(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を持つ対物レンズと、該対物レンズによって形成される像を正立させるための正立光学系と、正の屈折力を持つ接眼レンズより成り、前記対物レンズが物体側から順に負の第一レンズ、物体側に凹面を向けた正の第二レンズ、及び正の第三レンズより構成された実像式ファインダであって、
前記第一レンズ、前記第二レンズ及び前記第三レンズの合成焦点距離をfo、前記第一レンズ及び前記第二レンズの間隔をｄとしたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする実像式ファインダ。
1.0＜ｄ／fo＜1.35
【請求項２】
前記第二レンズから接眼レンズまでの光学系によって、ファインダ観察者の瞳に対する共役点が前記第一レンズと前記第二レンズとの間にできることを特徴とする請求項１に記載の実像式ファインダ。
【請求項３】
正の屈折力を持つ対物レンズと、該対物レンズによって形成される像を正立させるための正立光学系と、視野絞りと、正の屈折力を持つ接眼レンズより成り、前記対物レンズが物体側から順に負の第一レンズ、及び物体側に凹面を向けた正の第二レンズより構成され、かつ前記視野絞りより物体側に位置する一部の正立光学系が物体側入射面に正の屈折力を有する実像式ファインダであって、
前記第一レンズ、前記第二レンズ及び前記一部の正立光学系の合成焦点距離をfo、前記第一レンズ及び前記第二レンズの間隔をｄとしたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする実像式ファインダ。
1.0＜ｄ／fo＜1.35
【請求項４】
前記第二レンズから接眼レンズまでの光学系によって、ファインダ観察者の瞳に対する共役点が前記第一レンズと前記第二レンズとの間にできることを特徴とする請求項３に記載の実像式ファインダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、レンズシャッタカメラ等に使用される小型で広角の実像式ファインダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のレンズシャッタカメラでは、パノラマサイズカメラ或いはパノラマサイズと標準サイズを切り換え可能なカメラの登場により、撮影レンズが今まで以上に広角なものが増加している。そのため、ファインダもより広角なものが望まれるようになっている。また、パノラマサイズと標準サイズの切り換えを行ったとき、それぞれの視野をわかり易くするために、視野枠を明確に表示できるファインダが望まれるようになっている。
【０００３】
このような要求に対し、アルバダ式や逆ガリレオ式等の虚像式ファインダでは、広角化を行うと物体側のレンズ径が大きくなるため、小型化には不向きであり、また視野を明確に区切ることができないという問題点が生じる。
【０００４】
そこで、比較的小型で、視野枠を明確に表示できるケプラー式の実像式ファインダがよく用いられるようになっている。このようなファインダとして、特開平1-233430号公報、特開平3-289611号公報、特開平4-194913号公報、特開平4-322237号公報等で開示されたファインダが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの技術では、いずれも半画角が30゜以上に及ぶような広角のファインダまで考慮されておらず、パノラマサイズ等で使用する広角レンズとともに用いるファインダとしては不十分であった。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものである。すなわち、小型で見易い、広角の実像式ファインダを提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、正の屈折力を持つ対物レンズと、該対物レンズによって形成される像を正立させるための正立光学系と、正の屈折力を持つ接眼レンズより成り、前記対物レンズが物体側から順に負の第一レンズ、物体側に凹面を向けた正の第二レンズ、及び正の第三レンズより構成された実像式ファインダであって、前記第一レンズ、前記第二レンズ及び前記第三レンズの合成焦点距離をfo、前記第一レンズ及び前記第二レンズの間隔をｄとしたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする実像式ファインダによって達成される。
1.0＜ｄ／fo＜1.35
【０００８】
また、前記目的は、正の屈折力を持つ対物レンズと、該対物レンズによって形成される像を正立させるための正立光学系と、視野絞りと、正の屈折力を持つ接眼レンズより成り、前記対物レンズが物体側から順に負の第一レンズ、及び物体側に凹面を向けた正の第二レンズより構成され、かつ前記視野絞りより物体側に位置する一部の正立光学系が物体側入射面に正の屈折力を有する実像式ファインダであって、前記第一レンズ、前記第二レンズ及び前記一部の正立光学系の合成焦点距離をfo、前記第一レンズ及び前記第二レンズの間隔をｄとしたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする実像式ファインダによって達成される。
1.0＜ｄ／fo＜1.35
【００１０】
さらに、前記対物レンズ中の第二レンズから接眼レンズまでの光学系によって、ファインダ観察者の瞳に対する共役点が前記対物レンズの第一レンズと第二レンズとの間にできることが望ましい。
【００１１】
【作用】
本発明によるファインダの対物レンズは、広角にするために、物体側に負レンズを配置し、像側に正レンズを配置したレトロフォーカス型となっている。
【００１２】
広角レンズでは、軸外収差を補正することが重要である。そこで収差に対する影響が大きい第二レンズについて考える。
【００１３】
第一レンズが負レンズなので、第二レンズに対する物点は、第二レンズより物体側にある。また、ファインダ観察者の瞳に対する共役点は、開口絞りと同等の効果を有するので、この共役点が第一レンズと第二レンズの間にある場合、第二レンズに対する絞りも物体側にあると考えることができる。
【００１４】
このように、レンズよりも物体側に物点および絞りがある場合、物体側のレンズ面を凹面とした方が非点収差、コマ収差を良好に補正することができる。
【００１５】
ここでアイリリーフは、15mm〜20mmとすることがファインダの大型化を防ぐことや、ファインダの見易さの点から望ましい。
【００１６】
一方、球面収差を補正するためには、レンズ各面での屈折角を同程度にすることが望ましい。したがって対物レンズの正レンズを１枚だけの構成とした場合、この正レンズは両凸レンズとした方が球面収差補正のためには望ましい。
【００１７】
しかし、両凸とすると前述した非点収差やコマ収差を補正する条件を満たさない。
【００１８】
そこで対物レンズの正レンズを、２枚の構成とすることで非点収差やコマ収差を補正する条件を満たしつつ、球面収差も良好に補正することができる。
【００１９】
また、対物レンズの正レンズを２枚とする代わりに、視野絞りより物体側に位置する一部の正立光学系の物体側入射面に正の屈折力を与えることで同様の効果を得ることができる。これは例えば正立光学系としてプリズムを用いることとし、その入射面に凸面形状の球面あるいは非球面を与えることで達成できる。
【００２０】
ここで対物レンズが３枚のレンズより構成されているときは、その３枚のレンズの合成焦点距離をfoとし、対物レンズが２枚のレンズより構成されていて視野絞りより物体側に位置する一部の正立光学系が物体側入射面に正の屈折力を有しているときは、その２枚のレンズと一部の正立光学系の合成焦点距離をfoとし、対物レンズ中の第一レンズと第二レンズの間隔をｄとすると、次の条件を満たすことが望ましい。
【００２１】
1.0＜ｄ／fo＜1.35                              (１)
(１)式において下限の条件を下回ると、軸外収差の補正が困難になり、ファインダを広画角化することが難しくなる。
【００２２】
また、(１)式の上限を上回ると、対物レンズの全長が大きくなり、ファインダが大型化するので望ましくない。
【００２３】
対物レンズの収差を良好に補正するためには、(１)式の下限は次の条件となることがより望ましい。
【００２４】
1.10＜ｄ／fo                                   (２)
また、ファインダの小型化のためには、(１)式の上限は次の条件となることがより望ましい。
【００２５】
ｄ／fo＜1.25                                   (３)
【００２６】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示す。ここで、ｒは各面の曲率半径、ｄは面間距離、ｎdはｄ線に対する屈折率、νはアッベ数を表す。また非球面は次式によって表す。
【００２７】
【数１】
0003677791.tif 000002
【００２８】
Ｃ：頂点曲率
ｈ：光軸からの距離
Ｋ，Ａ4，Ａ6，Ａ8：非球面係数
各実施例のアイリリーフは16mmとする。
【００２９】
0003677791.tif 000003
0003677791.tif 000004
0003677791.tif 000005
【００３０】
【発明の効果】
本発明により、小型で見易い、広角の実像式ファインダが提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく実施例１の光軸断面図と収差図。
【図２】本発明に基づく実施例２の光軸断面図と収差図。
【図３】本発明に基づく実施例３の光軸断面図と収差図。
【図１】
0003677791.tif 000006
【図２】
0003677791.tif 000007
【図３】
0003677791.tif 000008