(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する給電手段と、前記給電手段の電力を蓄電する蓄電手段と、前記給電手段の電力ないし、前記蓄電手段に蓄電した電力で駆動する駆動回路と、前記給電手段の電力を前記蓄電手段に充電する為の充電経路に直列に設けた抵抗素子と、前記充電経路に設けたスイッチ手段と、前記抵抗素子と前記スイッチ手段を介す前と介した後の充電経路の電圧を比較するために設けられた制御回路と、を備え、
前記制御回路が、前記抵抗素子と前記スイッチ手段を介す前の充電経路の電圧の方が高いと検出した場合に、前記スイッチ手段をオンして前記給電手段の電力を前記蓄電手段に充電するとともに、前記抵抗素子と前記スイッチ手段を介す前の充電経路の電圧の方が低いと検出した場合には、前記スイッチ手段をオフして前記蓄電手段から前記給電手段への蓄電電力の逆流を防止することを特徴とする電子携帯機器。
【請求項２】
電力を供給する給電手段と、前記給電手段の電力を蓄電する蓄電手段と、前記給電手段の電力ないし、前記蓄電手段に蓄電した電力で駆動する駆動回路と、前記給電手段の電力を前記蓄電手段に充電する為の充電経路に充電方向が順方向となるように設けたダイオード素子と、前記充電経路に前記ダイオード素子と直列に設けたスイッチ手段と、前記ダイオード素子と前記スイッチ手段を介す前と介した後の充電経路の電圧を比較するために設けられた制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記ダイオード素子と前記スイッチ手段を介す前の充電経路の電圧の方が高いと検出した場合に、前記スイッチ手段をオンして前記給電手段の電力を前記蓄電手段に充電し、前記ダイオード素子と前記スイッチ手段を介す前の充電経路の電圧の方が低いと検出した場合には、前記スイッチ手段をオフして前記蓄電手段から前記給電手段への蓄電電力の逆流を防止することを特徴とする電子携帯機器。
【請求項３】
電力を供給する給電手段と、前記給電手段の電力を蓄電する蓄電手段と、前記給電手段の電力ないし、前記蓄電手段に蓄電した電力で駆動する駆動回路と、前記給電手段の電力を前記蓄電手段に充電する為の充電経路に充電方向が順方向となるように設けたダイオード素子と、前記充電経路に前記ダイオード素子と並列に設けた抵抗素子と、前記充電経路に前記ダイオード素子ないし前記抵抗素子と直列に設けたスイッチ手段と、並列に接続した前記ダイオード素子と抵抗素子と、前記スイッチ手段を介す前と介した後の充電経路の電圧を比較するために設けられた制御回路と、を備え、
前記制御回路は、並列に接続した前記ダイオード素子と前記抵抗素子と、前記スイッチ手段を介す前の充電経路の電圧の方が高いと検出した場合に、前記スイッチ手段をオンして前記給電手段の電力を前記蓄電手段に充電するとともに、並列に接続した前記ダイオード素子と前記抵抗素子と、前記スイッチ手段を介す前の充電経路の電圧の方が低いと検出した場合には、前記スイッチ手段をオフして前記蓄電手段から前記給電手段への蓄電電力の逆流を防止することを特徴とする電子携帯機器。
【請求項４】
前記制御回路が、間欠動作する電圧比較回路と、前記電圧比較回路の動作時の比較結果を前記電圧比較回路が動作するたびに記憶し直し、前記記憶した比較結果をスイッチ手段の制御信号として出力する記憶回路と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子携帯機器。
【請求項５】
前記駆動回路は、発振回路、あるいは、発振回路と分周回路を有するとともに、前記発振回路あるいは前記分周回路の出力信号をもとに、前記電圧比較回路を間欠動作させるための間欠パルスを作製することを特徴とする請求項４記載の電子携帯機器。
【請求項６】
前記給電手段は、発電手段と、発振回路と、前記発振回路の出力信号利用して前記発電手段の起電力の電圧を昇圧する昇圧回路とを有し、前記発振回路の出力信号をもとに、前記制御回路の電圧比較回路を間欠動作させるための間欠パルスを作製することを特徴とする請求項４記載の電子携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電手段等の発電電力で駆動する電子携帯機器に係わり、さらに詳しくは、発電手段あるいは発電手段と前記発電手段の電圧を昇圧する昇圧回路等を有する給電手段と該給電手段が供給する電力を蓄電する蓄電手段と、前記給電手段が供給する電力ないし前記蓄電手段の蓄電電力で駆動する駆動回路を有した電子携帯機器であって、例えば、熱電変換素子や、太陽電池等からの電力で駆動する腕時計等の電子携帯機器等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子携帯機器の概略のブロック図を図６に示す。図６において、電子携帯機器６００は、電力を供給する給電手段１０と、ダイオード素子６０１を介して供給された給電手段１０の電力を蓄電する蓄電手段４０と、同じくダイオード素子６０１を介して供給された給電手段１０の電力、あるいは、蓄電手段４０に溜まった蓄電電力で駆動する駆動回路５０で構成される。さらに、給電手段１０は発電手段と、発電手段の電圧を昇圧する昇圧回路等で構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子携帯機器においては、小型化、軽量化のために、給電手段１０も小型化、軽量化が要請され、これに伴って、給電手段１０の供給する電力が低下する傾向にある。一方、電子携帯機器の長時間動作化の要請により、蓄電手段４０への充電効率の向上、蓄電手段５０に蓄電した電力の有効利用が望まれるようになってきている。
【０００４】
従って、前記電子携帯機器の、さらなる小型化や、さらなる軽量化や、あるいは、さらなる長時間動作化を実現させるには、よりいっそうの蓄電手段への充電効率の向上と、蓄電手段に蓄電された蓄電電力の有効利用が不可欠である。
上述した従来の電子携帯機器では、発電電力がなくなった場合にせっかく溜めた蓄電電力が逆流しない為に、ダイオード素子６０１で整流している。しかし、充電効率を低下させている最大の原因は、ダイオード素子６０１の順方向ドロップ電圧によるロスである。よって、順方向ドロップ電圧に低いダイオード素子を用いれば、充電効率は向上する。一方、蓄電手段４０に蓄電した電力の有効利用の妨げとなる最大の原因は、ダイオード素子６０１の逆流電流による電流ロスである。つまり、順方向ドロップ電圧が低く、逆流電流の少ないダイオード素子を用いれば良いのだが、ダイオード素子にとって、順方向ドロップ電圧の低下と逆流電流の低下はトレードオフの関係にある。つまり、ダイオード素子を上述した部分に使う限りは、より小型、軽量でより長時間動作可能な電子携帯機器は実現できないという問題があった。
【０００５】
従って、本発明は、電子携帯機器のより小型化と、より軽量化と、より長時間動作化等を実現するために、充電効率の向上と、逆流電流等の無駄な電力の減少をはかることを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の発電電力で駆動する電子携帯機器は、発電手段のみ、あるいは、発電手段と昇圧手段を組み合わせた構成の給電手段と、該給電手段の電力を蓄電する蓄電手段と、該給電手段の電力ないし、該蓄電手段に蓄電した電力で動作する駆動回路と、該給電手段の電力を該蓄電手段に充電するための充電経路に設け、充電電流を流し、逆流電流を遮断する機能をはたすとともに、電流が流れた際、電位差を発生するよう抵抗成分を持たせた特徴を持つスイッチ手段と、該スイッチ手段を介す前の充電経路と、該スイッチ手段を介した後の充電経路の電圧を比較する電圧比較回路を有し、該電圧比較回路の比較結果に応じて、前記スイッチ手段を制御する制御回路で構成する。
【０００７】
上記した様に、前記スイッチ手段に抵抗成分を持たせたことにより、充電時、あるいは、逆流時に前記スイッチ手段の両端に電位差が発生するので、前記制御回路内の電圧比較回路が安定した電圧比較を行うことが可能となるので、前記スイッチ手段を安定して制御できる制御回路が実現できる。
従って、前記従来の電子携帯機器で用いたダイオード素子と同じ機能を、前記スイッチ手段と前記制御回路で実現でき、前記スイッチ手段は、抵抗成分を持たせている分、充電電流が多い場合は、該抵抗成分による電圧ドロップによる充電効率の低下が見られるが、充電電流が少ない場合は、該抵抗成分による電圧ドロップによる充電電流の低下はほとんど無く、しかも、逆流電流も非常に少なく抑えることができるので、ある程度の充電電流しか発生しない場合は、前記充電効率の向上と、前記逆流電流の減少がはかれる。
【０００８】
さらに、本発明は、上記した構成において、前記スイッチ手段の抵抗成分の抵抗値を極力低くし、そのかわり、前記スイッチ手段と直列に抵抗素子を設け、該抵抗素子で、充電時、あるいは、逆流時に前記電位差を発生させる構成とした。これにより、前記給電手段の能力に応じて抵抗素子を替えることで、充電時、あるいは、逆流時に最適な前記電位差が発生するように設定できるので、前記給電手段の能力に応じた抵抗値の抵抗成分を持ったスイッチ手段をわざわざ設計したり、該抵抗値に近い抵抗成分を持ったスイッチ手段を探すという手間が省ける。
【０００９】
さらに、本発明は、上記構成において、前記抵抗素子の代わりに、前記スイッチ手段と直列に、前記従来の電子携帯機器で使用したダイオードよりも順方向ドロップ電圧が低いダイオード素子を設けた構成とした。
これにより、前記抵抗素子に代わり、該ダイオード素子により、充電時、あるいは、逆流時に前記電位差を発生させることができるので、上記したように安定して前記スイッチ手段を制御できる前記制御回路が実現できる。しかも、従来の電子携帯機器で使用したダイオード素子よりも、低い順方向ドロップ電圧のダイオード素子が使用できるので、充電効率を向上させることができ、しかも、スイッチ素子で逆流電流を遮断できるので、前記逆流電流の減少もはかれる。そして、さらに、前記抵抗素子に比べて、ダイオード素子の方が充電電流が大きい場合の充電方向のドロップ電圧が低くなるので、この様な場合は、前記した抵抗素子を使用した構成よりも、充電効率は向上する。
【００１０】
さらに、上記構成において、前記ダイオード素子に並列に、抵抗素子を接続する構成とした。
これにより、上記してきたように、少ない充電電流の時は、抵抗素子を介し、多い充電電流の時は、ダイオード素子を介して充電することができるので、充電電流の多い少ないに係わらず充電効率を高めることができる。
【００１１】
さらに、上記スイッチ手段は、ＭＯＳトランジスタを用いる構成とした。
これにより、ＭＯＳトランジスタは、オン、オフに必要な電力が非常に少ないので、その分の上記した無駄な消費電力を減らすことができ、さらに、スイッチ手段としては、最も小さくできるので、その結果、前記電子携帯機器の小型化、軽量化が可能となる。
【００１２】
そして、さらに、前記制御回路は、内蔵する電圧比較回路を間欠動作させる機能と該電圧比較回路の次回動作まで、該電圧比較回路の前回の電圧比較結果を記憶する記憶回路を設け、該記憶回路の記憶している電圧比較結果で前記スイッチ手段を制御する構成とした。
これにより、該制御回路がさらに、低消費電力で動作できるので、その分前記した無駄な電力を減らすことができる。
【００１３】
また、さらに、前記駆動回路は、発振回路ないし分周回路を有し、発振回路ないし分周回路の出力をもとに、前記制御回路の電圧比較回路を間欠動作させるのに必要な間欠パルスを生成する構成とした。
これにより、前記制御回路に、間欠パルスを生成するために必要であった発振回路ないし分周回路が必要なくなっり、その分前記制御回路の消費電流が少なくなるので、前記した無駄な電力を減らすことができる。
【００１４】
さらに、前記給電手段は、発電手段と、発振回路と、前記発振回路の出力信号利用して前記発電手段の起電力の電圧を昇圧する昇圧回路とを有し、前記発振回路の出力信号をもとに、前記制御回路の電圧比較回路を間欠動作させるための間欠パルスを生成する構成とした。
これにより、前記制御回路に、間欠パルスを生成するために必要であった発振回路が必要なくなっり、その分前記制御回路の消費電流が少なくなるので、前記した無駄な電力を減らすことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による電子携帯機器を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施例１に係わる電子携帯機器の概略ブロック図である。図１に示すように、発電電力で駆動する電子携帯機器１００は、発電手段１１と昇圧回路１２を有する給電手段１０、スイッチ手段２０、制御回路３０、蓄電手段４０、および駆動回路５０を備えている。
【００１６】
給電手段１０は、発電手段１１が発電時の大半で駆動回路５０の動作電圧以上の起電圧を発生する事ができるのであれば昇圧回路１２は必ずしも必要としないが、そうでないのならば昇圧回路１２を設ける必要がある。なお、発電手段は、コイルの自己誘電を利用した方式や、太陽電池を利用した方式や、熱電変換素子を利用した方式や、圧電効果を使用した方式のいずれの発電手段でも良く、各々の発電方式を組み合わせた方式の発電手段でも良い。また、昇圧回路も、スイッチドキャパシタ方式や、チャージポンプ方式や、トランスで増幅した交流電力を整流して出力する方式や、ピエゾ素子の共振時の増幅された交流電力を整流して出力する方式のいずれの方式の昇圧回路でも良く、各々の方式を組み合わせた昇圧方式でも良い。
【００１７】
一方、スイッチ手段２０が、給電手段１０の電力を蓄電手段４０に充電する充電経路に設けられている。制御回路３０は、スイッチ手段２０の給電手段１０の出力端子側の端子の電圧と蓄電手段４０側の端子の電圧とを比較する電圧比較回路を内蔵している。この電圧比較回路がスイッチ手段２０の給電手段側の端子の電圧の方が蓄電手段４０側の端子の電圧よりも高いと検出した場合には、スイッチ手段２０をオンする事で、給電手段１０の電力を蓄電手段４０ないし駆動回路５０に供給し、それ以外の場合はスイッチ手段２０をオフすることで、蓄電手段４０の蓄電電力が給電手段１０に逆流することを防止する。これにより、従来はダイオード素子でしか実現できなかった整流作用が、スイッチ手段２０で実現できる。スイッチ手段２０はダイオード素子に比べて、充電電流を通すことで発生する電圧降下を低く抑えることができるので、電圧降下による充電ロスがほとんど無くなる。つまり、ダイオード素子に代わってスイッチ手段２０を使用すると充電効率が飛躍的に向上する。さらに、スイッチ手段２０はダイオード素子に比べ、ダイオード素子の逆方向電流に相当するオフしている際の逆流電流が非常に少ない。つまり、逆流電流という無駄な電力をほとんど消費しない。従って、発電電力で動作する電子携帯機器の更なる長時間動作が実現でき、従来と同じ動作時間なら、発電電力が少なくてすむので、発電手段の小型化と軽量化がはかれ、それにより、電子携帯機器の小型化と軽量化がはかれる。
【００１８】
なお、スイッチ手段２０は、スイッチ素子であればどのような物でも良いが、本発明では、ＭＯＳトランジスタを用いることを推奨する。該ＭＯＳトランジスタはスイッチ素子の中でもオン、オフする為の電力が少なくてすみ、最も小型の部類に入る特徴を持っている。従って、スイッチ素子２０にＭＯＳトランジスタを使用することにより、電子携帯機器の、より長時間動作と、より小型化、軽量化が可能となる。
【００１９】
なお、図１では、スイッチ手段２０にＰチャネル型ＭＯＳトランジスタを利用した場合を示してある。図１で示すように、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタのソースと基板を蓄電手段４０に、ドレインを給電手段１０に接続し、ゲートに制御回路３０からの制御信号を受けるように接続する。
さらに、給電手段１０の電力を蓄電手段４０へ充電する時、あるは、蓄電手段４０の蓄電力が給電手段１０に逆流する時の電流により２０ｍＶ程度のドロップ電圧が発生するように、スイッチ手段２０には抵抗成分が設けられている。これにより、制御回路３０の電圧比較回路が、電圧比較回路の避けられない問題であるオフセット電圧を持ってしまっていても、前記した抵抗成分による２０ｍＶのドロップ電圧で該オフセット電圧分を吸収できるので、スイッチ手段２０と制御回路３０の関係で起こる発振現象や、誤動作等を防止できる。また、制御回路３０の電圧比較回路のもう一つの避けられない問題であるゲイン不足のために起こる誤検出によるり発生する制御回路３０の誤動作も防止できる。すなわち、制御回路３０が安定してスイッチ手段２０を制御することができるので、スイッチ手段２０で従来のダイオード素子と同等の機能が実現出来る。また、制御回路３０の電圧比較回路が比較する電圧は、スイッチ素子２０を介す前と後の充電経路部であればどこでも良い。さらに、スイッチ素子２０も、充電経路部であればどの場所でも良い。
【００２０】
図２は本発明の実施例２に係わる電子携帯機器の概略ブロック図であり、図１で示した実施例１の電子携帯機器の概略ブロック図とほぼ同じ構成である。異なる点は、図２において、発電電力で駆動する電子携帯機器２００は、スイッチ手段２０の抵抗成分の抵抗値を低くし、該抵抗成分の代わりに、該抵抗成分の抵抗値と同じ抵抗値の抵抗素子２０１を、スイッチ手段２０と直列に、充電経路部分に設けたことと、制御回路３０の電圧比較回路の電圧比較部分を、図１の実施例１では、スイッチ手段２０の両端であったが、図２の実施例２では、抵抗素子２０１の給電手段１０側の端子と、スイッチ手段２０の蓄電手段４０側の端子とした点である。
【００２１】
これにより、図１で示した実施例１の電子携帯機器１００の効果に加え、さらに、給電手段１０の能力に応じて、制御回路３０が安定して動作するのにベストな抵抗値を、抵抗素子２０１を交換することで設定できるので、わざわざ、給電手段１０の能力に応じて、制御回路３０が安定して動作するのにベストな抵抗成分を有したスイッチ手段２０を設計したり、ベストな抵抗値に近い抵抗値のスイッチ手段２０を探すといった手間が省けるという効果がある。
【００２２】
なお、図２において、制御手段３０の電圧比較回路の電圧を比較する部分は、抵抗素子２０１とスイッチ手段２０を介す前と後の充電経路部であればどこでもよく、さらに、抵抗素子２０１の場所も、充電経路のどの場所でも良い。さらに、抵抗素子２０１とスイッチ手段２０も、充電経路部であればどの場所でも良い。
【００２３】
図３は、本発明の実施例３に係わる電子携帯機器の概略ブロック図である。図３に示すように、実施例３の電子携帯機器は、図２で示した実施例２の電子携帯機器２００の抵抗素子２０１があった場所に、ダイオード素子３０１に置き代えられている点で実施例２と異なっている。すなわち、実施例３の電子携帯機器には、給電手段１０から蓄電手段３０への充電方向が順方向になるようにダイオード素子３０１が接続されている。
【００２４】
ここで、ダイオード素子３０１には、従来の発電電力で駆動する電子携帯機器で使用されるダイオード素子よりも、はるかに順方向ドロップ電圧の低いダイオード素子を採用する。これにより、従来の発電電力で駆動する電子携帯機器よりも、給電手段１０から蓄電手段４０に至るまでの充電経路でのドロップ電圧を低く抑えることが可能となり、充電効率が向上する。もちろん、順方向ドロップ電圧の低いダイオード素子を採用することにより、ダイオード素子の逆流電流は増加するが、逆流電流が流れる際はスイッチ手段２０で逆流電流をオフする事ができるので、逆流電流もはるかに低く抑えることができる。
【００２５】
さらに、図１で示した電子携帯機器のスイッチ手段２０の抵抗成分、あるいは図２で示した電子携帯機器の抵抗素子２０１が担っているドロップ電圧の発生という役目を、ダイオード素子３０１が担うことにより、制御回路３０が安定動作するという効果はもちろんのこと、充電電流の多い場合には充電効率が良くなるという効果が生じる。なぜならば、抵抗成分を充電電流が通過する際に生じる抵抗成分によるドロップ電圧は、充電電流が増加するにしたがって直線的に増加するが、一方、ダイオード素子によるドロップ電圧は、充電電流が少ない場合には抵抗成分によるドロップ電圧より順方向ドロップ電圧分大きく、充電電流が多い場合には抵抗成分によるドロップ電圧よりも低くなる。つまり、充電電流の多い場合には、抵抗成分を利用するよりもダイオード素子を利用した方が充電効率が良くなる。
【００２６】
なお、図３において、制御手段３０の電圧比較回路の電圧を比較する部分は、ダイオード素子３０１とスイッチ手段２０を介す前と後の充電経路部であればどこでもよく、さらに、ダイオード素子３０１とスイッチ手段２０の場所は、充電経路部であればどの場所でも良い。
図４は、本発明の実施例４に係わる電子形態機器の概略ブロック図である。図３で示した実施例３とほとん同じ構成であり、異なる点は、図４に示すとおり、ダイオード素子３０１と並列に抵抗素子２０１が設けられている点である。
【００２７】
このような構成により、上記した図２で示した構成による効果と、図３で示した構成による効果を合わせ持つ電子携帯機器を実現することができる。つまり、充電電流が少ないときは、抵抗素子２０１を介してほとんどの充電電流が供給され、充電電流が多いときは、ダイオード素子３０１を介してほとんどの充電電流を供給されることとなる。したがって、上記したような理由により、充電電流が少ない場合も、充電電流が多い場合も、充電時のドロップ電圧を低くすることが出来るので、効率良く充電できる。
【００２８】
なお、図４において、制御手段３０の電圧比較回路の電圧を比較する部分は、ダイオード素子３０１とこれに並列に接続した抵抗素子２０１を介す前と後の充電経路部であればどこでもよく、さらに、ダイオード素子３０１とこれに並列に接続された抵抗素子２０１あるいはスイッチ手段２０の場所も充電経路のどの場所でも良い。
【００２９】
図５は、図１〜図４に示した実施例１〜４の電子携帯機器で使用される制御回路３０の概略ブロック図である。図５に示すように、第１の入力端子５０２は、充電電流によりドロップ電圧を発生させる手段を介す前の充電経路、あるいは、スイッチ手段２０を介す前の充電経路と接続され、第２の入力端子５０３は、充電電流によりドロップ電圧を発生させる手段を介した後の充電経路、あるいは、スイッチ手段２０を介した後の充電経路と接続されている。さらに、ＧＮＤ接続端子５０４はＧＮＤ端子と接続されている。また、制御回路３０は、スイッチ手段をオンオフするための制御信号を出力する出力端子５０１を備えている。
【００３０】
また、第１入力端子５０２に入力された電力の電圧は、抵抗５０７と抵抗５０８で構成される第１のブリーダー抵抗で分圧され、第２の入力端子５０３に入力された電力の電圧は、抵抗５０９と抵抗５１０で構成される第２のブリーダ抵抗で分圧される。電圧比較回路５０６は、第１のブリーダ抵抗で分圧された電圧と第２のブリーダ抵抗で分圧された電圧を比較し、比較結果を記憶回路５０５に出力する。さらに、第１のブリーダ抵抗とＧＮＤ端子間にはスイッチ手段５１１、第２のブリーダ抵抗とＧＮＤ端子間にはスイッチ手段５１３、電圧比較回路５０６とＧＮＤ端子間にはスイッチ手段５１２がそれぞれ設けられ、各スイッチ手段５１１，５１２，５１３は、間欠パルス発生回路５１６の出力する間欠信号により間欠的にオンされる。また、記憶回路５０５は、この間欠パルスを受け取ることで、各スイッチ手段５１１，５１２，５１３がオンするタイミングを知り、各スイッチ手段５１１，５１２，５１３がオンするたびに、その際の電圧比較回路５０６の比較結果に記憶しなおす。このようにして記憶回路５０５が記憶した比較結果は、図１から図４で示したスイッチ手段２０を制御する信号として、出力端子５０１に出力する。さらに、間欠パルス発生回路５１６は、発振回路５１４のクロック信号を分周回路５１５で分周した分周信号をもとに間欠パルスを生成する。なお、ここで、電圧比較回路５０６の比較精度が最も高くなるように、抵抗５０７と抵抗５０８の比と抵抗５０９と抵抗５１０の比は同じとしてある。
【００３１】
以上のように制御回路３０を構成することにより、電圧比較回路５０６と第１のブリーダ抵抗と第２のブリーダ抵抗の間欠動作が可能となるので、制御回路３０の低消費電流化が可能となる。
さらに、図１から図４で示した駆動回路５０が、時計ＩＣの様にすでに発振回路や分周回路を内蔵していたり、昇圧回路１２がスイッチドキャパシタ方式等の発振回路を内蔵している昇圧回路である場合は、図５で示す発振回路５１４や分周回路５１５が必要なくなり、間欠パルス発生回路５１６に、時計ＩＣからの分周したクロック信号を入力したり、分周回路５１５に昇圧回路内の発振回路のクロック信号を入力すれば良いので、発振回路５１４と分周回路５１５分、あるいは、発振回路５１４分の消費電流を減らすことができるので、制御回路３０のさらなる低消費電流化をはかることが出来る。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、発電電力で駆動する電子携帯機器において、発電電力ないし発電電力を昇圧した昇圧電力を効率良く蓄電手段に充電でき、さらに、蓄電手段に充電した電力の駆動回路の駆動以外での消費を減らすことができるので、電子携帯機器の長時間動作が可能となる。
【００３３】
また、電子携帯機器の動作時間を同じとした場合は、少ない発電量で同じ時間動作可能となるので、発電手段ないし昇圧回路を小型、軽量化できることとなるので、その分、電子携帯機器の小型化、軽量化が可能となる。
さらに、本発明によれば、駆動回路ないし昇圧回路に、発振回路ないし分周回路がある場合、蓄電手段に蓄電した電力の駆動回路以外での消費を減らす事が出来るので、電子携帯機器のさらなる長時間動作、あるいは、さらなる小型化、軽量化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す電子携帯機器の概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施例２を示す電子携帯機器の概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施例３を示す電子携帯機器の概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施例４を示す電子携帯機器の概略ブロック図である。
【図５】本発明の電子携帯機器における制御回路の回路ブロック図である。
【図６】従来の電子携帯機器を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
１０・・・給電手段
１１・・・発電手段
１２・・・昇圧回路
２０・・・スイッチ手段
３０・・・制御回路
４０・・・蓄電手段
５０・・・駆動回路
１００、２００、３００、４００、５００・・・電子携帯機器
２０１・・・抵抗素子
３０１、６０１・・・ダイオード素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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