(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの長さ方向へ延びる中心線に沿って被検知帯を埋設しておき、ベルト走行時における前記被検知帯の幅方向の位置変化を、前記ベルトの幅方向の中央部下方に配置したセンサーを用いて検知することにより捩れを検出するパイプコンベヤの捩れ検出方法であって、前記ベルトの外周面に沿って幅方向へ所定の円弧状に配置された複数の互いに検知感度の異なるセンサー素子を有しており、ベルトにおける捩れの方向と距離とを検知されたセンサー素子の検知感度から検知することを特徴とするパイプコンベヤの捩れ検出方法。
【請求項２】
ベルトの長さ方向へ延びる中心線に沿って被検知帯を埋設しておき、ベルト走行時における前記被検知帯の幅方向の位置変化を、前記ベルトにおける幅方向の中央部下方に配置したセンサーを用いて検知することにより捩れを検出するパイプコンベヤの捩れ検出方法であって、前記ベルトにおける幅方向の中央部下方に互いに磁力の異なる複数の検知帯を有しており、ベルトにおける捩れの方向と距離とを検知された検知帯の磁力の強さから検知することを特徴とするパイプコンベヤの捩れ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、互いに間隔を有して配置された一対のドラム間に巻き掛けた無端のベルトを駆動循環させながら少なくとも荷物運搬区間においてベルトの両側端縁を互いに重ね合わせて管状とし主としてバラ物を封入状態で運搬するパイプコンベヤにおけるベルトの捩れ検出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、互いに間隔を有して配置された一対のドラム間に巻き掛けた無端のベルトを駆動循環させながら少なくとも荷物運搬区間においてベルトの両側端縁を互いに重ね合わせて管状とし、主としてばら物などの荷物を封入状態で運搬する手段としてパイプコンベヤが知られている。
【０００３】
そして、前記パイプコンベヤは、支持枠にベルトの管状部分の周囲に適宜の間隔で当接配置させた複数の保形ローラを支持させた支持ローラ装置をベルトの長さ方向に適宜の間隔で配置することによりベルトを管状に保っている。
【０００４】
ところが、支持ローラ装置やその他の構成部品の製作誤差ならびに設置時の狂いなどがあり、支持ローラ装置の全てを正しい位置に設置して各支持ローラによりベルトを均等に保持することは困難である。
【０００５】
また、一般に、荷物は連続的に投入されず荷物の集中した部分と少ない部分とを不規則に繰り返すことになり、更に、荷物はベルトの左右方向に片寄って包み込まれた状態で搬送されることが多く、加えて、長期の運転によってベルトや保形ローラなどに無視できない量の偏摩耗を生じる。
【０００６】
そのため、運転中に管状のベルトに円周方向の力が作用すると捩れを生じてベルトの両側端縁の合わせ目が開いて荷こぼれを起こしたり、内部に雨水ごみを侵入させたりするばかりか、ベルトやローラなどの偏摩耗を更に早める原因となり、更にはベルト駆動用原動機に過負荷が作用して故障の原因ともなっている。
【０００７】
そして、前記不都合の内、ベルト自身の精度誤差や据付誤差などの初期要因については据付時の調整などによってほぼ解決することができ、稼働中に生じるベルトや保形ローラの偏摩耗やベルトの伸びなどの経時的変化によって生じるベルトの捩れについては、例えば特公平１ー４６４０４号公報に提示されているように、管状のベルトを囲んでその中心軸線に直角の面上に矯正ローラを前記直角の面に対して角度可変に配置し、捩れが発生している箇所において矯正ローラを捩れ方向側の端縁が前方となるように傾斜させることにより捩れと反対方向の回転トルクをベルトに与えることによって矯正するなどの手段が知られている。
【０００８】
更に、前記ベルトの矯正を自動的に行うために経時的なベルトの捩れを検知する手段が特開昭５７ー１４５７０９号公報、特開昭５７ー１５１５０８号公報、特開平３ー２９３２０９号公報などに提示されているが、これらの公報に提示されている検知手段は、いずれもベルトの外周面に圧接させた検知ローラがベルトの捩れに追随して接線方向へ移動する量を直接測定してベルトの捩れを検知するものであり、微少な捩れを正確に検出することが困難であるとともに、常時、検知ローラをベルトに圧接させておくことから検知ローラやベルトが極端に摩耗して耐久性が劣るとともに経時的に測定誤差が増加することから正確な検知状態を維持することができない。
【０００９】
そこで、検知ローラを用いない非接触式の捩れ検知方法が特公平２ー５５３３２号公報に提示されている。
【００１０】
この検知方法は、両側縁部が互いに重合するようにして上向きに丸められたベルトの両側縁部の重合部の上方に、光線または電波の反射を利用した距離測定ユニットを配設し、ベルトの重合部の段差部が側方に移動したときの距離の変化に基づいてベルトの捩れを検知するものである。
【００１１】
しかしながら、前記従来の非接触式の捩れ検知方法における測定箇所であるベルトの上方位置は上下方向の変位が大きく正確な測定が困難であるとともに、長期の使用によりベルトが汚染或いは損傷した場合にも正確な測定をすることができない、などの問題がある。
【００１２】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の非接触式のベルト捩れ検出方法は、正確な測定が困難であるとともに、長期の使用によりベルトが汚染或いは損傷した場合にも正確な測定ができない、という点である。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためになされた本発明は、ベルトの外周面に沿って幅方向へ所定の円弧状に配置された複数の互いに検知感度の異なるセンサー素子を有しており、ベルトにおける捩れの方向と距離とを検知されたセンサー素子の検知感度から検知すること及びベルトにおける幅方向の中央部下方に互いに磁力の異なる複数の検知帯を有しており、ベルトにおける捩れの方向と距離とを検知された検知帯の磁力の強さから検知することを特徴とする。
【００１４】
【作用】
上下方向の変位の少ない箇所であるベルトの長さ方向へ延びる中心線に沿って被検知帯を配置することにより正確な測定を可能にする。
【００１５】
特に、ベルトに複数の被検知帯を設けたり、複数のセンサー素子を有するセンサーを用いるとともに、各被検知帯の磁力を変化させたり、センサー素子の検知感度を変化させることにより簡単な構成で確実に捩れの方向と距離とを確認することができる。
【００１６】
【実施例】
次に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図面は本発明を実施するためのパイプコンベヤ装置の一例を示すものであり、本発明が適用されるパイプコンベヤ１は従来のものと同様であり、図１および図２に示すように、設置区間の前後両端に配置された駆動ドラム２１と従動ドラム２２とに無端のベルト３が巻き掛けられている。
【００１８】
また、ベルト３は前記駆動ドラム２１と従動ドラム２２への巻掛部分が偏平形状に延展され、それ以外の往路部分である荷物運搬区間１１と復路部分である戻り区間１２とが、それぞれの入口部に配置した図示しない集束用の案内ローラによって樋形状を経て前後方向に間隔を有して配置された支持枠４に円形に支持された複数の保形ローラ４１によって両側端縁３１，３２を互いに重ね合わせた管状として移動させ、それぞれの出口部に設けた図示しない延展用の案内ローラによって扁平に広げられる動作を繰り返して循環するものである。
【００１９】
そして、図３に示すように、ベルト３にはその長さ方向へ延びる中心線に沿って金属材からなる被検知帯５が埋設されている。
【００２０】
この被検知帯５は、例えば線条或いはテープ状の鋼材などにより形成され、例えばベルト製作時に芯材やブレーカとともに埋設する。
【００２１】
更に、例えばベルト３の長さ方向のほぼ中間位置に配置した支持枠６にはベルト３の幅方向の中央部下方に金属センサーであるセンサー７が配置されている。
【００２２】
このセンサー７は、管状のベルト３の外週面に沿って幅方向へ所定の間隔で円弧状に配置された複数の互いに検知感度の異なるセンサー素子７１乃至７５を有している。
【００２３】
更に、前記センサー７は電気的制御部（図示せず）を介して、例えばベルト３における荷物運搬区間１１の管状部分に配置されたセンサー７の前方に配置された支持枠８に備えられたベルト３の捩れを矯正するための捩れ矯正装置９に接続されている。
【００２４】
図５および図６は本発明に用いられる捩れ矯正装置９の一例を示すものであり、ベルト３における外周面の幅方向の中央部分に接する矯正ローラ９１が、支持枠８に軸着されたコ字形の支持ブラケット９２によってベルト３の走行方向に対して角度可変に取り付けられているとともに、支持枠８に取り付けた例えば油圧式のシリンダ９３のピストンロッド９４の先端が、支持ブラケット９２の中心位置に固着されたアーム９５に連結されており、前記シリンダ９３の作動に伴って矯正ローラ９１が支持ブラケット９２の中心に設けられた取付軸９６を中心として回動する。
【００２５】
以上の構成を有するパイプコンベヤ装置において、例えばウッドチップなどのばら物からなる荷物１０を搬送中にベルト３の管状部分が捩れを生じないで正常に移動しているときは、図３に示すように被検知帯５はベルト３の中央部分にあり、その位置はベルト３の幅方向の中央部下方に配置したセンサー７の複数のセンサー素子７１乃至７５の内、中央に配置されているセンサー素子７１により確認される。
【００２６】
そして、稼働中に図４に示すようにベルト３の管状部分に例えば巻き込み方向の捩れが発生すると、被検知帯５はベルト３の中央部分よりも捩れ方向に変位し、その下方に位置するセンサー素子７２によって検知される。
【００２７】
このとき、本実施例では、センサー素子７１乃至７５の検知感度が異なるため、ベルト３が前記センサー素子７１からセンサー素子７１までの距離だけ巻き込み方向へ捩れたことが検知できる。
【００２８】
従って、この検知信号を制御部を介して捩れ矯正装置９に送り、シリンダ９３を作動させて矯正ローラ９１を回動させることによりベルト３に捩れと反対方向の回転トルクを与え、捩れを矯正する。
【００２９】
捩れが矯正されると、ベルト３に埋設配置された被検知帯５はベルト３の中央部分に配置されたセンサー素子７１により検知され、その検知信号が制御部を介して捩れ矯正装置９に送られ、シリンダ９３が作動して矯正ローラ９１を正常位置に復帰する。
【００３０】
ここではベルト３の管状部分に巻込方向の捩れが発生した場合について説明したが、開放方向の捩れが発生した場合にも同様にして捩れを検知することができる。
【００３１】
また、前記説明では、ベルト３の捩れが比較的緩やかな場合を示したが、大きな捩れに対しては外側に配置したセンサー素子７４またはセンサー素子７５が捩れを検知する（図示せず）。
【００３２】
従って、大きく捩れた場合には本発明は、シリンダ９３を速く作動させて迅速に対処したり、ベルト３を停止させたりすることも可能である。
【００３３】
このように、本発明はきわめて確実にベルト３の捩れを連続的に検出することができ、これを電気的信号として捩れ矯正装置９を連続的に制御することができる。
【００３４】
殊に、捩れの検出が非接触式であるためベルト３などの摩耗に影響されず、更に、ベルト３に埋設された被検知帯５を検知するものであるから、ベルト３の表面などが汚染或いは損傷したとしても何等影響を受ける心配もない。
【００３５】
尚、前記説明では、一つの被検知帯５と、５個のセンサー素子７１乃至７５を有する場合を示したが、例えば一つの被検知帯とのセンサー素子を有するセンサーを用いて常にセンサーが被検知帯を検知するように捩れ矯正装置９の作動を制御するものであってもよく、センサーのセンサー素子の数ならびに設置間隔は問わない。
【００３６】
逆に異なる金属からなる複数の被検知帯をベルトに埋設してこれを一つのセンサー素子を有するセンサーにより検知するものであってもよい。
【００３７】
また、前記説明では被検知帯５として線条或いはテープ状の鋼材などを用いたため検知が確実であるとともにベルト３そのものの補強を図ることも可能であるが、被検知帯５は、例えば連続的でなくてもよく、例えば短尺の線条或いはテープ状の鋼材などを間欠的に配置した場合であってもよく、更に、粒状物や粉状物をゴム材に混入させてもよい。
【００３８】
更に、前記説明では被検知帯５として金属材を用い、これを金属センサーからなるセンサー７により検知する場合を示したが、被検知帯５として磁石を用い、これを磁気センサーからなるセンサーにより検知する場合にも同様に実施することができる。
【００３９】
この場合においてベルト３に複数の被検知帯５を設けたり、複数のセンサー素子を有するセンサー７を用いた場合には、各被検知帯５の磁力を変化させたり、センサー素子の検知感度を変化させることにより検知位置を確認することができる。
【００４０】
尚、被検知帯５に用いられる磁石は、前記金属の場合と同様に粒状物や粉状物をゴム材に混入させてもよいが、ベルト３の主材であるゴム材に性質が近似しているゴム磁石或いは合成樹脂磁石を用いると好ましい。
【００４１】
また、ベルト３内に補強用の金属物質などが混在したり、金属や磁力を有する荷物を搬送する場合には、センサー７の検出感度を調節するかベルト３内の被検知帯５の内側に電磁遮蔽材を配置すればよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上の構成を有する本発明によれば、非接触式であるため検知部やベルトなどの摩耗などがなく耐久性に優れているとともに、経時的に測定誤差が増加する心配がない。
【００４３】
また、本発明は  ベルトに複数の被検知帯を設けたり、複数のセンサー素子を有するセンサーを用いるとともに、各被検知帯の磁力を変化させたり、センサー素子の検知感度を変化させることにより簡単な構成で確実に捩れの方向と距離とを確認することができる。
【００４４】
更に、被検知帯をベルトに埋設した構成とすることにより、ベルトの汚染や損傷があっても何等支障なく正確な捩れを検知する個とができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するためのパイプコンベヤの概略を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面における拡大部分図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面における拡大部分図である。
【図４】異なる状態における図１のＢ−Ｂ線に沿う断面における拡大部分図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線に沿う断面における拡大部分図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
３  ベルト
５  被検知帯
７  センサー
【図１】
0003612601.tif 000002
【図２】
0003612601.tif 000003
【図３】
0003612601.tif 000004
【図４】
0003612601.tif 000005
【図５】
0003612601.tif 000006
【図６】
0003612601.tif 000007