複して抽出された電子メールアドレスを特定する重複アドレス特定手段（制御部６２）と、該重複アドレス特定手段により重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して抽出された電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定する設定手段（制御部６２）と、該設定手段により送信先として設定された電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信手段（通信部６１）とを備えることを特徴とする第１実施形態に係る管理装置６０が含まれる。
【００２４】
また本発明には、複数の店舗に関して、各店舗で会員登録を行った会員に対して電子メールを送信するにあたり、記憶手段（ハードディスク６３）に記憶した電子メールアドレスの中から、前記会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスを抽出する抽出手段（制御部６２）と、該抽出手段により抽出した電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信手段（通信部６１）と、前記記憶手段に重複して記憶されている電子メールアドレスを特定する重複アドレス特定手段（制御部６２）とを備え、前記抽出手段は、該重複アドレス特定手段により重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して記憶されている電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出することを特徴とする第２実施形態に係る管理装置６０’が含まれる。
【００２５】
以下においては、まず第１実施形態に係る管理装置６０について説明し、次に第２実施形態に係る管理装置６０’について第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。なお、以下においては、店舗が遊技場１であり、この遊技場１の数がＡ〜Ｃの３つである例について説明するが、店舗は遊技場１に限定されるものではなく、また店舗である遊技場１の数はこれに限らず２以上であれば良い。また、以下の説明中ではデータベースを「ＤＢ」と略記する。
【００２６】
［１．第１実施形態に係る管理装置６０］
第１実施形態に係る管理装置６０は、図１に示すように、会員管理機構３（例えば、各遊技場１に遊技の際等に使用される会員カードを供給するカード会社）に設けられ、複数の遊技場１（ここではＡ〜Ｃ）各々に設けられた場内管理装置５０と専用線２を介して通信可能に接続されている一方、インターネット４を介して遊技場１で会員登録を行った会員が所有するＰＣや携帯電話等の情報端末と通信可能（即ち電子メールの送信が可能）となっている。
【００２７】
ここで、場内管理装置５０は各遊技場１（ここではＡ，Ｂ，Ｃ）内の所定箇所（例えば管理事務所等）に設けられるものであり、図１に示すように通信部５１，制御部５２，ハードディスク５３，入力装置５４，及びディスプレイ５５等を備えるものである。これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。
【００２８】
場外通信部５１は、専用線２を介して管理装置６０の通信部６１と通信可能に接続されており、場内管理装置５０と管理装置６０との間における通信を司るものである。この場外通信部５１からは、後述するメール設定画面（図４（ｃ）にて設定された電子メールの内容が管理装置６０に送信される。また、会員登録に際して、管理装置６０から送信される当該遊技場１の会員の情報を受信する。
【００２９】
制御部５２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ハードディスク５３に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、接続される各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものであり、例えば前記場外通信部５１の情報の送受等を制御する。
【００３０】
記憶装置であるハードディスク５３は図２（ａ）に示すように、会員情報ＤＢを記憶している。この会員情報ＤＢは、当該場内管理装置５０が配置される遊技場１（ここではＡ）で会員登録を行った会員に関する会員情報を管理するＤＢであり、会員を個々に特定可能な「会員ＩＤ」と対応付けて、各会員の「氏名」，「性別」，「住所」，「生年月日」，「年齢」，及び「電子メールアドレス」を管理している。ここで管理される会員情報は、各遊技場１で顧客が会員登録を行った際に登録された情報又は登録後に更新された情報である。なお、図２（ａ）には、遊技場Ａの場内管理装置５０が記憶する会員情報ＤＢを示しているが、遊技場Ｂ及びＣについても同様に各遊技場１の会員についての会員情報ＤＢが記憶されている。
【００３１】
ここで、顧客が遊技場１（例えばＡ）で会員登録を行う場合の登録処理の例について説明する。会員登録を行おうとする顧客は、遊技場１（ここではＡ）で用意された会員登録用の用紙に自分の「氏名」，「性別」，「住所」，「生年月日」，「年齢」，及び「電子メールアドレス」を記入し、遊技場１の店員に提出する。この際、顧客には会員カードが発行され、発行された会員カードに記録された会員ＩＤ（会員を個々に特定可能なＩＤ）が、店員により前記用紙に追記され、記入済みの用紙が会員管理機構３に送られる（例えば、郵送やファクシミリ等の通信手段による送信等）。会員管理機構３においては、受け取った（受信した）用紙に記入された情報（会員ＩＤを含む）を、後述する入力装置６４等によって用紙の送り元（ここではＡ）である各遊技場１毎に入力する。ここで入力された情報は、管理装置６０側の会員情報ＤＢ（後述する図２（ｂ））に登録され、該登録された会員ＩＤ及び入力情報が管理装置６０から前記用紙の送り元である遊技場１の場内管理装置５０に専用線２を介して送信され、場内管理装置５０側の会員情報ＤＢに登録され、登録処理が終了する。
【００３２】
入力装置５４は、各種の情報の入力を受け付けるための入力デバイスであり、例えばキーボードやマウス等である。またディスプレイ５５は、各種の情報を表示するための表示デバイスであり、例えば液晶表示器である。この入力装置５４及びディスプレイ５５は、後述する図４（ｃ）に示すように当該遊技場１の会員に送信する電子メールの内容の設定を行うものである。
【００３３】
管理装置６０は、前述したように会員管理機構３に設けられ、図１に示すように通信部６１，制御部６２，ハードディスク６３，入力装置６４，及びディスプレイ６５等を備えるものである。これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。
【００３４】
ここで入力装置６４は、各種の情報の入力を受け付けるための入力デバイスであり、例えばキーボードやマウス等である。またディスプレイ６５は、各種の情報を表示するための表示デバイスであり、例えば液晶表示器である。これら入力装置６４及びディスプレイ６５は上限設定手段の一例であって、図３に示すように、同一の電子メールアドレスに対して所定期間内に送信する電子メールの数の上限を設定するものである。
【００３５】
また入力装置６４及びディスプレイ６５は優先メール設定手段の一例であって、各電子メールの内容毎に、前記所定期間内に送信される電子メールの数が上限設定手段（入力装置６４及びディスプレイ６５）により設定された上限に達した後であっても当該内容の電子メールの送信を行うか否かを設定するものであり、ここでは図４（ａ）に示すメール設定画面によりこの設定を行う。
【００３６】
さらに入力装置６４及びディスプレイ６５については、広告受付手段の一例であって、広告情報と、該広告情報を送信する対象となる会員の属性条件を受け付けるものであり、ここでは図４（ｂ）に示すメール設定画面によりこの受付を行う。
【００３７】
以下、これらの設定方法について説明する。
【００３８】
図３に示すように、ディスプレイ６５に表示されるメール数上限設定画面は、所定期間と、該所定期間に送信する電子メールの数の上限を設定するための画面である。この画面で、左側の入力欄をクリックすることにより表示されるプルダウンメニューから所定期間を選択し、その右側の入力欄に該所定期間に送信する電子メールの数の上限をキーボードにより入力し、画面下部の「設定」ボタンをクリックすることで、選択された所定期間と、入力された上限が有効になる。なお、「キャンセル」ボタンをクリックすると選択及び入力された値が無効となり、前回に「設定」ボタンがクリックされたときの設定となる。また、この画面では、複数（２以上）の所定期間が設定可能であり、これにより例えば１日に送信する電子メールの数の上限と１ヶ月に送信する電子メールの数の上限を設定可能となる。また、例えば１日に送信する電子メールの数の上限，１週間に送信する電子メールの数の上限，及び１ヶ月に送信する電子メールの数の上限を全て設定可能である。本例では所定期間を１日と設定し、該所定期間に送信する電子メールの数の上限を５通と設定している。
【００３９】
次に、図４（ａ）に示すように、ディスプレイ６５に表示されるメール設定画面は、会員に送信する電子メールの設定を行う画面であり、これによって前記設定された上限に達した後であっても当該内容の電子メールの送信を行うか否かの設定と、前記広告情報及び該広告情報を送信する対象となる会員の属性条件の受付を行う。このメール設定画面では、当該電子メールの送信対象となる会員の指定，当該電子メールのタイトルの入力，同送信内容の入力，同送信日の入力，同優先度の選択，及び当該電子メールがシステム案内であるか否かの選択を行う。
【００４０】
まず、電子メールの送信対象となる会員の属性条件の指定を行うにあたり、「送信対象」のプルダウンメニューにより「全会員」，「男性会員」，「女性会員」の中からいずれかを選択する。ここで「全会員」を選択した場合には、図２（ｂ）の会員情報ＤＢが管理する全会員が対象となる。また、男性会員を選択した場合には、会員情報ＤＢにおいて「性別」が男である会員が対象となる。女性会員を選択した場合には、会員情報ＤＢにおいて「性別」が女である会員が対象となる。さらに、プルダウンメニュー右側の「対象年齢」の入力欄に年齢を入力し、「以上」又は「以下」を選択することによって、前記プルダウンメニューにより選択された会員（すなわち「全会員」，「男性会員」，「女性会員」のいずれか）であって、かつ、入力した年齢以上または、入力した年齢以下の会員が送信対象となる。これによって例えば、電子メールの送信対象として、３０歳以上の男性会員というような指定を行うことが可能となる。なお、図４（ａ）ではプルダウンメニューで「全会員」が選択されており、「対象年齢」が入力されていないので、性別及び年齢に関係なく、会員情報ＤＢが管理する全会員が当該電子メールの送信対象となる。なお、本例において、管理装置６０のディスプレイ６５に表示されるメール設定画面で設定する電子メールの内容は、当該会員管理機構３が管理している全遊技場１（Ａ〜Ｃ）の会員を対象とするものである。従ってこのメール設定画面では、「送信対象」として、「Ａ店全会員」や「Ｂ店全会員」のように特定の遊技場１の会員を選択することができないものとするが、これに限らず、管理装置６０のメール設定画面において、「送信対象」として特定の遊技場１の会員を選択することができるようにしても良い。
【００４１】
なお、「タイトル」の入力欄には、当該電子メールの題名を入力し（ここでは「ホームページの案内」と入力されている。）、「送信内容」の入力欄には、当該電子メールにより送信する情報を入力する（ここでは「Ａ店，Ｂ店，Ｃ店会員の皆様、http:*******にアクセスいただくと各店のイベント情報がご覧になれます。」と入力されている。）。また、「送信日」の入力欄には当該電子メールの送信予定日を入力する（ここでは２００３年１１月３０日と入力されている）。
【００４２】
次に「優先度」のプルダウンメニューにより「１」又は「２」を選択するが、ここで「１」を選択した場合には、当該電子メールを送信するにあたり、後述する記憶手段（ハードディスク６３）が記憶している電子メールの数が前記上限設定手段（入力装置６４及びディスプレイ６５）により設定された上限（ここでは１日あたり５通）に達している電子メールアドレスであっても抽出対象（送信対象）とする。また、プルダウンメニューにより「２」が選択された場合には、前記電子メールの数が前記設定された上限（ここでは１日あたり５通）に達していることを条件として、当該電子メールアドレスを抽出対象（送信対象）としない。
【００４３】
また、図４（ａ）において、「優先度」のプルダウンメニュー右側の「システム案内」のチェックボックスにチェックをすることで、当該電子メールが、当該会員管理機構３が提供する情報サービスについての案内である旨を示す。この「システム案内」のチェックボックスは、本例のように、当該電子メールの送信対象が、会員管理機構３が管理している全遊技場１（Ａ〜Ｃ）の会員であり、当該電子メールの内容が、会員管理機構３が運営しているホームページに関する情報を含む場合等にチェックされる。なお、図４（ａ）ではチェックボックスがチェックされているので情報サービスについての案内である。
【００４４】
上記各項目の選択及び入力後に、画面下部の「設定」ボタンをクリックすることにより、前記選択及び入力された電子メールの内容が後述するシステム情報ＤＢ又は一般広告ＤＢに登録される。ここで前記「システム案内」のチェックボックスがチェックされている場合には、当該設定された電子メールの内容はシステム情報ＤＢに登録され、チェックされていない場合には、一般広告ＤＢに登録される。
【００４５】
なお、会員管理機構３が、一般企業から依頼された広告（例えばゴルフ専門店×××の広告）についての電子メールの設定を行う場合等には、図４（ｂ）に示すように、前述したようにしてメール設定画面により電子メールの内容を設定し、「システム案内」のチェックボックスをチェックせずに「設定ボタン」を押すことで該電子メールの内容が一般広告ＤＢに登録される。なお、この場合「優先度」については通常「２」が選択されるが、「１」も選択可能であり、いずれかを選択するかによって前記一般企業が支払う広告料が異なる。即ち、上限への到達に関わらず広告情報が送信される「優先度１」については高い広告料が適用され、上限への到達により広告情報が送信されなくなる「優先度２」については安い広告料が適用される。このように、入力装置６４及びディスプレイ６５は、広告情報（ここでは「タイトル」，「送信内容」，「送信日」，及び「優先度」）と、該広告情報を送信する対象となる会員の属性条件（ここでは「性別」及び「年齢」）を受け付ける広告受付手段として機能するものである。
【００４６】
なお、画面下部の「キャンセル」ボタンをクリックすると選択及び入力された内容がクリアされる。
【００４７】
以上説明したようにして、管理装置６０が備える入力装置６４及びディスプレイ６５によって電子メールの内容を設定することができるが、これと同様にして、場内管理装置５０の入力装置５４及びディスプレイ５５により各遊技場１独自のメール内容を設定することができる。図４（ｃ）は遊技場Ａの場内管理装置５０のディスプレイ５５に表示されるメール設定画面であり、この例では遊技場Ａで行われる回転祭に関する電子メールの内容が設定されている。この場内管理装置５０側のメール設定画面は、管理装置６０側のメール設定画面と異なり、「送信対象」として当該遊技場１（即ちここではＡ）の会員のみが対象となる。また、ここで設定される電子メールの内容は遊技場１独自のものであるため、「システム案内」のチェックボックスが表示されない。なお、この場内管理装置５０側のメール設定画面で設定された電子メールの内容は、場内管理装置５０の場外通信部５１から管理装置６０に送信され、後述する遊技場情報ＤＢに登録される。
【００４８】
記憶装置であるハードディスク６３は記憶手段の一例であって、複数の遊技場１に関して、各遊技場１で会員登録を行った会員の電子メールアドレスを含む会員情報を、各遊技場１毎に記憶するものである。ここでは図２（ｂ）に示すように、会員情報ＤＢを記憶しており、この会員情報ＤＢは、各遊技場１（ここではＡ，Ｂ，Ｃ）毎に各遊技場１で会員登録を行った会員の会員情報を管理している。ここで管理する会員情報は、前述した「会員ＩＤ」，「氏名」，「性別」，「住所」，「生年月日」，「年齢」，及び「電子メールアドレス」であって、さらに前記会員情報に加え、該「電子メールアドレス」宛に前記設定された所定期間内（ここでは１日）に送信した電子メールの数である「送信回数」と、該「電子メールアドレス」が重複している旨を特定できる「フラグ」が管理される。ここで、「送信回数」の項目は、対応する電子メールアドレス宛に電子メールが送信される毎に「１」加算され、前記所定期間が経過すると「０」にクリア（リセット）される。また、「フラグ」が０の場合には、当該電子メールアドレスが記憶されるときに、後述する判定手段（制御部６２）により既に同電子メールアドレスが記憶済みであると判定されなかったことを示し、「フラグ」が１の場合には、同電子メールアドレスが記憶済みであると判定されたことを示す。即ち記憶手段であるハードディスク６３は、判定手段により記憶済みであると判定されたときには、記憶する電子メールアドレスについて、重複して記憶している旨を記憶するものである（すなわち「フラグ」として１を記憶する）。なお、上記「性別」，及び「年齢」は、会員に関する会員属性情報として、後述する抽出手段（制御部６２）による抽出の際に利用される。
【００４９】
またハードディスク６３は図５に示すようにシステム情報ＤＢ，一般広告ＤＢ，及び遊技場情報ＤＢを記憶している。これらの各ＤＢには図４に示したメール設定画面により設定された電子メールの内容が登録されるものであり、この登録に際しては、前記設定された電子メールの内容を個々に特定可能な情報コードが生成され、これも対応付けて登録される。なお、前述したように、会員管理機構３が提供する情報サービスについての案内はシステム情報ＤＢにより管理され、一般の広告については一般広告ＤＢにより管理され、各遊技場独自の情報については遊技場情報ＤＢにより管理される。これら各ＤＢで管理される情報については前記メール設定画面で説明済みのためここでは省略する。
【００５０】
制御部６２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ハードディスク６３に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、接続される各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。
【００５１】
この制御部６２は抽出手段の一例であって、記憶手段であるハードディスク６３に記憶した電子メールアドレスの中から、会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスを抽出するものである。ここで、抽出手段である制御部６２は、ハードディスク６３が電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報に基づいて、広告受付手段である入力装置６４及びディスプレイ６５により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出するものであり、上述したように、会員情報ＤＢにおいて各電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報である「性別」及び「年齢」に基づいて、前記メール設定画面で設定された「送信対象」に合致する会員の電子メールアドレスを抽出する。
【００５２】
また、抽出手段として機能する制御部６２は、ハードディスク６３（会員情報ＤＢ）が電子メールアドレスと対応付けて記憶している電子メールの数（会員情報ＤＢにおける「送信回数」）が、前記上限設定手段により設定された上限に達していることを条件として、当該電子メールアドレスを抽出対象としない。ただし、前記優先メール設定手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）により送信を行うと設定された内容の電子メール（前記メール設定画面において「優先度」を１と設定された電子メール）を会員に送信するときには、制御部６２は、ハードディスク６３（会員情報ＤＢ）が記憶している電子メールの「送信回数」が前記上限設定手段により設定された上限に達した電子メールアドレスであっても抽出対象とする。
【００５３】
また制御部６２は重複アドレス特定手段の一例であって、抽出手段（制御部６２）により重複して抽出された電子メールアドレスを特定するものである。
【００５４】
ここで重複アドレス特定手段として機能する制御部６２は、重複している旨の記憶に基づいて重複している電子メールアドレスを特定するものであり、前記会員情報ＤＢの「フラグ」に基づいて重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。
【００５５】
また制御部６２は設定手段の一例であって、重複アドレス特定手段（制御部６２）により重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して抽出された電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定し、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレスについては、抽出手段（制御部６２）により抽出された電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定するものであり、例えばこの設定結果は図６に示す抽出リストのようになる。
【００５６】
また制御部６２は判定手段の一例であって、記憶手段であるハードディスク６３に電子メールアドレスを記憶するとき（即ち前述したように、新たに会員登録をした会員の情報（電子メールアドレスを含む）を入力装置６４により入力し、会員情報ＤＢに登録するとき）に、該記憶する電子メールアドレスと同一の電子メールアドレスが既にハードディスク６３に記憶済み（会員情報ＤＢに登録済み）であるか否かを判定するものである。前述したようにこの判定により、記憶済みではないと判定されたときには「フラグ」に０と記憶され、記憶済みであると判定されたときには、「フラグ」に１と記憶される。
【００５７】
さらに前記抽出手段として機能する制御部６２は、当該管理装置６０が、複数の遊技場１（Ａ〜Ｃ）に関して各遊技場独自の内容の電子メールをそれぞれの遊技場１で会員登録を行った会員に送信するときに、ハードディスク６３に前記複数の遊技場１に対応して記憶されている電子メールアドレスを、重複の有無に関わらず、各電子メールアドレスが対応する遊技場１を特定可能に抽出するが、このとき制御部６２は、後述する図６（ｃ）に示すように、重複アドレス特定手段（制御部６２）により重複していると特定された電子メールアドレスに対応する遊技場１の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する電子メール統合手段として機能する。
【００５８】
通信部６１は、専用線２を介して各遊技場１（ここではＡ〜Ｃ）の場内管理装置５０の場外通信部５１と通信可能に接続されており、管理装置６０と各場内管理装置５０との通信を司るものであると共に、インターネット４を介して会員の情報端末と通信可能であり、管理装置６０と会員の情報端末との通信を司るものである。
【００５９】
この通信部６１は送信手段の一例であって、設定手段である制御部６２により送信先として設定された電子メールアドレス宛に電子メールを送信するものである。また送信手段として機能する通信部６１は、設定手段である制御部６２により送信先として設定された電子メールアドレス宛に、前記広告受付手段（ディスプレイ６５）により受け付けた広告情報を含む電子メールを送信する。
【００６０】
なお、管理装置６０から会員の電子メールアドレス宛に送信される電子メールは、インターネット４に接続されたインターネットメールサーバ（図示外）を経由して会員の情報端末に送信される。会員は情報端末上で動作する電子メール閲覧用ソフトウェアによって受信した電子メールの内容を確認することができる。また、前記情報端末が携帯電話の場合には、管理装置６０から送信される電子メールは前記インターネットメールサーバを経由した後、さらに携帯電話用メールサーバ（図示外）を経由して会員の携帯電話に送信される。
【００６１】
また、送信手段として機能する通信部６１は、電子メール統合手段（制御部６２）により作成された１つの電子メールを重複アドレス特定手段（制御部６２）により重複していると特定された電子メールアドレス宛に１通のみ送信するものである。
【００６２】
次に管理装置６０の作用について説明する。管理装置６０は、図５に示した各ＤＢにより管理する情報を電子メールとして会員に送信するにあたり、各情報毎に設定された「送信日」（例えば、システム情報ＤＢの情報であれば送信日当日の１０：００，一般広告ＤＢの情報であれば送信日当日の１１：００，遊技場情報ＤＢの情報であれば送信日当日の１２：００）に各情報に関する電子メールの送信を行う。
【００６３】
まず、図５のシステム情報ＤＢが管理する「ホームページの案内」（情報コードＳ−０３０１９）に関する電子メールを送信する例について、図６を参照して説明する。送信日当日（ここでは２００３／１１／３０）には、制御部６２が、当該情報が前記優先メール設定手段により送信を行うと設定されているか否か、即ち「優先度」の設定値がいくつであるかを判定する。ここでは「優先度」が１と設定されているので、抽出手段である制御部６２は、会員情報ＤＢにおいて「送信回数」が上限設定手段により設定された上限である５に達した電子メールアドレス（例えば「送信回数」が６であるll@*****.ne.jp）であっても抽出対象とする。即ち、会員情報ＤＢにより管理している電子メールアドレスは全て抽出対象となる。図６（ａ）には本例で抽出対象となる電子メールアドレス（Ｌ１）を示す。このように、「優先度」が１と設定された電子メールを送信する場合には、所定期間内（ここでは１日）に送信される電子メールの数が、予め設定された上限（ここでは５）に達した電子メールアドレスであっても抽出対象とするので、上限に関わらず重要性の高いシステム情報ＤＢが管理する情報については確実に送信できる。
【００６４】
また、ここでは「送信対象」として全会員が設定されているので、抽出手段である制御部６２は会員情報ＤＢに記憶されている電子メールアドレスを全て送信対象として抽出する。これにより抽出された電子メールアドレスを昇順にソートした抽出リスト（Ｌ２−１）を図６（ｂ）に示す。
【００６５】
次に重複アドレス特定手段である制御部６２は、抽出リスト（Ｌ２−１）を参照し、重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。ここでは抽出リスト（Ｌ２−１）の電子メールアドレスを順次比較（抽出リストＬ２−１内での比較）することにより前記特定を行い、図６（ｂ）の例では、ee@***.ne.jpと、ff@***.ne.jpが重複していると特定する（第１の特定方法）。
【００６６】
ここで、重複アドレスの特定において、会員情報ＤＢの「フラグ」に基づいて重複している電子メールアドレスを特定しても良い。例えば、抽出手段（制御部６２）による電子メールアドレスの抽出の際、電子メールアドレスに加えて、各電子メールアドレスに対応する「フラグ」の値についても抽出し（図６（ｂ）の抽出リスト（Ｌ２−２））、重複アドレス特定手段（制御部６２）が、この抽出リスト（Ｌ２−２）のうち、「フラグ」が１の電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp及びff@***.co.jp）についてのみ、順次比較（抽出リストＬ２−２内での比較）を行って重複しているか否かを確認し、重複して抽出された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp及びff@***.co.jp）を特定する（第２の特定方法）。このように第２の特定方法によれば、「フラグ」の値が１のものについてのみ重複しているか否かを確認すれば良く、重複を確認するための電子メールアドレスの比較処理が軽減され、第１の特定方法に比べて処理の簡素化が図られる。さらに、システム情報ＤＢが管理する情報のように、全遊技場１の会員が送信対象の場合（例えば、「全会員」や「男性会員」が送信対象として選択された場合）には、抽出された電子メールアドレスのフラグが「１」であれば、同一電子メールアドレスであってフラグが「０」のものが抽出されるので、前記フラグが「１」の電子メールアドレスについては順次比較を行うことなく重複していると特定しても良い。
【００６７】
また設定手段である制御部６２は、重複アドレス特定手段により重複していると特定された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp及びff@***.co.jp）については、このうち１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定し、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレス（第２の特定方法の場合は「フラグ」が０のもの）については、前記抽出手段により抽出された電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定する。これにより設定された送信リスト（Ｌ３）を図６（ｃ）に示す。
【００６８】
続けて送信手段である通信部６１により、送信リスト（Ｌ３）の電子メールアドレス宛に、タイトルが「ホームページの案内」であり、「Ａ店，Ｂ店，Ｃ店会員の皆様 http:*******にアクセスいただくと各店のイベント情報をご覧になれます。」という内容の電子メールを送信する。このように、重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して抽出された電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定するので、複数の遊技場１に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メールを重複して受信した会員が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【００６９】
次に、一般広告ＤＢが管理する「ゴルフ専門店×××」（情報コードＰＲ−０３５５８）に関する電子メールを送信する例について、図７を参照して説明する。送信日当日（ここでは２００３／１２／３）には、制御部６２が、当該情報が前記優先メール設定手段により送信を行うと設定されているか否か、即ち「優先度」の設定値がいくつであるかを判定する。この情報については、「優先度」が２と設定されているので、抽出手段である制御部６２は、会員情報ＤＢにおいて「送信回数」が上限設定手段により設定された上限である５に達した電子メールアドレス（例えば「送信回数」が６であるll@*****.ne.jp）を抽出対象としない。図７（ａ）には本例で抽出対象となる電子メールアドレスのリスト（Ｌ４）を示す。このように、「優先度」が２と設定された電子メールを送信する場合には、所定期間内（ここでは１日）に送信される電子メールの数が、予め設定された上限（ここでは５）に達した電子メールアドレスを抽出対象としないので、電子メールが度を超えて頻繁に送信されて会員に不快感を抱かせることがなくなる。
【００７０】
また、ここでは「送信対象」として男性会員，及び３０歳以上が設定されているので、抽出手段である制御部６２は抽出対象である電子メールアドレス（Ｌ４）のうち、各電子メールアドレスと対応付けて会員情報ＤＢに記憶されている「性別」が男であり、かつ、同「年齢」が３０以上であるものについて抽出する。これにより抽出された電子メールアドレスを昇順にソートした抽出リスト（Ｌ５−１）を図７（ｂ）に示す。
【００７１】
次に重複アドレス特定手段である制御部６２は、前述した「ホームページの案内」の例と同様に、抽出リスト（Ｌ５−１）を参照し、前記第１の特定方法により、重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。又は抽出リスト（Ｌ５−２）を参照し、前記第２の特定方法により、重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。図７（ｂ）の例では、ee@***.ne.jpが重複していると特定する。また、一般広告ＤＢが管理する情報も、システム情報ＤＢが管理する情報と同様に、全遊技場１の会員が送信対象であるため、抽出された電子メールアドレスのフラグが「１」であれば、同一電子メールアドレスであってフラグが「０」のものが抽出されるので、前記フラグが「１」の電子メールアドレスについては順次比較を行うことなく重複していると特定しても良い。
【００７２】
また設定手段である制御部６２は、前述した「ホームページの案内」の例と同様に、重複アドレス特定手段により重複していると特定された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp）については、このうち１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定し、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレス（第２の特定方法の場合は「フラグ」が０のもの）については、前記抽出手段により抽出された電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定する。これにより設定された送信リスト（Ｌ６）を図７（ｃ）に示す。
【００７３】
続けて送信手段である通信部６１により、送信リスト（Ｌ６）の電子メールアドレス宛に、タイトルが「ゴルフ専門店×××」であり、「ゴルフ専門店×××では各メーカーゴルフクラブを特別価格で提供いたします。詳しくはhttp:******をご覧にください。」という内容の電子メールを送信する。このように、メール設定画面により設定された「送信対象」に合致する会員（男性会員であって、３０歳以上）の電子メールアドレスを抽出し、同受け付けた広告情報（「ゴルフ専門店×××」に関する情報）を含む電子メールを送信するので、当該管理装置６０で管理している会員を広告対象として利用することができると共に、広告内容によって送信対象となる会員を限定できるため、広告効果の薄い会員宛に前記電子メールを送信するという無駄な処理を低減できる。その結果、自分に関係のない電子メールを受信した会員が不快感を抱くというおそれもなくなる。また、重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して抽出された電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定するので、顧客が複数の店舗に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メール（同一の広告情報）を重複して受信した顧客が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【００７４】
次に、遊技場情報ＤＢが管理する「会員様感謝日」（情報コードＢ−０３０８９）に関する電子メールを送信する例について、図８を参照して説明する。この、遊技場情報ＤＢが管理する情報を電子メールとして送信するにあたり、送信日当日（ここでは２００３／１２／１）に、制御部６２が、同日に送信する情報（遊技場情報ＤＢが管理する情報）が他にあるか否かを確認する。ここでは「新台入替」（情報コードＣ−０３０９５）が、同日（２００３／１２／１）に送信する情報であり、これら「会員様感謝日」，及び「新台入替」に関する電子メールの送信は以下のように行われる。
【００７５】
まず、制御部６２が、各情報が前記優先メール設定手段により送信を行うと設定されているか否か、即ち「優先度」の設定値がいくつであるかを判定する。この情報については、いずれの情報も「優先度」が２と設定されているので、抽出手段である制御部６２は、会員情報ＤＢにおいて「送信回数」が上限設定手段により設定された上限である５に達した電子メールアドレス（例えば「送信回数」が６であるll@*****.ne.jp）を抽出対象としない。図８（ａ）には本例で抽出対象となる電子メールアドレスのリスト（Ｌ７）を示す。
【００７６】
また、ここでは「送信対象」として「会員様感謝祭」はＢ店会員、「新台入替」はＣ店会員が設定されているので、抽出手段である制御部６２は抽出対象である電子メールアドレスのうち、Ｂ店会員及びＣ店会員の電子メールアドレスを送信対象として抽出する。このとき各電子メールアドレスが対応する遊技場１を特定可能な情報についても抽出する（ここでは図２（ｂ）の会員情報ＤＢが遊技場名毎に分けられているため、遊技場名を抽出している）。これにより抽出された電子メールアドレスを昇順にソートした抽出リスト（Ｌ８−１）を図８（ｂ）に示す。
【００７７】
次に重複アドレス特定手段である制御部６２は、前述した例と同様に、抽出リスト（Ｌ８−１）を参照し、前記第１の特定方法により、重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。又は抽出リスト（Ｌ８−２）を参照し、前記第２の特定方法により、重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。図８（ｂ）の例では、ee@***.ne.jpが重複していると特定する。なお、遊技場情報ＤＢが管理する情報は、前記システム情報ＤＢや一般広告ＤＢが管理する情報と異なり、全遊技場１（Ａ〜Ｃ）の会員が対象となるとは限らず、本例のように遊技場Ｂ，Ｃの会員のみが対象となる場合がある。従って、前記第２の特定方法において、抽出された電子メールアドレスのフラグが「１」であっても、同一電子メールアドレスであってフラグが「０」のものが抽出されるとは限らないため、電子メールアドレスの順次比較を行い、重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。
【００７８】
続けて、電子メール統合手段である制御部６２は、重複していると特定された電子メールアドレスに対応する遊技場１の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する。即ちここでは、ee@***.ne.jpに対応する遊技場Ｂ及び遊技場Ｃの電子メールの内容である「会員様感謝日」及び「新台入替」の内容を合わせた１つの電子メールを作成する。
【００７９】
また設定手段である制御部６２は、前述した例と同様に、重複アドレス特定手段により重複していると特定された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp）については、このうち１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定し、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレス（第２の特定方法の場合は「フラグ」が０のもの）については、前記抽出手段により抽出された電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として設定する。これにより設定された送信リスト（Ｌ９）を図８（ｃ）に示す。送信リスト（Ｌ９）には、各電子メールアドレスに対応する遊技場名も含む。
【００８０】
続けて送信手段である通信部６１により、送信リスト（Ｌ９）の電子メールアドレスのうち遊技場Ｂのみに対応する電子メールアドレスについては「会員様感謝日」についての電子メールを送信し、遊技場Ｃのみに対応する電子メールアドレスについては「新台入替」についての電子メールを送信する。遊技場Ｂ，Ｃに対応する電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp）については前記「会員様感謝日」と「新台入替」の内容を合わせた電子メール（タイトルが「会員様感謝日，新台入替」であって「Ｂ店会員様  １２月５日は会員様感謝日です。当店会員様は無制限となります。さらにワゴンメニュー一品サービスとなります。Ｃ店会員様  １２月５日は新台入替です。新台コーナーにお越し下さい。」という内容の電子メール）を送信する。このように、重複していると特定された電子メールアドレスに対応する遊技場１（ここでは遊技場Ｂ，Ｃ）の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成するので、複数の遊技場１に重複して登録している会員に関して重複した送信処理が不要となる。これに伴い、会員も一通の電子メールで複数の遊技場１の電子メール内容を確認できるため、電子メールの確認作業が簡素化される。
【００８１】
［２．第２実施形態に係る管理装置６０’］
次に第２実施形態に係る管理装置６０’について第１実施形態と異なる点について説明する。なお、場内管理装置５０については第１実施形態と同様である。
【００８２】
管理装置６０’は、第１実施形態と同様に、会員管理機構３に設けられ、図１に示すように通信部６１’，制御部６２’，ハードディスク６３，入力装置６４，及びディスプレイ６５等を備えるものである。これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。
【００８３】
ここで、入力装置６４及びディスプレイ６５は、第１実施形態と同様に、上限設定手段，優先メール設定手段，及び広告受付手段として機能するものである。
【００８４】
記憶装置であるハードディスク６３は第１実施形態と同様に記憶手段として機能するものであり、同様に会員情報ＤＢを記憶している。また、第１実施形態と同様にシステム情報ＤＢ，一般広告ＤＢ，及び遊技場情報ＤＢを記憶している。
【００８５】
制御部６２’は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ハードディスク６３に記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、接続される各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。
【００８６】
この制御部６２’は重複アドレス特定手段の一例であって、ハードディスク６３（会員情報ＤＢ）に重複して記憶されている電子メールアドレスを特定するものである。
【００８７】
ここで重複アドレス特定手段として機能する制御部６２’は、重複している旨の記憶に基づいて重複している電子メールアドレスを特定するものであり、前記会員情報ＤＢの「フラグ」に基づいて重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。
【００８８】
また制御部６２’は第１実施形態と同様に、抽出手段の一例であって、記憶手段であるハードディスク６３に記憶した電子メールアドレスの中から、会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスを抽出するものである。ここで、抽出手段である制御部６２’は、第１実施形態と異なり、重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して記憶されている電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出し、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレスについては、該電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出するものである。
【００８９】
また、抽出手段として機能する制御部６２’は、ハードディスク６３（会員情報ＤＢ）が電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報に基づいて、広告受付手段である入力装置６４及びディスプレイ６５により受け付けた会員の属性条件に合致する会員の電子メールアドレスを抽出するものであり、会員情報ＤＢにおいて各電子メールアドレスと対応付けて記憶している会員属性情報である「性別」及び「年齢」に基づいて、前記メール設定画面で設定された「送信対象」に合致する会員の電子メールアドレスを抽出する。この際に、前記重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して記憶されている電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出する。また、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレスについては、該電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出する。
【００９０】
また、抽出手段として機能する制御部６２’は、第１実施形態と同様に、ハードディスク６３（会員情報ＤＢ）が電子メールアドレスと対応付けて記憶している電子メールの数（会員情報ＤＢにおける「送信回数」）が、上限設定手段により設定された上限に達していることを条件として、当該電子メールアドレスを抽出対象としない。ただし、優先メール設定手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）により送信を行うと設定された内容の電子メール（前記メール設定画面において「優先度」を１と設定された電子メール）を会員に送信するときには、制御部６２は、ハードディスク６３（会員情報ＤＢ）が記憶している電子メールの数が上限設定手段により設定された上限に達した電子メールアドレスであっても抽出対象とする。
【００９１】
また、制御部６２’は第１実施形態の制御部６２と同様に判定手段として機能する。前述したようにこの判定により、記憶済みではないと判定されたときには「フラグ」に０と記憶され、記憶済みであると判定されたときには、「フラグ」に１と記憶される。
【００９２】
さらに前記抽出手段として機能する制御部６２’は、第１実施形態の制御部６２と同様に、当該管理装置６０’が、複数の遊技場１（Ａ〜Ｃ）に関して各遊技場独自の内容の電子メールをそれぞれの遊技場１で会員登録を行った会員に送信するときに、ハードディスク６３に前記複数の遊技場１に対応して記憶されている電子メールアドレスを、重複の有無に関わらず、各電子メールアドレスが対応する遊技場１を特定可能に抽出するが、このとき制御部６２’は、第１実施形態の制御部６２と同様に、重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレスに対応する遊技場１の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する電子メール統合手段として機能する。
【００９３】
なお、制御部６２’は第１実施形態の制御部６２と異なり、設定手段としては機能しない。
【００９４】
通信部６１’は、第１実施形態の通信部６１と同様に、専用線２を介して各遊技場１（ここではＡ〜Ｃ）の場内管理装置５０の場外通信部５１と通信可能に接続されており、管理装置６０’と各場内管理装置５０との通信を司るものであると共に、インターネット４を介して会員の情報端末と通信可能であり、管理装置６０’と会員の情報端末との通信を司るものである。
【００９５】
この通信部６１’は第１実施形態の通信部６１と同様に、送信手段として機能するが、第１実施形態と異なり、抽出手段により抽出した電子メールアドレス宛に電子メールを送信するものである。
【００９６】
また送信手段として機能する通信部６１’は、抽出手段（制御部６２’）により抽出した電子メールアドレス宛に、広告受付手段（入力装置６４，ディスプレイ６５）により受け付けた広告情報を含む電子メールを送信する。
【００９７】
さらに送信手段として機能する通信部６１’は、電子メール統合手段（制御部６２’）により作成された１つの電子メールを、前記抽出手段により抽出されたメールアドレスのうち、重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレス宛に１通のみ送信するものである。
【００９８】
次に管理装置６０’の作用について説明する。管理装置６０’は、第１実施形態の管理装置６０と同様に、図５に示した各ＤＢにより管理する情報を電子メールとして会員に送信するにあたり、各情報毎に設定された「送信日」に各情報に関する電子メールの送信を行う。
【００９９】
まず、図５のシステム情報ＤＢが管理する「ホームページの案内」（情報コードＳ−０３０１９）に関する電子メールを送信する例について、図９を参照して説明する。送信日当日（ここでは２００３／１１／３０）には、制御部６２’が、当該情報が前記優先メール設定手段により送信を行うと設定されているか否か、即ち「優先度」の設定値がいくつであるかを判定する。ここでは「優先度」が１と設定されているので、抽出手段である制御部６２’は、会員情報ＤＢにおいて「送信回数」が上限設定手段により設定された上限である５に達した電子メールアドレス（例えば「送信回数」が６であるll@*****.ne.jp）であっても抽出対象とする。即ち、会員情報ＤＢにより管理している電子メールアドレスは全て抽出対象となる。図９（ａ）には本例で抽出対象となる電子メールアドレス（Ｌ１０−１）を示す。
【０１００】
ここで、重複アドレス特定手段である制御部６２’は、抽出対象となる電子メールアドレスのうち、重複して記憶している電子メールアドレスを特定する。ここでは抽出リスト（Ｌ１０−１）の電子メールアドレスを順次比較（抽出対象（Ｌ１０−１内での比較）することにより前記特定を行い、図９（ａ）の例では、ee@***.ne.jpと、ff@***.ne.jpが重複していると特定する（第１の特定方法）。
【０１０１】
ここで、重複アドレスの特定において、会員情報ＤＢの「フラグ」に基づいて重複して記憶している電子メールアドレスを特定しても良い。即ち、会員情報ＤＢにおいて、抽出対象である電子メールアドレスに対応する「フラグ」の値を参照し（図９（ａ）の抽出対象（Ｌ１０−２））、この抽出対象（Ｌ１０−２）のうち、「フラグ」が１の電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp及びff@***.co.jp）についてのみ、順次比較（抽出対象（Ｌ１０−２）内での比較）を行って重複しているか否かを確認し、重複する電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp及びff@***.co.jp）を特定する（第２の特定方法）。ここで、抽出対象である電子メールアドレスのフラグが「１」であれば、同一電子メールアドレスであってフラグが「０」のものが抽出対象の電子メールアドレスの中に存在するので、前記フラグが「１」の電子メールアドレスについては順次比較を行うことなく重複していると特定しても良い。
【０１０２】
続けて抽出手段である制御部６２’は、ここでは「送信対象」として全会員が設定されているので、抽出対象である電子メールアドレスのうち、重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp及びff@***.co.jp）については、重複して記憶されている電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出し、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレスについては、該電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出する。これにより抽出された電子メールアドレスを昇順にソートした抽出リスト（Ｌ１１）を図９（ｂ）に示す。
【０１０３】
続けて送信手段である通信部６１’により、抽出リスト（Ｌ１１）の電子メールアドレス宛に、タイトルが「ホームページの案内」であり、「Ａ店，Ｂ店，Ｃ店会員の皆様 http:*******にアクセスいただくと各店のイベント情報をご覧になれます。」という内容の電子メールを送信する。このように、重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して記憶されている電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出するので、複数の遊技場１に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メールを重複して受信した会員が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【０１０４】
次に、一般広告ＤＢが管理する「ゴルフ専門店×××」（情報コードＰＲ−０３５５８）に関する電子メールを送信する例について、図１０を参照して説明する。送信日当日（ここでは２００３／１２／３）には、制御部６２’が、当該情報が前記優先メール設定手段により送信を行うと設定されているか否か、即ち「優先度」の設定値がいくつであるかを判定する。この情報については、「優先度」が２と設定されているので、抽出手段である制御部６２’は、会員情報ＤＢにおいて「送信回数」が上限設定手段により設定された上限である５に達した電子メールアドレス（例えば「送信回数」が６であるll@*****.ne.jp）を抽出対象としない。図１０（ａ）には本例で会員情報ＤＢに記憶されている電子メールアドレスのうち抽出対象となる電子メールアドレス（Ｌ１２−１）を示す。
【０１０５】
次に重複アドレス特定手段である制御部６２’は、前述した「ホームページの案内」の例と同様に、抽出対象（Ｌ１２−１）を参照し、前記第１の特定方法により、重複している電子メールアドレスを特定する。又は抽出対象（Ｌ１２−２）を参照し、前記第２の特定方法により、重複している電子メールアドレスを特定する。図１０（ａ）の例では、ee@***.ne.jp及びff@***.co.jpが重複していると特定する。ここで、抽出対象である電子メールアドレスのフラグが「１」であれば、同一電子メールアドレスであってフラグが「０」のものが抽出対象の電子メールアドレスの中に存在するので、前記フラグが「１」の電子メールアドレスについては順次比較を行うことなく重複していると特定しても良い。
【０１０６】
続けて抽出手段である制御部６２’は、ここでは「送信対象」として男性会員，及び３０歳以上が設定されているので、抽出対象である電子メールアドレス（Ｌ１２−１又はＬ１２−２）のうち、男性会員であって３０歳以上の会員の電子メールアドレスを送信対象として抽出する。この抽出において、抽出対象である電子メールアドレスのうち、重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp）については、重複して記憶されている電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出し、重複アドレス特定手段により重複していると特定されなかった電子メールアドレスについては、該電子メールアドレスを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出する。これにより抽出された電子メールアドレスを昇順にソートした抽出リスト（Ｌ１３）を図１０（ｂ）に示す。なお、ff@***.co.jpについては重複していると特定されているが、送信対象ではないため抽出されない。
【０１０７】
続けて送信手段である通信部６１’により、抽出リスト（Ｌ１３）の電子メールアドレス宛に、タイトルが「ゴルフ専門店×××」であり、「ゴルフ専門店×××では各メーカーゴルフクラブを特別価格で提供いたします。詳しくはhttp:******をご覧にください。」という内容の電子メールを送信する。このように、メール設定画面により設定された「送信対象」に合致する会員（男性会員であって、３０歳以上）の電子メールアドレスを抽出し、同受け付けた広告情報（「ゴルフ専門店×××」に関する情報）を含む電子メールを送信するので、当該管理装置６０で管理している会員を広告対象として利用することができると共に、広告内容によって送信対象となる会員を限定できるため、広告効果の薄い会員宛に前記電子メールを送信するという無駄な処理を低減できる。その結果、自分に関係のない電子メールを受信した会員が不快感を抱くというおそれもなくなる。また、重複していると特定された電子メールアドレスについては、重複して記憶されている電子メールアドレスのうちの１つを当該電子メールアドレスの会員に対する電子メールの送信先として抽出するので、複数の遊技場１に同一の電子メールアドレスにより会員登録をしている場合でも、該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信するという無駄な処理を行うことが無くなる。その結果、同一内容の電子メール（同一の広告情報）を重複して受信した会員が不快感を抱くというおそれもなくなる。
【０１０８】
次に、遊技場情報ＤＢが管理する「会員様感謝日」（情報コードＢ−０３０８９）に関する電子メールを送信する例について、図１１を参照して説明する。この、遊技場情報ＤＢが管理する情報を電子メールとして送信するにあたり、送信日当日（ここでは２００３／１２／１）に、制御部６２’が、同日に送信する情報（遊技場情報ＤＢが管理する情報）が他にあるか否かを確認する。ここでは「新台入替」（情報コードＣ−０３０９５）が、同日（２００３／１２／１）に送信する情報であり、これら「会員様感謝日」，及び「新台入替」に関する電子メールの送信は以下のように行われる。
【０１０９】
まず、制御部６２’が、各情報が前記優先メール設定手段により送信を行うと設定されているか否か、即ち「優先度」の設定値がいくつであるかを判定する。この情報については、いずれの情報も「優先度」が２と設定されているので、抽出手段である制御部６２’は、会員情報ＤＢにおいて「送信回数」が上限設定手段により設定された上限である５に達した電子メールアドレス（例えば「送信回数」が６であるll@*****.ne.jp）を抽出対象としない。図１１（ａ）には本例で抽出対象となる電子メールアドレス（Ｌ１４−１）を示す。
【０１１０】
次に重複アドレス特定手段である制御部６２’は、前述した例と同様に、抽出対象（Ｌ１４−１）を参照し、前記第１の特定方法により、重複している電子メールアドレスを特定する。又は抽出対象（Ｌ１４−２）を参照し、前記第２の特定方法により、重複している電子メールアドレスを特定する。図１１（ａ）の例では、ee@***.ne.jp及びff@***.co.jpが重複していると特定する。ここで、抽出対象である電子メールアドレスのフラグが「１」であれば、同一電子メールアドレスであってフラグが「０」のものが抽出対象の電子メールアドレスの中に存在するので、前記フラグが「１」の電子メールアドレスについては順次比較を行うことなく重複していると特定しても良い。
【０１１１】
続けて抽出手段である制御部６２’は、ここでは「送信対象」として「会員様感謝祭」はＢ店会員、「新台入替」はＣ店会員が設定されているので、抽出対象である電子メールアドレス（Ｌ１４−１又はＬ１４−２）のうち、Ｂ店会員及びＣ店会員の電子メールアドレスを送信対象として重複の有無に関わらず抽出する。このとき各電子メールアドレスが対応する遊技場１を特定可能な情報についても抽出する（ここでは図２（ｂ）の会員情報ＤＢが遊技場名毎に分けられているため、遊技場名を抽出している）。これにより抽出された電子メールアドレスを昇順にソートした抽出リスト（Ｌ１５）を図１１（ｂ）に示す。
【０１１２】
また、電子メール統合手段（制御部６２’）が、抽出されたメールアドレスのうち、重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp及びff@***.co.jp）に対応する遊技場１に関する電子メールを統合して、１つの電子メールを作成する。ここではee@***.ne.jpに対応する遊技場Ｂ，Ｃに関する電子メールを統合して、タイトルが「会員様感謝日，新台入替」であって「Ｂ店会員様  １２月５日は会員様感謝日です。当店会員様は無制限となります。さらにワゴンメニュー一品サービスとなります。Ｃ店会員様  １２月５日は新台入替です。新台コーナーにお越し下さい。」という内容の電子メールを作成する。なお、ff@***.co.jpについては抽出前の時点では重複していると特定されているが、抽出後に対応する遊技場はＢのみのため、電子メールは統合されない。
【０１１３】
ここで、本第２実施形態においては、重複アドレス特定手段である制御部６２’が、抽出前の電子メールアドレスについて、重複している電子メールアドレスを特定する例について説明したが、これに限らず、重複アドレス特定手段（制御部６２’）は、第１実施形態における制御部６２と同様に、抽出された電子メールアドレスについて重複しているものを特定しても良い（この場合には、ff@***.co.jpは重複していると特定されない）。ただし、このとき前記第２の特定方法を用いる場合には、抽出された電子メールアドレスのフラグが「１」であっても、同一電子メールアドレスであってフラグが「０」のものが抽出されるとは限らないため、電子メールアドレスの順次比較を行い、重複して抽出された電子メールアドレスを特定する。また、電子メール統合手段は、抽出後に重複していると特定された電子メールアドレス（例えばee@***.ne.jp）に対応する遊技場１の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成する。
【０１１４】
続けて送信手段である通信部６１’により、抽出リスト（Ｌ１５）の電子メールアドレスのうち遊技場Ｂのみに対応する電子メールアドレスについては「会員様感謝日」についての電子メールを送信し、遊技場Ｃのみに対応する電子メールアドレスについては「新台入替」についての電子メールを送信する。抽出リスト（Ｌ１５）のメールアドレスのうち、重複アドレス特定手段（制御部６２’）により重複していると特定された電子メールアドレス（ここではee@***.ne.jp）については、前記電子メール統合手段（制御部６２’）により統合された電子メールを１通送信する。
【０１１５】
［３．変形例］
最後に、本発明に係る管理装置６０，６０’の変形例について説明する。
【０１１６】
上記の実施形態では、店舗が遊技場１である例について説明したが、これに限らず、店舗は各店舗毎に独自に会員登録を行う店舗であれば良く、例えばコンビニエンスストア，デパート，及びレンタルショップ等であっても良い。これらの店舗がチェーン店の関係にある場合には、管理装置６０，６０’は、チェーン店本部や複数店舗のうちのいずれかの店舗に配置されても良く、チェーン店である各店舗毎の会員情報（会員の電子メールアドレスを含む）を一括して管理しているものである。また、各店舗がチェーン店の関係にない場合には、管理装置６０，６０’は、上記実施例の如く、店舗外の会員管理機関に配置され、チェーン店でない各店舗毎の会員情報（会員の電子メールアドレスを含む）を一括して管理しているものである。即ち、本発明の管理装置は、その配置される場所、及び各店舗がチェーン店の関係にあるか否かに関わらず、各店舗の会員情報（電子メールアドレス）を管理して、各店舗の会員に電子メールを送信するものであれば良い。
【０１１７】
上記の実施形態では、管理装置６０，６０’が、専用線２を介して各遊技場１の場内管理装置５０と通信可能である例について説明したが、これに限らず管理装置６０，６０’は場内管理装置５０と通信可能でなくても良く、会員の情報端末に電子メールを送信可能なものであれば良い。
【０１１８】
上記の実施形態では、顧客が会員登録用の用紙に必要事項を記入して、遊技場１が記入済みの用紙を会員管理機構３に送り、用紙に記入された情報を入力することによって管理装置側の会員情報ＤＢに登録される例について説明したが、これに限らず、各遊技場１に管理装置と通信可能な会員登録用の端末を配置して、会員登録の際に、該端末に表示される会員登録画面に必要事項を入力することにより、該入力された情報が管理装置に送信されて会員情報ＤＢに登録されても良い。また、この会員登録用端末の機能は場内管理装置が有していても良い。
【０１１９】
上記の実施形態では、記憶手段が記憶する会員情報が「会員ＩＤ」，「氏名」，「性別」，「住所」，「生年月日」，「年齢」，及び「電子メールアドレス」である例について説明したが、これに限らず、会員情報として、来店毎に付与される「来店ポイント」や、遊技により獲得した価値の大きさが貯蓄された「貯玉数」等を記憶しても良い。
【０１２０】
上記の実施形態では、広告情報を送信する対象となる会員の属性条件が「性別」，及び「年齢」である例について説明したが、これに限らず、会員の属性条件は上記会員情報の「住所」や「生年月日」であっても良い。例えば、特定の地域の会員に広告を送信したいときには「住所」を属性条件とすれば良く、誕生日の近い会員に広告を送信したいときには「生年月日」を属性条件とすれば良い。また各遊技場が、自遊技場の会員に対してのみイベント情報を送信する場合を広告の送信としても良く、この場合には広告受付手段は、場内管理装置側の入力装置５４及びディスプレイ５５となり、属性条件としては、本例に示したように例えば、「Ａ店全会員」を属性条件とすればよい。さらには、会員情報ＤＢにおいて、会員属性情報として、各会員の遊技履歴や景品交換履歴を管理し、広告受付手段（例えば入力装置６４，ディスプレイ６５）は、該遊技履歴や景品交換履歴に関する属性条件を受付可能としても良い（例えばゴルフ専門店の広告であればゴルフ用品と景品交換している会員を送信対象として選択する等）。
【０１２１】
上記の実施形態では、図４（ｃ）に示したように、場内管理装置５０の入力装置５４及びディスプレイ５５により、自遊技場のイベント情報を設定して、設定された情報が管理装置６０，６０’に送信され、遊技場情報ＤＢに登録される例について説明したが、これに限らず、管理装置６０，６０’側で各遊技場のイベント情報を設定するようにしても良い。例えば各遊技場からは、電子メール等によりイベント情報の登録依頼を会員管理機構３に送信し、会員管理機構側で、依頼されたイベント情報の登録を行うようにしても良い。
【０１２２】
上記の実施形態では、図４（ｂ）に示したように、広告情報と会員の属性条件を受け付ける広告受付手段が、管理装置６０の入力装置６４及びディスプレイ６５である例について説明したが、これに限らず、広告情報と会員の属性条件を、インターネット４等の通信回線を介して広告の依頼主である企業等から受け付ける（受信する）ようにしても良い。このとき、属性条件を受信する通信部６１が広告受付手段として機能する。
【０１２３】
上記の実施形態では、図４に示したように、電子メールを送信するタイミングとして、メール設定画面において「送信日」を指定する例について説明したが、これに限らず、さらに送信する時間まで指定可能としても良い。このときには、送信日が同日である場合ではなく、送信時間が近い電子メール（例えば２時間以内等）について、前記電子メール統合手段は、重複していると特定された電子メールアドレスに対応する店舗の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成するようにしても良い。
【０１２４】
上記の実施形態では、電子メール統合手段である制御部６２，６２’が２つの電子メール（遊技場Ｂの「会員様感謝日」と遊技場Ｃの「新台入替」）の内容を合わせた１つの電子メールを作成する例について説明したが、これに限らず、３つ以上の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを作成しても良い。
【０１２５】
上記の実施形態では、複数の遊技場１に関して各遊技場独自の内容の電子メールをそれぞれの遊技場１で会員登録を行った会員に送信するときに、重複していると特定された電子メールアドレス宛（上記の例ではee@***.ne.jp）に、当該電子メールアドレスに対応する遊技場１（上記の例では遊技場Ｂ，Ｃ）の電子メールの内容を合わせた１つの電子メールを送信する例について説明したが、これに限らず、重複していると特定された電子メールアドレス宛に、当該電子メールアドレスに対応する遊技場１（例えば遊技場Ｂ，Ｃ）の電子メールを各々送信しても良い。即ち電子メールアドレスの統合を行わなくても良く、統合を行うか否かを管理装置６０，６０’で設定可能としても良い。
【０１２６】
上記の実施形態では、会員が所有する情報端末がＰＣや携帯電話である例について説明したが、これに限らず、ＰＤＡ等の他の情報端末であっても良く、電子メールを閲覧可能なもので有れば良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】図１は本発明に係る管理装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は場内管理装置のハードディスクに記憶される会員情報ＤＢの管理情報の一例を表す図であり、図２（ｂ）は管理装置のハードディスクに記憶される会員情報ＤＢの管理情報の一例を表す図である。
【図３】図３は管理装置のディスプレイに表示されるメール数上限設定画面の一例表す図である。
【図４】図４（ａ）は管理装置のディスプレイに表示されるメール設定画面の一例を表す図であり、図４（ｂ）は同ディスプレイに表示されるメール設定画面の他の例を表す図であり、図４（ｃ）は場内管理装置のディスプレイに表示されるメール設定画面の一例を表す図である。
【図５】図５は管理装置のハードディスクに記憶される各ＤＢの管理情報の一例を表す図である。
【図６】図６は第１実施形態に係るシステム情報ＤＢの管理情報を送信する際の処理の一例を表す図である。
【図７】図７は第１実施形態に係る一般広告ＤＢの管理情報を送信する際の処理の一例を表す図である。
【図８】図８は第１実施形態に係る遊技場情報ＤＢの管理情報を送信する際の処理の一例を表す図である。
【図９】図９は第２実施形態に係るシステム情報ＤＢの管理情報を送信する際の処理の一例を表す図である。
【図１０】図１０は第２実施形態に係る一般広告ＤＢの管理情報を送信する際の処理の一例を表す図である。
【図１１】図１１は第２実施形態に係る遊技場情報ＤＢの管理情報を送信する際の処理の一例を表す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…遊技場
６０…管理装置
６１…通信部
６２…制御部
６３…ハードディスク
６４…入力装置
６５…ディスプレイ
【要約】
【課題】顧客が複数の店舗に同一の電子メールアドレスで会員登録をしている場合に、当該電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールを重複して送信しない管理装置を提供する。
【解決手段】複数の遊技場１に関して、各遊技場１で会員登録を行った会員の電子メールアドレスを含む会員情報を各遊技場１毎に記憶し、記憶した電子メールアドレスの中から、会員に送信する電子メールの送信対象となる電子メールアドレスを抽出し、重複して抽出された電子メールアドレスを特定し、重複していると特定された電子メールアドレスについては、そのうちの１つを電子メールの送信先として設定し、送信先として設定された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する。
【選択図】        図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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