(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別対象となる２種以上の情報媒体の夫々の特徴を表わす第１および第２の画像パターンまたは磁気パターンのうちの少なくとも一つの情報を非分割、均等分割、または不均等分割して情報媒体の種類毎に基準情報として記憶し；
特定の情報媒体の画像パターンまたは磁気パターンのうちの少なくとも一つの情報を媒体情報として読み出し；
前記基準情報が非分割情報であるときはこの基準情報と前記媒体情報とを対応するように均等または不均等に分割し、前記基準情報が均等分割情報または不均等分割情報であるときはこの基準情報に対応するように前記媒体情報だけを均等または不均等に分割し；
この分割処理と並行して、前記基準情報の分割情報であって、前記媒体情報の種類に応じた数の第１の分割基準情報を読み出し；
前記読み出された第１の分割基準情報各々と、前記分割媒体情報の一つとを照合して、この分割媒体情報に一致しない第１の基準分割情報を有する基準情報をこの媒体情報と照合する候補から除外し；
前記基準情報の分割情報であって、前記情報媒体の種類に応じた数の第２の分割基準情報のうち、前記候補から除外された第１の分割基準情報に関係するもの以外の第２の分割基準情報を獲得し；
前記獲得された第２の分割基準情報各々と、前記分割媒体情報の一つとを照合して、この分割媒体情報に一致しない第２の分割基準情報を有する基準情報をこの媒体情報と照合する候補から除外するようにして残りの分割媒体情報と分割基準情報との照合処理を行い；
前記分割された分割媒体情報の全てと一致する前記分割基準情報を有する基準情報が見つかったときは前記特定の情報媒体はこの基準情報の種類の有効な情報媒体であると判定し、前記分割された分割媒体情報の全てと一致する前記分割基準情報を有する基準情報が見つからないときは前記特定の情報媒体は無効であると識別する；
ことを特徴とする媒体処理方法。
【請求項２】
識別対象となる２種以上の情報媒体の夫々の特徴を表わす第１および第２の画像パターンまたは磁気パターンのうちの少なくとも一つの情報を非分割、均等分割、または不均等分割して情報媒体の種類毎に基準情報として記憶する記憶手段と；
特定情報媒体の画像パターンまたは磁気パターンのうちの少なくとも一つの情報を媒体情報として読み出す第１読出手段と；
前記基準情報が非分割情報であるときはこの基準情報と前記媒体情報とを対応するように均等または不均等に分割し、前記基準情報が均等分割情報または不均等分割情報であるときはこの基準情報に対応するように前記媒体情報だけを均等または不均等に分割する分割手段と；
この分割処理と並行して、前記基準情報の分割情報であって、前記媒体情報の種類に応じた数の第１の分割基準情報を読み出す第２読出手段と；
前記第２読出手段で読み出された第１の分割基準情報各々と、前記分割媒体情報の一つとを照合して、この分割媒体情報に一致しない第１の基準分割情報を有する基準情報をこの媒体情報と照合する候補から除外する第１照合除外手段と；
前記基準情報の分割情報であって、前記情報媒体の種類に応じた数の第２の分割基準情報のうち、前記候補から除外された第１の分割基準情報に関係するもの以外の第２の分割基準情報を獲得する獲得手段と；
前記獲得手段で獲得された第２の分割基準情報各々と、前記分割媒体情報の一つとを照合して、この分割媒体情報に一致しない第２の分割基準情報を有する基準情報をこの媒体情報と照合する候補から除外する第２照合除外手段と；
残りの分割媒体情報と分割基準情報との照合処理を行う照合手段と；
前記分割された分割媒体情報の全てと一致する前記分割基準情報を有する基準情報が見つかったときは前記特定の情報媒体はこの基準情報の種類の有効な情報媒体であると判定し、前記分割された分割媒体情報の全てと一致する前記分割基準情報を有する基準情報が見つからないときは前記特定の情報媒体は無効であると識別する識別手段と；
を備えたことを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、有価証券（記録媒体）などの情報保持媒体の真偽または種別を判定する媒体処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から用いられている有価証券の真偽または種別を判定する媒体処理装置は、例えば、有価証券の画像パターン（印刷パターン）を光学的に読み取り（または磁気パターンを読み取り）、この画像パターン（または磁気パターン）と予め設定記憶されている真券の辞書パターン（複数の種類の有価証券を取り扱う場合には複数の真券の辞書パターン）とを照合し、両パターンの間にある程度の一致が得られたときに、この有価証券を真券と判定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、判別される有価証券の種類が多く絵柄（画像パターン）が複雑な場合、これらを高精度で判別しようとすると、照合データが膨大になり、判別処理に時間がかかる。
【０００４】
さらに、判別される有価証券（例えば、偽造券、変造券）が真券と極一部だけ異なるような場合、一部の不一致がそのほかの大部分の一致に埋もれてしまい、（実は不一致であるにも拘らず）辞書パターンと一致していると誤判定されてしまう危険性がある。
この発明の目的は、高精度な判定が高速にできる媒体処理装置および媒体処理方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の媒体処理方法は、識別対象となる１種以上の情報媒体の特徴を表わす複数の特徴データを情報媒体の種類毎に保持し；特定の情報媒体の特徴の少なくとも一部に対応する可能性があるものであって、前記情報媒体の種類に応じた数の第１の特徴データを獲得し；前記獲得された第１の特徴データ各々と、前記特定の情報媒体の特徴の一部とを比較して、この一部に最も近い第１特徴データを選択し；前記特定の情報媒体の特徴の他部に対応する可能性があるものであって、前記情報媒体の種類に応じた数の第２の特徴データのうち、既に選択された第１の特徴データに関係するものだけを獲得し；前記獲得された第２の特徴データを利用して前記特定の情報媒体の真偽および種類を判定する。
【０００６】
この発明の媒体処理装置は、識別対象となる１種以上の情報媒体の特徴を表わす複数の特徴データを情報媒体の種類毎に記憶する記憶手段と；特定の情報媒体の特徴の少なくとも一部に対応する可能性があるものであって、前記情報媒体の種類に応じた数の第１の特徴データを前記記憶手段から獲得する第１獲得手段と；前記第１獲得手段により獲得された第１の特徴データ各々と、前記特定の情報媒体の特徴の一部とを比較して、この一部に最も近い第１特徴データを選択する選択手段と；前記特定の情報媒体の特徴の他部に対応する可能性があるものであって、前記情報媒体の種類に応じた数の第２の特徴データのうち、前記選択手段で選択された第１の特徴データに関係するものだけを前記記憶手段から獲得する第２獲得手段と；前記第２獲得手段により獲得された第２の特徴データを利用して、前記特定の情報媒体の真偽および種類を判定する判定手段とを備えている。
【０００７】
【作用】
識別対象となる情報媒体の分割された特徴データと特定の情報媒体の分割された特徴データとが照合されるので、ブロック単位の高精度な識別ができる。
また、ブロック単位で照合処理が行なわれるので、特定の情報媒体の全ての特徴データが読み取られるのを待たずに、読み取られた特徴データの一部から照合処理が開始できるので、特定の情報媒体の特徴データの読み取り動作と照合処理とを並行して行うことができ、その結果として高速判定が可能となる。
【０００８】
さらに、情報媒体の候補（種類）が複数ある場合でも、この複数の候補の全ての分割された特徴データと特定の情報媒体の全ての分割された特徴データとを照合しなくても、ブロック単位で照合されていく過程で候補を絞り込むことができるので、特定の情報媒体の候補を短時間のうちに絞り込むことができ、その結果として高速判定が可能となる。
【０００９】
【実施例】
以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施例に係る媒体処理装置としての自動券売機の概略構成を例示する図である。
【００１０】
図１において、券売機本体１内には、乗車券発行機２および有価証券入出機３などが収納されている。
券売機本体１の前面には、接客面４が形成されている。接客面４には、有価証券Ｐを長手方向に挿入し得る有価証券挿入口５と、有価証券Ｐを長手方向に排出し得る有価証券排出口６と、硬貨を投入する硬貨投入口７と、連絡券、プリペイドカード、回数券、乗車券の指定、金額の指定、および枚数の指定などを行なうための複数の押釦スイッチを配置してなる操作部８と、金額および「発売中止」などを表示する表示部９と、プリペイドカードなどのカード挿入口１０と、乗車券の排出口１１と、釣銭を放出する釣銭口１２などが配設されている。
【００１１】
図２は、図１の券売機本体１内に収納された有価証券入出機３の構成を例示する図である。
図２において、筐体２１の接客面側（図中、左側）には、前記有価証券挿入口５と、その下方部位に位置して有価証券排出口６とが配設されている。筐体２１内の有価証券挿入口５と対応する部位には、有価証券挿入口５から挿入された有価証券Ｐを受取り、取込み搬送する取込み搬送路２２が設けられている。
【００１２】
取込み搬送路２２で搬送される有価証券Ｐは、有価証券監査装置としての媒体処理装置２３に送り込まれるようになっている。媒体処理装置２３は、有価証券Ｐを挟持搬送する搬送路２４と、搬送路２４の始端部に設けられた搬送ローラ２０と、搬送ローラ２０付近に設けられた光学的な券長チェックセンサ２５と、搬送路２４の中途部下方側に設けられた磁気的な磁気パターン読取手段としての磁気ヘッド２６と、搬送路２４の中途部上方側に設けられた光学的な画像パターン読取手段としての画像読取センサ２７などによって構成されている。
【００１３】
ここに、券長チェックセンサ２５は、搬送される有価証券Ｐの通過による遮光時間を計測することにより、有価証券Ｐの長さ（券長）を求めるためのものである。磁気ヘッド２６は、搬送される有価証券Ｐの裏面に摺接することにより、有価証券Ｐが有する磁気パターンを読取るためのものであり、たとえば、有価証券Ｐの搬送方向と直交方向に一定の間隔をあけて複数個設けられている。
【００１４】
画像読取センサ２７は、搬送される有価証券Ｐの表面の印刷パターン（画像パターン）を読取るもので、たとえば、有価証券Ｐの搬送方向と直交方向に設けられ、有価証券Ｐの表面を照明するライン光源と、このライン光源と平行に設けられ、有価証券Ｐの表面からの反射光を受光して電気信号に変換するラインセンサとによって構成されている。
【００１５】
媒体処理装置２３を通過した有価証券Ｐは、筐体２１内の前後方向の中央部で、かつ、上下方向に亘って形成された搬送路２８に送り込まれるようになっている。そして、この搬送路２８を挟むようにして各種処理部が配設されている。
【００１６】
すなわち、フロント側に位置して、有価証券の種類別に保留する第１の有価証券一次保留部２９と、第２の有価証券一次保留部３０と、第３の有価証券一次保留部３１とが配設されている。また、リア側に位置して、第１の有価証券補充カセット３２と、第１の有価証券２次保留部３３と、第１の有価証券収納金庫３４と、第２の有価証券２次保留部３５と、第２の有価証券収納金庫３６と、第３の有価証券２次保留部３７と、第３の有価証券収納金庫３８と、リジェクト有価証券収納部３９と、満杯有価証券収納部４０と、取忘れ有価証券収納部４１とが配設されている。
【００１７】
また、搬送路２８の下端側は、前記有価証券排出口６に至る搬出路４２と連通した状態となっているとともに、この搬出路４２の中途部には、有価証券保留部４３が設けられている。なお、４４、４５、４６は各搬送路などを駆動するためのモータである。
【００１８】
このような構成において、有価証券挿入口５から挿入された有価証券Ｐは、取込み搬送路２２で取込み搬送され、媒体処理装置２３に送り込まれる。媒体処理装置２３では、有価証券Ｐの種類および真偽が判別される。なお、この種類および真偽の判別はこの発明の重要なポイントであり後に詳しく説明する。
【００１９】
そして、媒体処理装置２３を通過した有価証券Ｐは、搬送路２８を搬送され、種類判別結果に基づき第１の有価証券一次保留部２９、第２の有価証券一次保留部３０、および第３の有価証券一次保留部３１に一次保留される。
【００２０】
次に、有価証券Ｐが所定の第１の有価証券一次保留部２９、３０、３１に保留された後、これら一次保留部２９、３０、３１に保留されていた有価証券Ｐは、第１の有価証券２次保留部３３、第２の有価証券２次保留部３５、および第３の有価証券２次保留部３７に保留され、次の利用者による取引が開始されるまで保留される。
【００２１】
そして、次の利用者による取引が開始されると、第１の有価証券２次保留部３３、第２の有価証券２次保留部３５、および第３の有価証券２次保留部３７に保留されていた有価証券Ｐが、第１の有価証券収納金庫３４、第２の有価証券収納金庫３６、および第３の有価証券収納金庫３８に収容される。
【００２２】
また、有価証券の排出時には、第１の有価証券収納金庫３４および第２の有価証券収納金庫３６から必要枚数の有価証券Ｐが取出され、搬送路２８を介して搬出路４２に送り込まれ、有価証券保留部４３に全ての有価証券Ｐが保留される。ついで、有価証券保留部４３の有価証券Ｐが搬出路４２を介して有価証券排出口６に一括放出される。
【００２３】
なお、有価証券Ｐが、第１の有価証券２次保留部３３、第２の有価証券２次保留部３５、および第３の有価証券２次保留部３７に保留された状態において、利用者による返却要求が入力された場合には、これら２次保留部３３、３５、３７内の有価証券Ｐを、上述の有価証券の排出時と同様にして有価証券排出口６に一括放出する。
【００２４】
また、有価証券排出口６に一括放出された有価証券Ｐが所定時間経過しても抜き取られない場合には、取忘れ有価証券として搬出路４２を逆送され、取忘れ有価証券収納部４１に回収される。また、有価証券の排出時において２枚取りされた有価証券Ｐ、汚れがひどい有価証券Ｐは、リジェクト有価証券収納部３９に回収される。
【００２５】
さらに、第１の有価証券収納金庫３４、第２の有価証券収納金庫３６、および第３の有価証券収納金庫３８が満杯になった場合には、満杯有価証券収納部４０に収納されるようになっている。
【００２６】
図３は、媒体処理装置２３の構成を概略的に例示するブロック図である。
媒体処理装置２３は、券長チェックセンサ２５と、券長チェックセンサ２５の出力から有価証券Ｐの通過による遮光時間を計測し有価証券Ｐの長さを検出する券長検出部５１と、有価証券Ｐに磁気記録されている磁気パターンを読み取る磁気ヘッド２５と、有価証券Ｐの種類の数の基準磁気パターンが記憶されている基準磁気パターンメモリ５３と、有価証券Ｐの磁気パターンおよび基準磁気パターンを分割するためのデータが記憶されている磁気パターン分割データメモリ５６と、分割データに従って分割された有価証券Ｐの磁気パターンと分割された基準磁気パターンとを対応する分割ブロックごとに照合する磁気パターン処理部５２とで構成されている。
【００２７】
有価証券Ｐの磁気パターンの分割方法が予め決まっている場合（予め分割された磁気パターンを有価証券Ｐの真偽および種別の判定に用いる）には、磁気パターン分割データメモリ５６の分割データに基づき予め分割された基準磁気パターンが基準磁気パターンメモリ５３に記憶されている。そして、磁気ヘッド２５により読み取られる有価証券Ｐの磁気パターンが磁気パターン分割データメモリ５６の分割データ（基準磁気パターンを分割したときのデータと同じ）に基づき分割される。この有価証券Ｐの分割磁気データと基準磁気パターンメモリ５６に記憶されている分割基準磁気パターンとが対応するように磁気パターン処理部５２で照合される。
【００２８】
有価証券Ｐの磁気パターンの分割方法が予め決まっていない場合（非分割磁気パターンを有価証券Ｐの真偽および種別の判定に用いる）には、分割されていない基準磁気パターンが基準磁気パターンメモリ５３に記憶されている。そして、磁気ヘッド２５により読み取られる有価証券Ｐの磁気パターンと非分割基準磁気パターンとが磁気パターン分割データメモリ５６の分割データに基づき対応するように分割される。そして、この有価証券Ｐの分割磁気パターンと分割基準磁気パターンとが磁気パターン処理部５２で照合される。
【００２９】
さらに、媒体処理装置２３は、有価証券Ｐに記録されている画像パターンを読み取る画像読取センサ２７と、有価証券Ｐの種類の数の基準画像パターンが記憶されている基準画像パターンメモリ５５と、有価証券Ｐの画像パターンおよび基準画像パターンを分割するためのデータが記憶されている画像パターン分割データメモリ５７と、分割データに従って分割された有価証券Ｐの画像パターンと分割された基準画像パターンとを対応する分割ブロックごとに照合する画像パターン処理部５４とで構成されている。
【００３０】
有価証券Ｐの画像パターンの分割方法が予め決まっている場合（予め分割された画像パターンを有価証券Ｐの真偽および種別の判定に用いる）には、画像パターン分割データメモリ５７の分割データに基づき分割された基準画像パターンが基準画像パターンメモリ５５に記憶されている。そして、画像読取センサ２７により読み取られる有価証券Ｐの画像パターンが画像パターン分割データメモリ５７の分割データ（基準画像パターンを分割したときのデータと同じ）に基づき分割される。この有価証券Ｐの分割画像データと基準画像パターンメモリ５７に記憶されている分割基準画像パターンとが対応するように画像パターン処理部５４で照合される。
【００３１】
有価証券Ｐの画像パターンの分割方法が予め決まっていない場合（非分割画像パターンを有価証券Ｐの真偽および種別の判定に用いる）には、分割されていない基準画像パターンが基準画像パターンメモリ５５に記憶されている。そして、画像読取センサ２７により読み取られる有価証券Ｐの画像パターンと非分割基準画像パターンとが画像パターン分割データメモリ５７の分割データに基づき対応するように分割される。そして、この有価証券Ｐの分割画像データと分割基準画像パターンとが画像パターン処理部５４で照合される。
【００３２】
また、券長券出部５１、磁気パターン処理部５２、および画像パターン処理部５４の各判定結果は、それぞれ総合判定部６１に送られる。総合判定部６１では、各部（５１、５２、５４）における判定結果が全て有効券であるという場合に限り、最終的な判定結果として有価証券Ｐは真券であるという判定が出力される。各部における判定結果のうちどれか一つでも無効券であるという結果が出された場合には、最終的な判定結果として有価証券Ｐは無効券であるという判定が出力される。なお、この有価証券の判定方法については後に詳しく説明する。
【００３３】
以下、このような構成の媒体処理装置２３で行なわれる有価証券Ｐの種類および真偽の判定を磁気パターンと画像パターンの両者についてそれぞれブロック単位で基準パターンと照合して行う場合について詳細に説明する。なお、このブロック単位による照合方法は、この発明の重要なポイントである。
【００３４】
図４は、識別対象となる有価証券Ｐの磁気パターンとこの有価証券Ｐを識別するための基準磁気パターンとが対応するように分割された磁気パターンの分割例（均等分割の例）を示す図である。
【００３５】
有価証券Ｐの磁気パターンＰ１および基準磁気パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１を分割するためのデータは、磁気パターン分割データメモリ５６に記憶されている。この磁気パターン分割データメモリ５６に、例えば、すだれ状（短冊状）の均等な６ブロックに分割するデータが記憶されているとする。この場合、図４に示すように、有価証券Ｐの磁気パターンＰ１はブロックＰ１１〜ブロックＰ１６、基準磁気パターンＡ１はブロックＡ１１〜ブロックＡ１６、基準磁気パターンＢ１はブロックＢ１１〜ブロックＢ１６、基準磁気パターンＣ１はブロックＣ１１〜ブロックＣ１６に分割される。
【００３６】
有価証券Ｐの磁気パターンの分割方法が予め決まっている場合には、磁気パターン分割データメモリ５６の分割データに基づき予め分割された基準磁気パターン（Ａ１１〜Ａ１６、Ｂ１１〜Ｂ１６、Ｃ１１〜Ｃ１６）が基準磁気パターンメモリ５３に記憶される。そして、磁気ヘッド２６で読み取られる磁気パターンＰ１が磁気パターン分割データメモリ５６に記憶されている分割データ（基準パターンを分割したデータと同じ）に基づき分割される。この分割された磁気パターン（Ｐ１１〜Ｐ１６）と予め分割され記憶されている基準磁気パターン（Ａ１１〜Ａ１６、Ｂ１１〜Ｂ１６、Ｃ１１〜Ｃ１６）とが対応するブロックごとに照合される。
【００３７】
有価証券Ｐの磁気パターンの分割方法が予め決まっていない場合には、非分割基準磁気パターン（分割されていないＡ１、Ｂ１、Ｃ１）が基準磁気パターンメモリ５３に記憶される。そして、磁気パターン分割データメモリ５６に記憶されているデータに基づき、磁気ヘッド２６で読み取られる磁気パターンＰ１と、基準磁気パターン５３に記憶されている基準磁気パターン（分割されていないＡ１、Ｂ１、Ｃ１）とが対応するように分割される。この分割された磁気パターン（Ｐ１１〜Ｐ１６）と基準磁気パターン（Ａ１１〜Ａ１６、Ｂ１１〜Ｂ１６、Ｃ１１〜Ｃ１６）とが対応するブロックごとに照合される。
【００３８】
次に、磁気パターン処理部５２における、磁気パターンＰ１（ブロックＰ１１〜ブロックＰ１６）と基準磁気パターンＡ１（ブロックＡ１１〜ブロックＡ１６）、Ｂ１（ブロックＢ１１〜ブロックＢ１６）、Ｃ１（ブロックＣ１１〜ブロックＣ１６）との照合について説明する。
【００３９】
まず、ブロックＰ１１と３つのブロックＡ１１、Ｂ１１、Ｃ１１とが照合される。このとき、例えば、ブロックＰ１１がブロックＡ１１と一致せず、ブロックＢ１１およびブロックＣ１１と一致したとすると、有価証券Ｐ（磁気パターンＰ１）は少なくとも基準磁気パターンＡ１には該当しないことが分かる。よって、この後、有価証券Ｐ（磁気パターンＰ１）は基準磁気パターンＡ１と照合されず、基準磁気パターンＢ１および基準磁気パターンＣ１とだけ照合される。
【００４０】
なお、上記した一致とは、照合されるブロックと基準となるブロックとの類似度を計算して、予め設定された設定値以内であればこの照合されるブロックと基準となるブロックとは一致するという。以下、一致はこの意味として用いる。
【００４１】
次に、有価証券Ｐ（磁気パターンＰ１）と基準磁気パターンＢ１およびＣ１との照合において、ブロックＰ１２とブロックＢ１２およびブロックＣ１２とが照合される。このとき、例えば、ブロックＰ１２がブロックＢ１２と一致せず、ブロックＣ１２と一致したとすると、有価証券Ｐ（磁気パターンＰ１）は少なくとも基準磁気パターンＢ１には該当しないことが分かる。よって、この後、パターンＰ１は基準磁気パターンＢ１とは照合されず（基準磁気パターンＡ１とも照合されない）、基準磁気パターンＣ１とだけ照合される。
【００４２】
磁気パターンＰ１と基準磁気パターンＣ１との照合において、ブロックＰ１３〜ブロックＰ１６とブロックＣ１３〜ブロックＣ１６とが全て一致すると、有価証券Ｐ（磁気パターンＰ１）は基準磁気パターンＣ１と全て一致したことになる。
【００４３】
但し、この実施例では、磁気パターンの照合だけでなく画像パターンの照合も行なわれるので、これだけでは有価証券Ｐが基準磁気パターンＣ１の種類の有効な有価証券とは判断できない。しかし、ブロックＰ１３〜ブロックＰ１６とブロックＣ１３〜ブロックＣ１６とが全て一致しないと、有価証券Ｐが基準磁気パターンＣ１と一致しないことになり、すでに基準磁気パターンＡ１および基準磁気パターンＢ１とも一致していないので、この有価証券Ｐは無効券であると判定される。
【００４４】
図５は、識別対象となる有価証券Ｐの画像パターンとこの有価証券Ｐを識別するための基準画像パターンとが対応するように分割された画像パターンの分割例（均等分割の例）を示す図である。
【００４５】
有価証券Ｐの画像パターンＰ２および基準画像パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２を分割するためのデータは、画像パターン分割データメモリ５７に記憶されている。この画像パターン分割データメモリ５７に、例えば、すだれ状（短冊状）の均等な６ブロックに分割するデータが記憶されているとする。この場合、図５に示すように、有価証券Ｐの画像パターンＰ２はブロックＰ２１〜ブロックＰ２６、基準画像パターンＡ２はブロックＡ２１〜ブロックＡ２６、基準画像パターンＢ２はブロックＢ２１〜ブロックＢ２６、基準画像パターンＣ２はブロックＣ２１〜ブロックＣ２６に分割される。
【００４６】
有価証券Ｐの画像パターンの分割方法が予め決まっている場合には、画像パターン分割データメモリ５７の分割データに基づき予め分割された基準磁気パターン（Ａ２１〜Ａ２６、Ｂ２１〜Ｂ２６、Ｃ２１〜Ｃ２６）が基準画像パターンメモリ５５に記憶される。そして、画像読取センサ２７で読み取られる画像パターンＰ２が画像パターン分割データメモリ５７に記憶されている分割データ（基準パターンを分割したデータと同じ）に基づき分割される。この分割された画像パターン（Ｐ２１〜Ｐ２６）と予め分割され記憶されている基準画像パターン（Ａ２１〜Ａ２６、Ｂ２１〜Ｂ２６、Ｃ２１〜Ｃ２６）とが対応するブロックごとに照合される。
【００４７】
有価証券Ｐの画像パターンの分割方法が予め決まっていない場合には、非分割基準画像パターン（分割されていないＡ２、Ｂ２、Ｃ２）が基準画像パターンメモリ５５に記憶される。そして、画像パターン分割データメモリ５５に記憶されているデータに基づき、画像読取センサ２７で読み取られる画像パターンＰ２と、基準画像パターン５５に記憶されている基準画像パターン（分割されていないＡ２、Ｂ２、Ｃ２）とが対応するように分割される。この分割された画像パターン（Ｐ２１〜Ｐ２６）と基準画像パターン（Ａ２１〜Ａ２６、Ｂ２１〜Ｂ２６、Ｃ２１〜Ｃ２６）とが対応するブロックごとに照合される。
【００４８】
次に、画像パターン処理部５４における、画像パターンＰ２（ブロックＰ２１〜ブロックＰ２６）と基準画像パターンＡ２（ブロックＡ２１〜ブロックＡ２６）、Ｂ２（ブロックＢ２１〜ブロックＢ２６）、Ｃ２（ブロックＣ２１〜ブロックＣ２６）との照合について説明する。
【００４９】
まず、ブロックＰ２１と３つのブロックＡ２１、Ｂ２１、Ｃ２１とが照合される。このとき、例えば、ブロックＰ２１がブロックＡ２１と一致せず、ブロックＢ２１およびブロックＣ２１と一致したとすると、有価証券Ｐ（画像パターンＰ２）は少なくとも基準画像パターンＡ２には該当しないことが分かる。よって、この後、有価証券Ｐ（画像パターンＰ２）は基準画像パターンＡ２と照合されず、基準画像パターンＢ２および基準画像パターンＣ２とだけ照合される。
【００５０】
次に、有価証券Ｐ（画像パターンＰ２）と基準画像パターンＢ２およびＣ２との照合において、ブロックＰ２２とブロックＢ２２およびブロックＣ２２とが照合される。このとき、例えば、ブロックＰ２２がブロックＢ２２と一致せず、ブロックＣ２２と一致したとすると、有価証券Ｐ（画像パターンＰ２）は少なくとも基準画像パターンＢ２には該当しないことが分かる。よって、この後、パターンＰ２は基準画像パターンＢ２とは照合されず（基準画像パターンＡ２とも照合されない）、基準画像パターンＣ２とだけ照合される。
【００５１】
画像パターンＰ２と基準画像パターンＣ２との照合において、ブロックＰ２３〜ブロックＰ２６とブロックＣ２３〜ブロックＣ２６とが全て一致すると、有価証券Ｐ（画像パターンＰ２）は基準画像パターンＣ２と全て一致したことになる。
【００５２】
但し、この実施例では、画像パターンの照合だけでなく、図４で説明した磁気パターンの照合も行なわれるので、これだけでは有価証券Ｐが基準画像パターンＣ１の種類の有効な有価証券とは判断できない。しかし、ブロックＰ２３〜ブロックＰ２６とブロックＣ２３〜ブロックＣ２６とが全て一致しないと、有価証券Ｐが基準画像パターンＣ２と一致しないことになり、すでに基準磁気パターンＡ２および基準磁気パターンＢ２とも一致していないので、この有価証券Ｐは無効券であると判定される。
【００５３】
前述した図４の磁気パターンの照合結果（磁気パターン処理部５２の出力）と、この図５の画像パターンの照合結果（画像パターン処理部５４の出力）と、券長検出部５１で検出される券の長さとを総合して、総合判定部６１において有価証券Ｐの種類および真偽の判定が行なわれる。全てにおいて（券長検出部５１、磁気パターン処理部５２、画像パターン処理部５４）真券であると判定され、かつ磁気パターン処理部５２と画像パターン処理部５４とで特定された有価証券の種類が同じであるとき、総合判定部６１において有価証券Ｐが真券であると判定されるとともに、有価証券Ｐの種類が特定される。
【００５４】
上記図４および図５で説明したように、有価証券Ｐの磁気パターンＰ１（または画像パターンＰ２）と基準磁気パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１（または基準磁気パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２）とをブロック単位で照合すると、高精度な照合ができる（ブロック単位で照合せず、全体同士で照合すると極わずかな不一致が大部分の一致に埋もれてしまい一致していると誤判定される危険性がある）。また、ブロック単位で照合すると、早い段階で有価証券Ｐの候補を絞り込むことができ、高速照合処理が可能となる（無駄な照合処理を行なわなくてすむ）。
【００５５】
なお、この実施例では、特徴抽出方法として磁気パターンと画像パターンについて説明したが、この発明の媒体処理装置はこれに限定されることなく、これ以外の特徴抽出方法にも適用できる。
【００５６】
また、この実施例では、基準パターンが３通りの場合（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１またはＡ２、Ｂ２、Ｃ２）について説明したが、この発明の媒体処理装置はこれに限定されるものではない。
【００５７】
次に、特定の部分について重点的にチェックする方法について説明する。例えば、偽造有価証券が出回り、この偽造有価証券の中央の極一部に真券と異なる特徴があるとする。このような偽造有価証券を識別する場合には、中央部の記録パターン（磁気パターンおよび画像パターン）を細かいブロックに分割してこれに対応する基準パターンと照合すれば、小さな特徴を見落とすことなく偽造券を識別できる。また、中央部を細かいブロックに分割するとともに、中央部以外の部分（両端部）を大きいブロックに分割して識別すれば、識別処理速度を低下させることなく識別処理することができる。
【００５８】
図６は、識別対象となる有価証券Ｐの記録パターン（磁気パターンまたは画像パターン）とこの有価証券Ｐを識別するための基準パターンとが対応するように中央部を細かいブロックに分割し、両端部を大きなブロックに分割した場合の分割例（不均等分割の例）を示す図である。
【００５９】
磁気パターン分割データメモ５６または画像パターン分割データメモリ５７に、記録パターンの中央部を細かく分割するデータと、記録パターンの両端部を中央部に比べて大きく分割するデータとが記憶されるとする。すると、図６に図示されているように、有価証券Ｐの記録パターンＰ３はブロックＰ３１〜ブロックＰ３７に、基準パターンＡ３はブロックＡ３１〜ブロックＡ３７に、基準パターンＢ３はブロックＢ３１〜ブロックＢ３７に、基準パターンＣ３はブロックＣ３１〜ブロックＣ３７に分割される。
【００６０】
ここで、記録パターンＰ３の各ブロックについて説明すると、記録パターンＰ３の中央部にあたるブロックＰ３３〜ブロックＰ３５は細かく分割されており、記録パターンＰ３の両端部にあたるブロックＰ３１、Ｐ３２、Ｐ３６、Ｐ３７は大きく分割されている。この記録パターンＰ３に対応する基準パターンＡ３、Ｂ３、Ｃ３の各ブロックも同様に分割されている。この記録パターンＰ３と基準パターンＡ３、Ｂ３、Ｃ３との照合方法については、図４および図５で説明した照合方法と同じであるためここでは省略する。
【００６１】
このように有価証券Ｐの記録パターンを分割して判別処理すれば、仮に、偽造券の中央の極一部に真券（基準パターンＡ３、Ｂ３、Ｃ３）と異なる特徴がある場合でも、高精度な識別を高速で行うことができる。
【００６２】
なお、この実施例では、均等なすだれ状（短冊状）の６ブロックに分割する場合、および不均等なすだれ状（短冊状）の７ブロックに分割する場合について説明したが、この発明の媒体処理装置はこれに限定されることなく、分割データメモリに記憶されている分割データを変更することによりさまざまな形状（市松状（菱型集合状）、識別対象が円形の場合には同心円上）に分割して高精度な識別を行なう場合にも適用できるし、チェック用領域を点在または分散させて高速な識別を行う場合にも適用できる。
【００６３】
次に、図７および図８のフローチャートにより、この媒体処理装置２３で行なわれる有価証券Ｐの識別判定について説明する。図７は、媒体処理装置に有価証券Ｐが投入されてからこの投入された有価証券Ｐの識別判定を行うまでを説明するフローチャートである。図８は、図７のフローチャートにおける照合処理１と照合処理２とをまとめて説明するフローチャートである。なお、磁気パターンおよび画像パターンは図４および図５で説明した分割方法（均等６分割）により分割されるものとする。これらのフローチャートの処理は、図３の磁気パターン処理部５２、画像パターン処理部５４、および判定部６１それぞれの内部ＣＰＵにより実行される。
【００６４】
図７のフローチャートにおいて、まず、基準磁気パターンメモリ５３（および基準画像パターンメモリ５５）に基準磁気パターン（または基準画像パターン）が記憶される（ステップＳＴ１０）。この基準磁気パターン（または基準画像パターン）は、前述したように分割されて記憶される場合と、分割されずに記憶される場合とがある。
【００６５】
次に、有価証券Ｐ（記録媒体）が図１の券売機１の有価証券挿入口５に挿入される（ステップＳＴ１２）。挿入された有価証券Ｐに対して、券長チェックセンサ２５による券長検出と（ステップＳＴ１４）、磁気ヘッド２６による磁気パターンＰ１の読み取りと（ステップＳＴ１６）、画像読取センサ２７による画像パターンＰ２の読み取りと（ステップＳＴ１８）が並行して行なわれる。
【００６６】
磁気ヘッド２６による有価証券Ｐの磁気パターンＰ１の読み取り動作と並行して、この読み取り動作により順に読み取られてくる磁気パターンＰ１のブロック（Ｐ１１〜Ｐ１６）とこのブロックに対応する基準磁気パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１のブロック（Ａ１１〜Ａ１６、Ｂ１１〜Ｂ１６、Ｃ１１〜Ｃ１６）との照合処理１が行なわれる（ステップＳＴ２０）。この磁気パターン照合処理１については、後に図８のフローチャートで詳細に説明する。
【００６７】
画像読取センサ２７による有価証券Ｐの画像パターンＰ２の読み取り動作と並行して、この読み取り動作により順に読み取られてくる画像パターンＰ２のブロック（Ｐ２１〜Ｐ２６）とこのブロックに対応する基準画像パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２のブロック（Ａ２１〜Ａ２６、Ｂ２１〜Ｂ２６、Ｃ２１〜Ｃ２６）との照合処理２が行なわれる（ステップＳＴ２２）。この画像パターン照合処理２ついては、後に図８のフローチャートで磁気パターン照合処理１と合わせて説明する。
【００６８】
券長チェックセンサで読み取られた券の長さが正常（真券の長さ）で、照合処理１および照合処理２において同じ基準パターンに絞れ込めた場合に限り（ステップＳＴ２４、Ｙｅｓ）、真券であると判定される（ステップＳＴ２８）。どれか一つでもこの条件が満たされないと（ステップＳＴ２４、Ｎｏ）、無効券であると判定される（ステップＳＴ２６）。
【００６９】
次に、磁気パターンの照合および画像パターンの照合について、両者をまとめて図８のフローチャートで説明する。これは、磁気パターンの照合処理と画像パターンの照合処理とがほぼ同じでためである。
【００７０】
有価証券Ｐの磁気パターンＰ１（または画像パターンＰ２）と基準磁気パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１（または基準画像パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２）とを分割するための分割データ（例えばすだれ状均等６分割）は、予め磁気パターン分割データメモリ５６（または画像パターン分割データメモリ５７）に記憶されている。
【００７１】
基準磁気パターン（基準画像パターン）が分割データにより予めＮ（６）ブロックに分割されて記憶されているときは、照合処理のときに磁気パターンＰ１（または画像パターンＰ２）だけが前記分割データによりＮ（６）ブロックに分割される（ステップＳＴ３１）。
【００７２】
基準磁気パターン（基準画像パターン）が分割されずに記憶されているときは、照合処理のときに磁気パターンＰ１（または画像パターンＰ２）と基準磁気パターン（基準画像パターン）とが同じ分割データによりＮ（６）ブロックに分割される（ステップＳＴ３１）。
【００７３】
分割されたＮブロックの中の第１番目（Ｍ＝１）（ステップＳＴ３２）のブロックＡ１１、Ｂ１１、Ｃ１１（またはＡ２１、Ｂ２１、Ｃ２１）が読み出される（ステップＳＴ３３）。そして、分割されたＮブロックの中の第１番目（Ｍ＝１）のブロックＰ１１（またはＰ２１）とこのブロックに対応する第１番目（Ｍ＝１）のブロックＡ１１、Ｂ１１、Ｃ１１（またはＡ２１、Ｂ２１、Ｃ２１）とが照合される（ステップＳＴ３４）。
【００７４】
照合の結果、ブロックＰ１１（またはＰ２１）と一致しないブロックを有する基準磁気パターンがある場合には、この一致しないブロックを有する基準磁気パターンは候補から除外される（ステップＳＴ３６）。このとき、全ての候補（基準磁気パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１またはＡ２、Ｂ２、Ｃ３）のブロックＡ１１、Ｂ１１、Ｃ１１（またはＡ２１、Ｂ２１、Ｃ２１）がブロックＰ１１と一致しない場合には、候補数＝０となり（ステップＳＴ３８、Ｙｅｓ）、有価証券Ｐは無効券と判定される（ステップＳＴ４０）。
【００７５】
候補数≠０（ステップＳＴ３８、Ｎｏ）かつＭ≠Ｎ（ステップＳＴ４２、Ｎｏ）のとき、つまり基準磁気パターン（または基準画像パターン）の候補が残っていて全てのブロックについて照合が完了していないときは、次のブロック（Ｍ＝Ｍ＋１）（ステップＳＴ４４）である第２番目（Ｍ＝２）のブロックＰ１２（またはＰ２２）と、候補として残っている基準磁気パターン（または基準画像パターン）の第２番目（Ｍ＝２）のブロックとが照合される（ステップＳＴ３４）。
【００７６】
このあとは、候補＝０にならない限り、ステップＳＴ３３〜ステップＳＴ４４が繰り返され、磁気パターンＰ１（または画像パターンＰ２）のブロックと基準磁気パターン（または基準画像パターン）のブロックとが全て照合される。
【００７７】
候補が０にならず（ステップＳＴ３８、Ｎｏ）、全てのブロックが照合されると（Ｍ＝Ｎ）（ステップＳＴ４２、Ｙｅｓ）、有価証券Ｐの種類が確定されるとともにこの有価証券が真券であると判定される。但し、この実施例では、券の長さ、磁気パターン、画像パターンの３つチェック全てにおいて真券であると判定されないと、最終的に真券であると判定されない。
【００７８】
以上説明したように、基準パターンを予め分割して記憶しておく方法１と、基準パターンを分割せずに記憶しておく方法２とで、それぞれ次のような識別方法を取ることができる。
【００７９】
例えば、情報媒体Ａと情報媒体Ｂとが識別対象となる情報媒体である場合、方法１では、情報媒体Ａおよび情報媒体Ｂの基準パターンを表非均等幅１１分割、裏非均等幅９分割のように予め分割して記憶しておく。そして、読み取られる情報媒体のパターンを同じように分割して照合する。
【００８０】
方法２のときは、分割されていない基準パターンを読み出した後、例えばカレンダを参照して、奇数日には基準パターンを表裏均等幅７分割したデータを用い、偶数日には基準パターンを表裏均等幅１１分割したデータを用いる。読み取られる情報媒体のパターンも奇数日には表裏均等幅７分割したデータを用い、偶数日には表裏均等１１分割したデータを用いる。
【００８１】
このようにすれば、変造券および偽造券の使用をより確実に防止することができる。
なお、この実施例では、この発明の媒体処理装置を自動券売機に適用する場合について説明したが、この発明の媒体処理装置は、自動販売機、自動両替機、または自動入出金機などにも適用できる。
【００８２】
【発明の効果】
識別対象となる情報媒体の分割された特徴データと特定の情報媒体の分割された特徴データとが照合されるので、ブロック単位の高精度な識別ができる媒体処理装置および媒体処理方法を提供できる。
【００８３】
また、ブロック単位で照合処理が行なわれるので、特定の情報媒体の全ての特徴データが読み取られるのを待たずに、読み取られた特徴データの一部から照合処理が開始できるので、特定の情報媒体の特徴データの読み取り動作と照合処理とを並行して行うことができ、その結果として高速判定ができる媒体処理装置および媒体処理方法を提供できる。
【００８４】
さらに、情報媒体の候補（種類）が複数ある場合でも、この複数の候補の全ての分割された特徴データと特定の情報媒体の全ての分割された特徴データとを照合しなくても、ブロック単位で照合されていく過程で候補を絞り込むことができるので、特定の情報媒体の候補を短時間のうちに絞り込むことができ、その結果として高速判定ができる媒体処理装置および媒体処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る媒体処理装置としての自動券売機の概略構成を例示する図。
【図２】図１の券売機本体内に収納された有価証券入出機の構成を例示する図。
【図３】媒体処理装置の構成を概略的に例示するブロック図。
【図４】識別対象となる有価証券Ｐの磁気パターンとこの有価証券Ｐを識別するための基準磁気パターンとが対応するように分割された磁気パターンの分割例を示す図。
【図５】識別対象となる有価証券Ｐの画像パターンとこの有価証券Ｐを識別するための基準画像パターンとが対応するように分割された画像パターンの分割例を示す図。
【図６】識別対象となる有価証券Ｐの記録パターン（磁気パターンまたは画像パターン）とこの有価証券Ｐを識別するための基準パターンとが対応するように中央部を細かいブロックに分割し、両端部を大きなブロックに分割した場合の分割例を示す図。
【図７】媒体処理装置に有価証券Ｐが投入されてからこの投入された有価証券Ｐの識別判定を行うまでを説明するフローチャート。
【図８】図７のフローチャートにおける照合処理１と照合処理２とをまとめて説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…券売機本体                    ２…乗車券発行機
３…有価証券入出機                ４…接客面
５…有価証券挿入口                ６…有価証券排出口
７…硬貨投入口                    ８…操作部
９…表示部                      １０…カード挿入口
１１…排出口                      １２…釣銭口
２０…搬送ローラ                  ２１…筐体
２２…取込み搬送路                ２３…媒体処理装置
２４…搬送路                      ２５…券長チェックセンサ
２６…磁気ヘッド（第１読出手段）
２７…画像読取センサ（第１読出手段）
２８…搬送路                      ２９…第１の有価証券一次保留部
３０…第２の有価証券一次保留部        ３１…第３の有価証券一次保留部
３２…第１の有価証券補充カセット  ３３…第１の有価証券２次保留部
３４…第１の有価証券収納金庫      ３５…第２の有価証券２次保留部
３６…第２の有価証券収納金庫      ３７…第３の有価証券２次保留部
３８…第３の有価証券収納金庫      ３９…リジェクト有価証券収納部
４０…満杯有価証券収納部          ４１…取忘れ有価証券収納部
５１…券長検出部
５２…磁気パターン処理部（読出手段、第２読出手段、獲得手段、分割手段、選択手段、第１照合除外手段、第２照合除外手段、照合手段）
５３…基準磁気パターンメモリ（記憶手段）
５４…画像パターン処理部（読出手段、第２読出手段、獲得手段、分割手段、選択手段、第１照合除外手段、第２照合除外手段、照合手段）
５５…基準画像パターンメモリ（記憶手段）
５６…磁気パターン分割データメモリ（記憶手段、分割手段）
５７…画像パターン分割データメモリ（記憶手段、分割手段）
６１…総合判定部（選択手段、識別手段）
（ステップＳＴ１０）…記憶手段
（ステップＳＴ１６、ステップＳＴ１８）…第１読出手段
（ステップＳＴ３１）…分割手段
（ステップＳＴ３３）…読出手段、第２読出手段、獲得手段
（ステップＳＴ３４）…照合手段
（ステップＳＴ３６）…選択手段、第１照合除外手段、第２照合除外手段
（ステップＳＴ４０、ステップＳＴ４６）…識別手段
【図１】
0003609489.tif 000002
【図２】
0003609489.tif 000003
【図３】
0003609489.tif 000004
【図４】
0003609489.tif 000005
【図５】
0003609489.tif 000006
【図６】
0003609489.tif 000007
【図７】
0003609489.tif 000008
【図８】
0003609489.tif 000009