(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンズフリー機能を有した通信端末において、
発信先電話番号を記憶する第１の記憶手段と、
最低通話時間または暗証番号を記憶する第２の記憶手段と、
所定のキーが押下された際、
切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、ハンズフリー動作を開始して前記発信先電話番号へ発呼する制御手段と、
発信先の着信を検出する検出手段と、
前記暗証番号が入力された場合、または前記発信先が着信してからの経過時間が前記最低通話時間に達した場合に、前記発信先との通信を切断する切断手段と、を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
ハンズフリー機能を有した通信端末において、
振動検出部と、
発信先電話番号を記憶する第１の記憶手段と、
最低通話時間または暗証番号を記憶する第２の記憶手段と、
前記振動検出部により検出される振動の有無により端末の移動を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段で自機の移動が検出された際、
切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、ハンズフリー動作を開始して前記発信先電話番号へ発呼する制御手段と、
発信先の着信を検出する第２の検出手段と、
前記暗証番号が入力された場合、または前記発信先が着信してからの経過時間が前記最低通話時間に達した場合に、前記発信先との通信を切断する切断手段と、を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信端末において、
文字メッセージ、音声メッセージまたは画像メッセージを記憶するメッセージ記憶手段を具備し、
前記所定のキーが押下された際、または前記第１の検出手段で端末の移動が検出された際、
切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、前記発信先電話番号へ発呼する制御手段と、
発信先の着信を検出する検出手段と、
前記発信先が着信したのち前記文字メッセージ、前記音声メッセージまたは前記画像メッセージを送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信端末において、
前記ハンズフリー動作を開始する際に、集音感度を最大値に設定することを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信端末において、
前記ハンズフリー動作を開始する際に、自機のスピーカから出力される音の音量を最小値または無音状態に設定することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信端末において、
前記発信先電話番号へ発呼する際に、ブザーを鳴動させる手段と、予め録音しておいた音声をスピーカから出力させる手段と、のうち少なくとも１つを具備することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信端末において、
予めブザーを鳴動させるか、あるいは予め録音しておいた音声をスピーカから出力させるかをオン／オフ設定する設定手段を備え、
前記発信先電話番号へ発呼する際に、前記設定手段の設定状態においてブザー鳴動、音声出力を行わせることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
移動通信端末と、前記移動通信端末をサービスエリア内で管理する複数の基地局と、特定の通信端末とで構成される位置情報通知システムであり、
前記移動通信端末は、
振動検出部または非常発信用として設定された操作キーと、
前記特定の通信端末の電話番号を記憶する記憶手段と、
前記振動検出部により検出される振動の有無により端末の移動を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段で自機の移動が検出された際、または前記所定のキーが押下された際に、
切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、前記特定の通信端末へ発呼する制御手段と、
前記特定の通信端末の着信を検出する第２の検出手段と、
前記特定の通信端末が着信したのち、自機のいる基地局から報知された基地局識別番号と自機の端末識別番号とを前記特定の通信端末へ通知する通知手段と、を具備し、
前記特定の通信端末は、
基地局識別番号と各基地局の所在地を説明した文字情報とを対応させて記憶した記憶領域と、
前記記憶領域を参照し、通知された前記基地局識別番号に対応する前記基地局の所在地を説明する文字情報を検出する第３の検出手段と、
検出した前記文字情報を表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項９】
請求項８に記載の位置情報通知システムにおいて、
前記特定の通信端末は、
基地局識別番号と各基地局の所在地周辺の地図データとを対応させて記憶した記憶領域と、
前記記憶領域を参照し、通知された前記基地局識別番号に対応する前記基地局の所在地周辺の地図データを表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の位置情報通知システムにおいて、
前記特定の通信端末は、
文字情報を音声情報に変換するソフトウェアを記憶した記憶手段と、
前記基地局の所在地を説明する文字情報を音声情報に変換し、変換後の音声情報をスピーカから出力する音声出力手段と、
を具備したことを特徴とする位置情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末に係り、特にハンズフリー機能を有した通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ワンプッシュにて特定発信先に発呼する機能は、短縮ダイヤル機能として通信端末の多くに備えられている。
また、振動検出器を用いて携帯者に生じた異常を検知し、特定発信先に発呼するシステムとしても特開平８−７７４８１号公報に開示されているような認識装置（図９）がある。
【０００３】
図９の認識装置は、高齢者または疾病をかかえた疾患者である被介護者に生じた異常を判定し、外部に報知するための装置である。図９において９１８は無線電話受信回路であり、無線電話回線によって送信される信号を受信し、その受信信号を情報処理装置９２０に与える。無線電話送信回路９１９は、情報処理装置９２０から与えられる送信信号を所定の送信先にダイヤルして無線電話回線より送信する。無線電話受信回線９１８と無線電話送信回線９１９とが無線電話回線で外部と通信する。無線電話回線は、いわゆる携帯電話、自動車電話等の移動通信に利用されている無線電話回線である。
【０００４】
情報処理装置９２０は圧力センサ９１５，９１６と、傾斜センサ９１４ｘ，９１４ｙ，９１４ｚと、振動センサ９１１ｘ，９１１ｙ，９１１ｚとによって検出された電気信号によって被介護者の状況を認識する。そして、被介護者に異常事態が発生したと判断されると、その異常事態に応じてメモリにあらかじめ登録された送信先（自宅、被介護者を介護している介護者の勤務先、介護者の携帯電話、最寄の救急病院等）の中から送信先が選択され、無線電話回線で送信される。以上のような手順で被介護者（携帯者）の非常事態の判定と報知とがなされていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような認識装置は携帯者の状況をより詳細に報知するため、振動センサ９１１ｘ〜ｚのほか、圧力センサ９１５，９１６および傾斜センサ９１４ｘ〜ｚを具備していた。よって、コストがかかり、小型化も困難であった。
さらに、従来の通信端末及び図９の認識装置の両者とも切断操作が第三者によって容易に行えるため、例えば防犯装置のような非常時の通信手段として利用することができなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、所定のキーが押下された場合または端末の移動を検出した場合、特定の発信先に発呼し、携帯者の状況および位置情報を報知することのできる通信端末および位置情報通知システムを提案することを目的とする。
さらに、非常時の発信後は第三者による切断操作を拒否することのできる通信端末を提案することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信端末は、ハンズフリー機能を有し、発信先電話番号を記憶する第１の記憶手段と、最低通話時間または暗証番号を記憶する第２の記憶手段と、所定のキーが押下された際、切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、ハンズフリー動作を開始して発信先電話番号へ発呼する制御手段と、発信先の着信を検出する検出手段と、暗証番号が入力された場合、または発信先が着信してからの経過時間が最低通話時間に達した場合に、発信先との通信を切断する切断手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
ハンズフリー機能を有した通信端末において、振動検出部と、発信先電話番号を記憶する第１の記憶手段と、最低通話時間または暗証番号を記憶する第２の記憶手段と、振動検出部により検出される振動の有無により端末の移動を検出する第１の検出手段と、第１の検出手段で自機の移動が検出された際、切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、ハンズフリー動作を開始して発信先電話番号へ発呼する制御手段と、発信先の着信を検出する第２の検出手段と、暗証番号が入力された場合、または発信先が着信してからの経過時間が最低通話時間に達した場合に、発信先との通信を切断する切断手段とを具備する。
【０００９】
さらに、この通信端末において、文字メッセージ、音声メッセージまたは画像メッセージを記憶するメッセージ記憶手段を具備し、所定のキーが押下された際、または第１の検出手段で端末の移動が検出された際、切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、発信先電話番号へ発呼する制御手段と、発信先の着信を検出する検出手段と、発信先が着信したのち文字メッセージ、音声メッセージまたは画像メッセージを送信する送信手段とを具備することが好ましい。
【００１０】
さらに、この通信端末において、ハンズフリー動作を開始する際に、集音感度を最大値に設定することが好ましい。
さらに、この通信端末において、ハンズフリー動作を開始する際に、自機のスピーカから出力される音の音量を最小値または無音状態に設定することが好ましい。
さらに、この通信端末において、発信先電話番号へ発呼する際に、ブザーを鳴動させる手段と、予め録音しておいた音声をスピーカから出力させる手段とのうち少なくとも１つを具備することが好ましい。
さらに、この通信端末において、予めブザーを鳴動させるか、あるいは予め録音しておいた音声をスピーカから出力させるかをオン／オフ設定する設定手段を備え、発信先電話番号へ発呼する際に、設定手段の設定状態においてブザー鳴動、音声出力を行わせることができる。
【００１１】
また、本発明の位置情報通知システムは、移動通信端末と、移動通信端末をサービスエリア内で管理する複数の基地局と、特定の通信端末とで構成されており、その移動通信端末は、振動検出部または非常発信用として設定された操作キーと、特定の通信端末の電話番号を記憶する記憶手段と、振動検出部により検出される振動の有無により端末の移動を検出する第１の検出手段と、第１の検出手段で自機の移動が検出された際、または所定のキーが押下された際に、切断操作が不可能な状態へ自機を移行し、特定の通信端末へ発呼する制御手段と、特定の通信端末の着信を検出する第２の検出手段と、特定の通信端末が着信したのち、自機のいる基地局から報知された基地局識別番号と自機の端末識別番号とを特定の通信端末へ通知する通知手段とを具備している。また、特定の通信端末は、基地局識別番号と各基地局の所在地を説明した文字情報とを対応させて記憶した記憶領域と、記憶領域を参照し、通知された基地局識別番号に対応する基地局の所在地を説明する文字情報を検出する第３の検出手段と、検出した文字情報を表示する表示手段とを具備している。
【００１２】
この位置情報通知システムにおいて、特定の通信端末は、基地局識別番号と各基地局の所在地周辺の地図データとを対応させて記憶した記憶領域と、記憶領域を参照し、通知された基地局識別番号に対応する基地局の所在地周辺の地図データを表示する表示手段とを具備することが好ましい。
また、この位置情報通知システムにおいて、特定の通信端末は、文字情報を音声情報に変換するソフトウェアを記憶した記憶手段と、基地局の所在地を説明する文字情報を音声情報に変換し、変換後の音声情報をスピーカから出力する音声出力手段とを具備することが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による移動体通信端末の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態の移動体通信端末を示すブロック図である。この図において、1は端末全体を制御するマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵという）であり、このＣＰＵ１にはメモリ２、表示部３、キー入力部４、デジタル信号処理回路（ＤＳＰ）７および振動検出部１１が接続される。メモリ２はＲＯＭおよびＲＡＭからなり、ＣＰＵ１の動作処理手順を規定するプログラムや、演算データ、入力データおよび受信データ等を記憶する。
【００１４】
ＲＡＭにはまた、非常時の最低通話時間、非常時発信先リスト、および非常発信後の切断操作の実行権をもつ暗証番号等を記憶することができる。キー入力部４は、電話番号等を入力し、かつ各種動作モードの設定等を行う。表示部３はＬＣＤからなり、キー入力部４から入力された各種の情報、電話機の状態、履歴等を表示する。
【００１５】
ＲＦ回路６は、アンテナ５で受信した信号を増幅および周波数変換してデジタル信号処理回路７に復調用信号として出力するＲＦ受信回路と、デジタル信号処理回路７からの音声変調信号を周波数変換および増幅してアンテナ５に送信信号として出力するＲＦ送信回路とからなり、アンテナ５に対するＲＦ受信回路とＲＦ送信回路の切替えは図示しない切替えスイッチにより行われる。
【００１６】
デジタル信号処理回路７は、ＣＰＵ１によって制御され、音声信号やＲＦ信号を変復調する。デジタル信号処理回路７の出力である音声信号は音声回路８でＤ／Ａ変換および増幅された後スピーカ９を駆動する。一方、マイクロホン１０から入力された音声信号は増幅器１４で増幅されたのち音声回路８に出力される。音声回路８でＡ／Ｄ変換された音声信号は、デジタル信号処理回路７に出力されて変調され、さらにＲＦ回路６を介してアンテナ５より送信信号として送信される。ここで、ＣＰＵ１と増幅器１４との間には増幅度調整器１５が介在する。
【００１７】
増幅度調整器１５は、例えば、振動検出部１１によって端末の移動が確認された場合、および／または非常発信用として設定した操作キーが押下された場合にＣＰＵ１から制御信号を受け取り、マイクロホン１０から入力された音声信号の増幅度を最大値に設定する。
【００１８】
振動検出部１１は、振動検出器１２とフリップフロップ（Ｆ．Ｆ．）１３からなる。振動検出器１２は、端末の振動を速やかに正確に検出する。この振動検出器１２が端末の振動を検出すると、その出力は、フリップフロップ１３に供給される。これによりフリップフロップ１３はセットされ、振動検出器１２による振動検出を保持する。このフリップフロップ１３による検出保持はＣＰＵ１によりリセットされる。
【００１９】
ＣＰＵ１は、フリップフロップ１３の出力状態、すなわち振動検出部１１による振動検出状態を検出して、端末が移動状態にあるか、停止状態にあるかを判断する。このとき、ＣＰＵ１が振動検出部１１の出力状態を検出する方法としては、ＣＰＵ１が振動検出部１１をモニタリングする方法と、振動検出部１１からＣＰＵ１への割り込みによる検出の２つの手段を用いる。ＣＰＵ１は、上記のようにして振動検出部１１の出力状態を検出して端末が移動状態にあるか、停止状態にあるかを判断する。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施の形態について図２〜４の処理フロー図を用いて説明する。ＣＰＵ１は、非常発信の指示が出されていないか監視する非常発信判定処理を常時行っている（ステップ２０１）。判定結果確認後（ステップ２０３）、非常発信指示がなければ非常発信判定処理（ステップ２０１）に戻って監視を続け、非常発信指示があった場合には後述する非常時発信先発信処理を行う（ステップ２０５）。
非常時発信先発信処理（ステップ２０５）ののち、通話時間のタイマをスタートする（ステップ２０７）。ここで、非常発信時の最低通話時間はユーザが予め設定してもよいし、設定していない場合にはメモリ２に記憶しておいたデフォルト値（例えば２時間）を利用することもできる。
【００２１】
通話時間タイマスタート（ステップ２０７）後、ＣＰＵ１は非常発信後の切断操作の実行権をもつ暗証番号が入力されるか否かの監視を行う（ステップ２０９）。そして、当該暗証番号が入力された場合には通信を切断し（ステップ２１１）処理を終了する（ステップ２１３）。一方、当該パスワードが入力されていない間は通話時間のタイムアウトを監視し（ステップ２１７）通話時間が最低通話時間に達していないか否か確認する。その結果、タイムアウトの場合には通信を切断し（ステップ２１１）処理を終了する（ステップ２１３）。タイムアウトでない場合には、そのまま暗証番号入力がされるか否かの監視を続ける（ステップ２０９）。
【００２２】
次に、図３を用いて非常発信判定処理（ステップ２０１）の詳細を説明する。ＣＰＵ１で振動検出部１１の出力状態を検出した（ステップ３０３）結果、振動あり（端末が移動状態）と判断されると、非常発信であるとして（ステップ３１１）処理を終了する（ステップ３１５）。
一方、振動なし（端末が停止状態）と判断された場合にはユーザが押下した操作キーと、非常発信用として設定した操作キーとが一致するか否か確認する（ステップ３０９）。その結果、一致していれば非常発信であるとして（ステップ３１１）処理を終了し（ステップ３１５）、一致していなければ非常発信でないとして（ステップ３１３）処理を終了する（ステップ３１５）。
【００２３】
次に、図４を用いて非常発信先発信処理（ステップ２０５）の詳細を説明する。まず、処理が開始すると（ステップ４０１）同時に、ハンズフリー動作を開始する（ステップ４０２）。次に、ＲＡＭに登録しておいた非常時発信先リストを検索する（ステップ４０３）。ここで、非常時発信先リストに登録する電話番号は１件でもよいし、複数の電話番号に優先順位を設けて記録することも可能である。
【００２４】
１回目の発信の際には、非常時発信先リストの先頭にある発信先電話番号（優先順位の一番高い電話番号）に発呼する（ステップ４０５）。発呼後、相手が応答するか否か確認し（ステップ４０７）、応答しない場合には非常時発信先リストの２番目にある発信先電話番号に発呼する（ステップ４０５）。なお、非常時発信先リストに１件しか登録していない場合には再度同一の発信先電話番号に発呼する（ステップ４０５）。そして、相手が応答した時点で処理を終了して（ステップ４０９）図２のステップ２０７にすすむ。
【００２５】
なお、ハンズフリー動作を開始する（ステップ４０２）際、集音感度は最大値に設定され、自機のスピーカから出力される音の音量は最小値あるいは無音状態に設定される。前者の目的は周囲の状況をより詳細に知るためであり、後者の目的は本端末が通信中であることを相手（例えば、窃盗犯や誘拐犯）に悟られないようにするためである。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施の形態について図５および図６の処理フロー図を用いて説明する。ここで、図１のＲＡＭには非常時発信先に送信する文字メッセージ、音声メッセージおよび／または画像メッセージ（例えば住所・氏名など）を予め記憶しておくことができるとする。
ＣＰＵ１は、非常発信の指示が出されていないか監視する非常発信判定処理を常時行っている（ステップ５０１）。判定結果確認後（ステップ５０３）、非常発信でなければ非常発信判定処理（ステップ５０１）に戻って監視を続け、非常発信であった場合には後述する非常時発信先発信処理を行う（ステップ５０５）。非常時発信先発信処理（ステップ５０５）が終了すると、ＲＡＭに予め記憶しておいた文字メッセージ、音声メッセージおよび／または画像メッセージを送信する（ステップ５０７）。メッセージデータの送信が終了すると通信を切断し（ステップ５０９）処理を終了する（ステップ５１１）。
【００２７】
次に、図６を用いて非常時発信先発信処理（ステップ５０５）の詳細を説明する。処理が開始すると（ステップ６０１）、その設定種別にしたがい、予め録音しておいた音声をスピーカから出力するか（ステップ６０３）、またはブザーを鳴動する（ステップ６０５）。
ここで、本願発明の一実施例として上述のように非常時発信先発信処理時、強制的に音声出力又はブザー鳴動をさせているが、夜間の女性の一人歩き時に何人かにおそわれた時を想定すると、必ずしも強制的に音声出力又はブザー鳴動をさせると、何人かに通信端末を破壊されてしまうこともあるので、予め図１に示したキー入力部４によって、音声出力又はブザー鳴動のオン／オフ設定を行えるようにしておき、その設定状態をメモリ２に記憶させ、非常時発信先発信処理時にＣＰＵ１によって、前記記憶させた設定状態に応じた音声出力又はブザー鳴動を（例えば、両方ともにオフ）行わせることができることは言うまでもない。
【００２８】
次に、ＲＡＭに登録しておいた非常時発信先リストを検索する（ステップ６０７）。ここで、非常時発信先リストに登録する電話番号は１件でもよいし、複数の電話番号に優先順位を設けて記録することも可能である。１回目の発信の際には、非常時発信先リストの先頭にある発信先電話番号に発呼する（ステップ６０９）。発呼後、相手が応答するか否か確認し（ステップ６１１）、応答しない場合には非常時発信先リストの２番目にある発信先電話番号に発呼する（ステップ６０９）。なお、非常時発信先リストに１件しか登録していない場合には再度同一の発信先電話番号に発呼する（ステップ６０９）。そして、相手が応答した時点で処理を終了して（ステップ６１３）図５のステップ５０７にすすむ。
【００２９】
次に、本発明の位置情報通知システムについて図７の処理フロー図を用いて説明する。本発明の第３の実施の形態である位置情報通知システムは、移動通信端末（図７では端末７１０と記載）と、端末７１０を所定のサービスエリア内で管理する基地局１および基地局２（７２０および７２１）と、通信端末７３０とで構成される。ここで、端末７１０は振動検出部１１を具備し、メモリ２内には非常時発信先の電話番号を記憶している。また、通信端末７３０のメモリには、基地局番号と各基地局の所在地を説明した文字情報とを対応させて記憶したテーブルが格納されている。図８にそのテーブルのデータ構成図の一例を示す。図８の列８１０には基地局番号、列８２０には列８１０に対応する基地局の所在地を説明する文字情報、列８３０には列８１０に対応する基地局の所在地周辺の地図データを格納したアドレスが記憶されている。
【００３０】
端末７１０は振動検出部１１によって自機の移動を検出すると、メモリ２内にある非常時発信先の電話番号に発呼し、非常発信処理を開始する（ステップ７０１）。次に、ステップ７０５で基地局７２０から報知された基地局番号（基地局識別番号）と、自機の端末番号（端末識別番号）とを通信端末７３０に通知する（ステップ７０３）。図７では、基地局７２０の基地局番号が１であったとする。通信端末７３０は図８のテーブルを参照して、基地局番号が１である基地局の所在地を説明する文字情報を検索する（ステップ７０８）。
【００３１】
この場合、該当する文字情報は「東京都渋谷区○○１丁目」である。よって、通信端末７３０のディスプレイに「東京都渋谷区○○１丁目」という文字が表示される（ステップ７０９）。ここで、文字情報を音声情報に変換するソフトウェアが通信端末７３０にインストールされている場合は、「東京都渋谷区○○１丁目」という文字情報を「トウキョウトシブヤク○○イッチョウメ」という音声情報に変換し、スピーカから出力させることも可能である。また、基地局７２０周辺の地図データを格納したデータアドレスは、「データアドレス１」である。よって、「データアドレス１」に格納されている地図データを表示することも可能である。
【００３２】
図７において、端末７１０は通信端末７３０との通信中に基地局７２０から基地局７２１にハンドオーバーしている。したがって、切替え先の基地局７２１からは新たに基地局番号が報知される（ステップ７１３）。ステップ７１１では基地局７２１から報知された基地局番号と、自機の端末番号とを通信端末７３０に通知する（ステップ７１１）。
【００３３】
図７では、基地局７２１の基地局番号が２であるとする。通信端末７３０は図８のテーブルを参照して、基地局番号が２である基地局の所在地を説明する文字情報を検索する（ステップ７１６）。この場合、該当する文字情報は「東京都渋谷区□□２丁目」である。よって、通信端末７３０のディスプレイに「東京都渋谷区□□２丁目」という文字が表示される（ステップ７１７）。なお、前述のように、文字情報を音声情報に変換するソフトウェアが通信端末７３０にインストールされている場合は、「東京都渋谷区□□２丁目」という文字情報を「トウキョウトシブヤク□□ニチョウメ」という音声情報に変換し、スピーカから出力させることも可能である。また、基地局７２０周辺の地図データを格納したデータアドレスは、「データアドレス２」である。よって、「データアドレス２」に格納されている地図データを表示することも可能である。
上記のような動作を予め設定しておいた通話時間が経過するまで、または暗証番号が入力されるまで繰り返し行い、通信を切断する（ステップ７１９）。
【００３４】
以上のような本発明の実施の形態による移動体通信端末によれば、振動を検出して自動発信するとともに、ハンズフリー動作を開始することで本発明の移動通信端末を設置した物（車、金庫、宝石箱等）および設置場所の異常に対し、迅速に対応することが可能となる。また、所定キーの押下によって自動発信するとともに、ハンズフリー動作を開始することで、電話の通常使用ができない非常時においても発信先に状況を伝えることができ、危険を回避することが可能となる。なお、本実施の形態の説明では移動通信端末を例に挙げて説明したが、コードレス電話の子機にも適用することが可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、所定のキーが押下された場合または端末の移動を検出した場合、特定の発信先に発呼し、携帯者の状況および位置情報を報知することのできる通信端末および位置情報通知システムを提案することができる。さらに、非常時の発信後は第三者による切断操作を拒否することのできる通信端末を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体通信端末の実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施の形態を説明するフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施の形態を説明するフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施の形態を説明するフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態を説明するフローチャート。
【図７】本発明の位置情報通知システムを説明するフローチャート。
【図８】本発明の位置情報通知システムを説明するデータ構成図。
【図９】従来技術を説明するための機能ブロック図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
１１  振動検出部
１２  振動検出器
１３  フリップフロップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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