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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡を前面に取り付けた鏡本体の背面に軸孔を設け、この軸孔に、軸部の先端に逆止爪を具えるとともに、左右一対の挟持片を両側に延設した保持部を嵌着し、保持部の両挟持片と鏡本体の背面との間に指先を通して、鏡本体の背面側に沿わせた掌の内側に鏡を置いて見られるようにしたことを特徴とする手鏡。
【請求項２】
前記鏡本体は、前記軸孔と軸部との嵌合により、前記保持部に対して回転可能に結合するともに、周縁を花柄縁に形成したことを特徴とする請求項１記載の手鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主としてお年寄りの婦人とか体の不自由な人の使用に適するようにした手鏡に関するもので、鏡本体の背面側に備えた保持部と鏡との間に指先を通すことにより、掌で鏡を使用状態に保持できるようにしたことを特長とする。
【０００２】
【従来の技術】
指先を鏡の背面側に挿通して使用できるようにした手鏡には、たとえば、実開平６−７９４２１号公報とか登録実用新案第３０５７３０９号公報がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、お年寄りの婦人とか体の不自由な人の機能訓練として、お化粧をすることが重要な訓練手段の一つであると認められるようになって、機能回復とか機能低下防止のために、積極的にお化粧をすることがすすめられるようになった。
しかしながら、この種の訓練をする人には、手鏡はある程度重い上に、鏡を手に持ちながら使用状態を維持できる能力に不足する場合があって、誰にでも応用できる訓練とは言い切れない面があった。
【０００４】
指先に付けられるようにした実開平６−７９４２１号の手鏡は、ステンレス製鏡の背面側に、ベルベットファスナーを備えた左右一対の指バンドを取り付け、複数本揃えた指をバンドで括るようにして止着し、鏡面を掌の甲側に向けて使用するものであった。そのため、軽量化という面では評価できるがステンレス製鏡の安全性とか取り付け方に問題がある。例えば化粧用の鏡としては使い難い、その取付け状態が指輪と同様なので鏡面が掌の甲側に向くなど、本発明が目的とする機能訓練のための使用には適していなかった。
【０００５】
一方、登録実用新案第３０５７３０９号公報の鏡は、化粧品入れとしてのコンパクトの蓋の表面に指を通せるようにしたＵ字形等の爪を設けたもので、全体として大型で、機能訓練のための使用には採用できないし、また、そのように使用できることを目的とするものでもなかった。
【０００６】
このようなことから本発明が解決しようとする課題は、機能低下防止とか機能回復の訓練のために行う化粧用に適した手鏡を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、鏡を前面に取り付けた鏡本体の背面に軸孔を設け、この軸孔に、軸部の先端に逆止爪を具えるとともに、左右一対の挟持片を両側に延設した保持部を嵌着し、保持部の両挟持片と鏡本体の背面との間に指先を通して、鏡本体の背面側に沿わせた掌の内側に鏡を置いて見られるようにしたことを特徴とする手鏡を提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した本発明手鏡は、保持部に具えた左右一対の挟持片の両側に指先を通すという簡単な方法で手鏡が保持できる。そして、鏡本体の背面側に沿わせた掌の内側に鏡を置いて、あたかも、掌自体が鏡面になるような使用ができる。
【０００９】
次に請求項２の発明は、鏡本体の背面側に設けた軸孔と、逆止爪を具えた保持部の軸部との嵌合により、鏡本体と保持部を互いに回転可能に結合するとともに、保持部の周縁を花柄縁に形成したこと特長とするもので、鏡の保持と鏡の使用をより容易にできるようにするとともに、手鏡に装飾性を施して、機能回復または機能維持のための化粧に対する関心をより一層高めたり、エレガントな手鏡が使用できるようにしたものである。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面について説明する。
図１は、実施例の一部切欠横断面図、図２は、一部切欠分解図、図３は、使用状態とともに示す正面図である。
【００１１】
同上図において、１は、鏡２を前面側に嵌め込んで固着した鏡本体、３は、鏡本体１の背面側中心に開口する軸孔、４は、左右一対の挟持片５を具え、先端に逆止爪６を設けた軸部７を一体に備えた保持部である。
【００１２】
保持部４の軸部７は、中心線に沿って下端を開放した切込み８を設け、弾性的に撓んで径を小さくして軸孔３に嵌入した後、該孔３の内端で撓みから復帰する逆止爪６を軸孔３の縁に掛止させることにより、保持部４を抜け止めし、鏡本体１と保持部４を互いに一体に回転可能に結合する。
【００１３】
保持部４に一体形成した左右一対の挟持片５は、図１に示すように、鏡本体１の背面との間にそれぞれ指ｆが挿通できる間隙を形成し、適度の弾性を具え、図３に示すように、鏡本体１の背面側に沿って差し込まれる指ｆを軽く挟み、掌の内側に鏡本体１の背面側を沿わせ、掌の内側に鏡２を置いた状態で使用できるようにする。
【００１４】
鏡本体１の周縁は、図３に示すように花柄縁９に形成されており、装飾性が付与されていて、エレガンスな外観を具えることによって、使用者に手鏡を使うこと、化粧をすることへの関心を起こさせるようにしている。
【００１５】
上記実施例に示す鏡本体１と保持部４は、それぞれプラスチック製であるが、本発明に係る鏡本体１の大きさとか保持部４の形状は、図示した実施例の態様に限定されるものではなく、使用者の筋力とか能力に応じた重さと形状の手鏡を形成することが望ましいことはいうまでもない。
【００１６】
【発明の効果】
前記のように構成され、上記のように用いられるようにした本発明手鏡は、鏡本体の背面側に指を通すという簡単な操作で着用ができ、鏡面が使用者の掌側にあって見易いという利点がある上に、安全な使用ができ、化粧に対する訓練者の意欲を促す上に有用であるなど、多くの優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施例の一部切欠横断面図
【図２】図２は一部切欠分解図
【図３】図３は使用状態とともに示す正面図である。
【符号の説明】
１  鏡本体
２  鏡
３  軸孔
４  保持部
５  挟持片
６  逆止爪
７  軸部
８  切込み
９  花柄縁
ｆ  指
【図１】
0003658281.tif 000002
【図２】
0003658281.tif 000003
【図３】
0003658281.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ水平姿勢で回転するレトルトの一端を主バーナを備えた被焼成物の排出室で取り囲み、他端を被焼成物の供給装置を設けた排気室で取り囲んだロータリキルンにおいて、前記レトルトと前記排出室の間の間隙あるいは前記レトルトと前記排気室との間の間隙の接線方向に向けて燃焼炎を噴出する補助バーナを前記排出室と前記排気室の少なくとも一方の上端に設けたことを特徴とするロータリキルン。
【請求項２】
前記補助バーナーから噴出するガスの空気比が１より小さいことを特徴とするロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はほぼ水平姿勢で回転するレトルトの一端から他端に向かって被焼成物を移送しつつレトルト内に吹き込まれる火炎によって焼成するようにしたロータリーキルンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなロータリーキルンにおいてはレトルト内のガスが漏れ出さないように、レトルト内の圧力を大気の圧力より少し低く保つのが通常であるが、そうすると、レトルトの外周と排出室の間及び排気室との間の間隙から外気がレトルト内に侵入してレトルト内の温度が低下するなどの問題があるため、いろいろな構造の機械的シールが用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高温下において固定部分である排出室および排気室と回転部分であるレトルトとの間隙を機械的に完全にシールすることは困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決する手段として、請求項１の発明は、レトルトと排出室の間の間隙あるいはレトルトと排気室との間の間隙の接線方向に向けて燃焼炎を噴出する補助バーナを排出室と前記排気室の少なくとも一方の上端に設けたから、隙間部分の圧力が局部的に上昇して外気の侵入が防止される効果があり、また、請求項２の発明は請求項１の発明において補助バーナーから噴出するガスの空気比が１より小さくしたから、隙間から侵入する外気が補助バーナーの燃焼用空気として使用されてレトルト内の温度低下が防止され、熱効率が向上する効果がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００６】
図１及び図２において、１は両端部外周に固定されたリング２をローラー３により支承されてほぼ水平姿勢に保たれたレトルトであって、図示しない駆動装置により一方向に回転し、図１の右端に設けられたスクリューコンベア４によって送りこまれた被焼成物がレトルト１の回転にともなって図１の左方へ搬送されつつ、左端に設けられた排出室５を構成する排出筒６に装着された主バーナー７から噴出する火炎により燃焼されて排出室５内に落下し、レトルト１内に生じた燃焼ガスは右端に設けられた排気室８を構成する排気筒９から排出されるようになっており、排出筒６とレトルト１の間には狭い間隙ａが設けられている。
【０００７】
上記は公知のロータリーキルンであるが、本実施の形態においては、図２に示すように、排出室５の上端に上記間隙ａの接線方向を向けて火炎を噴出する補助バーナー１０が排出筒６に装着されていて、その火炎が間隙ａに対応して旋回し、その部分の圧力が高くなって間隙ａからの外気の侵入が防止されるようになっている。
【０００８】
下記仕様の本発明にかかるロータリーキルンで補助バーナー１０を用いないで操作した場合と補助バーナー１０を用いて操作した場合の熱効率を実験により計測した。
【０００９】
仕様
レトルト内径：５５０ｍｍ、レトルト長：７ｍ、主バーナー能力：２７０，０００ｋｃａｌ／ｈ、補助バーナー能力：６０，０００ｋｃａｌ／ｈ，処理品：ペレット状の汚泥、処理量：３００ｋｇ／ｈ、処理温度：６００℃
実験結果
１  補助バーナー付近の炉内圧を−１．５ｍｍＨ2Ｏとして、補助バーナーを用いないで操作したところ、このときの主バーナーの燃焼量は２２０，０００ｋｃａｌ／ｈであった。
２  補助バーナー付近の炉内圧を−１．５ｍｍＨ2Ｏとして補助バーナーを点火したところ、同位置の炉圧は−０．５ｍｍＨ2Ｏに上昇した。
補助バーナーに供給する燃焼用空気を減らして、空気比を０．２とし、不足する空気は侵入空気を使用して補助バーナーの空気比を略１とした。
このときの主バーナーの燃焼量は１４０，０００ｋｃａｌ／ｈとなり、補助バーナーの燃焼量は３８，００ｋｃａｌ／ｈとなって、燃料の合計使用量は１７８，０００ｋｃａｌ／ｈとなり、補助バーナーを使用しないときに比べて約１９％の燃料が節約できた。
（ここで、空気比とは燃料を理論的に完全燃焼できる空気量を１として、どの程度の過剰空気で燃焼しているかを表すものであって、例えば、１．３であれば３０％の過剰空気であり、０．７であれば３０％の空気が不足していることを表す。）
３  補助バーナーからの燃焼用空気を遮断し、補助バーナーの燃焼用空気の総てを炉外からの侵入空気としたところ、主バーナーの燃焼量は１３０，０００ｋｃａｌ／ｈとなり、補助バーナーの燃焼量は３０，０００ｋｃａｌ／ｈとなって、燃焼の合計使用量は１６０，０００ｋｃａｌ／ｈとなって補助バーナーを使用しない場合に比べて約２７％の燃料が節約できた。
【００１０】
そして、補助バーナーを使用しないときに比べてレトルト内の燃焼ガスの流速が低下したため、ペレットの一部が破砕されることにより生成される粉末状のダストの排気筒９からの飛散が大幅に低減された。
なお、補助バーナー１０はレトルト１の入り口側あるいは出口側のいずれか一方または両方に設けてもよいが、炉内ガスの排気側の反対側すなわち主バーナー７側に設けるのが効果的である。
また、レトルト１の演習の間隙ａの大きさに合わせて、図３に示すように、補助バーナー１０を２個以上設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の一部切欠断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】補助バーナーを２個設けた実施の形態の断面図である。
【符号の説明】
１：レトルト
４：スクリューコンベア
５：排出室
７：主バーナー
８：排気室
１０：補助バーナー
【図１】
0003658742.tif 000002
【図２】
0003658742.tif 000003
【図３】
0003658742.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に永久磁石が設けられ、上面に横向きの枢軸が取り付けられた基台と、その基台の枢軸に一端が取り付けられて、クリック機構をもって所定位置に位置決め固定される可動レバーと、その可動レバーに上向きにスライド可能になるように取り付けられたアダプターとからなる傘台を、前記永久磁石によって車体に吸着させ、傘の柄に取り付けられたプラグを前記アダプターに装着して傘台に傘を着脱自在に取り付けるようにし、前記アダプターを可動レバーに沿ってスライドさせて、ネジ締めによって位置決め固定させることができるようにした車両用傘台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車体のボンネットや屋根などの適宜箇所に傘を立てる車両用傘台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車体のボンネットや屋根などの適宜箇所に傘を立てることができるようにした車両用傘台といったものは存在しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、雨天での車両への荷物の出し入れや雪の日のチェーン装着時などにあっては、人手によって傘をさす以外になく、一人のときに両手がふさがって傘をさせない場合には傘をさせずに濡れてしまうことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、雨天での車両への荷物の出し入れや雪の日のチェーン装着時などに、車体のボンネットや屋根などの適宜箇所に傘を最適な状態で立てることができるようにするべく、下面に永久磁石が設けられ、上面に横向きの枢軸が取り付けられた基台と、その基台の枢軸に一端が取り付けられ、クリック機構をもって所定位置に位置決め固定される可動レバーと、その可動レバーに上向きにスライド可能になるように取り付けられたアダプターとからなる傘台を、前記永久磁石によって車体に吸着させ、傘の柄に取り付けられたプラグを前記アダプターに装着して傘台に傘を着脱自在に取り付けるようにし、前記アダプターを可動レバーに沿ってスライドさせて、ネジ締めによって位置決め固定させることができるようにしている。
【０００５】
【実施例】
本発明による車両用傘台は、図１および図２に示すように、下面に強力な永久磁石１が設けられ、上面に支持部材２をもって枢軸３が横向きに取り付けられた基台４と、その基台４の枢軸３にクリック機構をもったジョイント５を介して一端が取り付けられて、そのクリック機構をもって所定位置に段階的に位置決め固定される可動レバー６と、その可動レバー６に対して上向きにスライド可能になるように取り付けられ、ネジ締めによって適宜箇所に位置決め固定されるアダプター７とからなる傘台８を、永久磁石１の磁力によって車体９に吸着させ、傘１０の柄の先端に取り付けられたプラグ１１をアダプター７に装着して、傘台８に傘１０を着脱自在に取り付けることができるようになっている。
【０００６】
また、基台４には盗難防止用のベルト１２が取り付けられており、例えば、車体９の屋根に傘台８を設置するに際して、そのベルト１２の端をドアーに挟んでおくようにする。
【０００７】
しかして、このように構成された本発明による車両用傘台によれば、必要時に傘台８を永久磁石１の吸着力によって車体９の適宜箇所に簡単に取り付けることができるとともに、その傘台８に傘１０を容易に装着させることができる。
【０００８】
そして、可動レバー６およびアダプター７の位置決め調整を適宜なすことにより、最適な状態で傘１０をさしかけることができるようになる。
【０００９】
【効果】
以上、本発明による車両用傘台にあっては、位置調整機構をもった可動レバーおよびアダプターを有する傘台を永久磁石により吸着させて車体の適宜箇所に取り付け、傘の柄に取り付けられたプラグをアダプターに装着して傘台に傘を着脱自在に取り付けるようにしており、雨天での車両への荷物の出し入れや雪の日のチェーン装着時などに、車体のボンネットや屋根などの適宜箇所に傘を簡単に立てることができるという利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両用傘台の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明による車両用傘台の使用状態の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  永久磁石
２  支持部材
３  枢軸
４  基台
５  クリック機構をもったジョイント
６  可動レバー
７  アダプター
８  傘台
９  車体
１０  傘
１１  プラグ
１２  盗難防止用のベルト
【図１】
0003658713.tif 000002
【図２】
0003658713.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の第１工程〜第５工程を順次経ることを特徴とする桃果実茶の製造方法。
第１工程：硬核期前の桃果実を摘果する工程
第２工程：摘果した桃果実を核ごとスライスする工程
第３工程：スライスした桃果実を半生（生乾き）状態まで乾燥する工程
第４工程：半生状態のスライス乾燥品を蒸す工程
第５工程：蒸し上げ品を煎る（焙煎する）工程
【請求項２】
次の第１工程〜第５工程を順次経ることを特徴とする桃果実茶の製造方法。
第１工程：硬核期前の桃果実を摘果する工程
第２工程：摘果した桃果実を押圧して潰す工程
第３工程：潰した桃果実を半生（生乾き）状態まで乾燥する工程
第４工程：半生状態の潰した桃果実を蒸す工程
第５工程：蒸し上げ品を煎る（焙煎する）工程
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、桃果実茶の製造方法に関し、更に詳しくは硬核期前の桃果実から、良好な風味を有する桃果実茶の製造方法を提供し、従来全く利用方法がなく、徒に捨てられていた摘果桃果実を有効に利用することを目的とする。
【０００２】
桃果実は、近年米に代わって、いわゆる果樹農家により大量に生産されるようになった。ところが、これらの桃果実は１本の木（枝）に非常に沢山の実を付けるので、大半（ほとんど全て）の実は、極めて少数の限られた実が見事な生食用として実際に収穫される前の時期に、あえなく摘果されて地に落とされてしまう。従って、これらの摘果され、地に落下して腐ってしまう未成熟桃果実は、莫大な量にのぼる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで発明者は、桃の未成熟の摘果桃果実の有効利用を鋭意研究した結果、これらの桃果実から桃果実茶を歩留よく、しかも容易に製造する方法を開発した。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
すなわち、本願発明は下記の請求項１及び請求項２により構成されている。
＜請求項１＞ 次の第１工程〜第５工程を順次経ることを特徴とする桃果実茶の製造方法。
第１工程：硬核期前の桃果実を摘果する工程
第２工程：摘果した桃果実を核ごとスライスする工程
第３工程：スライスした桃果実を半生（生乾き）状態まで乾燥する工程
第４工程：半生状態のスライス乾燥品を蒸す工程
第５工程：蒸し上げ品を煎る（焙煎する）工程
＜請求項２＞ 次の第１工程〜第５工程を順次経ることを特徴とする桃果実茶の製造方法。
第１工程：硬核期前の桃果実を摘果する工程
第２工程：摘果した桃果実を押圧して潰す工程
第３工程：潰した桃果実を半生（生乾き）状態まで乾燥する工程
第４工程：半生状態の潰した桃果実を蒸す工程
第５工程：蒸し上げ品を煎る（焙煎する）工程
【０００５】
次に、本願発明を各工程順に詳しく説明する。
＜第１工程＞硬核期前の桃果実を摘果する工程である。
桃の摘果は、蕾又は花の時期に行なわれることもあるが、少なくとも最終的に夫々の枝に生食用として残し、熟成させる実の選択（摘果）は通常結実してから行なわれている。  本発明者が種々検討したところ、桃果実茶の製造には、硬核期前の実が適しており、硬核期寸前の実が特に適していることが判明した。その理由は、硬核期以後の桃果実は、桃果実の核が固くなり過ぎ、第２工程でスライスするのが困難となり、又固い核が混入すると、かえって風味も劣るからである。例えば桃において、硬核期寸前の桃果実の大きさは、直径数センチ程度である。
【０００６】
＜第２工程＞硬核期前に摘果した桃果実を核ごとスライスし、又は押圧して潰す工程である。この場合、桃果実をスライスする場合には、丸ごとスライス（桃果実から核を取り出すことなく、核も一緒に）する。硬核期前の桃果実を原料とすることにより、桃果実の核を取り出す手間を省き、歩留を上げることが可能となる。スライスする厚さは、数ｍｍ以下である。通常摘果した桃果実を洗浄してからスライスする。又桃果実を押圧して潰す場合には、通常桃果実を丸ごと圧延ローラーにかける。
【０００７】
＜第３工程＞スライスした桃果実を半生（生乾き）状態まで乾燥する工程である。乾燥する手段は、単に天日による風乾（日陰干し）でも、また低温乾燥機によってもよい。乾燥後のスライス片、又は押圧物の水分は１２％以下となる。この工程を省くと水分が多過ぎ、次の第４工程にかけるスライス片、又は押圧物の嵩が（体積）多くなり過ぎるので不都合となる。
【０００８】
＜第４工程＞半生状態のスライス片、又は押圧物の乾燥品を蒸す工程である。本工程は、通常生蒸気を５〜６分程度通ずることにより完了する。この工程により、桃果実に含まれている種々の酵素が失活し、スライス片、又は押圧物中の成分が安定し、風味が向上する。なお、本工程において、嵩の多さを無視できれば、第３工程と第４工程は順序を入れ代えても、差し支えない。
【０００９】
＜第５工程＞蒸し上げ品を煎る（焙煎する）工程である。通常焙煎機により全体が茶褐色になる程度（水分が２．０〜５．０％程度）に焙煎する。本工程により、特有の香ばしさが発現し、好ましい風味を有する桃果実茶が得られる。このようにして得られる桃果実茶を、例えば緑茶、烏龍茶のように密封包装して商品とする。
【００１０】
本発明により得られる桃果実茶の飲用方法は烏龍茶のように、例えば次のとおりである。
（１）緑茶のように湯を入れて抽出して飲む。
（２）茶を沸騰水中で煎じて、ろ過して飲む。
（３）焼酎をこの抽出茶で割って飲む。
【００１１】
【実施例】
＜実施例１＞
硬核期寸前に摘果した桃桃果実（桃桃果実全体の平均直径２．５ｃｍ，核の平均直径０．７ｃｍ）７ｋｇを、丸ごとスライサーで厚さ約３ｍｍにカットした。これを日陰干しにして、重量を約４ｋｇまで乾燥した。この半乾燥品を１０メッシュの金網の籠に入れ、蒸し器中に収納して５分間生蒸気を通じて蒸した。これを直ちに、小型のコーヒー焙煎機で、攪拌しながら全体が茶褐色になる程度に焙煎して桃の桃果実茶を得た。この桃果実茶は、特有の香ばしい風味を有し、烏龍茶のように飲用に供することができた。本実施例で得た桃の桃果実茶の一般分析の結果は次の表１とおりであり、可溶性成分（抽出可能成分は）は、０．３％であった。
【００１２】
0003667004.tif 000002
【００１３】
＜実施例２＞
実施例１の桃果実を圧延ローラにかけ、平均直径３．５ｃｍに押し潰した。以下実施例１と同様に処理して、桃の桃果実茶を得た。本製法による製品は、実施例１の製品と比較して仕上がりの形状も良く、風味も良好であった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したから、摘果桃果実から、良好な風味を有する桃果実茶を容易に製造することができるという効果を有する。従って、従来全く利用方法がなく、徒に捨てられていた桃摘果桃果実を有効に利用することができるので、果樹農家の経済を向上させることが可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形に成形可能な帯板の片面に毛束を植毛した帯状ブラシと、基台の上面に毛束を植毛した台座ブラシとからなり、台座ブラシの基台周縁部に設けた周壁の内側に、毛束を内側にして筒形に成形した前記帯状ブラシを着脱可能に取り付けたことを特徴とする指先洗浄器。
【請求項２】
前記帯板の毛束植毛面の長さ方向に、帯板の両側縁にわたる複数の溝部を所定間隔をあけて形成し、この溝部から帯板を折り曲げることによって帯状ブラシを角筒形に成形可能とし、前記台座ブラシの周壁内面を角筒形に成形された帯状ブラシの外周形状と合致する角形にした請求項１に記載の指先洗浄器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、指先や爪の間に入り込んだ汚れを効率よく洗い落とすことができる指先洗浄器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の指先洗浄器として、実公平７−６８７０号公報に示すものが本件出願人により提案されている。
【０００３】
この指先洗浄器は、円形底板の外周に周壁を設けたホルダ本体の底面と内周面とのそれぞれに、多数の洗浄用毛が植毛されており、このホルダ本体の内側に挿入した指先を洗浄用毛に押し当てながら、ホルダ本体と指先とを相対的に動かすと、洗浄用毛によって各指間や爪の間に入り込んだ汚れが掻き落とされるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした指先洗浄器は、ホルダ本体が片手で握ることができる程度の大きさであるため、その用途が指先だけの洗浄に限定され、手の甲や手のひら、あるいは手首や腕といった他の部位の汚れを落とすことができず、その使用範囲を拡大し、利便性の向上を図るうえにおいて改善すべき点が残されていた。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、指先や爪の間の汚れを効率よく落とすことができるだけでなく、手の甲や手のひらなどの他の部分を洗浄することもできる指先洗浄器を得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
こうした課題を解決するために、この発明では、筒形に成形可能な帯板の片面に毛束を植毛した帯状ブラシと、基台の上面に毛束を植毛した台座ブラシとからなり、台座ブラシの基台周縁部に設けた周壁の内側に、毛束を内側にして筒形に成形した前記帯状ブラシを着脱可能に取り付けた構成を、指先洗浄器に採用したのである。
【０００７】
このような指先洗浄器は、台座ブラシに帯状ブラシを取り付けた状態にあっては、帯状ブラシが台座ブラシの周縁部から起立した筒形となり、帯状ブラシの毛束が台座ブラシの周縁部から内側に向いた状態となるので、前述の指先洗浄器と同様に、指先間や爪の間に付着した汚れを落とすことができるだけでなく、帯状ブラシを台座ブラシから取りはずすことができるので、この帯状ブラシを展開することによって、指先以外の他の部位の洗浄を行うことができる。
【０００８】
また、前記帯板の毛束植毛面の長さ方向に、帯板の両側縁にわたる複数の溝部を所定間隔をあけて形成し、この溝部から帯板を折り曲げることによって帯状ブラシを角筒形に成形可能とし、前記台座ブラシの周壁内面を角筒形に成形された帯状ブラシの外周形状と合致する角形にした構成としてもよい。
【０００９】
この場合には、台座ブラシに帯状ブラシを嵌め入れたとき、帯板の折り曲げによって形成される帯状ブラシの外周の角と、角筒形状の台座ブラシの周壁内面の角とが係合し、帯状ブラシと台座ブラシとが相対的に回らないようになるので、台座ブラシの毛束に指を押しつけ、帯状ブラシの毛束に指先を押しつける洗浄作業を効果的に行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示す指先洗浄器は、帯状ブラシ１と、この帯状ブラシ１を嵌め入れた台座ブラシ２とからなる。
【００１１】
帯状ブラシ１は、図２（ａ）に示すように、帯板３の片面に毛束４を植毛し、前記帯板３の毛束植毛面の長さ方向に、帯板３の両側縁にわたる複数の溝部５を一定の間隔で形成している。この帯状ブラシ１は、前記溝部５からの折り曲げによって、角筒形に成形される。
【００１２】
台座ブラシ２は、図２（ｂ）に示すように、基台６の上面に毛束７を植毛し、この基台６の周縁部に周壁８を設けた構成とされている。周壁８は、その内面が、角筒形に成形した前記帯状ブラシ１の外周面と合致するように形成されており、外面の一端部には、使用時以外に壁面などに設けたフックに引っかけておくための透孔９を設けた突片１０が設けられている。また、基台６の中央部と前記周壁８に沿った周縁部とのそれぞれには、水抜孔１１ａ、１１ｂが設けられている。
【００１３】
このような指先洗浄器は、台座ブラシ２に帯状ブラシ１を取り付けた状態にあっては、帯状ブラシ１が台座ブラシ２の周縁部から起立した筒形となり、帯状ブラシ１の毛束４が台座ブラシ２の周縁部から内側に向いた状態となるので、図３に示すように、指先間や爪の間に付着した汚れを掻き落とすことができるだけでなく、帯状ブラシ１を台座ブラシ２から取りはずすことができるので、この帯状ブラシ１を展開することによって、指先以外の他の部位の洗浄を行うことができる。
【００１４】
また、台座ブラシ２に帯状ブラシ１を嵌め入れたとき、帯板３の折り曲げによって形成される帯状ブラシ１の外周の角と、角筒形状の台座ブラシ２の周壁８内面の角とが係合し合うので、洗浄に際して指先や爪を少々強くこすっても、帯状ブラシ１と台座ブラシ２とが係合したまま相対的に動くことがない。したがって、台座ブラシ２の毛束４に指を押しつけ、帯状ブラシ１の毛束４に指先を押しつける洗浄作業を効果的に行うことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る指先洗浄器は、帯状ブラシと台座ブラシとを互いに着脱可能としたので、各指先間や爪の間に付着した汚れを落とすことができるだけでなく、帯状ブラシを台座ブラシから取りはずし、帯状ブラシを展開することによって指先以外の他の部位を洗浄することもできるので、用途範囲が拡がり、利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、帯状ブラシを台座ブラシに取り付けた状態において、帯状ブラシと台座ブラシとを互いに係合させることもできるので、それぞれのブラシが嵌め合わされたまま相対的に動かず、効果的に洗浄作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る指先洗浄器を示す斜視図
【図２】（ａ）は、図１の指先洗浄器を構成する帯状ブラシを示す斜視図、（ｂ）は、同台座ブラシを示す斜視図
【図３】図１の指先洗浄器の使用状態を示す説明図
【符号の説明】
１  帯状ブラシ
２  台座ブラシ
３  帯板
４、７  毛束
５  溝部
６  基台
８  周壁
９  透孔
１０  突片
１１ａ、１１ｂ  水抜孔
【図１】
0003667010.tif 000002
【図２】
0003667010.tif 000003
【図３】
0003667010.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉から排出される燃焼排ガスを浄化する装置であって、燃焼排ガスを導入する排ガス導入口及び浄化された清浄ガスを排出する排ガス排出口を有する炉体と、炉体内に複数回折曲して収容され、排ガス導入口と排ガス排出口とを接続した炭化珪素製パイプと、炉体内を８００〜１４００℃の温度に加熱する加熱手段とを備えることを特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項２】
前記加熱手段がガスバーナーであることを特徴とする請求項１記載の排ガス浄化装置。
【請求項３】
前記加熱手段が電気ヒーターであることを特徴とする請求項１記載の排ガス浄化装置。
【請求項４】
前記加熱手段が誘導器であることを特徴とする請求項１記載の排ガス浄化装置。
【請求項５】
前記加熱手段がガスバーナー、電気ヒーター及び誘導器の２以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の排ガス浄化装置。
【請求項６】
前記パイプが自焼結炭化珪素からなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の排ガス浄化装置。
【請求項７】
前記パイプが互いに平行な複数の直管及び隣接する直管同士を連結するためそれらの端部に着脱可能に取り付けた複数の連結管からなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却炉から排出される燃焼排ガスを浄化する排ガス浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、各種の廃棄物を焼却処理する焼却炉は、耐火物及び金属により構成されている。
従来、上記焼却炉においては、焼却時に発生するダイオキシン（有機塩素化合物）等を分解して燃焼排ガスを清浄なものとするため、炉内を８００℃以上の高温に保持する必要があるとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の焼却炉の材質では、耐熱性、高温においてダイオキシン類及びダイオキシンを生成する塩素系ガスによる腐食性に劣り、耐用寿命が短いという不具合がある。
そこで、本発明は、既存の焼却炉に付設することにより、その耐用寿命を長くし得、かつ、燃焼排ガスに含まれるダイオキシン等の有害成分を清浄にし得る排ガス浄化装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の排ガス浄化装置は、焼却炉から排出される燃焼排ガスを浄化する装置であって、燃焼排ガスを導入する排ガス導入口及び浄化された清浄ガスを排出する排ガス排出口を有する炉体と、炉体内に複数回折曲して収容され、排ガス導入口と排ガス排出口とを接続した炭化珪素製パイプと、炉体内を８００〜１４００℃の温度に加熱する加熱手段とを備えることを特徴とする。
前記加熱手段は、ガスバーナーであることが好ましい。
前記加熱手段は、電気ヒーターであってもよい。
前記加熱手段は、誘導器であってもよい。
又、前記加熱手段は、ガスバーナー、電気ヒーター及び誘導器の２以上の組み合わせであってもよい。
一方、前記パイプは、自焼結炭化珪素からなることが好ましい。
又、前記パイプは、互いに平行な複数の直管及び隣接する直管同士を連結するためそれらの端部に着脱可能に取り付けた複数の連結管からなることが好ましい。
【０００５】
加熱手段の加熱温度が、８００℃未満であると、ダイオキシン等の分解が不十分となり、又、１４００℃を超えると、分解効率の向上が認められず、エネルギーの無駄となる。
自焼結炭化珪素は、ボロン及び炭素を焼結助剤として焼結した炭化珪素からなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る排ガス浄化装置を付設した焼却炉の断面図である。
図中１は焼却炉で、この焼却炉１の燃焼排ガス排出口２には、耐熱性及び耐食性に優れたセラミックス（例えば、自焼結炭化珪素）からなる排ガス導出管３が取り付けられている。
４は排ガス導出管３から供給される燃焼排ガスを加熱分解して浄化する排ガス浄化装置で、この排ガス浄化装置４は、外殻鉄皮や断熱材等からなり、燃焼排ガスを導入する排ガス導入口５、浄化された清浄ガスを排出する排ガス排出口６及び後述するガスバーナーの排ガスを排出する排気口（図示せず）を有する炉体７と、炉体７内に複数回折曲して収容され、排ガス導入口５と排ガス排出口６とを接続した炭化珪素製パイプ８と、炉体７内を８００〜１４００℃の温度に加熱する加熱手段である複数のガスバーナー９とから構成されている。
炭化珪素製パイプ８は、ボロン及び炭素を焼結助剤として焼結した自焼結炭化珪素によって形成された互いに平行な複数の直管８ａ及び隣接する直管８ａ同士を連結するため隣接する直管８ａの端部に着脱可能に取り付けた複数の連結管８ｂとからなり、排ガス導入口５から突出した一端が前記排ガス導出管３と連結され、又、排ガス排出口６から突出した他端が清浄ガス導出管１０と連結されている。
【０００７】
上述した排ガス浄化装置４において、排ガス導出管３から供給された燃焼排ガスは、炭化珪素製パイプ８内を通るうちに、各ガスバーナー９によって加熱された炉体７内の高温の雰囲気によって加熱され、ダイオキシン等の有害成分が熱分解されて清浄な排ガスとなり、清浄ガスが清浄ガス排出管１０から排出されるものである。
そして、炭化珪素製パイプ８内に堆積した粉塵は、直管８ａから連結管８ｂを取り外して除去されるものである。
【０００８】
ここで、炭化珪素製パイプを備えた排ガス浄化装置と、アルミナ製パイプを備えた排ガス浄化装置とを用意し、炉体内温度を表１に示す温度とし、廃プラスチックを７５０℃の温度で焼却処理した際の燃焼ガスを浄化したところ、排ガス導入口及び排ガス排出口でのダイオキシン濃度、各パイプの腐食による減肉は、表１に示すようになった。
【０００９】
【表１】
0003667088.tif 000002
【００１０】
表１から、炉体内温度を８００〜１４００℃とすることにより、ダイオキシン濃度を規制値以下とし得、かつ、１４００℃を超える温度としても分解効率の向上がないことがわかる。
又、パイプの材質としては、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）よりも炭化珪素（ＳｉＣ）が耐食性の点で優れていることがわかる。
【００１１】
なお、上述した実施の形態においては、加熱手段として複数のガスバーナーを用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、抵抗加熱する複数の電気ヒーター若しくは誘電体である炭化珪素製パイプを誘導加熱する誘導器又はガスバーナー、電気ヒーター及び誘導器の２以上の組み合わせであってもよいのは勿論である。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の排ガス浄化装置によれば、既存の焼却炉に付設することにより、その焼却温度を８００℃以上とすることなく、燃焼排ガスに含まれるダイオキシン等の有害成分が耐熱性及び耐食性に優れた炭化珪素製パイプ中で熱分解されるので、既存の焼却炉及び排ガス浄化装置の耐用寿命を長くできると共に、燃焼排ガスを清浄にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排ガス浄化装置を付設した焼却炉の断面図である。
【符号の説明】
５  排ガス導入口
６  排ガス排出口
７  炉体
８  炭化珪素製パイプ
８ａ  直管
８ｂ  連結管
９  ガスバーナー（加熱手段）
【図１】
0003667088.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグおよびホーンを含むモジュール（１６）を収容する空洞（１５）を有しステアリングホイールアッタチメントに連結される中央部（１）と、外リング（２）と、前記外リング（２）を前記中央部（１）に連結する、実質的に放射状に配置されている複数のスポーク（３）とを有する、エアバッグ付きのステアリングホイールにおいて、
前記モジュール（１６）には、前記複数のスポーク（３）を部分的に覆う、放射状突出部（２０）を備えた円形リング形状の周辺金属部品（１７、２０）が設けられ、前記複数のスポーク（３）は、前記放射状突出部（２０）によって部分的に覆われた内側部分と、前記スポークに固定された金属シート（１８）で覆われた外側部分と、を有することを特徴とするステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアバッグが装備されたスポーティな外観の自動車用ステアリングホイールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衝突時に自動車の運転者の胸部を保護するためのエアバッグ装置の使用は、今や広く普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エアバッグの使用の増加によってステアリングホイール、特にスポーツカー用のステアリングホイールの製造業者に問題が生じている。ステアリングホイールにエアバッグ装置を組み込むことによって、そのスポーティな外観が失われ、これら自動車の需要者がそれを歓迎しないからである。
【０００４】
本発明の目的は、スポーティな外観のエアバッグ付きステアリングホイールを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、前述の目的は、エアバッグ安全装置およびホーンを含むモジュールを収容する空洞を有しステアリングホイールアッタチメントに連結される中央部と、外リングと、外リングをステアリングホイールの中央部に連結する、実質的に放射状に配置されている複数のスポークとを有する、エアバッグ付きのステアリングホイールにおいて、上記モジュールに、複数のスポークを部分的に覆う、放射状突出部を備えた円形リング形状の周辺金属部品が設けられ、複数のスポークは、放射状突出部によって部分的に覆われた内側部分と、スポークに固定された金属シートで覆われた外側部分と、を有することを特徴とするステアリングホイールによって達成される。
【０００６】
本発明の特徴は、添付図面中の非限定例によって示される実施形態およびその変更例についての以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に、基本的に、中央部１と、外リング２と、中央部１と外リング２とを連結する、実質的に放射状に配置された３つのスポーク３とを有するステアリングホイールを示す。
【０００８】
スポーク３は、外リング２内の内部芯金１０から分岐して金属プレート５（図２）によって互いに結合されている内部薄肉芯金４を有する。金属プレート５は、エアバッグおよびホーンを含む着脱可能なモジュール１６を収容する空間として使用される空洞１５を形成するように、外リング２に対して軸方向にずれている。
【０００９】
プレート５は、自動車のステアリングコラムの対応する末端部に回転結合するための中央孔８（図２）を有している。
【００１０】
ポリウレタン等により単一部品として作られた被覆体９は、リング２、スポーク３、及び金属プレート５を被覆するとともに、空洞１５の横方向の境界を区画する弓状突出部１９を形成する。
【００１１】
ステアリングホイールにスポーティな外観を与えるために、中央のモジュール１６は、スポーク３を部分的に覆う放射状突出部２０を備えた円形リング形状の周辺金属部品１７を有する。
【００１２】
上述の実施形態の変形例として、図３及び図４に、スポーク３が、放射状突出部２０によって被覆された内側部分と、外リング２との連結部の近傍にあって、一般的にはアルミニウムからなる金属シート１８で覆われてこれに固定された外側部分とを有する実施形態を示す。この金属シート１８は、弓状突出部１９も覆っている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のステアリングホイールを上から見た平面図である。
【図２】図１に示したステアリングホイールの、II−II線に沿った断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態のステアリングホイールを上から見た平面図である。
【図４】図３に示したステアリングホイールの、IV−IV線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１    中央部
２    外リング
３    スポーク
４    内部薄肉芯金
５    金属プレート
８    中央孔
９    被覆体
１０    内部芯金
１５    空洞
１６    モジュール
１７    周辺金属部品
１８    金属シート
１９    弓状突出部
２０    放射状突出部
【図１】
0003667151.tif 000002
【図２】
0003667151.tif 000003
【図３】
0003667151.tif 000004
【図４】
0003667151.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア閉時に、車体開口縁部パネルに接触する恐れのあるドアサッシュのコーナー部に取付けられたドアウエザーストリップであって、
該ドアウエザーストリップの型成形部の取付基部の室内側からストッパー取付部を延出し上記ドアサッシュのコーナー部に沿う如く形成させると共に、
該ストッパー取付部に、上記型成形部の取付基部より下側または室内側に、ソリッド材のストッパーゴムを後付け又は同時一体成形により取付けたことを特徴とするドアウエザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ドアウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ドア強閉時に、図５及び図６に示す如く自動車ドアのコーナー部等の車体開口縁部パネルＫに、ドアサッシュＤ1が接触するいわゆるパネルタッチを生じたり、ウエザーストリップＷのアウターリップが反転するが、これの対策としてオーバーストローク防止を図るためドアサッシュＤ1にストッパー８を取付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の如くドアサッシュＤ1にストッパー８を取付けることは、外観を損なうと共に、ドアサッシュＤ1の孔明け及び別部品のストッパー８の調達が必要となってコスト高となるという問題がある。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、外観を損なわずかつ安価なドアウエザーストリップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１〜図４に示すように、ドア閉時に、車体開口縁部パネルＫに接触する恐れのあるドアサッシュＤ1のコーナー部に取付けられたドアウエザーストリップＷであって、該ドアウエザーストリップＷの型成形部１の取付基部１ａの室内側からストッパー取付部２を延出し上記ドアサッシュＤ1のコーナー部に沿う如く形成させると共に、該ストッパー取付部２に、上記型成形部１の取付基部１ａより下側または室内側に、ソリッド材のストッパーゴム３を後付け又は同時一体成形により取付けたものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１及び図２は本発明の第１実施例を示し、ウエザーストリップＷがドアサッシュＤ1に取付けられた場合であり、１はドアウエザーストリップＷの型成形部で、図２に示す自動車ドアのコーナー部のドアＤに取付けられる。２はストッパー取付部で、型成形部１の取付基部１ａから延出され、ドア閉時に、車体開口縁部パネルＫに接触する恐れのあるドアサッシュＤ1の所定部位Ｓに沿う如く形成されている。
そして、該ストッパー取付部２に明けられた孔２ａに、ソリッド材のストッパーゴム３が嵌め込まれて後付けにより取付けられている。或いは、このストッパーゴム３は、型成形部１との同時一体成形により取付けられる。
【０００６】
上記構成により、ドア強閉時、ドアサッシュＤ1の所定部位Ｓが車体開口縁部パネルＫに接触しようとしても、上記ストッパーゴム３が介在するため接触する即ちメタルタッチすることがなく、また上記ストッパー取付部２が型成形部１から延出形成されているため、従来の如くストッパーがドアサッシュＤ1に直接取付けられた場合のように外観を損なうことがない。なお、上記ストッパーゴム３の取付け位置はドアサッシュＤ1の形状上の制約から上記型成形部１の取付基部１ａより下側または室内側が好ましい。
【０００７】
図３は本発明の第２実施例を示し、ウエザーストリップＷがドアサッシュＤ1に取付けられた場合であり、ストッパーゴム４が型成形部５の中空シール部５ａとシールリップ５ｂとに覆われた状態で所定部位Ｓ1に取付けられている。
図４は第３実施例で、ウエザーストリップＷがドアサッシュＤ1に取付けられた場合を示し、ストッパーゴム６が図１、２の場合と略同様にストッパー取付部７に取付けられている。また、両ストッパーゴム４、６は後付け又は同時一体成形により取付けられ、作用効果も図１、２の場合と同様にメタルタッチを防ぐと共に外観を損なうことがない。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のドアウエザーストリップは、ドア閉時に、車体開口縁部パネルに接触する恐れのあるドアサッシュまたはドアインナーパネルの所定部位に、型成形部からストッパー取付部を延出してストッパーゴムを設けているので、従来の如くドアサッシュまたはドアインナーパネルに直接ストッパーを設けた場合に比べ外観を損なうことなくかつ安価となるという特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドアウエザーストリップの第１実施例を示す斜視図である。
【図２】同上のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施例を示す断面図である。
【図５】従来のドアウエザーストリップの斜視図である。
【図６】同上のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１    型成形部
２    ストッパー取付部
３    ストッパーゴム
４    ストッパーゴム
５    型成形部
６    ストッパーゴム
７    ストッパー取付部
Ｋ     車体開口縁部パネル
Ｉ     ドアインナーパネル
Ｓ、Ｓ1   所定部位
Ｗ     ウエザーストリップ
【図１】
0003667868.tif 000002
【図２】
0003667868.tif 000003
【図３】
0003667868.tif 000004
【図４】
0003667868.tif 000005
【図５】
0003667868.tif 000006
【図６】
0003667868.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−メントールが溶融する温度の温水中に水中油滴型界面活性剤を溶解させ、シリカゲルと溶融Ｌ−メントールを加えるか、あるいはあらかじめＬ−メントールを溶融させておいたシリカゲルを加え、温水中に分散させ、続いてこの分散させた混合物中に氷水を投入することにより急冷して得られるＬ−メントール含有粉体。
【請求項２】
Ｌ−メントールが溶融する温度の温水中に水中油滴型界面活性剤を溶解させ、シリカゲルと溶融Ｌ−メントールを加えるか、あるいはあらかじめＬ−メントールを溶融させておいたシリカゲルを加え、温水中に分散させ、続いてこの分散させた混合物を氷水中に投入することにより急冷して得られるＬ−メントール含有粉体。
【請求項３】
水中油滴型界面活性剤が、ＨＬＢ値が１０〜１６のものである請求項１または請求項２に記載のＬ−メントール含有粉体。
【請求項４】
シリカゲルの平均粒径が１０μｍ以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＬ−メントール含有粉体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＬ−メントール含有粉体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
純粋なＬ−メントールは融点４２℃の針状結晶であるが、微量の水分を含有するとき融点は３５℃付近まで低下する。そのため、Ｌ−メントールの輸送時または保存時のケーキング防止は重要な問題である。
従来、Ｌ−メントールの製品形態は単結晶状，ペレット状，フレーク状で市販されているが、それぞれ一長一短があり満足すべきものではなかった。すなわち、単結晶状ではケーキングは起こらないが、Ｌ−メントールを生長させるために多くの日数（通常は１週間〜１０日間）を要する。また、ペレット状およびフレ−ク状では専用の機械を要し、さらにこれらの労力の割にはケーキング防止効果は満足なものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、ケーキングを誘起しないためのＬ−メントールの製品形態の改良が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、水中油滴型界面活性剤を溶解した温水中に、シリカゲルと溶融Ｌ−メントールを分散させ、この混合物を氷水によって一気に急冷することによりケーキングを誘起しないＬ−メントール含有粉体が得られることを知見し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明はＬ−メントールが溶融する温度の温水中に水中油滴型界面活性剤を溶解させ、シリカゲルと溶融Ｌ−メントールを加えるか、あるいはあらかじめＬ−メントールを溶融させておいたシリカゲルを加え、温水中に分散させ、続いてこの分散させた混合物中に氷水を投入することにより急冷するか、あるいはこの分散させた混合物を氷水中に投入することにより急冷することによって得られるＬ−メントール含有粉体を提供するものである。
【０００６】
本発明において用いられるＬ−メントールは、天然あるいは化学的に合成されたＬ−メントールであり、好ましくは結晶あるいはフレーク等の状態の市販されているものが用いられる。
本発明において用いられる水中油滴型界面活性剤としては、ＨＬＢ値が１０〜１６のものが用いられ、具体的にはモノラウリン酸デカグリセリル，モノミリスチン酸デカグリセリル，モノオレイン酸デカグリセリル，モノラウリン酸ヘキサグリセリル，モノステアリン酸ヘキサグリセリル等が用いられる。
また、本発明において用いられるシリカゲルとしては、平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは２〜５μｍのものが用いられる。なお、シリカゲルはＬ−メントールの担体として用いられるものである。
【０００７】
本発明のＬ−メントール含有粉体は、例えば以下のようにして製造することができる。
すなわち、メントールが溶融する温度である３５℃以上の温度、好ましくは４０〜５０℃の温度の温水に水中油滴型界面活性剤を溶解させ、続いてＬ−メントールを４０〜５０℃の温度に加熱してシリカゲルに溶融させておいたものを、温水中に加え２〜３分間撹拌し、続いて撹拌しながら氷水を一気に温水中に加え１５℃以下まで冷却する。冷却後、得られた混合物を水洗し、濾過して乾燥することによって本発明のＬ−メントール含有粉体が得られる。
ここで１５℃以下に急冷する方法としては、氷水中に前記温水混合物を直接投入する方法も採用できる。
【０００８】
また、得られる粉体の粒径は乳化分散時の撹拌速度を調節することにより１〜１０００μｍの範囲で可変である。
このようにして得られたＬ−メントール含有粉体は、チューインガム，キャンディ等の食品、シャンプー，ボディローション等の化粧品に配合することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例
５０℃の温水２００ｍｌにモノラウリン酸デカグリセリル１ｇを溶解し、この溶液にＬ−メントール４５ｇをシリカゲル（塩野義製薬（株）、商品名：カープレックスＣ−５００）５ｇに５０℃で溶融させたものを加え、３分間撹拌したのち、撹拌を続けながら氷水５００ｍｌを一気に加え１５℃まで冷却した。冷却後、得られた溶液を水洗して、濾過し、続いて乾燥することによってシリカゲルを１０％含有した粒径５０〜２００μｍのＬ−メントール含有率９０％の粉体５０ｇを得た。
得られた粉体は高さ５００ｍｍのカラムに充填し、室温で１か月放置しても全くケーキングは見られなかった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明により得られるＬ−メントール含有粉体は従来のものに比べ、長時間放置してもケーキングを誘起せず、また流動性に優れたものである。