(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸回りに一対の回転体が回転する全方向ローラであって、回転体本体外周部に一対の対向する支持片を複数組突設し、この一対の支持片間にそれぞれに主軸の軸心と直交する面内にて回転自在に樽型ローラを支持させて回転体を形成し、樽型ローラは回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成してあり、この一対の回転体を主軸上にて回転方向に角度をずらして同心に突き合わせてなる全方向ローラにおいて、支持片両外側に樽型ローラ軸心と略同軸に回転自在とされた端部ローラを設けてなり、この端部ローラが回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されていることを特徴とする全方向ローラ。
【請求項２】
端部ローラの表面部硬度を樽型ローラよりも大きく形成してなることを特徴とする請求項１記載の全方向ローラ。
【請求項３】
樽型ローラおよび端部ローラの表面部を軟質材から形成するとともに、端部ローラの軟質材の厚みを樽型ローラよりも小さく形成してなることを特徴とする請求項２記載の全方向ローラ。
【請求項４】
樽型ローラを回転体半径方向に移動自在に設け、樽型ローラと回転体本体との間に樽型ローラを回転体半径方向の外向きに付勢するバネ材を設けてなることを特徴とする請求項１乃至３記載の全方向ローラ。
【請求項５】
支持軸孔を貫通して支持片先端部間に支持軸保持部を架設するとともに、この支持軸保持部の外側端部に支持軸を設けてなることを特徴とする請求項１乃至４記載の全方向ローラ。
【請求項６】
主軸を両回転体間で分割して分割軸を設け、両分割軸の対向する端部を分割軸が互いに主軸の軸心と直交する方向に移動可能に連結してなることを特徴とする請求項１乃至５記載の全方向ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、載せた物品を略平面上の任意方向に移動させることができる全方向ローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７に示すように、実公平５−１１２０９に記載されたような全方向ローラが提案されている。この全方向ローラは、回転体本体１外周部に軸心と直交する面内にて回転自在に両端部が支持された複数の支持軸９を等間隔に設け、この支持軸９に樽型ローラ３を支持させて回転体４を形成し、樽型ローラ３は回転体４の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成してあり、この一対の回転体４を主軸５上にて位相をずらして同心に突き合わせて形成されている。樽型ローラ３は通常振動を抑えるために表面部が弾力性を有するゴム材で形成されている。
【０００３】
このような全方向ローラは、例えば、物品搬送路上に配列したブラケットに主軸の両端を支持して配備されており、物品を樽型ローラ上を滑らせて任意の方向に搬送できる。また、全方向ローラは、台車の車輪として用いられ、物品を載せる台板の下側に突設したブラケットに主軸の両端を支持させて配設され、台車を任意の方向に走行できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の全方向ローラにおいては、図８に示すように、台車の車輪として用いる場合、無負荷時に略円状外周を形成する各樽型ローラ３の稜線が、負荷時に樽型ローラ３表面のゴム材が変形して変形するため、台車の走行時に回転体が主軸回りに回転して走行面２６と接する樽型ローラ３が入れ替わるときに、段差が生じ振動が発生するという問題がある。特に、樽型ローラ３端面部での変形が中央部よりも大きくなるため、走行面２６と接する樽型ローラ３が入れ替わるときの振動が大きくなるものである。また、樽型ローラ３端面部での摩耗が大きくなり、全方向ローラの耐久性が低下するという問題もある。さらに、全方向ローラが主軸５方向に移動するとき、回転体本体１の樽型ローラ間の部分が走行面上の突出部に接触し、安定した走行ができない場合がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、樽型ローラが入れ替わるときの振動が低減するとともに、安定して走行でき耐久性の向上した全方向ローラを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、主軸回りに一対の回転体が回転する全方向ローラであって、回転体本体外周部に一対の対向する支持片を複数組突設し、この一対の支持片間にそれぞれに主軸の軸心と直交する面内にて回転自在に樽型ローラを支持させて回転体を形成し、樽型ローラは回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成してあり、この一対の回転体を主軸上にて回転方向に角度をずらして同心に突き合わせてなる全方向ローラにおいて、支持片両外側に樽型ローラ軸心と略同軸に回転自在とされた端部ローラを設けてなり、この端部ローラが回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されていることを特徴として構成している。
【０００７】
このような全方向ローラでは、支持片両外方に支持片に樽型ローラ軸心と略同軸に回転自在とされた端部ローラを設け、この端部ローラが回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されているので、台車の走行時に回転体が主軸回りに回転して走行面と接する樽型ローラが入れ替わるときに、いったん端部ローラが走行面と接し、樽型ローラ端面部にかかる集中荷重を端部ローラに分散させることになり、樽型ローラ端面部での変形が抑制されて段差が小さくなり、振動を小さくできる。また、樽型ローラ端面部の変形が抑制されるため、支持片先端部が走行面に接触することがなくなり、支持片先端部の接触によって走行面が傷ついたくことがない。さらに、端部ローラが回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されているため、端部ローラが走行面と接したときにも回転体の軸心と走行面との距離が変わらず、回転体がスムーズに回転することができる。さらに、走行面上に突出部があっても、端部ローラが突出部上を走行するため、突出部に支持片が干渉せず安定した走行ができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、端部ローラの表面部硬度を樽型ローラよりも大きく形成してなることを特徴として構成している。
【０００９】
このような全方向ローラでは、端部ローラの表面部硬度が樽型ローラよりも大きいので、端部ローラが樽型ローラより小さいために端部ローラ表面部に大きな圧力がかかっても樽型ローラ表面部の変形量と同程度に端部ローラ表面部を変形させることができる。したがって、端部ローラが走行面と接したときにも回転体の軸心と走行面との距離が変わらず、より回転体がスムーズに回転することができる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、樽型ローラおよび端部ローラの表面部を軟質材から形成するとともに、端部ローラの軟質材の厚みを樽型ローラよりも小さく形成してなることを特徴として構成している。
【００１１】
このような全方向ローラでは、端部ローラの軟質材の厚みが樽型ローラよりも小さいので、走行時に樽型ローラ表面部の変形量と同程度に端部ローラ表面部を変形させることができ、端部ローラが走行面と接したときにも回転体の軸心と走行面との距離が変わらず、より回転体がスムーズに回転することができる。また、端部ローラまたは樽型ローラの軟質材の厚みを変えることによって、簡単に端部ローラ表面部または樽型ローラ表面部の硬度を変形量が同程度になるよう設定することができる。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３記載の発明において、樽型ローラを回転体半径方向に移動自在に設け、樽型ローラと回転体本体との間に樽型ローラを回転体半径方向の外向きに付勢するバネ材を設けてなることを特徴として構成している。
【００１３】
このような全方向ローラでは、走行面に凹凸が有る場合に、凹凸による樽型ローラの上下動をバネ材によって吸収するため、安定して走行することがができる。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４記載の発明において、支持軸孔を貫通して支持片先端部間に支持軸保持部を架設するとともに、この支持軸保持部の外側端部に支持軸を設けてなることを特徴として構成している。
【００１５】
このような全方向ローラでは、支持軸孔を貫通して支持片先端部間に支持軸保持部を架設するとともに、この支持軸保持部の外側端部に支持軸を設けているので、支持片先端部が樽型ローラの軸心よりも回転体中央寄りに配置されて走行面との距離が遠くなり、走行時に樽型ローラ端面部が変形しても支持片先端部が走行面に接触することがなくなり、支持片先端部の接触によって走行面が傷つくことがない。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５記載の発明において、主軸を両回転体間で分割して分割軸を設け、両分割軸の対向する端部を分割軸が互いに主軸の軸心と直交する方向に移動可能に連結してなることを特徴として構成している。
【００１７】
このような全方向ローラでは、両回転体が互いに軸心と直交する方向に移動可能に連結されているので、一方の回転体だけが凹凸のある走行面の段差を乗り越えるときに、この回転体だけが上方へ移動するため、他方の回転体を浮かせずに安定して走行することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の全方向ローラを図１乃至図６に基づき以下に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態の全方向ローラを示す縦断面図である。また、図２は、同上の全方向ローラの取付状態を示す縦断面図である。また、図３は、同上の全方向ローラを取り付けた台車を下方向から見た図である。
【００２０】
図１乃至図３に示すように、この全方向ローラは、回転体本体１外周部に一対の対向する支持片２を複数組突設し、この一対の支持片２，２間にそれぞれに軸心と直交する面内にて回転自在に樽型ローラ３を支持させて回転体４を形成し、樽型ローラ３は回転体４の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成してあり、この一対の回転体４を主軸５上にて位相をずらして同心に突き合わせて形成されている。そして、支持片２両外側に樽型ローラ３軸心と略同軸に回転自在とされた端部ローラ６を設け、この端部ローラ６が回転体４の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されている。また、この全方向ローラは、端部ローラ６の表面部硬度が樽型ローラ３よりも大きく形成され、樽型ローラ３および端部ローラ６の表面部を軟質材１３から形成するとともに、端部ローラ６の軟質材１３の厚みを樽型ローラ３よりも小さく形成されている。
【００２１】
回転体本体１は、主軸５が貫通する主軸孔７を開設した本体部の外周に１２０°の間隔を隔ててリブ１４が突設され、リブ１４の先端にＹ字型の二股に分かれた支持片２が形成されている。樽型ローラ３は、両端面間を貫通する支持軸孔８が開設され、隣り合うリブ１４の対向する支持片２，２間に挿入配置され、この支持軸孔８および支持片２に設けた支持孔１０を貫通する支持軸９によって回転自在に回転体本体１に支持されている。支持軸９は、両支持片２間の間隔よりも長く形成された丸棒の外周面上略中央に長手方向に沿って係止片９ａが突設されて形成されている。また、支持軸孔８および支持孔１０は、丸棒外径と略同寸の内径を有する丸孔状に形成され、支持軸孔８内周面上に支持軸９の係止片９ａが嵌入係止する凹溝１１が形成されている。支持孔１０の内面部にはベアリングなどの回転補助部材１２が設けられている。そして、樽型ローラ３の支持軸孔８に貫設された支持軸９が両支持片２，２の支持孔１０，１０を貫通し、両端部が両支持片２，２の外方に突出した状態で回転補助部材１２によって回転自在に支持されている。端部ローラ６は、頂部を水平に切断した円錐形状に形成され、支持軸９が貫通する樽型ローラ３と同様の支持軸孔８が形成されている。そして、この支持片２外方に突出した支持軸９両端部がこの支持軸孔８に貫設されて端部ローラ６が先細部を外側にした状態で保持されている。
【００２２】
回転体４における樽型ローラ３および端部ローラ６の各外周を結んだ軸方向視の稜線は略円状に形成され、主軸孔７に貫通した主軸５回りに回転体４が回転する際の回転外周を形成している。樽型ローラ３および端部ローラ６は、それぞれ芯材外面をゴム板などの平板状の軟質材１３で被覆されているとともに、端部ローラ６側の軟質材１３の厚みが樽型ローラ３側よりも薄く形成されている。したがって、端部ローラ６の方が樽型ローラ３よりも表面部硬度が大きく形成されている。
【００２３】
主軸５は、丸棒状に形成され、外周面上に長手方向に沿って係止凸片５ａが突設されて形成されている。また、主軸孔７は、丸棒外径と略同寸の内径を有する丸孔状に形成され、内周面上に主軸５の係止凸片５ａが嵌入係止する係止凹溝７ａが形成されている。また、一対の回転体４は、係止凹溝７ａの位置が互いに６０°ずらして設けられ、一方の回転体４の係止凹溝７ａは隣り合うリブ１４の略中間位置に、他方の回転体４の係止凹溝７ａはリブ１４位置に設けられている。そして、これらの係止凹溝７ａ位置が異なる各回転体４を一対にして、各回転体４を位相を６０°ずらして係止凹溝７ａを連通させて対向配置させ、両係止凹溝７ａに係止凸片５ａを位置合わせして主軸孔７に主軸５を嵌入することによって全方向ローラを組み立てる。
【００２４】
このようして形成された全方向ローラは、例えば台車２０の車輪として用いられる。台車２０は、例えば、物品を載せる角板状の台板２１と、この台板２１下面の４角部にそれぞれ配設したローラ固定部２２と、このローラ固定部２２に支持された全方向ローラとを備えている。ローラ固定部２２は、上板２３ａおよび上板２３ａの両端に垂下された両側板２３ｂ，２３ｂからなる側面視略コ字型の保持部２３と、保持部２３の上板２３ａ上面両端部に立設され、上端部が台板２１に貫通して固設されたクッション材２４と、一方の側板２３ｂを貫通して取付られた駆動モータ２５とから形成され、他方の側板２３ｂと駆動モータ２５先端の回転部との間に回転部の回転によって回転自在に主軸５が架設されることによって、保持部２３に全方向ローラが支持されている。クッション材２４はダンパーなどからなり、全方向ローラがその上を走行する走行面２６の凹凸による台車２０の振動を吸収している。駆動モータ２５は駆動制御部（図示せず）によって回転速度制御される。台板２１対角上に対向する両全方向ローラは、対角線に沿って主軸５の長手方向が配置され主軸５回りの回転方向が一致している。したがって、台板２１辺上に隣り合う両全方向ローラは、両主軸５の長手方向のなす角度が略９０度となっている。
【００２５】
このような全方向ローラは、駆動制御部を操作して各駆動モータ２５を適切に動作させることによって、主軸５回りの回転体４の回転および樽型ローラ３の回転を利用して台車２０が任意方向に走行するようにしている。例えば、台板２１対角上に対向する両全方向ローラの駆動モータ２５を回転させ、残りの全方向ローラの駆動モータ２５を停止させると、前者の全方向ローラの回転体４が回転し、この回転方向に台車２０が走行する。このとき、後者の全方向ローラは、支持軸９が前者の全方向ローラの主軸５と同方向になるため、この支持軸９まわりに樽型ローラ３が回転し、台車２０がスムーズに移動する。あるいは、４個すべての全方向ローラを回転させると、回転体４と樽型ローラ３との両方が回転し、両者の走行方向の中間の任意方向へ台車２０を走行させることができる。
【００２６】
また、支持片２両外方に支持片２に樽型ローラ３軸心と略同軸に回転自在とされた端部ローラ６を設け、この端部ローラ６が回転体４の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されているので、台車２０の走行時に回転体４が主軸５回りに回転して走行面２６と接する樽型ローラ３が入れ替わるときに、いったん端部ローラ６が走行面２６と接し、樽型ローラ３端面部にかかる集中荷重を端部ローラ６に分散させることになり、樽型ローラ３端面部での変形が抑制されて段差が小さくなり、振動を小さくできる。また、樽型ローラ３端面部の変形が抑制されるため、支持片２先端部が走行面２６に接触することがなくなり、支持片２先端部の接触によって走行面２６が傷つくことがない。さらに、端部ローラ６が回転体４の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されているため、端部ローラ６が走行面２６と接したときにも回転体４の軸心と走行面２６との距離が変わらず、回転体４がスムーズに回転することができる。
【００２７】
また、端部ローラ６の表面部硬度が樽型ローラ３よりも大きいので、端部ローラ６が樽型ローラ３より小さいために端部ローラ６表面部に大きな圧力がかかっても、樽型ローラ３表面部の変形量と同程度に端部ローラ６表面部を変形させることができるので、端部ローラ６が走行面２６と接したときにも回転体４の軸心と走行面２６との距離が変わらず、より回転体４がスムーズに回転することができる。また、端部ローラ６または樽型ローラ３の軟質材１３の厚みを変えることによって、簡単に端部ローラ６表面部または樽型ローラ３表面部の硬度を変形量が同程度になるよう設定することができる。
【００２８】
図４は、本発明の実施形態の同上と異なる全方向ローラの要部を示す側面図である。
【００２９】
図４に示すように、この全方向ローラは、同上の全方向ローラと略同様に構成されている。異なる点は、樽型ローラ３を回転体４半径方向に移動自在に設け、樽型ローラ３と回転体本体１との間に樽型ローラ３を回転体４半径方向の外向きに付勢するバネ材３０を設けていることである。
【００３０】
樽型ローラ３を支持する一対の支持片２，２は、回転体４中心側の端部が連結片３１によって連結されている。また、連結片３１の回転体４中心側の両端部にスライド軸３２が突設されている。回転体本体１は、各連結片３１の内方に回転体４円周方向に長い固定板３３をそれぞれ有している。固定板３３は、各スライド軸３２外径よりも大きい内径を有する軸貫通孔が回転体４半径方向に設けられている。バネ材３０は、スライド軸３２に外嵌できる大きさのコイルバネなどから形成されている。そして、バネ材３０を外嵌させてスライド軸３２を軸貫通孔に挿入し、スライド軸３２端部に抜け止め３４を設けている。バネ材３０は、連結片３１と固定板３３との間に配設されている。
【００３１】
このような全方向ローラでは、樽型ローラ３を回転体４中心方向に押圧すると、バネ材３０がたわんでスライド軸３２が回転体４中心方向にスライドするため、樽型ローラ３を回転体４中心方向に移動する。したがって、走行面２６に凹凸が有る場合に、凹凸による樽型ローラ３の上下動をバネ材３０によって吸収するため、安定して走行することがができる。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態の同上と異なる全方向ローラの要部を示す縦断面図である。
【００３３】
図５に示すように、この全方向ローラは、同上の全方向ローラと略同様に構成されている。異なる点は、支持軸孔８を貫通して支持片２先端部間に支持軸保持部４０を架設するとともに、この支持軸保持部４０の外側端部に支持軸９を設けていることである。
【００３４】
支持軸保持部４０は、一対の支持片２先端部に着脱可能に設けられ、中央部が回転体４外方に向けて略コ字型に曲折突設され、両側片および先端片とで略コ字型の突設部４１を形成している。また、両側片端部の両側面に、先端片長手方向に向けて同軸に支持軸９が突設されている。この支持軸９、突設部４１および支持軸保持部４０は一体に形成されて回転軸体４２を構成している。支持軸孔８は、略円孔状に形成され、両端開口部内周面に回転保持部４３を着脱自在に固定する固定部４４が設けられている。回転保持部４３は、軸貫通孔内径よりも小さい外径を有し、回転軸部が貫通する回転軸孔４３ａが設けられるとともに、回転軸孔４３ａ内周に支持軸９を回転自在に保持するベアリング４３ｂが埋設されている。
【００３５】
このような全方向ローラでは、回転軸体４２を樽型ローラ３の支持軸孔８に貫通させ、支持軸保持部４０端部を支持片２先端部に固定した後、両支持軸９をそれぞれ対応する回転保持部４３の回転軸孔４３ａに挿入し、両回転保持部４３を固定部４４に固定することにより、樽型ローラ３を回転体本体１に取り付ける。
【００３６】
このような全方向ローラでは、支持軸孔８を貫通して支持片２先端部間に支持軸保持部４０を架設するとともに、この支持軸保持部４０の外側端部に支持軸９を設けているので、支持片２先端部が樽型ローラ３の軸心よりも回転体４中央寄りに配置されて走行面２６との距離が遠くなり、走行時に樽型ローラ３端面部が変形しても支持片２先端部が走行面２６に接触することがなくなり、支持片２先端部の接触によって走行面２６が傷つくことがない。
【００３７】
図６は、本発明の実施形態の同上と異なる全方向ローラの要部を示す縦断面図である。
【００３８】
図６に示すように、この全方向ローラは、同上の全方向ローラと略同様に構成されている。異なる点は、主軸５を両回転体４間で分割して分割軸５０を設け、両分割軸５０，５０の対向する端部を分割軸５０が互いに軸心と直交する方向に移動可能に連結していることである。
【００３９】
両分割軸５０，５０は、対向する内側端部が連結部５１によって連結されている。連結部５１は、両分割軸５０が互いに軸心と直交する方向に移動可能となるように両分割軸５０を連結している。このような連結部５１としては、例えば、ゴムやバネなどの弾性体や、あるいは、リンク機構などが挙げられる。このような全方向ローラは、台車２０の車輪として用いる場合、振動吸収機構５２を介して台車２０に取り付ける。振動吸収機構５２としては、例えば、回転体４の主軸保持部５３に立設した棒材５４にコイルバネなどのバネ体５５を被嵌させ、棒材５４を台板２１に設けた貫通孔に貫通させて先端部にストッパ５６を設けたものが用いられる。
【００４０】
このような全方向ローラでは、全方向ローラを台車２０方向に押圧すると、コイルバネがたわんでスライド棒材５４が台車２０方向にスライドするため、全方向ローラを台車２０方向に移動する。したがって、両回転体４が互いに軸心と直交する方向に移動可能に連結されているので、一方の回転体４だけが凹凸のある走行面２６の段差を乗り越えるときに、この回転体４だけが上方へ移動するため、他方の回転体４を浮かせずに安定して走行することができる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、支持片両外方に支持片に樽型ローラ軸心と略同軸に回転自在とされた端部ローラを設け、この端部ローラが回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されているので、台車の走行時に回転体が主軸回りに回転して走行面と接する樽型ローラが入れ替わるときに、いったん端部ローラが走行面と接し、樽型ローラ端面部にかかる集中荷重を端部ローラに分散させることになり、樽型ローラ端面部での変形が抑制されて段差が小さくなり、振動を小さくできる。また、樽型ローラ端面部の変形が抑制されるため、支持片先端部が走行面に接触することがなくなり、支持片先端部の接触によって走行面が傷つくことがない。さらに、端部ローラが回転体の略円状外周の一部を形成するような外面形状に形成されているため、端部ローラが走行面と接したときにも回転体の軸心と走行面との距離が変わらず、回転体がスムーズに回転することができる。さらに、走行面上に突出部があっても、端部ローラが突出部上を走行するため、突出部に支持片が干渉しない。したがって、樽型ローラが入れ替わるときの振動が低減するとともに、安定して走行でき耐久性の向上した全方向ローラができる。
【００４２】
また、請求項２記載の発明では、端部ローラの表面部硬度が樽型ローラよりも大きいので、端部ローラが樽型ローラより小さいために端部ローラ表面部に大きな圧力がかかっても樽型ローラ表面部の変形量と同程度に端部ローラ表面部を変形させることができるので、端部ローラが走行面と接したときにも回転体の軸心と走行面との距離が変わらず、より回転体がスムーズに回転することができる。
【００４３】
また、請求項３記載の発明では、端部ローラの軟質材の厚みが樽型ローラよりも小さいので、走行時に樽型ローラ表面部の変形量と同程度に端部ローラ表面部を変形させることができ、端部ローラが走行面と接したときにも回転体の軸心と走行面との距離が変わらず、より回転体がスムーズに回転することができる。また、端部ローラまたは樽型ローラの軟質材の厚みを変えることによって、簡単に端部ローラ表面部または樽型ローラ表面部の硬度を変形量が同程度になるよう設定することができる。
【００４４】
また、請求項４記載の発明では、走行面に凹凸が有る場合に、凹凸による樽型ローラの上下動をバネ材によって吸収するため、安定して走行することがができる。
【００４５】
また、請求項５記載の発明では、樽型ローラの貫通孔に通した支持片先端部の支持軸の回転体外方に曲折形成した回転軸を貫通孔内面に設けた回転保持部に回転自在に支持させているので、支持片先端部が樽型ローラの軸心よりも回転体中央寄りに配置されて走行面との距離が遠くなり、走行時に樽型ローラ端面部が変形しても支持片先端部が走行面に接触することがなくなり、支持片先端部の接触によって走行面が傷つく主軸を両回転体間で分割して分割軸を設け、両分割軸の対向する端部を分割軸が互いに軸心と直交する方向に移動可能に連結してなることをことがない。
【００４６】
また、請求項６記載の発明では、両回転体が互いに軸心と直交する方向に移動可能に連結されているので、一方の回転体だけが凹凸のある走行面の段差を乗り越えるときに、この回転体だけが上方へ移動するため、他方の回転体を浮かせずに安定して走行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全方向ローラを示す縦断面図である。
【図２】同上の全方向ローラの取付状態を示す縦断面図である。
【図３】同上の全方向ローラを取り付けた台車を下方向から見た図である。
【図４】本発明の実施形態の同上と異なる全方向ローラの要部を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態の同上と異なる全方向ローラの要部を示す縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態の同上と異なる全方向ローラの要部を示す縦断面図である。
【図７】従来の全方向ローラの要部を示す側面図である。
【図８】従来の全方向ローラの問題点を説明する説明図である。
【符号の説明】
１    回転体本体
２    支持片
３    樽型ローラ
４    回転体
５    主軸
５ａ    係止凸片
６    端部ローラ
７    主軸孔
７ａ    係止凹溝
８    支持軸孔
９    支持軸
９ａ    係止片
１０    支持孔
１１    凹溝
１２    回転補助部材
１３    軟質材
１４    リブ
２０    台車
２１    台板
２２    ローラ固定部
２３    保持部
２３ａ    上板
２３ｂ    側板
２４    クッション材
２５    駆動モータ
２６    走行面
３０    バネ材
３１    連結片
３２    スライド軸
３３    固定板
３４    抜け止め
４０    支持軸保持部
４１    突設部
４２    回転軸体
４３    回転保持部
４３ａ    回転軸孔
４３ｂ    ベアリング
４４    固定部
５０    分割軸
５１    連結部
５２    振動吸収機構
５３    主軸保持部
５４    棒材
５５    バネ体
５６    ストッパ
【図１】
0003726558.tif 000002
【図２】
0003726558.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003726558.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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