(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の管１のフランジ１ｂ付き受口１ａに、二の管１の挿し口２ａを抜き差し可能に挿し込み、さらに、その二の管１のフランジ１ｂ付き受口１ａに、三の管１の挿し口２ａを抜き差し可能に挿し込み、以後同様にして管路を構築した管路構造において、
上記隣接する管１、１の両フランジ１ｂ、１ｂに、それぞれ断面コ字状の係止部材２０をそのコ字状部２３を嵌めて管軸方向に抜け止め状態に取付け、その両フランジ１ｂ、１ｂの係止部材２０に抜け止め杆３０を挿し通して前記フランジ１ｂ、１ｂ間に掛け渡し、その抜け止め杆３０の両端には係止部材２０からの抜け止め用突部３１をそれぞれ設けて、その抜け止め杆３０は、その両管１、１の受口１ａと挿し口２ａが抜け出ない程度のフランジ１ｂ、１ｂ間の伸長を許容し、それ以上の伸長を阻止するように前記フランジ１ｂに係止されていることを特徴とする耐震管路構造。
【請求項２】
上記係止部材の側壁から上記フランジ１ｂに当接するボルト２５をねじ込んだことを特徴とする請求項１に記載の耐震管路構造。
【請求項３】
一の管１のフランジ１ｂ付き受口１ａに、二の管１の挿し口２ａを抜き差し可能に挿し込み、さらに、その二の管１のフランジ１ｂ付き受口１ａに、三の管１の挿し口２ａを抜き差し可能に挿し込み、以後同様にして管路を構築した管路構造において、
上記隣接する管１、１のフランジ１ｂ、１ｂに、その両フランジ１ｂ、１ｂ間の管１外面に当てがわれる突片２６と、その突片２６から前記フランジ１ｂに延びて突片２６方向への離脱ができないように係止するフック２７とから成る係止部材２０ａ、２０ｂをそれぞれ取付け、前記両係止部材２０ａ、２０ｂの突片２６に抜け止め杆３０をそれぞれ挿し通して前記両突片２６間に掛け渡し、その抜け止め杆３０の両端には係止部材２０ａ、２０ｂからの抜け止め用突部３１をそれぞれ設けて、その抜け止め杆３０は、その両管１、１の受口１ａと挿し口２ａが抜け出ない程度のフランジ１ｂ、１ｂ間の伸長を許容し、それ以上の伸長を阻止するように前記フランジ１ｂに取付けられていることを特徴とする耐震管路構造。
【請求項４】
上記係止部材２０ａ、２０ｂが管１の周方向に分割されたものにあっては、その各係止部材の外周全長に亘る拘束部材２８を設けたことを特徴とする請求項３に記載の耐震管路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、管継手部に離脱防止機能を有していない管路において、その離脱防止機能を付与した管路構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上下水道などの液体輸送施設（以下、管路という）の建設に用いられるダクタイル管の継手形式において、図１３乃至図１５に示す、Ａ形、Ｋ形、Ｔ形などの継手は、伸縮機能は有するものの、離脱防止機能を有しない。すなわち、図１３、図１４に示すＡ形継手及びＫ形継手は、一の管１の受口１ａに二の管１の挿し口２ａを挿し込み、その受口１ａと挿し口２ａの間にゴム輪３を介在したのち、押し輪４をＴボルト・ナット５により受口フランジ１ｂに締め付け、その締め付けによりゴム輪３を圧入した構成である。図１５に示すＴ形継手は、受口１ａ内にゴム輪３を装填した後、挿し口２ａを受口１ａに挿入した構成である。
【０００３】
これらのいずれの継手構造も、受口１ａから挿し口２ａが抜け出ない限りにおいて、一の管１に対し二の管１が軸方向に動くことにより、管１、１間の伸縮を吸収して、経年変化による地盤沈下や地震時における継手部の地盤変動などに対して地盤追従性を発揮し、止水性能を損なうことはない。
【０００４】
しかし、管路設計時に想定していた伸縮量を越えた場合、例えば大地震などの場合には、受口１ａから挿し口２ａが抜け出る恐れがある。このため、伸縮時、最終的には、止水機能を保持するために、離脱阻止機能が働くことが求められる。この離脱阻止機能を有する継手構造として、図１６、図１７に示す、ＮＳ形継手、ＳII形継手などがある。両継手とも、受口１ａの内面にロックリング６を設け、挿し口２ａには突起７を設け、その突起７をロックリング６に係止することにより、受口１ａから挿し口２ａの抜け出しを阻止する。
【０００５】
近年、耐震性が望まれることから、管路には上述のＮＳ形、Ｓ形、ＳII形などの離脱阻止機能付き伸縮継手が採用されているが、旧来の管路にはＡ形などの離脱阻止機能のないものが使われている。このため、そのような管路を離脱阻止機能付き継手からなるものにするには、ＮＳ形継手などの管路への布設替えが考えられるが、コスト的に高いものとなる。
【０００６】
このため、従来から、離脱阻止機能のない管路にその機能を付与する技術が開発され、その一つとして、特開平１０−１２２４５６号公報で示されるものがある。この技術は、図１８に示すように、受口１ａ及び挿し口２ａにリング状板体１１、１２をそれぞれ嵌め、挿し口２ａの板体１２にはロック部材１３を設け、このロック部材１３をボルト１４によって挿し口２ａに圧接することにより、そのロック部材１３を挿し口２ａ外周面に喰い込ませて板体１２を固定している。その両板体１１、１２間にねじ棒１５を掛け渡し、そのねじ棒１５両端のナット１６で許容される両板体１１、１２の接離により、受口１ａと挿し口２ａ間の伸縮及び離脱を阻止する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図１８に示す継手構造は、一方の板体１２を食い込みによって挿し口２ａに固定しているため、大地震などにより大きな引き抜き力が働くと、その喰い込み力では、その引き抜き力に抗することができず、受口１ａから挿し口２ａが抜け出る恐れがある。
【０００８】
この発明は、離脱阻止機能を有しない管路にその機能を付加した場合において、その離脱防止を確実になし得るようにすることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、この発明は、まず、フランジ付き受口から成る管継手の管路を前提とし、その隣接する管のフランジ間に杆を掛け渡し、この杆によって、両フランジの接離を規制することとしたのである。
【００１０】
受口に設けたフランジであるため、そのフランジは、破損しないかぎり十分な耐抗力を有し、また、杆の破損及び両端のフランジとの係止部の破損を招かないかぎり、フランジ間は規制される。このため、離脱阻止機能が破損する恐れは極力少なくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態としては、一の管のフランジ付き受口に、二の管の挿し口を抜き差し可能に挿し込み、さらに、その二の管のフランジ付き受口に、三の管の挿し口を抜き差し可能に挿し込み、以後同様にして管路を構築した管路構造において、前記隣接する管のフランジ間に抜け止め杆を掛け渡し、その抜け止め杆は、その両管の受口と挿し口が抜け出ない程度のフランジ間の伸長を許容し、それ以上の伸長を阻止するようにフランジに係止されている構成を採用する。
【００１２】
上記抜け止め杆のフランジへの係止手段としては、前記フランジに係止部材を嵌め、その係止部材に前記抜け止め杆を挿し通し、その抜け止め杆の端には係止部材からの抜け止め用突部を設けた構成を採用できる。このとき、前記係止部材の側壁から前記フランジに当接するボルトをねじ込んだ構成とすれば、係止部材とフランジの固定を確実に行うことができ、係止部材とフランジの嵌合公差の影響が少なくなって、管継手部の設計伸縮量の施工精度を向上することができる。
【００１３】
上記係止部材は、管外面に当てがわれる突片と、その突片から前記フランジに延びて係止するフックとから成り、前記突片に前記抜け止め杆を挿し通して、その抜け止め杆の端には係止部材からの抜け止め用突部を設けた構成とし得る。この構成の係止部材であれば、Ａ形、Ｋ形継手などの押し輪及びＴボルト・ナット等を有するものにおいて、その挿し輪を迂回して抜け止め杆をフランジ間に掛け渡し得る利点がある。
【００１４】
この係止部材の構成において、管の周方向に分割されたものにあっては、その各係止部材の外周全長に亘る拘束部材を設けて、各分割部材の浮き上がりを防止するとよい。
【００１５】
【実施例】
一実施例を図１、図２に示し、この実施例は、Ｋ形継手による管路に係り、各受口１ａのフランジ１ｂに、半割りリング状の係止部材２０を嵌合し、その係止部材２０間にＰＣ鋼棒から成る抜け止め杆３０を挿し通し、その杆３０の両端にナット３１をねじ込み溶着したものである。抜け止め杆３０の長さは、ナット３１、３１間が両管１、１の継手部の許容伸長長さとなるように適宜に選定する。
【００１６】
係止部材２０は半割り状の分割部材の両端の突片２１、２１をボルト・ナット２２で締結してリング状とされる。また、係止部材２０の断面はコ字状で、このコ字状部２３が受口１ａのフランジ１ｂに嵌合される。コ字状部２３の両側壁には周囲６等分位に突部２４が形成されており、この突部２４がフランジ１ｂに深く係止して左右両方向への離脱を確実に防止する。これらの係止部材２０及び抜け止め杆３０の取付けは、図１鎖線のごとく既設管路の周りを所要長さ掘削して行う（掘削溝Ｈ）。
【００１７】
この係止部材２０と抜け止め杆３０によって連結された管１……から成る管路は、各管１……の抜け出し方向への移動に対しては、受口１ａに対し挿し口２ａが前記抜け止め杆３０で規制される範囲内において移動し、その変位を吸収して水密性が維持される。変位量が許容量に達すると、抜け止め杆３０のナット３１が係止部材２０に当接してそれ以上の変位を阻止して、受口１ａからの挿し口２ａの抜け出しを防止する。このとき、隣り合う管１、１の継手部において、その受口１ａに対する挿し口２ａの変位量が許容値に達していなければ、抜け止めを阻止された管１側からの力でもって、その変位量が許容値になるまで管１が移動させられる。このようにして、この構成の管路は、その伸縮を管路全体によって吸収する。
【００１８】
なお、抜け止め杆３０の管周方向の数及び太さは適用継手部の伸長力を考慮して適宜に設定する。また、抜け止め杆３０には、ＰＣ鋼棒に代えてＰＣ鋼線を使用でき、これらの棒（線）３０の伸びは、線長が短いため、継手の抜け出しには考慮する必要はない。
【００１９】
図３には、係止部材２０のコ字状部２３の他方の側壁に調整ボルト２５をねじ込んだ実施例を示し、そのボルト２５をフランジ１ｂに当接することにより、係止部材２０がフランジ１ｂに確実に（ガタツクことなく）係止する。このため、フランジ１ｂの厚み公差等の影響が少なくなり、設計伸縮量の施工精度を高くし得る。
【００２０】
図４乃至図８に示す実施例は、係止部材２０をフランジ１ｂを跨ぐサドル状としたものであり、図５、図６に受口側のもの２０ａ、図７、図８に挿し口側のもの２０ｂを示す。いずれも、抜け止め杆３０が挿通係止される伝達部（突片）２６とフランジ１ｂに係止する鉤状部（フック）２７とから成る。各係止部材２０ａ、２０ｂは半割りとなっており、前述と同様にボルト・ナット２２よりリング状に締結される。なお、この係止部材２０ａ、２０ｂも含め、前述の係止部材２０の分割数は２個に限らず３個以上と任意である。
【００２１】
この実施例は、図４（ａ）に示すように、一継手部に両係止部材２０ａ、２０ｂを嵌め、その係止部材２０ａ、２０ｂは、同図（ｂ）のごとく鉤状部２７を周方向にずらしてフランジ１ｂに係止させる。このとき、受口側係止部材２０ａの鉤状部２７及び係止片２７ａはその厚みｔを挿し口側係止部材２０ｂのそれに比べて薄くして、フランジ１ｂと押し輪４の間に入り易くしてある。この受口側係止片２７ａの厚みｔを薄くしたことにより、挿し口側に比べてその受口側係止片２７ａの幅ｗを広くして引張り力に対して挿し口側と同一の強度としている。
【００２２】
なお、この実施例では、各継手部間の抜け止め杆３０の位置が管軸方向に向かって順々に周方向にズレていくが、両係止部材２０ａ、２０ｂにおいて、図９に示すように、抜け止め杆３０の孔２９を長孔としたり、周方向にズラすことにより、管軸方向全長に亘って抜け止め杆３０を同一軸線上とし得る。
【００２３】
図１０乃至図１１に示す実施例は、上記実施例において、係止部材２０ａ、２０ｂを、抜け止め杆３０の数に対応して分割したもの（分割サドル片２０ａ’、２０ｂ’）である。この実施例では、図１０に示すように、図１１（ｃ）の半割りの拘束具２８でもって、各分割サドル片２０ａ’、２０ｂ’を締結する。その締結個所は、伝達部２６と鉤状部２７の連結部分及び鉤状部２７の中程部分の両者又はどちらか一方を適宜に選択する。
【００２４】
図１２にはＴ形継手の場合の施工例を示す。この実施例も図３に示す調整ボルト２５を採用し得る。
【００２５】
【発明の効果】
この発明は、以上のように、隣接する管のフランジ間に杆を掛け渡し、この杆により、両フランジ間の接離を規制して、継手部の抜け出を阻止するようにしたので、その阻止効果が確実である。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の一部切断正面図
【図２】図１の管継手部を示し、（ａ）は切断右側面図、（ｂ）は要部切断正面図
【図３】他の実施例を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は要部切断右側面図
【図４】他の実施例を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図
【図５】同実施例の受口側係止部材の斜視図
【図６】（ａ）は同係止部材の左側面図、（ｂ）は同切断正面図、（ｃ）は同右側面図
【図７】同実施例の挿し口側係止部材の斜視図
【図８】（ａ）は同係止部材の左側面図、（ｂ）は同切断正面図、（ｃ）は同右側面図
【図９】（ａ）、（ｂ）ともに同係止部材の他側の側面図
【図１０】他の実施例を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図
【図１１】（ａ）は同実施例の受口側分割サドル片の斜視図、（ｂ）は同挿し口側分割サドルの斜視図、（ｃ）は同拘束具の斜視図
【図１２】他の実施例の要部切断正面図
【図１３】Ａ形管継手の要部断面図
【図１４】Ｋ形管継手の要部断面図
【図１５】Ｔ形管継手の要部断面図
【図１６】ＮＳ形管継手の要部断面図
【図１７】ＳII形管継手の要部断面図
【図１８】従来例の要部断面図
【符号の説明】
１、１’  管
１ａ  受口
１ｂ  受口フランジ
２ａ  挿し口
２０、２０ａ、２０ｂ  係止部材
２０ａ’、２０ｂ’  分割サドル片
２２  ボルト・ナット
２３  係止部材コ字状部
２４  係止突起（ナット）
２５  調整ボルト
２６  伝達部（突片）
２７  鉤状部（フック）
２８  拘束具
３０  抜け止め杆（ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線）
３１  ナット（抜け止め用突起）
３５  拘束具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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