(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川より導入した汚濁水を浄化処理して当該河川に放流する方法において、物理的浄化装置に曝気手段を付与し、物理的浄化または物理的及び生物学的処理による浄化を行う第１の処理装置と、物理的に浄化処理を行う第２の処理装置とを併設し、導入する汚濁水の温度が15〜20℃の間の所定値以上では、上記両処理装置に並列で通水してそれぞれに物理的浄化処理を行った後に放流し、また、汚濁水の温度が当該所定値以下では、汚濁水を上記第１の処理装置から第２の処理装置へと直列に通水して、物理的浄化及び生物学的浄化処理を行った後放流することを特徴とする、河川水の浄化処理方法。
【請求項２】
礫等のろ材を充填したろ床と曝気手段を設けた反応槽により、汚濁水の物理的及び生物学的浄化処理を行う第１の処理装置と、礫等のろ材を充填したろ床を有するろ過槽により、汚濁水の物理的浄化を行う第２の処理装置とを併設し、河川より取水経路に導入した汚濁水を、上記第１処理装置と第２処理装置とに分配して、それら各装置よりの処理水を河川に放流する工程と、上記汚濁水を上記第１処理装置を経て第２処理装置に送り、その処理水を河川に放流する工程とのいずれかに選択できる手段を設けるとともに、上記選択に必要な、汚濁水の温度を計測する手段を設けたことを特徴とする、河川水の浄化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、河川の汚濁水を導入して浄化処理し、その処理水を再び河川に放流するにあたって行う河川水の浄化方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
河川には、その周辺流域の人工の増加や産業の発展に伴い、家庭排水や畜産、工場排水等の汚濁排水が流入し、それが河川の有する自然浄化（自浄）作用を上回るようになって、河川の水質が悪化し、悪臭の発生、利水水質としての不適合や水生生物の生息環境の悪化などをひきおこしている。そのため、河川の水質の保全が急務となっている。水質保全の方法としては、近年、河川水を浄化施設に導き、浄化した水を河川に直接還流する、直接浄化による方法が多く行われている。
【０００３】
河川水の汚濁程度の指標としては、有機物による汚濁を表すＢＯＤ、濁質や固形物により汚濁を表すＳＳ、窒素による汚濁を表すＮＨ4 −Ｎ（アンモニア性窒素）などがある。この中でもＮＨ4 −Ｎは、水中の硝化菌のはたらき（硝化反応）により多量の酸素を消費し、Ｎ−ＢＯＤとしてＢＯＤ値を著しく増加させるため、ＢＯＤの低減を目的とする河川の浄化にあたってはこれを無視することができない。
【０００４】
一方、汚濁の浄化方法には、微生物による浄化作用を主とした生物学的方法と、沈殿、ろ過等の物理的作用を主とした物理的方法がある。一般に、生物学的浄化法は、浄化能力が高いが、曝気が必要で、浄化に時間がかかる方法で、設置スペースに対し処理水量が少なく、曝気コストがかかる高級処理である。他方、物理的浄化法は、溶解性の汚濁は浄化できないため、生物学的浄化法に比べ、曝気を必要とせず、短時間で行うことができる方法で、設置スペースに対し、処理水量が多く、運転コストが安い簡易処理である。
【０００５】
それで、従来、河川に対する直接浄化の方法としては、一般的には、河川敷等に礫層を埋設して、これに汚濁水を導入して行う礫間接触酸化法が実施されているが、この方法では、礫表面に形成される微生物膜が充分でなく、有機性汚濁物質の除去効率が悪いことから、大きなスペースを要し、かつ、長期の使用により礫間に汚泥が詰り、汚泥の流出によって浄化効果（処理水質）が悪化するため、近頃では、生活廃水や工業廃水等を処理する、生物学的、物理的方法の利用が進められつつある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、河川では季節等自然の状況によって水量、水質や汚濁の状態が大きく変動するのが特徴であるから、河川水の浄化処理では、そのような変動に追随して年間を通し安定した浄化効果を得ることが求められるが、単に上記従来の各浄化法によるだけでは実効が極めて困難である。
【０００７】
本発明は、かかる状況にかんがみなされたもので、水量、水質に大きな変動のある河川水を直接に浄化する場合において、上記変動に対応して、年間を通じて安定した高い浄化効果を得ることができ、しかも低ランニングコストで浄化処理のできる新規な方法及び装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、河川の直接浄化する方法の研究、開発を進めるにあたって、まず、河川や河川水の特徴につき種々の調査、研究を行った。その調査期間における対象河川では、河川水の汚濁濃度及び河川水量に大きな季節的変化のあるのが確認された。その河川水量と水質を表−１に示す。
【０００９】
〔表−１〕
【００１０】
すなわち、水温が高く降雨量が多い夏季には、河川流量は大きく、ＢＯＤ、ＮＨ4 −Ｎは低く、ＳＳは高く、逆に、水温が低く降雨量が少ない冬季には、河川流量は小さく、ＢＯＤ、ＮＨ4 −Ｎは高く、ＳＳは低いことが確認できた。それにより、河川に適した浄化方式は、夏季と冬季で異なり、夏季においては、ＳＳ除去を目的とした物理的処理で高速に簡易処理すれば、十分な浄化効果が期待できる、ということを確心するに至った。
【００１１】
また、汚濁濃度は、水温、降雨量に応じ、河川の自浄作用、降雨の希釈効果により低下するが、汚濁負荷は、河川の自浄効果あるいは浄化施設の設置以外には削減されない。つまり、浄化施設は河川の自浄効果により削減されうる負荷量を越えた分について、浄化を補完する役割がある。水温が下がり河川の自浄作用が低下する冬季には、浄化施設で生物処理を行うようにすれば、年間を通じ安定した浄化水質を得ることができることになる。そのためには、効率のよい浄化を行う必要があり、従来より指摘されている、大水量処理が容易であり、かつ、処理水量当りの運転コストが安価であることに加えて、対象河川水の汚濁濃度、河川水量の変化に対応可能な浄化方法が不可欠である。
【００１２】
また、行ってきた調査によれば、ＢＯＤ、ＳＳ、ＮＨ４−Ｎ濃度は、水温15〜20℃の間の所定の値を境として大きく変化することが判った。これは、水温と直接関係する微生物活性、河川の自浄作用が、上記水温近くで大きく変化するだけでなく、気温を通じて間接的に関係する降雨量も、当該所定の値をはさんで大きく変化するためである。気温と降雨量は密接な関係があるため、結果として水温と河川流量、希釈効果との相関が得られるものと考えられる。この調査期間における河川流量、水温と降雨量、気温の関係を表−２に示す。
【００１３】
〔表−２〕
【００１４】
そこで、水温15〜20℃の間の所定の値以上では曝気を必要としない大水量の物理的処理を行う浄化方法とし、当該所定の値以下では曝気を必要とする生物学的処理を行う浄化方法を採ることがよいとの考えから、多くの実験を重ねた結果、年間を通じて安定した浄化効果を得ることができた。
【００１５】
本発明は、上記のような研究の結果に基づき形成されたもので、河川水の直接浄化では、施設に膨大な敷地を要さずに行えること、水量の大幅な変動に追随でき、年間を通して安定した高浄化効率が得られること、が必要であることから、処理の能力及び効率のよい物理的浄化装置と生物学的浄化装置とを併設し、水温15〜20℃の間の所定の値以上と以下において、それら装置を使い分けて浄化処理するようにしたものである。
【００１６】
そこで、本発明の構成について、実施の態様を示した図面を参照して説明すると、請求項１の浄化処理方法は、河川より導入した汚濁水を浄化処理して当該河川に放流する方法において、物理的浄化処理に曝気手段を付与し、物理的浄化または物理的及び生物学的処理による浄化を行う第１の処理装置Ａと、物理的に浄化処理を行う第２の処理装置Ｂとを併設し、導入する汚濁水の温度が15〜20℃の間の所定の値以上では、上記両処理装置Ａ，Ｂに並列で通水してそれぞれに物理的浄化処理を行った後に放流し、また、汚濁水の温度が当該所定の値以下では、汚濁水を上記第１の処理装置Ａから第２の処理装置Ｂへと直列通水して、物理的浄化及び生物学的浄化処理を行った後放流することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項２の処理装置は、礫等のろ材を充填したろ床13，22曝気手段10を設けた反応槽12，21により、汚濁水の物理的及び生物学的浄化処理を行う第１の処理装置Ａと、礫等のろ材を充填したろ床17，24を有するろ過槽14，23により、汚濁水の物理的浄化を行う第２の処理装置Ｂとを併設し、河川等より取水経路１に導入した汚濁水を、上記第１処理装置Ａと第２処理装置Ｂとに分配して、それら各装置よりの処理水を河川に放流する工程と、上記汚濁水を上記第１処理装置Ａを経て第２処理装置Ｂに送り、その処理水を河川に放流する工程とのいずれかに選択できる手段を設けるとともに、上記選択に必要な、汚濁水の温度を計測する手段３を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明方法の実施態様を例示し、図２、図３はそれぞれ具体化した施設の実施例を示したものである。
【００１９】
本発明は、河川が汚濁水を導入し、これを浄化処理して再び河川へ放流する。取水は、直接浄化の対象となる河川自体やそれに附随した水路や諸施設より行われる。河川においては、処理水量が多く、取水に要する動力をなるべく省くため、ゴム堰などを設けて取水する方法が一般的である。
【００２０】
本発明では、図１に示すように、物理的に浄化または物理的及び生物学的に浄化を行うことのできる物理的浄化処理に曝気手段を付与した第１の処理装置Ａと、物理的に浄化を行う第２の処理装置Ｂとが併設される。河川からの汚濁水は、取水経路１により導入される。取水経路１よりは第１処理装置Ａの供給側に接続する供給管路（以下管路という）２ａと、第２処理装置Ｂの供給側に接続する供給管路（以下管路という）２ｂとの２系統に分岐される。そして、取水経路１には水温計３が設けられ、汚濁水の温度を計測するようになっているとともに、各管路２ａ，２ｂにはそれを開閉するゲート４ａ，４ｂが設けられている。
【００２１】
また、上記第１処理装置Ａと第２処理装置Ｂとの各排出側には、処理水を排出する排水管５ａ，５ｂが設けられ、それら排水管５ａ，５ｂは、放流管６に接続されて、処理水を河川に放出するようになっており、第１処理装置Ａの排水管５ａの方にはこの管路を開閉するゲート７が設けられている。また、上記各管路とは別に、第１処理装置Ａの排出側と第２処理装置Ｂの供給側とを結んで接続管路８が設けられ、同管路８にもこれを開閉するゲート９が設けられている。
【００２２】
物理的浄化または物理的及び生物学的浄化を行う第１処理装置Ａは、ＳＳの除去及び有機物やアンモニアの酸化、硝化に関与する。その方式としては、礫を充填したろ床と曝気手段10を設けた曝気付礫間接触酸化方式や固定床或は流動床と曝気手段10を設けた生物膜ろ過方式などが適用されるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
物理的浄化を行う第２処理装置Ａは、主として汚濁水中のＳＳ分の除去を行う。その浄化方式としては、沈殿やろ過による方式が採用されるが、礫や砂、繊維類、プラスチック材などを充填したろ床に通水する砂ろ過や高速ろ過方式とすれば、処理能力が大であるため、設置面積の小さなコンパクトな装置とすることができる。
【００２４】
本発明は、上記の処理装置を用いて行うものであるが、その実施にあたっては第１処理装置Ａと第２処理装置Ｂとを並列で使用する第１の方法と、第１処理装置Ａと第２処理装置Ｂとを直列で使用する第２の方法とを選択して実施する。その選択は、温水計３で検出された汚濁水の温度によって行うようにし、汚濁水の温度が15〜20℃の間の所定の値以上では第１の方法を採り、汚濁水の温度が当該所定の値以下では第２の方法を採るのである。
【００２５】
第１の方法を採るには、管路２ａ，２ｂのゲート４ａ，４ｂを開にするとともに、排水管５ａのゲート７を開とし、接続管路７のゲート９を閉とする。それにより、取水経路１からの汚濁水は、管路２ａ，２ｂの両方に分配されて、第１処理装置Ａと第２処理装置Ｂの両方に供給されることになる。そして、それぞれに浄化処理され、その処理水はそれぞれ排出管５ａ，５ｂより出て放流管６に合流して河川等へと放流されることになる。
【００２６】
また、第２の方法を採るには、管路２ａのゲート４ａを開、管路２ｂのゲート４ｂを閉にするとともに、排水管５ａのゲート７を閉とし、接続管路８のゲート９を開とする。それにより、取水経路１からの汚濁水は、管路２ａから第１処理装置Ａの方にに供給され、それによる第１段の浄化処理を受け、その処理水は排出されず接続管路８へと流れて、第２処理装置Ｂに供給される。そして、同装置により第２段目の浄化処理を受け、排出管５ｂより放流管６へと流れて河川へ放流されることになるのである。
【００２７】
すでに述べたように、河川水の水質は、四季を通じ、水温15〜20℃の間の所定の値を境として大きく変化する。水温が当該所定の値以上では、水量とが増大するとともにＳＳが増加するが、ＢＯＤとＮＨ４−Ｎの値は減少するので、浄化処理としては、ＳＳの除去を主体になるべく大水量を対象に行うことが必要となる。したがって、上記範囲においては、物理的及び生物学的の両方の浄化処理のできる第１処理装置Ａと物理的浄化処理を行う第２処理装置Ｂの両方を同時に並行して使用することにより、増大した水量に対しての処理能力の増大が図れる。それに対し、有機物やアンモニアの含有量は比較的少ないので、生物学的処理は行わなくても浄化の目的は達成可能である。すなわち、第１処理装置Ａでは曝気を行わず、物理的浄化を行う。そして、上記第１の方法と第２の方法との切り換えは、水温計３の検出水温に応じて、ゲート４ａ，４ｂ，７，９の開閉を人手によって行うようにするか、自動制御によって行うようにする。
【００２８】
次に、本発明において使用する装置について説明する。図２はその一実施例を示したもので、Ａは第１処理装置、Ｂは第２処理装置である。第１処理装置Ａは、横長に形成した反応槽12の中に礫を充填した横長の接触ろ床13が設置され、該ろ床13の下底部にはブロワ11に接続された曝気手段10が設けられている。第２処理装置Ｂの方は、ろ過槽14が設置され、その槽14の片側に、供給水の下降路15が形成され、その隣に、下部に礫、砂、繊維類等のろ材を充填したろ床17を備えた処理部16が、ろ床17と槽底との間に下降路15との連通路18を隔てて設けられており、処理部16のろ床17より離れた上部には排出管５ａが設けられているとともに、槽底部には沈澱した汚泥等の引抜管19が設けられている。
【００２９】
そして、水温計３を設けた取水経路１は２つの管路２ａ，２ｂに分岐され、一方の管路２ａは第１処理装置Ａの槽12の一端側（供給側）上部に接続され、各管路２ａ，２ｂにはゲート４ａ，４ｂが設けられている。また、槽12の他端側（排出側）の上部には、槽14の下降路15の上部に、管路２ｂと合流して連通する接続管路８が設けられ、この管路８には、管路２ｂと合流する前の位置にゲート９が設けられている。さらに、上記接続管路８における、槽12とゲート９との間の位置には、ゲート７を備えた排出管５ａが接続されており、この排出管５ａ及び槽14の排出管５ｂの端末は、第２処理装置Ｂの後段に設置された排水溜20に接続され、排水溜20に流入した処理水は放流管６を経て河川等へと放出されるようになっている。
【００３０】
上記装置により汚濁水を処理するには、さきにも説明したように、水温が15〜20℃の間の所定の値以上においては、ゲート４ａ，４ｂの両方を開にし、ゲート７を開、ゲート９を閉として運転する。それにより、汚濁水は管路２ａと２ｂの両方に流入して、管路２ａよりは第１処理装置Ａの槽12に入り、接触ろ床13を通って物理的処理を受けた後、接続管路８に連通された排水管５ｂ通って排水溜20へと流入する。他方、管路２ｂの水は第２処理装置Ｂの槽14に流入して下降路15を下り、連絡路18からろ床17中を上昇してＳＳが除去され、上部の排出管５ｂより出て排水溜20に流入する。そして、排水溜に流入した処理水は放流管６より河川等に放出されることになる。
【００３１】
また、水温が当該所定の値以下においては、管路５ａのゲート４ａを開とし、管路５ｂのゲート４ｂを閉にするとともに、排出管５ａのゲート７を閉とし、接続管路８のゲート９を開として運転する。それにより、取水経路１よりの汚濁水のすべてが第１処理装置Ａに供給されることになる。その汚濁水は、まず、第１処理装置Ａにおいて、曝気を受けながら接触ろ床１３を通って物理的及び生物学的処理を受けた後、接続管路８より第２処理装置Ｂに流入してさらに物理的処理を受け、排出管５ｂに流出し、排水溜20を経て放流管６より河川等へと放出されることになる。
【００３２】
この実施例の装置は、取水経路１と放出管６との落差が２ｍ以上とれる場合に好適である。汚濁水はその取り入れから放流まで、その落差によって何の動力を要することなく流通し処理される。
【００３３】
図３は本発明に使用する装置の他の実施例を示したものである。この実施例では、第１処理装置Ａは、上下中間部に、固定ろ材や礫などの坦体を充填した生物膜ろ床22を設けるとともに、該ろ床22の下側にブロワ11に接続した曝気手段10を設けた、下向流式の竪長な反応槽21を備えており、槽21の底部には、処理水の排出管５ａと、後述する第２処理装置Ｂへの接続管路８が設けられている。また、第２処理装置の方は、上下中間部に礫、砂、繊維類などのろ材を充填したろ床24を設けた、下向流式の竪長なろ過槽23を備えており、槽23の底部には排出管５ｂが設けられている。
【００３４】
この実施例の装置では、第１、第２処理装置Ａ，Ｂ前段に汚濁水の貯留槽25が設置されており、水温計３の設けられた取水経路１はこの貯留槽25に接続されている。また、貯留槽25と関連して、それより相当に高く位置して、下半部を２つの室26ａ，26ｂに区切った分配槽26が設置されている。そして、この分配槽26の上部には揚水管27が接続され、揚水管27の下部は２本の管27ａ，27ｂに分岐され、それらの下端は貯留槽25の底部に配置された揚水ポンプＰ1 ，Ｐ2 に接続されている。
【００３５】
分配槽26の一方の室26ａには、反応槽21の上部に至る管路２ａが接続され、他方の室26ｂには、ろ過槽23の上部に至る管路２ｂが接続され、この管路２ｂ中にはゲート４ｂが設けられている。そして、上記管２ａと管路２ｂの各中途を結んで、ゲート４ａを備えた枝管28が設けられている。また、反応槽21の排出管５ａにはゲート７が、接続管路８にはゲート９がそれぞれ設けられており、排出管５ａ，５ｂの端末は放流管６に接続されている。そして、取水経路１よりの汚濁水は、一旦貯留槽25に流入し、それより揚水ポンプＰ1 ，Ｐ2 の運転で揚水管27より上方の分配槽26に送られ、貯められるようになる。
【００３６】
それで、水温が15〜20℃の間の所定の値以上にあるときは、枝管のゲート４ａ及び接続管路８のゲート９を閉とし、ろ過槽23に至る管路２ｂのゲート４ｂを及び反応槽21の排出管５ａのゲート７を開とし、２台揚水ポンプＰ１，Ｐ２を運転し、多い流入量に応じた水量を分配槽26に送入する。それにより、槽26内汚濁水は、管路２ａにより反応槽21の上部に供給されるとともに、管路２ｂによりろ過槽23の上部に供給され、それぞれに浄化処理され、反応槽21での処理水は排出管５ａより放流管６へと排出され、また、ろ過槽23での処理水は排出管５ｂより放流管６へと排出され、共に河川に放出されることになる。
【００３７】
また、水温が当該所定の値以下にあるときは、管路２ｂのゲート４ｂ、枝管28のゲート４ａ及び排出管５ａのゲート７を閉とし、接続管路８のゲートを開とする。そして、少ない取水量に対応して１台のポンプＰ１（またはＰ２）だけを運転して分配槽26に揚水する。分配槽26内の汚濁水は管路２ａより反応槽21に供給されて浄化処理され、処理水は接続管８よりろ過槽23に供給される。そして、ろ過槽23においてさらに浄化処理され、その処理水は排出管５ｂから放流管６へと排出され、河川に放流されることになる。
【００３８】
この実施例の装置は、第１処理装置Ａへは揚水による供給手段を採っているので、特に、取水と放水との間であまり水位差がない場合に好適である。また、生物ろ槽は竪型の上向流方式とすることができるので、敷地の狭いような条件下でも設置することが可能となる。
【００３９】
【実施例】
本発明について実験を行った。実験対象とした浄化方法の概要を表−３に示す。生物学的浄化法には、従来法として曝気付き礫間接触酸化法、新技術として生物膜ろ過法を対象に選んだ。また、物理的浄化法は高速ろ過とした。
【００４０】
〔表−３〕
【００４１】
本実験例により得られた平均処理水質を表−４、表−５に示す。対象河川の水質は夏季に比べ冬季に大きく悪化したが、曝気を行う生物学的浄化方式である曝気付き礫間接触酸化法、生物膜ろ過法では、低水温期にも良好な処理水質が得られ、年間を通してＢＯＤ10mg／ｌ以下であった。さらに、生物学的処理と物理的処理浄化を組み合わせた場合（Ｄ方式）では、年間を通じてＢＯＤ５mg／ｌ以下であった。
【００４２】
〔表−４〕
【００４３】
〔表−５〕
【００４４】
曝気を行わない物理的浄化方式では、処理水量当たりの運転コストは、曝気を行う方式に比べ30〜50％安く、高水温期には良好な処理水質が得られたが、低水温期に処理水質が著しく悪化しＢＯＤ10mg／ｌ以上となった。これでは環境基準Ｄ類型も満足できない。これに対し、低水温期のみ生物学的浄化を付加する本発明の方法では、運転コストは曝気を行わない物理的浄化法よりも若干高いものの、曝気とポンプ取水を常時行う方式に比べ30％程度安く、処理水質は年間を通じてＢＯＤ 5mg／ｌ以下であった。
【００４５】
また、本試験での放流点における浄化効果を表６に示す。８月と１月の試験成績を夏季、冬季における代表例として挙げた。８月には固形物（ＳＳ）由来の汚濁が高く、曝気を行わない並列運転の物理的浄化方法により良好な処理水質が得られた。１月には汚濁濃度が高く、アンモニア性窒素濃度も高いため、曝気を行う直列運転で生物学的浄化により浄化水質は確保された。
【００４６】
〔表−６〕
【００４７】
また、河川の環境基準との比較を表−７に示す。対象河川は環境基準Ｄ類型に指定されていたのであるが、そのＢＯＤ75％値は17.8mg／ｌであり、水質が向上する夏季においても基準を満足していなかったが、実験の結果から、本発明によれば、上記基準を十分満すことができるものであった。
【００４８】
〔表−７〕
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の方法によれば、河川の汚濁水の直接浄化において、水温の高いときには、水量が大で有機物などによる汚染が少ないがＳＳが増大し、また、水温が低いときには、水量が小で有機物などによる汚染が大となるがＳＳが減少する、という河川水の特徴を把握して、水温の高低による切換え操作により、汚濁水の浄化処理を、物理的処理を主体とする方法と、生物学的処理と物理的処理とによる方法との組み合わせを選択して行うことができ、したがって、膨大な敷地や施設を要さずに、水量や汚染度の変動に追随して、年間を通して安定して浄化効率のよい処理が行えることができることとなる。
【００５０】
また、本発明の装置は、物理的及び生物学的に処理する装置及び物理的に処理する装置とも、河川の汚濁水の浄化処理に適合し、比較的小規模のものでも処理量が大であるとともに安定して能率よく処理ができ、また、操作は簡単で動力も少なくてすみ、維持、保全手数も少なく、汚濁水の経済的な浄化処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施態様の一例を示す概略図である。
【図２】本発明装置の一実施例を示す概略図である。
【図３】同他の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
Ａ  第１の処理装置
Ｂ  第２の処理装置
１  取水経路
２ａ，２ｂ  供給管路
３  水温計
４ａ，４ｂ，７，９  ゲート
５ａ，５ｂ  排出管
６  放流管
８  接続管路
10  曝気装置
12，21  反応槽
13，17，22，24  ろ床
23  ろ過槽
25  貯溜槽
26  分配槽
27  揚水管
28  枝管
Ｐ1 ，Ｐ2   揚水ポンプ
【表−１】0003676574.tif 000002
【表−２】0003676574.tif 000003
【表−３】0003676574.tif 000004
【表−４】0003676574.tif 000005
【表−５】0003676574.tif 000006
【表−６】0003676574.tif 000007
【表−７】0003676574.tif 000008
【図１】
0003676574.tif 000009
【図２】
0003676574.tif 000010
【図３】
0003676574.tif 000011