(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器とインターネットを介して接続され、双方向に通信を行う家庭内システムにおいて、グローバルＩＰアドレスを取得するグローバルＩＰアドレス取得手段と、前記グローバルＩＰアドレス取得手段で取得したアドレスの変化を検出するグローバルＩＰアドレス変化検出手段と、前記グローバルＩＰアドレス変化検出手段の検出結果に基いて前記グローバルＩＰアドレスを前記外部機器に転送するグローバルＩＰアドレス伝達手段と、前記グローバルＩＰアドレス伝達手段に伝達された前記グローバルＩＰアドレスにより前記家庭内システムのネットワーク機能付き機器を操作するネットワーク機能付き機器操作手段と、前記ネットワーク機能付き機器の初期化を設定するシステム初期設定手段とを有し、前記外部機器から前記ネットワーク機能付き機器を制御することを特徴とするネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項２】
前記グローバルＩＰアドレス取得手段は、ルータ、モデム、前記外部機器への電子メール、前記グローバルＩＰアドレスを返信するグローバルＩＰアドレス返信処理サイトで行われる処理を有する請求項１記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項３】
前記家庭内システムは、外部サイトに接続し、前記家庭内システムに適応したグローバルＩＰアドレス取得ソフトを入手する手段を備え、前記取得ソフトにより前記家庭内システムのルータもしくはモデムから前記グローバルＩＰアドレスを取得する請求項１記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項４】
前記家庭内システムは、前記グローバルＩＰアドレス取得するためのソフトを前記家庭内システムに接続された自システムもしくは他の機器の記録媒体から取得し、その取得ソフトにより前記家庭内システムのルータもしくはモデムから前記グローバルＩＰアドレスを取得する請求項１記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項５】
前記家庭内システムは、前記グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトや記録媒体から選択せずに予め固定されたグローバルＩＰアドレス取得ソフトを使用する請求項１記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項６】
前記家庭内システムは、前記グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトからグローバルＩＰアドレス取得ソフトを選択する手順および前記グローバルＩＰアドレス取得ソフトをもつ記録媒体から選択する手順を合わせ持つ請求項１記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項７】
前記家庭内システムは、前記グローバルＩＰアドレス取得手段からのグローバルＩＰアドレスを前回取得したグローバルＩＰアドレスと比較するグローバルＩＰ比較手段を備えたグローバルＩＰアドレス変化検出手段を有する請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項８】
前記家庭内システムは、前記外部機器と双方向に通信可能で、グローバルＩＰアドレスを外部機器に送信する手段と、前記グローバルＩＰアドレスを含む電子メールを送信する電子メール送信処理により前記インターネット通信網をへて前記外部装置の電子メール取得閲覧処理に伝達させるグローバルＩＰアドレス伝達手段とを備えた請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項９】
前記家庭内システムは、前記外部機器と双方向に通信可能で、前記グローバルＩＰアドレスを前記外部機器に送信する手段に、送信時間帯管理処理を有している請求項８記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項１０】
前記家庭内システムは、前記送信時間帯管理処理にあたり、送信可能時間帯の指定、あるいは送信禁止時間帯の指定、送信時間間隔の指定を行うことができ、その指定により送信の可否を判定する機能を有した請求項９記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項１１】
前記家庭内システムは、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のグローバルＩＰアドレス伝達手段により伝達されたグローバルＩＰアドレスでウェブブラウザ処理を起動し、ついで前記ウェブブラウザ処理はインターネット通信網をへて、前記ネットワーク機能付き機器のウェブサーバ処理の機能操作処理を起動し、さらに前記外部機器の操作画面は、前記外部機器のウェブブラウザ処理に表われ、それにより前記機器操作処理は機器制御処理で前記ネットワーク機能付き機器の制御を処理するネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【請求項１２】
前記家庭内システムは、電子メール送信処理の初期設定を行う電子メール送信処理初期設定処理と、前記グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトから前記グローバルＩＰアドレス取得ソフトを選択するグローバルＩＰアドレス取得ソフト選択組み込み処理とをウェブブラウザ処理をもつ機器で制御するシステム初期設定手段を有する請求項８記載のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法に関し、特に家庭内電気製品や電子製品（以下、機器という）を外部よりインターネットを介して遠隔制御するネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法に関する。
【０００２】
例えば、家庭内システムにおいて接続される家庭内の機器が、インターネットに接続されたときに、家庭内システムに対して決まるグローバルＩＰアドレスを得て、その情報を外部に通知することにより、外部からの接続を可能にするネットワーク機能付き機器及びそのグローバルＩＰアドレス取得方法に関する。
【０００３】
通常のインターネット・サービス・プロバイダ（以下、ＩＳＰという）との契約においては、各ＩＳＰが持つグローバルＩＰアドレスを加入している各顧客に時分割に割り当てることにより対応しているため、各家庭のグローバルＩＰアドレスは変化していくことになる。
【０００４】
この変化していくグローバルＩＰアドレスを得るために、各家庭内システムは、グローバルＩＰアドレスを取得するためのプログラムを家庭内の機器に持つ必要がある。しかし、各家庭のシステム構成は多種多様であるために、グローバルＩＰアドレスを取得するためのプログラムが多様化され、そのすべてのプログラムを家庭内の機器に持つことは、現実的には不可能である。
【０００５】
そこで、本発明は、グローバルＩＰアドレスを取得するための多様なプログラムをネットワーク上に用意しておき、各家庭ではその中から各自該当するプログラムだけをダウンロードすることにより、グローバルＩＰアドレスを常時取得できるシステムを構築するものである。
【０００６】
【従来の技術】
従来のシステムにおいて、外部から家庭内システムを動作させるためには、図２１で示すように、ＩＳＰのダイナミック・ドメイン・ネーム・システム（ダイナミックＤＮＳ）サーバを使用する方法がある。この方法によれば、ＩＳＰから各家庭においてドメイン名を取得して行う。
【０００７】
また、ＩＳＰとは、グローバルＩＰアドレスを固定して接続を行う契約もある。
【０００８】
これらの方法により、外部機器からは前記ドメイン名もしくは固定のグローバルＩＰアドレスを指定することにより、家庭内システムに接続することが可能になる。
【０００９】
しかし、グローバルＩＰアドレスの構成は、通信に関する国際規約上、全世界的にＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４（以下、ＩＰｖ４という）と称するシステムで行われている。ここで、データの長さとして利用できるグローバルＩＰアドレスを表わす領域は３２ビットしかないため、グローバルＩＰアドレスの数は限られてくる。また、固有のドメイン名を取得したり、あるいはグローバルＩＰアドレスを固定する契約は、その管理をたとえばＩＳＰに行ってもらう必要があったりするため、その費用を各家庭が負担する必要が有る。このような管理を委託する利用形態は、今日の日本では少なく、一般的ではない。
【００１０】
そこで、通常各家庭では、接続契約をＩＳＰと行なうことになる。しかし、各ＩＳＰは、自身のもつグローバルＩＰアドレスの数が加入している各家庭数よりもはるかに少ないため、そのグローバルＩＰアドレスを接続している各家庭に適宜割り当てて使用することにより対応している。
【００１１】
そのため、各家庭は、固有のグローバルＩＰアドレスを持つような仕組みにはなっていない。その結果、家庭内システムに接続を希望する外部機器は、インターネットを介して各家庭のシステムのネットワーク機能付き機器に接続するにあたり、その都度、変化する可能性のあるグローバルＩＰアドレスを認識しなければならない。
【００１２】
図２１は従来の一例を説明するための家庭内システムおよびインターネットを介して接続する外部機器とのシステム構成図である。図２１に示すように、従来の家庭内システム１０００は、ダイナミックＤＮＡサーバ２９００を備えたＩＳＰ２０００、インターネット２０００を介し、外部ＩＳＰ４０００、ウェブプラウザ処理部５２００を備えた外部機器５０００に接続される。この外部機器５０００は、例えば携帯端末機器に代表される装置である。この家庭内システム１０００は、ネットワーク機能付き機器１１００と、外部接続のためのインターフェースをとるハブ１２００、ルータＡ１３００、モデム１４００などとを備えている。また、ネットワーク機能付き機器１１００は、ウェブサーバ処理部１１４０と、機器制御処理部１１５０とを有し、特にそのウェブサーバ処理部１１４０は、ＨＴＭＬ処理部１１４１およびＣＧＬ処理部１１４２を備え、それぞれの機能に応じて機器操作処理部１１４３を形成している。
【００１３】
このようなＩＳＰのダイナミックＤＮＳを用いるシステムでは、ネットワーク機能付き機器操作手段（便宜上「手段」と記載したが、機能部分を表わしている。）１００３０は、外部機器５０００のウェブプラウザ処理部５２００と、ＩＳＰ２０００のダイナミックＤＮＡサーバ２９００と、ネットワーク機能付き機器１１００におけるウェブサーバ処理部１１４０の機器操作処理部１１４３と、機器制御処理部１１５０との間で遠隔制御のためのデータの送受信を行なっている。
【００１４】
上述した図２１のような一般的な家庭内システムでは、接続しているＩＳＰ２０００より家庭内システム１０００のルータＡ１３００には、ネットワーク機能付き機器操作手段１００３０のブロックで、その変化するグローバルＩＰアドレスが伝えられるようになっているが、家庭内ネットワークのルータＡ１３００から内部では、接続される各々の機器にはプライベートＩＰアドレスを割り当てて、各機器を管理する仕組みになっているため、家庭内のネットワークに接続される機器には、グローバルＩＰアドレスを知らされることが無い。その結果、このグローバルＩＰアドレスを知るためには、家庭内接続機器からルータＡ１３００に対して、グローバルＩＰアドレスを通知してもらうプログラムもしくはコマンドを実行する必要がある。
【００１５】
このように、各家庭内システム１０００において、ネットワーク機能付き機器１１００は、グローバルＩＰアドレスを通知してもらうプログラムもしくはコマンドを格納し且つ実行させることにより、グローバルＩＰアドレスの取得を可能にしている。しかし、各家庭に設置されるルータＡ１３００は、多種多様なものが利用されており、しかもそのシステム毎にプログラムやコマンドが異なるため、すべてのシステムに対応させるためには、すべてのシステムに合ったプログラムもしくはコマンドを家庭内システムのネットワーク機能付き機器１１００に用意する必要があるが、そのためには多量のプログラムを格納する容量が必要となるため、ネットワーク機能付き機器１１００のコスト高を招いてしまう。
【００１６】
また、あらかじめすべてのシステムに対応したプログラムやコマンドを用意したとしても、急速にネットワーク環境やシステムの進歩している現代では、すぐに新しいシステムが出て来ることが予想されるため、それらには対応できないという欠点がある。
【００１７】
その上、外部からそのプログラムやコマンドを与えるようにすると、ネットワーク機能付き機器１１００に外部記憶装置を用意することが必要になったりするため、この場合もシステムがコスト高になると言う問題点がある。
【００１８】
さらに、上述した従来例の他に、特開２００１−２１８２８２号公報にあるように、家庭電化製品ネットワークシステムでの運用方法を示したものも知られている。
【００１９】
図２２はかかる従来の他の例を説明するための家庭電化製品に対する遠隔制御システム構成図である。図２２に示すように、従来の家庭内ネットワークシステムは、モデム１４００とメインコントローラ１４２０を備えるとともに、インターネット３０００に接続する制御用ホームサーバ１９００が用いられている。その制御用ホームサーバ１９００は、中継器２０を介して、各種の機器と接続される。ここでは、１つ以上の家庭電化製品のサブコントローラ３０と各家電コントローラ（冷蔵庫用コントローラ３１、調理機器用コントローラ３２、エアーコンディショナーコントローラ３３）が接続された構成になっている。一方、家庭内ネットワークシステムを制御する外部通信装置としては、セルラーホン１０，１１やパーソナルコンピュータ１２などが用いられる。
【００２０】
ここでの制御動作として、外部通信装置１０〜１２は、双方向データ通信可能な第２通信プロトコルを用い、インターネット回線３０００を介して制御用ホームサーバ１９００と接続を行い、データを送受信する旨記載されている。しかし、外部通信装置１０〜１２と家庭電化製品ネットワークシステムは、インターネット回線３０００を介してデータの送受信を行うとの記載だけで、その接続手順などについては記載されていない。
【００２１】
しかるに、上述したように、外部から家庭内システムを動作させるための問題点を指摘したとおり、一般的に各家庭内システムでグローバルＩＰアドレスが固定されない利用環境では、特開２００１−２１８２８２号公報に記載した程度のシステムでは、外部通信装置１０〜１２と家庭内電化製品ネットワークシステムとは接続が出来ないか、もしくは継続して接続ができないため、相互のデータの送受信を正常に行うことは困難である。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開２００１−２１８２８２号公報のシステムでは、グローバルＩＰアドレス数が少なく、各家庭で負担するには、費用がかかりすぎるという問題がある。
【００２３】
その問題点は、各家庭内システムのグローバルＩＰアドレスが固定されていないということに起因している。
【００２４】
その理由は、グローバルＩＰアドレスの構成がＩＰｖ４というシステムで行われており、ここで利用できるグローバルＩＰアドレスは数が限られていること、また固有のドメイン名を取得したり、グローバルＩＰアドレスを固定する契約は、その管理をたとえばＩＳＰに行ってもらう必要があったりするため、その費用を各家庭が負担する必要が有り、そのような利用形態は少なく一般的ではないことに原因がある。
【００２５】
そのため、外部通信装置から家庭電化製品ネットワークシステムに接続する際のグローバルＩＰアドレスを事前に確認しておき、接続を行うことが出来たとしてもそのまま接続が継続されるとは限らないし、次回接続時に同じグローバルＩＰアドレスで接続できることも保証されていない。
【００２６】
したがって、このような従来の技術では、外部機器から家庭内電化製品ネットワークシステムに接続することが容易ではないため、家庭内電化製品を自由に操作することは困難である。
【００２７】
一方、家庭内のパーソナルコンピュータを用い、テレビ録画機能を外部機器から操作する方法の場合は、外部機器も家庭内パーソナルコンピュータのいずれも、あらかじめ設定された特定のＩＳＰもしくはＷｅｂサーバ機能を有しているシステムに接続することにより実現するため、家庭内システムのグローバルＩＰアドレスが変化することによる問題点は生じないが、録画予約情報が本来必要な家庭内のシステムに格納されるまでにタイムラグが生じるという欠点がある。
【００２８】
すなわち、家庭内パーソナルコンピュータ側は予約情報が格納されているかどうかを随時確認する必要があり、その確認が遅れると、予約情報が予約録画時間を過ぎてから取り込まれることが生じ得る。その問題を回避するためには、家庭内のパーソナルコンピュータは頻繁に外部インターネットを介して、アクセスすることが必要になる。
【００２９】
このため、確認の時間間隔を最小にしたとしても、外部機器からＩＳＰ内への録画予約情報の書き込み操作と、ＩＳＰ内から家庭内パーソナルコンピュータへ録画予約情報を書き込む操作との２段階の作業を行う必要があるので、直接接続した場合のようなリアルタイムの操作は不可能である。
【００３０】
本発明の主たる目的は、グローバルＩＰアドレスを取得するための多様なプログラムをネットワーク上に用意しておき、各家庭内システムはその中から各自該当するプログラムだけをダウンロードすることにより、グローバルＩＰアドレスを常時取得できるシステムを構築することにある。
【００３１】
また、本発明における他の目的は、上記主たる目的のシステムで得られたグローバルＩＰアドレスを必要な外部装置に伝える手段を有することにより、外部装置を必要なときに家庭内システムに接続することが出来、しかもそれらを操作することが出来るシステムを提供することにある。
【００３２】
さらに、本発明における他の目的は、上記他の目的で通知するグローバルＩＰアドレスが以前通知したグローバルＩＰアドレスと異なるかどうかを判定し、変更の生じた場合のみ必要な外部装置に伝える手段を有することにより、外部装置に情報を送る頻度を最小限に抑えるシステムを提供することにある。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法は、ネットワーク機能付き機器の外部からグローバルＩＰアドレスを取得するためのソフトであるグローバルＩＰアドレス取得ソフトと前記グローバルＩＰアドレス取得ソフトをもつグローバルＩＰアドレス取得処理部で構成しているグローバルＩＰアドレス取得手段と、前記グローバルＩＰアドレス取得手段からのグローバルＩＰアドレスを今回のグローバルＩＰアドレスに格納して前回のグローバルＩＰアドレスと比較するグローバルＩＰ比較手段をもつグローバルＩＰアドレス変化検出手段と、前記グローバルＩＰアドレス変化検出手段からグローバルＩＰアドレスを含む電子メールを送信する電子メール送信処理がインターネット通信網を経て外部装置の電子メール取得閲覧処理部に伝達されるグローバルＩＰアドレス伝達手段と、前記電子メールのグローバルＩＰアドレスでウェブブラウザ処理を起動し、そのウェブブラウザ処理はインターネット通信網を経てネットワーク機能付き機器のウェブサーバ処理の機能操作処理部を起動し、機器の操作画面は外部機器のウェブブラウザ処理に表れ、前記機器操作処理部は機器制御処理部で機器の制御を処理するネットワーク機能付き機器操作手段と、前記電子メール送信処理の初期設定を行う電子メール送信処理初期設定処理とグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトから前記グローバルＩＰアドレス取得ソフトを選択するグローバルＩＰアドレス取得ソフト選択組み込み処理をウェブブラウザ処理をもつ機器で制御するシステム初期設定手段とを有している。
【００３４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は本発明の第１の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図１に示すように、本実施の形態も、家庭内システム１０００およびＩＳＰ２０００と、外部ＩＳＰ４０００および外部機器５０００とが、前述した図２１の従来例と同様に、インターネット３０００を介して接続されるが、家庭内システム１０００の構成は従来例と異り、またＩＳＰ２０００もグローバルＩＰアドレス１１３６を含んだ電子メール１１３５を送信するための送信サーバ２１００を備え、外部ＩＳＰ４０００もグローバルＩＰアドレス１１３６を含んだ電子メール１１３５を送信するための送信サーバ４１００を備え、さらに外部機器５０００はグローバルＩＰアドレス１１３６を含んだ電子メール１１３５を送信するための受信メール取得閲覧処理部５１００およびウェブプラウザ処理部５２００を備える点で相違している。
【００３６】
本実施の形態では、外部機器５０００から家庭内システム１０００をアクセスしてグローバルＩＰアドレスを取得する際、家庭内システム１０００のルータ（Ａ）１３００を使用するとともに、グローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７１はインターネット３０００を介して家庭内システム１０００に接続されるグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００から取得した例である。
【００３７】
この家庭内システム１０００は、ネットワーク機能付き機器１１００と、ハブ１２００と、ルータＡ１３００と、モデム１４００と、パソコン１１６０とを含んで形成される。
【００３８】
特に、この家庭内システム１０００や外部機器５０００などによって形成される全体のシステムは、ネットワーク機能付き機器１１００の外部からグローバルＩＰアドレスを取得するためのソフトであるグローバルＩＰアドレス取得ソフト（ルータＡ用）１１７１とこのグローバルＩＰアドレス取得ソフト（ルータＡ用）１１７１をもつグローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０で形成しているグローバルＩＰアドレス取得手段（ブロック：以下同様）１００００と、このグローバルＩＰアドレス取得手段１００００からのグローバルＩＰアドレスを今回のグローバルＩＰアドレス１１２２に格納して前回のグローバルＩＰアドレス１１２１と比較するグローバルＩＰ比較手段１１２０をもつグローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０と、電子メールの送信可能時間帯情報１１３３を管理している送信可能時間帯管理処理部１１３４をもち、グローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０からグローバルＩＰアドレス１１３６を含む電子メール１１３５を送信する電子メール送信処理部１１３０と家庭内システム１０００のハブ１２００，ルータＡ１３００，モデム１４００とＩＳＰ２０００の送信サーバ２１００とインターネット３０００と外部ＩＳＰ４０００の受信メールサーバ４１００と外部装置５０００の電子メール取得閲覧処理部５１００とで形成されるグローバルＩＰアドレス伝達手段１００２０と、前述した電子メール１１３５のグローバルＩＰアドレス１１３６で起動されるウェブブラウザ処理部５２００とこのウェブブラウザ処理５２００より、外部ＩＳＰ４０００，インターネット３０００，ＩＳＰ２０００，家庭内システム１０００のモデム１４００，ルータＡ１３００，ハブ１２００を経由して起動されるネットワーク機能付き機器１１００のウェブサーバ処理部１１４０とこのウェブサーバ処理部１１４０の機能操作処理部１１４３を介して起動される機器制御処理部１１５０とで形成されるネットワーク機能付き機器操作手段１００３０と、上述した電子メール送信処理部１１３０の送信サーバアドレス１１３１，相手先電子メールアドレス１１３２，送信可能時間帯情報１１３３を初期設定する電子メール送信処理初期設定処理部１１４４とグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００からグローバルＩＰアドレス取得ソフト（ルータＡ用）１１７１を選択するグローバルＩＰアドレス取得ソフト選択組み込み処理部１１４５とこの処理部１１４５を制御するためのウェブブラウザ処理部１１６１をもったパソコン１１８０とで形成されるシステム初期設定手段１００４０とを有している。なお、外部機器５０００の操作画面は、外部機器５０００のウェブブラウザ処理部５２００に表われ、機器操作処理部１１４３は機器制御処理部１１５０で機器の制御を処理することになる。
【００３９】
上述した本実施の形態において、グローバルＩＰアドレス取得手段にルータを使用し、グローバルＩＰアドレス取得ソフトはグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトから取得した場合の動作について、図１０、図１４、図１５、図１７、図１８のフロー図を用いて説明する。
【００４０】
図１０は図１におけるルータＡを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。なお、この図１０の動作フローは、以後に説明する第２，第３の実施の形態（図２，図３）でも同様に使用される。
【００４１】
この動作フローは、図１のグローバルＩＰアドレス取得手段１００００（ルータＡ１３００を使用した場合）の流れを表わし、開始を除くステップはステップ１−１からステップ１−３までの３つのステップで構成される。
【００４２】
まず、ステップ１−１では、グローバルＩＰアドレス取得処理１１１０は、任意の時間ごとに、ルータＡ１３００をアクセスする。次に、ステップ１−２において、ルータＡ１３００は、グローバルＩＰアドレスを返信する。最後に、ステップ１−３において、グローバルＩＰアドレス取得処理１１１０は、取得したグローバルＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０に渡す。以下、ステップ１−１に戻り、アドレスの取得処理を繰返し行う。
【００４３】
このグローバルＩＰアドレス取得手段１００００において、ＩＰアドレスの取得が行われると、今回取得されたＩＰアドレスが前回に取得したＩＰアドレスと変化しているか否かをグローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０で検出する。
【００４４】
図１４は図１に示すグローバルＩＰアドレス変化検出手段の動作フロー図である。なお、この図１４の動作フローは、以後に説明する第２乃至第９の実施の形態（図２乃至図９）でも同様に使用される。
【００４５】
この動作フローは、図１のグローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０の流れを表わし、開始を除くステップはステップ２−１からステップ２−４からなる４つのステップで構成される。このグローバルＩＰアドレス変化検出動作においては、条件により処理は異なるが、最後にはグローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０の先頭に戻り、同様の変化検出動作を繰り返す。
【００４６】
まず、ステップ２−１では、グローバルＩＰアドレス比較処理１１２０は、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００からグローバルＩＰアドレスを取得する。グローバルＩＰアドレスを取得した場合、ステップ２−２では、取得したグローバルＩＰアドレスを今回のグローバルＩＰアドレス１１２２に格納する。
【００４７】
次に、前回のグローバルＩＰアドレス１１２１と今回のグローバルＩＰアドレス１１２２とを比較し、不一致の場合は、ステップ２−４へ進む。逆に、一致の場合は、グローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０の先頭に戻る。
【００４８】
ついで、ステップ２−４では、取得したグローバルＩＰアドレスを前回のグローバルＩＰアドレス１１２１に格納し、電子メール送信処理１１３０に変化したグローバルＩＰアドレスを渡す。
【００４９】
図１５は図１に示すグローバルＩＰアドレス伝達手段において送信可能時間帯管理処理部があるときの動作フロー図である。なお、この図１５の動作フローは、以後に説明する第２、第４乃至第９の実施の形態（図２、図４乃至図９）でも同様に使用される。
【００５０】
この動作フローは、図１のグローバルＩＰアドレス伝達手段１００２０（送信可能時間帯管理処理１１３４がある場合）の流れを表わし、開始と終了を除くステップは６つのステップ３−１乃至ステップ３−６から構成される。ここでは、先頭に戻り繰り返す処理と、終了で終わる処理とに別れる。
【００５１】
まず、ステップ３−１の電子メール処理部１１３０では、グローバルＩＰアドレス変化検出手段１００００から新しいグローバルＩＰアドレスを取得したか、または以前に送信可能時間帯管理処理部１１３４の条件で送ることができなかった新しいグローバルＩＰアドレスをもつ電子メール１１３５があるか否かの判断をし、ＹＥＳの場合はステップ３−２に進み、ＮＯの場合はグローバルＩＰアドレス伝達手段１００１０の先頭に戻り、処理を繰り返す。
【００５２】
次に、ステップ３−２の送信可能時間帯管理処理部１１３４では、送信可能時間帯情報１１３３で示す送信可能時間帯になっているか否かを判断する。もし、ＹＥＳの場合はステップ３−３に進み、ＮＯの場合はグローバルＩＰアドレス伝達手段１００１０の先頭に戻り、処理を繰り返す。
【００５３】
次に、ステップ３−３では、新たなグローバルＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレス１１３６を含む電子メール１１３５を作成する。電子メール１１３５は、送信サーバアドレス１１３１と相手先電子メールアドレス１１３２を利用する。
【００５４】
次に、ステップ３−４では、作成した電子メール１１３５を送信サーバ２１００へ転送する。また、電子メール送信処理部１１３０は先頭に戻り、送信処理を繰り返す。
【００５５】
さらに、ステップ３−５において、ＩＳＰ２０００の送信サーバ２１００は電子メール１１３５を外部ＩＳＰ４０００の受信メールサーバ４１００へ送る。
【００５６】
最後に、ステップ３−６では、外部機器５０００の使用者は、受信メールサーバ４１００から受信した電子メール１１３５を受信メール取得閲覧処理部５１００へダウンロードし、伝達処理を終了する。
【００５７】
このようにして、外部機器５０００は家庭内システム１０００から電子メールによりグローバルＩＰアドレス１１３６を伝達されると、ネットワーク機能付き機器操作手段１００３０により、ネットワーク機能付き機器１１００の具体的な制御処理操作に移る。
【００５８】
図１７は図１に示すネットワーク機能つき機器操作手段の動作フロー図である。なお、この図１７の動作フローは、以後に説明する第２乃至第９の実施の形態（図２乃至図９）でも同様に使用される。
【００５９】
この動作フローは、図１のネットワーク機能つき機器操作手段１００３０の流れを表わし、開始と終了を除くステップは３つのステップ４−１乃至ステップ４−３から構成される。
【００６０】
まず、ステップ４−１では、外部機器５０００における電子メール取得閲覧処理部５１００の電子メール１１３５に記述しているグローバルＩＰアドレス１１３６を選択すると、ウェブブラウザ処理部５２００を起動する。
【００６１】
次に、ステップ４−２では、ウェブプラウザ処理部５２００は、ネットワーク機能付き機器１１００のウェブサーバ処理部１１４０をアクセスする。このサーバ処理部１１４０がアクセスされると、ＨＴＭＬ処理部１１４１およびＣＧＩ処理部１１４２で形成される機器操作処理１１４３を動作させる。そのときの操作画面は、ウェブブラウザ処理部５２００に返送される。この結果、外部機器５０００の操作者は、この操作画面を使ってネットワーク機能付き機器１１００を操作する。
【００６２】
最後に、ステップ４−３では、機器操作処理部１１４３は、機器制御処理部１１５０にコマンドを送り、個々の機器の制御が行われる。
【００６３】
このようにして、ネットワーク機能付き機器１１００の操作が開始されると、次に家庭内システム１０００、特にネットワーク機能付き機器１１００の初期設定が行われる。
【００６４】
図１８は図１に示すシステム初期設定手段においてグローバルＩＰアドレス取得ソフトをグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトから選択して使用したときの動作フロー図である。なお、この図１８の動作フローは、以後に説明する第３乃至第６の実施の形態（図３乃至図６）でも同様に使用される。
【００６５】
この動作フローは、図１のシステム初期設定手段１００４０（グローバルＩＰアドレス取得ソフトをグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００から選択して使用した場合）の流れを表わし、開始と終了を除くステップは２つのステップ５−１とステップ５−２から構成される。また、これら２つのステップの順番はどちらを先に行っても問題はない。
【００６６】
まず、ステップ５−１では、パソコン１１６０のウェブブラウザ処理部１１６１を用い、ネットワーク機能付き機器１１００の電子メール送信処理初期設定処理部１１４４を使用して電子メール処理部１１３０の送信サーバアドレス１１３１と相手先電子メールアドレス１１３２と送信可能時間情報１１３３の初期設定を行う。
【００６７】
次に、ステップ５−２では、パソコン１１６０のウェブプラウザ処理部１１６１を用い、グローバルＩＰ取得ソフト管理サイト６０００からシステムに適したグローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７１，１１７２を選択する。その際、グローバルＩＰアドレス取得ソフト選択組み込み処理部１１４５を使用してグローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０にグローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７１を組み込む。
【００６８】
以上の手順により、第１の実施の形態のアクセス制御動作、すなわち外部機器５０００から家庭内システム１０００を構成しているネットワーク機能付き機器１１００に対するグローバルＩＰアドレスの取得，変化検出，伝達，操作および初期設定の動作が完了し、各機器に対する遠隔制御を行うことができる。
【００６９】
図２は本発明の第２の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図２に示すように、本実施の形態も前述した第１の実施の形態と同一の回路等に対しては、同じ番号を付与し、その説明は省略する。本実施の形態は、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００にルータ１３００を使用するが、グローバルＩＰアドレス取得ソフトは家庭内システム１００００の内部に設けた記録媒体１１７０から取得した例である。
【００７０】
すなわち、本実施の形態が前述した第１の実施の形態（図１）と比較して異る点は、グローバルＩＰアドレス取得ソフトの取得方法をグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００を削除し、それに替わるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭで形成された記録媒体１１７０に変更したことにある。
【００７１】
この第２の実施の形態におけるグローバルＩＰアドレスの取得動作については、図１０、図１４、図１５、図１７、図１９の処理動作フロー図で説明できるが、図１０、図１４、図１５、図１７は前述した第１の実施の形態と同じであるので、異なる図１９について説明する。
【００７２】
図１９は図２に示すシステム初期設定手段においてグローバルＩＰアドレス取得ソフトを記録媒体から選択して使用したときの動作フロー図である。図１９に示すように、この動作フローは、システム初期設定手段１００４０において、グローバルＩＰアドレス取得ソフトを記録媒体１１７０から選択して使用した場合の流れを表わす。開始と終了を除くステップは、ステップ５−１とステップ５０−２との２つあり、開始からステップを２つ進み、終了で終わる。この２つのステップの順番はどちらを先に行っても問題はない。
【００７３】
まず、ステップ５−１では、パソコン１１６０のウェブブラウザ処理部１１６１を使用してネットワーク機能付き機器１１００の電子メール送信処理初期設定処理部１１４４を使用して電子メール処理部１１３０の送信サーバアドレス１１３１と相手先電子メールアドレス１１３２と送信可能時間情報１１３３の初期設定を行う。
【００７４】
次に、ステップ５０−２では、パソコン１１６０のウェブブラウザ処理部１１６１を使用して記録媒体１１７０からシステムに適したグローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７１、１１７２を選択し、グローバルＩＰアドレス取得ソフト選択組み込み処理部１１４５を使用してグローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０にグローバルＩＰアドレス取得ソフトを組み込む。
【００７５】
このように、本実施の形態では、家庭内システム１０００のパソコン１１６０に記憶媒体１１７０を接続し、そこにグローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７１、１１７２を読み込ませれば、外部のグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００にアクセスしなくても、前述した第１の実施の形態と同様に、外部機器５０００においてグローバルＩＰアドレスを取得することができる。
【００７６】
図３は本発明の第３の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図３に示すように、本実施の形態は前述した第１の実施の形態から送信可能時間帯管理処理部１１３４および送信可能時間帯情報１１３３を削除した場合の例である。すなわち、送信可能時間帯処理を省略し、操作を簡略化するとともに、動作処理をより短時間で行わせることにある。
【００７７】
この動作フローについては、図１０、図１４、図１６、図１７、図１８の流れ図で説明できるが、図１０、図１４、図１７、図１８は第１の実施の形態における手順と同一であるので、異なる図１６について説明する。
【００７８】
図１６は図３におけるグローバルＩＰアドレス伝達手段において送信可能時間帯管理処理部がないときの動作フロー図である。図１６に示すように、この動作フローは、送信可能時間帯管理処理部１１３４がないときのの流れを表わし、開始と終了を除くステップはステップ３０−１とステップ３−３からステップ３−６までの５つある。ここでは、先頭に戻って繰り返す処理と終了で終わる処理とに別れる。
【００７９】
まず、ステップ３０−１の電子メール処理部１１３０は、グローバルＩＰアドレス変化検出手段１００００から新しいグローバルＩＰアドレスを取得したか否かの判断をし、ＹＥＳの場合はステップ３−３に進み、ＮＯの場合はグローバルＩＰアドレス伝達手段１００２０の先頭に戻り、処理を繰り返す。
【００８０】
次に、ステップ３−３では、新たなグローバルＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレス１１３６を含む電子メール１１３５を作成する。この電子メール１１３５は、送信サーバアドレス１１３１と相手先電子メールアドレス１１３２を利用する。
【００８１】
次に、ステップ３−４では、作成した電子メール１１３５をＩＳＰ２０００の送信サーバ２１００へ送る。また、電子メール処理部１１３０は先頭に戻り、繰り返す。
【００８２】
さらに、ステップ３−５では、送信サーバ２１００から電子メール１１３５を外部ＩＳＰ４０００の受信メールサーバ４１００へ転送する。
【００８３】
最後に、ステップ３−６では、外部機器５０００の使用者は、受信メールサーバ４１００から電子メール１１３５を受信メール取得閲覧処理部５１００へダウンロードし、伝達処理を終了する。
【００８４】
図４は本発明の第４の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図４に示すように、本実施の形態はグローバルＩＰアドレス取得手段１００００にグローバルＩＰアドレス返信処理部７１００を備えたグローバルＩＰアドレス返信処理サイト７０００を使用し、グローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７１，１１７２は前述した第１の実施の形態と同様に、グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００から取得する例である。
【００８５】
本実施の形態が前述した第１の実施の形態と比較して異なる点は、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００をルータ１３００からグローバルＩＰアドレス返信処理部７１００を備えたグローバルＩＰアドレス返信処理サイト７０００にした点である。
【００８６】
本実施の形態におけるグローバルＩＰアドレスの取得動作については、図１１、図１４、図１５、図１７、図１８のフロー図で説明できるが、図１４、図１５、図１７、図１８は前述した第１の実施の形態と同じであるので、異なる図１１について説明する。
【００８７】
図１１は図４におけるグローバルＩＰアドレス返信処理サイトを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。なお、この図１１の動作フローは、以後に説明する第７の実施の形態（図７）でも同様に使用される。
【００８８】
この動作フローは、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００でグローバルＩＰアドレス返信処理サイト７０００を使用した場合の流れを表わし、開始を除くステップは３つあり、３つの処理ステップ１０−１，１０−２および１−３を繰り返す。
【００８９】
まず、ステップ１０−１では、グローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０は、任意の時間ごとに、グローバルＩＰアドレス返信処理サイト７０００をアクセスする。
【００９０】
次に、ステップ１０−２において、グローバルＩＰアドレス返信処理サイト７０００は、アクセスしたネットワーク機能付き機器１１００のグローバルＩＰアドレスを返信する。
【００９１】
最後に、ステップ１−３では、グローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０は、取得したグローバルＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０に渡し、ステップ１０−１に戻る。
【００９２】
このように、本実施の形態によれば、グローバルＩＰアドレス返信処理サイト７０００にグローバルＩＰアドレス返信処理部７１００を設け、ＩＰアドレスの伝達を行うため、ルータ１３００の負荷が軽減される。
【００９３】
図５は本発明の第５の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図５に示すように、本実施の形態はグローバルＩＰアドレス取得手段１００００に電子メール１１１１を転送するための送信サーバ２１００と受信メールサーバ２２００を用いるとともに、グローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７１，１１７２はグローバルＩＰアドレス取得管理サイト６０００から取得した例である。
【００９４】
本実施の形態が前述した第１の実施の形態と比較して異なる点は、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００をルータ１３００から送信サーバ２１００と受信メールサーバ２２００にした点であり、その動作フローについては、図１２、図１４、図１５、図１７、図１８の流れ図で説明できるが、図１４、図１５、図１７、図１８は前述した第１の実施の形態と同じであり、異なる図１２について説明する。
【００９５】
図１２は図５におけるＩＳＰの送信サーバと受信メールサーバを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。なお、この図１２の動作フローは、以後に説明する第８の実施の形態（図８）でも同様に使用される。
【００９６】
図１２に示すように、この動作フローは、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００において、ＩＳＰ２０００の送信サーバ２１００と受信メールサーバ２２００を使用した場合の流れを表わし、開始を除くステップは３つあり、３つのステップ１１−１，１１−２および１１−３からなるＩＰアドレス取得処理を繰り返す。
【００９７】
まず、ステップ１１−１では、グローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０は、任意の時間ごとにＩＳＰ２０００の送信サーバ２１００に対し、自分自身宛ての電子メール１１１１を送る。この電子メール１１１１は、受信メールサーバ２２００で受け取る。
【００９８】
次に、ステップ１１−２において、グローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７５は、受信メールサーバ２２００から電子メール１１１１を取得し、電子メール１１１１内にあるグローバルＩＰアドレスまたはＩＳＰがＩＳＰ内だけで使用する一時的なグローバルＩＰアドレスを示すドメイン名を抽出する。
【００９９】
最後に、ステップ１１−３において、グローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０は、取得したグローバルＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレス変化検出手段１００１０に渡し、ステップ１１−１に戻る。
【０１００】
図６は本発明の第６の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図６に示すように、本実施の形態はグローバルＩＰアドレス取得手段１００００にモデム１４００を使用するとともに、グローバルＩＰアドレス取得ソフト１１７４はグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００から取得した場合の例である。すなわち、本実施の形態が前述した第１の実施の形態と比較して異なる点は、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００をルータ１３００からモデム１４００に変更したことにある。
【０１０１】
この実施の形態の動作フローについては、図１３、図１４、図１５、図１７、図１８の流れ図で説明できるが、図１４、図１５、図１７、図１８は前述した第１の実施の形態と同じであるので、異なる図１３について説明する。
【０１０２】
図１３は図６におけるモデムを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。なお、この図１３の動作フローは、以後に説明する第９の実施の形態（図９）でも同様に使用される。
【０１０３】
図１３に示すように、この動作フローは、グローバルＩＰアドレス取得手段１００００において、モデム１４００を使用した場合の流れを表わし、開始を除くステップはステップ１２−１，１２−２１−３の３つあり、これらの処理を繰り返す。
【０１０４】
まず、ステップ１２−１では、グローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０は、任意の時間ごとに、モデム１４００をアクセスする。
【０１０５】
次に、ステップ１２−２では、モデム１４００がグローバルＩＰアドレスを返信する。
【０１０６】
最後に、ステップ１−３では、グローバルＩＰアドレス取得処理部１１１０は、取得したグローバルＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレス変化手段１００１０に渡し、ステップ１２−１に戻る。  その他の構成および動作は、前述した各実施の形態と同様である。
【０１０７】
図７は本発明の第７の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図７に示すように、本実施の形態はグローバルＩＰアドレス取得手段１００００にグローバルＩＰアドレス返信処理部７１００を備えたグローバルＩＰアドレス返信処理サイト７０００を使用し、グローバルＩＰアドレス取得ソフトが固定している場合の例である。要するに、本実施の形態が前述した第４の実施の形態（図４）と異なる点は、グローバルＩＰアドレス取得ソフトの取得方法をグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００からの設定をやめ、固定にしたことにある。
【０１０８】
このＩＰアドレスの取得動作については、図１１、図１４、図１５、図１７、図２０の流れ図で説明できるが、図１１、図１４、図１５、図１７は前述した第１の実施の形態もしくは第４の実施の形態と同じであるので、異なる図２０について説明する。
【０１０９】
図２０は図７に示すシステム初期設定手段においてグローバルＩＰアドレス取得ソフトが固定しているときの動作フロー図である。なお、この図２０の動作フローは、以後に説明する第８及び第９の実施の形態（図８及び図９）でも同様に使用される。
【０１１０】
この動作フローは、システム初期設定手段１００４０において、グローバルＩＰアドレス取得ソフトが固定している場合の流れを表わし、開始と終了を除くステップはステップ５−１の１つである。すなわち、開始からステップを１つ進み、終了で終わる。
【０１１１】
このステップ５−１においては、パソコン１１６０のウェブブラウザ処理部１１６１を用い、ネットワーク機能付き機器１１００の電子メール送信処理初期設定処理１１４４を使用して電子メール処理部１１３０の送信サーバアドレス１１３１と相手先電子メールアドレス１１３２と送信可能時間情報１１３３の初期設定を行う。
【０１１２】
要するに、この第７の実施形態においては、前述した第４の実施形態（図４）のグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００を削除し、グローバルＩＰアドレス取得ソフトを固定したものである。これによって、ハードウェアの構成およびＩＰアドレスの伝達制御を簡略化するとともに、より安価に形成することができる。
【０１１３】
図８は本発明の第８の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図８に示すように、本実施の形態はグローバルＩＰアドレス取得手段１００００のＩＳＰ２０００において、送信サーバ２１００と受信メールサーバ２２００を使用し、グローバルＩＰアドレス取得ソフトを固定させた場合の例である。
【０１１４】
すなわち、本実施の形態が前述した第５の実施の形態（図５）と比較して異なる点は、グローバルＩＰアドレス取得ソフトの取得にあたり、グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトからの設定をやめ、その取得方法を固定にした点である。
【０１１５】
このＩＰアドレスの取得動作については、図１２、図１４、図１５、図１７、図２０の流れ図で説明できるが、図１２、図１４、図１５、図１７は前述した第１の実施の形態もしくは第５の実施の形態と同じであり、また図２０は前述した第７の実施の形態と同じである。
【０１１６】
要するに、この第８の実施形態においては、前述した第５の実施形態（図５）のグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００を削除し、グローバルＩＰアドレス取得ソフトを固定したものである。これによって、ハードウェアの構成およびＩＰアドレスの伝達制御を簡略化するとともに、より安価に形成することができる。
【０１１７】
図９は本発明の第９の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。図９に示すように、本実施の形態はグローバルＩＰアドレス取得手段１００００にモデム１４００を用い、グローバルＩＰアドレス取得ソフトを固定している場合の例である。
【０１１８】
本実施の形態が前述した第６の実施の形態（図６）と比較して異なる点は、グローバルＩＰアドレス取得ソフトの取得にあたり、グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトからの設定をやめ、その取得方法を固定にした点である。
【０１１９】
この動作フローについては、図１３、図１４、図１５、図１７、図２０の流れ図で説明できるが、図１３、図１４、図１５、図１７は前述した第１の実施の形態もしくは第６の実施の形態と同じであり、また図２０については第７の実施の形態と同じである。
【０１２０】
要するに、この第９の実施形態においては、前述した第６の実施形態（図６）のグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイト６０００を削除し、グローバルＩＰアドレス取得ソフトを固定したものである。これによって、ハードウェアの構成およびＩＰアドレスの伝達制御を簡略化するとともに、より安価に形成することができる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のネットワーク機能付き機器のグローバルＩＰアドレス取得方法は、以下のような効果を奏する。
【０１２２】
第１の効果は、グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトより、グローバルＩＰアドレス取得ソフトを取得して実行することができるので、家庭内システムのネットワーク機能付き機器はグローバルＩＰアドレスを取得することができることにある。
【０１２３】
第２の効果は、家庭内システムのネットワーク機能付き機器がグローバルＩＰアドレスの取得後、メール情報により外部機器にグローバルＩＰアドレスを知らせるので、家庭内システムのネットワーク機能付き機器に外部機器より直接接続することができることにある。
【０１２４】
第３の効果は、家庭内システムのネットワーク機能付き機器が送信可能時間情報を有し、メール情報の送信の可否を判断しているので、外部機器は必要なときにのみ、メール情報を取得することができることにある。
【０１２５】
第４の効果は、家庭内システムのネットワーク機能付き機器からルータ対応のグローバルＩＰアドレス取得ソフトの取得時に機種名、現在の状態をルータ対応ソフト管理サイトに情報として送ることにより、グローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトはその送られてきた情報から更新情報など送信するべき情報があるかどうかを判断しているので、家庭内システムのネットワーク機能付き機器は、更新情報などを入手することができることにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図７】本発明の第７の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図８】本発明の第８の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図９】本発明の第９の実施の形態を説明するための家庭内システムおよび外部機器とそれらの接続を表わす構成図である。
【図１０】図１乃至図３におけるルータＡを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。
【図１１】図４及び図７におけるグローバルＩＰアドレス返信処理サイトを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。
【図１２】図５及び図８におけるＩＳＰの送信サーバと受信メールサーバを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。
【図１３】図６及び図９におけるモデムを使用したときのグローバルＩＰアドレス取得フロー図である。
【図１４】図１乃至図９に示すグローバルＩＰアドレス変化検出手段の動作フロー図である。
【図１５】図１および図２と図４乃至図９に示すグローバルＩＰアドレス伝達手段において送信可能時間帯管理処理部があるときの動作フロー図である。
【図１６】図３におけるグローバルＩＰアドレス伝達手段において送信可能時間帯管理処理部がないときの動作フロー図である。
【図１７】図１乃至図９に示すネットワーク機能つき機器操作手段の動作フロー図である。
【図１８】図１と図３乃至図６に示すシステム初期設定手段においてグローバルＩＰアドレス取得ソフトをグローバルＩＰアドレス取得ソフト管理サイトから選択して使用したときの動作フロー図である。
【図１９】図２に示すシステム初期設定手段においてグローバルＩＰアドレス取得ソフトを記録媒体から選択して使用したときの動作フロー図である。
【図２０】図７乃至図９に示すシステム初期設定手段においてグローバルＩＰアドレス取得ソフトが固定しているときの動作フロー図である。
【図２１】従来の一例を説明するための家庭内システムおよびインターネットを介して接続する外部機器のシステム構成図である。
【図２２】従来の他の例を説明するための家庭電化製品に対する遠隔制御システム構成図である。
【符号の説明】
１０００    家庭内システム
１１００    ネットワーク機能付き機器
１１１０    グローバルＩＰアドレス取得処理部
１１２０    グローバルＩＰアドレス比較手段
１１３０    電子メール送信処理部
１１３１    送信サーバアドレス
１１３２    相手先電子メールアドレス
１１３３    送信可能時間帯情報
１１３４    送信可能時間帯管理処理部
１１３５    電子メール
１１３６    グローバルＩＰアドレス
１１４０    ウェブサーバ処理部
１１４１    ＨＴＭＬ処理部
１１４２    ＣＧＩ処理部
１１４３    機器操作処理部
１１４４    電子メール送信処理部（初期設定処理部）
１１４５    グローバルＩＰアドレス取得ソフト選択組み込み処理部
１１５０    機器制御処理部
１１６０    パソコン
１２００    ハブ
１３００    ルータＡ
１４００    モデム
２０００    ＩＳＰ
２１００    送信サーバ
３０００    インターネット
４０００    外部ＩＳＰ
５０００    外部機器
１００００    グローバルＩＰアドレス取得手段（取得ブロック）
１００１０    グローバルＩＰアドレス変化検出手段（検出ブロック）
１００２０    グローバルＩＰアドレス伝達手段（伝達ブロック）
１００３０    ネットワーク機能付き機器操作手段（操作ブロック）
１００４０    システム初期設定手段（初期設定ブロック）
【図１】
0003621381.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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