(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙からなる基体と、飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、ハロ置換カルボン酸、シアノ置換カルボン酸、非置換芳香族酸、置換芳香族酸、炭酸、燐酸及び硼酸からなる群から選択されるｐＫａ１０−３以下の弱酸を上記基体に塗布してなる弱酸の連続被膜と、上記弱酸の連続被膜に塗布された酸触媒紫外線硬化性エポキシシリコーン組成物からなるシリコーン系剥離剤被膜と、上記シリコーン系剥離剤被膜と直接接する感圧接着剤とからなる接着剤剥離系。
【請求項２】
前記基体がスーパー・カレンダー仕上げクラフト紙及び機械仕上げ紙からなる群から選択され、前記弱酸が酢酸であり、前記エポキシシリコーン組成物が式ＲａＲ１  ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２（式中、Ｒは水素、炭素原子数１乃至８のアルキル又はアリール、Ｒ１  は炭素原子２乃至２０の一価のエポキシ官能有機基、ａは０，１又は２、ｂは１，２又は３で、ａ＋ｂは１，２又は３である）の単位を持つエポキシ官能オルガノポリシロキサンとハロニウム光触媒、スルホニウム光触媒、ホスホニウム光触媒及びそれらの混合物からなる群から選ばれる光触媒とからなり、前記感圧接着剤がアクリルアクリル系接着剤である、請求項１記載の接着剤剥離系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シリコーン系剥離剤に関する。更に詳しくは、本発明はエポキシ官能紫外線硬化性ポリシロキサン剥離剤に関する。最も詳しくは、本発明はエポキシ官能紫外線硬化性ポリシロキサン剥離剤の経時剥離安定性を改良する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーン系組成物は、剥離剤として広く認められて来ており、この剥離剤は、通常はよく付着する筈の他の物質に対して比較的付着性の無い表面や物質を提供するのに有用である。シリコーン系剥離剤組成物は、レッテル、装飾用ラミネート、移送テープ等の感圧接着剤を離す被覆として使用され得る。紙、ポリエチレン、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）及び他の基体の上でのシリコーン系剥離剤は、また食品取扱と工業的包装のための非付着性表面を提供するのに役立つ。
【０００３】
シリコーン系剥離剤組成物は一般に熱硬化性又は紫外線硬化性である。熱硬化性組成物に付き纏う高いエネルギーコストと溶剤排出への厳しい環境規制が部分的に原因して、紫外線硬化性組成物は各種の用途で一層商業的に受け入れられるようになって来た。紫外線は、その低コスト、維持の容易さ及び工業的ユーザーに対する低い潜在的危険性の故に、放射線の内で最も広く使用されるタイプの一つである。熱的エネルギーが基体を損傷する恐れがあるのに比較して、紫外線では代表的な硬化時間は遥かに短くて、熱に敏感な基体が安全に被覆され紫外線下で硬化処理をされ得る。
【０００４】
数種の紫外線硬化性シリコーン系が当該技術分野で知られており、これには、ビベンチ（Ｖｉｖｅｎｔｉ）の米国特許第３，８１６，２８２号、ボーカーマン（Ｂｏｋｅｒｍａｎ）等の米国特許第４，０５２，０５９号とコルクフーン（Ｃｏｌｑｕｈｏｕｎ）等の米国特許第４，０７０，５２６号が含まれる。これらの特許は、或種の光増感剤の存在下に紫外線に暴露されると、ω−メルカプトアルキル置換ポリシロキサンがビニル官能シロキサンと反応する組成物を記載している。
【０００５】
エポキシ又はアクリル官能性を持つ紫外線硬化性シリコーン樹脂もまた当該技術分野で知られている。これらの樹脂は、特に剥離用途に適するようにするのに必要なな活性度を持つことが認められている。これらの組成物の例にはエックベルク（Ｅｃｋｂｅｒｇ）等の米国特許第４，２７９，７１７号、クリベロ（Ｃｒｉｖｅｌｌｏ）等の米国特許第４，０２６，７０５号及びその他がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これらの組成物は、大抵の用途では優れた安定性のある経時剥離特性を提供するものの、クラフト紙並びに機械仕上げ紙をシリコーン系剥離剤組成物の基体とする場合には未だ改良の余地があることが認められている。従って、これらの基体の上に於いて安定的な経時剥離性の一層の改良を提供する新しいシリコーン系剥離剤組成物の開発が可能であれば、当該技術の現況に於いて注目すべき進歩を示すことになろう。
【０００７】
この目的で、本発明者は、クラフト紙のような基体が弱酸で処理されれば、改良された経時剥離特性が得られることを見出した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、基体に弱酸の有効量を塗布する段階より成るシリコーン系剥離剤組成物の経時剥離特性の改良方法が提供される。
また、本発明によれば、シリコーン系剥離剤組成物、接着剤及び弱酸の有効量から成る新しい接着剤剥離組成物が提供される。
【０００９】
また更に、本発明によれば、基体、基体に塗布された弱酸の有効量、シリコーン系剥離剤組成物及び接着剤から成る新しい接着剤解放系が提供される。
【００１０】
【実施例】
好ましい具体例では、基体はクラフト紙であり、弱酸は酢酸であり、シリコーン系剥離剤組成物は紫外線硬化性エポキシシリコーンを含んで成り、そして接着剤はアクリル系接着剤である。
本発明の実施上で有用なシリコーン系剥離剤組成物は、紫外線硬化性組成物であり、当該技術分野でよく知られており、例えば特許文献、エックベルク等の米国特許第４，２７９，７１７号、クリベロ等の米国特許第４，０２６，７０５号、エックベルク等の米国特許第４，４２１，９０４号、エックベルクの米国特許第４，５４７，４３１号、エックベルクの米国特許第４，５７６，９９９号、エックベルクの米国特許第４，６４０，９６７号、ヘイズ（Ｈａｙｅｓ）等の米国特許第４，３７０，３５８号、エックベルクの米国特許第４，５５８，０８２号及びエックベルク等米国特許第４，９７７，１９８号に記載されている。
【００１１】
これらのシリコーン系剥離剤組成物は、一般に触媒量の光触媒とエポキシ官能オルガノポリシロキサンから成る。
本発明での使用に特に適するのは、オニウム塩光触媒の触媒量及び組成物を架橋し硬化するに十分な数の式
Ｒａ  Ｒ１  ｂ  ＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２  
（式中、Ｒは水素、炭素原子数１乃至８のアルキル又はアリール、Ｒ１  は炭素原子２乃至２０の一価のエポキシ官能有機基、ａは０，１又は２、ｂは１，２又は３で、ａ＋ｂは１，２又は３である）の単位から成るエポキシ官能オルガノポリシロキサンを含んで成るシリコーン系剥離剤組成物である。
【００１２】
その種のエポキシ官能オルガノポリシロキサンは容易に且つ簡単に製造される。一つの方法によれば、それらは白金触媒の存在下でオルガノポリシロキサン水素化物を不飽和エポキシモノマーと反応させて製造される。水素化物は、オルガノポリシロキサン中にＨ２  ＳｉＯ２／２  単位、ＨＳｉＯ３／２  単位、（ＣＨ３  ）２  ＨＳｉＯ１／２  単位、及び／又は好ましくは（ＣＨ３  ）ＨＳｉＯ２／２  として存在してよい。水素化物はエポキシモノマーの不飽和と反応して置き換えられることになるので、水素化物の数は、存在するエポキシ官能の最大数を決定する。
【００１３】
ここでの使用に適する適当な不飽和エポキシ基は、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、ビニルノルボルネンモノオキシド、ジシクロペンタジエンモノオキシド及び４−ビニルシクロヘキセンオキシドのようなオレフィン性部分を含有するビニル又はアリル官能エポキシ化合物を含む。シクロヘキセンオキシド化合物が好まれる。エポキシ官能オルガノポリシロキサンとその製造は、米国特許第４，５７６，９９９号と第４，２７９，７１７号に教示されている。
【００１４】
そのエポキシ官能オルガノポリシロキサンは、全シリコーン単位を基準にして数で約２乃至約４０％、好ましくは約３乃至約２５％のエポキシ官能単位を持つべきである。ＨＯＯＣ−Ｒ３  （式中、Ｒ３  は炭素原子１乃至２０の置換又は非置換炭化水素基である）とのエポキシのエステル化反応でエポキシ官能を変性することによって、エポキシ官能オルガノポリシロキサンが変性されることもまた意図されている。一般に、数で約５乃至約６０％、好ましくは数で約１０乃至３５％のエポキシ官能が変性されるべきである。このような変性反応は、米国特許第４，９７７，１９８号に更に詳細に記載されている。
【００１５】
そのエポキシ官能オルガノポリシロキサンは、要望によって、随意の物質と混合やコンパウンド化され得る。充填剤、顔料、架橋剤又は促進剤、触媒、紫外線吸収剤等全てが、エポキシ官能オルガノポリシロキサン含有組成物で利用され得る。
本発明の実施上、特にエポキシ官能物質との組み合わせで有用な光触媒は、オニウム塩光触媒である。一般に、オニウム塩光触媒は三つのクラス、即ちハロニウム光触媒、スルホニウム光触媒及びホスホニウム光触媒に分類され得る。
【００１６】
ハロニウム塩は一般式
（（Ｒ６  ）ｅ  （Ｒ７  ）ｆ  Ｘ）ｇ  ＋  （ＭＱｈ  ）−（ｈ−ｉ）
で示され、式中、Ｒ６  は一価の芳香族系有機基、Ｒ７  は同じ又は異なる一価の芳香族系有機基、Ｘはヨウ素、臭素、塩素等のようなハロゲン基、Ｍは金属又は半金属、Ｑは塩素、弗素、臭素、ヨウ素等のようなハロゲン、ｅは０，１又は２の整数、ｆは０，１又は２の整数、ｅ＋ｆ＝２、ｇ＝ｈ−ｉ、ｉはＭの原子価で２乃至７の整数そしてｈはｉよりも大きくて８までの値を持つ。好ましいハロニウム塩はイオドニウム塩で例えば、３−メトキシフェニルフェニル−Ｉ＋  ＢＦ４  −  、２−ニトロフェニルフェニル−Ｉ＋  ＢＦ４  −    等である。そのハロニウム塩はよく知られていて、更に詳しくは米国特許第４，０２６，７０５号と第３，９８１，８９７号に記載されている。
【００１７】
同様にスルホニウム塩は一般式
（（Ｒ８  ）ｊ  （Ｒ９  ）ｋ  （Ｒ１０）ｌ  Ｘ′  ）ｍ  ＋  （Ｍ′  Ｑ′  ｎ  ）−（ｍ−ｐ）
で示され、式中、Ｒ８  は一価の芳香族系有機基、Ｒ９  はアルキル、シクロアルキル及び置換アルキルから選ばれる一価の脂肪族系有機基、Ｒ１０は脂肪族基と芳香族基から選ばれるヘテロ環式又は縮合環状構造を形成する多価有機基、Ｘ′  は硫黄、セレンとテルルから選ばれるＶＩａ族元素、Ｍ′  は金属又は半金属、Ｑ′はハロゲン基、ｊは０，１、２又は３の整数、ｋは０，１又は２の整数、ｌは０又は１の整数、ｊ＋ｋ＋ｌの和は３或いはＸ′  の原子価、ｍ＝ｎ−ｐ、ｐはＭ′  の原子価で２乃至７の整数そしてｎはｐよりも大きくて８までの値を持つ整数である。ここで与えられた名称に合致して、Ｘ′  は硫黄であることが好まれる。適当なスルホニウム塩は、トリフェニル−Ｓ＋  ＳｂＦ６  −  、４−チオフェノキシフェニル−ジ−フェニル−Ｓ＋  ＳｂＦ６  −  、トリシクロジフェニレンフェニル−Ｓ＋  ＢＦ４  −  とベンゾイルメチル−シクロ−ブチレン−Ｓ＋  ＢＦ６  −  を含む。そのスルホニウム塩は、更に詳しくは米国特許第４，１６１，４７８号に開示されている。
【００１８】
ホスホニウム塩は式
（（Ｒ１１）ｑ  （Ｒ１２）ｒ  （Ｒ１３）ｓ  Ｘ″）ｔ  ＋  （Ｍ″Ｑ″ｕ  ）−（ｕ−ｖ）
で示すことが可能で、式中、Ｒ１１は炭素環式基とヘテロ環式基から選ばれる一価の芳香族系有機基、Ｒ１２はアルキル、アルコキシ、シクロアルキル及びそれらの置換誘導体から選ばれる一価の脂肪族系有機基、Ｒ１３はＸ″と共に芳香族ヘテロ環式又は縮合環状構造を形成する多価有機基、Ｘ″は窒素、燐、ヒ素、アンチモン及びビスマスから選ばれるＶａ族元素、Ｍ″は金属又は半金属、Ｑ″はハロゲン基、ｑは０乃至４の整数、ｒは０乃至２の整数、ｓは０乃至２の整数である。ｑ＋ｒ＋ｓの和は４或いはＸ″の原子価、ｔ＝ｕ−ｖ、ｖはＭ″の原子価で２乃至７の整数そしてｕはｖよりも大きくて８までの値を持つ整数である。ホスホニウム塩の用語から理解されるように、Ｘ″は好ましくは燐である。ホスホニウム塩は、例えばテトラフェニル−Ｐ＋  ＢＦ４  −  、トリフェニルベンゾイルメチル−Ｐ＋  ＡｓＦ６  −  、ジメチルフェニルベンゾイルメチル−Ｎ＋  ＢＦ４  −  で示される。ホスホニウム塩は、更に詳しくは米国特許第４，０６９，０５５号に記載されている。
【００１９】
本発明のシリコーン系剥離剤組成物に色素増感剤を添加してもよい。これらは、一般に光触媒の効果を増すために添加され、触媒に僅かの効果を持つのみか或いは効果を持たないスペクトルの光を吸収して、吸収した光を光触媒に効果を持つ形で放出して一般に機能すると理解されている。従って、その染料増感剤の使用は、光源から得られるエネルギーのよりよい利用をもたらす。上記のオニウム塩と共に使用され得る染料は、ジョン・ウイリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）社１９６５年発行のカーク・オスマー「エンサイクロペディア」（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ）第２版、第２０巻、１９４−９７頁に記載されているようなカチオン染料である。使用され得るカチオン染料のあるものは、例えば
アクリジンオレンジ：Ｃ．Ｉ．４６００５，アクリジンイエロー：Ｃ．Ｉ．４６０３５，ホスフィンＲ：Ｃ．Ｉ．４６０４５，ベンゾフラビン：Ｃ．Ｉ．４６０６５，セトフラビンＴ：Ｃ．Ｉ．４９００５である。
【００２０】
上記に加えて、塩基性染料も光増感剤として使用可能である。これらの塩基性染料は、上に引用したカーク・オスマー「エンサイクロペディア」第７巻、５３２−３４頁に記載されており、ヘマトポルフィリン、４，４′−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、及び、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノンを含む。また、適当なのはエックベルク等の１９９１年出願による米国特許出願番号第０７／７１０，２６６号に記載されているチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン及びアミノキサンテンのようなキサントンである。色素増感剤が使用されている具体例も米国特許第４，０２６，７０５号に詳しく記載されている。
【００２１】
エポキシシリコーンと相溶するエポキシ官能有機化合物も、本発明のエポキシ官能オルガノポリシロキサンとオニウム塩光触媒の組成物中に硬化性と付着性を修正するために普通使用してよい。これらのエポキシ官能有機化合物は、リモネンオキシド、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、アリルグリシジルエーテル、７−エポキシ−１−オクテン、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−シクロヘキサンカルボキシレート、クレジルグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル等を含む。このようなエポキシドの混合物も適する。これらの化合物は反応性希釈剤としても有用である。
【００２２】
シリコーン系剥離剤組成物は、当該技術分野では周知の手順で、単にエポキシ官能オルガノポリシロキサンとオニウム塩光触媒並びに他の成分を混合することによって手軽に紫外線硬化性組成物に製造され得る。オニウム塩光触媒に付いては、硬化性組成物の重量を基準にして約０．１乃至１５重量％が一般に要求される。色素増感剤に付いては、任意の有効量を使用してよいが、同様に硬化性組成物の重量を基準にして約０．０１乃至１．５重量％が一般に使用される。使用される場合には、エポキシ官能有機化合物は存在するエポキシ官能オルガノポリシロキサンの量を基準にして一般に約１乃至５０重量％、好ましくは約２乃至約２０重量％の量で存在する。
【００２３】
本発明の実施上で有用な硬化性シリコーン系被覆組成物は、直鎖状であって２５℃で約１０乃至約５００，０００ｃｐの粘度を持つエポキシ官能オルガノポリシロキサン約１００重量部、任意成分としての補強又は増量充填剤約１乃至約１００重量部並びに任意成分としてのエポキシ官能化合物約１乃至約５０重量部、全組成物の重量を基準にしてオニウム塩光触媒約０．１乃至約１５重量％及び全組成物の重量を基準にして色素光増感剤約０．０１乃至約１．５重量％から成り得る。
【００２４】
シリコーン系剥離剤組成物は、感圧接着剤用の被覆を形成するために、広い範囲の接着剤と共に用いることが知られている。同業者に知られているゴム系及びその他の接着剤が使用され得るが、好ましい実施例に於いては、本発明の実施で用いる接着剤はアクリル系接着剤である。これらの接着剤は、商業的に得られ、例えば、限定ではないが、モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｉｎｃ．）社より得られるジェルバ（ＧＥＬＶＡ）（登録商標）２６３自己架橋性接着剤とアッシュランド・ケミカルズ（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）社より得られるアッシュランド（登録商標）１０８５を含む。
【００２５】
従来の技術では、シリコーン系剥離剤組成物と感圧接着剤は、被覆、吹き付け塗り、刷毛塗り及びブレードやグラビア法による塗布のような同業者には知られた方法で基体に直接塗布された。代表的な基体は、限定ではないが、ガラス、金属、紙、ポリエチレン被覆クラフト（ＰＥＫ）紙、スーパー・カレンダー仕上げクラフト（ＳＣＫ）紙、機械仕上げ紙、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等を含んでいた。
【００２６】
本出願者は、基体を弱酸で前処理することにより、接着剤の改良された経時剥離安定性が得られることを発見した。従って、本発明を実施するための要件は、弱酸の使用である。上と本明細書を通して用いられる弱酸と言う用語は、１０−３或いはそれ未満のｐＫａを持つ酸類である。また、ここでの使用を考えているのは、１０−５未満のｐＫａを持つ酸である。
【００２７】
本発明の実施上で有用な酸の例は、ギ酸、酢酸、アクリル酸、メタクリル酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸及びクロロ酢酸やシアノ酢酸のようなハロ−又はシアノ−置換カルボン酸のような飽和及び不飽和カルボン酸並びに安息香酸、ナフトエ酸及び相当するハロ−又はシアノ−又はニトロ−置換芳香族酸のような芳香族酸である。また、有用なのは、炭酸、燐酸、硼酸等である。最も好まれるのは酢酸である。
【００２８】
酢酸のような酸は、同業者には知られた方法でその任意の有効量が基体に塗布され得る。代表的には、約１乃至約５０重量％の酸、好ましくは約５乃至約２５重量％の酸、最も好ましくは約５乃至約１０重量％の酸を含有する溶液で被覆される。一般には、比較的薄くて連続的な被覆がワイヤー棒のような手段で基体に塗布される。
【００２９】
発明者は如何なる説で縛られたくもないが、その弱酸がシリコーン系剥離剤組成物の酸によって引き起こされる硬化反応と硬化反応速度に同時に触媒作用をなすと信じられる。増加した硬化速度は、紙の上の酸がそのシリコーン系組成物の反応を促進させる弱酸性表面を作り出すことに起因すると考えられる。酸が存在しなければ、まず反応が発生し、反応を完結させるために酸を発生しなければならない。この反応速度の増加が多孔質の紙の表面へのシリコーンの浸透を防止する。その弱酸はまた、組成物の硬化を遅らせる可能性のある表面の物質を中和する。
【００３０】
以下の実施例は本発明を説明する。しかし、それらは、添付の特許請求範囲を如何なる意味でも制限するとは解釈されるものではない。
実施例１−３
１％、５％及び１０重量％の酢酸溶液を調製した。次にこれらの酸溶液をＮｏ．５マイヤー棒を用いてＳＣＫ紙に別々に塗布し、強制熱風炉で３００°Ｆで２０秒間乾燥した。この酸被覆ＳＣＫ紙は、ユークリッド・ツール・アンド・マシン（Ｅｕｃｌｉｄ  Ｔｏｏｌ  ＆  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏ．）社の実験室用コーターを用いてゼネラル・エレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ）社より入手し得るＵＶ９３００エポキシシリコーンポリマーとＵＶ９３１０ｃ光触媒から成るエポキシ官能シリコーン系剥離剤組成物を１００％固形分で塗布して、連続した欠陥の無い１００％固形分で約１．２ｇ／ｍ２  のシリコーン系被覆を形成し、二個のハノビヤ（Ｈａｎｏｖｉａ）２００ワット／インチ紫外線ランプを備えたＲＰＣ１２０２ＡＮ型実験室用ＵＶプロセッサーによって１００フィート／分で硬化した。これらのシートの上に、次に、ジェルバ２６３アクリル系接着剤を１５ポンド／連（３０００平方フィート）の被膜重量で、すきまゲージ付き実験室用二本ロールコーターを用いて塗布し、その接着剤の上に上張り紙をのせることによってラミネートを調製した。
【００３１】
比較のために、ブラック・クローソン・マシン（Ｂｌａｃｋ  ＣｌａｗｓｏｎＭａｃｈｉｎｅ  Ｃｏ．，  Ｆｌｕｔｏｎ，  ＮＹ）社の商業的コーターを用いてＵＶ９３００とＵＶ９３１０ｃを塗布した酸処理しないＳＣＫ紙、硫酸紙及び非酸被覆紙もまた調製された。
ラミネートを２５℃で熟成して、種々のねかし期間に於けるこれらのシートの剥離値を検査した。剥離値は、２インチ幅のラミネートを１８０°の角度で４００インチ／分で引っ張って、上張り紙即ち接着剤を含有する基体を剥離ライナー即ちシリコーン被覆基体から分離するのに要する力の量を表す。
【００３２】
結果は、下の表１に示されている。
【００３３】
【表１】
0003628714.tif 000002
上の表１から、酢酸で処理されたＳＣＫ紙は無処理紙の場合よりも著しくよい経時剥離安定性を提供するすることが理解され得る。
実施例４−３７
５％及び１０％の酢酸をマイヤー棒を用いて、オーチス・スペシャルティー・ペイパーズ（Ｏｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐａｐｅｒｓ）社からのＮｏ．４２ＳＣＫ紙に塗布した。この塗工紙を更にブラック・クローソン・マシン社の三本ロールオフセットグラビア塗工機を用いて、ＵＶ９３００／３％ＵＶ９３１０ｃシリコーン剥離系を２００フィート／分と４００フィート／分で、二つの異なるシリコーン重量で塗布した。次いで、焦点の合ったフュージョン・システムズ（Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の３７５ワット／インチのマイクロ波加熱水銀蒸気Ｈランプ２列に暴露して硬化した。試料は、それから試験され、ラミネートは、７０℃（表２）と２５℃（表３）のジェルバ２６３溶剤型アクリル系接着剤、２５℃（表４）と７０℃（表５）のアッシュランド１０８５溶剤型アクリル系接着剤及び２５℃（表６）のフレクサクリル（Ｆｌｅｘａｃｒｙｌ）（登録商標）１６２５エマルジョン型アクリル系接着剤との比較に於いて熟成された。これらの試験からの剥離データは、比較データと共に下の表２−６に示されている。
【００３４】
【表２】
0003628714.tif 000003
【００３５】
【表３】
0003628714.tif 000004
【００３６】
【表４】
0003628714.tif 000005
【００３７】
【表５】
0003628714.tif 000006
【００３８】
【表６】
0003628714.tif 000007
【００３９】
上のデータから、接着剤のタイプ、塗布ラインスピード或いはシリコーン系剥離剤被膜重量に拘らず、無処理紙の試料は全て不安定な剥離値を持つことが理解され得る。しかし、添付の特許請求の範囲に従って紙が酢酸で処理された場合には安定な剥離値が得られた。
比較例３８Ａ＊  と３９Ａ＊  
酢酸に代えて１％と５％の塩酸水溶液を使用する以外は実施例１と同じ手順を繰り返した。塩酸を塗布された紙を乾燥した後に、紙は変色して、シリコーン・ライナーとしては使用不能の程度までに脆くなった。それ故、シリコーンも接着剤も塗布せず、また熟成試験も実施しなかった。従って、本発明の範囲外の酸を用いる接着剤系は、本発明の接着剤系の経時剥離安定性に於ける顕著な改良を提供しないことが理解され得る。
【００４０】
上記した特許と出版物は本明細書中に参考文献として取り入れられている。
上の詳述に照らして本発明の多くの変形の可能性が同業者には明白であろう。例えば、アクリル系接着剤以外の接着剤を使用してよい。更に、酢酸の代わりに、硼酸、安息香酸、ギ酸、アクリル酸、パルミチン酸、オレイン酸等のような弱酸を使用してよい。更に、本発明は、限定ではなく、ＰＥＫ紙、機械仕上げ紙及びポリエチレンフィルムのようなフィルムを含めた他の基体の上に実施してもよい。このような自明の修正は完全に添付の特許請求範囲に入る。