(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が排出される上下２段配置の上トレイおよび下トレイを有する排出装置において、
前記上トレイに備えられ、前記上トレイ下面から前記下トレイの上面に向かって略垂直にのび、前記下トレイに排出される用紙の先端を整合するためのストッパであって、その上端近傍で支軸のまわりに回動可能に支持されたストッパと、
上記ストッパの上部に備えられ、用紙の整合時に上記ストッパが略垂直にのびた状態を保持するための位置規制手段とを有し、
上記位置規制手段は、上記ストッパの用紙接触部が用紙排出方向上流側に移動しないように、上記ストッパの回動を規制する手段と、当該ストッパの回動が規制される位置へ上記ストッパを弾性力により付勢する手段であって、当該弾性力に逆らって上記ストッパを用紙排出方向下流側へ移動可能な手段とを含むことを特徴とする排出装置。
【請求項２】
前記ストッパは、その上端を中心に回動可能であり、前記ストッパを回動させ、前記上トレイの下面に退避させられることを特徴とする請求項１記載の排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置などに備えられ、用紙が排出されるトレイを有する排出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、画像形成装置には、画像が形成された用紙を排出して受けるための排出装置が設けられている。用紙は、たとえば、ローラ対などによって排出され、排出トレイの上に積載される。排出トレイには、積載された用紙が用紙の排出口を塞がないように、排出される用紙の枚数に応じて下方に移動するように構成されているものがある。この場合、排出トレイは多量（たとえば、３０００枚）の用紙を積載することができる。
【０００３】
ところで、排出トレイ上に多数枚の用紙が排出されて積載される場合、積載された用紙の先端を揃える（整合させる）のが好ましい。しかしながら、多数枚の用紙の先端をきれいに整合させるには、排出トレイを排出方向に登り傾斜をつけて配置する等だけでは十分でない。
なぜなら、画像形成装置から排出された用紙は、トナー定着時に加熱されることにより、カール（反り）が生じる場合があり、多量の用紙が積載されると、最上部近傍の用紙はカールの影響が顕著に出て、排出トレイと同様の傾斜を有さず水平に近い方向を向くようになる。このような場合、新たに排出された用紙は、すでに排出された用紙と重なるように積載されず、排出方向下流側に突出した状態となる。
【０００４】
このような事態を回避するため、たとえば公開特許公報第２０００−１３６０６０号には、排出トレイに排出される用紙の先端が衝突可能に鎖状のストッパを設けることが提案されている。
この先行技術によれば、たとえば、画像形成装置に接続された後処理装置の側面に、排出トレイ（排紙トレイ）が設けられている。排出トレイが設けられている側面からは、さらに、排出トレイの上方に延びる用紙アーム部材が設けられている。用紙アーム部材の先端からは、鎖状のストッパが吊されている。排出トレイに排出された用紙は、その先端が鎖状のストッパに規制されるので、用紙は整合されて排出トレイの上に積載される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような排出装置においては、ストッパを所望の位置に配置させるため、通常の排出装置には備えられていない用紙アーム部材を別途設けなければならなかった。このため、構造が複雑になりコスト高を招いていた。すなわち、用紙アーム部材の分のコストや組み立てコストが増大するという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、単純な構造で、排出された用紙の整合を行うことができる排出装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、用紙が排出される上下２段配置の上トレイおよび下トレイを有する排出装置において、前記上トレイに備えられ、前記上トレイ下面から前記下トレイの上面に向かって略垂直にのび、前記下トレイに排出される用紙の先端を整合するためのストッパであって、その上端近傍で支軸のまわりに回動可能に支持されたストッパと、上記ストッパの上部に備えられ、用紙の整合時に上記ストッパが略垂直にのびた状態を保持するための位置規制手段とを有し、上記位置規制手段は、上記ストッパの用紙接触部が用紙排出方向上流側に移動しないように、上記ストッパの回動を規制する手段と、当該ストッパの回動が規制される位置へ上記ストッパを弾性力により付勢する手段であって、当該弾性力に逆らって上記ストッパを用紙排出方向下流側へ移動可能な手段とを含むことを特徴とする排出装置である。
【０００８】
この発明によれば、ストッパは上トレイに備えられている。すなわち、ストッパを所望の位置に配置するための特別な部材は用いられていない。したがって、このような排出装置は、構造が単純であり低コストである。
上トレイと下トレイとは、上下方向にほぼ重なるように配置されていることが好ましい。ストッパを上トレイ下面の適当な位置に取り付けることにより、下トレイに排出される各種サイズおよび排出方向の用紙を整合させることができる。排出トレイは３つ以上設けられていてもよい。その場合、複数の排出トレイのうち少なくとも２つが上下方向に配置されていればよい。
【０００９】
ストッパは、既存の上トレイに取付可能に構成された取付具を介して、上トレイに取り付けられていてもよい。ストッパは、たとえば、棒体であってもよい。ストッパの数は、単数であってもよく、複数であってもよい。いずれの場合でも、用紙の幅方向に対して対象な位置で用紙先端に接触するように配置されていることが好ましい。
請求項２記載の発明は、前記ストッパは、その上端を中心に回動可能であり、前記ストッパを回動させ、前記上トレイの下面に退避させられることを特徴とする請求項１記載の排出装置である。
【００１０】
ストッパを、上トレイの下面に沿って退避させることにより、下トレイに排出された用紙の取出を容易に行うことができる。また、特に用紙の整合を行う必要がない少数枚の用紙の排出時なども、ストッパをこのような退避状態にしておくことができる。
排出装置には、用紙の整合時にストッパを略垂直にのびた状態を保持するための位置規制手段が備えられていてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下では、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る排出装置が採用された後処理装置１の図解的な断面図である。
この後処理装置１は、用紙にファイリング用の孔開けを施したり、また、用紙の束を留め具で止めるステイプル処理を施すためのものでり、画像形成装置としての複写機２の用紙排出側に接続されている。
【００１２】
この後処理装置１は、ほぼ直方体形状のハウジング４を備えている。ハウジング４において、複写機２の排出ローラ対３に対向する部分には、用紙搬入口５が形成されている。また、ハウジング４において、用紙搬入口５が形成されている側とは反対側の側面には、後処理装置１から排出された用紙を積載するためのメイントレイ５２およびサブトレイ１８が設けられている。メイントレイ５２は、サブトレイ１８の下方に配置されている。メイントレイ５２およびサブトレイ１８は、用紙排出方向下流側に向かって高くなるように傾斜している。
【００１３】
複写機２の排出ローラ対３から排出された用紙は、後処理装置１の内部に導入され、孔開けやステイプル処理を施された後、メイントレイ５２またはサブトレイ１８に排出される。なお、用紙とは普通紙以外にトレーシングペーパ、ＯＨＰシートその他のシート状の記録媒体を含むものとする。
用紙搬入口５に隣接する位置には、用紙にファイリング用の孔開けを施すパンチ処理装置６が配置されている。用紙搬入口５には、案内部材７ａ，７ｂが設けられており、排出ローラ対３から排出された用紙は、案内部材７ａ，７ｂによりパンチ処理装置６へと案内される。
【００１４】
パンチ処理装置６は、上下の案内部材７ａ，７ｂの間に位置する用紙の先端位置を図示しないストッパで一時的に止めて位置決めし、孔開け用のパンチ８を下の案内部材７ｂのパンチ受け孔（図示しない。）に係合するように上下動させ、用紙の先端側に穴を開ける。その後、このパンチ処理装置６は、図示しないストッパを退避させる。これにより、用紙は、複写機２の排出ローラ対３によってカール取り装置１０に送り込まれる。
【００１５】
カール取り装置１０は、複写工程において用紙に生じたカールを除去するためのものである。カールは、主としてトナー定着時の用紙の加熱などで生じる。カールの方向は、画像が用紙の片面に複写されているか両面に複写されているかなどにより異なるので、カール取り装置１０は、二組のカール取りローラ対１１，１２を備えている。二組のカール取りローラ対１１，１２は、互いに逆方向のカールを取るようになっている。
【００１６】
カール取り装置１０から送り出された用紙は、搬送ローラ対１３によって、斜め上方にのびた第１用紙搬送路１４、または下方にのびた第２用紙搬送路１５へと送られる。用紙の送り先は、分岐爪１６により切り換えられるようになっている。すなわち、分岐爪１６が第２用紙搬送路１５を閉じると、第１用紙搬送路１４は開いた状態とされ、搬送ローラ対１３から送り出された用紙が分岐爪１６および第１用紙搬送路１４に案内されてサブトレイ用排出ローラ対１７のニップ部まで搬送される。そして、用紙は、サブトレイ用排出ローラ対１７によってサブトレイ１８に排出される。また、分岐爪１６が第１用紙搬送路１４を閉じると、第２用紙搬送路１５は開いた状態とされ、搬送ローラ対１３から送り出された用紙が分岐爪１６および第２用紙搬送路１５に案内されて中間トレイ２０側に搬送される。
【００１７】
第２用紙搬送路１５には、第１〜第４までの４つの用紙搬入機構２２〜２５が順次配置されている。これにより、用紙は、サイズによって異なった経路で中間トレイ２０の用紙受け台２１上へ案内される。用紙受け台２１は、複数の用紙を保持することができる。用紙受け台２１上に送り込まれた用紙は、押さえコロ３７によってさらに下方へ送り込まれ、受け止め部材３８によって位置決めされて、搬入移動が停止されるようになっている。この位置で、ステイプラ４４により、所定枚数の用紙の束の先端側にステイプル処理が施される。
【００１８】
受け止め部材３８は、駆動プーリ４７および従動プーリ４８に張設された無端ベルト５０に固定されている。したがって、駆動プーリ４７を回転させることにより、受け止め部材３８に保持された用紙の束を、上方へ持ち上げることが可能である。これにより、用紙の束は、メイントレイ用排出ローラ対４６のニップ部まで搬送されるようになっている。そして、用紙の束は、メイントレイ用排出ローラ対４６によって、メイントレイ５２上に排出される。
【００１９】
メイントレイ５２は、上下方向に移動可能に構成されており、その上面位置がセンサ５３により検知されて、その上面位置が用紙の束を積載するのに最適な高さ位置になるように作動制御される。これにより、メイントレイ５２上に多量の用紙が排出される場合でも、新たに排出される用紙は、すでに排出されメイントレイ５２上に積載されている用紙に阻害されることなく排出される。
サブトレイ１８には、メイントレイ５２へ排出される用紙の先端をそろえるためのストッパ３０がぶら下がっている。後処理装置１から排出された用紙は、その先端がストッパ３０に当たって止まり、メイントレイ５２の上に整合されて（先端位置が揃えられて）積載される。
【００２０】
図２は、図１のメイントレイ５２およびサブトレイ１８の近傍の構成を拡大して示す図解的な断面図である。図２は、メイントレイ５２に用紙が積載されていない状態、すなわち、メイントレイ５２が移動可能な範囲のうち最も上方に位置している状態を示している。
角棒状の外形を有するストッパ３０が、その上端近傍で支軸２９により回動可能に固定されている。ストッパ３０は、ともに中空である樹脂製の第１棒体３１と第２棒体３２とを含んでおり、第２棒体３２は第１棒体３１内にスライドして収容可能に連結されている。これにより、ストッパ３０はその長さが可変可能である。
【００２１】
メイントレイ５２の上面には、メイントレイ５２の幅方向中央部に、用紙の下方に指を入れて用紙を取り出すための凹所３４が設けられている。ストッパ３０は、サブトレイ１８の幅方向中央部に設けられ、第２棒体３２の下端３６は、メイントレイ５２の凹所３４の底面に当接している。第２棒体３２は、自重により第１棒体３１内から出て下方に移動可能である。これにより、ストッパ３０は、下端３６が凹所３４の底面に当接しながら、メイントレイ５２の下降とともに伸張することができる（図に二点鎖線で示す状態を参照）。
【００２２】
ハウジング４の側面で、サブトレイ１８とメイントレイ５２との間には、メイントレイ５２に用紙を排出するための開口３３が設けられている。ハウジング４の側面と垂直（鉛直）方向を向く位置（以下、「規制位置」という。）にあるストッパ３０との間のメイントレイ５２の上面に沿う長さＬは、排出される用紙の排出方向に沿う長さにほぼ等しくなるように設定されている。
サブトレイ１８は、用紙排出方向上流側端部で支軸２６により、ハウジング４に対して回動可能に固定されている。サブトレイ１８は、自重によりメイントレイ５２に平行に後処理装置１の側方に突出した状態（図２に実線で示す）に位置決めされて配置される。また、サブトレイ１８を図２において時計回りに回動させることにより、メイントレイ５２の上部からサブトレイ１８を退避させることができる。このときのサブトレイ１８’（図２に二点鎖線で示す。）は、鉛直方向を向くようにしてもよい。この状態でメイントレイ５２上積載された用紙を取り出すことが可能である。
【００２３】
図３は、ストッパ３０の詳しい構成を示す斜視図である。
第１棒体３１は、側部に第１棒体３１の長手方向に沿ってのびるように形成された係合長孔６７が設けられており、下端が開放されて第２棒体３２が挿入されている。第２棒体３２は、上端が開放されており下端は閉じている。第２棒体３２の上端近傍には、第２棒体３２を横方向へ貫通するピン４２が備えられている。ピン４２は、両端が第２棒体３２から突出していて、係合長孔６７に係合し、その外方へ突出している。これにより、第２棒体３２は第１棒体３１に対してスライド移動可能に支持されている。すなわち、ストッパ３０は、第１棒体３１と第２棒体３２との長手方向の重複量が変化することにより、スライド伸縮可能となっている。
【００２４】
第１棒体３１の上端には、側方から見て第１棒体３１の長手方向に対して斜行してのびる位置規制板３５が設けられている。位置規制板３５は樹脂からなり、第１棒体３１と一体に成型されている。第１棒体３１の上端近傍の側部には、軸穴６６が設けられている。
第１棒体３１および第２棒体３２は、断面コの字状の形状をしている。この実施形態では第１棒体３１および第２棒体３２は、樹脂で作られているが、金属板などを折り曲げて作ってもよい。
【００２５】
図４は、ストッパ３０、およびストッパ３０をサブトレイ１８に取り付けるための取付具を分解して示す図解的な側面図である。
サブトレイ１８を挟むように、板状の上固定部材５５および下固定部材５６が固定されている。上固定部材５５の上端は、サブトレイ１８の先端部を掴むように屈曲している。上固定部材５５の下端には、下方に張り出した板状のストッパ固定部材５７が設けられている。また、上固定部材５５のほぼ中央部には、下方に張り出し、ビス穴５９を有するビス固定部５８が設けられている。
【００２６】
サブトレイ１８のほぼ中央部には、開口６０が設けられており、ストッパ固定部材５７およびビス固定部５８は、開口６０に挿入されている。下固定部材５６の上端は、サブトレイ１８の下面に回り込んだ上固定部材５５とサブトレイ１８との間に挟持されている。下固定部材５６には、上固定部材５５のビス穴５９に対応する位置に穴６４が設けられている。サブトレイ１８を上固定部材５５と下固定部材５６とで挟み、両者をビス６３で止めて上固定部材５５および下固定部材５６をサブトレイ１８に固定している。
【００２７】
板状の下固定部材５６の下端の両側方部は、下方に折り曲げられて、ストッパ３０を回動可能に支持するための１対のストッパ支持部６２をなしている。ストッパ支持部６２は、軸穴６１を有している。ストッパ支持部６２は、第１棒体３１の内部に挿入されている。第１棒体３１は、支軸２９となるピン４１により軸穴６６および軸穴６１を挿通されて、下固定部材５６のストッパ支持部６２に回動可能に取り付けられている。
【００２８】
このような上固定部材５５および下固定部材５６を用いることにより、ストッパ３０は、１本のビス６３のみによってサブトレイ１８に固定することができる。また、上固定部材５５および下固定部材５６は、既存のサブトレイ１８に取り付け可能に形状等が構成されているので、既存のサブトレイ１８を加工する必要もない。ストッパ３０は、サブトレイ１８を利用して取り付けられるので、別途ストッパ３０を取り付けるためのアーム等を設ける必要がない。
【００２９】
図５は、第１棒体３１とサブトレイ１８との近接部を拡大して示す図解的な断面図である。
第１棒体３１の上方でサブトレイ１８の下面には、板状の下固定部材５６がサブトレイ１８に密接して取り付けられている。当たり片としての位置規制板３５が、受け面をなす下固定部材５６に当接することにより、第１棒体３１が規制位置より用紙排出方向下流側への移動（回動）するのが規制される。また、ストッパ３０は、サブトレイ１８の下面に平行に当接するまで（図２にそのときのストッパ３０’の位置を二点鎖線で示す。）反時計回りに自由に回動可能である。
【００３０】
位置規制板３５を廃し、たとえば、第１棒体３１の側板上端を位置規制板３５と同じ傾斜を有するように構成しても、同様の効果が得られる。
図６は、ストッパ３０の機能を説明するための図解的な断面図である。
用紙Ｐがメイントレイ５２上に積載されていないとき、ストッパ３０の下端は規制位置よりわずかに用紙Ｐ排出方向上流側に位置している（図６（ａ））。開口３３から排出された用紙Ｐは、慣性を有してメイントレイ５２の上面に沿って駆け上がるように移動してストッパ３０に接触し、ストッパ３０を規制位置に至るまで回動させる。このとき、第１棒体３１と第２棒体３２との重複量はほぼ最大となり、ストッパ３０の長さはほぼ最小となる。
【００３１】
ストッパ３０は、規制位置より下流側には回動しないので、ここで用紙Ｐは移動が規制される。排出された用紙Ｐは、ストッパ３０の下端近傍に接触するが、樹脂で一体に成型された第１棒体３１および第２棒体３２は、用紙Ｐの接触により屈曲（変形）することがない。また、第１棒体３１と第２棒体３２とは長手方向にのみスライド移動可能なので、第１棒体３１と第２棒体３２とが斜行するようにストッパ３０が屈曲することもない。したがって、排出された用紙Ｐは、メイントレイ５２上で、ハウジング４の側面と規制位置にあるストッパ３０との間に確実に積載される。
【００３２】
このようにして、排出される用紙Ｐは、順次整合されて（先端位置をそろえて）積載されていく。同時に、排出された用紙Ｐが開口３３を塞がないように、上面位置がセンサ５３（図１参照）によって検出されたメイントレイ５２の上面位置に基づいて、メイントレイ５２は下降される。メイントレイ５２の下降に伴って、第２棒体３２は自重で下降し、第１棒体３１と第２棒体３２との重複量が少なくなる。すなわち、ストッパ３０は、下端３６がメイントレイ５２（凹所３４の底面）に当接した状態で伸張する。このときの状態が、図６（ｂ）に示されている。
【００３３】
メイントレイ５２に積載された用紙Ｐが増え、メイントレイ５２がさらに下降した場合、第１棒体３１と第２棒体３２との重複量が最小の状態、すなわち、ストッパ３０は最も長く伸張した状態を経て、下端３６はメイントレイ５２（凹所３４の底面）に当接しなくなる（図６（ｃ））。この場合でも、メイントレイ５２上には、すでに排出された用紙Ｐが積載されているので、新たに排出される用紙Ｐは、先端部がストッパ３０に当たって移動を規制される。したがって、用紙Ｐは整合されて積載される。
【００３４】
このようなストッパ３０を有した整合器具は、メイントレイ５２に穴を開けるなどの加工を行わなくても、所期の効果が得られるように使用することができる。すなわち、このような整合器具は、既存のメイントレイ５２とともに使用することができる。
同じ大きさおよび方向を有した用紙Ｐが多量に排紙される場合、本実施形態に係る排出装置を好適に用いることができる。
【００３５】
図７は、サブトレイ１８を斜め下方から見た図解的な斜視図であり、ストッパ３０が、規制位置から退避された状態を示している。
上固定部材５５に設けられたストッパ固定部材５７は、サブトレイ１８の開口６０を貫通しており、ストッパ固定部材５７の先端はサブトレイ１８の下方に位置している。ストッパ固定部材５７の先端には、内方を向いた爪６９が設けられている。爪６９は、第１棒体３１の係合長孔６７から突出したピン４２と係合して、ストッパ３０をサブトレイ１８の下面に沿うように支持している。
【００３６】
図８は、ストッパ３０退避時のピン４２とストッパ固定部材５７との係合状態を示す図解的な斜視図である。
爪６９は、直角に屈曲した板状の形状をなし、ピン４２を下方および側方で支持している。すなわち、ピン４２下方で支持する爪６９ａは、サブトレイ１８に沿って傾斜しているが、ピン４２側方の爪６９ｂにより傾斜方向低部側でもピン４２を支持して、ピン４２の脱落を防止している。
【００３７】
ストッパ３０を規制位置から用紙排出方向上流側へ回動させて、ピン４２を爪６９に係合させることにより、容易にこのような状態（規制位置から退避した状態）にすることができる。第２棒体３２を手で動かして、ピン４２を爪６９ａの上で用紙排出方向下流側Ｂから上流側へ回り込ませることにより、ピン４２と爪６９とを容易に係合させることができる。用紙取出時にストッパ３０をこのような状態とすることにより、用紙を容易に取り出すことができる。また、特に用紙の整合を行う必要がない少数枚の用紙の排出時なども、ストッパ３０をこのような退避状態にしておくことができる。ストッパ３０を使用するため、ピン４２と爪６９との係合を外すときは、上記と逆の操作をすればよい。
【００３８】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る排出装置が採用された後処理装置の図解的な断面図であり、整合器具、サブトレイ１８およびメイントレイ５２を示している。図２に示す後処理装置と同じ構成の部分は、同じ参照番号を付して説明を省略する。
サブトレイ１８の下面には、角棒状の外形を有するストッパ７０が、その上端近傍で支軸７３により回動可能に固定されている。ストッパ７０は、中空の第１棒体７１と、第１棒体７１内に収容可能な第２棒体３２とを含んでおり、スライド伸縮自在に構成されている。第１棒体７１および第２棒体３２は樹脂からなる。第１棒体７１と第２棒体３２とは、第１の実施形態における第１棒体３１および第２棒体３２と同様の構成（図３参照）によりスライド可能に連結されている。第１棒体７１の支軸７３近傍には、第１の実施形態のような位置規制板３５は設けられていない。
【００３９】
サブトレイ１８の下面に取り付けられた下固定部材５６には、第１棒体７１が規制位置より用紙排出方向上流側へ移動（回動）するのを規制する規制部材７４が設けられている。支軸７３のまわりには、コイルバネ７５が取り付けられており、第１棒体７１は、コイルバネ７５のねじりによる弾性力で規制部材７４へと付勢されている。これにより、規制部材７４が当たり片となって第１棒体７１の側面で受けられるように接触している。
【００４０】
慣性を有して排された用紙は、メイントレイ５２の上面に沿って駆け上がり、ストッパ７０に当接する。排出された用紙は、ストッパ７０の下端近傍に接触するが、樹脂で一体に成型された第１棒体７１は、用紙の接触により屈曲（変形）することがない。また、第１棒体７１と第２棒体３２とは長手方向にのみスライド移動可能なので、第１棒体３１と第２棒体３２とが斜行するようにストッパ７０が屈曲することもない。用紙の慣性が大きく、一時的にストッパ７０が規制位置よりも下流側に押された場合でも、コイルバネ７５の復元力によりストッパ７０は、規制位置へと押し戻される。これにより、用紙はメイントレイ５２上で所定の位置に確実に積載される。以下、第１の実施形態（図６（ｂ），（ｃ）参照）と同様、排出された用紙は順次整合されて積載されていく。
【００４１】
用紙取出時には、ストッパ７０をコイルバネ７５の弾性力に逆らって用紙排出方向下流側へと押し倒して退避させることができる。
コイルバネ７５を廃し、板バネなど他の種類のバネ、または重りを設けることも可能である。重りは、たとえば、第２棒体３２内部の下方に設けることができる。この場合、重りに作用する重力により、ストッパ７０は規制位置である垂直（鉛直）方向を向くように力を与えられる。すなわち、ストッパ７０（第１棒体７１）は、規制部材７４へ付勢される。
【００４２】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る排出装置が採用された後処理装置のサブトレイ近傍を示す図解的な平面図（図１０（ａ））および断面図（図１０（ｂ））である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のX−X線断面図である。図２〜図４に示す後処理装置と同じ構成の部分は、同じ参照番号を付して説明を省略する。
この後処理装置は、サブトレイ７８およびその下方に配置されたメイントレイ５２（図１０では図示を省略）を備えている。サブトレイ７８の中央部には、用紙排出方向にのび用紙排出方向下流側Ｂに開いた間隙７９が設けられている。サブトレイ７８において、間隙７９の両側はサブトレイ７８の他の部分より厚さが薄いガイドレール８０が設けられている。間隙７９内には、ガイドレール８０に嵌合してスライド可能なスライド部材８１が配置されている。スライド部材８１の下方には、支持部材８２を介して図２に示すものと同様のストッパ３０が設けられている。すなわち、ストッパ３０は、規制位置より上流側にのみ移動可能で、開口３３から排出された用紙の動きを規制して、用紙をメイントレイ５２上の所定の位置に整合させて積載させることができる。
【００４３】
ガイドレール８０は、所定の位置に４対の凹所８３を有している。スライド部材８１は、側方に突出した突起８４を有し弾性力をもって突起８４を側方へ付勢している１対のピン８５を備えている。突起８４を凹所８３に嵌合させることにより、スライド部材８１の位置を仮固定させることができる。突起８４を適当な凹所８３に嵌合させることにより、ストッパ３０を適当な位置に配置し、排出される用紙が異なる大きさ及び方向を有していた場合でも、用紙をメイントレイ５２上の所定の位置に積載させることができる。具体的には、この後処理装置は、排出される用紙の大きさおよび方向が、日本工業規格（ＪＩＳ）のＡ列３番（Ａ３）縦、Ｂ列４番（Ｂ４）縦、Ａ列４番（Ａ４）縦、およびＡ４横の場合に対応している。
【００４４】
スライド部材８１に対して用紙排出方向下流側Ｂまたは上流側に強く力を加えることにより、凹所８３に嵌合された突起８４を凹所８３から外し、スライド部材８１を間隙７９内でスライドさせることができる。これにより、ストッパ３０の位置を変更することができる。また、スライド部材８１を用紙排出方向下流側Ｂに移動させて、サブトレイ７８（ガイドレール８０）からスライド部材８１を取り外すことができる。
【００４５】
この実施形態において、ガイドレール８０の凹所８３を廃し、代わりにガイドレール８０のほぼ全長に渡ってピッチの細かなラックを形成し、突起８４をラックに係合可能な形状に構成することも可能である。この場合、係合ピン８５の突起８４近傍部に把持部を設け、双方の係合ピン８５の把持部をつまんで内方に移動させて、ラックと突起８４との係合をはずすことができるように構成することが好ましい。このような構成により、スライド部材８１をガイドレール８０上の任意の位置に移動させることが可能であるので、様々な用紙サイズに対応することができる。たとえば、用紙サイズがＪＩＳ仕様の場合やインチ仕様の場合に対応することが可能である。
【００４６】
用紙のサイズおよび方向に対応するスライド部材８１の位置は、たとえば、各サイズおよび方向ごとの表示シールを、サブトレイ７８のガイドレール８０近傍部に貼付することにより簡易に示すことができる。この場合、間隙７９の左右に、それぞれＪＩＳ仕様とインチ仕様とを表示してもよい。このように、ＪＩＳ仕様およびインチ仕様の双方を表示することにより、複写機２で取り扱う用紙サイズの仕様がいずれであるかにかかわらず、排出装置を共通化することができる。
【００４７】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る排出装置採用された後処理装置のサブトレイ１８近傍を示す図解的な底面図である。図２〜図４に示す後処理装置と同じ構成の部分は、同じ参照番号を付して説明を省略する。
この後処理装置は、サブトレイ１８およびその下方に配置されたメイントレイ５２（図１１では図示を省略）を備えている。サブトレイ１８の用紙排出方向Ｂ側端部には、図４に示す上固定部材５５および下固定部材５６に比して広幅の上固定部材８８および下固定部材８９が、サブトレイ１８を挟むように取り付けられている。上固定部材８８と下固定部材８９とは、開口６０を介してビス６３で固定されて、サブトレイ１８に取り付けられている。下固定部材８９の両側端部近傍には、２つのストッパ３０が取り付けられている。２つのストッパ３０は、排出される用紙の幅方向中央部に対して対称な位置にある。したがって、２つのストッパ３０は、用紙の重心に対して対称に力を与えるように接触することができる。
【００４８】
このような後処理装置によれば、用紙後端の２カ所でストッパ３０が当接することにより、用紙の面内の回転位置を一定にすることができるので、メイントレイ５２上に用紙を、より正確に整合させて積載させることができる。
本実施形態に係る後処理装置においても、ストッパ３０は、上固定部材８８および下固定部材８９を介して、１本のビス６３によりサブトレイ１８に固定されている。したがって、ストッパ３０の取付が容易である。また、上固定部材８８および下固定部材８９は、既存のサブトレイ１８に取付可能に形状等が構成されているので、既存のサブトレイ１８を加工する必要もない。
【００４９】
本実施形態において、ストッパ３０は２つ設けられているが、３つ以上設けられていてもよい。たとえば、ストッパ３０が３つの場合、図１１に示す位置にある２つのストッパ３０に加えて、排出される用紙の幅方向中央部に接触する位置に第３のストッパが設けられていてもよい。取付具（上固定部材８８および下固定部材８９）の形状は、ストッパ３０の数や配置に応じて変更することができる。
【００５０】
以上のいずれの実施形態においても、排出トレイの数は２つ（メイントレイ５２およびサブトレイ１８）であったが、３つ以上設けられていてもよい。その場合、複数の排出トレイのうち、少なくとも２つが上下方向に配置されていればよい。
ストッパ３０，７０の回動を規制する方向（排紙方向下流側Ｂまたは上流側）、規制位置が用紙の大きさおよび排紙方向に応じて変更可能であるか否か、ストッパ３０，７０の数などは任意に組み合わせて設計することができる。たとえば、複数のストッパ３０，７０が、排出される用紙の大きさおよび方向に応じて規制位置を変更可能なように構成されていてもよい。
【００５１】
ストッパ３０，７０は、単一の部材のみからなり伸縮しない構成であってもよい。
以上のいずれの実施形態においても、上方に位置する棒体（第１棒体３１，７１）が中空で、その中に下方に位置する棒体（第２棒体３２）が収容される構成であったが、下方に位置する棒体が中空で、その中に上方に位置する棒体が収容される構成であってもよい。また、中空の棒体に収容される棒体は、以上の実施形態においては中空（断面形状がコの字形）のもの（第２棒体３２）であったが、中実のものであってもよい。さらに、ストッパは、３つ以上の棒体から構成されていてもよい。
【００５２】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る排出装置が採用された後処理装置の図解的な断面図である。
【図２】図１のメイントレイおよびサブトレイの近傍の構成を拡大して示す図解的な断面図である。
【図３】ストッパ３０の詳しい構成を示す斜視図である。
【図４】ストッパ、およびストッパをサブトレイに取り付けるための部材を分解して示す図解的な側面図である。
【図５】第１棒体とサブトレイとの近接部を拡大して示す図解的な断面図である。
【図６】ストッパの機能を説明するための図解的な断面図である。
【図７】サブトレイを斜め下方から見た図解的な斜視図である。
【図８】ストッパ退避時のピンとストッパ固定部材との係合状態を示す図解的な斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る排出装置が採用された後処理装置の図解的な断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る排出装置が採用された後処理装置のサブトレイ近傍を示す図解的な平面図および断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る排出装置が採用された後処理装置のサブトレイ近傍を示す図解的な底面図である。
【符号の説明】
１    後処理装置
１８    サブトレイ
２９，７３    支軸
３０，７０    ストッパ
３１，７１    第１棒体
３２    第２棒体
３５    位置規制板
４２    ピン
４６    メイントレイ用排出ローラ対
５２    メイントレイ
５５，８８    上固定部材
５６，８９    下固定部材
５７    ストッパ固定部材
５９    ビス穴
６０    開口
６３    ビス
６９    爪
７４    規制部材
８１    スライド部材
８３    凹所
８４    突起
８５    ピン
【図１】
0003657543.tif 000002
【図２】
0003657543.tif 000003
【図３】
0003657543.tif 000004
【図４】
0003657543.tif 000005
【図５】
0003657543.tif 000006
【図６】
0003657543.tif 000007
【図７】
0003657543.tif 000008
【図８】
0003657543.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003657543.tif 000011
【図１１】
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