(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶飲料や瓶飲料等の商品を収納する収納庫と、収納庫内の商品を冷却或いは加熱する手段と、商品が適正温度となるように冷却或いは加熱手段の作動を制御する手段と、購買者からの要求に応じて収納庫内の商品を販売する手段とを具備した自動販売機において、
時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データから商品の最多販売時間帯を決定する手段と、
収納庫への商品入数と収納庫からの商品出数に基づき収納庫の現存商品数を算出する手段と、
収納庫の最大商品収納数から上記現存商品数を減じて補充可能商品数を算出する手段と、
上記補充可能商品数の商品を補充したときに該補充商品が適正温度に冷却或いは加熱されるまでの所要時間を算出する手段と、
上記最多販売時間帯の始め時刻から上記所要時間を減じて商品補充時刻を算出する手段と、
上記最多販売時間帯と上記補充可能商品数と上記商品補充時刻のうち少なくとも補充可能商品数と商品補充時刻を自動販売機とは別位置にて表示する手段とを具備した、
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
缶飲料や瓶飲料等の商品を収納する収納庫と、収納庫内の商品を冷却或いは加熱する手段と、商品が適正温度となるように冷却或いは加熱手段の作動を制御する手段と、購買者からの要求に応じて収納庫内の商品を販売する手段とを具備した自動販売機において、
時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データから商品の最多販売時間帯を決定する手段と、
収納庫への商品入数と収納庫からの商品出数に基づき収納庫の現存商品数を算出する手段と、
収納庫の最大商品収納数から上記現存商品数を減じて補充可能商品数を算出する手段と、
上記補充可能商品数の商品を補充したときに該補充商品が適正温度に冷却或いは加熱されるまでの所要時間を算出する手段と、
上記最多販売時間帯の始め時刻から上記所要時間を減じて商品補充時刻を算出する手段と、
上記最多販売時間帯と上記補充可能商品数と上記商品補充時刻のうち少なくとも補充可能商品数と商品補充時刻に関するデータを通信回線により外部に転送する手段とを具備した、
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
缶飲料や瓶飲料等の商品を収納する収納庫と、収納庫内の商品を冷却或いは加熱する手段と、商品が適正温度となるように冷却或いは加熱手段の作動を制御する手段と、購買者からの要求に応じて収納庫内の商品を販売する手段とを具備した自動販売機において、
時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データから商品の最多販売時間帯を決定する手段と、
現在の時刻から上記最多販売時間帯の始め時刻までの到達時間を算出する手段と、
上記到達時間内で適正温度に冷却或いは加熱することが可能な冷却加熱可能商品数を算出する手段と、
上記最多販売時間帯と上記冷却加熱可能商品数のうち少なくとも冷却加熱可能商品数を表示する手段とを具備した、
ことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、缶飲料や瓶飲料等の商品を冷却或いは加熱して保管し、購買者からの要求に応じてこれを販売する自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種自動販売機への商品補充は、所有者や店員または専任の巡回オペレータにより実施されており、具体的には、自動販売機の外扉と内扉を開けて収納庫における商品残り状態を目視にて確認しつつ、該収納庫が満杯になるように商品を補充して内扉と外扉を閉める作業が一般的に行われている。
【０００３】
また、自動販売機における商品販売状況は、その設置場所や季節等によって自動販売機個々で大きく異なり、例えば、駅の構内やその近傍に設置された自動販売機では通勤，通学のラッシュとなる時間帯に商品販売が集中し、また学校の構内やその近傍に設置された自動販売機では昼休みの時間帯に商品販売が集中する傾向がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の商品補充方法では、補充の都度内扉を開けて収納庫内部を覗き込んでその残り状態を視認する必要があるため、内扉開放時に外気流入によって庫内温度が大きく変化し、熱負荷が増加して消費電力が嵩むと共に、商品に熱的なストレスを与える問題点がある。
【０００５】
一方、上記の最多販売時間帯には同時間帯における品切れを防止するためにもできるだけ多くの商品が収納されていることが好ましく、しかも収納商品が適正温度にて冷却或いは加熱されていることが望ましい。しかしながら、商品補充を最多販売時間帯の前に実施することは難しく、往々にして同時間帯に品切れを生じて売り上げ低下を生じる問題点がある。また、最多販売時間帯の前に商品補充が実施されたとしても、商品補充時刻と最多販売時間帯の始め時刻とに時間的な余裕がないと、補充商品の冷却或いは加熱が間に合わず、充分に冷却或いは加熱されていない商品が販売されて購買者に不快感を与える問題点がある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、最多販売時間帯に適正温度の商品を品切れなく販売できる自動販売機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、缶飲料や瓶飲料等の商品を収納する収納庫と、収納庫内の商品を冷却或いは加熱する手段と、商品が適正温度となるように冷却或いは加熱手段の作動を制御する手段と、購買者からの要求に応じて収納庫内の商品を販売する手段とを具備した自動販売機において、時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データから商品の最多販売時間帯を決定する手段と、収納庫への商品入数と収納庫からの商品出数に基づき収納庫の現存商品数を算出する手段と、収納庫の最大商品収納数から上記現存商品数を減じて補充可能商品数を算出する手段と、上記補充可能商品数の商品を補充したときに該補充商品が適正温度に冷却或いは加熱されるまでの所要時間を算出する手段と、上記最多販売時間帯の始め時刻から上記所要時間を減じて商品補充時刻を算出する手段と、上記最多販売時間帯と上記補充可能商品数と上記商品補充時刻のうち少なくとも補充可能商品数と商品補充時刻を自動販売機とは別位置にて表示する手段とを具備した、ことを特徴としている。
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項２の発明は、缶飲料や瓶飲料等の商品を収納する収納庫と、収納庫内の商品を冷却或いは加熱する手段と、商品が適正温度となるように冷却或いは加熱手段の作動を制御する手段と、購買者からの要求に応じて収納庫内の商品を販売する手段とを具備した自動販売機において、時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データから商品の最多販売時間帯を決定する手段と、収納庫への商品入数と収納庫からの商品出数に基づき収納庫の現存商品数を算出する手段と、収納庫の最大商品収納数から上記現存商品数を減じて補充可能商品数を算出する手段と、上記補充可能商品数の商品を補充したときに該補充商品が適正温度に冷却或いは加熱されるまでの所要時間を算出する手段と、上記最多販売時間帯の始め時刻から上記所要時間を減じて商品補充時刻を算出する手段と、上記最多販売時間帯と上記補充可能商品数と上記商品補充時刻のうち少なくとも補充可能商品数と商品補充時刻に関するデータを通信回線により外部に転送する手段とを具備した、ことを特徴としている。
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項３の発明は、缶飲料や瓶飲料等の商品を収納する収納庫と、収納庫内の商品を冷却或いは加熱する手段と、商品が適正温度となるように冷却或いは加熱手段の作動を制御する手段と、購買者からの要求に応じて収納庫内の商品を販売する手段とを具備した自動販売機において、時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データから商品の最多販売時間帯を決定する手段と、現在の時刻から上記最多販売時間帯の始め時刻までの到達時間を算出する手段と、上記到達時間内で適正温度に冷却或いは加熱することが可能な冷却加熱可能商品数を算出する手段と、上記最多販売時間帯と上記冷却加熱可能商品数のうち少なくとも冷却加熱可能商品数を表示する手段とを具備した、ことを特徴としている。
【００１１】
【作用】
請求項１の発明では、過去の商品販売データから商品の最多販売時間帯が決定されると共に、収納庫に補充可能な商品数と該補充可能商品数の商品を補充すべき時刻が随時算出され、少なくとも補充可能商品数と商品補充時刻が自動販売機とは別位置に設けた表示手段に表示される。
【００１２】
請求項２の発明では、過去の商品販売データから商品の最多販売時間帯が決定されると共に、収納庫に補充可能な商品数と該補充可能商品数の商品を補充すべき時刻が随時算出され、少なくとも補充可能商品数と商品補充時刻に関するデータが通信回線を利用して外部に転送される。
【００１３】
請求項３の発明では、過去の商品販売データから商品の最多販売時間帯が決定されると共に、現在時刻から最多販売時間帯の始め時刻までの到達時間内で適正温度に冷却或いは加熱することが可能な冷却加熱可能商品数が算出され、少なくとも冷却加熱可能商品数が表示手段に表示される。
【００１５】
【実施例】
［第１実施例］
図１には本発明の第１実施例に係る自動販売機の本体構成を示してある。
同図において、１は前面を開口した本体、２は本体１の開口部分に開閉自在に取り付けられた内扉、３は本体１の内扉表面側に開閉自在に取り付けられた外扉である。内扉２は本体開口全面を覆うものではなく、閉鎖状態でその上部に商品投入用窓を形成し、該内扉２を開放することなく後述する各セレクション５，６，７への商品投入が行えるようになっている。また、内扉２の下部には商品通過口２ａが形成され、該通過口２ａには商品通過方向のみ可動する扉板２ｂが設けられている。外扉３の下部には上記通過口２ａに対応して商品取出口３ａが形成され、該取出口３ａには手前方向のみ可動する蓋板３ｂが設けられている。
【００１６】
４は本体１内に配置されたコラムであり、ここではトリプルサーペンタイン式のものを示してある。コラム４の各セレクション５，６，７は夫々上下端を開口しており、各下端開口部には収納商品を１個宛落下可能な商品搬出装置８，９，１０が設けられている。各セレクション５，６，７には缶飲料や瓶飲料等の商品Ｓが横向き状態で収納されており、図示例のものでは第１セレクション５は最大で１０個の商品Ｓを、第２セレクション６は最大で１３個の商品Ｓを、第３セレクション７は最大で１６個の商品を夫々収納できる。
【００１７】
１１，１２，１３は各セレクション５，６，７の上端開口部近傍に配置された商品入数検知センサであり、センサ１１は第１セレクション５への商品投入を、センサ１２は第２セレクション６への商品投入を、センサ１３は第３セレクション７への商品投入を夫々１商品毎に検知する。ちなみに、この商品入数検知センサ１１，２，１３には、接触型のリミットスイッチや非接触型の光電スイッチ等が利用できる。
【００１８】
１４，１５，１６は各セレクション５，６，７の下端開口部近傍に配置された商品出数検知センサであり、センサ１４は第１セレクション５からの商品排出を、センサ１５は第２セレクション６からの商品排出を、センサ１６は第３セレクション７からの商品排出を夫々１商品毎に検知する。ちなみに、この商品出数検知センサ１４，５，１６には、接触型のリミットスイッチや非接触型の光電スイッチ等が利用できる。
【００１９】
１７は内扉２の表面に配置された表示器であり、図２に示すように、各セレクション５，６，７に今現在補充可能な商品数を各セレクション毎に表示する液晶等の表示部位１７ａ，１７ｂ，１７ｃを備えている。
【００２０】
１８はコラム４の下側に配置された搬送シュートであり、該搬送シュート１８は自らの傾斜により、各セレクション５，６，７から落下した商品Ｓを内扉２の商品通過口２ａに送り込める。通過口２ａに送り込まれた商品Ｓはその重みにより扉板２ｂを押し退け、外扉３の商品取出口３ａに受容される。
【００２１】
１９は商品冷却用の蒸発器、２０は商品加熱用の電熱ヒータ、２１は冷却空気或いは加熱空気をコラム４に循環する送風機、２２は商品温度を検出するサーミスタ等の温度センサであり、これらは搬送シュート１７の下側及びコラム４と本体１との隙間（送風通路）に配置されている。
【００２２】
２３は圧縮機、２４は凝縮器であり、これらは本体下部の機械室２５に配置され、上記蒸発器及び図示省略の膨張手段とで冷凍回路を構成する。２６は凝縮器冷却用の送風機である。
【００２３】
図３には上記自動販売機の制御系構成を示してある。
同図において、１１，１２，１３は商品入数検知センサ、１４，１５，１６は商品出数検知センサ、２２は温度センサであり、これらは図１において先に説明したものである。
【００２４】
３１はマイクロコンピュータ構成の制御部、３２は上記圧縮機２３のモータ２３ａに圧縮機動作のための駆動電力を供給する駆動部、３３は上記電熱ヒータ２０に発熱のための駆動電力を供給する駆動部、３４は上記送風機２１のモータ２１ａに送風動作のための駆動電力を供給する駆動部、３５は上記送風機２６のモータ２６ａに送風動作のための駆動電力を供給する駆動部、３６は上記表示器１７の各表示部位１７ａ，１７ｂ，１７ｃに表示のための駆動電力を供給する駆動部である。
【００２５】
制御部３１は、商品を適正温度で冷却或いは加熱するためのプログラムと、補充可能商品数を算出し表示するためのプログラム（後に詳述）をメモリに格納しており、商品入数検知センサ１１，１２，１３と商品出数検知センサ１４，１５，１６と温度センサ２２の検知信号に基づいて所定の制御信号を上記各制御部３２乃至３６に送出する。
【００２６】
ここで、補充可能商品数を算出し表示する手順を図４のプログラムフローを参照して説明する。
【００２７】
商品補充に際しコラム４の各セレクション５，６，７に商品Ｓが投入されると、商品入数検知センサ１１，１２，１３によって該商品投入が検知され、１商品の投入が検知される度に現存商品数Ｎに１が加算される（図４のステップＳＴ１，ＳＴ２）。一方、購買者からの要求により商品Ｓが販売されると、商品出数検知センサ１４，１５，１６によって該商品排出が検知され、１商品の排出が検知される度に現存商品数Ｎから１が減算される（図４のステップＳＴ３，ＳＴ４）。自動販売機設置当初は各セレクション５，６，７における現存商品数Ｎは零であるので、各セレクション５，６，７への商品入数と各セレクション５，６，７からの商品出数を加減算すれば上記の現存商品数Ｎは簡単に算出できる。
【００２８】
商品補充や商品販売により各セレクション５，６，７の現存商品数Ｎに変動があったときには、各セレクション毎に定められている最大商品収納数から上記の現存商品数Ｎが減算され、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数が算出される（図４のステップＳＴ５）。算出後は、各セレクション毎の補充可能商品数が、表示器１７の各表示部位１７ａ，１７ｂ，１７ｃに夫々表示される（図４のステップＳＴ６）。
【００２９】
つまり、コラム４の各セレクション５，６，７に商品を補充する際には、まず外扉１を開け、そして内扉２の表面位置にある表示器１７を見て各セレクション５，６，７における補充可能商品数を確認した後、該補充可能商品数に対応する商品をセレクション別に用意して、これら商品を各セレクション５，６，７に投入すればよい。
【００３０】
本実施例によれば、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数を、内扉２の表面位置にある表示器１７によって容易に確認できるので、商品補充に際して内扉を開け内部を覗き込んでその残り状態を視認する面倒がなく、内扉２の開放を極力回避して庫内温度変化や熱負荷上昇を防止できると共に、商品に熱的ストレスを与えることを防止できる。
【００３１】
尚、上記実施例では内扉の上部に商品投入用窓を形成したものを示したが、商品投入用窓を有せず商品補充のために内扉を開放する必要のある自動販売機であっても、内扉を開放することなく各セレクションにおける補充可能商品数を補充作業前に確認できるので、補充作業時における内扉の開放時間を極力減少させて上記と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
また、上記実施例では内扉の表面位置に表示器を設置したものを示したが、該表示器は外扉の表裏面の何れかに設けられていてもよく、外扉の表面位置に設ける場合には該表示器を錠付きの専用扉で覆い鍵を用いて開放できるようにすると悪戯や故障等の防止になる。
【００３３】
［第２実施例］
図５には本発明の第２実施例に係る自動販売機の本体構成を示してある。同図に示した自動販売機の構成は、表示器以外は第１実施例のものと同じであるため同一符号を用いその説明を省略する。
【００３４】
表示器２７は自動販売機とは別体に構成されており、ケーブル２８を介して自動販売機の制御部に接続され、例えば店舗内の店員が視認可能な位置に取り付けられる。この表示器２７は、図６に示すように、自動販売機における商品の最多販売時間帯の始め時刻と終わり時刻を夫々表示する液晶等の表示部位２７ａ，２７ｂと、各セレクション５，６，７に今現在補充可能な商品数を各セレクション毎に表示する液晶等の表示部位２７ｃ，２７ｄ，２７ｅと、補充可能商品数の商品を補充すべき時刻を表示する液晶等の表示部位２７ｆを備えている。
【００３５】
図７には上記自動販売機の制御系構成を示してある。同図に示した制御系の構成は、表示器用駆動部及び格納プログラム以外は第１実施例のものと同じであるため同一符号を用いその説明を省略する。
【００３６】
制御部３１のメモリには、商品を適正温度で冷却或いは加熱するためのプログラムと、商品の最多販売時間帯を決定し表示するためのプログラム（後に詳述）と、補充可能商品数及び商品補充時刻を算出し表示するためのプログラム（後に詳述）が格納されている。駆動部３７は、制御部３１からの制御信号に基づいて動作し、上記表示器２７の各表示部位２７ａ乃至２７ｆに表示のための駆動電力を供給する。
【００３７】
まず、商品の最多販売時間帯を決定し表示する手順を図８の販売データ及び図９のプログラムフローを参照して説明する。
【００３８】
購買者からの要求により商品Ｓが販売されると、商品出数検知センサ１４，１５，１６によって該商品排出が検知され、その検知時刻（商品販売時刻）が個々に記憶される（図９のステップＳＴ１，ＳＴ２）。
【００３９】
商品販売毎の時刻記憶は０：３０まで継続して行われ、０：３０になったところで販売データの集計が行われる（図９のステップＳＴ３，ＳＴ４）。具体的には、０：３０〜１：３０，１：３０〜２：３０‥‥‥２２：３０〜２３：３０，２３：３０〜０：３０の各１時間の間に販売された商品数を夫々計数し、これら１時間単位の販売数を夫々１時，２時‥‥‥２３時，２４（０）時と対応させる集計方法が取られる。つまり、データ集計後は図８に示すように時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データが作成される。
【００４０】
商品販売データ作成後は、所定数以上の商品が販売された時刻を抽出して最多販売時間帯が決定される（図９のステップＳＴ５）。図示例では、８本以上の商品が販売されている時刻（１１時，１２時，１３時、１４時，１５時）が抽出され、これに基づいて１０：３０〜１５：３０が最多販売時間帯、即ち２４時間のうちで最も商品販売が多い時間帯として決定される。
【００４１】
本実施例では、前日の商品販売データから最多販売時間帯を決定するようにしたが、過去１週間或いはそれ以上の商品販売データを記憶しておきこれらデータの累計から最多販売時間帯を決定するようにしてもよい。また、販売データの形式及び作成方法は単位時間当たりの商品販売数が分かるものであれば種々のものが採用できる。
【００４２】
決定された最多販売時間帯の始め時刻（１０：３０）と終わり時刻（１５：３０）は、表示器２７の表示部位２７ａ，２７ｂに夫々表示される（図９のステップＳＴ６）。
【００４３】
次に、補充可能商品数と商品補充時刻を算出し表示する手順を図１０のプログラムフローを参照して説明する。
【００４４】
商品補充に際しコラム４の各セレクション５，６，７に商品Ｓが投入されると、商品入数検知センサ１１，１２，１３によって該商品投入が検知され、１商品の投入が検知される度に現存商品数Ｎに１が加算される（図１０のステップＳＴ１，ＳＴ２）。一方、購買者からの要求により商品Ｓが販売されると、商品出数検知センサ１４，１５，１６によって該商品排出が検知され、１商品の排出が検知される度に現存商品数Ｎから１が減算される（図１０のステップＳＴ３，ＳＴ４）。自動販売機設置当初は各セレクション５，６，７における現存商品数Ｎは零であるので、各セレクション５，６，７への商品入数と各セレクション５，６，７からの商品出数を加減算すれば現存商品数を算出できる。
【００４５】
商品補充や商品販売により各セレクション５，６，７の現存商品数Ｎに変動があったときには、各セレクション毎に定められている最大商品収納数から上記の現存商品数Ｎが減算され、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数が算出される（図１０のステップＳＴ５）。
【００４６】
補充可能商品数の算出後は、上記補充可能商品数の商品を補充したときに該補充商品が適正温度に冷却或いは加熱されるまでの所要時間が下記のようにして算出される（図１０のステップＳＴ６）。
【００４７】
所定温度の１商品を適正温度に冷却或いは加熱する際に要する時間は自動販売機が持つ冷却或いは加熱能力によって予め定めることができるが、暖かい商品を冷却する夏期等や冷たい商品を加熱する冬期等では、冷却或いは加熱の適正温度と商品温度（＝外気温度）との差を上記所要時間に考慮する必要がある。
【００４８】
例えば、基準温度（１５℃）の１商品を適正温度に冷却する時間がｔｃである場合には、ｔ１＝ｔｃ＋（（外気温度−１５）×Ｋ１））の式によって１商品当たりの冷却所要時間を算出する。また、基準温度（１５℃）の１商品を適正温度に加熱する時間がｔｈである場合には、ｔ２＝ｔｈ＋（（１５−外気温度）×Ｋ２））の式によって１商品当たりの加熱所要時間を算出する。ちなみに、Ｋ１，Ｋ２は冷却時と加熱時の夫々で規定された時間係数である。
【００４９】
このようにすれば、ステップＳＴ５で算出された補充可能商品数の商品を補充したときに該補充商品を適正温度に冷却或いは加熱する際に要する時間を、冷却の場合は補充可能商品数×ｔ１により、また加熱の場合は補充可能商品数×ｔ２により夫々算出できる。
【００５０】
所要時間の算出後は、予め決定されている最多販売時間帯の始め時刻（１０：３０）から冷却或いは加熱の夫々で算出された所要時間を減算して、商品補充時刻、即ち補充可能商品数の商品を最多販売時間帯に間に合うよう適正温度に冷却或いは加熱するためには何時までに商品を補充すればよいかが時刻として算出される（図１０のステップＳＴ７）。
【００５１】
商品補充時刻の算出後は、上記の補充可能商品数と上記の商品補充時刻が、表示器２７の各表示部位２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ，２７ｆに夫々表示される（図１０のステップＳＴ８）。
【００５２】
本実施例でよれば、店舗内等に取り付けられた表示器１７に、商品の最多販売時間帯と、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数と、補充可能商品数の商品を補充すべき商品補充時刻を表示できるので、店舗外に設置されている自動販売機の商品残り状態及び該自動販売機における最多販売時間帯を自動販売機から離れた位置で容易に確認することができる。また、表示されている補充可能商品数及び商品補充時刻に従って商品補充の準備及び補充作業を行えば、最多時間帯における品切れを確実に防止することができ、同時間帯に適正温度に冷却或いは加熱された商品を的確に販売することができる。
【００５３】
尚、商品補充時刻の数分前にアラーム音発生はランプ点滅等を行うようにすれば、表示器取り付け箇所から店員等が離れている場合でもこれを的確に報知して補充忘れを防止することができる。
【００５４】
［第３実施例］
図１１には本発明の第３実施例に係る自動販売機の制御系構成を示してある。同図に示した制御系の構成は、モデム及び格納プログラム以外は第１実施例のものと同じであるため同一符号を用いその説明を省略する。また、自動販売機の本体構成は表示器を除き第１実施例と同じであるためここでの図示を省略する。
【００５５】
制御部３１のメモリには、商品を適正温度で冷却或いは加熱するためのプログラムと、補充可能商品数及び商品補充時刻を算出しデータ転送するためのプログラム（後に詳述）と、商品の最多販売時間帯を決定しデータ転送するためのプログラム（後に詳述）が格納されている。モデム３８は、制御部３１からの制御信号に基づいて動作し、一般電話回線等の通信回線３９を介して、最多販売時間帯，補充可能商品数及び商品補充時刻に関するデータを自動販売機の識別データ（設置場所，機種等）と共に転送する。
【００５６】
まず、商品の最多販売時間帯を決定しデータ転送する手順を図１２のプログラムフローを参照して説明する。
【００５７】
購買者からの要求により商品Ｓが販売されると、商品出数検知センサ１４，１５，１６によって該商品搬出が検知され、その検知時刻（商品販売時刻）が個々に記憶される（図１２のステップＳＴ１，ＳＴ２）。
【００５８】
商品販売毎の時刻記憶は０：３０まで継続して行われ、０：３０になったところで販売データの集計が行われる（図１２のステップＳＴ３，ＳＴ４）。具体的には、０：３０〜１：３０，１：３０〜２：３０‥‥‥２２：３０〜２３：３０，２３：３０〜０：３０の各１時間の間に販売された商品数を夫々計数し、これら１時間単位の販売数を夫々１時，２時‥‥‥２３時，２４（０）時と対応させる集計方法が取られる。つまり、データ集計後は時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データ（図８参照）が作成される。
【００５９】
商品販売データ作成後は、所定数以上の商品が販売された時刻を抽出して最多販売時間帯が第２実施例と同様に決定される（図１２のステップＳＴ５）。
【００６０】
決定された最多販売時間帯の始め時刻（１０：３０）と終わり時刻（１５：３０）は、自動販売機の識別データ（設置場所，機種等）と共に通信回線３９を介して外部、例えば巡回オペレータの出発拠点に転送される（図１２のステップＳＴ６）。
【００６１】
次に、補充可能商品数と商品補充時刻を算出しデータ転送する手順を図１３のプログラムフローを参照して説明する。
【００６２】
商品補充に際しコラム４の各セレクション５，６，７に商品Ｓが投入されると、商品入数検知センサ１１，１２，１３によって該商品投入が検知され、１商品の投入が検知される度に現存商品数Ｎに１が加算される（図１３のステップＳＴ１，ＳＴ２）。一方、購買者からの要求により商品Ｓが販売されると、商品出数検知センサ１４，１５，１６によって該商品排出が検知され、１商品の排出が検知される度に現存商品数Ｎから１が減算される（図１３のステップＳＴ３，ＳＴ４）。自動販売機設置当初は各セレクション５，６，７における現存商品数Ｎは零であるので、各セレクション５，６，７への商品入数と各セレクション５，６，７からの商品出数を加減算すれば現存商品数を算出できる。
【００６３】
商品補充や商品販売により各セレクション５，６，７の現存商品数Ｎに変動があったときには、各セレクション毎に定められている最大商品収納数から上記の現存商品数Ｎが減算され、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数が算出される（図１３のステップＳＴ５）。
【００６４】
補充可能商品数の算出後は、上記補充可能商品数の商品を補充したときに該補充商品が適正温度に冷却或いは加熱されるまでの所要時間が第２実施例と同様に算出される（図１３のステップＳＴ６）。
【００６５】
所要時間の算出後は、予め決定されている最多販売時間帯の始め時刻（１０：３０）から冷却或いは加熱の夫々で算出された所要時間を減算して、商品補充時刻、即ち補充可能商品数の商品を最多販売時間帯に間に合うよう適正温度に冷却或いは加熱するためには何時までに商品を補充すればよいかが時刻として算出される（図１３のステップＳＴ７）。
【００６６】
商品補充時刻の算出後は、上記の補充可能商品数と上記の商品補充時刻が、自動販売機の識別データ（設置場所，機種等）と共に通信回線３９を介して外部、例えば巡回オペレータの出発拠点に転送される（図１３のステップＳＴ８）。
【００６７】
本実施例でよれば、巡回オペレータの出発拠点等に、商品の最多販売時間帯と、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数と、補充可能商品数の商品を補充すべき商品補充時刻に関するデータを転送できるので、データ転送された最多販売時間帯に基づいて複数の自動販売機を担当するオペレータの巡回ルートを的確に選定できる。また、データ転送された商品補充時刻及び補充可能商品数に基づいて巡回時刻や持参すべき商品種別を決定できるので、最多販売時間における品切れや補充商品の持参不足を確実に防止することができ、同時間帯に適正温度に冷却或いは加熱された商品を的確に販売することができる。
【００６８】
［第４実施例］
図１４には本発明の第４実施例に係る表示器を、図１５には同実施例に係る自動販売機の制御系構成を夫々示してある。自動販売機の本体構成は表示器を除き第２実施例と同じであるため、ここでの図示を省略し以下の説明では図５を引用する。また、制御系の構成は、表示器用駆動部及び格納プログラム以外は第２実施例のものと同じであるため同一符号を用いその説明を省略する。
【００６９】
図１４に示した表示器２９は自動販売機とは別体に構成されており、ケーブル３０（図１５参照）を介して自動販売機の制御部に接続され、例えば店舗内の店員が視認可能な位置に取り付けられる。この表示器２９は、自動販売機における商品の最多販売時間帯の始め時刻と終わり時刻を夫々表示する液晶等の表示部位２９ａ，２９ｂと、現在時刻から最多販売時間帯の始め時刻までの到達時間内で適正温度に冷却或いは加熱することが可能な商品数を各セレクション毎に表示する液晶等の表示部位２９ｃ，２９ｄ，２９ｅと、各セレクション５，６，７に今現在補充可能な商品数を各セレクション毎に表示する液晶等の表示部位２９ｆ，２９ｇ，２９ｈを備えている。
【００７０】
図１５に示した制御部３１のメモリには、商品を適正温度で冷却或いは加熱するためのプログラムと、商品の最多販売時間帯を決定し表示するためのプログラム（後に詳述）と、補充可能商品数及び冷却加熱可能商品数を算出し表示するためのプログラム（後に詳述）が格納されている。駆動部３９は、制御部３１からの制御信号に基づいて動作し、上記表示器２９の各表示部位２９ａ乃至２９ｈに表示のための駆動電力を供給する。
【００７１】
まず、商品の最多販売時間帯を決定し表示する手順を第２実施例で用いた図９のプログラムフローを引用して説明する。
【００７２】
購買者からの要求により商品Ｓが販売されると、商品出数検知センサ１４，１５，１６によって該商品搬出が検知され、その検知時刻（商品販売時刻）が個々に記憶される（図９のステップＳＴ１，ＳＴ２）。
【００７３】
商品販売毎の時刻記憶は０：３０まで継続して行われ、０：３０になったところで販売データの集計が行われる（図９のステップＳＴ３，ＳＴ４）。具体的には、０：３０〜１：３０，１：３０〜２：３０‥‥‥２２：３０〜２３：３０，２３：３０〜０：３０の各１時間の間に販売された商品数を夫々計数し、これら１時間単位の販売数を夫々１時，２時‥‥‥２３時，２４（０）時と対応させる集計方法が取られる。つまり、データ集計後は時刻と商品販売数との関係を表す商品販売データ（図８参照）が作成される。
【００７４】
商品販売データ作成後は、所定数以上の商品が販売された時刻を抽出して最多販売時間帯が第２実施例と同様に決定される（図９のステップＳＴ５）。
【００７５】
決定された最多販売時間帯の始め時刻（１０：３０）と終わり時刻（１５：３０）は、表示器２９の表示部位２９ａ，２９ｂに夫々表示される（図９のステップＳＴ６）。
【００７６】
次に、補充可能商品数と冷却加熱可能商品数を算出し表示する手順を図１６のプログラムフローを参照して説明する。
【００７７】
商品補充に際しコラム４の各セレクション５，６，７に商品Ｓが投入されると、商品入数検知センサ１１，１２，１３によって該商品投入が検知され、１商品の投入が検知される度に現存商品数Ｎに１が加算される（図１６のステップＳＴ１，ＳＴ２）。一方、購買者からの要求により商品Ｓが販売されると、商品出数検知センサ１４，１５，１６によって該商品排出が検知され、１商品の排出が検知される度に現存商品数Ｎから１が減算される（図１６のステップＳＴ３，ＳＴ４）。自動販売機設置当初は各セレクション５，６，７における現存商品数Ｎは零であるので、各セレクション５，６，７への商品入数と各セレクション５，６，７からの商品出数を加減算すれば現存商品数を算出できる。
【００７８】
商品補充や商品販売により各セレクション５，６，７の現存商品数Ｎに変動があったときには、各セレクション毎に定められている最大商品収納数から上記の現存商品数Ｎが減算され、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数が算出される（図１６のステップＳＴ５）。
【００７９】
補充可能商品数の算出後は、現在の時刻から上記最多販売時間帯の始め時刻までの到達時間が算出される（図１６のステップＳＴ６）。
【００８０】
到達時間の算出後は、上記の到達時間内で適正温度に冷却或いは加熱することが可能な商品数が下記のようにして算出される（図１６のステップＳＴ７）。
【００８１】
所定温度の１商品を適正温度に冷却或いは加熱する際に要する時間は自動販売機が持つ冷却或いは加熱能力によって予め定めることができるが、暖かい商品を冷却する夏期等や冷たい商品を加熱する冬期等では、冷却或いは加熱の適正温度と商品温度（＝外気温度）との差を上記所要時間に考慮する必要がある。
【００８２】
例えば、基準温度（１５℃）の１商品を適正温度に冷却する時間がｔｃである場合には、ｔ１＝ｔｃ＋（（外気温度−１５）×Ｋ１））の式によって１商品当たりの冷却所要時間を算出する。また、基準温度（１５℃）の１商品を適正温度に加熱する時間がｔｈである場合には、ｔ２＝ｔｈ＋（（１５−外気温度）×Ｋ２））の式によって１商品当たりの加熱所要時間を算出する。ちなみに、Ｋ１，Ｋ２は冷却時と加熱時の夫々で規定された時間係数である。
【００８３】
このようにすれば、ステップＳＴ６で算出された到達時間内で適正温度に冷却或いは加温することが可能な商品数を、冷却の場合は到達時間÷ｔ１により、また加熱の場合は到達時間÷ｔ２により夫々算出できる。
【００８４】
冷却加熱可能商品数の算出後は、上記の補充可能商品数と上記の冷却加熱可能商品数が、表示器２９の各表示部位２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆ，２９ｇ，２９ｈに夫々表示される（図１６のステップＳＴ８）。
【００８５】
本実施例によれば、店舗内等に取り付けられた表示器２９に、商品の最多販売時間帯と、現在時刻から最多販売時間帯の始め時刻までの到達時間内で適正温度に冷却或いは加熱することが可能な冷却加熱可能商品数と、各セレクション５，６，７における今現在の補充可能商品数を表示できるので、店舗外に設置されている自動販売機の商品残り状態及び該自動販売機における最多販売時間帯を自動販売機から離れた位置で容易に確認することができる。また、表示されている冷却加熱可能商品数に従って商品補充作業を行えば、必要以上の商品数を誤って補充することによって冷却或いは加熱不充分な商品が販売されることを確実に防止して最多時間帯に適正温度に冷却或いは加熱された商品を的確に販売することができ、同時間帯における品切れを確実に防止することができる。
【００８６】
尚、上記実施例では店舗内に表示器を設置したものを示したが、該表示器は内扉の表面或いは外扉の表裏面の何れかに設けられていてもよく、外扉の表面位置に設ける場合には該表示器を錠付きの専用扉で覆い鍵を用いて開放できるようにすると悪戯や故障等の防止になる。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、表示手段に表示されている補充可能商品数及び商品補充時刻に従って商品補充の準備及び補充作業を行えば、最多販売時間帯における品切れを確実に防止することができ、同時間帯に適正温度に冷却或いは加熱された商品を的確に販売することができる。
【００８８】
請求項２の発明によれば、データ転送された商品補充時刻及び補充可能商品数に基づいてオペレータ巡回時刻や持参すべき商品種別を決定できるので、最多販売時間における品切れや補充商品の持参不足を確実に防止することができ、同時間帯に適正温度に冷却或いは加熱された商品を的確に販売することができる。
【００８９】
請求項３の発明によれば、表示手段に表示されている冷却加熱可能商品数に従って商品補充作業を行えば、必要以上の商品数を誤って補充することによって冷却或いは加熱不充分な商品が販売されることを確実に防止して最多販売時間帯に適正温度に冷却或いは加熱された商品を的確に販売することができ、同時間帯における品切れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る自動販売機の本体構成図
【図２】第１実施例に係る表示器の正面図
【図３】第１実施例に係る制御系構成図
【図４】第１実施例に係る補充可能商品数の表示手順を示すフローチャート
【図５】第２実施例に係る自動販売機の本体構成図
【図６】第２実施例に係る表示器の正面図
【図７】第２実施例に係る制御系構成図
【図８】第２実施例に係る商品販売データを示す図
【図９】第２実施例に係る最多販売時間帯の表示手順を示すフローチャート
【図１０】第２実施例に係る補充可能商品数及び商品補充時刻の表示手順を示すフローチャート
【図１１】第３実施例に係る制御系構成図
【図１２】第３実施例に係る最多販売時間帯のデータ転送手順を示すフローチャート
【図１３】第３実施例に係る補充可能商品数及び商品補充時刻のデータ転送手順を示すフローチャート
【図１４】第４実施例に係る表示器の正面図
【図１５】第４実施例に係る制御系構成図
【図１６】第４実施例に係る補充可能商品数及び冷却加熱可能商品数の表示手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１…本体、２…内扉、３…外扉、４…コラム、５，６，７…セレクション、８，９，１０…商品搬出装置、１１，１２，１３…商品入数検知センサ、１４，１５，１６…商品出数検知センサ、１７…表示器、１７ａ〜１７ｃ…表示部位、、１９…蒸発器、２０…電熱ヒータ、３１…制御部、３２〜３６…駆動部、２７…表示器、２７ａ〜２７ｆ…表示部位、３７…駆動部、３８…モデム、３９…通信回線、２９…表示器、２９ａ〜２９ｈ…表示部位、３９…駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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