(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、発売日から定価を維持する日数を特定する定価維持日数、及び発売日を特定するための発売日条件を商品毎に記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムであって、以下の要素を有することを特徴とする販売価格管理システム
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する発売日条件に基づいて、当日の日付以前で当該発売日条件に合致する日のうち、最近の日付を発売日として特定し、特定した発売日と、商品データベースで記憶する定価維持日数とに基づいて、定価を維持する終期である定価維持末日を算出し、営業日付が当該定価維持末日より後の場合に、割引価格を用いると判定する定価／割引価格判定部
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格に割引価格を設定する割引価格設定部。
【請求項２】
商品データベースは、更に、商品毎に分類を記憶し、
販売価格管理システムは、更に、分類毎に割引条件を記憶する分類別割引条件テーブルを有し、
割引価格設定部は、前記判定された当該商品に対応する分類を、商品データベースから取得し、取得した分類に対応する割引条件を分類別割引条件テーブルから取得し、取得した割引条件に従って、割引価格を求めることを特徴とする請求項１記載の販売価格管理システム。
【請求項３】
定価／割引価格判定部は、割引価格を用いない場合に、定価を用いると判定し、
販売価格管理システムは、定価を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格に定価を設定する定価設定部を有することを特徴とする請求項１記載の販売価格管理システム。
【請求項４】
商品データベースは、更に、商品毎に定価を記憶し、
定価設定部は、判定された当該商品に対応する定価を商品データベースから取得することを特徴とする請求項３記載の販売価格管理システム。
【請求項５】
販売価格管理システムは、商品毎の割引価格を選択的に記憶可能な商品別割引価格テーブルを有し、
割引価格設定部は、割引価格を用いると判定した場合であって、商品別割引価格テーブルに当該商品についての割引価格が記憶されている場合には、分類別割引条件テーブルから取得した割引条件に従って求める前記割引価格に代えて、商品別割引価格テーブルに記憶されている当該割引価格を、販売価格テーブル上の販売価格に設定することを特徴とする請求項２記載の販売価格管理システム。
【請求項６】
販売価格管理システムは、商品毎の割引条件を選択的に記憶可能な商品別割引条件テーブルを有し、
割引価格設定部は、割引価格を用いると判定した場合であって、商品別割引条件テーブルに当該商品についての割引条件が記憶されている場合には、分類別割引条件テーブルから取得した割引条件に従って求める前記割引価格に代えて、商品別割引条件テーブルに記憶されている当該割引条件に従って求めた割引価格を、販売価格テーブル上の販売価格に設定することを特徴とする請求項２記載の販売価格管理システム。
【請求項７】
割引価格設定部は、割引価格を設定する場合に、販売価格テーブル上で更新される前の更新前販売価格と、更新された後の更新後販売価格とを含む履歴情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の販売価格管理システム。
【請求項８】
販売価格管理システムは、商品の販売価格を要求するＰＯＳ端末とネットワークで接続された販売店サーバであって、商品の販売価格を販売価格テーブルから読み出し、読み出した前記販売価格をＰＯＳ端末に送信することを特徴とする請求項１記載の販売価格管理システム。
【請求項９】
販売価格管理システムは、インターネットを介して販売店側のシステムと接続するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバであって、販売店側のシステムへ販売価格管理データベースの少なくとも一部の情報を送信することを特徴とする請求項１記載の販売価格管理システム。
【請求項１０】
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、発売日から定価を維持する日数を特定する定価維持日数、及び発売日を特定するための発売日条件を商品毎に記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムによる販売価格管理方法であって、以下の要素を有することを特徴とする販売価格管理方法
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する発売日条件に基づいて、当日の日付以前で当該発売日条件に合致する日のうち、最近の日付を発売日として特定し、特定した発売日と、商品データベースで記憶する定価維持日数とに基づいて、定価を維持する終期である定価維持末日を算出し、営業日付が当該定価維持末日より後の場合に、割引価格を用いると判定する定価／割引価格判定工程
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格に割引価格を設定する割引価格設定工程。
【請求項１１】
定価／割引価格判定工程は、割引価格を用いない場合に、定価を用いると判定し、
販売価格管理方法は、定価を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格に定価を設定する定価設定工程を有することを特徴とする請求項１０記載の販売価格管理方法。
【請求項１２】
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、発売日から定価を維持する日数を特定する定価維持日数、及び発売日を特定するための発売日条件を商品毎に記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する発売日条件に基づいて、当日の日付以前で当該発売日条件に合致する日のうち、最近の日付を発売日として特定し、特定した発売日と、商品データベースで記憶する定価維持日数とに基づいて、定価を維持する終期である定価維持末日を算出し、営業日付が当該定価維持末日より後の場合に、割引価格を用いると判定する定価／割引価格判定処理
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格に割引価格を設定する割引価格設定処理。
【請求項１３】
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、発売日から定価を維持する日数を特定する定価維持日数、及び発売日を特定するための発売日条件を記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する発売日条件に基づいて、当日の日付以前で当該発売日条件に合致する日のうち、最近の日付を発売日として特定し、特定した発売日と、商品データベースで記憶する定価維持日数とに基づいて、定価を維持する終期である定価維持末日を算出し、営業日付が当該定価維持末日より後の場合に、割引価格を用いると判定する定価／割引価格判定手順
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格に割引価格を設定する割引価格設定手順。
【請求項１４】
定価／割引価格判定手順は、割引価格を用いない場合に、定価を用いると判定し、
プログラムは、定価を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格に定価を設定する定価設定手順を実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売価格を記憶するＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）テーブルを更新する装置に係り、販売価格の更新のタイミングを自動的に判別し、定価から割引価格に更新する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末を用いて、売上を管理している販売店システムにおいては、通常ＰＬＵテーブルと呼ばれる販売価格テーブルを用いて、販売価格を決定している。
【０００３】
このＰＬＵテーブルには、商品毎に、定価が設定される場合と割引価格を設定する場合とがあり、定価から割引価格に変更するする場合には、その都度ＰＬＵを更新しなければならない。この作業は、販売価格の見直しの周期で繰り返す必要があり、非常に煩雑である。また、作業ミスにより誤った価格による販売を招きやすい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、ＰＬＵテーブルの更新に係る労力を軽減するとともに、確実な価格運用を可能とすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る販売価格管理システムは、
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、定価を維持する条件である定価維持条件を商品毎に記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムであって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する定価維持条件に基づいて、割引価格を用いるか否かの判定を行う定価／割引価格判定部
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格として割引価格を設定する割引価格設定部。
【０００６】
定価維持条件は、定価を維持する終期を特定できる条件であって、
定価／割引価格判定部は、定価維持条件により特定される前記終期を越えている場合に、割引価格を用いると判定することを特徴とする。
【０００７】
商品データベースは、更に、商品毎に発売のタイミングを記憶し、
定価維持条件は、発売のタイミングからの定価を維持する時間的長さを特定する定価維持期間であって、
定価／割引価格判定部は、商品データベースで記憶する発売のタイミングと、定価維持期間とに基づいて、前記終期を特定することを特徴とする。
【０００８】
商品データベースは、更に、商品毎に分類を記憶し、
販売価格管理システムは、更に、分類毎に割引条件を記憶する分類別割引条件テーブルを有し、
割引価格設定部は、前記判定された当該商品に対応する分類を、商品データベースから取得し、取得した分類に対応する割引条件を分類別割引条件テーブルから取得し、取得した割引条件に従って、割引価格を求めることを特徴とする。
【０００９】
定価／割引価格判定部は、割引価格を用いない場合に、定価を用いると判定し、
販売価格管理システムは、定価を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格として定価を設定する定価設定部を有することを特徴とする。
【００１０】
商品データベースは、更に、商品毎に定価を記憶し、
定価設定部は、判定された当該商品に対応する定価を商品データベースから取得することを特徴とする。
【００１１】
販売価格管理システムは、商品毎の割引価格を選択的に記憶可能な商品別割引価格テーブルを有し、
割引価格設定部は、割引価格を用いると判定した場合であって、商品別割引価格テーブルに当該商品についての割引価格が記憶されている場合には、分類別割引条件テーブルから取得した割引条件に従って求める前記割引価格に代えて、商品別割引価格テーブルに記憶されている当該割引価格を、販売価格テーブル上の販売価格として設定することを特徴とする。
【００１２】
販売価格管理システムは、商品毎の割引条件を選択的に記憶可能な商品別割引条件テーブルを有し、
割引価格設定部は、割引価格を用いると判定した場合であって、商品別割引条件テーブルに当該商品についての割引条件が記憶されている場合には、分類別割引条件テーブルから取得した割引条件に従って求める前記割引価格に代えて、商品別割引条件テーブルに記憶されている当該割引条件に従って求めた割引価格を、販売価格テーブル上の販売価格として設定することを特徴とする。
【００１３】
割引価格設定部は、割引価格を設定する場合に、販売価格テーブル上で更新される前の更新前販売価格と、更新された後の更新後販売価格とを含む履歴情報を記憶することを特徴とする。
【００１４】
販売価格管理システムは、商品の販売価格を要求するＰＯＳ端末とネットワークで接続された販売店サーバであって、商品の販売価格を販売価格テーブルから読み出し、読み出した前記販売価格をＰＯＳ端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
販売価格管理システムは、インターネットを介して販売店側のシステムと接続するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバであって、販売店側のシステムへ販売価格管理データベースの少なくとも一部の情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る販売価格管理方法は、
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、定価を維持する条件である定価維持条件を商品毎に記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムによる販売価格管理方法であって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する定価維持条件に基づいて、割引価格を用いるか否かの判定を行う定価／割引価格判定工程
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格として割引価格を設定する割引価格設定工程。
【００１７】
本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、定価を維持する条件である定価維持条件を商品毎に記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する定価維持条件に基づいて、割引価格を用いるか否かの判定を行う定価／割引価格判定処理
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格として割引価格を設定する割引価格設定処理。
【００１８】
本発明に係るプログラムは、
商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルと、商品毎に定価を維持する条件である定価維持条件を記憶する商品データベースとにアクセス可能な販売価格管理システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラムであることを特徴とする
（１）販売価格テーブルで販売価格を記憶する商品毎に、商品データベースで記憶する定価維持条件に基づいて、割引価格を用いるか否かの判定を行う定価／割引価格判定手順
（２）割引価格を用いると判定した場合に、判定された当該商品について、販売価格テーブル上の販売価格として割引価格を設定する割引価格設定手順。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明におけるネットワーク構成の第一例を示す図である。
１は、書店サーバ、２は、ＰＯＳ端末、３は、書店ネットワークである。書店ネットワーク３は、書店内に設けられているネットワークであって、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。ＰＯＳ端末２は、書店ネットワーク３を介して書店サーバ１に接続可能であり、ＰＯＳ端末２から書籍コードを特定して、販売価格を要求すると、書店サーバ１で管理するＰＬＵテーブルから書籍コードに対応する販売価格が特定され、ＰＯＳ端末２へ返信されるように構成されている。これにより、書店サーバ１では、常に適正な販売価格を用いて、売上処理を行うことができる。尚、書籍は、商品の例である。従って、他の商品にこの販売価格管理システムを応用することも有効である。
【００２０】
図２は、実施の形態１における書店サーバの構成例を示す図である。
１０１は、ＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）テーブル、１０２は、定価／割引価格判定部、１０３は、雑誌データベース、１０４は、定価設定部、１０５は、割引価格設定部、１０６は、刊行形態別割引条件テーブルである。ＰＬＵテーブル１０１は、商品毎の販売価格を記憶する販売価格テーブルの例である。雑誌データベース１０３は、商品毎の情報を管理する商品データベースの例である。刊行形態別割引条件テーブル１０６は、商品の分類毎に割引条件を記憶する分類別割引条件テーブルの例である。
【００２１】
図３は、ＰＬＵテーブルの構成例を示す図である。
各レコード３５１〜３５３は、雑誌毎に設けられ、雑誌コード３０１に対応付けて、販売価格３０２を記憶する構成になっている。尚、雑誌コード３０１は、雑誌を特定する情報であり、商品を特定する商品コードの例である。販売価格３０２は、現実に販売されるときの価格である。この例では、定価が設定されている場合と、割引価格（割り引かれた価格）が設定されている場合がある。
本実施例では、販売価格の管理対象となる雑誌を予め登録する（図示しない）雑誌登録部を有しており、雑誌登録部により、特定された雑誌の雑誌コードをＰＬＵテーブルに記憶させるように構成されている。尚、雑誌登録部は、商品である雑誌を特定して、商品コードである雑誌コードを販売価格テーブルに記憶させる商品登録部の例である。また、雑誌登録部により、ＰＬＵテーブルに記憶されている雑誌コードを消去あるいは無効とすることもできる。
【００２２】
図４は、雑誌データベースの構成例を示す図である。
各レコード４５１〜４５３は、雑誌毎に設けられ、雑誌コード４０１に対応付けて、刊行形態４０２、発売日条件４０３、定価維持日数４０４、及び定価４０５等の雑誌情報（商品情報の例）を記憶するように構成されている。
刊行形態４０２には、週刊、月刊、隔週刊等の雑誌の刊行形態を特定するデータが格納される。尚、刊行形態は、分類の例であって、少年漫画、少女漫画、文芸、趣味等のジャンルのような分類を用いることも有効である。
発売日条件４０３は、発売日（発売のタイミングの例）を特定するための条件である。曜日や、日付など刊行形態に従って規則的に発売日を特定できる内容となっている。
定価維持日数４０４は、定価維持期間の例であって、さらには定価維持条件の例である。定価維持期間は、発売のタイミング（発売日及び／又は発売時）から定価を維持する時間的長さを特定する情報であって、分、時、日、月、四半期、半期、年などにより特定することができる。定価維持条件とは、定価維持期間の概念を含み、定価を維持する期間の終期（この例では、末日）を特定できる条件である。定価維持条件として、定価維持期間が分断されていることも考えられる。この場合は、例えば期間限定の割引サービスのように、定価から割引価格へ変更され、後に再び定価に戻ることになる。
定価４０５は、出版者側で雑誌毎に定めた再販価格である。但し、この例によらず、販売店毎に定めた価格のように、提供者以外の者が定めた価格を定価として扱っても構わない。
尚、このような商品データベースは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記憶メディアに記憶されている。あるいは、ネットワークを介して、サーバからダウンロードし、ハードディスクのような二次記憶装置に記憶することも考えられる。
【００２３】
このように、ダウンロードにより商品データベースを構成する商品情報を得る場合には、必要な商品情報（この例では、雑誌情報）のみをダウンロードすることも有効である。その場合には、以下のように動作する。
まず、書店サーバ１は、ＰＬＵテーブルからすべての雑誌コードを取得する。更に、取得した雑誌コード群についての雑誌情報を雑誌データベースサーバに要求する。一方、雑誌データベースサーバは、要求された雑誌コード群に対応する雑誌情報を雑誌データベースサーバ内の雑誌データベースから抽出して、書店サーバ１に返信する。書店サーバ１では、これらをまとめて記憶し、前図に示す書店サーバ１内の雑誌データベース１０３と同様に扱って、処理を行う。
【００２４】
図５は、刊行形態別割引条件テーブルを示す図である。
各レコード５５１〜５５３は、刊行形態ごとに設けられ、刊行形態５０１に対応付けて、割引率５０２を記憶するように構成されている。割引率５０２は、割引条件の例である。割引条件としては、販売価格率（＝１−割引率）、割引額（定価から割り引かれる金額）なども考えられる。本実施例では、予め雑誌毎に割引率を設定する（図示しない）刊行形態別割引率登録部を有しており、刊行形態別割引率登録部により、刊行形態を特定して入力された割引率を刊行形態別割引条件テーブル１０６に記憶させるように構成されている。刊行形態別割引率登録部は、分類毎の割引条件を分類別割引条件テーブルに登録する分類別割引条件登録部の例である。
【００２５】
続いて、処理について説明する。図６は、ＰＬＵテーブル更新の全体処理フローを示す図である。
ＰＬＵテーブル１０１から雑誌コードを順次取得し、以下の処理を繰り返す（Ｓ６０１）。まず、定価／割引価格判定処理（Ｓ６０２）により、販売価格として定価を用いるか、割引価格を用いるかを判定する。この処理については、後述する。
定価を用いる場合には、定価設定処理（Ｓ６０３）により定価をＰＬＵテーブル１０１に設定し、割引価格を用いる場合には、割引価格設定処理（Ｓ６０４）により割引価格をＰＬＵテーブル１０１に設定する。
これらの処理を、すべての雑誌コードについて処理した場合に終了する（Ｓ６０５）。
【００２６】
前述の定価／割引価格判定処理について詳述する。図７は、実施の形態１における定価／割引価格判定処理フローを示す図である。
この処理は、定価／割引価格判定部１０２により行われる。定価／割引価格判定部１０２は、まず雑誌データベース１０３から、雑誌コードに対応する発売日条件を取得する（Ｓ７０１）。次に、当日の日付を取得し、発売日条件に従って、発売日を特定する（Ｓ７０２）。具体的には、当日の日付以前で、発売日条件に合致する日のうち、最近の日付を発売日として特定する。処理としては、例えば、当日の日付から順次１日づつ遡った日付を取得し、発売日条件に照らす判断を繰り返し、最初に発売日条件に適合した日付を発売日とする。
【００２７】
続いて、定価／割引価格判定部１０２は雑誌データベース１０３から、雑誌コードに対応する定価維持日数を取得し（Ｓ７０３）、前述の発売日と当該定価維持日数とに基づいて、定価を維持する期間の末日を算出する（Ｓ７０４）。この例では、記憶しているカレンダーに従って、発売日に定価維持日数を加算して末日を算出する。
【００２８】
当日の日付と時刻を取得し、営業日付を特定する（Ｓ７０５）。取得した時刻が営業時間外の場合には、次の営業開始時刻を迎える日を営業日付として特定する。営業時間が日中のみの場合には、営業終了時間以降２４時までの間は、翌日の日付を特定し、営業日付とする。０時から営業開始時刻までの間は、当日の日付を特定し、営業日付とする。また、特定した日付が休業日の場合には、次の営業日まで繰り延べることも有効である。
この例に拠らず、日付のみで営業日付を特定するようにしてもよい。例えば、必ず営業当日の営業開始前にこの処理を行うシステムでは、取得した日付を営業日付とすればよい。また、必ず営業日の前日にこの処理を行うシステムでは、取得した日付の翌日を営業日付とすればよい。
【００２９】
次に、Ｓ７０５で特定した営業日付と、先に取得した定価維持末日を比較する。営業日付が、定価維持末日より前、又は定価維持末日と同日の場合には（Ｓ７０６）、定価を用いると判定する（Ｓ７０７）。営業日付が、定価維持末日より後の場合には（Ｓ７０６）、割引価格を用いると判定する（Ｓ７０８）。つまり、定価維持条件により特定される定価を維持する終期を越えている場合に、割引価格を用いると判定する。
【００３０】
前述の定価設定処理について詳述する。図８は、実施の形態１における定価設定処理フローを示す図である。
この処理は、定価設定部１０４に行われる。定価設定部１０４は、雑誌データベース１０３から、雑誌コードに対応する定価を取得する（Ｓ８０１）。
そして、ＰＬＵテーブル上で雑誌コードに対応する販売価格に、取得した定価を設定する（Ｓ８０２）。
【００３１】
次に、前述の割引価格設定処理について詳述する。図９は、実施の形態１における割引価格設定処理フローを示す図である。
この処理は、割引価格設定部１０５により行われる。割引価格設定部１０５は、雑誌データベース１０３から、雑誌コードに対応する刊行形態と定価を取得する（Ｓ９０１）。更に、刊行形態別割引条件テーブルから、刊行形態に対応する割引率（割引条件の例）を取得する（Ｓ９０２）。そして、１から割引率を減じて販売価格率を求め、求めた販売価格率（＝１−割引率）に定価を乗じて、割引価格を算出する（Ｓ９０３）。この例に拠らず、割引条件が販売価格率の場合には、定価に販売価格率を乗じて割引価格を求める。また、割引条件が割引額の場合には、定価から割引額を減じて割引価格を求める。
そして、割引価格設定部１０５は、ＰＬＵテーブル１０１上で雑誌コードに対応する販売価格に、算出した割引価格を設定する（Ｓ９０４）。
【００３２】
図示しない販売価格出力部は、雑誌コードを含む販売価格要求を入力（この例では、ＰＯＳ端末２からの受信）すると、その雑誌コードに対応する販売価格をＰＬＵテーブル１０１から読み出して出力（この例では、ＰＯＳ端末２への送信）する。
また、ＰＯＳ端末２でＰＬＵテーブルを記憶する場合には、書店サーバ１は、ＰＬＵテーブルをＰＯＳ端末に送信するＰＬＵテーブル送信部を有する。
【００３３】
実施の形態２．
本実施の形態は、前述の刊行形態に基づいて算出される割引価格に優先して、雑誌毎に個別に設けられている割引価格を用いることができるようにしたものである。
【００３４】
図１０は、実施の形態２における書店サーバの構成例を示す図である。
１０１〜１０６は、実施の形態１と同様である。１０７は、雑誌別割引価格テーブルである。雑誌別割引価格テーブル１０７は、商品毎に割引価格を記憶する商品別割引価格テーブルの例である。
【００３５】
図１１は、雑誌別割引価格テーブルの構成例を示す図である。
各レコード１１５１〜１１５３は、雑誌毎に設けられ、雑誌コード１１０１に対応付けて、割引価格１１０２を記憶する構成となっている。本実施例では、予め雑誌毎に割引価格を設定する（図示しない）雑誌別割引価格登録部を有しており、雑誌別割引価格登録部により、雑誌を特定して入力された割引価格を雑誌別割引価格テーブル１０７に記憶させるように構成されている。雑誌別割引価格登録部は、商品毎の割引価格を商品別割引価格テーブルに登録する商品別割引価格登録部の例である。また、すべての雑誌に対して割引価格を設定している必要はなく、刊行形態に基づいて算出される割引価格よりも優先して個別の割引価格を用いる雑誌についてのみ選択して、任意に雑誌別割引価格テーブル１０７に割引価格を設定することができる。
【００３６】
続いて、処理について説明する。本実施の形態においては、割引価格設定処理が実施の形態１の場合と異なる。図１２は、実施の形態２における割引価格設定処理フローを示す図である。この処理は、割引価格設定部１０５により行われる。
割引価格設定部１０５は、雑誌別割引価格テーブル１０７上で、雑誌コードが一致するレコードを探す（Ｓ１２０１）。雑誌コードが一致するレコードがあった場合には（Ｓ１２０２）、該当レコードの割引価格を取得する（Ｓ１２０７）。ＰＬＵテーブル１０１上で雑誌コードに対応する販売価格に、取得した割引価格を設定する（Ｓ１２０８）。一方、雑誌コードが一致するレコードがなかった場合には（Ｓ１２０２）、刊行形態に基づいて割引価格を算出する処理を行う（Ｓ１２０３〜Ｓ１２０６）。尚、Ｓ１２０３〜Ｓ１２０６の処理は、図９のＳ９０１〜Ｓ９０４と同様である。
【００３７】
上述の例では、雑誌コードが一致するレコードがある場合に、すべて有効なレコードとして扱うことを前提としたが、有効と無効を識別するフラグ等を各レコード毎に備える場合には、例え雑誌コードが一致する場合であっても無効なレコードについては雑誌コードが一致するものとしては扱わないようにする。
【００３８】
実施の形態３．
本実施の形態は、実施の形態２における雑誌別の割引価格に代えて、雑誌別の割引率（割引条件の例）を用いるものである。つまり、実施の形態１に示した刊行形態に基づく割引率に優先して、雑誌毎に個別に設けられている割引率を用いることができるようにしたものである。
【００３９】
図１３は、実施の形態３における書店サーバの構成例を示す図である。１０１〜１０６は、実施の形態１と同様である。１０８は、雑誌別割引条件テーブルである。雑誌別割引条件テーブル１０８は、商品別に割引条件を記憶する商品別割引条件テーブルの例である。
【００４０】
図１４は、雑誌別割引条件テーブルの構成例を示す図である。
各レコード１４５１〜１４５３は、雑誌毎に設けられ、雑誌コード１４０１に対応付けて、割引率１４０２を記憶する構成になっている。本実施例では、予め雑誌毎に割引率を設定する（図示しない）雑誌別割引率登録部を有しており、雑誌別割引率登録部により、雑誌を特定して入力された割引率を雑誌別割引条件テーブル１０８に記憶させるように構成されている。尚、雑誌別割引率登録部は、商品毎の割引条件を、商品別割引条件テーブルに登録する商品別割引条件登録部の例である。割引率は、割引条件の例であって、割引条件として他に、販売価格率（＝１−割引率）、割引額（定価から割り引かれる金額）なども考えられる。
【００４１】
図１５は、実施の形態３における割引価格設定処理フローを示す図である。この処理は、割引価格設定部１０５により行われる。割引価格設定部１０５は、雑誌別割引条件テーブル上で、雑誌コードが一致するレコードを探し（Ｓ１５０１）、該当レコードがある場合には（Ｓ１５０２）、該当レコードの割引率を取得し（Ｓ１５０７）、更に、雑誌データベースから、雑誌コードに対応する定価を取得する（Ｓ１５０８）。そして、定価に（１−割引率）を乗じて、割引価格を算出する（Ｓ１５０９）。尚、他の割引条件の場合における割引価格の算出の方法は、前述の通りである。割引価格設定部１０５は、ＰＬＵテーブル上で雑誌コードに対応する販売価格に、算出した割引価格を設定する（Ｓ１５１０）。一方、雑誌別割引率テーブル上に、雑誌コードが一致するレコードが存在しない場合には（Ｓ１５０２）、刊行形態に基づいて割引価格を算出する処理を行う（Ｓ１５０３〜Ｓ１５０６）。尚、Ｓ１５０３〜Ｓ１５０６の処理は、図９のＳ９０１〜Ｓ９０４と同様である。
【００４２】
実施の形態４．
本実施の形態は、雑誌データベースを備える雑誌データベースサーバからネットワークを介して通信により雑誌情報を取得するものである。
【００４３】
図１６は、本発明におけるネットワーク構成の第二例を示す図である。
１〜３は、実施の形態１と同様である。４は、ルータ、５は、インターネット、６は、雑誌データベースサーバである。書店サーバ１は、書店ネットワーク３とルータ４とインターネット５を介して雑誌データベースサーバ６から雑誌情報を取得するように構成されている。この例では、書店サーバ１と雑誌データベースサーバ６の間の通信環境は、この例にとらわれず、他のネットワークや通信回線を用いても構わない。また、雑誌情報は、一つの雑誌についての雑誌情報を転送する形態であっても、複数の雑誌についての雑誌情報をまとめて転送する形態であっても構わない。転送する雑誌情報の範囲は、その中に含まれる項目（例えば、図４に示す４０１〜４０５）を単独で転送する形態と、これらの項目を選択的に組み合わせて転送する形態と、すべての項目をまとめて転送する形態とが考えられる。
【００４４】
図１７は、実施の形態４における書店サーバの構成例を示す図である。１０１〜１０７は、前述の実施の形態と同様である。１０９は、書店サーバ側通信部である。
一方、雑誌データベースサーバ６は、雑誌データベースサーバ側通信部１１０と雑誌データベース１０３を有している。書店サーバ側通信部１０９と雑誌データベースサーバ側通信部１１０は、ネットワークを介して接続し、書店サーバ側通信部１０９からの要求（雑誌を特定する場合には、雑誌コードを含む。）に応じて、雑誌データベースサーバ側通信部１１０は書店サーバ側通信部１０９へ雑誌情報を転送するように構成されている。雑誌データベースサーバ側通信部１１０は、要求された雑誌情報を雑誌データベース１０３から読み出すように構成されている。尚、雑誌データベース１０３は、実施の形態１の場合と同様の構成を有している。
【００４５】
続いて、処理について説明する。
図１８は、実施の形態４における定価／割引価格判定処理フローを示す図である。この処理は、定価／割引価格判定部１０２により行われる。定価／割引価格判定部１０２は、書店サーバ側通信部１０９を介して通信により雑誌データベース１０３から発売日条件と定価維持日数（いずれも雑誌情報の一部）を取得するように動作する。
【００４６】
まず、定価／割引価格判定部１０２は、雑誌データベースサーバ６の雑誌データベース１３から、雑誌コードに対応する発売日条件を取得する（Ｓ１８０１）。このとき、書店サーバ側通信部１０９は、書籍コードを特定して雑誌情報要求を送信する。雑誌データベースサーバ側通信部１１０は、雑誌情報要求を受信し、書籍コードに対応する書誌情報を雑誌データベース１０３から取得し、書店サーバ側通信部１０９に対して返信する。次に、当日の日付を取得し、発売日を特定する（Ｓ１８０２）。更に、定価／割引価格判定部１０２は、書店サーバ側通信部１０９より雑誌コードに対応する定価維持日数を取得する（Ｓ１８０３）。以下、Ｓ１８０４〜Ｓ１８０８は、図７におけるＳ７０４〜Ｓ７０８と同様である。
【００４７】
図１９は、実施の形態４における定価設定処理フローを示す図である。この処理は、定価設定部１０４により行われる。定価設定部１０４は、書店サーバ側通信部１０９を介して通信により雑誌データベース１０３から定価（雑誌情報の一部）を取得するように動作する。
【００４８】
定価設定部１０４は、雑誌データベースサーバ６の雑誌データベース１０３から、雑誌コードに対応する定価を取得する（Ｓ１９０１）。このとき、書店サーバ側通信部１０９は、書籍コードを特定して雑誌情報要求を送信する。雑誌データベースサーバ側通信部１１０は、雑誌情報要求を受信し、書籍コードに対応する書誌情報を雑誌データベース１０３から取得し、書店サーバ側通信部１０９に対して返信する。Ｓ１９０２は、図８のＳ８０２の処理と同様である。
【００４９】
図２０は、実施の形態４における割引価格設定処理フローを示す図である。この処理は、割引価格設定部１０５により行われる。割引価格設定部１０５は、書店サーバ側通信部１０９を介して通信により雑誌データベース１０３から刊行形態と定価（いずれも雑誌情報の一部）を取得するように動作する。
Ｓ２００１とＳ２００２の処理は、図１２のＳ１２０１とＳ１２０２の処理と同様である。Ｓ２００３において、割引価格設定部１０５は、雑誌データベースサーバ６の雑誌データベース１０３から、雑誌コードに対応する刊行形態と定価を取得する。このとき、書店サーバ側通信部１０９は、書籍コードを特定して雑誌情報要求を送信する。雑誌データベースサーバ側通信部１１０は、雑誌情報要求を受信し、書籍コードに対応する書誌情報を雑誌データベース１０３から取得し、書店サーバ側通信部１０９に対して返信する。
Ｓ２００４〜Ｓ２００６の処理は、図１２のＳ１２０４からＳ１２０６の処理と同様であり、Ｓ２００７とＳ２００８の処理は、図１２のＳ１２０７とＳ１２０８の処理と同様である。
【００５０】
この例では、ネットワークを介して雑誌情報を取得する構成を実施の形態２の処理に適用する例を示したが、実施の形態１又は実施の形態３に適用することも有効である。
【００５１】
実施の形態５．
本実施の形態では、実施の形態１〜３の機能をＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバを用いて実現するシステムについて説明する。
【００５２】
図２１は、本発明におけるネットワーク構成の第二例を示す図である。
１〜５は、図１６と同様である。７は、ＡＳＰサーバである。この例では、ＡＳＰサーバ７により、本発明に係る販売価格管理システムが構成される。
【００５３】
実施の形態１の機能をＡＳＰサーバにより実現する場合には、ＡＳＰサーバ７は図２に示した書店サーバの構成を備える。同様に、実施の形態２の機能をＡＳＰサーバにより実現する場合には、ＡＳＰサーバは図１０に示した書店サーバの構成を備える。また、実施の形態３の機能をＡＳＰサーバにより実現する場合には、ＡＳＰサーバは図１３に示した書店サーバの構成を備える。
【００５４】
ＡＳＰサーバ７は、更に、前述の雑誌登録部、刊行形態別割引率登録部、雑誌別割引価格登録部、雑誌別割引率登録部も備えている。但し、各登録部は、ネットワークを介して雑誌を特定する情報や、割引価格あるいは割引率を特定する情報を受信するように構成されている。具体的には、受信する情報の入力を促す画面を構成する画面データ（例えば、ページ記述言語で記述されている。）を要求に応じて要求元に送信する画面送信部を有している。尚、この画面において必要な情報を入力し、送信を指示すると、ＡＳＰサーバ７に入力された情報が送信されるように、画面データに処理が記述されている。
【００５５】
ＡＳＰサーバ７は、複数の書店に対してサービスを提供するために、各書店毎にＰＬＵテーブル１０１、刊行形態別割引条件テーブル１０６、雑誌別割引価格テーブル１０７、雑誌別割引条件テーブル１０８を備え、書店の識別のために書店コードに対応付けて記憶されている。
【００５６】
ＡＳＰサーバ７は、予め定められたタイミング、あるいは指示されたタイミングにより、前述のＰＬＵテーブル更新の処理を行う。書店毎にタイミングを定めておいても良いし、一括して定めておいても良い。また、更新の指示は、ＡＳＰサーバ７の管理者が指示しても良いし、書店側のいずれかの装置からネットワークを介して指示しても良い。
ＰＬＵテーブル更新の処理は、前述の実施の形態の場合と同様であるが、共通の書店コードに対応するテーブルを選択して処理を行う。
【００５７】
ＡＳＰサーバ７は、ネットワークを介して、販売価格の要求（雑誌コードを含む）を受信し、雑誌コードに対応する販売価格をＰＬＵテーブル１０１から読み出し、読み出した販売価格を送信する販売価格出力部を有している。この例では、書店側のいずれかの装置（書店サーバ１又はＰＯＳ端末２）から、販売価格の要求を受信し、要求元である装置に販売価格を送信する。
【００５８】
実施の形態６．
実施の形態５では、雑誌毎に販売価格を要求し、雑誌毎の販売価格を転送する例を示したが、本実施の形態では、実施の形態５と同様にＡＳＰサーバを用いてＰＬＵテーブルを更新し、更新したＰＬＵテーブルそのものをダウンロードする形態について説明する。
【００５９】
本実施の形態では、販売価格の転送の方法のみが実施の形態５と異なる。
ＡＳＰサーバ７は、予め定められたタイミング、あるいは指示されたタイミングにより、前述のＰＬＵテーブル転送の処理を行う。書店毎にタイミングを定めておいても良いし、一括して定めておいても良い。また、転送の指示は、ＡＳＰサーバ７の管理者が指示しても良いし、書店側のいずれかの装置からネットワークを介して指示しても良い。転送のタイミングは、更新と同期しても良いし、非同期でも良い。
【００６０】
また、転送先のアドレスは、予め書店コードに対応付けて記憶しておき、書店コードに対応するＰＬＵテーブルを、当該書店コードに対応する転送先のアドレスへ転送することが有効である。この例に拠らず、ＰＬＵテーブル転送の要求を送信してきた装置に、ＰＬＵテーブルを返送することも有効である。また、ＰＬＵテーブル転送の要求と併せて転送先のアドレスを受信し、受信した転送先のアドレスに転送するようにすることも有効である。
【００６１】
書店側のシステム（書店サーバ１あるいはＰＯＳ端末２等）では、受信したＰＬＵテーブルを記憶し、そのＰＬＵテーブルに従って販売価格を決定するように動作する。ＰＬＵテーブルは、書店サーバ１で記憶しても良いし、ＰＯＳ端末２で記憶しても良い。書店サーバ１で記憶する場合には、書店ネットワーク３を介してＰＯＳ端末２からＰＬＵテーブルを参照するようにする。
【００６２】
送信するＰＬＵテーブルは、書店側のシステムで記憶するＰＬＵテーブルの一部であっても有効である。また、ＡＳＰサーバ７でのＰＬＵテーブルの更新に先立って、書店側のシステムで記憶するＰＬＵテーブルをＡＳＰサーバ７に送信し、ＡＳＰサーバ７は受信したＰＬＵテーブルを一旦記憶し、記憶したＰＬＵテーブルに対して更新処理を行うようにすることも有効である。このようにＰＬＵテーブルをアップロードし、アップロードしたＰＬＵテーブルを更新する形態では、ＡＳＰサーバ７で記憶するＰＬＵテーブルを転送後に消去しても構わない。つまり、一時的な記憶でも良い。
【００６３】
実施の形態７．
図２の構成に基づく実施の形態５又は実施の形態６において、ＡＳＰサーバ７でのＰＬＵテーブルの更新に先立って、書店側のシステムで記憶する刊行形態別割引条件テーブル１０６を、ＡＳＰサーバ７に送信し、ＡＳＰサーバ７は受信した刊行形態別割引条件テーブル１０６を記憶し、記憶した刊行形態別割引条件テーブル１０６を用いてＰＬＵテーブル１０１の更新処理を行うようにすることも有効である。このように、刊行形態別割引条件テーブル１０６をアップロードして更新する形態では、上述の更新処理後に、ＡＳＰサーバ７で記憶する刊行形態別割引条件テーブル１０６を消去しても構わない。つまり、一時的な記憶でも良い。
【００６４】
実施の形態８．
図１０の構成に基づく実施の形態５又は実施の形態６において、ＡＳＰサーバ７でのＰＬＵテーブルの更新に先立って、書店側のいずれかの装置（書店サーバ１又はＰＯＳ端末２）で記憶する刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引価格テーブル１０７を、ＡＳＰサーバ７に送信し、ＡＳＰサーバ７は受信した刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引価格テーブル１０７を記憶し、記憶した刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引価格テーブル１０７を用いてＰＬＵテーブル１０１の更新処理を行うようにすることも有効である。このように、刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引価格テーブル１０７をアップロードして更新する形態では、上述の更新処理後に、ＡＳＰサーバ７で記憶する刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引価格テーブル１０７を消去しても構わない。つまり、一時的な記憶でも良い。この例では、刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引価格テーブル１０７を共にアップロードしたが、一方のみをアップロードする形態も考えらる。
【００６５】
実施の形態９．
図１３の構成に基づく実施の形態５又は実施の形態６において、ＡＳＰサーバ７でのＰＬＵテーブルの更新に先立って、書店側のいずれかの装置（書店サーバ１又はＰＯＳ端末２）で記憶する刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引条件テーブル１０８を、ＡＳＰサーバ７に送信し、ＡＳＰサーバ７は受信した刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引条件テーブル１０８を記憶し、記憶した刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引条件テーブル１０８を用いてＰＬＵテーブル１０１の更新処理を行うようにすることも有効である。このように、刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引条件テーブル１０８をアップロードして更新する形態では、上述の更新処理後に、ＡＳＰサーバ７で記憶する刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引条件テーブル１０８を消去しても構わない。つまり、一時的な記憶でも良い。この例では、刊行形態別割引条件テーブル１０６と雑誌別割引条件テーブル１０８を共にアップロードしたが、一方のみをアップロードする形態も考えらる。
【００６６】
実施の形態１０．
本実施の形態では、割引価格を用いる場合に、販売価格の更新についての履歴情報を記録する形態について説明する。
【００６７】
図９に示した割引価格設定部１０５による割引価格設定処理において、割引価格設定の履歴記憶処理を行う。例えば、Ｓ９０４の処理中で、この履歴記憶処理を行う。履歴記憶処理により履歴情報が記録される履歴情報テーブルは、例えばハードディスクのような記憶媒体に設けられる。履歴情報テーブルには、販売価格が更新された雑誌毎に履歴情報としてのレコードが設けられ、例えば、更新日付と、営業日付と、雑誌コードと、更新前販売価格と、更新後販売価格とが対応付けられる。
【００６８】
処理の詳細について説明する。
当日の日付を取得し、履歴情報テーブルに記憶させる。更に、図７に示した定価／割引価格判定処理のＳ７０５で特定した営業日付を取得し、履歴情報テーブルに記憶させる。また、ＰＬＵテーブル１０１上で雑誌コードに対応する更新前の販売価格を読み出し、更新前販売価格として履歴情報テーブルに記憶させる。Ｓ９０３で算出した割引価格を、更新後販売価格として履歴情報テーブルに記憶させる。その後、Ｓ９０４に示したＰＬＵテーブルへの割引価格の設定を行う。
【００６９】
図１２に示した割引価格設定処理のＳ１２０６とＳ１２０８、図１５に示した割引価格設定処理のＳ１５０６とＳ１５１０、図２０に示した割引価格設定処理のＳ２００６とＳ２００８においても同様の処理を行うことが有効である。この場合には、それぞれの処理ステップの前に算出した割引価格（Ｓ１２０５，Ｓ１５０５，Ｓ１５０９，Ｓ２００５）あるいは、取得した割引価格（Ｓ１２０７，Ｓ２００７）を更新後販売価格として履歴情報テーブルに記憶させる。
【００７０】
履歴情報テーブルは、履歴情報出力部により出力される。出力の形態としては、送信、印刷、表示、記憶媒体への書き込みなどが考えられる。
【００７１】
実施の形態１１．
前述の実施の形態は、いずれも商品として雑誌を用いた例について説明したが、他の商品に適用することも有効である。例えば、書籍について適用することもできる。書籍について適用する場合のテーブルの構成例を以下に示す。
【００７２】
図２２は、書籍に関するＰＬＵテーブルの構成例を示す図である。
各レコード２２５１〜２２５３は、雑誌毎に設けられ、書籍コード２２０１に対応付けて、販売価格２２０２を記憶する構成になっている。書籍コード２２０１は、書籍を特定する情報であり、商品を特定する商品コードの例である。
【００７３】
図２３は、書籍データベースの構成例を示す図である。書籍データベースは、商品データベースの例であって、図２、図１０、又は図１３の雑誌データベース１０３に相当するものである。
各レコード２３５１〜２３５３は、書籍毎に設けられ、書籍コード２３０１に対応付けて、ジャンル２３０２、発売日２３０３、定価維持月数２３０４、及び定価２３０５を記憶するように構成されている。ジャンル２３０２には、コミック、文庫、児童等の書籍のジャンルを特定するデータが格納される。尚、ジャンルは、分類の例である。発売日２３０３は、発売日を特定する日付であって、直接に発売日を特定する発売日条件と解することができる。定価維持月数２３０４は、定価維持期間の例であって、さらには定価維持条件の例である。定価維持期間として、年数を用いることも有効である。定価２３０５は、出版者側で書籍毎に定めた再販価格である。但し、この例によらず、販売店毎に定めた価格のように、提供者以外の者が定めた価格を定価として扱っても構わない。
【００７４】
図２４は、ジャンル別割引条件テーブルの構成例を示す図である。ジャンル別割引条件テーブルは、分類別割引条件テーブルの例であって、図２、図１０、又は図１３の刊行形態別割引条件テーブル１０６に相当するものである。
各レコードは、ジャンルごとに設けられ、ジャンル２４０１に対応付けて、割引率２４０２を記憶するように構成されている。割引率２４０２は、割引条件の例である。割引条件としては、販売価格率（＝１−割引率）、割引額（定価から割り引かれる金額）なども考えられる。
【００７５】
図２５は、書籍別割引価格テーブルの構成例を示す図である。書籍別割引価格テーブルは、商品別割引価格テーブルの例であって，図１０の雑誌別割引価格テーブル１０７に相当するものである。
各レコード２５５１〜２５５３は、書籍毎に設けられ、書籍コード２５０１に対応付けて、割引価格２５０２を記憶する構成になっている。
【００７６】
図２６は、書籍別割引条件テーブルの構成例を示す図である。書籍別割引条件テーブルは、商品別割引条件テーブルの例であって、図１３の雑誌別割引条件テーブル１０８に相当するものである。
各レコード２６５１〜２６５３は、書籍毎に設けられ、書籍コード２６０１に対応付けて、割引率２６０２を記憶する構成になっている。割引率２６０２は、割引条件の例である。割引条件としては、販売価格率（＝１−割引率）、割引額（定価から割り引かれる金額）なども考えられる。
【００７７】
動作は、前述の実施の形態と同様であり、雑誌コードに代えて書籍コードを用い、刊行形態に代えてジャンルを用いて処理を行う。また、発売日条件として発売日そのものを用いるので、図７のＳ７０２の処理は実質的には不要となる。
【００７８】
書店サーバ１、ＰＯＳ端末２、雑誌データベースサーバ６、ＡＳＰサーバ７の各装置は、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。また、各テーブルを記憶する領域として、いずれの記憶媒体を用いても構わない。
【００７９】
【発明の効果】
本発明においては、ＰＬＵテーブルで管理する商品毎に、商品データベースで記憶する定価維持条件に基づいて、割引価格を用いるか否かの判定を行い、割引価格を用いると判定した場合に、当該商品について、ＰＬＵテーブル上の販売価格として割引価格を設定するので、定価を維持する条件を満たさなくなった商品について、自動的に割引価格を設定することができる。これにより、連日行われる販売価格の見直しと、ＰＬＵテーブルの修正の作業が自動化され、誤りが無くなる。雑誌や書籍のように、商品数が多い販売店におけるシステムにおいて、特に有効である。
【００８０】
定価維持条件により特定される終期を越えている場合に、割引価格を用いると判定するので、時期的に定価を維持する必要がなくなった商品を確実に探し出し、割引価格に置き換えることができる。定価を維持する終期が、各販売店に共通のルールとして統一されている場合には、割引価格への変更が遅れると、他の販売店との価格競走において後塵を拝することになる。従って、時限再販価格制度のように、共通のルールが定められている商品については特に、割引価格への移行が確実に行われ、価格競走に適切に対応できるメリットは大きい。
【００８１】
商品情報として提供される発売のタイミングと定価維持期間とに基づいて、定価を維持する終期を特定するので、商品毎に終期を入力する必要がなくなり、システムのメンテナンスに係る労力が、著しく削減される。
【００８２】
商品に対応する分類に従って、分類別割引条件テーブルから割引条件そ取得し、その割引条件に従って割引価格を求めるので、商品の特性を反映した画一的な割引価格の設定を行うことができる。これにより、商品数の多い販売店において、割引価格についての統一的な扱いが可能となり、需要者にとってわかりやすい価格体系を確実に提供することができるようになる。また、商品の特性を考慮して、適正な割引価格を導くという高度な判断を自動化することが可能となる。
【００８３】
割引価格を用いない場合に、定価を用いると判定し、販売価格テーブル上の販売価格として定価を設定するので、定価維持条件の変更などにより、割引を中止する場合であっても、自動的に定価に戻すことができる。また、定価維持期間が、分断されている期間限定の割引サービスの場合にも、定価への再設定が自動化され、ＰＬＵテーブルのメンテナンスの手間が省ける。
【００８４】
定価を商品データベースから取得するので確実に定価を設定することができる。
【００８５】
商品毎の割引価格を選択的に記憶可能な商品別割引価格テーブルを有し、商品別割引価格テーブルに割引価格が記憶されている場合には、それを販売価格テーブルに設定するので、特定商品についての割引価格の設定も可能となる。特に話題性がある商品など、分類による商品の特性以上に割引価格に影響を与える事情がある商品については、個別に割引価格を設定できるので、柔軟な価格運用が可能となる。
【００８６】
商品毎の割引価格を選択的に記憶可能な商品別割引条件テーブルを有し、商品別割引条件テーブルに割引条件が記憶されている場合には、その条件に基づいて割引価格を求めて販売価格テーブルに設定するので、特定商品群についての割引条件の設定が可能となる。売れ残りの可能性が高いと予測される商品群など、分類による商品の特性以上に割引価格に影響を与える事情がある商品群について、所定の条件の下での割引価格設定ができるので、個別的な要素を含むカテゴリーの商品群についての木目細かい価格運用が可能となる。
【００８７】
更新前販売価格と更新後販売価格とを含む履歴情報を記憶するので、この履歴情報により、販売価格の更新内容をまとめて確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるネットワーク構成の第一例を示す図である。
【図２】実施の形態１における書店サーバの構成例を示す図である。
【図３】ＰＬＵテーブルの構成例を示す図である。
【図４】雑誌データベースの構成例を示す図である。
【図５】刊行形態別割引条件テーブルを示す図である。
【図６】ＰＬＵテーブル更新の全体処理フローを示す図である。
【図７】実施の形態１における定価／割引価格判定処理フローを示す図である。
【図８】実施の形態１における定価設定処理フローを示す図である。
【図９】実施の形態１における割引価格設定処理フローを示す図である。
【図１０】実施の形態２における書店サーバの構成例を示す図である。
【図１１】雑誌別割引価格テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態２における割引価格設定処理フローを示す図である。
【図１３】実施の形態３における書店サーバの構成例を示す図である。
【図１４】雑誌別割引条件テーブルの構成例を示す図である。
【図１５】実施の形態３における割引価格設定処理フローを示す図である。
【図１６】本発明におけるネットワーク構成の第二例を示す図である。
【図１７】実施の形態４における書店サーバの構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態４における定価／割引価格判定処理フローを示す図である。
【図１９】実施の形態４における定価設定処理フローを示す図である。
【図２０】実施の形態４における割引価格設定処理フローを示す図である。
【図２１】本発明におけるネットワーク構成の第二例を示す図である。
【図２２】書籍に関するＰＬＵテーブルの構成例を示す図である。
【図２３】書籍データベースの構成例を示す図である。
【図２４】ジャンル別割引条件テーブルの構成例を示す図である。
【図２５】書籍別割引価格テーブルの構成例を示す図である。
【図２６】書籍別割引条件テーブルの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  書店サーバ、２  ＰＯＳ端末、３  書店ネットワーク、４  ルータ、５  インターネット、６  雑誌データベースサーバ、７  ＡＳＰサーバ、１０１  ＰＬＵテーブル、１０２  定価／割引価格判定部、１０３  雑誌データベース、１０４  定価設定部、１０５  割引価格設定部、１０６  刊行形態別割引条件テーブル、１０７  雑誌別割引価格テーブル、１０８  雑誌別割引条件テーブル、１０９  書店サーバ側通信部、１１０  雑誌データベースサーバ側通信部。
【図１】
0003621069.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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