(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解槽（１２）の電解液（１１）中に浸漬された電極（１３）回りで発生した有害ガスを処理する有害ガス処理装置であって、前記有害ガスを前記電解液（１１）中からその電解液（１１）と共に捕集すべく前記電解槽（１２）から延出する処理管路（３３）に吸込みポンプ（３４）を配設し、またその処理管路（３３）に有害ガス浄化部材（３５）と、処理系統の異常を検知する流量センサ（３６）とをそれぞれ配設したことを特徴とする電解槽の有害ガス処理装置。
【請求項２】
前記流量センサ（３６）は、処理系統の異常の種類によって異なる異常信号を発信する機能を備え、前記流量センサ（３６）に、その流量センサ（３６）からの異常信号に基づいて異常の種類を判別して、その異常の種類に応じた出力信号を発信する制御手段（２１３）を接続し、その制御手段（２１３）に前記出力信号に応じて異常の種類を表示する表示手段（２１４）を接続した、請求項１記載の電解槽の有害ガス処理装置。
【請求項３】
前記制御手段（２１３）に、前記出力信号により前記電極（１３）への通電を禁止する禁止手段（２１６）を接続した、請求項２記載の電解槽の有害ガス処理装置。
【請求項４】
前記処理管路（３３）の吐出口（２０６）は前記電解槽（１２）に連通する、請求項１，２または３記載の電解槽の有害ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解槽の有害ガス処理装置、特に、電解槽の電解液中に浸漬された電極回りで発生した有害ガスを処理する有害ガス処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、塗膜の陰極剥離試験（例えば、特開平７−１９５６１２号公報参照）は、電解液としてのＮａＣｌ水溶液中に試験体および電極を浸漬し、その試験体の極性を陰極に、また電極の極性を陽極にそれぞれ設定して行われるため、電極側ではＮａＣｌ水溶液の電気分解に伴い有害ガスである塩素ガスが発生する。
【０００３】
この場合、塩素ガス処理手段としては、ＮａＣｌ水溶液内から浮上して電解槽内を浮遊する塩素ガスを捕集して処理することが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような塩素ガス処理手段によると、塩素ガスとＮａＣｌ水溶液との反応によるＮａＣｌＯの生成および塩素ガスのＮａＣｌ水溶液中への溶解を回避することはできない。
【０００５】
その結果、ＮａＣｌＯの漂白作用によって塗膜が白化し、その塗膜の外観が自然環境下における腐食状態と著しく異なるという問題を生じた。またＮａＣｌ水溶液中の塩素濃度が上昇するため、試験体の交換時やＮａＣｌ水溶液の入換え時に刺激臭が発生して作業環境が悪化する、という問題も生じた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電解液中における有害化合物の生成および有害ガスの溶解を極力抑制し得るようにすると共に処理系統の異常を容易、且つ確実に検知し得るようにした前記有害ガス処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
前記目的を達成するため本発明によれば、電解槽の電解液中に浸漬された電極回りで発生した有害ガスを処理する有害ガス処理装置であって、前記有害ガスを前記電解液中からその電解液と共に捕集すべく前記電解槽から延出する処理管路に吸込みポンプを配設し、またその処理管路に有害ガス浄化部材と、処理系統の異常を検知する流量センサとをそれぞれ配設した、電解槽の有害ガス処理装置が提供される。
【０００８】
前記有害ガス処理装置によれば、電解液中にて発生した有害ガスを直ちに捕集して処理し得るので、その有害ガスの電解液中への拡散を抑え、これにより電解液中における有害化合物の生成および有害ガスの溶解を極力抑制することが可能である。
【０００９】
また流量センサは、例えば有害ガス浄化部材がそれに目詰りもなく正常であれば、それ相当の流量を測定する。一方、有害ガス浄化部材に目詰りが生じれば、それが正常である場合よりも流量が減少するので、その流量を流量センサが測定する。これにより、処理系統の異常を容易、且つ確実に検知することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
〔Ａ〕電解試験機の概要
図１に示す電解試験機１は、図２，３に示す試験体２、即ち、金属素材としての鋼板３と、その鋼板３全体に形成された塗膜４とよりなるものの耐食試験に用いられる。
【００１１】
電解試験機１は電解装置５を有し、その電解装置５に、有害ガス処理装置６、排気装置７および吸気機能を有するオーバーフロー装置８が付設される。
【００１２】
電解装置５は、直流電源（定電圧電源、最高電圧２０Ｖ、最大電流５０Ａ）９と、コンピュータプログラム式制御装置１０と、電解液としてのＮａＣｌ水溶液１１を貯留する電解槽１２と、そのＮａＣｌ水溶液１１中に浸漬される電解用電極としての消耗型電極である板状カーボン電極１３、電気ヒータ１４、水位センサ１５および温度センサ１６と、給水管路１７と、排水管路１８とを有する。
【００１３】
電解液としてＮａＣｌ水溶液１１を用いていることから試験中においてＮａＣｌ水溶液１１の電解分解に伴い有害ガスとしての塩素ガスが発生する。これに対処すべく、電解槽１２の上向きの開口部１９は、それを覆う合成樹脂製カバー２０によりシールされている。カバー２０の上向きの開口部２１は、試験体２を電解槽１２に対して出し入れするためのものであって、開閉自在の蓋体２２により、その閉鎖時にシールされる。これにより電解槽１２は密閉される。
【００１４】
蓋体２２の開閉駆動源である電動式パワーシリンダ２３は外部電源より給電される。
【００１５】
試験体２は、電解槽１２の支持バー２４に合成樹脂ひも２５を介し吊持されてＮａＣｌ水溶液１１中に浸漬される。カーボン電極１３および試験体２の鋼板３は通電路２６，２７を介して直流電源９に接続される。その通電路２６，２７には極性切換え手段としての極性切換えリレー２８が設けられる。また直流電源９および極性切換えリレー２８間において、一方の通電路２７に電流計２９が設けられる。
【００１６】
直流電源９は制御装置１０によって定電圧に制御されると共にＯＮ／ＯＦＦ制御される。また極性切換えリレー２８は制御装置１０によって試験体２の鋼板３の極性が陽極または陰極に交互に切換わるように制御される。この場合、カーボン電極１３の極性は、当然のことではあるが、鋼板３のそれと逆になる。電流計２９はカーボン電極１３および鋼板３に流れた電流を制御装置１０に入力する。
【００１７】
給水管路１７の一端は給水源である水道のコック３０に接続され、他端は電解槽１２に連通する。給水管路１７の中間部には電磁弁３１が設けられる。その電磁弁３１は水位センサ１５の検知信号により制御装置１０を介して開閉制御される。排水管路１８は電解槽１２の底部に連通すると共に手動式コック３２を有する。
【００１８】
電気ヒータ１４は外部電源より給電され、水位センサ１５および温度センサ１６の検知信号により制御装置１０を介してＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００１９】
有害ガス処理装置としての塩素ガス処理装置６は電解槽１２から延出する処理管路３３を有し、その処理管路３３に、電動式吸込みポンプ３４、塩素ガス（有害ガス）浄化部材３５および異常箇所検知用流量センサ３６が設けられる。吸込みポンプ３４は外部電源より給電される。
【００２０】
排気装置７は電解槽１２から延出する排気管路３７を有し、その排気管路３７に塩素ガス（有害ガス）用吸着部材３８、電動式排気ファン３９および異常発生を検知する検知手段４０が設けられる。排気ファン３９は外部電源より給電される。
【００２１】
吸気機能を有するオーバーフロー装置８は、電解槽１２から延出するオーバーフロー管４１と、それに設けられた吸気口４２と、オーバーフロー管４１の流入口側に配設された塩素ガス（有害ガス）用吸着部材４３とよりなる。
【００２２】
〔Ｂ〕電解試験機の全体構造（図４〜９）
電解試験機１は移動式に構成され、図４〜６，８，９において手前側が前部Ｘであり、したがって試験員は、この前部Ｘ側から試験作業を行う。
【００２３】
図５〜９に示すように、電解試験機１は長方形の機台４４を備え、その機台４４の下面に複数、図示例では四隅にそれぞれ走行輪としてのキャスタ４５が取付けられ、また機台４４の移動方向ａを、その長手方向、つまり左右方向とすると、その機台４４の移動方向ａ両外端面、つまり左右外端面にそれぞれ牽引・押動用フック４６が設けられる。
【００２４】
機台４４上に、その移動方向ａに沿って、一端側、図７，８で右側に機械部Ｍが、また中央部に箱形をなす合成樹脂製電解槽１２が、さらに他端側、図７，８で左側に制御部Ｃがそれぞれ配設される。
【００２５】
電解槽１２は、図７，８に示すように、その周壁４７の左、右側壁部４８，４９外面下端から突出する一対の取付板５０を介して機台４４に着脱自在に取付けられる。
【００２６】
電解槽１２、機械部Ｍおよび制御部Ｃは、合成樹脂製カバー２０を構成する中央部カバー５１、左側部カバー５２および右側部カバー５３によりそれぞれ覆われている。電解槽１２を覆う中央部カバー５１は、電解槽１２の上向きの開口部１９をシールすると共に、電解槽１２に対して試験体２を出し入れするための上向きで、且つ四角形をなす開口部２１を有する。その開口部２１を開閉する蓋体２２は、一端部側、つまり後部側に回動中心を有する。
【００２７】
図７，９に明示するように、前記機械部Ｍには、蓋体２２の開閉駆動源である電動式パワーシリンダ２３、塩素ガス処理装置６における吸込みポンプ３４および塩素ガス浄化部材３５ならびに排気装置７の排気ファン３９等が含まれる。
【００２８】
また図７，８に明示するように、制御部Ｃには直流電源９、コンピュータプログラム式制御装置１０および極性切換えリレー２８の外に、吸込みポンプ３４および排気ファン３９等の変圧器（図示せず）、各種スイッチ類等が含まれる。
【００２９】
前記のように構成すると、電解槽１２は機械部Ｍおよび制御部Ｃから独立しているので、電解槽１２の容積を十分に大きくすることが可能であり、これにより試験体２の大きさに対する制約を緩和することができる。
【００３０】
また電解槽１２、機械部Ｍおよび制御部Ｃがそれぞれ独立しているので、それらに関するメンテナンスの作業性が良い。
【００３１】
さらに、電解試験機１は移動式であるから、その試験機１の試験室への搬入およびそこからの搬出を容易に行うことができる。
【００３２】
その上、比較的大型で、且つ重量が重い電解槽１２を中央部に配置したので、電解試験機１は、その移動に際しバランスが良い。
【００３３】
また電解槽１２、機械部Ｍおよび制御部Ｃが、電解試験機１の移動方向ａに沿って一列に配置されているので、その移動方向ａと直交する方向の幅寸法を既製の試験室出入口の幅寸法に適合させることも容易である。例えば、図６に示すように、電解試験機１における前記幅ｂはｂ＝８００mmに、また移動方向ａの長さｃはｃ＝１６００mmにそれぞれ設定される。
【００３４】
〔Ｃ〕カーボン電極および電気ヒータの配設構造（図７，８，１０〜１３）
電解槽１２内の左側下部において、電解槽１２の周壁４７と、その周壁４７内面に近接して対向すると共にその電解槽１２に着脱自在の隔壁板５４とによって、ＮａＣｌ水溶液１１中に没入するように電極室５５が形成される。
【００３５】
周壁４７の左側壁部４８は、電極室５５の後壁を形成する合成樹脂製仕切り板５６を有し、また周壁４７の前壁部５７は電極室５５の前壁を形成すると共に仕切り板５６と対向する凸条体５８を有する。隔壁板５４は仕切り板５６および凸条体５８の相対向する両ガイド溝５９，６０に摺動自在に嵌合される。したがって、隔壁板５４は電極室５５の右側壁を、また左側壁部４８は電極室５５の左側壁をそれぞれ形成する。
【００３６】
電極室５５内に板状カーボン電極１３が立設状態で、且つ隔壁板５４と平行に収容され、そのカーボン電極１３の上部は隔壁板５４より突出している。カーボン電極１３の前、後端面側は左側壁部４８の突出板６１および前壁部５７の両挟持体６２，６３により挟持され、またカーボン電極１３の左、右平面側は左側壁部４８および隔壁板５４の各一対の両挟持体６４，６５により挟持される。カーボン電極１３はそれら挟持体６２〜６５間に抜き差し可能であり、その差込みをガイドすべく、各挟持体の上部においてその電極側には斜面ｄが形成される。隔壁板５４はカーボン電極１３と対向する位置にＮａＣｌ水溶液１１を通すための多数の透孔６６を有する。
【００３７】
電解槽１２内の右側下部において、周壁４７の右側壁部４９を利用して、前記同様の電極室５５が形成され、そこには前記同様の板状カーボン電極１３が収容される。これにより試験体２における電圧分布を均一にすることができる。右側の電極室５５において、左側の電極室５５と同様の構成部分には同様の符号が付されている。
【００３８】
電解槽１２内の後部側において、電解槽１２の周壁４７と、その周壁４７内面に近接して対向すると共にその電解槽１２に着脱自在の隔壁板６７とによってヒータ室６８が形成される。隔壁板６７は、ＮａＣｌ水溶液１１を通すための複数の透孔６９を有し、両電極室５５の一対の仕切り板５６に形成されて相対向する両ガイド溝７０に摺動自在に嵌合される。したがって、ヒータ室６８において、その前壁は隔壁板６７および一対の仕切り板５６により形成され、また後壁は周壁４７の後壁部７１により形成され、さらに左、右側壁は左、右側壁部４８，４９により形成される。
【００３９】
図７，８，１２，１３に明示するように、ヒータ室６８内に一対の電気ヒータ１４が、左、右方向に所定の間隔をとると共にそれらのコイル部ｅをそれぞれ下側にして収容され、各電気ヒータ１４の上部側はＮａＣｌ水溶液１１の液面ｆよりも上方において、後壁部７１の支持体７２に支持される。また両電気ヒータ１４間にＮａＣｌ水溶液１１の温度を検知する温度センサ１６が配設される。その温度センサ１６の下端部はＮａＣｌ水溶液１１中に浸漬され、上部側は液面ｆよりも上方において、後壁部７１の支持体７３に支持される。
【００４０】
電解槽１２内において、３つの隔壁板５４，６７および前壁部５７により囲繞された領域内が試験体２の設置スペースｇとして用いられる。
【００４１】
図７，８，１３に示すように、その設置スペースｇにおいて、ＮａＣｌ水溶液１１の液面ｆよりも上方で、且つ左右方向中間部に位置するように、前壁部５７内面にはＵ字形支持体７４が突設される。その支持体７４と対向するように、ヒータ室６８側の隔壁板６７の段部７５に存する一対の突出部７６により凹部７７が形成される。それらＵ字形支持体７４および凹部７７間には、合成樹脂製で、且つチャンネル形をなす試験体用支持バー２４が着脱自在に架設される。図１，１３に示すように試験体２は、それに取付けられた合成樹脂ひも２５のループ部ｈを介し支持バー２４に吊持されてＮａＣｌ水溶液１１中に浸漬される。
【００４２】
前記のように両カーボン電極１３および両電気ヒータ１４をそれぞれ電極室５５内およびヒータ室６８内に収容すると、それら１３，１４と試験体２との接触を確実に防止すると共に両カーボン電極１３および両電気ヒータ１４を保護することができる。また各隔壁板５４，６７は電解槽１２の周壁４７に近接していて、しかも両電極室５５およびヒータ室６８はその室壁の一部として周壁４７の一部を使用しているので、周壁４７に代えて別の隔壁板を用いる場合に比べて試験体２の設置スペースｇを広くとることができる。さらに各隔壁板５４，６７は電解槽１２より離脱可能であり、それに伴い各カーボン電極１３も電解槽１２から離脱し得るので、電解槽１２内の洗浄等のメンテナンスを行う際に各隔壁板５４，６７および各カーボン電極１３が邪魔になることがなく、これによりメンテナンスの作業性が良好となる。その上、各カーボン電極１３を周壁４７と隔壁板５４により挟持するので、そのカーボン電極１３の支持構造が簡単で、且つ強固である。さらに各電気ヒータ１４は固定の周壁４７に取付けられているので、その取付け構造が強固である。なお、３つの隔壁板５４，６７は一体化されたコ字形に構成されていてもよい。
【００４３】
〔Ｄ〕電解槽の給、排水構造（図７，８，１０，１３，１４）
ヒータ室６８の上方において、電解槽１２の左側壁部４８に、合成樹脂製管材よりなる給水管路１７のＬ字形給水管７９がその出口を下向きにして配設される。給水管７９には、図１０に明示するように柔軟な合成樹脂製チューブ８０が装着され、そのチューブ８０の下端側は仕切り板５６のヒータ室６８側後面に取付けられた合成樹脂製保持筒８１内に遊挿される。この保持筒８１は給水中においてチューブ８０の下端側が徒に揺れ動くのを防止する。またチューブ８０は、保持筒８１より抜き出されて電解槽１２の洗浄にも用いられる。
【００４４】
図８，１４に明示するように、給水管路１７の給水管７９側半部は左側壁部４８および後壁部７１の各外面側を経て、機台４４に設けられた配水ブロック８２の給水部８２ａに接続され、その給水部８２ａには給水管路１７の水道用コック３０側半部が接続される。給水管路１７の給水管７９側半部において、その中間部には電磁弁３１が設けられる。ＮａＣｌ水溶液１１の調製は電解槽１２に給水した後その電解槽１２内で行われる。
【００４５】
電解槽１２の底壁８３中央部に排水口８４が開口し、その排水口８４に合成樹脂製管材よりなる排水管路１８が接続される。排水管路１８の排水口８４側半部は機台４４内を通されて配水ブロック８２の排水部８２ｂに接続される。その排水部８２ｂには排水管路１８の排水溝８６側半部が接続される。排水管路１８の排水口８４側半部において、その中間部に手動式コック３２が設けられる。
【００４６】
〔Ｅ〕電解槽の水位制御（図７，８）
電解槽１２の後壁部７１内面の右端側にＮａＣｌ水溶液１１の量を制御する水位センサ１５が配設される。その水位センサ１５は、上下方向に延び、且つ下端部の高さ位置を異にする第１〜第３検知子ｉ〜ｋを有し、それらはＮａＣｌ水溶液１１の液面ｆ上方に存する後壁部７１の支持体８７に支持される。第１検知子ｉの下端部は最も高い位置にあり、また第３検知子ｋの下端部は最も低い位置にあり、さらに第２検知子ｊの下端部は第１，第３検知子ｉ，ｋの両下端部間の中間位置にある。
【００４７】
電解槽１２への給水中は第１，第３検知子ｉ，ｋ間が不導通であって電磁弁３１が制御装置１０により開状態に制御される。液面ｆが第１検知子ｉの下端部まで上昇すると、第１，第３検知子ｉ，ｋ間が導通状態となって電磁弁３１が制御装置１０により閉状態に制御される。これにより給水が停止する。また試験中に液面ｆが下がって第１検知子ｉの下端部より離間すれば、第１，第３検知子ｉ，ｋ間が不導通となって電磁弁３１が開状態となるので、再び給水が行われる。このように、通常では第１検知子ｉによってＮａＣｌ水溶液１１の量が制御される。
【００４８】
一方、試験中に第１検知子ｉが作動不良を生じて、液面ｆが第１検知子ｉの下端部から離間しても給水が行われないと、さらなる液面ｆの下降によりその液面ｆが第２検知子ｊの下端部より離間したとき、第２，第３検知子ｊ，ｋ間が不導通となって直流電源９が制御装置１０によりＯＦＦ状態に制御される。これによりカーボン電極１３および試験体２への通電が断たれ、試験が停止される。
【００４９】
また第２，第３検知子ｊ，ｋは両電気ヒータ１４の制御にも用いられている。即ち、ＮａＣｌ水溶液１１が規定量であれば、第２，第３検知子ｊ，ｋの下端部がＮａＣｌ水溶液１１中に在って、それら第２，第３検知子ｊ，ｋ間が導通状態となるので、制御装置１０により両電気ヒータ１４は通電状態に制御される。例えば、液面ｆが第２検知子ｊの下端部より離間すると、第２，第３検知子ｊ，ｋ間が不導通となるので、制御装置１０により両電気ヒータ１４は通電停止状態に制御される。
【００５０】
〔Ｆ〕カーボン電極および試験体用通電端子台の配線構造（図８，９，１１，１３，１５）
電解槽１２の前壁部５７において、Ｕ字形支持体７４上方にチャンネル形をなす合成樹脂製受け部材８８が左右方向に延びるように固定される。
【００５１】
また図８，９に明示するように、電解槽１２の右側壁部４９外面には、機台４４における鉛直で、且つ四角形をなす枠体９０が沿っており、その枠体９０の前後方向に延びる下部アングル材９１上面に端子箱９２が固定されている。
【００５２】
図１１，１３，１５において、左右のカーボン電極１３の上部前側および上部後側にはそれぞれ給電線９３が接続され、各カーボン電極１３の各２本の給電線９３は各隔壁板５４の切欠き部９４から電極室５５外に引出される。そして、図９，１５に示すように受け部材８８の各切欠き部９５からその受け部材８８内に通されて４本に纏められ、右側壁部４９のグロメット９６を通して電解槽１２外に引出され、端子箱９２の接続端子に接続される。端子箱９２からはその接続端子に接続された幹線９７が延出し、その幹線９７は電解槽１２の右側壁部４９、後壁部７１および左側壁部４８の各外面に沿わせられて極性切換えリレー２８を介し直流電源９に接続される。これら給電線９３、端子箱９２および幹線９７は一方の通電路２６を構成する。
【００５３】
また図８，１３，１５において、電解槽１２の前壁部５７に、試験体２との接続に用いられるチタン製通電端子台９８が受け部材８８の下方で、且つＵ字形支持体７４近傍に位置するように設けられる。通電端子台９８の試験体９８との第１接続部９９は電解槽１２内に、また直流電源９側の第２接続部１００は電解槽１２外にそれぞれ配設される。第１接続部９９には、複数の試験体２に接続された複数の給電線１０３に対応し得るように、雌ねじを有する複数の接続孔１０１が形成される。また第２接続部１００には幹線１０２が接続され、その幹線１０２は前壁部５７および左側壁部４８の各外面に沿わせられて極性切換えリレー２８を介し直流電源９に接続される。これら給電線１０３、通電端子台９８、および幹線１０２は他方の通電路２７を構成する。
【００５４】
〔Ｇ〕カーボン電極と給電線との接続構造（図１６）
各給電線９３は導線１０４および耐食性絶縁被覆層１０５を有する。給電線９３の耐食性絶縁被覆層１０５から突出する導線１０４の端末ｍは導電性接続ボルト１０６に接続される。カーボン電極１３の隅角部に接続孔１０７が形成され、その接続孔１０７は奥部に雌ねじ部ｎを有し、その雌ねじ部ｎに接続ボルト１０６が螺着される。
【００５５】
接続孔１０７は盲孔でもよいが、図示例では、斜めに、且つ上下方向に延びる貫通孔であって、給電線９３および接続ボルト１０６は接続孔１０７の下部開口端ｏから接続孔１０７に挿入される。そのため接続ボルト１０６は、給電線９３を接続されている側と反対側の端部に工具、例えばマイナスドライバとの係合部、つまり係合溝１０８を有する。
【００５６】
接続孔１０７の下部開口端ｏおよび接続ボルト１０６の係合溝１０８側の端面間に在る接続孔１０７の空所ｐにはシリコーン等のシール材１０９が充填される。また上部開口端ｑおよび接続ボルト１０６の給電線９３延出側の端面間に在って給電線９３の絶縁被覆層１０５を囲む、その接続孔１０７の空所ｒにも前記同様のシール材１０９が充填される。
【００５７】
接続ボルト１０６と、給電線９３における導線１０４の端末ｍとの接続構造は次の通りである。接続ボルト１０６は、その耐食性向上を狙ってチタンより構成されると共に一端面に開口する盲孔１１０を有する。盲孔１１０には銅合金、図示例では黄銅よりなる中空筒体１１１が圧入され、その中空筒体１１１に導線１０４の端末ｍが挿入されると共にハンダ層１１２を介して接続される。チタンはハンダ付け性が良くないので、ハンダ付け性の良い黄銅製中空筒体１１１を用いるのである。
【００５８】
中空筒体１１１の一端面および給電線９３の絶縁被覆層１０５の端面間に、その端面から突出する導線１０４を囲むように前記同様のシール材１１３が配設されている。これにより、黄銅製中空筒体１１１および絶縁被覆層１０５から突出する導線１０４の、ＮａＣｌ水溶液１１に対する水密性を高めることができる。
【００５９】
前記のように構成すると、カーボン電極１３と給電線９３との接続がカーボン電極１３の接続孔１０７内で行われるので、外部には給電線９３のみが露出し、これにより接続構造のコンパクト化が図られる。
【００６０】
またカーボン電極１３と給電線９３の導線１０４との接続部が確実にシールされているので、その接続部のＮａＣｌ水溶液１１に対する水密性を大いに向上させて接続部の腐食を回避することができる。
【００６１】
さらに前記のように接続部が優秀な水密性を有することから、カーボン電極１３をＮａＣｌ水溶液１１中に没入させることが可能であり、これにより、カーボン電極の上部を液面より突出させて、そこに接続部を設ける場合に比べてＮａＣｌ水溶液の有効容量を増加させることができる。
【００６２】
その上、カーボン電極１３の雌ねじ部ｎに接続ボルト１０６が螺着されているので、それら雌ねじ部ｎと接続ボルト１０６との密着性が良く、これによりカーボン電極１３と給電線９３とを電気的に確実に接続することができる。
【００６３】
また接続ボルト１０６およびそれに接続された給電線９３の端部がシール材１０９により接続孔１０７内に固定されるので、カーボン電極１３と給電線９３との機械的接続強度が高い。
【００６４】
〔Ｈ〕試験体の耐食試験（図１〜３，１３，１５，１７〜２１）
図１，２に示すように、耐食試験に備えて試験体２の一平面側の塗膜４には、カッタによって鋼板３に達する損傷部１１４が形成される。この場合、試験体２における他面側の塗膜４および周面の塗膜４は鋼板３に対するマスキングとして機能する。また試験体２の孔１１５は、吊持用合成樹脂ひも２５を通すために用いられる。
【００６５】
試験体２の耐食試験に当っては、試験体２をＮａＣｌ水溶液１１中に浸漬し、次いで鋼板３とＮａＣｌ水溶液１１中の両カーボン電極１３との間に直流を流すと共に鋼板３の極性を陽極または陰極に交互に切換える、といった方法が実施される。
【００６６】
鋼板３の極性が陰極であるときは塗膜剥離工程である。この工程中に、鋼板３側では、水の電気分解により生成されたＯＨイオンが塗膜４の損傷部１１４を起点として塗膜４の、鋼板３に対する付着力を低下させるもので、これにより塗膜剥離およびブリスタ（ふくれ）が促進される。一方、その鋼板３の極性が陽極であるときは鋼板腐食工程、つまり陽極酸化工程である。このような塗膜剥離と陽極酸化とを交互に繰返すことによって、損傷部１１４を起点とした塗膜４の剥離および鋼板３の腐食を促進させ、これにより短時間のうちに総合的な耐食性評価を行うことができる。
【００６７】
鋼板腐食工程において、鋼板３の腐食量は通電したクーロン量に比例するが、同一クーロン量でも鋼板３の塗膜剥離面積が異なれば腐食量も異なるので、鋼板３を腐食させるために必要なクーロン量は、鋼板３の塗膜剥離面積に基づいて決定される。
【００６８】
そこで、前記塗膜剥離工程後、鋼板３の塗膜剥離面積を測定し、その塗膜剥離面積に応じて鋼板腐食工程におけるクーロン量を求める、といった方法が採用される。
【００６９】
図１７は耐食試験法を具現したものであり、以下、本図に基づいて耐食試験法を具体的に説明する。
【００７０】
（ａ）第１塗膜剥離工程
この工程では、図１７、(i) に示すように、極性切換えリレー２８により、ＮａＣｌ水溶液１１中の両カーボン電極１３の極性を陽極に、また試験体２の鋼板３の極性を陰極にそれぞれ設定して、直流電源９より両カーボン電極１３および鋼板３間に、ＮａＣｌ水溶液１１を介して定電圧下で通電する。
【００７１】
そして、通電開始から５〜１０分間経過後、つまり電流値が或程度安定した後鋼板３を流れる電流値Ｉ0 を電流計２９により測定する。
【００７２】
前記時間内においては塗膜４の剥離は発生しないが、引続く通電によって図１７、 (ii) に示すように、剥離塗膜４ａが生じる。
【００７３】
前記電流値Ｉ0 の測定は、第１塗膜剥離工程開始前に行ってもよい。この場合には、鋼板３の極性を陰極に設定して行う。これは、鋼板３の極性を陽極に設定すると、塗膜４の損傷部１１４において鋼板３が腐食され、次の塗膜剥離工程において塗膜４が剥れにくくなるからである。
【００７４】
（ｂ）剥離塗膜除去工程
試験体２をＮａＣｌ水溶液１１中より取出して、剥離塗膜４ａを試験体２より粘着テープを用いて除去し、これにより、図１７、(iii) に示すように、鋼板３に塗膜剥離面３ａを露出させる。この除去は、ＮａＣｌ水溶液１１中において、超音波洗浄や高圧水流によって行うことも可能である。
【００７５】
（ｃ）第２塗膜剥離工程
この工程では、図１７、 (iv) に示すように、極性切換えリレー２８により、ＮａＣｌ水溶液１１中の両カーボン電極１３の極性を陽極に、また試験体２の鋼板３の極性を陰極にそれぞれ設定して、直流電源９より両カーボン電極１３および鋼板３間に、ＮａＣｌ水溶液１１を介して定電圧下で通電する。
【００７６】
そして、前記同様に通電開始から５〜１０分間経過後、つまり電流値が或程度安定した後鋼板３を流れる電流値Ｉ1 を電流計２９により測定する。
【００７７】
前記時間内においては塗膜４の剥離は発生しないが、引続く通電によって図１７、（iv）に示すように、剥離塗膜４ａが生じる。
【００７８】
（ｄ）鋼板腐食におけるクーロン量設定工程
前記（ａ），（ｃ）工程で測定された両電流値Ｉ0 ，Ｉ1 を演算装置１１６に導入する。この演算装置１１６においては、先ず、両電流値Ｉ0 ，Ｉ1 の差ΔＩが求められる。この差ΔＩは、鋼板３における塗膜剥離面積に略比例するので、この差ΔＩを求めることで、塗膜剥離面積を測定したことに代替する。次いで、前記差ΔＩに応じたクーロン量が、定電圧下における通電時間Ｔとして求められる。このクーロン量は、定電流下で電圧変化を測定するか、電流と電圧を同時に測定して求めることも可能である。
【００７９】
（ｅ）第１鋼板腐食工程
この工程では、図１７、（v)に示すように、前記（ｃ）工程で生じた剥離塗膜４ａを除去せずに、極性切換えリレー２８により、ＮａＣｌ水溶液１１中の両カーボン電極１３の極性を陰極に、また試験体２の鋼板３の極性を陽極にそれぞれ設定して、直流電源９より両カーボン電極１３および鋼板３間に、ＮａＣｌ水溶液１１を介し定電圧下で通電する。この通電時間は、前記（ｄ）工程で求められた通電時間Ｔである。
【００８０】
これにより鋼板３の塗膜剥離面３ａに腐食（陽極酸化）による凹部１１７が形成され、その凹部１１７内には腐食生成物１１８が溜まる。
【００８１】
第１鋼板腐食工程は、前記（ｃ）工程〔図１７（iv）〕で生じた剥離塗膜４ａを除去せずに行うことが必要である。これは、その剥離塗膜４ａを除去すると、前記（ｄ）工程で求められたクーロン量と鋼板３の塗膜剥離面積とが不一致となるからであり、また前記剥離塗膜４ａを除去しなければ、この腐食工程における鋼板３の塗膜剥離面積は前記（ｂ）工程〔図１７(iii）〕で生じた鋼板３の塗膜剥離面積と殆ど変わらないからである。
【００８２】
（ｆ）剥離塗膜および腐食生成物除去工程
試験体２をＮａＣｌ水溶液１１中より取出して、剥離塗膜４ａおよび腐食生成物１１８を試験体２より粘着テープを用いて除去し、これにより図１７、（vi) に示すように、鋼板３に塗膜剥離面３ａおよび凹部１１７を露出させる。この除去は、前記同様にＮａＣｌ水溶液１１中において、超音波洗浄や高圧水流によって行うことも可能である。
【００８３】
以後、必要に応じて、前記第２塗膜剥離工程から剥離塗膜および腐食生成物除去工程までを１サイクルとして複数サイクル繰返して行う。この場合、前記差ΔＩは、例えば１サイクル目の第２塗膜剥離工程で測定された電流値Ｉ1 と、２サイクル目の第３塗膜剥離工程で測定された電流値Ｉ2 とより求められる。
【００８４】
なお、鋼板腐食工程に次いで塗膜剥離工程を行うと、その塗膜４の剥離が腐食生成物１１８により妨げられるので、両工程の間には剥離塗膜および腐食生成物除去工程を介在させることが必要である。
【００８５】
以下、具体例について説明する。
【００８６】
Ｉ．塗膜剥離試験
次のような塗膜剥離試験を行って印加電圧と塗膜４の剥離度合との関係を調べた。
【００８７】
（１）試験体２に関する条件
鋼板：幅７０mm、長さ１５０mm、厚さ１．０１７mm；塗膜：前処理剤  日本ペイント社、商品名ＳＤ２８００、塗装方法  カチオン静電塗装、膜厚  ２０〜２５μｍ；損傷部  カッタを用いて長さ５０mmに形成．また前処理無しということ以外は前記と同様の条件で試験体２を作成した。
【００８８】
図１８に示すように、試験体２の孔１１５に合成樹脂ひも２５の一端を結んで、他端側にループ部ｈを形成した。給電線１０３の耐食性絶縁被覆層１０５から突出する導線１０４を、試験体２の損傷部１１４が存する面と反対側の面において鋼板３にハンダ付けした。試験体２の孔１１５ならびにハンダ付け部において鋼板３が露出している部分および導線１０４を前記同様のシール材１１９により被覆した。給電線１０３の他端側に接続された端子１２０のボルト挿通孔１２１を通電端子台９８の接続孔１０１に合せ、ボルト１２２をボルト挿通孔１２１に通して接続孔１０１に螺着した。これにより鋼板３と直流電源９とを極性切換えリレー２８を介して電気的に接続した。試験体２を、合成樹脂ひも２５のループ部ｈを介し支持バー２４に吊持してＮａＣｌ水溶液１１中に浸漬した。
【００８９】
（２）ＮａＣｌ水溶液１１の濃度を３％に、液温を４０℃に、鋼板３の極性を陰極に、カーボン電極１３の極性を陽極に、試験時間を２時間にそれぞれ設定すると共に印加電圧を０〜２０Ｖの範囲で変化させて、前記試験体２について塗膜剥離試験を行った。
【００９０】
（３）試験結果
図１９は、印加電圧と、損傷部１１４からの塗膜剥離幅ｓ〔図１７(iii）参照〕との関係をグラフ化したものである。図１９から明らかなように、前処理の有り、無しに拘らず、印加電圧約２．５Ｖにおいて塗膜４の剥離が開始される。塗膜剥離を安定して行わせるためには、前処理有りの試験体２については印加電圧を約５．５Ｖ以上に、また前処理無しの試験体２については印加電圧を約８Ｖ以上に設定するのが良い。
【００９１】
また同一印加電圧において、前処理有りの試験体２の方が前処理無しの試験体２に比べて塗膜４の剥離量が少ない。このことから、塗膜４の耐久性向上を図るためには前処理を行った方が良いと言える。
【００９２】
II．耐食試験
（１）この耐食試験における試験体２に関する条件は前記Ｉ項の場合と同じである。
【００９３】
（２）具体例における各工程およびそれに関する条件は表１の通りである。ただし、ＮａＣｌ水溶液の濃度は３％に、また液温は４５℃にそれぞれ設定された。
【００９４】
【表１】
0003696334.tif 000002
【００９５】
（３）比較例として、前記同様の前処理有りの試験体２と前処理無しの試験体２を用いて、塗膜４の劣化と鋼板３の腐食とを同時に評価することのできる複合腐食試験法（ＣＣＴ：Cycle Corrosion Test) を行った。この試験条件は、塩水噴霧処理を２時間、湿潤処理を２時間および乾燥処理を４時間行う工程を３回繰返し、これを１サイクルとした。したがって、１サイクルに要する時間は、２４時間である。
【００９６】
（４）試験結果
図２０は、具体例の１，２，３，４サイクルに、比較例の２０，４０，６０，８０サイクルをそれぞれ対応させた場合において、各サイクルと損傷部１１４からの塗膜剥離幅ｓ〔図１７(iii）参照〕との関係をグラフ化したものである。図２０から明らかなように、前記塗膜剥離幅ｓにおいて、具体例における１サイクルは比較例の２０サイクルに略匹敵する。
【００９７】
表２は、前処理有りの試験体２を用いた具体例における各サイクルと最大板厚減少量との関係を示す。
【００９８】
【表２】
0003696334.tif 000003
【００９９】
図２１は、前記同様の各サイクルと最大板厚減少量との関係をグラフ化したものである。比較例においても前処理有りの試験体２を用いた。図２１から明らかなように、前記最大板厚減少量においても、具体例における１サイクルは比較例の２０サイクルに略匹敵する。
【０１００】
このような結果から、具体例によれば、塗膜４の剥離および鋼板３、したがって金属素材の腐食を促進させて、短時間のうちに総合的な耐食性評価を行うことが可能である、ということが明らかである。
【０１０１】
なお、塗膜４の剥離試験のみを行う場合には、前記のように極性切換えリレー２８は鋼板３の極性が陰極となるように切換えられる。この場合、塗膜４は鋼板３の一面にのみ設けられる。これは、鋼板腐食工程を含まないので、鋼板３の他面側等をマスキングする必要がないからである。
【０１０２】
〔Ｉ〕カーボン電極の交換時期を判断する判断装置（図４〜６，２２〜２４）カーボン電極１３は長時間の使用に伴い、そのカーボン粒子が脱落して通電面積が変化する。そこで、カーボン電極１３の使用寿命が到来したら新たなカーボン電極１３と交換すべく、電解試験機１に本装置１２３が設けられる。この装置１２３はコンピュータプログラム式制御装置１０に組込まれている。
【０１０３】
図２２は判断装置１２３のブロック図であり、また図２３は前記装置１２３の作動を示すフローチャートである。図２３の「試験条件設定」とは、塗膜剥離工程および鋼板腐食工程を含む耐食試験を行うのか、塗膜剥離試験を行うのか、試験を終了させるのか、を選定して、各条件を入力することを意味する。
図２２において、前記判断装置１２３は、カーボン電極１３を流れる或電流Ｉ1 と、その電流Ｉ1 が流れ続けた時の使用可能な全試験時間Ｔ1 との積Ｉ1 ・Ｔ1 である有効電流量Ｃ1 として、カーボン電極１３の使用寿命を記憶する寿命記憶手段１２４と、試験中にカーボン電極１３を流れる電流Ｉ2 を計測する電流計測手段（電流計）２９および試験時間Ｔ2 を計測する時間計測手段１２５と、前記電流Ｉ2 と試験時間Ｔ2 との積Ｉ2 ・Ｔ2 である使用電流量Ｃ2 を算出する第１演算手段１３２1 と、使用電流量Ｃ2 を積算してカーボン電極１３の使用開始時からの積算使用電流量Ｃ3 を算出する積算手段１２６と、積算使用電流量Ｃ3 を記憶する記憶手段１２７と、試験開始時に前記有効電流量Ｃ1 と積算使用電流量Ｃ3 とを比較して、Ｃ1 ＜Ｃ3 のとき電極交換信号を発信する制御手段１２８とを有する。
【０１０４】
このように構成すると、消耗型電極であるカーボン電極１３の使用寿命の到来に伴い、その交換時期を自動的に検知することが可能である。
【０１０５】
この場合、試験開始後に有効電流量Ｃ1 と積算使用電流量Ｃ3 との関係がＣ1 ＜Ｃ3 となっても試験は続行される。これは、有効電流量Ｃ1 に試験数回分の余裕を見込んでおくことにより許容される。
【０１０６】
また、前記判断装置１２３は、制御手段１２８からの電極交換信号に基づいて、電極交換時期が到来したことを知らせるメッセージ表示手段１２９およびカーボン電極１３への通電を禁止する禁止手段１３０とを備えている。
【０１０７】
図４〜６に明示するように、メッセージ表示手段１２９によるメッセージは、制御部Ｃを覆う左側部カバー５２の上面に設けられた液晶表示板１３１に文字表示される。また禁止手段１３０は直流電源９をＯＦＦ状態に維持するように作動する。これにより試験員は、カーボン電極１３の交換時期を確実に知ることができる。
【０１０８】
なお、図２３に示すように、前記判断装置１２３は電極交換を行った後、その装置１２３をリセットして記憶手段１２７の積算使用電流量Ｃ3 をＣ3 ＝０にしない限り作動しないように構成される。
【０１０９】
試験開始時に有効電流量Ｃ1 と積算電流量Ｃ3 との関係がＣ1 ≧Ｃ3 であれば試験が開始されて使用電流量Ｃ2 の算出および積算等が行われる。
【０１１０】
前記判断装置１２３は、カーボン電極１３の有効電流量Ｃ1 から積算使用電流量Ｃ3 を減算して残存有効電流量Ｃ4 を求める第２演算手段１３２2 と、その残存有効電流量Ｃ4 を表示する残存有効電流量表示手段１３３とを備えている。
【０１１１】
第２演算手段１３２2 は、残存有効電流量Ｃ4 を、Ｃ4 （％）＝｛１−（Ｃ3 ／Ｃ1 ）｝×１００として算出する。残存有効電流量表示手段１３３による残存有効電流量Ｃ4 は、前記液晶表示板１３１に、図２４に示すように残存有効電流量Ｃ4 が漸次減少するように棒グラフ的に表示される。これにより、試験員はカーボン電極１３の使用寿命の残りおよび変化状況を容易に知ることができる。
【０１１２】
なお、有効電流量Ｃ1 と積算使用電流量Ｃ3 との関係がＣ1 ≦Ｃ3 のときは残存有効電流量Ｃ4 はＣ4 ＝０％と表示される。
【０１１３】
〔Ｊ〕電解槽における開口部のシール構造（図６〜１０，１３，２５〜２７）図１０に示すように、電解槽１２の周壁４７において、その前、後壁部５７，７１の高さは左、右側壁部４８，４９の高さよりも低い。左、右側壁部４８，４９の、前、後壁部５７，７１からの突出部分は、鉛直な前縁１３４、前下りの上縁１３５、水平な上縁１３６、後下りの上縁１３７および鉛直な後縁１３８を有する。前、後壁部５７，７１の両上縁および左、右側壁部４８，４９の全縁１３４〜１３８、つまり上向きの開口部１９の全周縁にゴム製シール部材１３９が装着される。
【０１１４】
図２５に明示するように、中央部カバー５１は、前壁１４０、後壁１４１および両壁１４０，１４１間をつなぐ上壁１４２よりなり、電解槽１２の上方から、それに被せられる。これにより電解槽１２の前側、上側および後側が中央部カバー５１により覆われる。図８，９，２５に示すように、前、後壁１４０，１４１の内面下部において、右端側および左端側にそれぞれ内向き突片１４３が設けられる。右端側の両突片１４３は、機台４４の枠体９０を構成すべく、上下方向に延びる前、後部アングル材１４４に着脱自在に取付けられる。また左端側の両突片１４３は機台４４の上下方向に延びる前、後部アングル材１４５に着脱自在に取付けられる。
【０１１５】
図６，１０，２５に明示するように、上壁１４２は外周枠状部１４６と、その外周枠状部１４２に囲繞される凹み１４７を有する。その凹み１４７は、前側に在って比較的大きな浅い凹部１４８と後側に在って比較的小さな深い凹部１４９とよりなり、浅い凹部１４８の底壁ｔに、電解槽１２に試験体２を出入れするための上向きで、且つ四角形をなす開口部２１が存する。
【０１１６】
外周枠状部１４６の左、右側部分１５０，１５１は、図１０に示すように、電解槽１２の左、右側壁部４８，４９における前下りの上縁１３４、水平な上縁１３６および後下りの上縁１３７に沿う形状を有する。また浅い凹部１４８の底壁左、右部分ｔ1 ，ｔ2 は前下りの上縁１３５および水平な上縁１３６の一部に沿う形状を有する。
【０１１７】
図７，１０，２５，２６に明示するように、凹み１４７の左、右側壁ｕ1 ，ｕ2 は、電解槽１２の左、右側壁部４８，４９間に嵌合され、これにより、外周枠状部１４６の左、右側部分１５０，１５１下面が、左、右側壁部４８，４９の前下りの上縁１３５、水平な上縁１３６および後下りの上縁１３７の一部において、シール部材１３９の上面に密着し、また凹み１４７の左、右側壁ｕ1 ，ｕ2 外面が、左、右側壁部４８，４９の鉛直な前縁１３４、前下りの上縁１３５、水平な上縁１３６、後下りの上縁１３７および鉛直な後縁１３８において、シール部材１３９の内面に密着する。
【０１１８】
さらに図７，１０，１３，２７に明示するように、浅い凹部１４８における底壁前部分ｔ3 の下面が、電解槽１２の前壁部５７においてシール部材１３９の上面に密着し、また深い凹部１４９の底壁ｖ下面が電解槽１２の後壁部７１においてシール部材１３９の上面に密着する。
【０１１９】
このように、中央部カバー５１を電解槽１２に上方から被せて、その中央部カバー５１を機台４４に取付けると、電解槽１２の開口部１９を確実にシールすることができる。
【０１２０】
〔Ｋ〕蓋体の開閉構造および蓋体内面に付着した水滴の捕集構造（図４〜７，９，１３，１４，２５〜２８）
図４，６，２６，２７に示すように中央部カバー５１の上壁１４２において、その上向きの開口部２１を形成する全周縁には環状シール部材１５２が装着される。その環状シール部材１５２は、その上面より突出すると共に開口部２１を囲繞する環状リップ１５２ａを備える。これにより、環状シール部材１５２、浅い凹部１４８および深い凹部１４９の協働で、環状シール部材１５２の外側に在ってその環状シール部材１５２を囲繞する環状樋１５３が形成される。環状樋１５３において、その左、右溝部１５４，１５５は、それらの略全体が前下りに傾斜しており、また前溝部１５６はＶ形をなす。図６，１４，２７に明示するように、前溝部１５６および後側の深い凹部１４９の各底面右端側には排水口１５７，１５８が開口し、それら排水口１５７，１５８はチューブ１５９を介して排水管路１８の手動式コック３２下流側に接続される。
【０１２１】
図４，５，１３，２７に明示するように、開口部２１を開閉する蓋体２２は、前側に在って蓋体２２の主体をなす透明合成樹脂板１６０と、その板１６０の後縁に衝合するステンレス鋼製鋼板１６１とを有する。図６，１３に明示するように、開口部２１の閉鎖時において、透明合成樹脂板１６０は浅い凹部１４８の略全体を覆うと共にその内面が環状シール部材１５２の環状リップ１５２ａに密着し、また鋼板１６１は深い凹部１４９の略全体を覆って、その後縁部１６１ａは深い凹部１４９の開口近傍に位置する。つまり蓋体２２により環状樋１５３の略全体が覆われるようになっている。
【０１２２】
鋼板１６１の内面側に所定の間隔で配設された一対のステンレス鋼製ブラケット１６２と、鋼板１６１の外面側に配設された一対のステンレス鋼製補強リブ部材１６３とが、鋼板１６１を挟んで複数のボルト１６４によりそれぞれ結合される。また両補強リブ部材１６３において、鋼板１６１から前方へ突出して透明合成樹脂板１６０の後部外面側に配設された突出部１６３ａと、主板１６０の内面側に配設された一対の合成樹脂製補強リブ部材１６５の後部とが、透明合成樹脂板１６０を挟んで複数のボルト１６６により結合される。各補強リブ部材１６５の前側は透明合成樹脂板１６０に接着されている。
【０１２３】
図６，７，９に明示するように、蓋体用支持軸１６７は、深い凹部１４９の略中央領域を左右方向に延び、その両端部は凹み１４７の左、右側壁ｕ1 ，ｕ2 および電解槽１２の左、右側壁部４８，４９を貫通して、その左、右側壁部４８，４９外面に設けられた両鋼製補強板１６８外面側の両軸受１６９にそれぞれ回動可能に支持される。また支持軸１６７は、蓋体２２の各ブラケット１６２およびそのブラケット１６２に固定された短筒体１７０を貫通してその短筒体１７０と回止め結合される。
【０１２４】
図７，９，２８に明示するように、電解槽１２の右側壁部４９から突出する支持軸１６７の右端部はリンク１７１の上端部およびそれに固定された短筒体１７２を貫通してその短筒体１７２に回止め結合される。リンク１７１の下端部は、その下方に配設された電動式パワーシリンダ２３のピストンロッド１７３に連結ピン１７４を介して枢着される。
【０１２５】
パワーシリンダ２３のシリンダ本体１７５下端部は、機台４４の二股形支持部材１７６に連結軸１７７を介して枢着される。その支持部材１７６は、枠体９０の下部アングル材９１と支柱１７８とによって支持された取付台１７９に固定されている。パワーシリンダ２３は、そのシリンダ本体１７５と一体の電動モータ１８０を有する。
【０１２６】
電解槽１２の右側壁部４９外面において、補強板１６８に重ね合せてリンク用ガイド板１８１が配設される。ガイド板１８１は、平板部１８２の上、下縁にそれぞれＬ字形脚部１８３を有し、それらＬ字形脚部１８３が補強板１６８を介して右側壁部４９に取付けられる。平板部１８２は、支持軸１６７との干渉を避けるための切欠き部１８４と、リンク１７１に突設されたガイドピン１８５を摺動自在に嵌合させ、且つ上下方向に延びる円弧状ガイド孔１８６とを有する。そのガイド孔１８６の上、下端部近傍において平板部１８２の内面側に、それぞれガイドピン１８５によって操作されるリミットスイッチ１８７，１８８が取付けられる。下側のリミットスイッチ１８８は、図９に示すように、蓋体２２の閉鎖位置を決定し、また上側のリミットスイッチ１８７は、図２８に示すように、蓋体２２の開放位置を決定する。開口部２１の開放時には、図２７に明示するように、蓋体２２の回動中心側の一端部、図示例では鋼板１６１の後縁部１６１ａが環状樋１５３の深い凹部１４９内に配設される。
【０１２７】
耐食試験においては、前記のようにＮａＣｌ水溶液１１を４０℃程度に昇温させるので、開口部２１を閉鎖している蓋体２２の透明合成樹脂板１６０内面には多くの水滴が付着し易い。
【０１２８】
前記のように構成すると、透明合成樹脂板１６０内面に付着した多くの水滴は、蓋体２２を開放したときに鋼板１６１を伝ってその後縁部１６１ａ側より環状樋１５３の深い凹部１４９内に垂れて捕集される。また環状シール部材１５２に付着して、その外側に垂れた水は同様に環状樋１５３に捕集される。このようにして捕集された水はチューブ１５９を介して排水管路１８に排出される。
【０１２９】
図４，１０，１３，２５，２７に示すように、中央部カバー５１において、その深い凹部１４９を形成する前壁部１４９ａの下部にＬ形板１８９が付設され、そのＬ形板１８９と前壁部１４９ａとの協働で細溝１９０が形成される。その細溝１９０にはヒータ室６８を覆うカバー部材１９１の上部折曲げ縁１９１ａが係合され、またその下部１９１ｂは、図１１，１３に示すように、ヒータ室６８を形成する隔壁板６７の上部後面の切欠き状凹部６７ａに嵌込まれている。
【０１３０】
〔Ｌ〕中央部カバーと左、右側部カバーとの結合構造（図６〜８，２５，２６）
電解槽１２の前側、上側および後側を覆う中央部カバー５１およびその中央部カバー５１に隣接して制御部Ｃを覆う左側部カバー５２の結合構造は次のように構成される。即ち、図２５，２６に明示するように、中央部カバー５１における左側部カバー５２との隣接縁部には、その全周に亘って一連に、且つ前方、上方および後方に向って開口するように凹溝１９２が形成される。左側部カバー５２における中央部カバー５１との隣接縁部には、その全周に亘って一連に、且つ内方へ向って折曲がるように凸条１９３が形成される。
【０１３１】
中央部カバー５１を機台４４に固定した状態において、左側部カバー５２を、その凸条１９３の前、後部下端を、中央部カバー５１における凹溝１９２の前、後部上端に係合させて左側部カバー５２を下ろし、引続き凸条１９３の上部側を凹溝１９２の上部側に係合させれば、左側部カバー５２は中央部カバー５１に結合される。中央部カバー５１と右側部カバー５３との結合構造も同様である。
【０１３２】
このように構成すると、左、右側部カバー５２，５３が水を被っても、制御部Ｃおよび機械部Ｍへの浸水を防止することができる。
【０１３３】
また中央部カバー５１と左、右側部カバー５２，５３との各結合部に浸入した水は各凹溝１９２に受容されて下方へ排出される。
【０１３４】
さらに電解槽１２、機械部Ｍおよび制御部Ｃのメンテナンスに当っては、左、右側部カバー５２，５３を持上げれば、それら左、右側部カバー５２，５３を中央部カバー５１から外すことができる。一方、中央部カバー５１に、左、右側部カバー５２，５３を結合することも前記のように簡単である。また各結合部にシール部材を使用していないので、その取外しおよび取付け作業は不要である。
【０１３５】
これにより、電解槽１２、機械部Ｍおよび制御部Ｃのメンテナンスに当り、それらの作業性を良好にすることができる。
【０１３６】
〔Ｍ〕塩素ガス処理装置
（１）全体構造およびその作用（図４，７〜１１，１３，１４，２９〜３２）前記耐食試験の塗膜剥離工程では、各カーボン電極１３の極性が陽極に設定されることに起因して、各カーボン電極１３側においてＮａＣｌ水溶液１１の電気分解に伴い塩素ガスが発生する。
【０１３７】
塩素ガス処理装置６は、塩素ガスを浄化すべく電解試験機１に設けられるもので、ＮａＣｌ水溶液１１の電気分解に伴い発生した塩素ガスをＮａＣｌ水溶液１１中から、そのＮａＣｌ水溶液１１と共に捕集する機能と、塩素ガスとＮａＣｌ水溶液との反応生成物であるＮａＣｌＯを分解してＮａＣｌを生成する機能と、そのＮａＣｌを電解槽１２に戻す機能とを有する。
【０１３８】
以下、塩素ガス処理装置６について具体的に説明する。図４，７，８，１０，１１，１３に示すように、左側の電極室５５において、その隔壁板５４および仕切り板５６上に、塩素ガス（有害ガス）捕集用フード１９４が載置され、そのフード１９４と一体の取付板１９５が電解槽１２の左側壁部４８にねじ止めされる。図７，１１に明示するように、フード１９４は、カーボン電極１３の上部全体を覆うと共に電極室５５の上向きの開口部５５ａを密閉する。またフード１９４は、隔壁板５４および仕切り板５６上に載置される箱形フード本体１９６と、そのフード本体１９６と一体で、且つ横断面山形をなす屋根形部１９７とを有する。屋根形部１９７の下面、つまり下側の稜線１９９は一端側である後端側が、他端側である前端側よりも高位置にあるように角度α≧１度を以て傾斜している。屋根形部１９７の後端側には、電解槽１２への給水開始時において、電極室５５内の空気を抜くための通孔２００が形成される。
【０１３９】
処理管路３３の吸込み側は電解槽１２の底壁８３を貫通し、その端末である吸込みパイプ２０１が電極室５５内に立設される。吸込みパイプ２０１の吸込み口２０２は、屋根形部１９７の稜線１９９における高位置側に近接させて配設され、また塩素ガスの吸込みをスムーズに行うため、前方に、且つ稜線１９９に向かうように傾斜している。図７，１１，２９に明示するように、フード１９４には、フード本体１９６の対向両内面および屋根形部１９７下面に亘り、且つ吸込み口２０２の両側にそれぞれ位置するように、一対のじゃま板２０３を有する。両じゃま板２０３は、塩素ガス（有害ガス）が吸込み口２０２を回避して空気抜き用通孔２００に向って流れるのを阻止する作用をなす。
【０１４０】
吸込みパイプ２０１は、電解槽１２の左側壁部４８に存する突出板６１の後面側に沿っており、その突出板６１の後面上部に突設された環状体２０４の透孔２０５に嵌合されて電解槽１２に不動状態に支持される。
【０１４１】
右側の電極室５５にも、前記と同様の塩素ガス捕集用フード１９４、吸込みパイプ２０１等が設けられている。したがって、右側の電極室５５側において、左側の構成部分と同様の構成部分には、同様の符号が付されている。
【０１４２】
図７，８，１４に明示するように、２つの吸込みパイプ２０１を備えた処理管路３３は、機台４４内より機械部Ｍを経て電解槽１２の後壁部７１外面に沿い、最終的に二股状に分岐されて、２つの吐出口２０６が、電解槽１２の後壁部７１においてヒータ室６８のＮａＣｌ水溶液１１を貯留している部分にそれぞれ開口する。
【０１４３】
図９，１４に明示するように、機械部Ｍにおいて処理管路３３には、吸込みポンプ３４が配設される。また処理管路３３の吸込みポンプ３４吐出側において、その上流側に塩素ガス浄化部材３５が、下流側に処理系統の異常を検知する流量センサ３６がそれぞれ配設される。吸込みポンプ３４は機台４４の支持部材２０７に取付けられ、また塩素ガス浄化部材３５は機台４４の支持台２０８上に取付けられる。吸込みポンプ３４は、その下端面に吸込み口２０９を、また外周面下端部に吐出口２１０をそれぞれ有する。
【０１４４】
処理管路３３の吸込みポンプ３４吸引側から排水管２１１が分岐しており、その排水管２１１は中間部に手動式コック２１２を有すると共に排水管路１８の手動式コック３２よりも下流側に接続される。排水管２１１は吸込みポンプ３４および塩素ガス浄化部材３５よりも低位置にあり、これにより、それら３４，３５等の水抜きを行うことができる。
【０１４５】
塩素ガス浄化部材３５は、その内部にフィルタおよび触媒を有し、その触媒は塩素ガスを吸着すると共に塩素ガスとＮａＣｌ水溶液１１との反応生成物であるＮａＣｌＯを分解してＮａＣｌを生成する機能を有する。このＮａＣｌＯは、その漂白作用によって塗膜４を白化させ、その塗膜４の外観を自然環境下における腐食状態と著しく異ならせるものであり、したがって前記耐食試験においては、有害化合物である。
【０１４６】
前記のように構成すると、電解槽１２のＮａＣｌ水溶液１１中に浸漬されたカーボン電極１３回りで発生した塩素ガスは、ＮａＣｌ水溶液１１中からそのＮａＣｌ水溶液１１と共に直ちに捕集され、次いで塩素ガス浄化部材３５により浄化され、その後ＮａＣｌ水溶液１１は電解槽１２に戻される。
【０１４７】
この場合、各カーボン電極１３近傍で発生した泡状の塩素ガスは、ＮａＣｌ水溶液１１中を浮上して、塩素ガス捕集用フード１９４のガイド作用により泡の状態で吸込み口２０２にスムーズに導かれ、また、両じゃま板２０３の、塩素ガスに対する吸込み口回避阻止作用もあって、その吸込み口２０２から処理管路３３内に効率良く吸引される。さらにフード１９４下面の傾斜により、そのフード１９４内に発生塩素ガスが溜まることがなく、また溜まった塩素ガスを吸込むことがないので吸込みポンプ３４にエア噛みが発生することもない。
【０１４８】
これにより塩素ガスのＮａＣｌ水溶液１１中への拡散を抑えられるので、ＮａＣｌ水溶液１１中におけるＮａＣｌＯの生成および塩素ガスの溶解を極力抑制することが可能である。
【０１４９】
図３０は、塩素ガス浄化部材３５に用いられる触媒としての、活性炭、ルテニウムカーボンおよび粒状ニッケルに関する試験時間と有効塩素濃度との関係を示す。図中、有効塩素濃度とはＮａＣｌ水溶液１１中に溶解した塩素ガスの定量値である（ＪＩＳ  Ｋ１４２５参照）。測定に当っては、ＮａＣｌ水溶液１１の温度を４５℃に保持して５０Ａで２０時間連続通電し、次いでＮａＣｌ水溶液１１を２００ｃｃ採取し、その後４５℃に保持された採取ＮａＣｌ水溶液に触媒を投入し、所定時間経過毎に有効塩素濃度を求める、という方法を採用した。図３０から明らかなように、塩素ガス浄化部材３５に用いられる触媒としては、有効塩素分解能の高い活性炭およびルテニウムカーボンが有効である。
【０１５０】
図３１は触媒として活性炭を用いた場合における試験時間と有効塩素濃度との関係を示す。試験条件は、５０Ａ連続通電、ＮａＣｌ水溶液１１の温度４５℃である。図３１から明らかなように、前記処理装置６を用い、また触媒として活性炭を用いると、試験時間が２０時間を越えた後も有効塩素濃度を約０．００３％以下に、極めて低く保持することができる。
【０１５１】
図３２は、ＮａＣｌ水溶液１１の温度４５℃にて２０Ａ連続通電を行った場合を示す。この場合にも、試験時間が１００時間を越えた後も有効塩素濃度を約０．００４％以下に保持することができる。
【０１５２】
種々実験の結果、有効塩素濃度が０．００５％以下であれば、塗膜４の白化は生じないことが確認された。
【０１５３】
前記処理装置６において、塩素ガス浄化部材３５の下流側を流れるＮａＣｌ水溶液１１の流量は流量センサ３６により測定されるので、例えば塩素ガス浄化部材３５が、それに目詰りもなく正常であれば、流量センサ３６はそれ相当の流量を測定する。一方、塩素ガス浄化部材３５に目詰りが生じれば、それが正常である場合よりも流量が減少するので、その流量を流量センサ３６が測定する。
【０１５４】
このように前記構成によれば、処理系統の異常を容易、且つ確実に検知することができる。また流量センサ３６は塩素ガス浄化部材３５の下流側に配設されていて、処理管路３３に入り込んだ細かい異物はその部材３５に捕えられるので、流量センサ３６の作動が前記異物によって妨げられることがない。これにより流量センサ３６の精度を長期に亘り維持することができる。
【０１５５】
（２）処理系統の異常箇所検知器（図４〜６，３３〜３５）
図３３において、流量センサ３６は処理系統の異常の種類によって異なる異常信号を発信する機能を備え、流量センサ３６に、その流量センサ３６の異常信号に基づいて異常の種類を判別して、その異常の種類に応じた出力信号を発信する制御手段２１３が接続され、制御手段２１３にはその出力信号に応じて異常の種類を表示する表示手段２１４が接続される。
【０１５６】
また制御手段２１３には記憶手段２１５が接続されており、この記憶手段２１５には、図３４に示すように、予め流量Ｑの有効範囲、つまり流量の上限値Ａ１と下限値Ａ２との間の範囲であるＡ２≦Ｑ≦Ａ１が記憶されている。さらに制御手段２１３には、その出力信号によりカーボン電極１３への通電を禁止する禁止手段２１６が接続される。
【０１５７】
これらの手段２１３〜２１６は、コンピュータプログラム式制御装置１０に組込まれて、流量センサ３６と共に処理系統の異常箇所検知器２１７を構成する。表示手段２１４は、例えばメッセージを表示するもので、そのメッセージは図４〜６に明示するように制御部Ｃを覆う左側部カバー５２上面の液晶表示板１３１に文字表示される。また禁止手段２１６は直流電源９をＯＦＦ状態に制御するように作動する。
【０１５８】
図３３，３５に示すように、試験スタートの信号が入力されると、流量センサ３６は処理管路３３を流れるＮａＣｌ水溶液１１の流量Ｑ1 を測定する。その測定流量Ｑ1 がＡ２≦Ｑ1 ≦Ａ１の有効範囲にあれば、制御手段２１３は流量センサ３６が正常信号を発信していると判断するので、カーボン電極１３が通電されて耐食試験が開始される。
【０１５９】
測定流量Ｑ1 がＱ1 ＞Ａ１であれば、制御手段２１３は、流量センサ３６が異常信号を発信していて、その異常信号は、塩素ガス浄化部材３５において触媒未装着に対応すると判別し、それに応じた出力信号を発信する。これにより表示手段２１４によって、触媒未装着であるから試験を停止する旨のメッセージが表示され、また禁止手段２１６によりカーボン電極１３への通電が禁止される。
【０１６０】
流量センサ３６の測定流量Ｑ1 がＱ1 ＜Ａ２の場合も前記と同様の動作が行われる。ただし、表示手段２１４によって、フィルタ・触媒目詰り、循環異常等が発生しているので、試験を停止する旨のメッセージが表示される。
【０１６１】
この処理系統の異常箇所検知器２１７は耐食試験中にも作動するように制御される。
【０１６２】
その検知器２１７によれば、処理系統の故障箇所を容易に、且つ確実に検知して試験員に適確に知らせることができ、また構成も簡単であるから比較的安価である。
【０１６３】
（３）塩素ガス浄化部材（図７，９，３６〜３８）
図３６に明示するように、塩素ガス浄化部材３５は合成樹脂製外筒体２１８と、その外筒体２１８内に収容された筒状触媒ユニット２１９とより構成される。外筒体２１８は、前記触媒ユニット２１９を嵌合させた有底筒状本体２２０と、その本体２２０の開口部２２１を閉鎖して触媒ユニット２１９を本体２２０の底壁２２２に押圧すべく、開口部２２１に着脱自在の蓋体２２３とよりなる。触媒ユニット２１９は両端にそれぞれ端壁２２４を有する合成樹脂製筒体２２５と、その筒体２２５に収容された触媒としての活性炭２２６とよりなる。
【０１６４】
一方の端壁２２４およびそれと対向する有底筒状本体２２０の底壁２２２の一方、図示例では端壁２２４に在る環状凸部２２７が他方、したがって底壁２２２に在る環状凹部２２８に嵌合されて、その凹凸嵌合部分よりも内側で底壁２２２に存するＮａＣｌ水溶液用流入口２２９が端壁２２４に存する通孔２３０に連通する。触媒ユニット２１９の他方の端壁２２４に存する通孔２３０は蓋体２２３の通路２３１を介して有底筒状本体２２０周壁のＮａＣｌ水溶液用流出口２３２に連通する。
【０１６５】
外筒体２１８において、その有底筒状本体２２０は円筒体２３３と、その円筒体２３３の一端面に複数のボルト２３４により取付けられて底壁２２２を構成する円形端板２３５とよりなる。その円形端板２３５が当接する円筒体２３３の一端面には液状シーラントが塗布されている。円形端板２３５の外面に、流入口２２９に連通する通孔２３６を持つ合成樹脂製接続体２３７が接合され、その接続体２３７に、図９にも示すように処理管路３３の一部であって吸込みポンプ３４の吐出口２１０から延びる管材２３８が接続される。
【０１６６】
また円形端板２３５は、その内面側に、前記環状凹部２２８よりも内側に位置する円形凹部２３９を有し、その円形凹部２３９と触媒ユニット２１９の端壁２２４との協働で流入口２２９および通孔２３０に連通するＮａＣｌ水溶液用流通空間２４０が形成される。
【０１６７】
触媒ユニット２１９の筒体２２５は円筒体２４１と、その両端開口部にそれぞれ取付けられて端壁２２４を構成する、同一構造を持つ一対の円形端板２４２とよりなる。円形端板２４２は外板２４３と内板２４４とを備える。外板２４３は、その外面外周部に前記環状凸部２２７を有し、また内面外周部近傍に円筒体２４１の開口部に嵌合されて接合された環状凸部２４５を有し、さらに、両環状凸部２２７，２４５により囲まれる領域に開口するように、図３７にも示すごとく複数の開口部２４６を有する。外板２４３内側の環状凸部２４５により囲まれる領域全体に、合成樹脂製網状フィルタ２４８が設置され、前記領域には、外板２４３の開口部２４６と合致する複数の開口部２４７を備えた内板２４４が嵌合されて接合される。内、外板２４４，２４３の相対向する両開口部２４６，２４７により、流通空間２４０と触媒ユニット２１９の筒体２２５内とを連通する複数の通孔２３０が形成され、また各通孔２３０にフィルタ２４８が存する。
【０１６８】
図３８にも示すように、蓋体２２３は、円形筒状部２４９と、その円形筒状部２４９の外端側に連設された円形フランジ部２５０とを有する。その円形筒状部２４９外周面の雄ねじ２５１は有底筒状本体２２０の開口部２２１側内周面の雌ねじ２５２に螺着される。円形フランジ部２５０外面に存する一対の半月形凹部２５３間の凸条２５４に、六角頭２５５を持つ金具２５６が取付けられ、前記螺着に当っては、その六角頭２５５に工具が係合される。また円形筒状部２４９のフランジ部２５０側にはリング溝２５７が形成され、そのリング溝２５７に装着されたゴム製シールリング２５８により、円形筒状部２４９および有底筒状本体２２０の開口部２２１間がシールされる。
【０１６９】
円形筒状部２４９は、その内面側に円形凹部２５９を有し、その円形凹部２５９と触媒ユニット２１９の端壁２２４との協働で各通孔２３０に連通するＮａＣｌ水溶液用流通空間２６０が形成される。円形凹部２５９の周囲には複数の突起２６１が等間隔に配設され、各突起２６１の端面は触媒ユニット２１９の端壁２２４に押当てられている。円形筒状部２４９において、雄ねじ２５１よりも内側の外周面はテーパ面２６４に形成されていて、そのテーパ面２６４および有底筒状本体２２０内周面間に、流出口２３２に連通する流通空間２６５が形成される。相隣る両突起２６１間の空間２６６は両流通空間２６０，２６５間を連通し、したがって、両流通空間２６０，２６５および空間２６６は通路２３１を形成する。
【０１７０】
有底筒状本体２２０の外周面に、流出口２３２に連通する通孔２６７を持つ合成樹脂製接続体２６８が接合され、その接続体２６８に、図９に示すように処理管路３３の管材２６９が接続される。
【０１７１】
外筒体２１８において、流入口２２９と流出口２３２は外筒体２１８の軸線を挟む両側にそれぞれ配設される。
【０１７２】
図９に明示するように、塩素ガス浄化部材３５は、その流出口２３２が上方に向かい、また流入口２２９が下側に位置するように支持台２０８を介して機台４４に傾斜させて配設される。この場合の傾斜角度βは、触媒ユニット２１９の交換に際し、有底筒状本体２２０内のＮａＣｌ水溶液１１を流入口２２９より吸込みポンプ３４、排水管２１１を通じて抜いたとき、残留ＮａＣｌ水溶液１１の液面が前記本体２２０の開口部２２１よりも下方に位置するように設定される。
【０１７３】
前記のように構成すると、外筒体２１８と触媒ユニット２１９との前記凹凸嵌合部分２２８，２２７によるラビリンス構造により、塩素ガスを含むＮａＣｌ水溶液１１が、流入口２２９より、触媒ユニット２１９の筒体２２５外周面と外筒体２１８の有底筒状本体２２０内周面との間に浸入することなく触媒ユニット２１９内に確実に導入されるので、塩素ガスの浄化率を向上させることができる。
【０１７４】
この場合、蓋体２２３により触媒ユニット２１９を外筒体２１８の底壁２２２に押圧するので、前記ラビリンス構造が確実に構成され、また維持される。このラビリンス構造の完成および未完成は、有底筒状本体２２０への蓋体２２３の装着具合で容易に判断される。例えば、ラビリンス構造の未完成は、シールリング２５８がフランジ部２５０と前記本体２２０との隙間から見えることによって確認される。
【０１７５】
さらに塩素ガス浄化部材３５は、流出口２３２を上方に向けて前記のように傾斜配設されているので、その内部に、未浄化の塩素ガスが存在する場合にも、そが溜ることを極力抑制することができる。
【０１７６】
その上、蓋体２２３に流出口２３２を設けないので、その蓋体２２３の着脱を容易に行うことができ、これと触媒のユニット化とにより、その触媒の交換作業を能率良く行うことができる。また水抜き後、蓋体２２３を有底筒状本体２２０から取外しても、前記傾斜配設によりその本体２２０の開口部２２１からの残留ＮａＣｌ水溶液の垂れを防止することができる。
【０１７７】
また触媒ユニット２１９において、両端壁２２４は同一構造を有するので、その触媒ユニット２１９を有底筒状本体２２０に嵌合して環状凸部２２７を環状凹部２２８に嵌合させる際に、触媒ユニット２１９をその何れの端壁２２４側から前記本体２２０に嵌合してもよく、したがって触媒ユニット２１９の装着作業性が良い。
【０１７８】
なお、塩素ガス浄化部材３５において、前記ラビリンス構造を省くこともある。
【０１７９】
（４）触媒の交換時期を判断する判断装置（図４〜６，３９，４０）
触媒として用いられている活性炭２２６の浄化能力はカーボン電極１３を流れる電流と時間との積に応じて減退する。そこで、使用中の活性炭２２６の浄化能力が完全に消失する前にその活性炭２２６を新たな活性炭２２６、この例では触媒ユニット２１９と交換すべく、電解試験機１に本装置２７０が設けられる。この装置２７０はコンピュータプログラム式制御装置１０に組込まれている。
【０１８０】
図３９は前記判断装置２７０のブロック図であり、また図４０は前記装置２７０の作動を示すフローチャートである。図４０の「試験条件設定」とは、塗膜剥離工程および鋼板腐食工程を含む耐食試験を行うのか、塗膜剥離試験を行うのか、試験を終了させるのか、を選定して、各条件を入力することを意味する。
【０１８１】
図３９において、前記判断装置２７０は、カーボン電極１３を流れる或電流Ｉ1 と、その電流Ｉ1 が流れ続けた時の使用可能な全試験時間Ｔ1 との積Ｉ1 ・Ｔ1 である有効電流量Ｃ1 として、活性炭２２６の浄化能力を記憶する能力記憶手段２７１と、有効電流量Ｃ1 を残存有効電流量Ｃ4 として記憶する記憶手段２７６と、試験中にカーボン電極１３を流れる電流Ｉ2 を計測する電流計測手段（電流計）２９および試験時間Ｔ2 を計測する時間計測手段２７３と、前記電流Ｉ2 と試験時間Ｔ2 との積Ｉ2 ・Ｔ2 である使用電流量Ｃ2 を算出する第１演算手段２７４と、残存有効電流量Ｃ4 から使用電流量Ｃ2 を減算して新たな残存有効電流量を算出すると共にそれを前記記憶手段２７６に記憶させる第２演算手段２７５と、試験開始時に直流電源９の最大電流Ｉ3 を入力する入力手段２７７1 および試験時間Ｔ3 を記憶する記憶手段２７７2 と、前記最大電流Ｉ3 と試験時間Ｔ3 との積Ｉ3 ・Ｔ3 である予想使用電流量Ｃ5 を算出する第３演算手段２７８と、残存有効電流量Ｃ4 と予想使用電流量Ｃ5 とを比較して、Ｃ4 ＜Ｃ5 のとき触媒交換信号を発信する制御手段２７９とを有する。
【０１８２】
このように構成すると、活性炭２２６の浄化能力が減退して、その交換時期が到来したことを、試験を行う前に自動的に検知することが可能である。
【０１８３】
また、前記判断装置２７０は、制御手段２７９からの触媒交換信号に基づいて、触媒交換時期が到来したことを知らせるメッセージ表示手段２８０およびカーボン電極１３への通電を禁止する禁止手段２８１とを備えている。
【０１８４】
図４〜６に明示するように、メッセージ表示手段２８０によるメッセージは、制御部Ｃを覆う左側部カバー５２の上面に設けられた液晶表示板１３１に文字表示される。また禁止手段２８１は直流電源９をＯＦＦ状態に維持するように作動する。これにより試験員は、活性炭２２６の交換時期を確実に知ることができる。
【０１８５】
なお、図４０に示すように、前記判断装置２７０は触媒ユニット２１９の交換を行った後、その装置２７０をリセットして、記憶手段２７６の残存有効電流量Ｃ4 をＣ4 ＝Ｃ1 にしない限り作動しないように構成される。
【０１８６】
試験開始時に残存有効電流量Ｃ4 と予想使用電流量Ｃ5 との関係がＣ4 ≧Ｃ5 であれば試験が開始されて使用電流量Ｃ2 の算出等が行われる。
【０１８７】
〔Ｎ〕排気装置
（１）全体構造およびその作用（図７〜９，４１〜４４）
前記のように耐食試験においては、カーボン電極１３回りで塩素ガスが発生する。その塩素ガスの大部分は前記〔Ｍ〕項で述べた塩素ガス処理装置６により捕集されて浄化されるが、一部の塩素ガスはＮａＣｌ水溶液１１内から浮上して液面ｆ上を浮遊する。この排気装置７は、浮遊塩素ガスを捕集すべく、電解試験機１に備えられる。
【０１８８】
図９，４１に明示するように、排気装置７の排気ファン３９は、枠体９０の上部アングル材２８２と支柱２８３とによって支持された取付台２８４上に固定されている。排気管路３７において、排気ファン３９の吸引口から延出する吸気管２８５は、電解槽１２の右側壁部４９を貫通して、ＮａＣｌ水溶液１１の液面ｆ上方において電解槽１２内に連通する。吸気管２８５の吸気口２８６に合成樹脂製キャップ状グリル２８７が着脱自在に取付けられる。また排気管路３７において、排気ファン３９の排出口から延出する排気管２８８は下方に延びて配水ブロック８２近傍で大気に開放される。
排気管路３７の排気ファン３９吸引側、つまり吸気管２８５において、その上流部に塩素ガスを吸着する吸着部材３８が配設され、また下流部に排気系統の異常を検知する検知手段４０が配設される。吸着部材３８は前記触媒ユニット２１９と同様の構造を有し、したがって活性炭を備えると共に通気性を有し、またユニット化されているので、吸気管２８５の吸気口２８６からグリル２８７を取外してその吸気口２８６より吸気管２８５内に設置される。
【０１８９】
検知手段４０は、図４１，４２に明示するように吸気管２８５および電解槽１２間に取付けられた合成樹脂製検知管２９０と、その検知管２９０に付設された水位センサＤとを備える。その検知管２９０の上端部は吸気管２８５の下流部に連通し、また下端部は電解槽１２のＮａＣｌ水溶液１１を貯留している部分に連通する。水位センサＤのセンサ部は、検知管２９０において、電解槽１２の液面ｆと同一レベルの液面ｆ1 よりも上方に配設される。
【０１９０】
前記構成において、排気ファン３９を作動すると、電解槽１２の液面ｆ上方を浮遊する塩素ガスは、吸着部材３８を通過するときにその活性炭に吸着され、清浄な空気が排気管２８８を通じて大気に排出される。
【０１９１】
図４３は、排気装置７を作動せずに、前記〔Ｍ〕項の塩素ガス処理装置６を作動させた場合と、その装置６を不作動にした場合における試験時間と、電解槽１２内の液面ｆ上方の塩素ガス濃度との関係を示す。試験条件は、５０Ａ連続通電、ＮａＣｌ水溶液１１の温度４５℃である。図４３から明らかなように、排気装置７の不作動下において、塩素ガス処理装置６を作動させると、塩素ガス濃度を極めて低く保持することができるが、排気装置７を作動させると、塩素ガス濃度をさらに低くすることができる。
【０１９２】
そこで、排気装置７および吸着部材３８の吸着剤として活性炭を用いた場合の効果を確認するため、排気管２８８の出口側を電解槽１２の液面ｆ上方において電解槽１２内に連通させ、液面ｆ上方の内気を吸着剤を介して循環させる試験を行った。
【０１９３】
図４４は、試験時間と電解槽１２内の液面ｆ上方の塩素ガス濃度との関係を示す。試験条件は、２０Ａ連続通電、ＮａＣｌ水溶液１１の温度４５℃である。この場合、試験時間が試験開始から５０時間に至るまでは排気ファン３９を作動させなかったので、塩素ガス濃度は比較的急激に上昇し、５０時間の時点では、その濃度は約１８ppm となる。その後、排気ファン３９を作動させると、塩素ガス濃度は吸着剤の浄化作用で極端に減少して０．５ppm 以下となる。これにより、排気管２８８の一端を大気に開放した排気装置７の場合は、電解槽１２内の液面ｆ上方の塩素ガスの濃度および大気に排出される塩素ガスの濃度は更に小さくなり、少なくとも０．５ppm 以下に抑えられることが明らかである。
【０１９４】
前記構成において、例えば吸着部材３８が正常であれば、前記下流部にはそれ相当の負圧が発生するので、その負圧により検知管２９０内の液面ｆ1 が図４２、鎖線示のように水位センサＤの位置以上に上昇する。これにより水位センサＤは排気系統が正常であることを検知する。一方、吸着部材３８の交換時に、新たな吸着部材３８の装着忘れによりそれが吸気管２８５内に配設されていなければ、前記の場合よりも負圧が大幅に低下するので、液面ｆ1 は水位センサＤよりも下方にあり、この状態は水位センサＤにより検知される。
【０１９５】
このように前記構成によれば、排気系統の異常を容易、且つ確実に検知することができる。
【０１９６】
（２）排気系統の異常箇所検知器（図４〜６，４５〜４７）
図４５（ａ），（ｂ）に示すように、検知手段４０は、検知管２９０において、上昇水位Ｌの下限値Ｌ１と上限値Ｌ２を示す両位置にそれぞれ第１，第２水位センサＤ1 ，Ｄ2 を配設することにより、排気系統の異常の種類によって異なる異常信号を発信する機能を備える。検知手段４０の第１，第２水位センサＤ1 ，Ｄ2 に、それら第１，第２水位センサＤ1 ，Ｄ2 からの異常信号に基づいて異常の種類を判別して、その異常の種類に応じた出力信号を発信する制御手段２９１が接続され、制御手段２９１にはその出力信号に応じて異常の種類を表示する表示手段２９２が接続される。また制御手段２９１に、その出力信号によりカーボン電極１３への通電を禁止する禁止手段２９４が接続される。
【０１９７】
これらの手段２９１〜２９４は、コンピュータプログラム式制御装置１０に組み込まれて、第１，第２水位センサＤ1 ，Ｄ2 と共に排気系統の異常箇所検知器２９５を構成する。表示手段２９２は、例えばメッセージを表示するもので、そのメッセージは、図４〜６に明示するように制御部Ｃを覆う左側部カバー５２の上面に設けられた液晶表示板１３１に文字表示される。また禁止手段２９４は直流電源９をＯＦＦ状態に維持するように作動する。
【０１９８】
図４５，４７に示すように、試験スタートの信号が入力されると、第１，第２水位センサＤ1 ，Ｄ2 は吸気管２８５の負圧に応じた水位を検知する。それらの検知水位Ｌ３がＬ1 ≦Ｌ３＜Ｌ２の許容範囲にあれば、第１水位センサＤ1 がＯＮ状態であって、制御手段２９１は第１水位センサＤ1 が正常信号を発信していると判別するので、カーボン電極１３に通電されて耐食試験が開始される。
【０１９９】
検知水位Ｌ３がＬ３＜Ｌ１であれば、第１水位センサＤ1 がＯＦＦ状態であって、制御手段２９１は第１水位センサＤ1 が正常信号を発信していない、つまり異常信号を発信していて、その異常信号は吸着部材３８未装着および排気ファン３９不作動に対応すると判別し、それに応じた出力信号を発信する。これにより表示手段２９２によって、吸着部材３８未装着、または排気ファン３９不作動であるから試験を停止する旨のメッセージが表示され、また禁止手段２９４によりカーボン電極１３への通電が禁止される。
【０２００】
検知水位Ｌ３がＬ３≧Ｌ２であれば、第２水位センサＤ2 がＯＮ状態であって、制御手段２９１は第２水位センサＤ2 が異常信号を発信していて、その異常信号は吸着部材３８の目詰りに対応すると判別し、それに応じた出力信号を発信する。これにより表示手段２９２によって、吸着部材３８目詰りであるから試験を停止する旨のメッセージが表示され、また禁止手段２９４によりカーボン電極１３への通電が禁止される。
【０２０１】
この排気系統の異常箇所検知器２９５は耐食試験中にも作動するように制御される。
【０２０２】
前記検知器２９５によれば、排気系統の故障箇所を容易に、且つ確実に検知して試験員に適確に知らせることができ、また構成も簡単であるから比較的安価である。
【０２０３】
なお、制御手段２９１に表示手段２９２のみを接続するようにしてもよい。また前記水位センサＤ1 ，Ｄ2 に代えて、ダイヤフラム式負圧センサ、風量センサ、風速センサ等を用いることも可能である。
【０２０４】
（３）排気装置の変形例（図４８）
合成樹脂製検知管２９６は、上下方向に延びる第１，第２管部２９７，２９８と、それらの下端部分を連結する第３管部２９９とよりなる。第１管部２９７の上端部分は吸気管２８５の下流部に連通し、また第２管部２９８の折曲り上端部分は、電解槽１２の液面ｆ上方において、第１管部２９７の上端部よりも低い位置で連通する。第３管部２９９に、合成樹脂製管材よりなる給水管路１７1 が接続され、その給水管路１７1 は水道のコック３０1 に接続される。
【０２０５】
第１管部２９７に、その液面ｆ1 上方に位置するように前記同様の水位センサＤが設けられ、また内部にはフロート弁３００が収容される。第１管部２９７の吸気管２８５との連通部分にはフロート弁３００の弁座３０１が形成される。
【０２０６】
第２管部２９８の上端部分には、柔軟な合成樹脂製チューブ３０２が接続され、そのチューブ３０２は電解槽１２内に垂下される。このチューブ３０２は電解槽１２への給水と電解槽１２の洗浄に用いられる。
【０２０７】
給水管路１７1 の中間部には、前記〔Ｄ〕項で述べた電磁弁３１と同様の電磁弁３１1 が設けられる。このような給水管路１７1 を備えることによって前記例における給水管路１７は除去される。
【０２０８】
電解槽１２への給水は給水管路１７1 より検知管２９６を通じて行われ、第１管部２９７の液面ｆ1 は第２管部２９８の折曲り上端部から水が電解槽１２内にオーバーフローすることによって、その折曲り上端部の液面ｆ2 と同位置に規定される。
【０２０９】
電解槽１２への給水中において、水勢、チューブ３０２の目詰り等により第１管部２９７内に水が略充満するとフロート弁３００が弁座３０１に着座して排気ファン３９側への溢水が防止される。これはチューブ３０２により電解槽１２内を洗浄する場合も同様である。
【０２１０】
また水位センサＤのセンサ部は、液面ｆ1 の上昇に伴い水道水に浸されることになるので、そのセンサ部を清浄に保つことができる。また電解槽１２の液面ｆ上方を浮遊する塩素ガスは検知管２９６のトラップ作用によって外部への漏出を阻止される。
【０２１１】
〔Ｏ〕吸気機能を有するオーバーフロー装置（図７，８，１３，１４，４９）この装置８は、排気装置７に対応する吸気側であると共に電解槽１２に設置された水位センサ１５が故障してＮａＣｌ水溶液１１が規定量を超えたとき、その過剰分を排出すべく、電解試験機１に備えられる。
【０２１２】
図８，１３，４９に明示するように、オーバーフロー管４１は、電解槽１２の後壁部７１外面に沿う鉛直部分３０３を有する折曲管部３０４と、その鉛直部分３０３の上端に接続されると共に鉛直部分３０３よりも大径で、且つ水平な流入口側管部３０５とよりなる。流入口側管部３０５は電解槽１２の後壁部７１を貫通して液面ｆの上方に連通する。また図８，１４に示すように、折曲管部３０４の下端は配水ブロック８２の排水部８２ｂに接続される。
【０２１３】
流入口側管部３０５を吸気管として兼用すべく、その流入口側管部３０５の電解槽１２から突出する部分において、その外端から中間部までの略上半分は切欠かれており、これにより流入口側管部３０５に吸気口４２が形成される。吸気口４２の周縁部には、その吸気口４２を覆うように異物除去用の網３０６が張設される。
【０２１４】
流入口側管部３０５において、吸気口４２よりも流入口３０７側に塩素ガスを吸着するための吸着部材４３が配設される。この吸着部材４３は前記触媒ユニット２１９と同様の構造を有し、したがって活性炭を備えると共に通気性および通水性を有し、またユニット化されているので、流入口側管部３０５の流入口３０７側から、それに着脱自在の合成樹脂製キャップ状グリル３０８を取外してその流入口３０７より流入口側管部３０５内に設置される。
【０２１５】
前記構成において、電解槽１２内のＮａＣｌ水溶液１１が規定量を超えれば、その過剰分は流入口３０７より吸着部材４３およびオーバーフロー管４１を経て配水ブロック８２側へ排出される。この場合、流入口側管部３０５においては、その下部をＮａＣｌ水溶液１１が流れるので、吸気口４２からの溢水は生じない。
【０２１６】
また排気装置７の作動に伴う電解槽１２への吸気は吸気口４２および流入口側管部３０５を通じて行われる。排気装置７の不作動状態において液面ｆ上方を浮遊する塩素ガスの電解槽１２外への漏出は吸着部材４３により阻止される。
【０２１７】
〔Ｐ〕カーボン電極の交換時期を判断する判断装置の他例（図４〜６，５０，５１）
図５０は判断装置１２３のブロック図であり、また図５１は前記装置１２３の作動を示すフローチャートである。図５１の「試験条件設定」とは、前記〔Ｉ〕項と同様に塗膜剥離工程および鋼板腐食工程を含む耐食試験を行うのか、塗膜剥離試験を行うのか、試験を終了させるのか、を選定して、各条件を入力することを意味する。
【０２１８】
図５０において、前記判断装置１２３は、カーボン電極１３を流れる或電流Ｉ1 と、その電流Ｉ1 が流れ続けた時の使用可能な全試験時間Ｔ1 との積Ｉ1 ・Ｔ1 である有効電流量Ｃ1 として、カーボン電極１３の使用寿命を記憶する寿命記憶手段１２４と、有効電流量Ｃ1 を残存有効電流量Ｃ4 として記憶する記憶手段３１１と、試験中にカーボン電極１３を流れる電流Ｉ2 を計測する電流計測手段（電流計）２９および試験時間Ｔ2 を計測する時間計測手段１２５と、前記電流Ｉ2 と試験時間Ｔ2 との積Ｉ2 ・Ｔ2 である使用電流量Ｃ2 を算出する第１演算手段１３２1 と、残存有効電流量Ｃ4 から使用電流量Ｃ2 を減算して新たな残存有効電流量を算出すると共にそれを前記記憶手段３１１に記憶させる第２演算手段３１０と、試験開始時に残存有効電流量Ｃ4 を評価して、Ｃ4 ≦０のとき電極交換信号を発信する制御手段３１２とを有する。
【０２１９】
このように構成すると、消耗型電極であるカーボン電極１３の使用寿命の到来に伴い、その交換時期を自動的に検知することが可能である。
【０２２０】
この場合、試験開始後に残存有効電流量Ｃ4 がＣ4 ＜０となっても試験は続行される。これは、有効電流量Ｃ1 に試験数回分の余裕を見込んでおくことにより許容される。
【０２２１】
また前記判断装置１２３は、制御手段３１２からの電極交換信号に基づいて、電極交換時期が到来したことを知らせるメッセージ表示手段１２９およびカーボン電極１３への通電を禁止する禁止手段１３０とを備えている。
【０２２２】
図４〜６に明示するように、メッセージ表示手段１２９によるメッセージは、前記〔Ｉ〕項と同様に制御部Ｃを覆う左側部カバー５２の上面に設けられた液晶表示板１３１に文字表示される。また禁止手段１３０は直流電源９をＯＦＦ状態に維持するように作動する。これにより試験員は、カーボン電極１３の交換時期を確実に知ることができる。
【０２２３】
なお、図５１に示すように、前記判断装置１２３は電極交換を行った後、その装置１２３をリセットして記憶手段３１１の残存有効電流量Ｃ4 をＣ4 ＝Ｃ1 にしない限り作動しないように構成される。
【０２２４】
試験開始時に残存有効電流量Ｃ4 がＣ4 ＞０であれば試験が開始されて使用電流量Ｃ2 の算出および積算等が行われる。
【０２２５】
前記判断装置１２３は、カーボン電極１３の残存有効電流量Ｃ4 を表示する残存有効電流量表示手段３１３を備えている。その残存有効電流量表示手段３１３による残存有効電流量Ｃ4 は、前記〔Ｉ〕項と同様に液晶表示板１３１に、図２４に示すように残存有効電流量Ｃ4 が漸次減少するように棒グラフ的に表示される。これにより、試験員はカーボン電極１３の使用寿命の残りおよび変化状況を容易に知ることができる。
【０２２６】
〔Ｑ〕触媒の交換時期を判断する判断装置の他例（図４〜６，５２，５３）
（１）図５２において、前記判断装置２７０は、カーボン電極１３を流れる或電流Ｉ1 と、その電流Ｉ1 が流れ続けた時の使用可能な全試験時間Ｔ1 との積Ｉ1 ・Ｔ1 である有効電流量Ｃ1 として、活性炭２２６の浄化能力を記憶する能力記憶手段２７１と、試験中にカーボン電極１３を流れる電流Ｉ2 を計測する電流計測手段（電流計）２９および試験時間Ｔ2 を計測する時間計測手段２７３と、前記電流Ｉ2 と試験時間Ｔ2 との積Ｉ2 ・Ｔ2 である使用電流量Ｃ2 を算出する第１演算手段２７４と、使用電流量Ｃ2 を積算する積算手段３１４と、積算使用電流量Ｃ3 を記憶する記憶手段３１５と、有効電流量Ｃ1 から積算使用電流量Ｃ3 を減算して活性炭２２６の残存有効電流量Ｃ4 を求める第２演算手段３１６と、試験開始時に直流電源９の最大電離Ｉ3 を入力する入力手段２７７1 および試験時間Ｔ3 を記憶する記憶手段２７７2 と、前記最大電流Ｉ3 と試験時間Ｔ3 との積Ｉ3 ・Ｔ3 である予想使用電流量Ｃ5 を算出する第３演算手段２７８と、残存有効電流量Ｃ4 と予想使用電流量Ｃ5 とを比較して、Ｃ4 ＜Ｃ5 のとき触媒交換信号を発信する制御手段２７９とを有する。
【０２２７】
このように構成すると、活性炭２２６の浄化能力が減退して、その交換時期が到来したことを、試験を行う前に自動的に検知することが可能である。
【０２２８】
また、前記判断装置２７０は、制御手段２７９からの触媒交換信号に基づいて、触媒交換時期が到来したことを知らせるメッセージ表示手段２８０およびカーボン電極１３への通電を禁止する禁止手段２８１とを備えている。
【０２２９】
図４〜６に明示するように、メッセージ表示手段２８０によるメッセージは、前記〔Ｍ〕項（４）と同様に制御部Ｃを覆う左側部カバー５２の上面に設けられた液晶表示板１３１に文字表示される。また禁止手段２８１は直流電源９をＯＦＦ状態に維持するように作動する。これにより試験員は、活性炭２２６の交換時期を確実に知ることができる。
【０２３０】
なお、前記判断装置２７０は触媒ユニット２１９の交換を行った後、その装置２７０をリセットして記憶手段３１５の積算使用電流量Ｃ3 をＣ3 ＝０にしない限り作動しないように構成される。
【０２３１】
試験開始時に残存有効電流量Ｃ4 と予想使用電流量Ｃ5 との関係がＣ4 ≧Ｃ5 であれば試験が開始されて使用電流量Ｃ2 の算出等が行われる。
【０２３２】
（２）図５３において、前記判断装置２７０は、カーボン電極１３を流れる或電流Ｉ1 と、その電流Ｉ1 が流れ続けた時の使用可能な全試験時間Ｔ1 との積Ｉ1 ・Ｔ1 である有効電流量Ｃ1 として、活性炭２２６の浄化能力を記憶する能力記憶手段２７１と、試験中にカーボン電極１３を流れる電流Ｉ2 を計測する電流計測手段（電流計）２９および試験時間Ｔ2 を計測する時間計測手段２７３と、前記電流Ｉ2 と試験時間Ｔ2 との積Ｉ2 ・Ｔ2 である使用電流量Ｃ2 を算出する第１演算手段２７４と、使用電流量Ｃ2 を積算する積算手段３１４と、積算使用電流量Ｃ3 を記憶する記憶手段３１５と、試験における直流電源９の最大電流Ｉ3 を入力する入力手段２２７1 および試験時間Ｔ3 を記憶する記憶手段２７７2 と、前記最大電流Ｉ3 と試験時間Ｔ3 との積Ｉ3 ・Ｔ3 である予想使用電流量Ｃ5 を算出する第２演算手段３１７と、有効電流量Ｃ1 から予想使用電流量Ｃ5 を減算して活性炭２２６の許容使用電流量Ｃ6 を求める第３演算手段３１８と、試験開始時に許容使用電流量Ｃ6 と積算使用電流量Ｃ3 とを比較して、Ｃ6 ＜Ｃ3 のとき触媒交換信号を発信する制御手段３１９とを有する。
【０２３３】
このように構成すると、活性炭２２６の浄化能力が減退して、その交換時期が到来したことを、試験を行う前に自動的に検知することが可能である。
【０２３４】
また、前記判断装置２７０は、制御手段３１９からの触媒交換信号に基づいて、触媒交換時期が到来したことを知らせるメッセージ表示手段２８０およびカーボン電極１３への通電を禁止する禁止手段２８１とを備えている。
【０２３５】
図４〜６に明示するように、メッセージ表示手段２８０によるメッセージは、前記〔Ｍ〕項（４）と同様に制御部Ｃを覆う左側部カバー５２の上面に設けられた液晶表示板１３１に文字表示される。また禁止手段２８１は直流電源９をＯＦＦ状態に維持するように作動する。これにより試験員は、活性炭２２６の交換時期を確実に知ることができる。
【０２３６】
なお、前記判断装置２７０は触媒ユニット２１９の交換を行った後、その装置２７０をリセットして記憶手段３１５の積算使用電流量Ｃ3 をＣ3 ＝０にしない限り作動しないように構成される。
【０２３７】
試験開始時に許容使用電流量Ｃ6 と積算使用電流量Ｃ3 との関係がＣ6 ≧Ｃ3 であれば試験が開始されて使用電流量Ｃ2 の算出等が行われる。
【０２３８】
【発明の効果】
本発明によれば、電解液中における有害ガスに起因した有害化合物の生成および有害ガスの溶解を極力抑制することが可能であり、また処理系統の異常を容易、且つ確実に検知することが可能な、電解槽の有害ガス処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電解試験機の概略図である。
【図２】試験体の斜視図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】電解試験機の斜視図である。
【図５】電解試験機の正面図で、図４，５矢視図に相当する。
【図６】図５の６矢視図である。
【図７】電解試験機の縦断正面図で、図６の７−７線断面図に相当する。
【図８】電解試験機の要部破断平面図で、図７の８−８線断面図に相当する。
【図９】図７の９−９線断面図である。
【図１０】電解槽、カバーおよびフードの関係を示す斜視図である。
【図１１】図７の１１−１１線断面図である。
【図１２】図８の１２−１２線断面図である。
【図１３】図７の１３−１３線断面図である。
【図１４】電解試験機の配管図である。
【図１５】電解試験機の配線図である。
【図１６】カーボン電極と給電線との接続構造を示す断面図である。
【図１７】耐食試験の説明図である。
【図１８】試験体と通電端子台との接続を示す斜視図である。
【図１９】印加電圧と損傷部からの塗膜剥離幅との関係を示すグラフである。
【図２０】サイクルと損傷部からの塗膜剥離幅との関係を示すグラフである。
【図２１】サイクルと最大板厚減少量との関係を示すグラフである。
【図２２】カーボン電極の交換時期を判断する判断装置のブロック図である。
【図２３】カーボン電極の交換時期を判断する判断装置の作動を示すフローチャートである。
【図２４】残存有効電流量表示部分の説明図である。
【図２５】中央部カバーの斜視図である。
【図２６】図６の２６−２６線断面図である。
【図２７】図６の２７−２７線断面図である。
【図２８】図７の２８−２８線断面図である。
【図２９】図１１の２９−２９線断面図である。
【図３０】試験時間と有効塩素濃度との関係の第１例を示すグラフである。
【図３１】試験時間と有効塩素濃度との関係の第２例を示すグラフである。
【図３２】試験時間と有効塩素濃度との関係の第３例を示すグラフである。
【図３３】塩素ガス処理装置における異常箇所検知器のブロック図である。
【図３４】処理系統の状況と流量との関係を示すグラフである。
【図３５】異常箇所検知器の作動を示すフローチャートである。
【図３６】塩素ガス浄化部材の縦断側面図で、図７の３６−３６線断面図に相当する。
【図３７】触媒ユニットの図３６、３７−３７矢視図である。
【図３８】蓋体の図３６、３８−３８矢視図である。
【図３９】触媒の交換時期を判断する判断装置のブロック図である。
【図４０】触媒の交換時期を判断する判断装置の作動を示すフローチャートである。
【図４１】図９、４１−４１線断面図である。
【図４２】排気系統の異常発生検知手段の一例を示す説明図である。
【図４３】試験時間と塩素ガス濃度との関係の一例を示すグラフである。
【図４４】試験時間と塩素ガス濃度との関係の他例を示すグラフである。
【図４５】排気系統の異常箇所検知器において、（ａ）は水位センサの配設位置説明図、（ｂ）はブロック図である。
【図４６】排気系統の状況と上昇水位との関係を示すグラフである。
【図４７】異常箇所検知器の作動を示すフローチャートである。
【図４８】排気系統の異常発生検知手段の他例を示す説明図である。
【図４９】図７の４９−４９線断面図である。
【図５０】カーボン電極の交換時期を判断する判断装置の他例のブロック図である。
【図５１】カーボン電極の交換時期を判断する判断装置の他例の作動を示すフローチャートである。
【図５２】触媒の交換時期を判断する判断装置の他例のブロック図である。
【図５３】触媒の交換時期を判断する判断装置の、さらに他例のブロック図である。
【符号の説明】
６        塩素ガス（有害ガス）処理装置
１１      ＮａＣｌ水溶液（電解液）
１２      電解槽
１３      カーボン電極（電極）
３３      処理管路
３４      吸込みポンプ
３５      塩素ガス（有害ガス）浄化部材
３６      流量センサ
２０６    吐出口
２１３    制御手段
２１４    表示手段
２１６    禁止手段
【図１】
0003696334.tif 000004
【図２】
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【図３】
0003696334.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003696334.tif 000010
【図８】
0003696334.tif 000011
【図９】
0003696334.tif 000012
【図１０】
0003696334.tif 000013
【図１１】
0003696334.tif 000014
【図１２】
0003696334.tif 000015
【図１３】
0003696334.tif 000016
【図１４】
0003696334.tif 000017
【図１５】
0003696334.tif 000018
【図１６】
0003696334.tif 000019
【図１７】
0003696334.tif 000020
【図１８】
0003696334.tif 000021
【図１９】
0003696334.tif 000022
【図２０】
0003696334.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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