(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立地からの塩分を含む浸出水処理水を脱塩濃縮手段で処理し、脱塩水を得ると共に、濃縮された塩濃縮液を加熱乾燥手段で蒸発乾固して塩分を回収する方法において、
前記脱塩濃縮手段の処理出口側の塩分濃度を前記加熱乾燥手段で蒸発乾固される塩濃縮液の所定塩分濃度に設定しておき、前記脱塩濃縮手段に供給して脱塩濃縮される浸出水処理水を塩濃縮液の塩分濃度設定値に達するまでの間、前記脱塩濃縮手段の入口側へ還流して脱塩濃縮処理を継続させるようにしたことを特徴とする埋立地浸出水処理水の脱塩処理方法。
【請求項２】
埋立地からの塩分を含む浸出水処理水を脱塩濃縮手段で処理し、脱塩水を得ると共に、濃縮された塩濃縮液を加熱乾燥手段で蒸発乾固して塩分を回収する装置において、
前記浸出水処理水の貯留水槽と、該貯留水槽から供給される浸出水処理水を脱塩濃縮し、脱塩水を放流する脱塩濃縮装置と、該脱塩濃縮装置で脱塩濃縮された塩濃縮液を蒸発乾固して塩分を回収する加熱乾燥装置と、前記脱塩濃縮装置の処理出口側の塩分濃度を前記加熱乾燥装置で蒸発乾固される塩濃縮液の所定塩分濃度に設定し、且つ塩濃縮液の塩分濃度が設定値に達するまでの間、還流手段を介して該塩濃縮液を前記貯留水槽に還流させる制御装置とを備えることを特徴とする埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置。
【請求項３】
前記還流手段が、実質的に前記制御装置と貯留水槽とを連通接続する還流管路であることを特徴とする請求項２に記載の埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置。
【請求項４】
前記脱塩濃縮装置として、電気透析による脱塩濃縮手法を用いたことを特徴とする請求項２に記載の埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置。
【請求項５】
前記加熱乾燥装置として、バッチ式の加熱蒸発型遠心薄膜乾燥装置を用いたことを特徴とする請求項２に記載の埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋立地浸出水のうち、必要に応じて塩分以外の成分が放流基準に適合するように除去処理された処理水（侵出水処理水）の脱塩処理方法および装置に関し、さらに詳しくは、廃棄物および／またはその焼却灰を埋立てた埋立地に生ずる浸出水の処理水を水路，特に農業用水路へ放流して農業用水の一部に利用する場合に、この浸出水処理水を脱塩して塩分を含まない処理水にすることで、農作物への影響を避け、併せて、選定した埋立地周辺の地域住民に十分な理解を求めて用地確保に役立てるためにも適用して効果的な埋立地浸出水処理水の脱塩処理方法および装置の改良に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、生活上ならびに産業上に関連して生ずる種々の廃棄物については、これを種類別に不燃性と可撚性とに分別した上で、不撚性のものは、破砕，減量化，有価物の回収後埋立てられ、可燃性のものは、焼却処理する等の手法が一般に講じられており、現況では、これらの処理後の廃棄物および／またはその焼却灰等（以下、総称して廃棄残渣物という）を最終的に処分するための有効な手段として、休閑地やこれに準ずる雑種地等を利用した最終処分場の廃棄残渣物による埋立てが行なわれる。
【０００３】
また、前記のように廃棄残渣物を最終処分場としての埋立て地に埋立て処分する場合には、埋立地から雨水等の浸透に伴って浸出する水，いわゆる浸出水を環境破壊を招く惧れのないように何らかのかたちで放水可能にすることを考慮しなければならない。ＢＯＤ，ＣＯＤ，重金属等については放流基準に従った処理が行われているが、塩分については規制は行われていない。つまり、前記埋立地が、例えば、農地等に近接している場合には、処理水を農地等やその農業用水路に放流せざるを得なくなるもので、この浸出水処理水の農業用水路への放流が、農作物の育成に対する影響や環境保全上の立場から大きな問題となる。
【０００４】
そこで、従来においては、前記埋立地からの浸出水処理水に含まれる塩分を脱塩処理して塩分を低減させた脱塩水に変えて農業用水路に放流することにより、農作物に対する影響を完全に避けると共に、他面からは、埋立て用地の確保，保全に役立てるべく、埋立地周辺の地域住民に対して埋立て後の結果が無害である点を十分な説得性で示し得るようにしているものである。
【０００５】
前記脱塩処理のための従来技術には、本浸出水処理水の脱塩処理に兼用可能な類似する一般的な手段として、例えば、食塩（塩化ナトリウム）の製造に適用する電気透析法を利用した装置設備を挙げることができる。この食塩の製造技術は、海水中の塩化ナトリウム成分を電気透析法によって脱塩且つ濃縮した上で、引続き、該濃縮液を蒸発乾燥して塩分を固化させるシステムであり、本食塩製造システムにおいては、通常の場合、塩化ナトリウムの溶解濃度がほぼ一定の海水を製造原料（脱塩原料）とし、また、装置設備に対しては、脱塩可能な塩分濃度に一致する設計値を設定しておき、該設計値に対応した定量の海水を脱塩濃縮装置に供給して、一旦，該海水を脱塩作用の限界点付近まで脱塩且つ濃縮処理すると共に、脱塩処理の結果、塩分濃度が低下した海水が除去された不要な処理水は任意にしかるべく放流して処置し、さらに、該濃縮液，つまり、塩濃縮液の全量を加熱乾燥装置に給液して蒸発乾固させ、結果的に海水中の含有塩化ナトリウム成分を固化させて食塩を得るもので、このときの加熱乾燥装置には、真空蒸発装置もしくはドラム式乾燥装置が用いられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の一般的な食塩製造システムでは、上記の如く、脱塩原水に塩化ナトリウムの溶解濃度がほぼ一定の海水を用い、常時、その定量を装置側へ順次供給して食塩を製造するようにしており、ここでは、経済的に見合った製造費用で目的の食塩を得ることができる。
【０００７】
一方、埋立地からの浸出水処理水は、埋立物が含む塩分の量，降雨量等によって、その浸出水量および塩分濃度が常に変動するのが常態であり、特に該浸出水処理水中に溶け込んでいる塩分濃度については、例えば、先に述べた従来の食塩製造設備に設定されている設計値よりも低くなる場合が多い。
【０００８】
従って、従来の食塩製造システムをそのままの装置形態で、本来の役割りである塩分を含む被処理水（ここでは海水）を脱塩処理して食塩を製造するのとは異なり、本発明での塩分を含む被処理水（ここでは浸出水処理水）を脱塩処理して塩分を除去した処理水を得るのに転用すると、次のようなそれぞれの問題点を生ずることになる。即ち、
(a)  多くの場合、実質的に装置の設計値よりも低い塩分濃度の浸出水処理水を脱塩処理した上で蒸発乾固させることになり、必然的に塩単位量当りの乾燥用
燃料の消費量が増加する。
(b)  たとえ浸出水処理水の水量が装置の設計値より少ない場合でも、加熱乾燥装置を稼働させなければならず、このために乾燥用燃料が常に設計値なみに消
費されることになる。
等のそれぞれである。
【０００９】
本発明は、従来のこのような問題点を改善するためになされたもので、その目的とするところは、埋立地からの浸出水処理水の塩分濃度が設定値より低い場合や、浸出水量が設定値より少ない場合にも、塩単位量当りの乾燥用燃料の消費量を予測されるほぼ一定値に維持し得るようにして経済的な面で脱塩処理費の効率化ならびに安定化を図った埋立地浸出水処理水の脱塩処理方法および装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る埋立地浸出水処理水の脱塩処理方法および装置は、浸出水処理水を脱塩濃縮処理して含有塩分が除去された放流可能な処理水と塩濃縮液とにし、また、脱塩濃縮手段の処理出口側の塩分濃度を加熱乾燥手段によって蒸発乾固する塩濃縮液の塩分濃度に設定しておき、該脱塩濃縮手段に供給して脱塩濃縮される浸出水処理水を塩濃縮液の塩分濃度設定値に達するまで還流処理させるようにしたものであり、分離除去された塩分，ここでは浸出水処理水中に溶け込んだ種々に不純物を含む塩分（以下、単に塩分という）は、最終的に蒸発乾固して回収される。
【００１１】
即ち、本発明に係る請求項１に記載の発明は、埋立地からの塩分を含む浸出水処理水を脱塩濃縮手段で処理し、脱塩された放流可能な処理水を得ると共に、濃縮された塩濃縮液を加熱乾燥手段で蒸発乾固して塩分を回収する方法において、前記脱塩濃縮手段の処理出口側の塩分濃度を前記加熱乾燥手段で蒸発乾固される塩濃縮液の所定塩分濃度に設定しておき、前記脱塩濃縮手段に供給して脱塩濃縮される浸出水処理水を塩濃縮液の塩分濃度設定値に達するまでの間、前記脱塩濃縮手段の入口側へ還流して脱塩処理を継続させるようにしたことを特徴とする埋立地浸出水処理水の脱塩処理方法である。
【００１２】
従って、請求項１の方法発明では、脱塩濃縮手段に供給して脱塩濃縮処理される浸出水処理水が順次に脱塩された処理水として放流可能にされ、且つ同時に該浸出水処理水の塩分濃度が脱塩濃縮手段に設定されている塩分濃度設定値よりも低い場合、該浸出水処理水に対する脱塩濃縮処理が脱塩濃縮手段の塩分濃度設定値に達するまで繰り返されて、脱塩濃縮処理後の塩濃縮液の塩分濃度がほぼ一定に制御されることになり、この結果、加熱乾燥手段での塩濃縮液に対する蒸発乾固に必要な乾燥用燃料の消費量がほぼ一定の設定値に維持される。
【００１３】
本発明に係る請求項２に記載の発明は、埋立地からの塩分を含む浸出水処理水を脱塩濃縮手段で処理し、脱塩された放流可能な脱塩水を得ると共に、濃縮された塩濃縮液を加熱乾燥手段で蒸発乾固して塩分を回収する装置において、前記浸出水処理水の貯留水槽と、該貯留水槽から供給される浸出水処理水を脱塩濃縮し、脱塩水を放流する脱塩濃縮装置と、該脱塩濃縮装置で脱塩濃縮された塩濃縮液を蒸発乾固して塩分を回収する加熱乾燥装置と、前記脱塩濃縮装置の出口塩分濃度を前記加熱乾燥装置で蒸発乾固される塩濃縮液の塩分濃度に設定し、且つ塩濃縮液の塩分濃度が設定値に達するまでの間、還流手段を介して該塩濃縮液を前記貯留水槽に還流させる制御装置とを備えることを特徴とする埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置である。
【００１４】
本発明に係る請求項３に記載の発明は、前記請求項２の埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置において、前記還流手段が、実質的に前記制御装置と貯留水槽とを連通接続する循環管路であることを特徴としている。
【００１５】
本発明に係る請求項４に記載の発明は、前記請求項２の埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置において、前記脱塩濃縮装置として、電気透析による脱塩濃縮手法を用いたことを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る請求項５に記載の発明は、前記請求項２の埋立地浸出水処理水の脱塩処理装置において、前記乾燥装置として、バッチ式の加熱蒸発型遠心薄膜乾燥装置を用いたことを特徴としている。
【００１７】
従って、請求項２および請求項３ないし５の装置発明では、貯留水槽から供給される浸出水処理水が脱塩濃縮装置によって脱塩濃縮処理された上で順次に脱塩された処理水として放流可能にされ、且つ同時に該浸出水処理水の塩分濃度が脱塩濃縮手段に設定されている塩分濃度の設定値よりも低い場合、該浸出水処理水に対する脱塩濃縮処理が脱塩濃縮手段の塩分濃度設定値に達するまでの間、制御装置による還流手段を介した循環処理で繰り返されて、脱塩濃縮処理後の塩濃縮液の塩分濃度がほぼ一定に制御されることになり、この結果、加熱乾燥手段での塩濃縮液に対する蒸発乾固に必要な乾燥用燃料の消費量がほぼ一定の設定値に維持される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る埋立地浸出水処理水の脱塩処理方法および装置の実施形態例につき、図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態例を適用した電気透析法による脱塩濃縮装置と加熱乾燥装置とを組み込み且つシステム制御装置によって制御操作可能にした浸出水処理水の脱塩処理システム全体の概要を示すブロック図であり、また、図２は、同上システム制御装置の一例を概略的に説明する回路構成図、図３は、同上加熱乾燥装置としてのバッチ式加熱蒸発型遠心薄膜乾燥装置の概要構成を模式的に示す断面説明図である。
【００２０】
本図１に示す装置形態において、この実施形態例による浸出水処理水の脱塩処理システムは、図示省略した埋立地の浸出水処理水Ａを受け入れて一旦貯留する貯留水槽１１と、該貯留水槽１１から供給される浸出水処理水Ａを脱塩濃縮すると共に、脱塩処理された脱塩水Ｂを放流する電気透析法による脱塩濃縮装置２１と、該脱塩濃縮装置２１で濃縮処理された塩濃縮液の塩分濃度が後述する塩分濃度設定値の範囲以下（塩濃縮液Ｃ1 ）であるか範囲内（塩濃縮液Ｃ2 ）であるかを検出して装置を制御操作するシステム制御装置３１，および前記塩濃縮液の塩分濃度が塩分濃度設定値の範囲以下（塩濃縮液Ｃ1 ）である場合に、該塩濃縮液Ｃ1 を再度，前記貯留水槽１１に還流させることで、塩濃縮液Ｃ2 の塩濃度に達するまで再濃縮処理させるための還流手段４１と、前記脱塩濃縮装置２１からシステム制御装置３１を介して給液される塩濃縮液Ｃ2 を蒸発乾固して塩分を固化する加熱乾燥装置５１とによって構成されており、この場合、前記塩分濃度設定値については、前記加熱乾燥装置５１での前記塩濃縮液Ｃ2 に対する乾燥性能を効果的に活用させ得る程度の塩分濃度に設定する。
【００２１】
前記貯留水槽１１は、集約管路１２を通して塩分を含む浸出水処理水Ａを受け入れることで、これを一旦貯留し、且つ該貯留した浸出水処理水Ａを供給管路１３によって前記脱塩濃縮装置２１に供給する。そして、該貯留水槽１１内には、埋立地からの浸出量に即応した流量の浸出水処理水Ａが不断に貯留されるため、その水位が必ずしも一定せず、従って、供給管路１３を通した脱塩濃縮装置２１への浸出水処理水Ａの供給量に関しても、水位差，ひいては水圧差に対応した供給水量になる。
【００２２】
ここで、前記脱塩濃縮装置２１における透析負担を一定且つ定常化する等のために浸出水処理水Ａの供給水量を定量もしくはほぼ定量化する必要がある場合には、例えば、前記貯留水槽１１での水槽自体の口径を広くして水位差による影響を逓減させるとか、あるいは、供給管路１３に定量給送ポンプを介在させて強制供給する等の手段を講ずれば足りる。
【００２３】
前記脱塩濃縮装置２１は、既知の電気透析による脱塩濃縮手法を採用した構成のものであってよく、前記供給管路１３から供給もしくは定量供給される塩分を含んだ浸出水処理水Ａは、従来からよく知られているように、本脱塩濃縮装置２１に内蔵した透析膜を通して脱塩濃縮され、且つ脱塩処理されて塩分が除去された処理水Ｂは、放水管路２２から図示しない農業用水路等にそのまま放水される。
【００２４】
一方、塩分が濃縮処理された塩濃縮液については、この場合、供給される浸出水処理水Ａの塩分濃度が前記した塩分濃度設定値の範囲内にあれば、設定塩分濃度対応の塩濃縮液Ｃ1 として、また、範囲以下であれば、設定塩分濃度よりも低濃度の塩濃縮液Ｃ2 として濃縮出口管路２３から排出される。なお、本実施形態例で取扱う浸出水処理水Ａについては、先にも述べた如く、その塩分濃度が比較的低いことから、１回程度の透析による脱塩濃縮では、未だ前記設定塩分濃度よりも低濃度の塩濃縮液Ｃ1 とされる場合が殆んどである。
【００２５】
前記システム制御装置３１は、その一例として図２に示されている如く、前記濃縮出口管路２３の前流側にあって、塩濃縮液の塩分濃度および流量を常時検出して濃度検出値信号Ｓ1 および流量検出値信号Ｓ2 を出力する濃度検出器３２を、その後流側にあって、三方切替えバルブ３３をそれぞれに介在させると共に、前記三方切替え弁３３からは、前記塩分濃度設定値の範囲内の塩濃縮液Ｃ2 を次段の前記加熱乾燥装置５１に給液する給液管路３４と、範囲以下の塩濃縮液Ｃ1 を最前段の貯留水槽１１に還流するために用いられる前記還流手段４１としての給液量可変ポンプ４３を含む還流管路４２とをそれぞれに取り出してあり、通常の切替え形態では、該三方切替えバルブ３３が前記濃縮出口管路２３を還流管路４２側に連通接続させている。
【００２６】
そして、前記システム制御装置３１は、マイクロコンピュータ等の演算装置を用いた操作制御器３５を有し、該操作制御器３５には、塩分濃度設定回路３６および濃度比較回路３７とポンプ駆動回路３８とが設けられている。ここで、塩分濃度設定回路３６に対しては、前記した塩分濃度設定値が外部設定されており、濃度比較回路３７においては、該塩分濃度設定回路３６に設定されている塩分濃度設定値を濃度検出器３２から入力される濃度検出値信号Ｓ1 と比較した上で、該濃度検出値信号Ｓ1 が塩分濃度設定値の範囲以下であるとき，つまり、塩濃縮液Ｃ1 が検出されたときにポンプ駆動回路３８に前記給液量可変ポンプ３６の吐出量可変作動信号Ｓ3 を出力し、且つ塩分濃度設定値の範囲内にあるとき，つまり、塩濃縮液Ｃ2 が検出されたときに前記三方切替えバルブ３３にバルブ切替え作動信号Ｓ4 を出力する。また、ポンプ駆動回路３８は、濃度比較回路３７からの吐出量可変作動信号Ｓ3 の入力を条件に、濃度検出器３２から入力される流量検出値信号Ｓ2 に対応して前記給液量可変ポンプ３６の吐出量を可変調整する。
【００２７】
前記の如く、濃度検出器３２においては、三方切替えバルブ３３が濃縮出口管路２３を給液管路３４側で遮断，還流管路４２側で連通させた状態で、脱塩濃縮装置２１によって濃縮処理された塩濃縮液の塩分濃度（塩濃縮液Ｃ1 またはＣ2 の何れかの塩分濃度に該当）と流量（同様に、塩濃縮液Ｃ1 またはＣ2 の何れかの流量に該当）とがそれぞれに検出されて、濃度検出値信号Ｓ1 と流量検出値信号Ｓ2 とを出力するのであるが、これらの各検出出力により、前記操作制御器３５は、次のように作用する。
【００２８】
(1)  濃度検出器３２で検出出力される濃度検出値信号Ｓ1 の塩分濃度値が塩分濃度設定値の範囲以下であって、実質的に、該濃度検出値信号Ｓ1 が塩濃縮液Ｃ1 に該当する場合．
濃度比較回路３７は、入力される濃度検出値信号Ｓ1 と塩分濃度設定回路３６の塩分濃度設定値とを比較して、これが一致しないときに、この状態を塩濃縮液Ｃ1 が検出されたものと判断し、吐出量可変作動信号Ｓ3 を出力し、且つバルブ切替え作動信号Ｓ4 を出力しない。このため三方切替えバルブ３３が濃縮出口管路２３と還流管路４２とを連通した常態のままで維持されている。一方、流量検出値信号Ｓ2 が入力されるポンプ駆動回路３８では、同時に入力される吐出量可変作動信号Ｓ3 によって操作が開始され、流量検出値信号Ｓ2 に基づいて演算される検出流量から、該演算結果に見合って給液量可変ポンプ４３の吐出量を自動的に調整した上で駆動させ、濃度検出値信号Ｓ1 が塩濃縮液Ｃ1 に該当するものと判断されている間中，つまり、塩濃縮液Ｃ1 が排出されている限り、還流管路４２を通してその全量を貯留水槽１１内に還流させ、該還流された塩濃縮液Ｃ1 を脱塩濃縮装置２１によって再濃縮処理し、この操作を循環して継続するのである。
即ち、この場合には、濃度検出値信号Ｓ1 が塩濃縮液Ｃ2 に該当するものと判断されるまでの間、これを換言すると、浸出水処理水Ａの濃縮処理条件として、塩分濃度設定値で規定された加熱乾燥装置５１の乾燥性能を効果的に活用させ得る程度の塩分濃度に達するまで繰り返されるのである。
【００２９】
(2)  濃度検出器３２で検出出力される濃度検出値信号Ｓ1 の塩分濃度値が塩分濃度設定値の範囲内にあって、実質的に、該濃度検出値信号Ｓ1 が塩濃縮液Ｃ2 に該当する場合．
濃度比較回路３７は、同様に入力される濃度検出値信号Ｓ1 と塩分濃度設定回路３６の塩分濃度設定値とを比較して、これが一致したときに、この状態を塩濃縮液Ｃ2 が検出されたものと判断し、吐出量可変作動信号Ｓ3 を出力せず、バルブ切替え作動信号Ｓ4 を出力する。これによって三方切替えバルブ３３が切替え作動され、濃縮出口管路２３が還流管路４２側から給液管路３４側に切替え接続される。一方、流量検出値信号Ｓ2 が入力されるポンプ駆動回路３８は、吐出量可変作動信号Ｓ3 が入力されないために操作されない。従って、この状態では、濃縮出口管路２３から排出される塩濃縮液Ｃ2 の全量が給液管路３４を通して加熱乾燥装置５１に給液されることになる。
【００３０】
前記加熱乾燥装置５１には、その一例としてバッチ式の加熱蒸発型遠心薄膜乾燥装置を用いることができる。本加熱蒸発型遠心薄膜乾燥装置５１は、図３に示されている如く、装置筺体５２の乾燥室５３内中心部に電動モーター５５で回転駆動される乾燥用遠心翼５４を設け、且つ筺体外周部にあっては、加熱蒸気発生源，例えば、ボイラー５７から加熱蒸気を供給する加熱用ジャケット５６を囲繞するように形成してある。また、前記給液管路３４を通して給液される塩濃縮液Ｃ2 は、塩濃縮液槽５８内に一旦貯留された上で、塩濃縮液ポンプ５９によって乾燥室５３内に供給される。なお、図中，６０は前記塩濃縮液Ｃ2 を蒸発乾固した塩分Ｄを回収するための回収口であり、６１は前記加熱用ジャケット５６のドレン抜きである。
【００３１】
従って、本加熱乾燥装置５１では、ボイラー５７から給送される加熱蒸気により、加熱用ジャケット５６を介して乾燥室５３内が乾燥性能に対応して十分に加熱された状態で、塩濃縮液ポンプ５９で該乾燥室５３内に適量供給される塩濃縮液Ｃ2 が、回転駆動する乾燥用遠心翼５４により飛散されて瞬時に蒸発乾固されることになるもので、この場合には、先にも述べた如く、該乾燥対象となる塩濃縮液Ｃ2 の塩分濃度が、装置自体の乾燥性能を効果的に活用させ得る程度に設定されていることから、乾燥用燃料の消費量が少なくなってほぼ一定の設定値に維持できるもので、浸出水処理水Ａの水量が少なくて、一定量以上の塩濃縮液Ｃ2 が貯留されない場合の稼働停止とも合わせて無意味な燃料消費を効果的に防止できて無駄がない。
【００３２】
【実験例１】
長さ１９０ｃｍ，幅３０ｃｍおよび厚さ０．０５ｃｍのイオン交換膜２００枚からなる電気透析槽器の２基を直列に配設した脱塩濃縮装置と、バッチ式の加熱蒸発型遠心薄膜乾燥装置とで構成した脱塩設備を用い、従来方式の下で埋立て地浸出水を脱塩処理したところ次の通りであった。
浸出水処理水の水量      ３０Ｔ／日（塩素イオン濃度：６０００ｐｐｍ）
電気透析設備の運転条件
第１の電気透析槽  印加電流  ２４Ａ，印加電圧  ８０Ｖ
第２の電気透析槽  印加電流    ６Ａ，印加電圧  ８０Ｖ
脱塩処理水の水量      ２７Ｔ／日（塩素イオン濃度：３００ｐｐｍ）
濃縮液の水量            ３Ｔ／日（塩素イオン：６％）
加熱用燃料の消費量    ７２リットル／日
【００３３】
【実験例２】
上記脱塩設備を用い、本発明方式によって運転稼働したところ、電力消費量は殆んど変化せず、加熱用燃料の消費量が３５リットル／日となって半分量以下に激減することが確かめられた。
【００４７】
【発明の効果】
以上、実施形態例によって詳述したように、本発明によれば、埋立地からの塩分を含む浸出水処理水を脱塩濃縮処理し、脱塩された放流可能な処理水を得ると共に、濃縮された塩濃縮液を蒸発乾固して塩分を回収する場合、脱塩濃縮手段で脱塩濃縮される浸出水処理水の塩分濃度を加熱乾燥手段で蒸発乾固される塩濃縮液の所定塩分濃度，ここでは加熱乾燥手段の乾燥性能を効果的に活用させ得る程度の塩分濃度に設定しておき、脱塩濃縮手段に供給して脱塩濃縮される浸出水処理水を塩濃縮液の塩分濃度設定値に達するまでの間、脱塩濃縮手段の入口側へ還流して脱塩処理を継続させるようにしたので、一般的に低い塩分濃度の浸出水処理水に対する脱塩濃縮処理が、脱塩濃縮手段の塩分濃度設定値に達するまで繰り返されることになり、これによって脱塩濃縮処理後の塩濃縮液の塩分濃度を常にほぼ一定に制御できるもので、この結果、比較的簡単な手段であるのにもかかわらず、加熱乾燥手段による塩濃縮液の蒸発乾固に必要な乾燥用燃料の消費量を格段に節減できるという優れた特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例を適用した電気透析法による脱塩濃縮装置と加熱乾燥装置とを組み込み且つシステム制御装置によって制御操作可能にした浸出水処理水の脱塩処理システム全体の概要を示すブロック図である。
【図２】同上システム制御装置の一例を概略的に説明する回路構成図である。
【図３】同上加熱乾燥装置としてのバッチ式加熱蒸発型遠心薄膜乾燥装置の概要構成を模式的に示す断面説明図である。
【符号の説明】
Ａ    浸出水処理水
Ｂ    処理水
Ｃ1   塩分濃度設定値の範囲以下の塩濃縮液
Ｃ2   塩分濃度設定値の範囲内の塩濃縮液
Ｄ    蒸発乾固された塩分
１１  貯留水槽
１２  集約管路
１３  供給管路
２１  電気透析法による脱塩濃縮装置
２２  放水管路
２３  濃縮出口管路
３１  システム制御装置
３２  濃度検出器
３３  三方切替えバルブ
３４  給液管路
３５  操作制御器
３６  塩分濃度設定回路
３７  濃度比較回路
３８  ポンプ駆動回路
４１  還流手段
４２  還流管路
４３  給液量可変ポンプ
５１  加熱乾燥装置
Ｓ1   濃度検出値信号
Ｓ2   流量検出値信号
Ｓ3   吐出量可変作動信号
Ｓ4   バルブ切替え作動信号
【図１】
0003658470.tif 000002
【図２】
0003658470.tif 000003
【図３】
0003658470.tif 000004