(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧状態にして水を水蒸気とすることで滅菌対象物に対し水分を付着させるとともに、赤外域放射線を照射することを特徴とする滅菌方法。
【請求項２】
滅菌対象物を収容する真空容器と、該真空容器に接続された、減圧状態にして水を水蒸気とすることで滅菌対象物に対し水分を付着させるための真空ポンプと、減圧したまま、水分が付着した前記滅菌対象物に対し赤外域放射線を照射するための電子照射装置と、前記真空容器内に設けた水容器とからなることを特徴とする滅菌装置。
【請求項３】
前記電子照射装置は、波長が２μｍ〜７μｍの電磁波を放出するものであることを特徴とする請求項２に記載の滅菌装置。
【請求項４】
前期滅菌対象物を搭載する支持台を具備し、該支持台と前記電子照射装置が相対的に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の滅菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は滅菌方法および装置に関し、特に水と赤外域放射線を用いた滅菌方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
病院等において、使用後のメスその他の医療用器具を消毒殺菌するために滅菌器が用いられている。従来の滅菌器においては、水を収容した圧力容器内に殺菌対象の器具を入れ、高圧にして水を加熱し蒸発させて１２１℃の高温にして約２０分間の殺菌処理を行っている。
【０００３】
一方、本発明者等は、水と赤外線による殺菌作用について発見し、これについて講演を行い発表している（古文化財科学研究会大会、１９９４年６月４〜５日）。この水と赤外線を用いた殺菌作用の特徴は、（１）薬剤を使用せずに殺菌でき、二次公害の防止が図られること、（２）局所処理が可能であり、省エネおよび短時間での処理が可能であること、（３）赤外線の長波長の特徴である透過性が利用できること、（４）対象物に化学変化を生じさせないこと等である。このような水と赤外線による殺菌作用の原理は、菌細胞が赤外線により励起された水分子により破壊されると考えられるが詳細は研究中である。
【０００４】
このような水と赤外線による殺菌方法として、殺菌対象物に対しスプレーにより水を噴霧して付着させその後赤外線を照射する方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の滅菌器においては、高圧水蒸気を用いるため圧力容器を用いなければならず、装置が大掛かりとなるとともに事故防止のために取扱いに際し細心の注意を要し、安全管理の点や法的規制への対処も面倒となっていた。また水の蒸発潜熱を奪うためのエネルギーが必要になり消費電力が大きくなるとともに、殺菌処理時間が長くなり、また、高温下での殺菌処理であるため、耐熱性のないプラスチック類は変形や変質のおそれがあり殺菌処理ができなかった。
【０００６】
一方、従来提案されていた水と赤外線を用いた殺菌方法においては、対象物に対する水の付着が均一にならず殺菌効果にムラが生ずる場合が考えられた。
【０００７】
本発明は上記従来技術の欠点に鑑みなされたものであって、大掛かりな圧力容器等を用いることなく、安全管理等も容易にでき、常温において低エネルギーで確実に均一な殺菌作用が得られる滅菌方法および装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明においては、減圧状態にして水を水蒸気とすることで滅菌対象物に対し水分を付着させるとともに、赤外域放射線を照射することを特徴とする滅菌方法を提供する。
【０００９】
また、本発明に係る滅菌装置は、滅菌対象物を収容する真空容器と、該真空容器に接続された、減圧状態にして水を水蒸気とすることで滅菌対象物に対し水分を付着させるための真空ポンプと、減圧したまま、水分が付着した前記滅菌対象物に対し赤外域放射線を照射するための電子照射装置と、前記真空容器内に設けた水容器とからなることを特徴としている。
【００１０】
好ましい実施例においては、前記電子照射装置は、波長が２μｍ〜７μｍの電磁波を放出するものであることを特徴としている。
【００１１】
さらに好ましい実施例においては、前記滅菌対象物を搭載する支持台を具備し、該支持台と前記電子照射装置が相対的に移動可能に構成されたことを特徴としている。
【００１２】
【作用】
減圧状態におかれた水が常温で水蒸気となり、滅菌対象物に対し均一に接してごく微細な水分として付着する。これに赤外域の電磁波を照射することにより、短時間で細菌類は死滅する。
【００１３】
【実施例】
図１は本発明の実施例に係る滅菌装置の概略構成図である。真空容器１内に、赤外域の電磁波を発生し放射するための電子照射装置２が設けられる。この電子照射装置２としては公知の赤外線放射装置を用いることができる。一例として、金属の伝導体を放射面として利用し、これに微弱な印電圧を加えて自由電子を赤外域電磁波として放出する電子照射装置（例えば商品名「優乾」昭和デバイスプラント株式会社）を用いることができる。この場合、殺菌対象物に対する高い電磁波吸収率を得るために、放射電磁波の波長は、３．６〜７．０μｍ程度であることが望ましい。
【００１４】
このような電子照射装置２は真空容器１内に例えば円環状に複数個並べて配置してもよい。真空容器１内には電子照射装置２の照射位置に支持台３が設けられ、この支持台３上に殺菌対象物４が置かれる。この支持台３または電子照射装置２は相互に移動可能または回転可能に構成し、支持台３上の殺菌対象物４に対し赤外域放射光が均一に照射されるように構成してもよい。また、支持台３は、殺菌対象物４に対し赤外域放射光が全体に当るようにかつ水蒸気が全体に均一に付着するように、網目状または格子状等の開口部を多く有する形状または材質であることが望ましい。
【００１５】
真空容器１内には、水容器５が設置されその中に清水６が収容される。清水６は純水である必要はなく、通常の水道水であってもよい。真空容器１には真空ポンプ７が接続され、容器内部を大気圧以下に減圧する。
【００１６】
上記構成の滅菌装置において、図示しない蓋部あるいは入口部を開口して殺菌対象物４を支持台３上に載置し、真空ポンプ７を駆動して真空容器１内を大気圧以下に減圧する。真空容器１内が減圧状態になると、水容器５内の清水６の蒸発作用が活発になり、常温のまま自然に水が水蒸気となって真空容器１内に充満する。この水蒸気が支持台３上の殺菌対象物４の周囲に均一に接してその表面にごく微細な水分として付着する。この状態で殺菌対象物４に対し電子照射装置２により赤外域電磁波を照射する。このとき前述のように、支持台３（または電子照射装置２）を回転させながら赤外域電磁波を照射してもよい。このような赤外域電磁波照射により短時間で細菌類は死滅する。実験によれば、常温で大腸菌は約３秒、ぶどう球菌は約９秒、かび類は数分で死滅した。
【００１７】
なお、水容器５内の水の蒸発を促進するために、補助的なヒータを併用してもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、減圧状態の中に水と殺菌対象物をおいて赤外域電磁波を照射するため、常温で水蒸気が自然に発生し殺菌対象物の表面に均一にごく微細な水分として付着する。従って、比較的簡単な構成で取扱いや管理も容易な真空装置を用いて、加熱電力等を要することなく均一で確実な殺菌処理を行うことができ、二次公害や化学変化等を起こさず、耐熱性のないプラスチック類に対しても変質や変形をさせずに殺菌処理が可能となり、信頼性の高い殺菌処理が達成されるとともに省エネルギーおよびコストの低減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に係る滅菌装置の構成図である。
【符号の説明】
１：真空容器
２：電子照射装置
３：支持台
４：殺菌対象物
５：水容器
６：清水
７：真空ポンプ
【図１】
0003672110.tif 000002