(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者回線に接続された保安器と通信機器の間の保安器に最も近い部分に接続され、加入者回線に流れる電流を検知する手段を具備し、予め設定された監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻を経過しても該電流が検知されないとき、予め設定された対地に対し長期に亙って安否が確認できないことを音声メッセージおよび／あるいは電子メールおよび／あるいはポケットベル用メッセージおよび／あるいはＰＢ信号で自動通知するセキュリティユニットであって、呼出信号である１５〜２０Ｈｚの交流信号を検知した後、３秒間あるいは予め設定された時間の間に前記電流が検知された場合は呼び出し信号による応答とみなし、自動通知の対象から除外することを特徴とするセキュリティユニット。
【請求項２】
呼出信号である１５〜２０Ｈｚの交流信号を検知した後、３秒間あるいは予め設定された時間の間に電流検知したときは、その後のアナログ信号をディジタル音声処理し、会話状態の成否判断のために対話音声の周波数スペクトル評価および／あるいは音声対話における認知モデルとの比較および／あるいは話ことばにおける話者間の発話リズムの時間評価および／あるいは言語解析および／あるいは数値的な意味解釈推論モジュールを用いた対話文の解析および／あるいは話者認識を行い、安否を確認したい対象人物を含めた会話が成立しないと判断したときは自動応答として区別し自動通知の対象から除外することを特徴とする請求項１記載のセキュリティユニット。
【請求項３】
ＩＳＤＮ回線に接続された保安器と通信機器の間の保安器に最も近い部分に接続され、ＩＳＤＮに対する回線終端機能部と、配下の回線終端装置（ＤＳＵ）に対する網終端機能部と、回線終端機能部と網終端機能部との間で情報交換を行なう分解／組立部とを具備し、ＩＳＤＮ回線の使用状況を監視し、予め設定された監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻を経過しても呼設定メッセージを検出できない場合、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを音声メッセージおよび／あるいは電子メールおよび／あるいはポケットベル用メッセージおよび／あるいはＰＢ信号で自動通知することを特徴とするセキュリティユニット。
【請求項４】
応答メッセージを検出したときは、その後のＢチャネルのディジタル情報をディジタル音声処理し、会話状態の成否判断のために対話音声の周波数スペクトル評価および／あるいは音声対話における認知モデルとの比較および／あるいは話しことばにおける話者間の発話リズムの時間評価および／あるいは言語解析および／あるいは数値的な意味解釈推論モジュールを用いた対話文の解析、および／あるいは話者認識を行い、安否を確認したい対象人物を含めた会話が成立しないと判断したときは自動応答として区別し自動通知の対象から除外することを特徴とする請求項３記載のセキュリティユニット。
【請求項５】
安否が確認できない状態を判断するための監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻を、過去の通信記録をベースに定期的および／あるいは個々の通信毎に過去の周期の平均値および／あるいは中央値および／あるいは最大値および／あるいは標準偏差値および／あるいは、これらのいずれかの数値を使用した計算式の算出値を監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻として自動的に計算し更新設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティユニット。
【請求項６】
安否が確認できない状態かを判断するための監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻および／あるいは通知する対地の設定を、無線および／あるいはネットワークを経由しＰＢ信号で変更できることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティユニット。
【請求項７】
予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、通報側の電話番号に発信し、通信機器からの応答メッセージが検出されないとき、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とする請求項３又は４記載のセキュリティユニット。
【請求項８】
予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、自からの装置を鳴動および／あるいは発光し、その後に通知解除が検出できないとき、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティユニット。
【請求項９】
予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知するときは、複数の対地に予め設定された順番に同時および／あるいは順次発信し通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティユニット。
【請求項１０】
予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、予め設定されたコールバックセンタおよび／あるいはコールバックネットワークサービスに発信し通信機器からの応答メッセージが検出されないときは、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とする請求項３又は４記載のセキュリティユニット。
【請求項１１】
予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、予め設定されたコールバックセンタおよび／あるいはコールバックネットワークサービスに発信し１５〜２０Ｈｚの交流信号を検知した後に電流検知されないときは、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とする請求項１又は２項記載のセキュリティユニット。
【請求項１２】
予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、通信回線側を開放しつつ、接続されている通信機器に呼出信号を送出し、送出した直後に電流検知されないときは、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とする請求項１又は２項記載のセキュリティユニット。
【請求項１３】
予め設定された期間が経過しても夜間から早朝にかけての時間帯を避けて機能することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティユニット。
【請求項１４】
他の装置を接続するための外部インターフェースをもち、外部からの接点情報により予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安否確認の為の生活リズム情報のひとつとして電気通信の利用状況を監視するセキュリティユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、安否確認方法として、ガス、水道、電気などの消費状況の監視、電子レンジ、冷蔵庫など家電類の利用状況の監視、鍵、窓などから直接、人の動きを含めたセンサ情報の監視などを推定データとして、そのデータの挙動から異常が発生したものと判断した場合、警報を発生させる方法が各種考案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように広い意味で各種のセンサを配備し、そのデータの挙動から異常を推量したときに、通信手段を用いて警報を通知することは、システムとして大掛かりになってしまう問題がある。これからの独居老人の増加などを考えれば、もっと簡易で安価なシステムの実現が望まれる。
【０００４】
そのために通信手段そのものの利用状況から異常を推量し、安否の確認を行おうとするものである。この場合も従来であれば、交換機システム側（電話局内交換機、ＰＢＸ（構内交換機）、ビジネスホン、ホームテレホン主装置など）で通信状況を監視することが必要と考えられ、一つの回線に複数の通信機器が接続された状況では特定の通信機器の使用状況だけでは安否を推量することはできなかった。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、異常を通知するのに必要な通信ユニット内に通信利用の状態を検知する機能を持たせることで、普遍的で簡易なセキュリティ機能を実現することができるセキュリティユニットを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のセキュリティユニットは、加入者回線に接続された保安器と通信機器の間の保安器に最も近い部分に接続され、加入者回線に流れる電流を検知する手段を具備し、予め設定された監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻を経過しても該電流が検知されないとき、予め設定された対地に対し長期に亙って安否が確認できないことを音声メッセージおよび／あるいは電子メールおよび／あるいはポケットベル用メッセージおよび／あるいはＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号で自動通知するセキュリティユニットであって、呼出信号である１５〜２０Ｈｚの交流信号を検知した後、３秒間あるいは予め設定された時間の間に前記電流が検知された場合は呼び出し信号による応答とみなし、自動通知の対象から除外することを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、呼出信号である１５〜２０Ｈｚの交流信号を検知した後、３秒間あるいは予め設定された時間の間に電流検知したときは、その後のアナログ信号をディジタル音声処理し、会話状態の成否判断のために対話音声の周波数スペクトル評価および／あるいは音声対話における認知モデルとの比較および／あるいは話ことばにおける話者間の発話リズムの時間評価および／あるいは言語解析および／あるいは数値的な意味解釈推論モジュールを用いた対話文の解析および／あるいは話者認識を行い、安否を確認したい対象人物を含めた会話が成立しないと判断したときは自動応答として区別し自動通知の対象から除外することを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明のセキュリティユニットは、ＩＳＤＮ回線に接続された保安器と通信機器の間の保安器に最も近い部分に接続され、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に対する回線終端機能部と、配下の回線終端装置（ＤＳＵ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）に対する網終端機能部と、回線終端機能部と網終端機能部との間で情報交換を行なう分解／組立部とを具備し、ＩＳＤＮ回線の使用状況を監視し、予め設定された監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻を経過しても呼設定メッセージを検出できない場合、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを音声メッセージおよび／あるいは電子メールおよび／あるいはポケットベル用メッセージおよび／あるいはＰＢ信号で自動通知することを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、応答メッセージを検出したときは、その後のＢチャネルのディジタル情報をディジタル音声処理し、会話状態の成否判断のために対話音声の周波数スペクトル評価および／あるいは音声対話における認知モデルとの比較および／あるいは話しことばにおける話者間の発話リズムの時間評価および／あるいは言語解析および／あるいは数値的な意味解釈推論モジュールを用いた対話文の解析、および／あるいは話者認識を行い、安否を確認したい対象人物を含めた会話が成立しないと判断したときは自動応答として区別し自動通知の対象から除外することを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、安否が確認できない状態を判断するための監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻を、過去の通信記録をベースに定期的および／あるいは個々の通信毎に過去の周期の平均値および／あるいは中央値および／あるいは最大値および／あるいは標準偏差値および／あるいは、これらのいずれかの数値を使用した計算式の算出値を監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻として自動的に計算し更新設定することを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、安否が確認できない状態かを判断するための監視サイクル期間および／あるいは監視期限となる年月日時刻および／あるいは通知する対地の設定を、無線および／あるいはネットワークを経由しＰＢ信号で変更できることを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、通報側の電話番号に発信し、通信機器からの応答メッセージが検出されないとき、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、自からの装置を鳴動および／あるいは発光し、その後に通知解除が検出できないとき、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知するときは、複数の対地に予め設定された順番に同時および／あるいは順次発信し通知することを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、予め設定されたコールバックセンタおよび／あるいはコールバックネットワークサービスに発信し通信機器からの応答メッセージが検出されないときは、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、予め設定されたコールバックセンタおよび／あるいはコールバックネットワークサービスに発信し１５〜２０Ｈｚの交流信号を検知した後に電流検知されないときは、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知する前に、通信回線側を開放しつつ、接続されている通信機器に呼出信号を送出し、送出した直後に電流検知されないときは、予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、予め設定された期間が経過しても夜間から早朝にかけての時間帯を避けて機能することを特徴とするものである。
【００２０】
また本発明は、前記セキュリティユニットにおいて、他の装置を接続するための外部インターフェースをもち、外部からの接点情報により予め設定された対地に長期に亙って安否が確認できないことを自動通知することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明は、通信回線に対応して使用状況を監視する簡易な通信機器が必要であった点に鑑みてなされたものである。
【００２２】
アナログ回線においては、発呼するときと呼出信号に応答したとき、その回線は閉成され、電流が流れる。したがって、複数接続された通信機器のいずれが使用されても検知できるように、加入者回線に取り付けられた保安器に最も近い位置に電流の流れたことを検出する装置を取り付け、これの検知によって、安否確認の推定根拠とする。ただし、この場合、留守番電話機やＦＡＸなどが接続されていると、呼び出し信号に自動応答し、同様に検出されるため、発信の有無だけを検知することが好ましく、１５〜２０Ｈｚの交流信号による呼び出し信号に引き続く回路の閉成を除外して安否の確認をしたほうが安全となることがある。呼び出し信号は１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号を、断続比２０ＩＰＭ±２０％以内、かつメーク率３３±１０％以下で断続送出するよう規定されている。ＩＰＭは１分間の断続数を表す単位で、メーク率は断続送出する信号の接と断の時間割合であることから、変動幅が０％とすれば３秒周期で断から接となり、接となって呼び出し信号を検知した後３秒間の回路の閉成は、呼び出し信号による応答とみなされる。なお、３秒という時間については変動幅が認められていることから設定変更できるほうが望ましい。さらに、この場合でも着呼に応答した後の会話状態や話者を認識し会話として成立するか判断できる手段があれば、留守番電話機やＦＡＸなどが接続されたときでも、自動応答と手動応答を区別でき、自動による応答を除くことで安否確認の推定根拠として精度が向上する。
【００２３】
ＩＳＤＮ回線では、１回線に８台までの通信機器が接続できるが、個々の通信機器は自己が発信する場合にのみ、通信チャネルの空きの有無および他の通信機器からの発信との衝突の有無を知ることができる。従って、特定の通信機器で通信チャネルの使用状況を監視し続けることができない。このため、アナログ回線と同様に保安器に最も近いＩＳＤＮ回線の入り口すなわち回線終端装置（ＤＳＵ）の位置で回線の使用状況を監視する必要がある。しかし、Ｕ点でのレイヤ１の状態のみでは、常時起動状態か、呼毎起動状態かによって、発呼の有無を識別するのが困難である。したがって、更に上位のレイヤで識別することとするが、アナログ回線の場合と同様、呼び出しに応答した後の会話状態や話者を認識し会話として成立するか判断できる手段があれば、ターミナルアダプタに留守番電話機やＦＡＸなどが接続されたときでも、自動応答と手動応答を区別でき、自動による応答を除くことで安否確認の推定根拠として精度が向上する。
【００２４】
また、ＩＳＤＮ回線は２チャンネルを持っているので、長期に発呼が無いと、まず自分（通報側）の回線を呼び出し、応答の有無を確認した後に、特定の対地に通報することも可能である。
【００２５】
なお、この安否確認の推定期間（異常と思われる発呼の無い期間）や定期的な判断時期は個人の生活パターンによって差異があり、一様には設定できない。このために、個々に設定する機能だけでなく、設定する値を過去の通信記録をもとに自動的に分析処理して算出し更新していくと、安否の推定を行ううえで精度が向上し有効である。また、長期旅行などの常態の変化も考慮し、出先からの変更機能も組み込んだ方が、使用しやすい機器となる。当然、異常検知の連絡先も同様に変更できるようにすべきである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態例を詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の実施形態例に係るセキュリティユニットを利用したアナログネットワークシステムを示す構成例である。すなわち、通報側の加入者回線に接続されたアナログ端末例えば電話機等１１と保安器（図示せず）の間にセキュリティユニット１２が接続される。前記セキュリティユニット１２は発信や応答による電流検出周期や応答後の状態を監視し、異常が生じたのではないかと推定した場合には、ＩＳＤＮ１３を経由してディジタル端末例えば電話機等１４に通報するか、アナログ電話網１５を経由してアナログ端末例えば電話機等１６に通報するか、あるいは無線網１７を経由して携帯電話またはポケットベル１８に通報する。
【００２８】
図２は本発明の実施形態例に係るセキュリティユニットを利用したＩＳＤＮシステムを示す構成例である。すなわち、通報側の加入者回線に接続された例えば電話機等のディジタル端末として回線終端装置（ＤＳＵ）２１を有する電話機２２よりなる装置と保安器（図示せず）の間にセキュリティユニット２３が接続される。前記セキュリティユニット２３は呼設定や応答メッセージの送出周期や応答後の状態を監視し、異常が生じたのではないかと推定した場合には、ＩＳＤＮ２４を経由してディジタル端末例えば電話機等２５に通報するか、アナログ電話網２６を経由してアナログ端末例えば電話機等２７に通報するか、あるいは無線網２８を経由して携帯電話またはポケットベル２９に通報する。
【００２９】
図３は本発明のセキュリティユニットのアナログネットワークにおける一例を示す機能ブロック構成図である。
【００３０】
すなわち、通報側の加入者回線に接続されたアナログ端末例えば電話機の受話器３１を取り上げると通信回線３２が閉成され、通信回線３２に電流が流れ、通信相手のダイヤルを送出できる状態になる。このとき、電流検出部３３で電流が流れていることを検出する。また、着呼があって受話器３１を取り上げた場合も通信回線３２が閉成され、通信回線３２に電流が流れ、相手と話ができる状態になる。このときも、電流検出部３３で電流が流れていることを検出する。
【００３１】
このようなとき、屋内で受話器３１を取り上げた人を健常であると認識する。この結果を日時とともに記録部３４に記録する。ここで計時部３５をリセットし、新たに時間を計り始める。予め設定部３６に設定された時間が経過してもリセットされない。即ち、設定時間内に電流検出部３３から受話器が取り上げられたとの通知がこないとき、異常が生じたのではないかと推定し、予め設定部３６に設定しておいた電話番号に発呼し、通信回線３２の極性で相手応答を検知する応答検知部３７で相手が電話に出たことを認識し、音声発生部３８から様子を見て欲しい旨のメッセージを伝えることができる。
【００３２】
しかし、この自ら（通報側）の通信回線３２に留守番電話機やＦＡＸなどが接続されており、着呼に対して自動応答するようになっていると、受話器３１を取り上げたときと同様に通信回線３２に電流が流れることになる。ここで、呼出信号に使用されている１５Ｈｚから２０Ｈｚの交流信号を検知する呼出信号検知部３９を具備し、その交流信号を監視すると、この信号は３秒を周期に発出されているため、この信号検出後３秒以内の電流検出は着呼に対する応答とみなし、それ以降の電流検出は自動応答によるものではなく発呼の為の操作と認識することができる。即ち、呼出信号検知部３９からの信号発生後３秒間は計時部３５のリセットが働かないようにする。このようにすることによって、自己（通報側）の通信機器の自動応答が原因で、異常事態を見逃すことを防ぐことができる。
【００３３】
図４は、本発明セキュリティユニットのＩＳＤＮにおける一例を示す機能ブロック構成図である。
【００３４】
すなわち、ＩＳＤＮでは、起動状態か停止状態かと、発着信の状態とは別であり、アナログ回線における図３のようには実現できない。ＩＳＤＮ回線４１は回線終端機能部４２で一旦終端し、恰も回線終端装置（ＤＳＵ）に接続されているように機能させる。一方、ＩＳＤＮ回線４１に接続する回線終端装置（ＤＳＵ）４３に接続するインタフェースとして恰も交換機のように見えるように網終端機能部４４を設け、本セキュリティユニット内ではこの回線終端機能部４２と網終端機能部４４との間で分解／組立部４５によって情報交換を行わせる。この分解／組立部４５を介してＤチャネルの内容を解読する解析部４６で呼制御情報を把握する。
【００３５】
この呼制御情報の中から網終端機能部４４から回線終端機能部４２方向の呼設定メッセージを検出すると、屋内からＩＳＤＮ回線方向に発信をしようとする人がおり、その人は健常であると認識する。この結果を日時とともに記録部４７に記録する。ここで計時部４８をリセットし、新たに時間を計り始める。予め設定部４９に設定された時間を経過してもリセットされない、即ち、設定時間内に呼設定メッセージが検出されないとき、異常が生じたのではないかと推定し、予め設定部に設定しておいた電話番号に発呼し、呼制御情報内に応答メッセージを検出すると相手が電話に出たことを認識し、音声発生部５０から様子を見て欲しい旨のメッセージを伝えることができる。
【００３６】
なお、予め設定する期間は余り短いと健常であるにも係わらず、通報相手に心配を掛けることになり、長すぎると異常の発見を遅らせることになる。
【００３７】
図５および図６は本発明の自動通知（本番通知）前の確認方法例を説明する図である。図において、５１はセキュリティユニット、５２は交換機、５３は通報側の電話機、５４は通報先の電話機である。
【００３８】
図５（ａ）はアナログネットワークおよびＩＳＤＮ共通の装置鳴動の場合で、セキュリティユニット５１で監視し、異常が生じたのではないかと推定した場合には、セキュリティユニット５１を装置鳴動して利用者に知らせ、セキュリティユニット５１の通知解除ボタンが押されるとリセットする方法がある。ここで一定時間状態をみてリセットされないときのみ、予め設定された次の対地に自動通知する。
【００３９】
図５（ｂ）はアナログネットワークおよびＩＳＤＮ共通の装置発光の場合で、セキュリティユニット５１で監視し、異常が生じたのではないかと推定した場合には、セキュリティユニット５１を装置発光して利用者に知らせ、セキュリティユニット５１の解除ボタンが押されるとリセットする方法がある。ここで一定時間状態をみてリセットされないときのみ、予め設定された次の対地に自動通知する。
【００４０】
図５（ｃ）はアナログネットワークおよびＩＳＤＮ共通の１次通知先通知（装置発呼）の場合で、セキュリティユニット５１で監視し、異常が生じたのではないかと推定した場合には、セキュリティユニット５１は複数の対地に予め設定された順番に順次通報する方式で、最初は１次通知先の自分や家族の携帯電話５６または親族宅の電話機５４へ通報して、通報先からリモートでリセットする方法である。例えばＰＢ信号でのリモート解除により本通知を解除する。ここで一定時間状態をみてリセットされないときのみ、予め設定された次の対地に自動通知する。
【００４１】
図６（ａ）はアナログネットワークおよびＩＳＤＮ共通のコールバックセンタへの通知（装置発呼）の場合で、セキュリティユニット５１で監視し、異常が生じたのではないかと推定した場合には、セキュリティユニット５１はコールバックセンタの電話機５４に通知して、コールバックセンタの電話機５４からのコールバックに応答してリセットする方法である。例えばコールバック時の応答と応答後の状態で本通知を解除する。ここで一定時間状態をみてリセットされないときのみ、予め設定された次の対地に自動通知する。なお、自動応答端末の場合には、応答後の状態をみてリセットしないで予め設定された対地に自動通知する必要がある。
【００４２】
図６（ｂ）はアナログネットワーク専用の自宅の他装置への通知の場合である。
【００４３】
アナログ回線では、予め設定された期間を経過すると、回線切断部で通信回線を開放状態にし、通信機器側を閉成状態にする。その後、呼出信号送出部から交流信号の呼び出し信号を自分自身（通報側）の端末へ通知する。この状況では、呼出信号検知部の機能を停止させることにより、図１で説明したように電流が検知できるので、受話器を取り上げて応答すれば、計時部をリセットすることとなり本通知を解除できる。ここでリセットされないときのみ、予め設定された対地に自動通知することとする。
【００４４】
図６（ｃ）はＩＳＤＮ専用の自宅の他装置への通知の場合である。
【００４５】
ＩＳＤＮ回線においても同様に通信網に成りすまして接続されている通信機器を呼び出して事前確認することも可能であるが、そのために端末管理などの機能をもたせなければならず、簡易なものを提供するという主旨に反する。しかし、ＩＳＤＮ回線は２チャネルを使用することができるため、それを利用して簡易に実現する。予め設定された期間を経過すると、自分の電話番号に発呼する。発呼に１チャネル、着呼に１チャネル使用することになる。この状態では発呼メッセージではなく、通信機器からの応答メッセージを検出して計時部にリセットを掛ければ良い。応答メッセージが検出されず、リセットされないときは予め設定された対地に自動通知することとする。
【００４６】
図７、図８、図９および図１０は本発明に係るアナログネットワークにおける操作と接続された機器動作による電流検出状態を示す説明図である。図において、６１はセキュリティユニット、６２は交換機、６３は通報側の電話機、６４は通報先の電話機、６５は通報側のＦＡＸ、６６は通報先のＦＡＸである。
【００４７】
図７は発信操作を検出する場合であり、図７（ａ）に示すような通報側の電話機６３の平常状態から、図７（ｂ）に示すように、通報側の電話機６３の受話器を上げて発信準備状態になると、アナログ回線のＬ１，Ｌ２が接続されて交換機６２から発信音電流が流れ、セキュリティユニット６１は電流を検出する。更に、図７（ｃ）に示すように、通報側の電話機６３からダイヤル送出が可能となる。このようにして、発信操作を検出することができる。
【００４８】
図８は応答（手動）操作を検出する場合であり、図８（ａ）に示すような通報側の電話機６３の平常状態から、図８（ｂ）に示すように、通報先の電話機６４等からダイヤル発信すると、交換機６２から呼び出し信号が通報側の電話機６３に流れ、通報側の電話機６は着信してベルが鳴動した呼び出し中状態になる。この場合、通報先の電話機６４等には呼び出し音信号が流れる。しかし、図８（ｃ）に示すように、通報側の電話機６３が受話器を上げて応答すると、アナログ回線に応答電流が流れるため、セキュリティユニット６１は応答電流を検出する。このようにして、応答（手動）操作を検出することができる。
【００４９】
図９は自動応答動作を考慮し応答動作を検知対象から除外する場合である。図９（ａ），（ｂ）の状態は図８（ａ），（ｂ）の状態と同じであり、図９（ｃ）に示すように、通報側の電話機６３が留守番電話等で自動応答すると、アナログ回線に応答電流が流れるため、セキュリティユニット６１は応答電流を検出する。このように、自動応答も手動応答と応答時の状態が同じとなる為、着信応答による電流検出（呼び出し信号検出後の電流検出）を検知対象から除外することも必要となる。
【００５０】
図１０は自動応答動作を考慮し応答後の状態監視を行う場合であり、応答しても安否が確認できない状態例である。図１０（ａ）は通報側のＦＡＸ６５が自動応答した場合であり、図１０（ｂ）は通報側の電話機６３が留守番電話で自動応答した場合である。いずれの場合もセキュリティユニット６１は応答電流を検出する。このような場合には、図１０（ｃ）に示すように、セキュリティユニット６１でその後の状態監視を行う。すなわち、アナログ信号をディジタル信号に変換後、音声処理により話者認識や会話状態認識を行い、音声を認識しても、本人の音声でない、または会話が成立しない場合には検知対象から除外する。
【００５１】
図１１、図１２および図１３は本発明に係るＩＳＤＮにおける操作と接続された機器動作によるメッセージの送出状態を示す説明図である。図において、７１はセキュリティユニット、７２は通報側のＤＳＵを有する電話機等のディジタル端末、７３はＩＳＤＮ、７４は通報先の電話機等のディジタル端末、７５はアナログ電話網、７６は通報先の電話機等のアナログ端末である。
【００５２】
図１１は発信動作を検出する場合である。すなわち、利用者の発信端末である通報側のディジタル端末７２からの発信操作により、発信端末である通報側のディジタル端末７２からＩＳＤＮ７３の交換機に呼設定メッセージが送信され、ＩＳＤＮ７３の交換機は着信端末の通報先のディジタル端末７４に呼設定メッセージを送信すると共に発信端末である通報側のディジタル端末７２に呼設定受付メッセージを送信する。これにより、着信端末の通報先のディジタル端末７４には呼び出し音が発生し、着信端末の通報先のディジタル端末７４からＩＳＤＮ７３の交換機を介して発信端末である通報側のディジタル端末７２に呼び出しメッセージが送信される。この場合、セキュリティユニット７１は発信端末である通報側のディジタル端末７２からＩＳＤＮ７３の交換機に送信される呼設定メッセージを監視して検出することにより、発信動作を検出する。
【００５３】
図１２は応答（手動）動作を検出する場合である。すなわち、発信端末である通報先のディジタル端末７４等からの発信操作により、発信端末である通報先のディジタル端末７４等からＩＳＤＮ７３の交換機に呼設定メッセージが送信され、ＩＳＤＮ７３の交換機は利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２に呼設定メッセージを送信すると共に発信端末である通報先のディジタル端末７４等に呼設定受付メッセージを送信する。これにより、利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２には呼び出し音が発生し、利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２からＩＳＤＮ７３の交換機を介して発信端末である通報先のディジタル端末７４等に呼び出しメッセージが送信される。また、利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２が応答動作することにより、利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２からＩＳＤＮ７３の交換機を介して発信端末である通報先のディジタル端末７４等に応答メッセージが送信される。この場合、セキュリティユニット７１は利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２からＩＳＤＮ７３の交換機に送信される応答メッセージを監視して検出することにより、応答（手動）動作を検出する。
【００５４】
図１３は自動応答動作を考慮し応答後の状態監視も行う場合である。発信端末である通報先のディジタル端末７４等、ＩＳＤＮ７３の交換機、および利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２の動作は図１２の動作と同じである。図１３では利用者着信端末の通報側のディジタル端末７２は自動応答動作であり、セキュリティユニット７１は応答後の状態監視を行う必要がある。すなわち、応答後のＢチャネルのディジタル情報をディジタル音声処理により話者認識や会話状態認識を行い、音声を認識しても、本人の音声でない、または会話が成立しない場合には検知対象から除外する。
【００５５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、異常を通知するのに必要な通信ユニット内に通信利用の状態を検知する機能を持たせることで、普遍的で簡易なセキュリティ機能を実現することができる。このことは、これからの核家族化と高齢化と情報化が同時に進むわが国の社会基盤として大きく寄与することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例に係るセキュリティユニットを利用したアナログネットワークシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態例に係るセキュリティユニットを利用したＩＳＤＮシステムを示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態例に係るセキュリティユニットのアナログネットワークにおける一例を示す機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態例に係るセキュリティユニットのＩＳＤＮにおける一例を示す機能ブロツク構成図である。
【図５】本発明の実施形態例に係る自動通知（本番通知）前の確認方法例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態例に係る自動通知（本番通知）前の確認方法例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態例に係るアナログネットワークにおける操作と接続された機器動作による電流検出状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態例に係るアナログネットワークにおける操作と接続された機器動作による電流検出状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態例に係るアナログネットワークにおける操作と接続された機器動作による電流検出状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態例に係るアナログネットワークにおける操作と接続された機器動作による電流検出状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態例に係るＩＳＤＮにおける操作と接続された機器動作によるメッセージの送出状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態例に係るＩＳＤＮにおける操作と接続された機器動作によるメッセージの送出状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態例に係るＩＳＤＮにおける操作と接続された機器動作によるメッセージの送出状態を示す説明図である。
【符号の説明】
３１  受話器
３２  通信回線
３３  電流検出部
３４  記録部
３５  計時部
３６  設定部
３７  応答検知部
３８  音声発生部
３９  呼出信号検知部
４１  ＩＳＤＮ回線
４２  回線終端機能部
４３  回線終端装置（ＤＳＵ）
４４  網終端機能部
４５  分解／組立部
４６  解析部
４７  記録部
４８  計時部
４９  設定部
５０  音声発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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