(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に円板状部を有し略Ｔ字状に形成され、該円板状部の上に第１固着部が形成されていると共に、該円板状部の下に第２固着部と該第２固着部から下方へ延伸する延伸部が形成されている導電性の中心コンタクトと、
該中心コンタクトの前記第１固着部に固着されると共に、円筒状の絶縁体の周表面に形成されている螺旋状の溝部内に形成された第１周波数帯用の第１のアンテナ用導電皮膜を備える第１アンテナ部と、
略軸心に沿った挿通孔を有し、前記中心コンタクトの前記第２固着部に固着されると共に、円筒状の絶縁体の周表面に形成されている螺旋状の溝部内に形成された第２周波数帯用の第２のアンテナ用導電皮膜を備える第２アンテナ部とを備え、
前記第１アンテナ部を前記第１固着部に固着した際に、前記第１のアンテナ用導電皮膜の端部が前記第１アンテナ部の給電部となる前記中心コンタクトの前記円板状部に接続され、前記中心コンタクトの延伸部を前記挿通孔に挿通して前記第２アンテナ部を前記中心コンタクトの前記第２固着部に固着した際に、前記延伸部の先端が前記第２アンテナ部の下端から突出するようになり、前記第２アンテナ部の下端部に設けられたアンテナを取り付けるための導電性の取付部に前記第２のアンテナ用導電皮膜の端部が接続されて、前記第２アンテナ部の給電部とされていることを特徴とする２周波アンテナ。
【請求項２】
円筒状の絶縁体の周表面に形成された螺旋状の溝部内に、前記絶縁体の上端から略中央部にわたる第１周波数帯用の第１のアンテナ用導電皮膜を備える第１アンテナ部と、前記絶縁体の下端から略中央部にわたる第２周波数帯用の第２のアンテナ用導電皮膜を備える第２アンテナ部とが形成されたアンテナ部と、
該アンテナ部の上端面から略中央部にかけてその軸芯にほぼ沿うよう形成された挿通孔内に挿通されていると共に、その先端が前記アンテナ部の下端から突出されて、前記第１アンテナの給電部とされる導電性の中心コンタクトと、
前記アンテナ部の周表面からその軸芯方向に嵌挿されることにより、前記第１アンテナ用導電皮膜の端部と前記中心コンタクトを接続する導電性のジョイントと、
前記第２のアンテナ用導電皮膜の端部が接続されて前記第２アンテナ部の給電部とされると共に、前記アンテナ部を取り付けるための導電性の取付部とを備えることを特徴とする２周波アンテナ。
【請求項３】
前記第１のアンテナ用導電皮膜により構成された第１アンテナ、および前記第２のアンテナ用導電皮膜により構成された第２アンテナの一方、あるいは両方が複共振アンテナとして動作するように、前記第１のアンテナ用導電皮膜および前記第２のアンテナ用導電皮膜の一方、あるいは両方が多条に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の２周波アンテナ。
【請求項４】
前記アンテナ部の下端部に導電皮膜を形成することにより、前記導電性の取付部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の２周波アンテナ。
【請求項５】
前記第２アンテナ部の下端部に導電皮膜を形成することにより、前記導電性の取付部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の２周波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、第１周波数帯と第２周波数帯の２周波の送受信を行うことのできる２周波アンテナに関するものであり、特に、携帯機器に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
アンテナを備える携帯機器としては、主に携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）が知られている。この携帯電話やＰＨＳには、現在、使用周波数帯域として、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯が割り当てられている。従って、携帯機器には、自機が使用する使用周波数帯域に応じたアンテナが備えられている。
この種の従来の携帯機器に備えられるアンテナとして、特開平７−１０６１３６号に記載されたアンテナが提案されている。このアンテナは、円筒状をした絶縁体上に螺旋状の溝部を形成し、この溝部内に金属層を形成することによりコイル状のアンテナ素子を形成するようにしたものである。
さらに、特開平６−２０４７２６号に記載されているように、送信周波数および受信周波数に各々同調された第１アンテナコイルおよび第２アンテナコイルを備え、第１および第２のアンテナコイルを一線状に配置、あるいは同心的に配置、または相互に巻き付けるようにして配置するようにしたアンテナ構成体が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のアンテナを備える携帯機器において、送信周波数と受信周波数の関係のように狭帯域内ではなく、使用周波数として割り当てられている８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯等の複数の互いに大きく離れた周波数帯域の２帯域において使用したい場合がある。この際には、互いに大きく離れた２つの周波数帯域において使用できるアンテナを備える必要がある。
そこで、従来のアンテナによりこのアンテナを実現するには、互いに大きく離れた２つの周波数帯域の各々で使用できる２つの独立したアンテナを携帯機器に備えるようにする方法がある。あるいは、互いに大きく離れた２つの周波数帯域において各々使用できる２つのアンテナを用意して、使用周波数帯域に応じたアンテナを装着するようにアンテナを交換する方法がある。
【０００４】
しかしながら、前記前者の方法は、携帯機器に小型化が要望されていること、および、デザイン上の問題から実現は困難である。
また、前記後者の方法は、使用時に使用したい周波数帯域を切り換える際にアンテナを交換するという操作が必要なことから、ユーザの行う操作が煩雑になると共に、各アンテナを紛失する事故が生じるおそれがある。
そこで、本発明は、互いに大きく離れた２つの周波数帯域において使用することのできる単一とされた２周波アンテナを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の２周波アンテナは、上部に円板状部を有し略Ｔ字状に形成され、該円板状部の上に第１固着部が形成されていると共に、該円板状部の下に第２固着部と該第２固着部から下方へ延伸する延伸部が形成されている導電性の中心コンタクトと、該中心コンタクトの前記第１固着部に固着されると共に、円筒状の絶縁体の周表面に形成されている螺旋状の溝部内に形成された第１周波数帯用の第１のアンテナ用導電皮膜を備える第１アンテナ部と、略軸心に沿った挿通孔を有し、前記中心コンタクトの前記第２固着部に固着されると共に、円筒状の絶縁体の周表面に形成されている螺旋状の溝部内に形成された第２周波数帯用の第２のアンテナ用導電皮膜を備える第２アンテナ部とを備え、前記第１アンテナ部を前記第１固着部に固着した際に、前記第１のアンテナ用導電皮膜の端部が前記第１アンテナ部の給電部となる前記中心コンタクトの前記円板状部に接続され、前記中心コンタクトの延伸部を前記挿通孔に挿通して前記第２アンテナ部を前記中心コンタクトの前記第２固着部に固着した際に、前記延伸部の先端が前記第２アンテナ部の下端から突出するようになり、前記第２アンテナ部の下端部に設けられたアンテナを取り付けるための導電性の取付部に前記第２のアンテナ用導電皮膜の端部が接続されて、前記第２アンテナ部の給電部とされている。
【０００７】
また、本発明の第２の２周波アンテナは、円筒状の絶縁体の周表面に形成された螺旋状の溝部内に、前記絶縁体の上端から略中央部にわたる第１周波数帯用の第１のアンテナ用導電皮膜を備える第１アンテナ部と、前記絶縁体の下端から略中央部にわたる第２周波数帯用の第２のアンテナ用導電皮膜を備える第２アンテナ部とが形成されたアンテナ部と、該アンテナ部の上端面から略中央部にかけてその軸芯にほぼ沿うよう形成された挿通孔内に挿通されていると共に、その先端が前記アンテナ部の下端から突出されて、前記第１アンテナの給電部とされる導電性の中心コンタクトと、前記アンテナ部の周表面からその軸芯方向に嵌挿されることにより、前記第１アンテナ用導電皮膜の端部と前記中心コンタクトを接続する導電性のジョイントと、前記第２のアンテナ用導電皮膜の端部が接続されて前記第２アンテナ部の給電部とされると共に、前記アンテナ部を取り付けるための導電性の取付部とを備えている。
【０００８】
さらにまた、前記本発明の第１の２周波アンテナあるいは前記本発明の第２の２周波アンテナにおいて、前記第１のアンテナ用導電皮膜により構成された第１アンテナ、および前記第２のアンテナ用導電皮膜により構成された第２アンテナの一方、あるいは両方が複共振アンテナとして動作するように、前記第１のアンテナ用導電皮膜および前記第２のアンテナ用導電皮膜の一方、あるいは両方を多条に形成するようにしてもよい。
さらにまた、前記本発明の第２の２周波アンテナにおいて、前記アンテナ部の下端部に導電皮膜を形成することにより、前記導電性の取付部を形成してもよい。
さらにまた、前記本発明の第１の２周波アンテナにおいて、前記第２アンテナ部の下端部に導電皮膜を形成することにより、前記導電性の取付部を形成してもよい。
【０００９】
このような本発明によれば、互いに大きく離れた２つの周波数帯域において使用することのできる２周波アンテナを単一のアンテナとすることができるので、小型化が要望されている携帯機器に好適なアンテナとすることができる。
また、２つの使用周波数帯域において、携帯機器を使用可能とすることができるので、セルラーシステムに適用した場合に、セルやセクタに階層的に割り当てられた無線チャンネルに対応することができ、セルラーシステムのチャンネル数の増加や、移動機の広帯域化を可能とすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の２周波アンテナを備える携帯機器の外観を図１に示す。図１において、１は携帯機器の筐体を示しており、２は２つの互いに大きく離れた周波数帯域で動作可能な２周波アンテナを示している。筐体１に取り付けられ筐体１内に位置する２周波アンテナ２の下端には、動作可能な２周波の信号用の入力／出力端子がそれぞれ設けられており、それぞれの端子は整合回路（ＭＣ）３−１，３−２を介して第１の周波数帯域用信号源（ｆ１）、および第２の周波数帯域用信号源（ｆ２）に接続されている。なお、第１の周波数帯域をｆ１，第２の周波数帯域をｆ２として、以下説明する。
【００１１】
本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの詳細な構成を図２（ａ）（ｂ）に示し、その等価構成を図３に示す。なお、図２（ａ）は本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの正面図、図２（ｂ）はその半断面図である。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナ２は、円筒状をしている絶縁性のコイルボビン１１に螺旋状の溝が２本形成されている。この溝は上端からコイルボビン１１の中央部に向かう溝と、下端からコイルボビン１１の中央部に向かう溝の２本とされており、それぞれの溝内には導電皮膜が形成されている。これにより、コイルボビン１１の上半部に第１の周波数帯域ｆ１で使用可能な第１コイル部１３−１が形成され、コイルボビン１１の下半部に第２の周波数帯域ｆ２で使用可能な第２コイル部１３−２が形成されることになる。
【００１２】
なお、第１コイル部１３−１を形成している導電皮膜の長さは、第１の周波数帯域ｆ１で共振可能な長さとされ、第２コイル部１３−２を形成している導電皮膜の長さは、第２の周波数帯域ｆ２で共振可能な長さとされている。
また、コイルボビン１１の略軸心に沿って挿通孔が形成されていると共に、挿通孔の上端にはネジ部が形成されている。そして、この上端面中央に形成されたネジ部に導電材からなるＴ字状の中心コンタクト１２のネジ部が螺合されている。この中心コンタクト１２は、その上部が板状とされており、この円板状の中央部分から下方に、ネジ部が上端に形成された細径部が延伸されている形状とされている。
【００１３】
そして、中心コンタクト１２の細径部を、前記コイルボビン１１に形成されている挿通孔に嵌挿し、中心コンタクト１２のネジ部を挿通孔上部のネジ部に螺合することにより、第１コイル部１３−１の端部が中心コンタクト１２の板状部に電気的に接続されると共に、中心コンタクト１２とコイルボビン１１とが一体化されるようになる。
なお、この際に中心コンタクト１２の下端がコイルボビン１１の下端から突出するようになり、この突出部が第１のコイル部１３−１からなる第１の周波数帯域ｆ１用の第１のアンテナ部の端子となる。
【００１４】
さらに、コイルボビン１１の下部の径は細くされており、この部分に導電材からなるリング状のホルダー１４が螺合される。この際に、第２のコイル部１３−２の端部がホルダー１４に電気的に接続されるようになる。また、ホルダー１４の下部の径が細くされた部分の外周面にネジ部が設けられて、ホルダー１４が携帯機器の筐体１に２周波アンテナを固着する際の取付部１５が構成されている。さらにまた、ホルダー１４の取付部１５は第２の周波数帯域ｆ２用の第２のアンテナ部の端子となる。
なお、コイルボビン１１には絶縁性の樹脂からなるケース２０が嵌挿されて、その外表面が覆われている。このケース２０の下部はホルダー１４の上部に係合されると共に、装飾を施すことができ、デザイン上の効果を向上することが可能とされている。
【００１５】
ところで、コイルボビン１１に第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２を作製する方法を簡単に説明すると、まず、コイルボビン１１に２本の螺旋状の溝を形成し、次いで、コイルボビンの外表面全体にメッキあるいは蒸着等により導電皮膜を形成する。そして、円筒状のコイルボビン１１の外周面を切削するようにすると、螺旋状の溝内にのみ導電皮膜が残留して第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２が形成されるようになる。
【００１６】
このように形成された本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナは、等価的に図３（ａ）に示す構成となり、この構成は、図３（ｂ）に示すように第１コイル部１３−１からなる第１アンテナ部と、第２コイル部１３−２からなる第２アンテナ部とを合成した構成となる。
すなわち、これらの図に示すように、第１コイル部１３−１からなる第１アンテナ部はその上端から給電されており、その給電手段は第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２の内部を通過して、第１の周波数帯域ｆ１の信号源に接続されている。また、第２コイル部１３−２からなる第２アンテナ部は、その下端から給電されており、その給電手段は第２の周波数帯域ｆ２の信号源に接続されている。
これにより、第１の周波数帯域ｆ１および第２の周波数帯域ｆ２のいずれでも携帯機器を使用可能とすることができる。また、必要に応じて同時動作させることも可能である。
【００１７】
次に、本発明の第２の実施の形態の２周波アンテナの詳細な構成を図４（ａ）（ｂ）に示し、その等価構成を図５に示す。なお、図４（ａ）は本発明の第２の実施の形態の２周波アンテナの正面図、図４（ｂ）はその半断面図である。
図４（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の第２の実施の形態の２周波アンテナ２は、円筒状をしている絶縁性のコイルボビンが２つに分離されて、第１コイルボビン１１−１と第２コイルボビン１１−２とされている。そして、第１コイルボビン１１−１および第２コイルボビン１１−２には、それぞれ螺旋状の溝が１本づつ形成されている。また、このそれぞれの溝内には導電皮膜が形成されている。これにより、第１コイルボビン１１−１に第１の周波数帯域ｆ１で使用可能な第１コイル部１３−１が形成され、第２コイルボビン１１−２に第２の周波数帯域ｆ２で使用可能な第２コイル部１３−２が形成されることになる。
【００１８】
なお、第１コイル部１３−１を形成している導電皮膜の長さは、第１の周波数帯域ｆ１で共振可能な長さとされ、第２コイル部１３−２を形成している導電皮膜の長さは、第２の周波数帯域ｆ２で共振可能な長さとされている。
また、第１コイルボビン１１−１の下端面からその略軸心に沿ってネジ部が形成されており、さらに、第２コイルボビン１１−２の略軸心に沿って挿通孔が形成されていると共に、その挿通孔の上端にはネジ部が形成されている。そして、第１コイルボビン１１−１の下端面中央に形成されたネジ部に導電材からなる略Ｔ字状の中心コンタクト１２の上部に設けられた第１ネジ部が螺合されている。これにより、第１コイルボビン１１−１に形成された第１コイル部１３−１の端部が中心コンタクト１２に電気的に接続されるようになる。
【００１９】
この中心コンタクト１２は、その上部が円板状とされており、この円板状部から上方に向かって第１ネジ部１６−１が形成されていると共に、この円板状の中央部分から下方に細径部が延伸する形状とされている。
そして、中心コンタクト１２の細径部を、第２コイルボビン１１−２に形成されている挿通孔に嵌挿し、中心コンタクト１２の細径部の上端に形成された第２ネジ部１６−２を、第２コイルボビン１１−２の挿通孔上部に形成されたネジ部に螺合することにより、中心コンタクト１２と第１コイルボビン１１−１および第２コイルボビン１１−２とが一体化されるようになる。
なお、この際に中心コンタクト１２の下端が第２コイルボビン１１−２の下端から突出するようになり、この突出部が第１のコイル部１３−１からなる第１の周波数帯域ｆ１用の第１のアンテナ部の端子となる。
【００２０】
さらに、第２コイルボビン１１−２の下部の径は細くされており、この部分に導電材からなるリング状のホルダー１４が螺合される。この際に、第２のコイルボビン１１−２に形成されている第２のコイル部１３−２の端部がホルダー１４に電気的に接続されるようになる。また、ホルダー１４の下部の径が細くされた部分の外周面にネジ部が設けられて、ホルダー１４が携帯機器の筐体１に２周波アンテナ２を固着する際の取付部１５が構成されている。さらにまた、ホルダー１４の取付部１５は第２の周波数帯域ｆ２用の第２のアンテナ部の端子となる。なお、中心コンタクト１２により一体化された第１のコイルボビン１１−１および第２のコイルボビン１１−２には絶縁性の樹脂からなるケース２０が嵌挿されて、その外表面が覆われている。このケース２０の下部はホルダー１４の上部に係合されると共に、装飾を施すことができ、デザイン上の効果を向上することが可能とされている。
【００２１】
ところで、第１コイルボビン１１−１に第１コイル部１３−１を、第２コイルボビン１１−２に第２コイル部１３−２を作製する方法を簡単に説明すると、まず、第１コイルボビン１１−１および第２コイルボビン１１−２にそれぞれ１本の螺旋状の溝を形成し、次いで、第１コイルボビン１１−１および第２コイルボビン１１−２の外表面全体にメッキあるいは蒸着等により導電皮膜を形成する。そして、円筒状の第１コイルボビン１１−１および第２コイルボビン１１−２のそれぞれ外周面を切削するようにすると、螺旋状の溝内にのみ導電皮膜が残留して第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２が、それぞれ第１コイルボビン１１−１および第２コイルボビン１１−２に形成されるようになる。
【００２２】
このように形成された本発明の第２の実施の形態の２周波アンテナは、等価的に図５（ａ）に示す構成となり、この構成は、図５（ｂ）に示すように第１コイル部１３−１からなる第１アンテナ部と、第２コイル部１３−２からなる第２アンテナ部とを合成した構成となる。
すなわち、これらの図に示すように、第１コイル部１３−１からなる第１アンテナ部はその下端から給電されており、その給電手段は第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２の内部を通過して、第１の周波数帯域ｆ１の信号源に接続されている。また、第２コイル部１３−２からなる第２アンテナ部は、その下端から給電されており、その給電手段は第２の周波数帯域ｆ２の信号源に接続されている。
これにより、第１の周波数帯域ｆ１および第２の周波数帯域ｆ２のいずれでも携帯機器を使用可能とすることができる。また、必要に応じて同時動作させることも可能である。
【００２３】
次に、本発明の第３の実施の形態の２周波アンテナの詳細な構成を図６（ａ）（ｂ）に示し、その等価構成を図７に示す。なお、図６（ａ）は本発明の第２の実施の形態の２周波アンテナの正面図、図６（ｂ）はその半断面図である。
図６（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の第３の実施の形態の２周波アンテナ２は、円筒状をしている絶縁性のコイルボビン１１に螺旋状の溝が２本形成されている。この溝は上端からコイルボビン１１の中央部に向かう溝と、下端からコイルボビン１１の中央部に向かう溝の２本とされており、それぞれの溝内には導電皮膜が形成されている。これにより、コイルボビン１１の上半部に第１の周波数帯域ｆ１で使用可能な第１コイル部１３−１が形成され、コイルボビン１１の下半部に第２の周波数帯域ｆ２で使用可能な第２コイル部１３−２が形成されることになる。
【００２４】
なお、第１コイル部１３−１を形成している導電皮膜の長さは、第１の周波数帯域ｆ１で共振可能な長さとされ、第２コイル部１３−２を形成している導電皮膜の長さは、第２の周波数帯域ｆ２で共振可能な長さとされている。
また、コイルボビン１１の略軸心に沿って途中から径が細くされている挿通孔１８が形成されている。そして、この挿通孔１８内に導電材からなる釘状の中心コンタクト１２を挿通する。この中心コンタクト１２は、その頭部の径が若干大きくされて平板状とされており、この平板状の中央部分から下方に細径部が延伸する形状とされている。このため、挿通孔１８内に中心コンタクト１２を挿通すると中心コンタクト１２は挿通孔１８内に侵入していき、その頭部が径が細くされた挿通孔１８の段部で係止されるようになる。
【００２５】
そして、コイルボビン１１の外表面の略中央近傍における第１コイル部１３−１の端部の位置にコイルボビン１１の軸と直交する方向に形成された第２挿通孔に導電性のジョイント１７を嵌挿して、挿通孔１８内に位置する中心コンタクト１２の頭部に達するまで侵入させる。これにより、第１コイル部１３−１の端部がジョイント１７を介して中心コンタクト１２に電気的に接続されるようになると共に、中心コンタクト１２が挿通孔１８内に固着される。
なお、中心コンタクト１２を挿通孔１８内に挿通した際に、中心コンタクト１２の下端がコイルボビン１１の下端から突出するようになり、この突出部が第１のコイル部１３−１からなる第１の周波数帯域ｆ１用の第１のアンテナ部の端子となる。
【００２６】
さらに、コイルボビン１１の下部の径は細くされており、この部分に導電材からなるリング状のホルダー１４が螺合される。この際に、第２のコイル部１３−２の端部がホルダー１４に電気的に接続されるようになる。また、ホルダー１４の下部の径が細くされた部分の外周面にネジ部が設けられて、ホルダー１４が携帯機器の筐体１に２周波アンテナを固着する際の取付部１５が構成されている。さらにまた、ホルダー１４の取付部１５は第２の周波数帯域ｆ２用の第２のアンテナ部の端子となる。
なお、コイルボビン１１には絶縁性の樹脂からなるケース２０が嵌挿されて、その外表面が覆われている。このケース２０の下部はホルダー１４の上部に係合されると共に、装飾を施すことができ、デザイン上の効果を向上することが可能とされている。
【００２７】
また、コイルボビン１１に第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２を作製する方法は、前記した第１の実施の形態における作製方法と同様であるので、その説明は省略する。
このように形成された本発明の第３の実施の形態の２周波アンテナは、等価的に図７（ａ）に示す構成となり、この構成は、図７（ｂ）に示すように第１コイル部１３−１からなる第１アンテナ部と、第２コイル部１３−２からなる第２アンテナ部とを合成した構成となる。この構成は、前記図５に示す構成と同様であるので、その説明は省略する。
このような第３の実施の形態における２周波アンテナは、第１の周波数帯域ｆ１および第２の周波数帯域ｆ２のいずれでも携帯機器を使用可能とすることができる。また、必要に応じて同時動作させることも可能である。
【００２８】
次に、前記した第１ないし第３の実施の形態の２周波アンテナの変形例を説明する。ただし、ここでは前記第１の実施の形態の２周波アンテナの構成を例に挙げて説明するが、その変形はいずれの実施の形態にも適用することができる。
図８（ａ）は本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナにおける変形例を示す正面図、図８（ｂ）はその半断面図である。また、図９はその等価構成を示している。この変形例においては、図８（ａ）（ｂ）に示すように、螺旋状の溝を多条に形成することにより、第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２を多条構成としている。
【００２９】
これにより、第１周波数帯域ｆ１に共振する第１コイル部１３−１の共振帯域を広帯域化することができ、第１周波数帯域ｆ１内において良好なアンテナ特性を得ることができるようになる。また、第２周波数帯域ｆ２に共振する第２コイル部１３−２の共振帯域を広帯域化することができ、第２周波数帯域ｆ２内において良好なアンテナ特性を得ることができるようになる。
このように形成された本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの変形例は、等価的に図９（ａ）に示す構成となり、この構成は、図９（ｂ）に示すように第１コイル部１３−１からなる第１アンテナ部と、第２コイル部１３−２からなる第２アンテナ部とを合成した構成となる。
【００３０】
すなわち、これらの図に示すように、多条の第１コイル部１３−１からなる第１アンテナ部はその上端から給電されており、その給電手段は第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２の内部を通過して、第１の周波数帯域ｆ１の信号源に接続されている。また、多条の第２コイル部１３−２からなる第２アンテナ部は、その下端から給電されており、その給電手段は第２の周波数帯域ｆ２の信号源に接続されている。
なお、この変形例に関する他の構成は、前記した第１の実施の形態の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００３１】
このように第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２を多条に構成することは、前記した第２の実施の形態および第３の実施の形態における２周波アンテナに適用することができると共に、適用した際に奏することのできる作用効果も同様となる。
【００３２】
次に、前記した第１ないし第３の実施の形態の２周波アンテナにおける他の変形例を説明する。この場合も、前記第１の実施の形態の２周波アンテナの構成を例に挙げて説明するが、その変形はいずれの実施の形態にも適用することができる。
図１０（ａ）は本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナにおける変形例を示す正面図、図１０（ｂ）はその半断面図である。この変形例においては、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、コイルボビン１１の下部に導電薄膜部１９形成することにより、ホルダー１４と同等の作用を行わせるようにしたものである。
【００３３】
すなわち、コイルボビン１１の下部の形状を予めホルダー１４の形状と同様に形成しておき、この部分にメッキあるいは蒸着により導電薄膜を形成する。これにより、ホルダー１４の作用をこの導電薄膜部１９により奏することができるようになる。この導電薄膜部１９は第１コイル部１３−１および第２コイル部１３−２と同時に形成することができると共に、ホルダー１４を不要とすることができるので、２周波アンテナのコストを低減することができる。
なお、この変形例に関する他の構成は、前記した第１の実施の形態の構成と同様であるので、その説明は省略する。
このようにホルダー１４に替えて導電薄膜部１９を形成するようにすることは、第２の実施の形態および第３の実施の形態における２周波アンテナに適用することができると共に、適用した際に奏することのできる作用効果も同様となる。
【００３４】
なお、以上の説明では中心コンタクトとコイルボビンとを螺合により一体化するものとして説明したが、本発明はこれに限らず、中心コンタクトとコイルボビンとを一体成型により一体化するようにしてもよい。この際には、中心コンタクトにネジ部に替えて抜け止め部を設けるようにする。また、コイルボビンの外周表面に形成する導電皮膜は、一体成型後に形成すればよい。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、互いに大きく離れた２つの周波数帯域において使用することのできる２周波アンテナを単一のアンテナで構成することができる。従って、小型化が要望されている携帯機器に好適なアンテナとすることができる。
また、２つの使用周波数帯域において、携帯機器を使用可能とすることができるので、セルラーシステムに適用した場合に、セルやセクタに階層的に割り当てられた無線チャンネルに対応することができ、セルラーシステムのチャンネル数の増加や、移動機の広帯域化を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の２周波アンテナを備える携帯機器の外観を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの正面図および半断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの等価構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の２周波アンテナの正面図および半断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の２周波アンテナの等価構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の２周波アンテナの正面図および半断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の２周波アンテナの等価構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの変形例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの変形例の等価構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の２周波アンテナの他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１  筐体
２  ２周波アンテナ
３  整合回路
１１，１１−１，１１−２  コイルボビン
１２  中心コンタクト
１３−１，１３−２  コイル部
１４  ホルダー
１５  取付部
１６  ネジ部
１７  ジョイント
１８  挿通孔
１９  導電薄膜
２０  ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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