(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内部で発生し騒音の原因となる音波及び／又は振動を観測して電気信号に変換する騒音源信号観測手段と、この騒音源信号観測手段からの信号を処理して出力すべき音波及び／又は振動の波形を決定する信号処理手段と、この信号処理手段からの信号を音波及び／又は振動に変換して複数の所定領域に放射する消音手段と、前記信号処理手段の信号処理を前記複数の所定領域で消音されるように予め決定する信号処理適応化手段と、前記消音手段からの音波及び／又は振動により消音される消音領域として前記複数の所定領域を切り替える消音領域切替手段とを備え、この消音領域切替手段が消音領域として前記複数の所定領域を画像形成モードに応じて切り替える手段からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオペレータの近傍で騒音を打ち消すような音を二次音として発生させることによって騒音を低減させる能動的騒音制御機能を有する複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、本体にて像担持体に潜像を形成してこれを現像装置により現像した後に転写材に転写する場合や、本体と周辺装置とを組合せた画像形成システムとして用いる場合がある。例えば、複写機は、複写をとる複写機本体だけを使用する場合や、複写機本体に自動原稿搬送装置やソータ，ステイプラー等の周辺装置を任意に組合せて複写システムとして使用する場合がある。
【０００３】
複写機本体においては、駆動源であるモータの回転に伴った共振や振動、紙送り時の紙と搬送ローラなどから発生する音、現像装置における現像ローラによる現像剤撹拌に伴う音などが主な騒音である。また、周辺装置にあっては、自動原稿搬送装置では駆動源のモータの回転に伴う騒音や装置筐体の共振が騒音となり、ソータでは紙と搬送ローラの音やコピー紙を揃えるときの作動音が騒音となり、ステイプラーでは紙をホッチキス止めするときのピン打ちの作動音などが主な騒音となる。これらの騒音は用紙の出入口及び放熱のための開口部などから周囲に放出される。
【０００４】
そこで、従来、画像形成装置においては、歯車を平歯車からはすば歯車にしたり、摺動部に特殊な低摩擦係数の材料を用いたり、吸音材を用いてマウントしたり、遮音材や制振材料を用いたりして静音化や防音化を行ってきた。  
また、複写機等の画像形成装置は一部の高速装置を除いて事務室，実験室の内部に設置されている。
【０００５】
この事務室，実験室には事務員，作業員が仕事を行う特定箇所があり、更には会議を行う領域が一般的には設けられている。この事務室，実験室の暗騒音は３５〜４０ｄＢ（Ａ）であり、複写機等の画像形成装置が発生する騒音は稼動時に周辺１ｍ付近で４５〜６０ｄＢ（Ａ）である。画像形成装置は稼動時には待機時に比べて通常、騒音が１０〜２０ｄＢ（Ａ）上がる。  
このように、画像形成装置は設置されている事務室，実験室の騒音を上げている。そこで、事務室，実験室の内部には作業領域の騒音を低減するために、パーテーション等を設けている。
【０００６】
また、特許文献１には、インパクトプリンタの印字音を消去する消音装置が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−２６２１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記画像形成装置では吸音材,遮音材,制振材などを用いて静音化や防音化を行っているが、画像形成速度が比較的速いと、静音化や防音化の効果が十分に得られない場合が多い。さらに、設置場所や設置環境は、ユーザの状況によって様々であり、静音化すべき領域も多様である。すなわち、画像形成装置等に対するオペレータの作業する領域を静音化する必要があり、この静音化はパーテーション等では十分ではない。
【０００９】
画像形成装置等に対するオペレータの作業する領域は、本体だけを使用する場合と、本体に周辺装置を組合せてシステムとして使用する場合とで異なる。さらに、静音化すべき領域は、画像形成装置に対するオペレータの作業領域のみならず、それを越えてより広い領域が必要となる場合があり、画像形成装置の設置されている場所の周辺全体を消音したい場合と、任意の特定領域を消音したい場合とがある。  
上記特許文献１記載の消音装置はインパクトプリンタの印字音を消去するものであり、印字音以外の騒音を消去することはできない。  
本発明は上記欠点を改善し、低騒音化を有効に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成装置内部で発生し騒音の原因となる音波及び／又は振動を観測して電気信号に変換する騒音源信号観測手段と、この騒音源信号観測手段からの信号を処理して出力すべき音波及び／又は振動の波形を決定する信号処理手段と、この信号処理手段からの信号を音波及び／又は振動に変換して複数の所定領域に放射する消音手段と、前記信号処理手段の信号処理を前記複数の所定領域で消音されるように予め決定する信号処理適応化手段と、前記消音手段からの音波及び／又は振動により消音される消音領域として前記複数の所定領域を切り替える消音領域切替手段とを備え、この消音領域切替手段が消音領域として前記複数の所定領域を画像形成モードに応じて切り替える手段からなるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、画像形成装置内部で発生し騒音の原因となる音波及び／又は振動を観測して電気信号に変換する騒音源信号観測手段と、この騒音源信号観測手段からの信号を処理して出力すべき音波及び／又は振動の波形を決定する信号処理手段と、この信号処理手段からの信号を音波及び／又は振動に変換して複数の所定領域に放射する消音手段と、前記信号処理手段の信号処理を前記複数の所定領域で消音されるように予め決定する信号処理適応化手段と、前記消音手段からの音波及び／又は振動により消音される消音領域として前記複数の所定領域を切り替える消音領域切替手段とを備え、この消音領域切替手段が消音領域として前記複数の所定領域を画像形成モードに応じて切り替える手段からなるので、騒音を複数の領域について画像形成モードに応じて選択的に低減することにより低騒音化をより有効に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図８は本発明の実施例を示す。  
この実施例は本発明を電子写真方式の複写機に適用した例である。感光体ドラム１１は複写動作時にメインモータ１２により回転駆動されて図示しない帯電器により均一に帯電された後に露光装置により原稿画像が露光されて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１３により現像されて顕像となり、また、給紙装置１４からレジストローラ１５へ転写紙が給紙される。この転写紙はレジストローラ１５により感光体ドラム１１上の顕像と先端を合わせて送出されて転写装置１６により感光体ドラム１１上の顕像が転写され、紙搬送部１７により搬送されて定着部１８により顕像が定着されてから排紙口１９からコピーとして排紙台２０に排出される。
【００１３】
複写機においては、その構造上、転写紙の出入口や放熱用ファンによる放熱のための開口部があり、これらの開口部から周囲に騒音を放射することが多い。そこで、給排紙用の開口部や放熱用ファンによる放熱のための開口部、例えば排紙口１９付近に騒音源信号観測用マイクロホン２１が取り付けられ、この騒音源信号観測用マイクロホン２１が騒音を騒音源信号として観測して電気信号に変換する。
【００１４】
また、別の騒音の原因としてモータなどの振動が挙げられることから、モータなどの振動を振動ピックアップで観測し、例えばメインモータ１２の振動を振動ピックアップ２２で観測して電気信号に変換する。この騒音源信号観測用マイクロホン２１及び振動ピックアップ２２は両方を設けてもよいが、いずれか一方だけを設けてもよい。騒音源信号観測用マイクロホン２１、振動ピックアップ２２からの騒音源信号は信号処理回路２３において適切な信号処理を受け、スピーカ２４により音波に変換されて出力される。このスピーカ２４は音波を複写機操作位置のオペレータにおける頭部付近へ放射するように複写機の前面又は操作パネル部分に設置される。
【００１５】
信号処理回路２３はデジタルフィルタを用いて図２に示すように構成され、騒音源信号観測用マイクロホン２１、振動ピックアップ２２からの騒音源信号をローパスフィルタ（ＬＰＦ）２５を通してアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器２６によりＡ／Ｄ変換する。このＡ／Ｄ変換器２６の出力信号はデジタルフィルタ２７を通ってデジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２８によりＤ／Ａ変換され、ＬＰＦ２９を通ってパワーアンプ３０により増幅された後にスピーカ２４により音波に変換される。  
この際、複写機内部で発生して消音すべき領域に伝わった騒音とスピーカ２４からの制御音とが互いに打ち消し合うように、デジタルフィルタ２７の係数を設計する必要がある。このデジタルフィルタ２７の係数の決定は後述の信号処理適応化回路によって行われるが、この信号処理適応化回路については後で詳細に説明する。
【００１６】
制御音を出力するスピーカ２４は、消音すべき領域に向けるように複写機本体の前面や上面などに設置すればよい。信号処理適応化回路は、複写機の設置時や電源投入時などオペレータが通常の複写操作を行っていないときに、上記信号処理回路２３の信号処理を決定するために用いられる。
【００１７】
次に、上述のようにデジタルフィルタ２７を用いた信号処理回路２３について説明する。  
複写機においては、オペレータが複写機を操作する際に移動する領域はそれほど大きく変動しないこと、周辺装置を含めたシステムの構成によってオペレータの移動領域が若干異なることなどの特徴を活かして、複写機の設置時や電源投入時などに、オペレータの移動領域（具体的にはオペレータの頭部位置の移動領域）を想定し、そこに図３及び図４に示すように複数本のマイクロホン３１を設置する。このマイクロホン３１の出力信号により信号処理適応化回路３２が信号処理回路２３の信号処理を決定する。騒音源信号観測手段のマイクロホン２１（及び／又は振動ピックアップ２２）としては２個のマイクロホン２１ａ，２１ｂが設置してあり、オペレータの移動領域を例えば２つの消音領域としてマイクロホン３１として２個のマイクロホン３１ａ，３１ｂを各消音領域にそれぞれ設置した場合には、スピーカ２４も各消音領域に２個のスピーカ２４ａ，２４ｂがそれぞれ設置される。
【００１８】
騒音源信号観測用マイクロホン２１ａとスピーカ２４ａとの間には、ＬＰＦ２５ａ，Ａ／Ｄ変換器２６ａ，デジタルフィルタ２７ａ，Ｄ／Ａ変換器２８ａ，ＬＰＦ２９ａ，パワーアンプ３０ａからなる信号処理回路２３ａが設けられるとともに、騒音源信号観測用マイクロホン２１ｂとスピーカ２４ｂとの間にＬＰＦ２５ｂ，Ａ／Ｄ変換器２６ｂ，デジタルフィルタ２７ｂ，Ｄ／Ａ変換器２８ｂ，ＬＰＦ２９ｂ，パワーアンプ３０ｂからなる信号処理回路２３ｂが設けられ、マイクロホン３１ａ，３１ｂと信号処理回路２３ａ，２３ｂとの各間に信号処理適応化回路３２として２つの信号処理適応化回路３２ａ，３２ｂがそれぞれ設けられる。
【００１９】
図４に示すように騒音源信号観測用マイクロホン２１ａの設置位置における騒音Ｚ１は騒音源信号観測用マイクロホン２１ａにより観測され、ＬＰＦ２５ａ，Ａ／Ｄ変換器２６ａを伝達関数Ａ１で伝送されてデジタルフィルタ２７ａを伝達関数Ｗ１で通過する。このデジタルフィルタ２７ａの出力信号Ｓ１はＤ／Ａ変換器２８ａ，ＬＰＦ２９ａを伝達関数Ｂ１で伝送されてパワーアンプ３０ａにより増幅された後にスピーカ２４ａにより音波に変換され、この音波が外界を伝達関数Ｄ１１で伝送されてマイクロホン３１ａの設置されている消音領域に伝達されるとともに、外界を伝達関数Ｄ２１で伝送されてマイクロホン３１ｂの設置されている消音領域に伝達される。
【００２０】
同様に、騒音源信号観測用マイクロホン２１ｂの設置位置における騒音Ｚ２は騒音源信号観測用マイクロホン２１ｂにより観測され、ＬＰＦ２５ｂ，Ａ／Ｄ変換器２６ｂを伝達関数Ａ２で伝送されてデジタルフィルタ２７ｂを伝達関数Ｗ２で通過する。このデジタルフィルタ２７ｂの出力信号Ｓ２はＤ／Ａ変換器２８ｂ，ＬＰＦ２９ｂを伝達関数Ｂ２で伝送されてパワーアンプ３０ｂにより増幅された後にスピーカ２４ｂにより音波に変換され、この音波が外界を伝達関数Ｄ１２で伝送されてマイクロホン３１ａの設置されている消音領域に伝達されるとともに、外界を伝達関数Ｄ２２で伝送されてマイクロホン３１ｂの設置されている消音領域に伝達される。
【００２１】
さらに、騒音源信号観測用マイクロホン２１ａの設置位置における騒音Ｚ１が外界を伝達関数Ｇ１１で伝送されてマイクロホン３１ａに伝達されるとともに、外界を伝達関数Ｇ２１で伝送されてマイクロホン３１ｂに伝達され、騒音源信号観測用マイクロホン２１ｂの設置位置における騒音Ｚ２が外界を伝達関数Ｇ１２で伝送されてマイクロホン３１ａに伝達されるとともに、外界を伝達関数Ｇ２２で伝送されてマイクロホン３１ｂに伝達される。
【００２２】
したがって、デジタルフィルタｊ（２７ａ，２７ｂ）の出力からマイクロホンｉ（３１ａ，３１ｂ）の出力までの伝達関数をＣｉｊ（ｉ，ｊ＝１，２）、スピーカｉ（２４ａ，２４ｂ）からマイクロホンｊ（３１ａ，３１ｂ）までの伝達関数をＤｉｊ、Ｄ／Ａ変換器ｊ及びＬＰＦｊ（２８ａ，２８ｂ、２９ａ，２９ｂ）の伝達関数をＢｊとすれば、
Ｃｉｊ＝Ｄｉｊ・Ｂｊ
となる。
【００２３】
消音領域に設置されているマイクロホンｉ（３１ａ，３１ｂ）の出力信号Ｅｉ（Ｅ１，Ｅ２）はマイクロホンｉ（３１ａ，３１ｂ）に外界から伝達される騒音をＰｉ、マイクロホンｉ（３１ａ，３１ｂ）にスピーカ２４ａ，２４ｂから伝達される制御音をＱｉとすれば、
Ｅｉ＝Ｐｉ＋Ｑｉ
Ｐｉ＝Ｇｉ１・Ｚ１＋Ｇｉ２・Ｚ２
Ｑｉ＝Ｄｉ１・Ｂ１・Ｗ１・Ａ１・Ｚ１＋Ｄｉ２・Ｂ２・Ｗ２・
Ａ２・Ｚ２
となる。但し、ｉ＝１，２である。したがって、Ｅｉ（Ｅ１，Ｅ２）がなるべくゼロに近づくようにＷ１，Ｗ２を各信号処理適応化手段３２ａ，３２ｂによりそれぞれ決定すれば、消音領域では騒音が低減されることになる。
【００２４】
次に、信号処理適応化回路３２について、ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ  ＬＭＳ法を使った係数決定法で説明する。説明を簡単にするために以下の説明においては、騒音源観測手段としてのマイクロホン２１，消音領域に設置されているマイクロホン３１，スピーカ２４が図５に示すように１組であるとするが、各組も同様である。  
この実施例において、まず、予めデジタルフィルタ２７の出力からスピーカ２４と外界とを経由してマイクロホン３１の出力までの伝達関数Ｃを測定しておく。これには、信号処理手段２３から白色雑音を発生させ、ＬＭＳ法やクロススペクトル法などの周知の技術を用いて測定すればよい。その上で、この複写機を動作状態にして騒音を発生させ、騒音発生状態で以下の処理を行っていく。
【００２５】
時刻ｎにおける消音すべき領域のマイクロホン３１の出力信号ｅ（ｎ）は図５に示すようにＡ／Ｄ変換器２６の出力信号をｘ（ｎ）、デジタルフィルタ２７の出力からマイクロホン３１までの伝達関数をｃ、騒音源から外界を介してマイクロホン３１までの伝達関数をＧ、騒音源から外界を介してマイクロホン３１に入力される騒音をｙ（ｎ)、デジタルフィルタ２７の出力信号をｓ（ｎ)とすると、  ｅ（ｎ）＝ｙ（ｎ）＋Σｃｊ・ｓ（ｎ−ｉ）・・・（１）
但し、ｓ（ｎ）＝Σｗｉ（ｎ）・ｘ（ｎ−１）
となる。
【００２６】
適切な係数ｗのデジタルフィルタ２７を作るために、時刻ｎと共に、二乗誤差Ｅ（ｎ）＝｛ｅ（ｎ）｝２が小さくなっていくようにｗをマイクロホン３１の出
力信号の各サンプル毎に信号処理適応化回路３２により更新していく。ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ  ＬＭＳアルゴリズムは、Ｅ（ｎ）をｗｉに関する２次式であると見たときに
ｙ＝Ｅ（ｎ）・・・（２）
のグラフ(二次曲面)を下がっていくようにｗｉを毎回更新していく方法である。  今の場合、時刻（ｎ＋１）におけるデジタルフィルタ２７の係数ｗｉ（ｎ＋１）は、
ｗｉ（ｎ＋１）＝ｗｉ（ｎ）＋Δｗｉ（ｎ）・・・（３）
ただし、Δｗ１（ｎ）＝α・ｅ（ｎ）・Σｃｊ・ｘ（ｎ−ｉ−ｊ）
α：収束係数
で与えられる。
【００２７】
以上のようにして信号処理回路２３の処理が決定されると、通常の複写機使用時にはオペレータ移動領域のマイクロホン３１を取り除き、デジタルフィルタ２７の係数Ｗを固定して信号処理回路２３の処理を行う。このようにすることにより、複写機の操作時にはマイクロホン３１をオペレータの移動領域に設置することなく信号処理回路２３の信号処理を行うことができ、常にオペレータの移動領域に消音領域が得られることになる。
【００２８】
また、図６に示すように複写機本体が単独で用いられる場合には、オペレータの複写機本体に対する作業領域は一般に複写機本体の幅を有する前面側の領域に限定され、この作業領域が消音領域３３となるようにデジタルフィルタ２７の係数Ｗを信号処理適応化回路３２により決定すればよい。しかし、図７に示すように複写機本体１０に自動原稿搬送装置３４，ソータ３５（またはステイプラー等の周辺装置）を組合せた複写システムとして用いる場合には、一般にソータ３５に対する左側の作業領域が増えることになり、この作業領域も消音領域３６となるようにデジタルフィルタ２７の係数Ｗを信号処理適応化回路３２により決定する必要がある。
【００２９】
このように、複写機の構成によって消音領域が若干異なる。また、図７に示すような構成の複写機であっても、ソータ３５をソートモード（ビン３７に複写機本体１０からのコピー紙が排出されるモード）でなく、スタックモードで使うとき（つまり排紙部３８に複写機本体１０からのコピー紙が排出されるとき）には、オペレータの作業領域は図６に示すように複写機本体を単独で用いる場合と殆ど変わらない。つまり、消音すべき領域は複写機のシステム構成によって異なり、かつ複写モードによって異なる。
【００３０】
そこで、本実施例では、図７に示すように複数の消音すべき領域３３，３６毎に、騒音源信号観測用マイクロホン３１ａ，３１ｂ、スピーカ２４ａ，２４ｂ、信号処理回路２３ａ，２３ｂが設けられる。そして、図１に示すように係数記憶装置３９は、複写機の設置時や電源投入時などオペレータが通常の複写操作を行っていないときに信号処理適応化回路３２（３２ａ，３２ｂ）が決定した信号処理回路２３におけるデジタルフィルタ２７（２７ａ，２７ｂ）の係数Ｗが書き込まれる。
【００３１】
デジタルフィルタ２７（２７ａ，２７ｂ）とＤ／Ａ変換器２８ａ，２８ｂとの間にはスイッチからなる制御音信号切替回路４０が接続され、領域切替回路４１はスイッチ４０およびデジタルフィルタ２７，係数記憶装置３９を制御する。すなわち、領域切替回路４１はこの複写機のシステム構成および複写モードに応じて上述のように複写機の構成が複写機本体１０だけである時には係数記憶装置３９からデジタルフィルタ２７ａの係数を読み出してデジタルフィルタ２７ａに与えるとともに、デジタルフィルタ２７ｂをオフさせ、スイッチ４０を固定端子４０ａ側に切替える。したがって、オペレータは消音領域３３で複写作業を行うが、デジタルフィルタ２７ａの出力信号がスイッチ４０を介してＤ／Ａ変換器２８ａに出力されることによって消音領域３３が消音されてオペレータに騒音が伝わらず、デジタルフィルタ２７ｂの出力信号がＤ／Ａ変換器２８ａに出力されず消音領域３６が消音されない。
【００３２】
また、領域切替回路４１はこの複写機のシステム構成が複写機本体１０とソータ３５（又はホッチキス機能を有するソータ、つまりソータ・スティプラー）を含むものである場合にはソータ３５がソートモードでなくてスタックモードである時に係数記憶装置３９からデジタルフィルタ２７ａの係数を読み出してデジタルフィルタ２７ａに与えるとともに、デジタルフィルタ２７ｂをオフさせ、スイッチ４０を固定端子４０ａ側に切替えることで消音領域３３のみを消音させる。さらに、領域切替回路４１はこの複写機のシステム構成が複写機本体１０とソータ３５（又はホッチキス機能を有するソータ、つまりソータ・スティプラー）を含むものである場合にソータ３５がソートモードであれば係数記憶装置３９からデジタルフィルタ２７ａ，２７ｂの係数を読み出してデジタルフィルタ２７ａ，２７ｂにそれぞれ与え、スイッチ４０を固定端子４０ｃ側に切替えることで消音領域３３，３６を消音させてオペレータの作業領域を消音化する。
【００３３】
また、領域切替回路４１はこの複写機のシステム構成が複写機本体１０とソータ３５（又はホッチキス機能を有するソータ、つまりソータ・スティプラー）を含むものである場合にソータ３５が長時間に渡ってソートモードに設定されていてオペレータが複写機本体１０を操作せずに消音領域３６のみにいる時には係数記憶装置３９からデジタルフィルタ２７ｂの係数を読み出してデジタルフィルタ２７ｂに与えるとともに、デジタルフィルタ２７ａをオフさせ、スイッチ４０を固定端子４０ｂ側に切替えることで消音領域３６のみを消音させる。
【００３４】
図１２はこの実施例の動作を示すフローチャートである。  
複写機本体１０は各部が制御部による制御で上述のように複写動作を行うが、その制御部は「システム状態取得」の処理を行い、つまり、複写機本体１０に接続されている周辺装置が何であるかを認識する。次に、制御部は操作部から複写機本体１０及び後処理装置などをどのように動作させるかを示すコピーモードの入力を受け付けた後に複写機本体１０にソータ３５からなる後処理装置が接続されているかどうかを調べ、複写機本体１０に後処理装置が接続されていない場合には領域切替手段４１に消音領域３３（消音領域１）の消音を指示する。
【００３５】
また、制御手段は複写機本体１０に後処理装置３５が接続されている場合には後処理装置３５の動作モードが排紙部３８に転写紙が排出されるスタックモードか否かを調べ、スタックモードであれば領域切替手段４１に消音領域３３の消音を指示する。また、制御手段は後処理装置３５の動作モードがスタックモードでなければ領域切替手段４１に消音領域３３及び消音領域３６（消音領域２）の消音を指示する。
【００３６】
次に、制御部はデジタルフィルタ２７の係数を信号処理適応化回路３２（３２ａ，３２ｂ）に選択的に決定させて係数記憶装置３９に記憶させる。そして、領域切替手段４１は制御部からの指示に従って消音領域３３のみを消音させるように、又は消音領域３３及び消音領域３６を消音させるようにスイッチ４０およびデジタルフィルタ２７，係数記憶装置３９を上述の如く制御する。そして、制御部は操作部からのコピースタート信号の入力を待ち、操作部からコピースタート信号が入力された時に上述のように複写動作を開始させ、複写機本体１０及び周辺装置により発生する音が消音領域３３のみで又は消音領域３３，３６で上述のように消音される。その後、制御部は複写機本体１０から最後の転写紙が排紙台２０又は排紙部３８又はトレイ３７へ排出されたことをこれらを検知するセンサからの信号により検出してから所定時間が経過した後に複写機本体１０の複写動作を停止させ、領域切替手段４１への指示をリセットして消音動作を終了させる。
【００３７】
図９は本発明の他の実施例の前提となる画像形成装置を示す。  
この実施例では、上記実施例において、給紙装置１４には外部からセットされる給紙カセットが用いられ、消音すべき箇所が複写機本体１０の付近と、そこから離れた任意の特定箇所であってそれらの付近にスピーカ２４ａ，２４ｂが設置される。デジタルフィルタ２７ａ，２７ｂの係数は、消音すべき箇所に伝わった騒音と，スピーカ２４ａ，２４ｂから出力された制御音とが互いに打ち消し合うように設計される。
【００３８】
また、この実施例では、上記実施例と同様に図２に示すような信号処理回路２３が用いられて図３に示すようにマイクロホン３１ａ，３４からなる騒音源信号観測手段が設けられ、上述の図４及び図５を用いた説明のようにデジタルフィルタ２７ａ，２７ｂの処理が決定された後に、マイクロホン３１ａ，３４が取り除かれてデジタルフィルタ２７ａ，２７ｂの係数が固定される。マイクロホン３４はマイクロホン３１ｂの代りに用いられる。
【００３９】
さらに、図１０に示すようにこの実施例の上述の如き本体１０から離れていて騒音に対して消音したい領域がパーテーション４２により仕切られ、このパーテーション４２に上記スピーカ２４ｂ及びマイクロホン３４が組み込まれている。パーテーション４２により本体１から仕切られた消音領域はマイクロホン３４により騒音が測定され、スピーカ２４ｂからの音波により消音される。
【００４０】
図１４は本発明の他の実施例を示す。  
この実施例は、図９，図１０の実施例において、マイクロホン３１を信号処理回路２３の信号処理決定後に取り除いてマイクロホン３４を常設するようにしたものであり、図１５はこの実施例の動作を示すフローチャートである。信号処理回路２３の信号処理を決定する場合には制御部は「システム状態取得」の処理を行って複写機本体１０に接続されている周辺装置が何であるかを認識する。この実施例ではマイクロホン３１のみを信号処理回路２３の信号処理決定後に取り除くので、複写機本体１０に接続されている周辺装置が何もない。次に、制御部は操作部からコピーモードの入力を受け付けた後に複写機本体１０にソータ３５からなる後処理装置が接続されているかどうかを調べ、複写機本体１０に後処理装置が接続されていないから領域切替手段４１に消音領域３３（消音領域１）の消音を指示する。そして、制御部はデジタルフィルタ２７ａの係数を信号処理適応化回路３２ａに決定させて係数記憶装置３９に記憶させる。これにより信号処理回路２３の信号処理が決定され、マイクロホン３１が取り除かれる。
【００４１】
また、通常の動作時には、制御部は「システム状態取得」の処理を行って、複写機本体１０に接続されている周辺装置が何であるかを認識する。次に、制御部は操作部から複写機本体１０及び後処理装置などをどのように動作させるかを示すコピーモードの入力を受け付けた後に複写機本体１０にソータ３５からなる後処理装置が接続されているかどうかを調べ、複写機本体１０に後処理装置が接続されていない場合には領域切替手段４１に消音領域３３（消音領域１）の消音を指示する。
【００４２】
また、制御手段は複写機本体１０に後処理装置３５が接続されている場合には後処理装置３５の動作モードが排紙部３８に転写紙が排出されるスタックモードか否かを調べ、スタックモードであれば領域切替手段４１に消音領域３３の消音を指示する。また、制御手段は後処理装置３５の動作モードがスタックモードでなければ領域切替手段４１に消音領域３３及び消音領域３６（消音領域２）の消音を指示する。
【００４３】
次に、制御部は消音領域３６の消音を行う場合にはデジタルフィルタ２７ｂの係数を信号処理適応化回路３２ｂに決定させて係数記憶装置３９に記憶させる。そして、領域切替手段４１は制御部からの指示に従って消音領域３３のみを消音させるように、又は消音領域３３及び消音領域３６を消音させるようにスイッチ４０およびデジタルフィルタ２７，係数記憶装置３９を上述の如く制御する。そして、制御部は操作部からのコピースタート信号の入力を待ち、操作部からコピースタート信号が入力された時に上述のように複写動作を開始させ、複写機本体１０及び周辺装置により発生する音が消音領域３３のみで又は消音領域３３，３６で上述のように消音される。
【００４４】
その後、制御部は複写機本体１０から最後の転写紙が排紙台２０又は排紙部３８又はトレイ３７へ排出されたことをこれらを検知するセンサからの信号により検出してから所定時間が経過した後に複写機本体１０の複写動作を停止させ、領域切替手段４１への指示をリセットして消音動作を終了させる。  
なお、複写機本体１０より遠隔の消音領域４５が複数有る場合には各消音領域について順次にデジタルフィルタ２７の係数を信号処理適応化回路３２に決定させて係数記憶装置３９に記憶させればよい。また、図１１，図１３に示すように机４３、４３ａ，４３ｂで作業している人がいる領域を消音する場合には図１６，１７に示すようにその上部に一般的に設置される照明器具等にマイクロホン３４、３４ａ，３４ｂを取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例の回路構成を示すブロックである。
【図２】同実施例の信号処理回路を示すブロック図である。
【図３】同実施例のデジタルフィルタ係数決定時を示す断面図である。
【図４】同実施例の伝達関数を示す図である。
【図５】同実施例の信号処理回路および適応信号処理回路を示す図である。
【図６】同実施例を説明するための斜視図である。
【図７】同実施例のシステム構成例を示す斜視図である。
【図８】同実施例の概略を示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１２】上記図１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１５】同実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
２１，２１ａ，２１ｂ      騒音源信号観測用マイクロホン
２２      振動ピックアップ
２３      信号処理回路
２４      スピーカ
２７，２７ａ，２７ｂ      デジタルフィルタ
３２，３２ａ，３２ｂ      信号処理適応化回路
３３，３６      消音領域
３９      係数記憶回路
４０      制御音切替回路
４１      領域切替回路
【図１】
0003621406.tif 000002
【図２】
0003621406.tif 000003
【図３】
0003621406.tif 000004
【図４】
0003621406.tif 000005
【図５】
0003621406.tif 000006
【図６】
0003621406.tif 000007
【図７】
0003621406.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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