(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．試料媒体を伝達する少なくとも一つの入口と、少なくとも一つの出口とを有するハウジングと、
ｂ．ハウジング内に配設された分析器とを含み、
ハウジングは、
ｉ．互いに離間して縦方向に配置されてキャリアガスソースに連通しかつキャリアガスが流れる縦方向の分析ギャップとなる空間を形成する少なくとも第一の電極及び第二の電極と、
ii．入口に連通して分析ギャップに並置されかつ試料媒体をイオン化するイオン化ソースと、
iii.分析ギャップとイオン化ソースとの間にキャリアガスの一部が流れる開口を形成しかつ非イオン化試料媒体が分析ギャップ内に流入することを防止するイオン孔と、
iv．イオン孔の近傍に配設された第三の電極と、
ｖ．イオン孔から隔置された分析ギャップからの少なくとも一つの出口開口と、
vi．第一の電極及び第二の電極から隔置されかつ分析ギャップからのイオンを測定するイオン検出器と、
vii.第一の電極と第二の電極とに接続され、
Ａ．第一の電極、第二の電極及び第三の電極に対して直流電圧を印加しかつ
Ｂ．分析ギャップ内をキャリアガスが流れる際に、第一の電極及び第二の電極に対して周期的非対称電位を印加して、横向きの電場を生成する電気制御装置とを含み、
第一の電極及び第二の電極は、円筒状でありかつ同軸に整列して配置することを特徴とするイオン移動度分光計。
【請求項２】
第一の電極及び第二の電極は、平坦である請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項３】
第三の電極は、イオン化ソースを含む請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項４】
電気制御装置は、第一の電極及び第二の電極間に１００Ｈｚ以下の低周波脈流電圧から成る第三のバイアス電位を印加する請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項５】
イオン化ソースは、β放出器、光イオン化装置、コロナ放電イオン化装置、電子噴射及び熱イオン化装置から成る群から選択される請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項６】
イオン化ソースは、第二の電極と同軸に整列されかつ第二の電極から隔置されてイオン孔を形成するイオン化室を含む請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項７】
ハウジングは、分析ギャップに連通しかつキャリアガスソースに接続される第二の入口を含む請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項８】
ハウジングは、キャリアガスソースに接続された第一の入口と、試料媒体に接続された第二の入口とを有する請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項９】
周期的非対称電位は、５ｋＶ／ｃｍ〜３０ｋＶ／ｃｍの電場を生成する請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１０】
非対称電圧の非対称性βの値は、波形
Ｖ＝Ｖｏ［（１−β）ｃｏｓωｔ＋βｃｏｓ２ωｔ］
に対して、０.１〜０.７の間である請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１１】
イオン化ソースは、第二の電極と同軸に整列しかつ第二の電極と共存する領域に電気シールドを含むコロナ放電イオン化ソースから構成される請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１２】
分析器は、試料媒体に連通するイオン化室を含み、イオン化ソースは、イオン孔に隣接して配設されるイオン化室内に配設される請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１３】
イオン化室、イオン化ソース、第三の電極及び第一の電極は、互いに相対的にイオン孔を通るイオンを加速する電位に設定される請求項１２に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１４】
イオン化ソース、第三の電極及び第一の電極は、互いに相対的にイオン孔を通るイオンを加速する電位に設定される請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１５】
電気制御装置は、直流補正電位と周期的非対称電位に直列に加えられる１００Ｈｚ以下の低周波のバイアス電圧を印加する請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１６】
電気制御装置は、イオン化室とイオン化ソースとの間の電位差を変化させるために調整可能である請求項１２に記載のイオン移動度分光計。
【請求項１７】
周期的非対称電位は、一般式
【数１】
0003688010.tif 000004
に従う波形を有する請求項１に記載のイオン移動度分光計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、イオン移動度分光測定法と、特に微量レベルの種類の量的及び質的分析を可能にするイオン移動度分光計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イオン移動度分光測定法（Ion Mobility Spectrometry）（「ＩＭＳ」という）は、一般に、質的分析手段としてよく知られている。基本的に、ＩＭＳは、加えられる静電場内で、大気圧のガス中をドリフトするために要する時間差によってイオンを分離する。イオン化ソース、例えばβ線放射器を含むイオン化領域内に試料媒体ガスのみ又はキャリアガスと結合した試料媒体ガスが向けられ、ドリフト領域内に加速されて、そこでイオンの質量、電荷及び大きさに基づいて分離される。これらのイオンは、その後電位計アンプのような検出器によって記録される。ＩＭＳ装置の重要な変形は、イオン化ゾーンとイオン検出領域との間に分析領域を備えるために、二つの電極を使用する横向き電場補正ＩＭＳ装置である。上記分析領域は、ある種のイオンが分析領域を横切って電位計のような検出器に達するように、電位の選択された組合せに設定される。
【０００３】
質的分析のためのイオン分離を提供するために横向き電場ＩＭＳを使用するロシア発明者証第９６６５８３号は、特に興味深い。固定された電気極性である分析領域に交流非対称電場を加えることにより、改良された分離が達成される。これに説明されるように、イオン速度Ｖd、イオン移動度ｋ及び電場の強さＥは、Ｖd＝ｋ×Ｅにより関係付けられる。イオン移動度ｋは、ｋiが調査中のイオンの種類に基づく係数であるとき、以下の方程式
ｋ＝ｋ0＋ｋ2Ｅ2＋ｋ4Ｅ4＋．．．（１）
により表わされる。分析領域に非対称交流電場を加えることにより、Ｔを電場の周期、ｔを現在時、Ｅ＝０のときのｋ0をイオン移動度とするとき、平均ドリフト速度は、
【数２】
0003688010.tif 000002
になる。平均ドリフト速度は、非対称交流電場内にて式(２)から式(１)により与えられるｋに対する展開式の二次及びそれより高次の項に依存することがわかる。発明者は、Ｅ+、Ｅ-がそれぞれ正の極性及び負の極性を表わすとき、Ｅ+／Ｅ-＝２である場合に、最大ドリフト速度が達成され得ることを開示している。
【０００４】
インターナショナル・ジャーナル・オブ・マス・スペクトロメトリー・アンド・イオン・プロセシズ（International Journal of Mass Spectrometry and Ion Processes）の１２８号（１９９３年刊）の１４３〜１４８頁には、高周波電場を使用する濃厚な空気ガス媒体中のイオン分離方法が開示されている。開示された方法は、高周波（２ＭＨｚ）の非対称電場の使用と異なる構成の装置を除いて、発明者証第９６６５８３号の開示に基づく。上記文書は、第三アミンのしきい値検出が、３×１０-11から３×１０-10ｇ／リッターであるガス空気混合体内の微量のアミンを検出する方法を開示している。分析によるスペクトルを記録する時間は１０秒である。開示された装置は、携帯可能なガス分析器として製造できることが説明されている。
【０００５】
他の装置も提案されている。例えば、米国特許第３６９９３３３号明細書は、イオン形成領域及び検出領域の間に位置するドリフト領域にイオン分子反応を使用する微量ガスの分類検出方法及び装置を開示している。米国特許第３９３５４５２号明細書は、４重極移動度分光計を説明している。この装置は、その間に双極電場が加えられる４重極電極の間に向けられるガス及びイオンが混合されたキャリアガスを使用する。
【０００６】
更に、最近では、イオン移動度計測器の検出可能性の下限における改良が報告されている。米国特許第５２１８２０３号明細書は、試料媒体ガスがドリフト領域に入ることを制限し、ドリフト領域への試料媒体ガスイオンを限定する装置が開示されている。この装置は、好ましくは、大気圧以上で動作する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、広範囲のイオンの種類に亘って、拡張されたダイナミックレンジを備えられるガス分析器を提供することにある。本発明の他の目的は、分離の第二及び第三の手段を備えるＩＭＳ分析器を提供することにある。また、本発明の目的は、携帯可能に製造でき、約１０-11ｇ／リッターのしきい値感度で空気中の微量レベルの種類を検出できるイオン分光計を提供することにある。また、本発明の目的は、実際のソースから１０ｃｍ以上まで離れた距離での種類の分析を提供することにある。本発明の他の目的は、検出が非常に低いしきい値限度で所望される薬物、爆発性又は他の化学薬品の遠隔検出用分析器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
一般的に、本発明は、約１０-11ｇ／リッターの範囲での種類の検出のために携帯可能な形式で構成できるイオン移動度分光計を提供する。好適な実施例では、本発明は、キャリアガスソースに接続された第一の入口(16)と、試料媒体に接続される第二の入口(17)と、媒体用の出口(18)とを有するハウジング(11)を含む。多くの場合、試料媒体は、ガス又は蒸気であるが、蛋白質、ウィルス、有機ポリマー等の固体も試料媒体にできる。出口(18)に取り付けられた小さなポンプによって、第二の入口(17)及び出口(18)を通り試料媒体ガスを分光計内に供給できることが好ましい。この構成は、爆薬又は薬剤の検出に使用する小型の携帯可能な検出器として分光計を使用する場合に特に有用である。
【０００９】
互いに隔置された第一の電極(21)及び第二の電極(22)を備えた分析器(12)がハウジング(11)内に配設される。ガス流を通過させる縦方向の分析ギャップ(25)を与える空間を第一の電極(21)と第二の電極(22)との間に形成することが好ましい。円筒状の分光計の形状に基づいて、平行な又は同心状に配設された第一の電極(21)及び第二の電極(22)によって分析ギャップ(25)が形成される。分析ギャップ(25)は、再循環ループからの第二の入口(17)、即ちキャリアガスソースに直接連通する。分析ギャップ(25)の第二の入口(17)とは、反対側の端部にイオン出口(37)が配設される。
【００１０】
【作用】
イオン化ソースは、試料媒体の入口(17)及び分析ギャップ(25)と並列に配設される。イオン化ソースにより作られたイオンが分析ギャップ(25)内に好ましくは電場の作用のもとで移動できるように、イオン化ソースと分析ギャップ(25)の間を連絡するために、イオン孔(29)は開口を形成する。好適な実施例では、非イオン化試料媒体の分析ギャップ(25)への侵入を排除するために、少量のキャリアガスは、イオン孔(29)を通って分析ギャップ(25)から離れるように促進される。イオン化装置(30)は、β放出器、光イオン化装置、コロナ放電イオン化装置、電子噴射器又は熱イオン化装置でもよい。イオンキッカー（又はイオン化ソースから分析ギャップ(25)内へのイオン移動に加えられるべき電場を供給する装置）は、イオン孔(29)に隣接して配設される。イオンキッカーは、第三の電極(32)でもよく、またイオン化構造体の一部であってもよい。
【００１１】
本発明では、第一の電極(21)及び第二の電極(22)に第一の電位及び第二の電位を加えるために、電気制御装置(50)は、第一の電極(21)及び第二の電極(22)に接続される。通常イオン化ソースである第三の電極(32)は、イオン孔(29)に近接して配設され、電気制御装置(50)に接続される。第一の電位差は、第一の電極(21)及び第二の電極(22)間に発生されかつ一定又は徐々に変化する一方向に補正する電位（以下、「補正電圧」という）である。この電位差の極性は、検出すべき種類に基づく。第一の電位に直列である第二の電位は、第一の電極(21)と第二の電極(22)との間に加えられる非対称周期的電位である。第一の電位及び第二の電位は、分析ギャップ(25)内のイオンの横向きの振動を引き起こす。分析ギャップ(25)の全長を横切るイオンは、検出及び測定のためにイオン出口(37)を通って外に出る。
【００１２】
イオン検出器(40)はイオン出口(37)に隣接して配設され、好ましくはイオン出口(37)に隣接して配設された集電極板(41)を含む。分析ギャップ(25)を出たイオンは集電極板(41)上で検出され測定される。特別の種類の検出が求められる場合には、所望の種類の検出による信号を発生するために、バイアス電圧を印加した集電極板(41)を電位計アンプに接続できる。他方、種類の存在の検出に本発明を使用する場合には、記録装置に接続されたとき、補正電圧に対するイオン電流の記録（以下、イオノグラムという）が集電極板(41)の出力から得られる。好適な実施例の分光計は、携帯性又は取扱いを容易にするために、非常に小型で軽量のハウジング(11)内に収められる。より重要なことには、補正及び非対称周期的電位の制御は、分離に関する管理制御を提供し、装置のダイナミックレンジを拡大するために、イオンキッカーのバイアスを使用できる。
【００１３】
【実施例】
本発明の他の利点は、添付の図面に関連する好適な実施例の以下の詳細な説明により、明らかになる。以下、本発明によるイオン移動度分光計の実施例を図１〜図８について説明する。
図１に示すように、本発明の横向きイオン移動度分光計１０は、好ましくはシールドのため又はコモン電位を受ける、アルミニウム、しんちゅう、金属コーティングを備えたレクサン（Lexan）（登録商標）等の軽量材料から作られたハウジング１１を含む。好適な実施例では、ハウジング１１は直径約６５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの円筒状である。それぞれ支持部材１３及び１４によって同心状に支持された分析器１２がハウジング１１内に配設される。本発明の一実施例では、分析器１２は平坦であり、他の好適な実施例では円筒状である。支持部材１３及び１４は、テフロン（Teflon）（登録商標）、セラミック又は同様の堅い材料等の絶縁材料から作られる。
【００１４】
ハウジング１１は、第一の入口１６及び第二の入口１７と、第一の出口１８及び第二の出口１９とを含む。第一の入口１６及び出口１９は、分析すべき種類を搬送し及び／又は希釈するために、乾燥空気等のキャリアガスソースに連通する。多くの場合、キャリアガスは、ハウジング１１の外側に配置されるが、携帯可能な分光計の場合には、第一の入口１６と第二の出口１９との間に形成される閉鎖ループと、閉鎖ループの間に備えられた瀘過媒体とを共に構成できる。後者の場合には、ハウジング１１に対する唯一の入口及び出口が必要とされる。第二の入口１７は、試料媒体とされる媒体ソースに接続される。媒体ソースは、検出及び分析用の試料媒体を得るために、ハウジング１１と第二の入口１７に取り付けられた可撓性を有するプローブを含む。好ましくは、第二の入口１７及び分析器１２とを介して試料媒体とされるガスを引くために、少なくとも一つのポンプが第一の出口１８に接続される。図示しないが、ポンプは分析器１２内に僅かな負圧を発生できる渦巻き式、ダイヤフラム式、真空式等のポンプでもよい。携帯可能な構成では、ポンプは、小型の再充電可能な電池（図示せず）により給電される。
【００１５】
分析器１２は、それぞれ支持部材１３及び１４の間に延び、これらにより支持される第一の電極２１を含む。第二の電極２２は支持部２３及び２４によって第一の電極２１内で同心状に正確に整列される。平坦な構成では、第一の電極２１及び第二の電極２２は、互いに平行の関係に隔置された伸長された平板である。円筒状の分析器では、第一の電極２１及び第二の電極２２は円筒状であり、第一の電極２１内に第二の電極２２が同心状に配設される。このような配置では、支持部２３及び２４はそれぞれ好ましくはサファイアからなり、テフロン（登録商標）部材内に配置された複数例えば二組の三つの絶縁ボールを含む。第一の電極２１及び第二の電極２２の間の空間に分析ギャップ２５が形成される。分析ギャップ２５を形成する空間は１〜３ｍｍ、好ましくは約２ｍｍであり、８〜１０ｍｍの長さを有する。図１に示すように、第一の電極２１及び第二の電極２２が円筒状の場合には、第一の電極２１の好ましい内径は１８ｍｍであり、第二の電極２２の好ましい外径は１４ｍｍである。
【００１６】
イオン化ソースは、分析ギャップ２５に対して整列されかつ隔置される。好適な実施例では、イオン化ソースは、イオン化室２８を含む。イオン化室２８は、試料媒体の流れからキャリアガスの流れを分離するように構成される。図１に示す配置では、イオン化室２８は、キャリアガスの運搬のために、電極２１と共に通路２６を形成する。通路２６は、拡散器３１を含み、この実施例では、イオン化室２８は、好ましくは第二の電極２２より僅かに（例えば０.０１〜０.０２ｍｍだけ）小さい直径である。イオン化室２８と分析ギャップ２５との間の空間は、試料媒体のイオン化された種類が分析ギャップ２５内に移動できるイオン孔２９である。イオン孔２９は、ほぼ０.５〜４ｍｍの幅である。入口１７からの試料媒体は、イオン化室２８に向けられ、イオン化装置３０によりイオン化される。陰イオン及び陽イオンを生成するイオン化装置３０は、トリチウム等のβソースイオン化装置又はコロナ放電、電子噴射又は光イオン化ソース等の電子イオン化装置から構成できる。βイオン化ソースは、正規代理店の許可を必要とするが、これらは追加の電力要求を回避できる点において携帯可能な器具にとって重要である。電力が重要でない場合には、携帯性が望まれるとき、電子イオン化又は光イオン化を利用することが好ましい。図１に示すように、イオン化装置３０は、絶縁材料から作られかつ試料媒体の通過を許す複数の開口３４を有するスペーサ３３によって、第二の電極２２に対して隣接しかつ隔置されて支持された第三の電極３２に接続される。この実施例では、イオン化装置３０は、第三の電極及びイオンキッカーの一部として機能する。
【００１７】
分析ギャップ２５からの少なくとも一つの開口３７、好ましくは複数例えば８個の開口３７が第二の支持部材１４に隣接して第一の電極２１の端部に設けられる。好ましくはテフロン（登録商標）、セラミック又は同様の堅い材料等の絶縁材料から作られたプラグ３８が開口３７に隣接して配設される。円筒状の構成では、環状のプラグ３８は、分析ギャップ２５内の試料媒体が開口３７以外の部分で排出されことを防止する。開口３７に並んでイオン検出器４０が配設される。
【００１８】
イオン検出器４０は、開口３７の軸に対して垂直に又は角度のオフセット（９０度〜４５度）状態に配設された集電極板４１を含む。絶縁材料から作られかつ中を通って集電極板４１に接続された少なくとも一つのリード４３を有する環状の検出器リング４２によって集電極板４１を開口３７上に片持ち梁状に張り出すとよい。電気移動により集電極板４１に向かってイオンの加速を補助するために使用される円板状電極４６を第二の支持部材１４上にて開口３７に隣接して配設するとよい。開口３７を出るイオン種類は、集電極板４１により検出される。前以て選択された種類のしきい値レベルの検出による信号を発生するため又は特別の試料媒体の成分を決定するためのイオノグラムを用意するために、集電極板４１は、ディスプレイ又は記録手段に電気的に接続される。また好ましくは、イオンの検出器への流れを加速するために、電位により検出器４０にバイアスを印加するとよい。
【００１９】
第一の電極２１及び第二の電極２２との間の電位を発生させ制御する電気制御装置５０が備えられる。第一の一方向補正電圧は、電気制御装置５０によりライン５１を介して一般に回路コモン電位で作動する第一の電極２１に供給されかつライン５２により第二の電極２２に印加される。例えば、供給される電圧は、±１０〜±３００ボルトの範囲内である。更に、電気制御装置５０からライン５２を介して第二の電極２２に非対称周期的電位が（一方向補正電位と直列に）印加される。電気制御装置５０は、当該分野で公知のＮｉＣｄ電池又はＬｉ陽極電池等の携帯可能な再充電可能な電源を含んでもよい。非対称波形電位の発生は、インバータ等を含む通常の回路を使用して達成できる。電極に加えられる電位を変化させるために、ポテンショメータ、手動又は自動掃引又は走査を使用できる。特別のイオン種類を分離し又は計測するために、電気制御装置５０は必要な電気的条件を提供するように構成される。
【００２０】
図２は、イオン化を生ずるコロナ放電を使用する本発明の好適な実施例を示す。この実施例では、第三の電極３２を介して電力制御装置５０に接続されるイオン化装置３０のコロナ放電ワイヤ６０の先端に隣接して試料媒体のイオン化はコロナ放電によって生ずる。双方向波形、好ましくは非対称高電圧ＲＦ波形によってコロナ放電ワイヤ６０が運転される。このＲＦが分析に干渉して第二の電極２２に影響を与えることを排除するシールド電極６４が含まれる。シールド電極６４は、絶縁体６６により支持される。好ましくは、試料媒体の乱流を低減し又は排除するために、丸いアルミニウム又は同様の金属である前縁部６７が絶縁体６６の前面に取り付けられる。前縁部６７は、第三の電極３２と同じ電位に保持される。更に、放電を起こすために非対称波形を使用する場合、それぞれ第一の電極２１と第二の電極２２との間に加えられる非対称電位を発生させる波形の極性と同じこの波形の極性を有することが重要である。
【００２１】
コロナイオン化を作動させる好ましい構成では、非対称高電圧ＲＦ波形が使用される。２ｋＶのピーク電圧が有利であることが判明した。シールド電極６４、電極３２及びコロナ放電ワイヤ６０は、陽イオンに対して、約＋２０Ｖから＋３００Ｖの直流電圧、陰イオンに対して、約−２０Ｖから＋６００Ｖの直流電圧である同じ直流電圧に設定される。これは、イオン化室２８のイオンをイオン孔２９から分析ギャップ２５内へ強制的に移動させる作用を有する。
【００２２】
動作の第一の好ましい構成では、試料媒体は入口１７を通り分光計１０内に引き込まれる。試料媒体は、例えば塩素、トルエン、ベンゼン等のある種のガスの存在、ＴＮＴのような爆薬、同様の他のイオン化可能な物質の存在を検出するために、試料媒体とされる周囲の空気でもよい。第一の出口１８に負圧を生ずる小型ポンプの負圧効果によって、第二の入口１７からイオン化室２８内に試料媒体が引き込まれる。試料媒体がイオン化室２８に引き込まれると同時に、第一の入口１６を通りキャリアガスが空間２６内に導入される。キャリアガスは、イオンが分析ギャップ２５内に向かって長手方向に移動するバルク運搬機構として作用する。分析ギャップ２５を通る層流を維持するようにキャリアガスを導入することが好ましい。空間２６は、分析ギャップ２５に直接に連通するイオン化室２８を包囲する環状室である。キャリアガスは、除湿された空気であるのが好ましい。この場合、２.５〜５.０リッター／分の流量で第一の入口１６に導入されるキャリアガスは、０.５〜３.５リッター／分の速度で、出口１９から排出される。残りの流れは、イオン孔２９を通り試料媒体と共に出口１８から排出されることが好ましい。この流れの速度は、分析ギャップ２５の長さに基づいて、分析ギャップ２５内にて約０.１〜１.３秒の分析時間を提供する。しかしながら、時間が長過ぎる場合には、拡散及び電荷移動のような損失作用のために、問題のイオンは一つも検出されない。
【００２３】
イオン化室２８内に供給される試料媒体は、イオン化ソース又はイオン化装置３０によりイオン化される。イオン化ソース３０が、トリチウムの場合には、コロナ放電によるイオン化の場合と同様に、陽イオン及び陰イオンが発生する。この場合、放射性ソース物質がイオン化装置３０に装填され、イオン化装置３０は、第三の電極３２を介して電力制御装置５０に接続される。イオン化室２８、（第三の電極３２を介して）イオン化装置３０と第二の電極２２とに電位を加えると、イオン化室２８で形成されたイオンは、イオン孔２９を通って分析ギャップ２５内に移動される。陽イオンに関して電極に加えられる電位では、イオン化室２８は、回路コモン電圧であり、イオン化装置３０及び第三の電極３２は、＋２０Ｖから＋３００Ｖの直流電圧であり、第二の電極２２は、補正電圧、例えば−１と−１００Ｖの間の直流電圧である。陰イオンに関して電極に加えられる電位では、イオン化室２８は、回路コモン電圧であり、イオン化装置３０及び第三の電極３２は、−２０Ｖから−６００Ｖの直流電圧であり、第二の電極２２は、補正電圧例えば＋１と＋１００Ｖの間の直流電圧である。第二の電極２２と第三の電極３２の間に導入されるシールド電極６４を除き、コロナ放電イオン化作動に、これらの同じ電圧の構成が適用される。この場合、イオン化装置３０、第三の電極３２及びシールド電極６４は、同じ直流電圧に維持され、コロナワイヤ３０の先端でのコロナ絶縁破壊を誘導する付加的な高電圧ＲＦ電位がイオン化装置３０と電極３２に印加される。
【００２４】
電気制御装置５０により第二の電極２２に加えられる非対称周期的電位の作用により、イオンは一度空気流に直角な方向に分析ギャップ２５内で移動する。非対称周期的電位の振幅は、問題のイオン種類に基づいて１〜６ｋＶの範囲、好ましくは約２〜５ｋＶの範囲、より一層好ましくは約３ｋＶである。非対称電圧の振幅を設定した後、補正電圧を一定に保持でき又はイオン種類の分離を提供するようにスキャンできる。
【００２５】
本発明の周期的非対称電圧の非対称性βは、好適な実施例の波形に関して、約０.１〜０.７（１＝対称）の間の値を有する。波形は、以下の式
Ｖ＝Ｖｏ［（１−β）ｃｏｓωｔ＋βｃｏｓ２ωｔ］
により与えられる。しかしながら、一般式
【数３】
0003688010.tif 000003
に従う限り、他の波形も使用できる。
【００２６】
高電場での第二の電圧の非対称性とイオン移動度の非直線性のために、イオンは、異なる速度で分析ギャップ２５にて横向きに移動する。電圧を補正しないと、非対称電場により、イオンが分析ギャップ２５の壁（電極）に突き当たる。移動度が一方向補正電圧によって近似的に補正されたイオンは開口３７に達し、検出器４０への記録のために排出される。米国特許第３,６６８,３８８号明細書に記載されるように、検出器４０はイオンの電位計記録を含んでもよい。
【００２７】
第一の電極２１及び第二の電極２２との間の前記電圧に直列に加えられる低周波（〜１００Ｈｚ）の「脈流」電圧から成る第三のバイアス電圧が、円筒状分析器１２での分離を向上させることが判明した。この電位は、第一の電極２１及び第二の電位２２の間の有効ギャップを狭くして、ほぼ補正されるイオンに対してギャップ２５内にある実際のポテンシャル井戸の深さを低減する傾向がある。
【００２８】
イオン化装置３０に加えられるバイアス電圧を変更することにより、器具の感度及びダイナミックレンジを調整できる。例えば図８に示すように、イオン化室２８とイオン化装置３０との間のバイアスが、−２０〜−３０Ｖの直流電圧であるとき、Ｃｌ2に対するセンサの応答は最大となる。しかしながら、この電圧を−６００Ｖまで増大させることにより、感度は低減され、ダイナミックレンジは増大する。この調整は、センサの分離に関して逆方向の作用を有しない。
【００２９】
式(１)によれば、第一の電極２１と第二の電極２２との間に加えるべき第二の補正電圧の振幅は、問題のイオン種類と、第一の電極２１と第二の電極２２との間に加えられる第一の非対称周期的電圧の振幅に基づく。与えられたイオン種類に関して、非対称電圧の振幅が増大するにつれて、その種類に関して要求される補正電圧の振幅は、同様に増大する。周期的非対称電圧の大きさと補正に必要な一定の電圧との機能的関係は、関係するイオン種類の同一性に基づく。第二の入口１７から供給される試料媒体が、問題となるいくつかの種類を含むとき、器具の有効分離は、周期的非対称電圧の振幅を変化させ、イオンスペクトル／イオノグラムの形状変化を監視することにより、増大できる。
【００３０】
この手順の例を図５及び図６に示す。図５の曲線Ａは、試料媒体の流れが１００ｐｐｍのｏ−キシレンを含む場合のイオノグラムである。図５の曲線Ｂは、試料媒体の流れが１００ｐｐｍのｏ−キシレンと１０ｐｐｂのＤＭＭＰの組合せを含む曲線Ａに関して存在するのと同一の条件の下で記録されたイオノグラムである。曲線Ａでは、ｏ−キシレンは６Ｖの補正電圧で、イオノグラムに強い特徴を生ずる。曲線Ｂに示すように、ＤＭＭＰによる特徴は、殆ど同じ補正電圧にて生ずる。図５の曲線Ｂでは、ｏ−キシレンとＤＭＭＰに関する特徴を分離することは困難であり、この特徴は、試料媒体の元の流れ成分の量的及び質的分析の双方を妨げる。図６では、周期的非対称電圧の振幅が増大され、ｏ−キシレン及びＤＭＭＰの双方に関係するイオンの伝導は、より高い補正電圧を要求する。しかしながら、ｏ−キシレンの特徴に対する補正電圧の変化（６〜８.２Ｖ）は、ＤＭＭＰの特徴に対する対応する変化（６.１から９.５Ｖ）より大幅に小さく、これによりこれら二つの種類を分離し、元の試料媒体の流れ成分の分析を可能にする。
【００３１】
図３〜図６に示すイオノグラムは、本発明の利点を示す種々のガスに対する分光計１０の応答を示す。これらの図では、ベンゼンとキシレンの有機化合物と共に種々の濃度のジメチルメチルホスホン酸塩（ＤＭＭＰ）を使用した。これらの結果に基づいて、ＤＭＭＰに対する検出の下限が０.１ｐｐｂ以下であると決定された。
【００３２】
図３の中央の曲線Ａは、清浄な空気中に１０ｐｐｂ以下のＤＭＭＰの場合のスペクトルである。スペクトルＢ及びＣは、それぞれ、ＤＭＭＰにより分光計１０をテストした前後での清浄な空気のイオノグラムを表わす。図４では、イオノグラムは、１０ｐｐｂのＤＭＭＰと５ｐｐｍのベンゼンを有する試料媒体の流れを表わす。６Ｖの直流電圧付近のＤＭＭＰのピークと７.５Ｖの直流電圧付近のベンゼンのピークが明示される。トルエンによる同様のテストは、同様に分離されたイオノグラムを生じた。
【００３３】
図７は、空気中のＤＭＭＰに関する二つのイオノグラムを示す。図７ａでは、試料媒体は、通常のトリチウムβ放出器によりイオン化され、図７ｂでは、図２に示すコロナ放電イオン化装置によりイオン化が行われた。図７ｂでは、電極３２を介して約２ｋＶのピーク振幅を有する非対称高電圧を放電ワイヤ６０に印加して、コロナ放電を形成した。シールド電極６４と第三の電極３２とを同一直流電圧＋２０Ｖに維持した。
【００３４】
本発明の好適な実施例を図示しかつ説明したが、本発明の実施態様は、添付の請求項の範囲内にて他の構成、実施例により具体化できる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明では広範囲のイオンの種類に亘って拡張されたダイナミックレンジを備えたガス分析器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のイオン分光計の断面図
【図２】  コロナ放電を使用してイオン化を行う本発明の他の実施例を示す断面図
【図３】  空気中に１０ｐｐｂのジメチルメチルホスホン酸塩（ＤＭＭＰ）を含む試料媒体のガス流のイオノグラム
【図４】  空気中に５ｐｐｍのベンゼンと１０ｐｐｂのジメチルメチルホスホン酸塩（ＤＭＭＰ）を含む試料媒体のガス流のイオノグラム
【図５】  空気中に１００ｐｐｍのｏ−キシレンを含む試料媒体のガス流（曲線Ａ）と、空気中に１００ｐｐｍのｏ−キシレンと１０ｐｐｂのＤＭＭＰを含む試料媒体のガス流（曲線Ｂ）のイオノグラム
【図６】  空気中に１００ｐｐｍのｏ−キシレンと１０ｐｐｂのＤＭＭＰを含む試料媒体のガス流（曲線Ａ）と、非対称周期的電位の振幅が図５の曲線Ｂの値に比較して増大した場合のイオノグラム
【図７】  空気中に１０ｐｐｂのＤＭＭＰを含み、β放射によりイオン化された試料媒体のガス流のイオノグラム
【図８】  空気中のｐｐｂの塩素に対する本発明の反応を示すグラフ
【符号の説明】
１０・・イオン移動度分光計、  １１・・ハウジング、  １２・・分析器、  １３、１４・・支持部材、  １６・・第一の入口、  １７・・第二の入口、  １８・・第一の出口、  １９・・第二の出口、  ２１・・第一の電極、  ２２・・第二の電極、  ２３、２４・・支持部、  ２５・・分析ギャップ、  ２６・・通路、  ２８・・イオン化室、  ２９・・イオン孔、  ３０・・イオン化装置、  ３１・・拡散器、  ３２・・第三の電極、  ３３・・スペーサ、  ３４、３７・・開口、  ３８・・プラグ、  ４０・・イオン検出器、  ４１・・集電極板、  ４２・・検出器リング、  ４３・・リード、  ４６・・円板状電極、  ５０・・電気制御装置、  ５１、５２・・ライン、  ６０・・コロナ放電ワイヤ、  ６４・・シールド電極、  ６６・・絶縁体、  ６７・・前縁部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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