(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を介して複数の連絡先又は一つの連絡先へ連続した一連の電話発信を行うための連続発信装置において、
前記連続した一連の電話発信のうちの任意の発信番目における電話回線の捕捉中に局給電を充電する充電手段と、
前記任意の発信番目における電話回線の開放を制御すると共に、この開放後に前記充電手段によって充電していた局給電を利用して前記任意の発信番目の次の発信番目における電話回線の捕捉を開始するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする連続発信装置。
【請求項２】
前記制御手段による電話回線の開放制御は、前記電話回線の捕捉中に前記充電手段によって一定量以上の局給電が満たされたことを判断して行うことを特徴とする請求項１に記載の連続発信装置。
【請求項３】
前記制御手段による次の発信番目における電話回線の捕捉の開始制御は、前記任意の発信番目における電話回線の捕捉中に前記充電手段によって充電していた局給電が、前記任意の発信番目における電話回線の開放中に一定量以下まで放出されたことを判断して行うことを特徴とする請求項１に記載の連続発信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線を介して複数の連絡先へ連続して電話発信を行うか、又は一つの連絡先へ繰り返して連続した電話発信を行うための連続発信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の連続発信装置は、既に多数提案されて公知（例えば、特開昭６１−２０２５５７号公報）のものとなっている。連続発信装置の例として、連続発信機能を有した自動通信装置や自動音声情報配信装置等が挙げられる。自動通信装置は、例えば、盗難、火災等の非常事態が発生した場合や一人暮らしの病人や高齢者の身体に異常が発生した場合に起動され、予め設定された集中管理センタや家族・親戚の連絡先（電話機）へ自動的に電話発信し、相手が応答すると、予め記録されている通報メッセージやマイクで集音した連続発信装置周辺の音声を送出するように構成されている。また、自動音声情報配信装置は、例えば、予め指定された連絡先（電話機）にプロ野球の試合結果等を自動的に通報するように構成されている。そして、これらの連続発信装置から複数の連絡先へ連続して電話発信を行ったり、同じ連絡先へ繰り返し連続して電話発信を行うことができる。この場合において、最初の連絡先へ電話発信を行うためのエネルギーは、起動信号としてボタンの押下や外部からの電気信号入力などから得ることができ、そのエネルギーを利用して回線の捕捉を行うことができる。そして、一旦回線を捕捉できれば、その後は局給電を連続発信装置の動作エネルギーとして利用することができる。
【０００３】
しかし、２番目以降の連絡先へ電話発信する場合には接続先を切り換えるため、一度、最初（１回目）の電話回線を開放し、再度、電話回線を捕捉しなければならない。そのため、２番目以降の連絡先へ電話発信するために最初の連絡先への電話回線を開放してしまうと、局給電から得られるエネルギーは微小となり、そのエネルギー量のみで再度回線を捕捉することは困難となる。そこで、従来は、商用電源（単相交流）からエネルギーを受けたり、連続発信装置に設けた停電用バッテリ等のエネルギー供給手段を必要としていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、停電時用バッテリには、例えばＮｉ−Ｃｄ（ニカド）電池等が使用されるためバッテリ自体の形状が大きく、更に、充電回路を設ける必要があるため、連続発信装置の大型化及び高価格化の問題が生じていた。また、バッテリを長年使用し続けると、バッテリの交換を行わなければならないという問題も生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は上述した事情を鑑みてなされたものであり、連続発信装置において、商用電源の停電時にも連続した電話発信を行うことが可能で、しかも、連続発信装置の小型化及び低価格化を実現するとともに、バッテリ交換の手間を省略することができることを目的の一つとしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電話回線を介して複数の連絡先又は一つの連絡先へ連続した一連の電話発信を行うための連続発信装置において、前記連続した一連の電話発信のうちの任意の発信番目における電話回線の捕捉中に局給電を充電する充電手段と、前記任意の発信番目における電話回線の開放を制御すると共に、この開放後に前記充電手段によって充電していた局給電を利用して前記任意の発信番目の次の発信番目における電話回線の捕捉を開始するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする連続発信装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記制御手段による電話回線の開放制御は、前記電話回線の捕捉中に前記充電手段によって一定量以上の局給電が満たされたことを判断して行うことを特徴とする請求項１に記載の連続発信装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記制御手段による次の発信番目における電話回線の捕捉の開始制御は、前記任意の発信番目における電話回線の捕捉中に前記充電手段によって充電していた局給電が、前記任意の発信番目における電話回線の開放中に一定量以下まで放出されたことを判断して行うことを特徴とする請求項１に記載の連続発信装置である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を用いて本発明に係る一実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る連続発信装置１を利用して連絡先としての電話機４へ自動通報するための通信インフラストラクチャ(Infrastructure)及び連続発信装置１のブロック図を示している。
【００１１】
図１に示すように、連続発信装置１は、電話線２及び交換機３を介して連絡先の電話機４と接続されている。また、連続発信装置１は、電話回線２に接続された網制御回路１２を備え、この網制御回路１２から網制御回路１３及び網制御回路１４を順次接続した構成を有している。このうち、網制御回路１２，１３は、電話回線２の捕捉と開放を行うための機能を有する。特に、網制御回路１２は、連続した一連の電話発信のうち最初の電話発信に使用され、網制御回路１３は、２回目（２番目）以降の電話発信に使用される。また、網制御回路１４は、電話回線２の補足及び選択信号（ダイヤル信号）の送出等を行うための機能を有する。尚、本実施形態においては、網制御回路１２，１３，１４を個別のものとして構成しているが、これらの一部又は全部を一体のものとして構成することも可能である。
【００１２】
また、連続発信装置１は、網制御回路１２に接続された装置起動部１５を有している。この装置起動部１５は、押しボタンスイッチや外部からの電気信号入力端子のように、外部からのエネルギーを入力するための手段である。
【００１３】
更に、連続発信装置１は、網制御回路１３に接続された充電部１６を有している。この充電部１６は、例えば、大容量コンデンサにより構成されており、局給電によりエネルギーを蓄えることができる。尚、一般的な電話回線における局給電は、電圧が４２〜５３〔Ｖ〕で、電流が１５〜１３０〔ｍＡ〕の電力である。
【００１４】
また、連続発信装置１は、網制御回路１２，１３，１４に接続された制御部１７を有している。この制御部１７は、交換機３から送出される可聴音信号や極性反転信号等を網制御回路１４を介して受信し、この受信した信号により交換機３の状態（例：呼出中か、相手話中か、通話中か）や連絡先の電話機４の状態（例：無応答か、人間による応答か、留守番電話機等による機械応答か）を判断する。そして、この判断結果に基づき、網制御回路１２，１３，１４を制御する機能を有している。また、この制御部１７には、連絡先の電話機４に電話回線を接続するために必要な電話番号や発信する順番等の情報が記憶されている。
【００１５】
続いて、本実施形態に係る連続発信装置１を利用した連続発信方法を説明する。
【００１６】
まず、非常事態の発生等によって押しボタンが押されるなどして装置起動部１５にエネルギーが入力されると、このエネルギーを利用して回線制御部１２が制御され、電話回線２を捕捉する。このように電話回線２が捕捉されると、局給電からのエネルギーを利用することができるようになる。
【００１７】
次に、局給電でのエネルギーを利用して制御部１７が起動し、制御部１７は網制御回路１４を制御して電話回線２に選択信号を送出する。これにより、交換機３が連絡先の電話機４に接続し、連絡先が応答するのを待つ。
【００１８】
次に、交換機３から送出される可聴音信号や極性反転信号等が、回線制御部１４を介して制御部１７に伝達される。これにより、制御部１７は、受信した可聴音信号や極性反転信号等により交換機３の状態や連絡先の電話機４の状態を判断する。
【００１９】
次に、制御部１７は、制御部１７内に予め登録された設定情報〔例えば、「２番目の連絡先が登録されている」、「２番目の連絡先が登録されていない」等の情報や、交換機３及び連絡先の電話機４の状態と時間経過（例：「呼出中が３０秒継続」等）〕に応じて、「完全終了」か「引き続く発信前の一旦終了」かを判断する。
【００２０】
尚、この時間経過の判断は、例えば、充電部１６に一定量以上エネルギーが蓄えられたこと（例：「充電率が９５％に達した」等）を契機に行うことができる。例えば、充電部１６に局給電が一定量以上蓄積されると、制御部１７は一定時間が経過したと判断し、今まで捕捉していた電話回線２を開放する。このように、時間経過を局給電の蓄積量で判断することにより、時計等のタイム計測装置が不要となる。
【００２１】
次に、制御部１７が「完全終了」と判断した場合には、制御部１７は網制御回路１２、網制御回路１３、又は網制御回路１４を制御して電話回線２を開放し、待機状態に戻る。一方、制御部１７が「引き続く発信前の一旦終了」と判断した場合には、制御部１７は網制御回路１２を制御して電話回線２を再び開放する。そして、制御部１７は、網制御回路１２によって最初に電話回線２を捕捉した時点から電話回線２を開放するまでの任意の時間に充電部１６へ蓄えたエネルギーを利用して、一定時間後（例：１０秒後等）に網制御回路１３を制御し、再度、電話回線２を捕捉する。この捕捉は、連続した一連の電話発信のうち２番目（２回目）の電話発信により実現されたものである。また、このように電話回線２が再度捕捉されることで、局給電からのエネルギーを再び利用することができるようになる。そのため、局給電からのエネルギーを利用して制御部１７が起動し、網制御回路１４を制御して電話回線２に２番目の選択信号を送出する。これにより、交換機３が連絡先の電話機４に接続し、連絡先が応答するのを待つ。
【００２２】
尚、上記電話回線２の開放後、再度、電話回線を捕捉するまでの一定時間経過の判断は、例えば、充電部１６に蓄えられていたエネルギー容量が一定量以下に放出されたこと（例：「充電されていたエネルギー容量が１０％まで放出された」等）を契機に行うことができる。例えば、充電部１６で蓄積していた局給電が別途設けたコンデンサに移行することにより、制御部１７は一定時間が経過したと判断し、網制御回路１３を制御して今まで開放していた電話回線２を捕捉する。このように、時間経過を局給電の蓄積量で判断することにより、時計等のタイム計測装置が不要となる。
【００２３】
以上の動作を繰り返すことにより、３番目以降の連絡先へ電話発信を行うことができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、最初の電話回線の捕捉中に充電部１６へ局給電を充電し、開放後に充電部１６に充電していた局給電を利用して２回目の電話回線の捕捉を開始することができる。また、同様の方法を用いれば、３日目以降の電話回線の捕捉を開始することができる。このように、前の電話回線の捕捉中に充電した局給電を利用すれば、商用電源やニッカド電池等の停電時用バッテリからのエネルギー供給が無くても、起動のためのエネルギーさえ与えられれば、連続した一連の電話発信を自動的に行うことができる。そのため、従来必要であった停電時用バッテリ及び充電回路を設ける必要がなく、連続発信装置の小型化及び低価格化を実現するとともに、停電時用バッテリを交換する手間を省略することができる。
【００２５】
また、連続発信装置１に停電時用バッテリ及び充電回路を設けた状態で、更に大容量コンデンサ等の充電部１６を設ける場合には、停電時用バッテリが十分機能しない場合であっても、停電時用バッテリに代わって電話発信を行うことができる。これにより、停電時を想定した二重のバックアップを実現することが可能となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、任意の発信番目における電話回線の開放後に充電手段によって充電していた局給電を利用して前記任意の発信番目の次の発信番目における電話回線の捕捉を開始するため、局給電以外のエネルギーが無くても、起動のためのエネルギーさえ与えられれば複数の連絡先へ連続して自動的に電話発信を行うことができる。そのため、従来必要であった停電時用バッテリ及び充電回路を設ける必要がなく、連続発信装置の小型化及び低価格化を実現するとともに、停電時用バッテリを交換する手間を省略することができる。
【００２７】
また、停電時用バッテリ及び充電回路を設けた状態で、更に本発明の充電手段及び制御手段を設ける場合には、上記停電時用バッテリが十分機能しない場合であっても、停電時用バッテリに代わって電話発信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施形態に係る連続発信装置１を利用して連絡先としての電話機４へ自動通報するための通信インフラストラクチャ及び連続発信装置１のブロック図を示している。
【符号の説明】
１  連続発信装置
２  電話回線
３  交換機
４  電話機
１２  網制御回路
１３  網制御回路
１４  網制御回路
１５  装置起動部
１６  充電部
１７  制御部
【図１】
0003683539.tif 000002