(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間周波信号を出力する混合器と、前記混合器から出力された前記中間周波信号を増幅する中間周波増幅器とを備え、前記中間周波増幅器の入力端とグランドとの間に並列共振回路を接続し、前記中間周波増幅器の出力端にローパスフィルタを接続し、前記並列共振回路を構成する共振コイルと前記ローパスフィルタを構成するコイルとを誘導結合させ、前記並列共振回路の共振周波数を隣接中間周波信号の音声中間搬送波の周波数と同じにしたことを特徴とするテレビジョンチューナの中間周波回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョンチューナの中間周波回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のテレビジョンチューナの中間周波回路（単に中間周波回路という）は図６に示すように、混合器２１から出力される中間周波信号ＩＦに同調する中間周波同調回路（ＩＦ同調回路という）２２と下側隣接チャンネルの音声中間搬送波を減衰するトラップ回路２３と中間周波増幅器（ＩＦ増幅器という）２４とを有する。
【０００３】
混合器２１には図示しない同調回路で選択された受信チャンネルのテレビジョン信号ＲＦが平衡入力され、局部発振器２５から平衡入力される局部発振信号と混合されて中間周波信号ＩＦに周波数変換される。中間周波信号ＩＦは混合器２１から平衡で出力され、ＩＦ同調回路２２を通すことによって中間周波信号ＩＦの両側に隣接する信号が減衰される。ＩＦ同調回路２２とＩＦ増幅器２４との間には並列共振回路で構成されたトラップ回路２３が設けられており、このトラップ回路２３は一方の信号線に直列に挿入される。トラップ回路２３の共振周波数（トラップ周波数）は、受信するチャンネルに対して下側に隣接チャンネルの音声搬送波を減衰するように、中間周波帯域での隣接の音声搬送波の周波数（日本のテレビジョンの仕様では６０．２５ＭＨｚ）に一致させている。
【０００４】
図７は、混合器２１、ＩＦ増幅器２４、局部発振器２５等を一つのパッケージ内に構成した集積回路部品２６を使用した場合の中間周波回路を示し、集積回路部品２６は混合器２１の二つの出力端子２６ａ、２６ｂと、ＩＦ増幅器２４の二つの入力端子２６ｃ、２６ｄと、二つの出力端子２６ｅ、２６ｆとを有している。そして、混合器２１から出力される中間周波信号ＩＦは、集積回路部品２６の外部に設けられたＩＦ同調回路２２とトラップ回路２３とを介して集積回路部品２６内の二つの入力端子２６ｃ、２６ｄに入力されるようになっている。そして、ＩＦ増幅器２４で増幅された中間周波信号は出力端子２６ｅ、２６ｆから平衡出力される。
【０００５】
このようにして構成された従来の中間周波回路における、中間周波帯域の周波数特性（レスポンス）は、図８に示すように中間映像搬送波Ｐ（例えば、日本チャンネルでは５８．７５ＭＨｚ）と中間音声搬送波Ｓ（同じく５４．２５ＭＨｚ）とがほぼ同じレベルとなり、隣接チャンネルの中間音声搬送波（Ｓ−１）のレベルがピークに対してほぼ８ｄＢ減衰する特性となる。この減衰量はトラップ回路２３自体のＱとＩＦ増幅器２４の入力インピーダンス等の回路インピーダンスとによって決まる。トラップ回路２３自体のＱが高いほど、また、回路インピーダンスが低いほど減衰量が大きくなるが、実用的な範囲で得られるトラップ回路２３自体のＱと、回路インピーダンスとのかね合いから図８に示す程度の減衰量となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の中間周波回路で得られる減衰量では隣接チャンネルの中間音声搬送波による妨害が無視できないのでさらに大きな減衰量が必要となるが、トラップ回路２３自体のＱを高くするには限界がある。そこで、回路インピーダンスを低くすることが考えられるが、回路インピーダンスを低くすると中間周波数帯域内の損失を増加するという問題が起こる。また、トラップ回路を信号線に直列に挿入するので、混合器２１とＩＦ増幅器２４とを構成した集積回路部品を使用する場合には、ＩＦ増幅器の入力端子を設けた集積回路部品を使用しなければならなかった。このため集積回路部品がコスト高になっていた。
【０００７】
そこで、本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路は、中間周波数帯域内の損失を増加させることなく隣接チャンネルの中間音声搬送波の減衰量を大きくすることを目的とする。
また、混合器、ＩＦ増幅器等を構成した集積回路部品を使用して中間周波回路を構成する場合に、ＩＦ増幅器用の入力端子が設けられていない集積回路部品を使用出来るようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路は、中間周波信号を出力する混合器と、前記混合器から出力された前記中間周波信号を増幅する中間周波増幅器とを備え、前記中間周波増幅器の入力端とグランドとの間に並列共振回路を接続し、前記中間周波増幅器の出力端にローパスフィルタを接続し、前記並列共振回路を構成する共振コイルと前記ローパスフィルタを構成するコイルとを誘導結合させ、前記並列共振回路の共振周波数を隣接中間周波信号の音声中間搬送波の周波数と同じにした。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路（単に中間周波回路という）を図１乃至図５によって説明すると、先ず、図１は本発明の中間周波回路の基本構成を示しており、混合器１と、混合器１に局部発振信号を入力する局部発振器２と、混合器１から出力される中間周波信号に同調する中間周波同調回路（ＩＦ同調回路という）３と、中間周波信号ＩＦを増幅器する中間周波増幅器（ＩＦ増幅器という）４と、ＩＦ増幅器４の入力端と出力端との間に接続された帰還回路５とを有する。
【００１３】
混合器１には図示しないＲＦ同調回路で選択された受信チャンネルのテレビジョン信号ＲＦが平衡入力され、局部発振器２から平衡入力される局部発振信号と混合されて中間周波信号ＩＦに周波数変換される。中間周波信号ＩＦは混合器１から平衡で出力され、ＩＦ同調回路３を通すことによって中間周波信号の両側に隣接する信号が減衰される。ＩＦ同調回路３はコイル３ａとコンデンサ３ｂとからなる並列同調回路で構成されて混合器１の平衡出力端子１ａ、１ｂ間に接続される。ＩＦ同調回路３を通過した中間周波信号ＩＦは、必要に応じて直流カットコンデンサ６、６を介してＩＦ増幅器４の入力端４ａ、４ｂに平衡入力される。
【００１４】
ＩＦ増幅器４は平衡出力端４ｃ、４ｄを有しているが、一方の出力端ｄは高周波的に接地され、この結果、ＩＦ増幅器４は不平衡出力となる。そして、帰還回路５は一方の入力端４ａと他方の出力端４ｃとの間に設けられる。帰還回路５は共振回路で構成され、その共振周波数において、ＩＦ増幅器４の出力端４ｃから入力端４ａに負帰還がかかるように（即ち、入力される中間周波信号ＩＦの位相と逆位相の信号が入力端４ａに加わるように）なっている。従って、帰還回路５の共振周波数を、中間周波帯域での隣接の音声搬送波の周波数（日本のテレビジョンの仕様では６０．２５ＭＨｚ）に一致させれば、受信するテレビジョン信号に隣接するチャンネルの音声搬送波を減衰することが出来る。
そして、ＩＦ増幅器４の利得（増幅度）を大きくすることによって大きな負帰還量が得られ、減衰量も大きくなる。
【００１５】
図２は、帰還回路５を直列共振回路６で構成したものであり、直列共振回路６をＩＦ増幅器４の入力端４ａと出力端４ｃとの間に接続している。そして、コイル６ａ、コンデンサ６ｂによる直列共振周波数を中間周波帯域での隣接の音声搬送波の周波数（日本のテレビジョンの仕様では６０．２５ＭＨｚ）に一致させてＩＦ増幅器４から出力される中間周波信号を入力側に帰還させ、ＩＦ同調回路３側から入力される中間周波信号の位相に対して帰還させる信号の位相を逆位相となるようにすれば隣接の音声搬送波の周波数で負帰還がかかり、この周波数で減衰する。
【００１６】
また、図３は、帰還回路５を並列共振回路７とＩＦ増幅器４の結合コイル８とによって構成したものであり、コイル７ａとコンデンサ７ｂとによる並列共振回路７はＩＦ増幅器４の入力端４ａとグランドとの間に接続され、コイル７ａと結合コイル８とは互いに誘導結合するように配置される。
【００１７】
そして、並列共振回路７の共振周波数を中間周波帯域での隣接の音声搬送波の周波数（日本のテレビジョンの仕様では６０．２５ＭＨｚ）に一致させてＩＦ増幅器４から出力される中間周波信号を入力側に帰還させ、ＩＦ同調回路３側から入力される中間周波信号ＩＦの位相に対して帰還させる信号の位相を逆位相となるようにすれば隣接の音声搬送波の周波数で負帰還がかかり、この周波数で減衰する。
なお、結合コイル８はコンデンサ９とともにローパスフィルタを構成するものであり、帰還回路５の一部としても兼用している。
【００１８】
図４は、混合器１、局部発振器２、ＩＦ増幅器４等を一つのパッケージ内に構成した集積回路部品１０を使用した場合の中間周波回路を示し、集積回路部品１０は混合器１の二つの出力端１ａ、１ｂに接続される出力端子１０ａ、１０ｂと、ＩＦ増幅器４の二つの出力端４ｃ、４ｄに接続される出力端子１０ｃ、１０ｄとを有している。そして、混合器１の出力端１ａとＩＦ増幅器４の入力端４ａと、混合器１の出力端１ｂとＩＦ増幅器４の入力端４ｂとがそれぞれ集積回路部品１０内で接続されている。出力端子１０ａ、１０ｂ間にはＩＦ同調回路３が接続される。また、一方の出力端子１０ａとグランドとの間には並列共振回路７が接続される。一方、ＩＦ増幅器４に接続される出力端子１０ｃには結合コイル８とコンデンサ９とによって構成されるローパスフィルタが接続される。そして、並列共振回路７のコイル７ａと結合コイル８とが結合するように配置される。
【００１９】
図４の構成では並列共振回路７を用いて帰還回路５を構成しているが、出力端子１０ａ、１０ｃ間に直列共振回路６を接続しても同様に負帰還をかけることが可能である。
【００２０】
このようにして構成された本発明の中間周波回路における、中間周波帯域の周波数特性（レスポンス）は、図５に示すように中間映像搬送波Ｐ（日本チャンネルでは５８．７５ＭＨｚ）と中間音声搬送波Ｓ（同じく５４．２５ＭＨｚ）とがほぼ同じレベルとなり、またピークに対する隣接チャンネルの中間音声搬送波（Ｓ−１、６０．２５ＭＨｚ）のレベルがほぼ１３ｄＢ減衰する特性とすることが出来、従来に対して５ｄＢ大きくなる。
【００２１】
なお、以上までの説明においては、ＩＦ増幅器４の出力側を不平衡としてＩＦ増幅器４の一方の入力端に負帰還をかけるようにしたが、これに限ることはなく、ＩＦ増幅器の出力側を平衡として、ＩＦ増幅器４の二つの入力端にそれぞれ負帰還をかけてもよいことはいうまでもない。
また、混合器１からＩＦ増幅器４までの間を平衡の回路で構成したが、これを不平衡の回路で構成してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路は、中間周波信号を出力する混合器と、混合器から出力された中間周波信号を増幅する中間周波増幅器とを備え、中間周波増幅器の入力端とグランドとの間に並列共振回路を接続し、中間周波増幅器の出力端にローパスフィルタを接続し、並列共振回路を構成する共振コイルとローパスフィルタを構成するコイルとを誘導結合させ、並列共振回路の共振周波数を隣接中間周波信号の音声中間搬送波の周波数と同じにしたので、隣接の音声搬送波の周波数で負帰還がかかり、隣接の音声中間周波信号を大きく減衰できると共に、ローパスフィルタのコイルを結合コイルに兼用したので、部品点数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路の基本構成を示す回路図である。
【図２】本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路の具体構成を示す回路図である。
【図３】本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路の他の具体構成を示す回路図である。
【図４】本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路を、集積回路部品を使用して構成した場合の回路図である。
【図５】本発明のテレビジョンチューナの中間周波回路における周波数特性図である。
【図６】従来のテレビジョンチューナの中間周波回路の構成を示す回路図である。
【図７】従来のテレビジョンチューナの中間周波回路を、集積回路部品を使用して構成した場合の回路図である。
【図８】従来のテレビジョンチューナの中間周波回路における周波数特性図である。
【符号の説明】
１  混合器
２  局部発振器
３  中間周波同調回路
３ａ  コイル
３ｂ  コンデンサ
４  中間周波増幅器
４ａ、４ｂ  入力端
４ｃ、４ｄ  出力端
５  帰還回路
６  直列共振回路
６ａ  コイル
６ｂ  コンデンサ
７  並列共振回路
７ａ  コイル
７ｂ  コンデンサ
８  結合コイル
１０  集積回路部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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