(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定するグループ設定手段と、
このグループ設定手段によって設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定するメイン論理的通信リンク設定手段と、
このメイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求を受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定するサブ論理的通信リンク手段と、
前記グループ内の通信機器から、その参加要求通信機器とサブ論理的通信リンクを設定する通信機器を選定する通信機器選定手段と、
このサブ論理的通信リンク手段により設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行うデータ配送手段とよりなる
ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記サブ論理的通信リンクを設定した通信機器が前記参加要求通信機器に共有データの配送中に、前記メイン論理的通信リンクで接続されていない新たな参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データ共有の要求を受信した場合、前記グループ内の通信機器で、共有データの配送を行っている前記通信機器を除いた通信機器の中からその新たな参加要求通信機器と新たなサブ論理的通信リンクを設定する通信機器を選定する通信機器追加選定手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定するグループ設定手段と、
このグループ設定手段によって設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定するメイン論理的通信リンク設定手段と、
このメイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求を受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定するサブ論理的通信リンク手段と、
このサブ論理的通信リンク手段により設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行うデータ配送手段とよりなり、前記データ配送手段は、
前記参加要求通信機器へ共有データの配送中の途中経過や処理の完了を示す経過データをメイン論理的通信リンクに接続されているグループ中の全ての通信機器に同報的に配送する
ことを特徴とする通信機器。
【請求項４】
自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定するグループ設定手段と、
このグループ設定手段によって設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定するメイン論理的通信リンク設定手段と、
このメイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求を受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定するサブ論理的通信リンク手段と、
このサブ論理的通信リンク手段により設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行うデータ配送手段とよりなり、
前記サブ論理的通信リンク手段は、このサブ論理的通信リンクの設定後、前記参加要求通信機器以外の通信機器からの共同作業参加要求、または、データ共有要求の存在を一定時間中調べ、新たな参加要求通信機器が存在した場合にこのサブ論理的通信リンクに追加させる
ことを特徴とする通信機器。
【請求項５】
前記メイン論理的通信リンク設定手段により設定されたグループ内の通信機器とだけ相互に通信を行う特定通信手段と、
前記設定したグループ中の通信機器へ前記特定通信手段を介してサービス要求を行うサービス要求手段と、
前記特定通信手段を介して前記設定したグループ中の他の通信機器からのサービス要求を検知するサービス要求検知手段と、
このサービス要求検知手段がサービス要求を検知した場合にサービス要求を行なった通信機器を除く通信機器の中であって、かつ、前記設定したグループ中の他の通信機器からサービスを提供する通信機器を選定するサーバ選定手段とを有する
ことを特徴とする請求項１から４の中で少なくとも一項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記サーバ選定手段は、
同一のサービスを要求する複数の通信機器が前記サービス要求検知手段により検知された場合に、サービス要求を行なった複数の通信機器を除く通信機器、または、サービス要求を行なった複数の通信機器を除くグループ内の通信機器の中から一の通信機器を、これら複数の通信機器へサービスを提供する通信機器として選定する
ことを特徴とする請求項５記載の通信機器。
【請求項７】
自己の通信機器が処理できるサービス機能に関する情報を保持するサービス情報保持手段と、
サービス要求を行なった通信機器から要求されたサービスが処理できるか否かを前記サービス情報保持手段の情報から判定する処理可能判定手段とを有し、
前記サーバ判定手段は、
サービス要求を行なった通信機器を除く通信機器、または、サービス要求を行なった通信機器を除くグループ内の通信機器であって、かつ、前記処理可能判定手段の判定結果に基づきそのサービス機能を有しない通信機器を除く通信機器の中からサービスを提供する通信機器を選定する
ことを特徴とする請求項５記載の通信機器。
【請求項８】
サービス要求を行なった通信機器がサービスの提供ができる条件を満たしているか否かを判定する提供可能判定手段を有し、
前記サーバ判定手段は、
サービス要求を行なった通信機器を除く通信機器、または、サービス要求を行なった通信機器を除くグループ内の通信機器であって、かつ、前記処理可能判定手段の判定結果に基づきそのサービス機能を有しない通信機器を除く通信機器であって、かつ、前記提供可能判定手段の判定結果に基づきサービスを提供できない通信機器を除く通信機器の中からサービスを提供する通信機器を選定する
ことを特徴とする請求項７記載の通信機器。
【請求項９】
前記サービス要求手段は、
所定の条件を付加してサービス要求を行う条件付加サービス要求手段を有し、
前記サービス要求検知手段は、
付加された条件を満たすことができるかどうかを判定する付加条件具備判定手段を有し、
前記サーバ判定手段は、
サービス要求を行なった通信機器を除く通信機器、または、サービス要求を行なった通信機器を除くグループ内の通信機器であって、かつ、前記付加条件具備判定手段から判定結果に基づき付加条件を満たしていない通信機器を除く通信機器の中からサービスを提供する通信機器を選定する
ことを特徴とする請求項５記載の通信機器。
【請求項１０】
自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定し、
この設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定し、
このメイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求を受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定し、
前記グループ内の通信機器から、その参加要求通信機器とサブ論理的通信リンクを設定する通信機器を選定し、
この設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行う
ことを特徴とする通信機器の通信方法。
【請求項１１】
自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定し、
この設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定し、
このメイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求を受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定し、
この設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行い、また、前記参加要求通信機器へ共有データの配送中の途中経過や処理の完了を示す経過データをメイン論理的通信リンクに接続されているグループ中の全ての通信機器に同報的に配送する
ことを特徴とする通信機器の通信方法。
【請求項１２】
自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定し、
この設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定し、
このメイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求を受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定し、
この設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行い、
このサブ論理的通信リンクの設定後、前記参加要求通信機器以外の通信機器からの共同作業参加要求、または、データ共有要求の存在を一定時間中調べ、新たな参加要求通信機器が存在した場合にこのサブ論理的通信リンクに追加させる
ことを特徴とする通信機器の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自己の通信機器と、他の通信機器との間で情報の交換を行う通信機器及びその通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク上の複数の通信機器で分散して同一のデータの共有を行い、共同作業を行う技術が提案されている。例えば、ワープロの文書データを共有しているような場合に、任意の１人がデータを変更した時は、同時に残りの人の文書データも同様に変更されることを特徴とする技術である。
【０００３】
複数の通信機器を論理的通信リンクで接続を行い、論理的通信リンクに接続されている通信機器にデータの同報通信を行うことにより、個人のデータを複数の人に配送を行う。また、特定の通信機器で発生したデータの変更は、前記論理的通信リンクを通じてすべての通信機器に同報され、各通信機器でデータの変更を行う。このような方法によりデータの共有を複数の通信機器で行うことができる。なお、ここで、論理的通信リンクとは、相互に通信可能な通信機器であって、かつ、通信を希望する通信機器を、一のグループに設定して、このグループ内の通信機器を、ユーザが特別な操作や処理をしないで、通信可能な状態に接続することをいう。
【０００４】
会議や共有文書作成のような共同作業においては、参加者が同時に集まる場合ばかりではなく、あとから新たな人物が共同作業に参加を行う場合がある。このような場合、新規参加者の通信機器に、現在共有されているデータを配送する必要がある。
【０００５】
このような新たな通信機器に対してデータの配送を行う手順を、論理的通信リンクＭで接続されており、同一のデータを保持し共同作業を行っている通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがあり、通信機器Ｂが対応を行う通信機器として選ばれているものとし、ここに、論理的通信リンクＭで接続されていない通信機器Ｅが、接続要求を行った場合の共有データの配送方法を、図２０のフローチャートを用いて説明を行う。
【０００６】
（ステップｋ１）
最初に、新たな接続要求を受信した場合に、対応を行う通信機器の選定を行う。共有データを分散して各通信機器で管理を行っている場合は、共同作業を開始する前や、アプリケーションを起動したときに人間の間で何らかの調停が行われ、そのような役割を行う特定の通信機器が前もって決められる。例えば、共同作業が会議の場合は、議長役をつとめる人物の通信機器が選ばれる。
【０００７】
このような設定は、議長が中途退出を行うか、通信リンクに障害が発生する場合などを除いて最後まで固定である。
【０００８】
次に各通信機器をメイン論理的通信リンクＭで接続を行い、個人所有のデータを互いに配送を行うことにより、データの共有を行う。
【０００９】
（ステップｋ２）
メイン論理的通信リンクＭで接続されていない通信機器Ｅが、すべての通信機器と通信できる制御リンクを通じて論理的通信リンクＭに属する通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに通信を行い、作業参加要求を行う。
【００１０】
（ステップｋ３）
通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれが受信した場合は、対応を行う通信機器に決められた通信機器Ｂが制御リンクを通じて通信機器Ｅと新たなサブ論理的通信リンクＮの設定を行う。
【００１１】
（ステップｋ４）
通信機器Ｂは、通信機器Ｅにすでに共有しているデータの配送を行う。
【００１２】
（ステップｋ５，６）
データ配送後、サブ論理的通信リンクＮの削除を行い、通信機器Ｅをメイン論理的通信リンクＭに加える。
【００１３】
以上のような手順で新たに接続要求を行った通信機器に対してデータの配送を行っていたが、新たな通信機器が接続要求を行った時に、通信機器Ｂが何かの理由でダウンしていたり、通信機器Ｂとの間の通信リンクに障害が生じた場合は、要求を受け入れてもらえなかった。
【００１４】
また、本通信システムの対応を行っていない通信機器では、データの配送状況を知ることができないため、共同作業を行っている人が、新規参加者にデータが配送されたかどうか確認するのが困難であった。
【００１５】
さらに、通信機器Ｂが通信機器Ｅに論理的通信リンクＮの設定を行い、共有データの配送を行おうとする場合やデータの配送中に、新たな通信機器Ｆからのデータ共有要求を受信した場合は、通信機器Ｅのデータの配送処理が終わるまで新たな要求を持たせるか、新たに別のプロセスの起動を行い、通信機器Ｆとの間に新たな論理的通信リンクＬを設定し、１つの通信機器で複数の通信機器に別々に対応を行っていた。
【００３７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、共同作業を行う人達が、予め協議してそのような役割を通信機器に持たせる必要があり、そのような役割を与えられた通信機器は、共同作業の途中で抜けることが困難であり、例え抜られたとしても、そのような場合は、残った通信機器の内から新規参加者にデータ配送を行う新たな通信機器の選定を行う必要がある。
【００３８】
また、接続要求を行ったときに、その通信機器が何らかの理由でダウンしている場合や、そのような役割を与えられた通信機器との間に通信リンクの障害が発生した場合は、新規参加者は、その通信機器との間で論理的通信リンクが設定できないため、共有データを受け取ることができない。
【００３９】
さらに、１つの通信機器の要求に対応中に新たな別の通信機器からの接続要求を受け取った場合は、新たに要求を出した通信機器は、データの配送が完了するまでは対応してもらえず、待ち時間が生ずる。あるいは、要求を送った通信機器との間に新たに論理的通信リンクを設けて、１つの通信機器で複数の共有データ配送処理を同時に行っている。
【００４０】
このように従来の方法では配送する共有データが多量にあると、新規に加わる人々に共有データを渡すのに時間がかかり、新しい人を交えて共同作業を素早く開始することが困難であった。
【００４１】
本発明は、共同作業を行う人達が前もって設定を行わなくても、新規参加者に対して共有データの配送を行うことが可能であり、複数の通信機器から同時に要求を受けても効率良く共有しているデータの配送を行うことを可能とする通信機器及びその通信方法を提供することである。
【００５０】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信機器及びその通信方法は、自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定するグループ設定手段と、このグループ設定手段によって設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定するメイン論理的通信リンク設定手段と、このメイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求をを受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定するサブ論理的通信リンク手段と、前記グループ内の通信機器から、その参加要求通信機器とサブ論理的通信リンクを設定する通信機器を選定する通信機器選定手段と、このサブ論理的通信リンク手段により設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行うデータ配送手段とよりなるものである。
【００５５】
【作 用】
本発明の通信機器及びその通信方法について説明する。
【００５６】
グループ設定手段は、自己の通信機器と通信を希望する複数の通信機器を接続して、これら通信機器を一のグループとして設定する。
【００５７】
メイン論理的通信リンク設定手段は、このグループ設定手段によって設定されたグループに属する全ての通信機器を、相互に通信可能な状態にするメイン論理的通信リンクを設定する。
【００５８】
サブ論理的通信リンク手段は、メイン論理的通信リンクで接続されていない参加要求通信機器から共同作業参加要求、または、データの共有の要求を受信した場合に、その参加要求通信機器との間でサブ論理的通信リンクを設定する。
【００５９】
通信機器選定手段は、前記グループ内の通信機器から、その参加要求通信機器とサブ論理的通信リンクを設定する通信機器を選定する。
【００６０】
データ配送手段は、このサブ論理的通信リンク手段により設定されたサブ論理的通信リンクを通じて前記グループで共有されている共有データの配送を前記参加要求通信機器へ行う。
【００６１】
これにより、共有データの配送要求を受信したときに、通信可能な通信機器の中から選択を行うため、メイン論理的通信リンクに接続されている通信機器の構成が変化した場合やこの通信リンクの障害が発生しても対応できる。
【００８７】
【実施例】
＜１＞参考の発明
以下に本発明の権利範囲外ではあるが、以下の本発明の参考となる参考発明の一参考例を図１から図１３に基づいて説明する。
【００８８】
図１に、本参考例が効果的に利用できる会議の状況を示す。
【００８９】
参加者はそれぞれ１台以上の携帯型の情報通信機器を使って、自由な場所で打ち合わせや会議を行う。
【００９０】
図２に情報通信機器１，５，６の構成を示す。
【００９１】
情報通信機器１は、ＣＰＵ１、メモリ２、通信装置３、マイクロフォン４を備えており、他の情報通信機器５，６と通信できる。
【００９２】
以下に簡単に使用状況を説明する。
【００９３】
図３は、通信制御装置１００のブロック図である。通信制御装置１００は、ユーザ情報処理部１０１と通信制御部１０２と無線送受信部１０３とにより構成されている。なお、この通信制御装置１００は、第２〜４の発明にも使用されている。
【００９４】
ユーザ情報処理部１０１は、いわゆるアプリケーションを実行する部分であり、通信制御部１０２は、通信制御を行う部分であり、無線送受信部１０３は、通信制御部１０２から発生される各種の制御情報と、ユーザ情報処理部１０１から発生される送信情報を無線を通じて送受信するための各種処理を行う部分である。
【００９５】
通信制御装置１００の送受信の状態を下記に説明する。
【００９６】
通信端末識別情報発生部１１からは、定期的に自己の通信端末識別信号が発生される。この通信端末識別信号は、制御チャネル変調部２１に送られる。
【００９７】
送信ユーザ情報は、ユーザ情報処理部１０１から宛先ヘッダ生成部１２に入力される。その送信ユーザ情報を送信するグループを指定するグループ指定情報が、同時にユーザ情報処理部１０１からグループ設定部１３に入力される。
【００９８】
グループ設定部１３は受入したグループ指定情報に基づいて、そのグループに属する相手通信端末の識別情報を宛先ヘッダ生成部１２に出力する。
【００９９】
宛先ヘッダ生成部１２は、送信ユーザ情報に相手通信端末の識別情報を宛先ヘッダとして付与し、情報チャネル変調部２２に出力する。
【０１００】
情報信号を送信する情報チャネルと、制御信号を送信する制御チャネルは、例えば、周波数分割等によりチャネル分離されている。そして、情報チャネル変調部２２及び制御チャネル変調部２１は、各々のチャネルに応じた変調を行う。
【０１０１】
情報チャネル変調部２２及び制御チャネル変調部２１から出力された信号は、多重化回路２３により多重された後、ＲＦ変調器２４で高周波に周波数変換され、電力増幅器２５により適当な電力に増幅された後、分波器３０を介してアンテナ３１から同報的に送信される。
【０１０２】
一方、アンテナ３１で受信された他局からの各種の情報信号は、分波器３０を介してＲＦ復調器２６で高周波からベースバンド帯域に変換された後、分離回路２７により分離されて、制御チャネル復調部２８と情報チャネル復調部２９に導かれ、受信制御情報と受信ユーザ情報とにそれぞれ復調される。
【０１０３】
情報チャネル復調部２９から出力される受信ユーザ情報信号は、宛先ヘッダ識別部１７でユーザ情報に付与されている宛先ヘッダが検査され、該受信ユーザ情報が自局宛の情報か否かが識別される。自局宛の場合には受信した受信ユーザ情報をユーザ情報処理部１０１に出力し、自局宛でない場合は廃棄する。
【０１０４】
以上により、自局の通信端末識別番号の送信と、グループ設定がなされた通信端末間でのユーザ情報の送受信が行われる。
【０１０５】
グループ設定は以下のようにしてなされる。
【０１０６】
前述したように通信端末識別情報発生部１１から発生される通信端末識別信号は、定期的に無線送受信部１０３を介してアンテナ３１から送信されている。
【０１０７】
一方、他の通信端末から送信されてきた通信端末識別情報は、アンテナ３１、分波器３０、逓減部２６を介してベースバンド信号に変換される。その後、分離回路２７により制御チャネルの信号が分離され、制御チャネル復調部２８に導かれる。
【０１０８】
制御チャネル復調部２８からは、所定の復調を行って得られた通信端末識別情報が通信可能端末識別部１４に出力される。
【０１０９】
通信可能端末識別部１４は、受入した制御情報の中に通信端末識別情報があり、かつ、この信号がある一定時間内に繰り返し受信されると、この通信端末との通信が可能であると判別し、通信端末識別情報を比較回路１６と通信可能端末記憶部１５に出力する。
【０１１０】
比較回路１６は、通信可能端末識別部１４から入力される信号と通信可能端末記憶部１５に記憶されている通信端末識別情報とを比較し、その比較結果に応じて制御信号を通信可能端末記憶部１５に出力する。比較結果が一致しているときは、通信可能端末記憶部１５の内容を書き換える必要はないので、比較回路１６から通信可能端末記憶部１５へは制御信号は出力されない。一方、比較結果が不一致のときには、通信可能端末記憶部１５の内容を更新するように制御信号を出力する。
【０１１１】
このように、通信制御装置１００を具備する携帯情報通信機器が近くに来て、互いに送信している無線電波が一定以上の電界強度で受信されるようになると、定期的に送信している通信端末識別情報が受信され、通信可能端末記憶部１５にその通信端末識別情報が新たに書き加えられる。
【０１１２】
通信可能端末記憶部１５の内容は、ユーザ情報処理部１０１とグループ設定部１３にも導かれている。
【０１１３】
ユーザ情報処理部１０１は、通信可能端末記憶部１５によって示される通信可能端末の中から、通信を希望する一つまたは複数個の相手を選びだし、グループ設定部１３に設定命令信号を出力する。
【０１１４】
グループ設定部１３は、この設定命令信号に従って、通信可能端末記憶部１５から示される通信端末識別情報と設定するグループとの対応表を作成し保持する。
【０１１５】
このようにして、グループに属する通信端末間での論理的通信リンクが設定される。なお、ここで、論理的通信リンクとは、相互に通信可能な通信端末であって、かつ、通信を希望する通信端末を、一のグループに設定して、このグループ内の通信端末を、ユーザが特別な操作や処理をしないで、通信可能な状態に接続することをいう。
【０１１６】
通信可能端末識別部１４では、通信可能端末記憶部１５に記憶されている通信端末の識別情報が定期的に送信されてくるか否かも観測し、所定時間の間に全く通信端末識別情報が受信されなくなると通信不可能と判断し、通信可能端末記憶部１５から該端末を取り除く。
【０１１７】
ユーザ情報処理部１０１がデータを送信するときは、前述したように、送信ユーザ情報を宛先ヘッダ生成部１２に出力するとともに、その送信相手を示すグループを指定する信号をグループ設定部１３に出力し、そのグループに属する通信端末にだけ同報的にユーザ情報が送られる。
【０１１８】
以上、詳述したような通信制御機能を有する携帯情報通信機器は、近づくだけで通信可能となり、どこででも、所望の相手と論理的通信リンクを設定することができる。また、設定された通信リンクは、携帯情報通信機器が遠ざかることにより通信不可能になると自動的に消滅する。近づくだけで、所望の相手と通信リンクを設定できることから、相手のアドレス番号等を予め設定する必要はなく、初対面の相手とでも容易に通信リンクを設定できる。さらにまた、複数の情報通信機器と同報通信ができるので、複数の情報通信機器との同時接続サービスができる。
【０１１９】
打ち合わせや会議において、上記情報通信機器のレイアウトを算出する方法を説明する。
【０１２０】
各参加者は、情報通信機器を持っており、それぞれの情報通信機器にはマイクロフォンが備えられている。説明のため３名からなる会議を考える。
【０１２１】
［１］図１に示すように、Ａ，Ｂ，Ｃの３名がいる場合を考える（参加者と情報通信機器との距離は、参加者が操作できる範囲に置くので無視できる）。
【０１２２】
Ａの発言を情報通信機器Ａ，Ｂ，Ｃで記録した信号をそれぞれＳ（Ａ，ｔ），Ｓ（Ｂ，ｔ），Ｓ（Ｃ，ｔ）とする（ここでｔは時刻を表す）。
【０１２３】
音波は３４０ｍ／秒で通常伝搬するため、発言者Ａに近い情報通信機器は、遠い情報通信機器より早く音響信号を記録することになる。
【０１２４】
この音響信号を用いて３台の情報通信機器の距離関係を（１）〜（３）の方法で算出する。
【０１２５】
（１）市街地距離を利用した距離の求め方
音響信号の位相差をＴoAB とすると、下記の式を利用して算出する。
【０１２６】
0003696181.tif 000002
を計算する。
【０１２７】
ここでｓｕｍは記録された間の時間についての合計を計算する操作を、またａｂｓは絶対値をとる操作を、それぞれ示している。
【０１２８】
このｄ（Ａ，Ｂ，ＴAB）を計算することにより、ＴABの変化に対して、ｄ（Ａ，Ｂ，ＴAB）が極小値を与えるものがＴoAB となる。この値からＡＢ間の距離ＤABを求めることができる。すなわち、
ＤAB＝ＴoAB ×ＳＮＤ
となる。ここでＳＮＤは、音速で通常３４０ｍ／秒として計算すればよい。
【０１２９】
例えば、ＴoAB ＝３ｍ秒の値の場合、ＡとＢの間はＤAB＝約１ｍと算出できる。同様にＡＣ間の距離ＤACを求めることができる。
【０１３０】
ＢＣ間の距離ＤBCは、ＢまたはＣが発声した場合に求めることができる。
【０１３１】
このように３点間の距離が計算できるので３点の相対的な位置関係を決定することができる。この３点間の位置関係を情報通信機器のレイアウトとして表示すればよい。
【０１３２】
（２）ユークリッド距離を利用した距離の求め方
音響信号の位相差をＴoAB とすると、下記の式を利用して算出する。
【０１３３】
0003696181.tif 000003
そして、上記と同様にｄ（Ａ，Ｂ，ＴAB）の最小値をＴoAB として、
ＤAB＝ＴoAB ×ＳＮＤ
を計算する。
【０１３４】
（３）距離の代わりに、類似度として次の相関値を利用する。
【０１３５】
ｓ（Ａ，Ｂ，ＴAB）＝ｓｕｍ｛Ｓ（Ａ，ｔ）×Ｓ（Ｂ，ｔ＋ＴAB）｝
を計算し、極小値の代わりにｓ（Ａ，Ｂ，ＴAB）の極大値を求めることによりＴoAB を求めてもよい。
【０１３６】
この際に、振幅の調整のため、Ｓ（ｍ，ｔ）の代わりに、ゼロ交差波に変換して計算すれば良い。図５にゼロ交差波の例を示す。
【０１３７】
次に詳細を図４のフローチャートに従って説明する。このフローチャートは、情報通信機器Ａ、Ｂ、Ｃの中で情報通信機器Ａにおける処理とする。
【０１３８】
（ステップａ１）
有音信号を検出する。これは信号のある区間にわたって、エネルギーを計算し、その値が予め定められた閾値を超えた場合に音響信号が発生したとすれば良い。エネルギーＥｎの計算方法としては、
Ｅｎ＝ｓｕｍ［ａｂｓ｛Ｓ（ｎ，ｔ）｝］
Ｅｎ＝ｓｕｍ｛Ｓ（ｎ，ｔ）＊＊２｝
などによって計算する（ｎは情報通信機器の番号であって、Ｂ，Ｃである）。
【０１３９】
この場合のｓｕｍは、音響信号の一定区間、例えば１０ｍ秒について計算する。
【０１４０】
また、その区間が無音と判定されれば、次に決まった時間（例えば１ｍ秒）後に再び同じ計算をして、有音の開始を待つ。
【０１４１】
（ステップａ２）
有音の判定が行われると、メモリ２に記憶された長さＬ秒（数ｍ秒〜数十ｍ秒）の音響信号と開始時刻Ｔｎを記録する。
【０１４２】
（ステップａ３）
他の情報通信機器Ｂ，Ｃに対して、同じく記録されている音響信号と開始時刻を送信させる。
【０１４３】
（ステップａ４）
処理開始後、直ちに有音と判定された場合はステップａ５に進み、処理開始から無音区間が存在し、その後に有音区間となった場合は、ステップａ６に進む。
【０１４４】
（ステップａ５）
上記（１）〜（３）の方法で距離の計算を行いＴoAn を求める。
【０１４５】
また、これらの距離などが十分小さな値をとらない場合には、再度最初から処理を行う。
【０１４６】
（ステップａ６）
処理開始から無音区間が存在し、その後に有音区間となった場合は、同じ音をすべての情報通信機器が記録しているので、同じ音であることの確認のため、ｄ（Ａ，ｎ，ＴoAn ）を計算し、ある閾値以下であることを確認する。この際ゼロ交差波を使っても良い。この条件を満たした場合は、ステップａ８に進み、この条件を満たさない場合は、ステップａ１に戻り再処理する。
【０１４７】
（ステップａ７）
同じ音をすべての情報通信機器が記録しているので、その時刻の差をとればＴoAn が求められる。すなわち、
ＴoAn ＝ａｂｓ（ＴＡ−Ｔｎ）
とすればよい。そして、ステップａ８に進む。
【０１４８】
（ステップａ８）
このようにして得られたＴoAn から、情報通信機器Ａ，情報通信機器ｎ間の距離を
ＤAn＝ＴoAn ×ＳＮＤ
によって計算する。
【０１４９】
そして、ＤAnをメモリに記憶する。
【０１５０】
（ステップａ９）
情報通信機器Ａから測定できるすべての情報通信機器間の距離ＤAnが求められるまで、同様の処理を行う。
【０１５１】
（ステップａ１０）
情報通信機器Ｂ，Ｃでも同様の処理が行われているため、これらの距離情報を情報通信機器Ａと交換する。この交換により、全ての情報通信機器間の距離が求められる。
【０１５２】
図６は、Ｎ台の情報通信機器間の距離を求めた場合のテーブルである。
【０１５３】
以上の計算は全ての情報通信機器が担当したが、テーブルのＤmnが全て計算できるならば、その一部のみの情報通信機器が担当してもよい。上記の場合には、Ａ，Ｂ，Ｃの３台の情報通信機器の内２台が担当すればよい。この担当の決定の方法は、例えば、処理負荷の小さいものを担当させればよい。
【０１５４】
次に、このように計算された情報通信機器間の距離の表示を求める方法を説明する。
【０１５５】
図６のテーブルを用いて２次元平面上に各情報通信機器の位置を決める。
【０１５６】
情報通信機器ｍの位置座標（ｘｍ，ｙｍ）とすると、
（ｘｍ−ｘｎ）＊＊２＋（ｙｍ−ｙｎ）＊＊２＝ａ×Ｄmn＊＊２
なる連立方程式（但し、ｍ＞ｎ；ｍ，ｎ＝１〜Ｎ；Ｎは情報通信機器台数）が得られ、これを解くことにより、相対的な位置が決まる。またａは、表示画面に縮小するための定数である。
【０１５７】
また、レイアウトを表示する情報通信機器は、それぞれ自己の位置を原点に考えればよい。すなわち、情報通信機器ｍでのレイアウトは（ｘｍ，ｙｍ）＝（０，０）として計算する。さらに位置を確定するためには、適当な一点の方向を仮に決めておく必要がある。そのため、他の情報通信機器を一つ選ぶ。この場合にランダムに選んでもよいし、最小あるいは最大のＤmnとなるｎを選んでもよい。そして、この情報通信機器ｎの座標を、（ｘｎ，０）のようにｘ軸上にあることを前提に解けばよい。
【０１５８】
これにより、一般には、原点を中心に上下左右対象な４種類の解の組み合わせが得られる。これらの処理により、情報通信機器間の相対的な位置関係であるレイアウトが計算できる。
【０１５９】
上の処理で情報通信機器の相対的な位置を決めることができるが、表示するためには、最終的な実際の情報通信機器の配置を反映する必要がある。そのため、得られた候補が本来の絶対的な位置を反映するために、候補を表示し、具体的な位置を情報通信機器の利用者に指示してもらえばよい。
【０１６０】
例えば、図７にあるように４種類のレイアウト候補を表示し、ペン入力やマウス、あるいは付加した番号指定により指示してもらえば、最終的な位置が確定する。自己の情報通信機器は、黒丸で表現されている。
【０１６１】
また、この４候補だけではなく、４５°ずつ回転させたものを選択対象として付け加えてもよい。
【０１６２】
さらに、通常は会議の場合、対面して打ち合わせるので、ｙ座標が正の値をもつものが多い候補を選んで選択対象とすることもできる。
【０１６３】
回転は、よく知られた一次変換を行えばよい。すなわち（ｘ，ｙ）の座標をα°左回りに回転した新しい座標（Ｘ，Ｙ）は次式で求められる。
【０１６４】
Ｘ＝ｘcos α−ｙsin α
Ｙ＝ｘsin α＋ｙcos α
次に別の表示の方法としては、レイアウト計算の中で、逐次的に表示することもできる。レイアウト計算で、Ｄmnが順次求められていくが、計算されたＤmnについて、上の表示計算を順次行い、提示していくこともできる。
【０１６５】
図８に示すようにある情報通信機器からの距離が決まった状態でまず表示し、次に他の情報通信機器からの距離が決まったときにそれらを表示する。
【０１６６】
これらの座標計算も、ある一台の情報通信機器で行った上に、他の情報通信機器に伝送し、受け取った情報通信機器が原点になるように回転して表示してもよいし、すべての情報通信機器で独立に計算してもよいことは言うまでもない。
【０１６７】
以上の最終的なレイアウトを表示した例が図９である。
【０１６８】
これにより、打ち合わせでの資料配布先や秘話の相手先が、１名でも数名でも、ペン入力やマウスなどの手段により簡単に指示できる。
【０１６９】
［２］上記の参考例では、使用者である人間の発声を基にレイアウトを算出していた。
【０１７０】
しかし近年の携帯型情報通信機器では、スピーカを備えている情報通信機器も多くなっており、これが使用できる場合の他の参考例を説明する。
【０１７１】
原理としては、人間の発声の代わりに、スピーカからブザー音や音楽などの音響音をシステムが能動的に発することでレイアウトの算出を行う。
【０１７２】
本参考例のフローチャートを図１０に示す。
【０１７３】
（ステップｂ１）
本方式が動作を開始すると、全ての情報通信機器がマイクロフォン４の入力準備を整えてから、音響音を発声する情報通信機器Ａが選択される。
【０１７４】
（ステップｂ２）
その選択されたスピーカが備えた情報通信機器Ａから音響音を発声する。これにより、前参考例の人声の代わりにの音響信号が得られることになる。
【０１７５】
引き続く処理は、図４のステップａ３からの制御と同様に行えるため、説明は省略する。
【０１７６】
［３］音響信号のパワーを利用して情報通信機器間の距離を算出する方法を説明する。
【０１７７】
すなわち、今、情報通信機器ｎのある長さＬ秒間（数ｍ秒〜数十ｍ秒）の音響信号のパワーを次式で計算する。
【０１７８】
Ｅｎ＝ｓｕｍ｛Ｓ（ｎ，ｔ）＊＊２｝
ここでｓｕｍはｔに関して、Ｌ秒間の和である。
【０１７９】
この処理を図１１のフローチャートに基づいて行う。
【０１８０】
なお、ステップｃ１からステップｃ２までは、図４のステップａ１からステップａ３と同様の処理であり、ステップｃ３以降（情報通信機器間の距離計算の方法）が異なる。
【０１８１】
（ステップｃ３）
最近傍の情報通信機器、すなわち、自己の情報通信機器を判定する。これは、最も小さい値を持つＴn を探すことにより行う。
【０１８２】
（ステップｃ４）
パワーは音声の同じ部分について計算するために、レイアウト算出の原理を説明したときのように位相を調整してから計算する。
【０１８３】
すなわち、
0003696181.tif 000004
を計算し、極小値を与えるＴoAB を求める。
【０１８４】
（ステップｃ５）
Ｂのパワーを計算するには、
ＥB ＝ｓｕｍ｛Ｓ（Ｂ，ｔ＋ＴAB）＊＊２｝
のようにパワーを計算する。
【０１８５】
このように位相のずれを修正して、すべての情報通信機器についてＥｎ（ｎ＝Ａ〜Ｃ）を計算する。これらは同じ信号を異なる場所で観測したときのパワーとなっている。
【０１８６】
（ステップｃ６）
一般に点音源から放射された音のパワーは音源からの距離の２乗に反比例するので、次式が成立する。
【０１８７】
ＤAn＝ＤoA×｛ｓｑｒｔ（ＥA ／Ｅn ）−１｝
ここでＤoAは音源から自己の情報通信機器までの距離で、すべてのＤoA〜ＤoCについて一定値、例えば３０ｃｍとして計算すればよい（またｓｑｒｔは平方根をとる操作である）。
【０１８８】
また、Ｅｎとして
Ｅｎ＝ｓｕｍ［ａｂｓ｛Ｓ（ｎ，ｔ）｝］
を使う場合には、ＤAnを求めるときに、ｓｑｒｔは省略してもよい。
【０１８９】
以上の例は、一つの机などの２次元的配置を求めることを例としていたが、３次元的なレイアウトを求めることも当然可能である。その際には、鳥かん図や垂直の断面的なレイアウト表示を行えばよい。
【０１９０】
［４］次に音声の記録再生機能を説明する。
【０１９１】
既に説明した情報通信機器の相対的位置関係を算出する手段は同じである。すなわち、図６の情報通信機器間の距離テーブルが求められており、このテーブルを使って、会議や打ち合わせにおける音声の記録方式を説明する。
【０１９２】
これは異なる地点で記録された音声データの位相を補正することにより、雑音などの不要なデータを相対的に低減するものである。
【０１９３】
図１２に処理の流れを示す。
【０１９４】
（ステップｄ１）
各情報通信機器で音声のデータを記録する。次にこれらを通信により、処理する情報通信機器に伝送する。これは、ある１台の情報通信機器で処理してもよいし、本機能が利用者により求められた情報通信機器だけで処理してもよい。さらに全情報通信機器で処理を行ってもよい。このようにして得られたデータを音声の位相を補正しながら加算する。レイアウト算出時と同じように情報通信機器ｍの信号をＳ（ｍ，ｔ）とする。今情報通信機器ｍを使っている人の音声記録を次の処理により求める。
【０１９５】
（ステップｄ２）
ｍ＝１とする。
【０１９６】
（ステップｄ３）
ｍ＞Ｎならばステップｄ７に進み、ｍ≦Ｎならばステップｄ４に進む。
【０１９７】
（ステップｄ４）
記録用バッファを設定する。Ｍ（ｍ，ｔ）＝Ｓ（ｍ，ｔ）とする。
【０１９８】
（ステップｄ５）
ｍ≠ｎなるすべてのｎについて
0003696181.tif 000005
を求める。ここでｓｕｍは、ある一定の長さ（数ｍ秒〜数十ｍ秒）について加算する。そしてＴを、（１０００×Ｄｍｎ／３４０±ｚ）ｍ秒の範囲で動かしてｄの極小値を与えるＴを求める（今、Ｄｍｎはメートル表現）。ｚ＝３とすると、±３ｍ秒の範囲の位置のずれを認めながら、位相のずれを補正することができる。±３ｍ秒は、情報通信機器の利用される状況に応じて±２でも、±１でもよい。求められたＴをＴｏとする。このとき波形をゼロ交差波に変換してＴｏを求めることもできる。また市街値距離の代わりにユークリッド距離を使ってもよいし、他の距離尺度を用いてもよいのは当然である。
【０１９９】
Ｍ（ｍ，ｔ）＝Ｍ（ｍ，ｔ）＋Ｓ（ｎ，ｔ＋Ｔｏ）の計算をすべてのｔについて行う。このときオーバフローする可能性があれば、正規化する。この処理をすべてのｎ（ｍ≠ｎ）について行う。これにより情報通信機器ｍを使っている話者のデータが作成された。
【０２００】
（ステップｄ６）
ｍ＝ｍ＋１として、ステップｄ３に戻る。すなわち、これを必要なｍについて計算する。
【０２０１】
（ステップｄ７）
Ｍ（ｍ，ｔ）を全ての情報通信機器に通信して、終了する。
【０２０２】
以上により、それぞれの情報通信機器を使っている話者の音声記録を強調したクリアや音声記録が作成できる。
【０２０３】
また、位相差Ｔｏを求める計算において、（１０００×Ｄｍｎ／３４０±３）の範囲のｄの極小値がある閾値以下にならない場合は、元のＳ（ｎ，ｔ）をそのまま記録すればよい。
【０２０４】
この場合、会議への新しい参加者が発言する場合などが可能性として考えられ、マイクロフォンの相対位置関係がわかっているので、レイアウト算出方式を援用して、音源の位置を推定することができる。これを会議録の利用者へ通知することもできる。
【０２０５】
さらに、情報通信機器間の位相差を補正して信号を加算したが、積極的に位相差を考慮して他の情報通信機器の音声を積極的に引き去ることにより音声を分離することもできる。
【０２０６】
［５］次にステレオ記録／再生方式について説明する。
【０２０７】
既に説明した情報通信機器の相対的位置関係を算出する手段は同じである。
【０２０８】
すなわち、記録再生と同様に図６の情報通信機器間の距離テーブルが求められている。
【０２０９】
［１］で説明したように、実際の位置が決まっているとする。
【０２１０】
次に、この位置情報を使って、臨場感を持って音声の再生を行う方式を説明する。これは、記録再生の場合と同様に、各情報通信機器の利用者の音声を強調した後に、再生する際の複数のチャンネル（ステレオの場合２チャンネル）に再配置して記録ないし再生するものである。
【０２１１】
図１３に処理の流れを示す。
【０２１２】
各情報通信機器の音声データの処理に、上記の記録再生処理と同じ処理を施す。次に再生する場合のスピーカやイアホンの間の距離を２Ｆとすると左の位置と右の位置までの位相差を計算して、左右の違いを作成する。
【０２１３】
各情報通信機器の座標から（−Ｆ，０）と（Ｆ，０）との位置に届く音声データの時間遅れを加えながら、各情報通信機器の音声データを加算すればステレオデータを求めることができる。これは、音声の会議録を作成する際に行ってもよいし、各情報通信機器の強調音声記録と位置関係を記憶しておいて、再生時に処理してもよい。
【０２１４】
また、実際の位置関係が指定されていない段階、すなわち距離関係だけが求められている状態なら、図８のような図的な選択の代わりに、種々の可能性の音声データを作成して再生時に選んでもらうこともできる。
【０２１５】
＜２＞本発明
＜２−１＞第１の実施例
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１４は、本実施例にかかわるデータの共有を行うための通信機器の構成を示すブロック図である。
【０２１６】
制御部２１１は、ＣＰＵで構成され、予め決められた手順に従い、共同会議などのデータの共有を行うプログラムの実行を制御する。
【０２１７】
データ記録部２１２は、メモリーやハードディスクから構成されており、実行するデータの共有を行うプログラムや、共有されるデータ、通信の管理を行うための情報の記録を行う。
【０２１８】
表示部２１３は、共有しているデータに表示や、プログラムからのメッセージの表示を行う。
【０２１９】
データ入力部２１４は、使用者からのキー入力やマウスの入力の管理を行う。
【０２２０】
通信制御装置２１５は、通信機器の識別を行うための識別子の管理を行い、その識別子を用いて通信相手の通信機器の特定を行い、論理的通信リンクの設定を行う。この通信制御装置２１５は、参考の発明で説明した通信制御装置１００と同じものであり、また、論理的通信リンクの定義も同じものである。
【０２２１】
通信手段１６は、外部とのデータのやり取りを行うものであり、有線、無線、光、赤外線、音を利用した通信方式が利用できる。制御部２１１、データ記録部２１２、表示部２１３、データ入力部２１４、通信制御装置２１５はバス２１７で接続されており、データや制御命令のやり取りを行う。
【０２２２】
図１５はデータの共有を行うためのプログラム内部の構成図である。
【０２２３】
ユーザインタフェース部分２２１は、入力されたデータを共有データ管理部分２２２に送ったり、共有データ管理部分２２２から送られたデータの表示を行う。
【０２２４】
共有データ管理部分２２２は、共有を行うデータの管理を行う。自分の通信機器で作成された新たなデータや変更データを論理的通信リンクで接続された通信機器上の共有データ管理部分２２２に通信制御部分２２３を通じてデータを送る。
【０２２５】
送信側の共有データ管理部分２２２では、これから送るデータを受信側でどうするかといった制御命令や、データの種類を示す情報の付加を行い、通信制御部分２２３にデータを渡す。
【０２２６】
受信側の共有データ管理部分２２２では、通信制御部分２２３から受け取ったデータの解析を行い、新たなデータの作成や、送られた変更データを用いて共有しているデータの変更を行う。
【０２２７】
また、指定した通信機器との間で論理的通信リンクの作成を行う命令の発行や、論理的通信リンクの削除命令の発行などの論理的通信リンクの管理や、論理的通信リンクとそこに属する通信機器の対応を示すデータの管理を行う。
【０２２８】
通信制御部分２２３では、共有データ管理部分２２２から送られたデータに、論理通信リンクのための情報の付加を行い、送信を行う。また自分の機械が使用している論理的通信リンク宛のデータの受信を行い、不要な情報の削除を行い、共有データ管理部分２２２にデータを渡す。
【０２２９】
図１６のフローチャートを用いて第１のデータ配送方法を説明する。
【０２３０】
前提条件として、通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがあり、これら機器は、論理的通信リンク（以下、メイン論理的通信リンクという）Ｍで接続されており、同一のデータを保持し共同作業を行っているとする。そして、メイン論理的通信リンクＭで接続されていない通信機器Ｅが、接続要求を行ったとする。
【０２３１】
（ステップｇ１）
メイン論理的通信リンクＭで接続されていない通信機器Ｅは、ネットワーク上で目的の作業を行っている通信機器の情報を、すべての通信機器が通信できる制御リンクを通じて入手し、そのような通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに予め決められた参加要求信号を送信する。
【０２３２】
（ステップｇ２）
通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれが通信機器Ｅからの接続要求の受信を行い、対応を行う通信機器の選定を行う選定処理をそれぞれ実行する。
【０２３３】
対応を行う通信機器の選定方法は、例えば、その時の各通信機器の制御部２１１のＣＰＵの負荷を示すデータをそれぞれに送り合い、各通信機器で負荷データの評価を行う。そして、評価の結果、負荷が一番小さい通信機器を、対応を行う通信機器として選定し、結果をそれぞれに送り合い確認する方法がある。
【０２３４】
このとき任意の通信機器がダウンしていたり、メイン論理的通信リンクに障害が生じている場合は、その通信機器は、負荷を示すデータを送信することができないため、残りの通信機器を置いてその通信機器は候補の対象から外れているため、その通信機器が対応を行う通信機器に選ばれることはない。
【０２３５】
評価を行うデータとして、各通信機器固有の識別番号を用いる方法も考えられる。この時は、識別番号が一番小さい通信機器を選べばよい。
【０２３６】
（ステップｇ３）
選ばれた通信機器（ここではＢとする）は、通信機器Ｅとの間で新たな論理的通信リンク（以下、サブ論理的通信リンクという）Ｎの設定を行う。
【０２３７】
（ステップｇ４）
通信機器Ｂは、共有しているデータの配送をサブ論理的通信リンクを使用して通信機器Ｅへ行う。
【０２３８】
この時複数の共有データを送る場合に、データの送る順番は、例えば、アプリケーション内部で管理されている、共有データの管理番号の小さいデータから送る方法が考えられる。
【０２３９】
（ステップｇ５）
通信機器Ｂは、共有データ配送後、通信機器Ｅとの間に設定したサブ論理的通信リンクＮを削除する。
【０２４０】
（ステップｇ６）
通信機器Ｅをメイン論理的通信リンクＭに接続する。
【０２４１】
以上のようにして、利用者は前もって対応を行う通信機器の設定をしなくても、共有されているデータの配送を行うことができる。また、論理的通信リンクに接続されている通信機器の構成が変化したり、任意の通信機器がダウンしていても対応を行うことができる。
【０２４２】
＜２−２＞第２の実施例
図１７のフローチャートを用いて第２のデータ配送方法を示す。第１のデータ配送方法とステップｇ２（ステップｈ２）まで同様の処理を行い、ステップｈ３から異なる処理を行う。
【０２４３】
（ステップｈ３）
通信機器Ｂは、制御用通信リンクを通じて、通信機器Ｅとの間でサブ論理的通信リンクＮの作成を行い、共有データの配送順番を決める。
【０２４４】
（ステップｈ４）
通信機器Ｂは、１つのデータをサブ論理的通信リンクＮによって通信機器Ｅに送る。
【０２４５】
（ステップｈ５）
通信機器Ｂは、１つのデータを通信機器Ｅに送る毎に、第Ｎ番目のデータ転送完了データの作成を行い、データをメイン論理的通信リンクＭを通じて通信機器Ａ，Ｃ，Ｄに同報を行う。通信機器Ａ，Ｃ，Ｄは、前記データの受信を行い、必要なメッセージをパケットから取出し、表示部２１３に表示する。
【０２４６】
（ステップｈ６）
通信機器Ｂは、通信機器Ｅに転送が済んでいない残りのデータ数を調べ、残りがある場合は、次のデータの配送を行なう。
【０２４７】
（ステップｈ７）
配送するデータがない場合は、サブ論理的通信リンクＮを削除する。
【０２４８】
（ステップｈ８）
通信機器Ｅをメイン論理的通信リンクＭに接続する。
【０２４９】
以上のように、共有データ配送の途中状況を他の通信機器に通報し、表示部２１３にメッセージを表示することにより、使用者に配送状況を知らせることができる。
【０２５０】
＜２−３＞第３の実施例
図１８のフローチャートを用いて第３のデータ配送方式を示す。第１のデータ配送方法とステップｇ２（ステップｉ２）まで同様の処理を行い、ステップｉ３から異なる処理を行う。
【０２５１】
（ステップｉ３）
通信機器Ｂは、制御用通信リンクを通じて通信機器Ｅとの間でサブ論理的通信リンクＮの作成を行う。
【０２５２】
（ステップｉ４）
通信機器Ｂは、その後決められた一定の期間、通信機器Ｅ以外の新たな通信機器からの接続要求信号があるかどうかの確認を行う。
【０２５３】
（ステップｉ５）
このとき、新たな通信機器Ｆからの制御用通信リンクを通じて同報されたデータ共有の要求信号を受信した場合は、制御用通信リンクを通じてサブ論理的通信リンクＮに通信機器Ｆを加える。
【０２５４】
（ステップｉ６）
その後、再び一定の期間、新たな通信機器からの接続要求信号があるかどうかの確認を行い、要求がない場合には、サブ論理的通信リンクＮを通じて、通信機器Ｅと通信機器Ｆに共有データの同報配送を行う。
【０２５５】
（ステップｉ７）
通信機器Ｂは、処理が完了すれば同報的に通信機器Ａ，Ｃ，Ｄにそれを通知する。
【０２５６】
（ステップｉ８）
通信機器Ｂは、共有データ配送後、サブ論理的通信リンクＮの削除を行う。
【０２５７】
（ステップｉ９）
通信機器Ｅと通信機器Ｆをメイン論理的通信リンクＭに接続する。
【０２５８】
以上のように、サブ論理的通信リンク設定後、新たな接続要求の確認を行い、要求が存在する場合には、設定済みのサブ論理的通信リンクに加えることにより、同時に複数の通信機器にデータの配送を行うことができる。
【０２５９】
＜２−４＞第４の実施例
図１９のフローチャートを用いて第４のデータ配送方式を示す。
【０２６０】
（ステップｊ１）
メイン論理的通信リンクＭで接続されていない通信機器Ｅから、制御用通信リンクを通じて送られたデータ共有の要求信号を、メイン論理的通信リンクＭで接続され、同一のデータを共有している通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが受信する。
【０２６１】
（ステップｊ２）
通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの内から１台の特定の通信機器を選ぶ（選ばれた通信機器をＢとする）。
【０２６２】
（ステップｊ３）
通信機器Ｂは、制御用通信リンクを通じて通信機器Ｅとの間でサブ論理的通信リンクＮの作成を行う。
【０２６３】
（ステップｊ４）
通信機器Ｂは、通信機器Ｅに共有データの配送をサブ論理的通信リンクＮによって行う。
【０２６４】
（ステップｊ５）
通信機器Ｂは共有データ配送後は、通信機器Ｅとの間に設定したサブ論理的通信リンクＮを削除する。
【０２６５】
（ステップｊ６）
通信機器Ｅをメイン論理的通信リンクＭに接続する。
【０２６６】
（ステップｊ７，８）
通信機器Ｂが通信機器Ｅにデータの配送を行っているときに、メイン論理的通信リンクＭで接続されていない新たな通信機器Ｆから、制御用通信リンクを通じて送られたデータ共有の要求信号を、通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが受信した場合、通信機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの中から、データの配送を行っている通信機器Ｂを除き、前述の方法で通信機器の選定を行う（選ばれた通信機器をＤとする）。
【０２６７】
（ステップｊ９〜１１）
選ばれた通信機器Ｄは、通信機器Ｆとの間に新たなサブ論理的通信リンクＬの設定を行い、通信機器Ｆへ共有データの配送を行い、データ配送終了後、サブ論理的通信リンクＬの削除を行う。そして、通信機器Ｆをメイン論理的通信リンクＭに接続する。
【０２６８】
以上のように、本実施例においては、複数の接続要求を受信した場合は、複数の通信機器で同時にデータの配送を行うために、従来に比べてデータの配送を効率よく行うことができる。
【０２６９】
＜３＞本発明
＜３−１＞第１の実施例
図２１は、本実施例に係る通信機器であるサービスを要求する情報処理装置４００の構成を示すブロック図である。図２２にサービス要求装置のフローチャートを、図２３にサービス要求受信装置のフローチャートを示す。
【０２７０】
制御部４０２は、ＣＰＵで構成され、サービスを要求するプログラムの実行を行なう。
【０２７１】
データ記録部４０４は、メモリーやハードディスクで構成され、サービスを要求するプログラムや提供可能なサービスに関する情報や利用者に関する情報を記録する。
【０２７２】
表示部４０６は、使用者にデータの表示を行なう。
【０２７３】
データ入力部４０８は、使用者からのキー入力やマウスの入力の管理を行なう。
【０２７４】
通信制御部４１０は、外部とのデータのやり取りを行なう物であり、有線、無線、光、赤外線、音を利用した通信方式が利用できる。又、一旦受信したデータを格納する受信バッファを有する。
【０２７５】
制御部４０２、データ記録部４０４、表示部４０６、データ入力部４０８、通信制御部４１０は、バス４１２で接続されておりデータや制御命令のやり取りを行なう。また、サービスの提供を行なう情報処理装置の構成も同様のものとする。
【０２７６】
本実施例が効果的に利用できる状況として、次のような状況を設定する。
【０２７７】
情報処理装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが存在し、それぞれ同一のネットワークに接続している。情報処理装置Ａを有する使用者がサービスの要求を行なったとする。
【０２７８】
（情報処理装置Ａの処理）
情報処理装置Ａのデータ入力部４０８は使用者からのサービス要求指示を受ける。制御部４０２は、サービス要求を行なうためにサービス要求パケットを作成し（図２２のステップｐ１参照）、通信制御部４１０より送信する（図２２のステップｐ２参照）。
【０２７９】
図２４にパケットの構成例、図２５にサービス要求パケット構成例を示す。
【０２８０】
パケットを、パケット長部、宛先装置識別情報部、送信装置識別情報部、データ部、ＣＲＣより構成する。
【０２８１】
パケット長部のパケット長は、パケットの長さを示す。
【０２８２】
宛先装置識別情報部の宛先装置識別情報は、パケットの受信を行なう装置を指定するための情報である。
【０２８３】
送信装置識別情報部の送信装置識別情報は、パケットを送信した装置の識別情報を示す。
【０２８４】
データ部のデータは、装置間で送受信するデータを示す。
【０２８５】
ＣＲＣは、誤り検出を行なうためのものである。
【０２８６】
具体的には、サービス要求パケットでは、ネットワーク上の全ての装置に送信するため、予め決められた全装置を示す番号を宛先装置識別情報部に設定する。送信装置識別情報部には、装置Ａの識別番号を設定する。データ部には、予め決められたサービス要求を示す情報を設定する。
【０２８７】
（情報処理装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの処理）
情報処理装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの通信制御部４１０は、データを受信し受信バッファに一旦格納する（図２３のステップｑ１参照）。
【０２８８】
通信制御部４１０は、受信したデータの宛先装置識別情報を解析する（図２３のステップｑ２参照）。この場合全ての装置宛てなので、受信バッファから、パケット長で示されたデータを読み出す。
【０２８９】
通信制御部４１０は、パケットのデータ部のデータと、予め決められたサービス要求を示す情報との比較を行なう。
【０２９０】
一致した場合は、制御部４０２にサービス要求を通知する。制御部４０２は、サービス要求宛先を調べる。全ての装置宛ての場合は、サーバの選定を行なうステップを実行する。
【０２９１】
以下に、サービスの提供を行なうサーバの選定方法について説明する。
【０２９２】
一例として、サービス要求装置上でサーバを選定する方法を説明する。
【０２９３】
（情報処理装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの処理）
サービス要求を受信した装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの制御部４０２は、サーバ選定を行なうためのサーバ選定実行要求パケットを作成し（図２３のステップｑ３参照）、通信制御部４１０より送信する（図２３のステップｑ４参照）。
【０２９４】
図２６にサーバ選定実行要求パケット構成例を示す。
【０２９５】
宛先装置識別情報にサービス要求装置Ａの識別番号を設定する。
【０２９６】
送信装置識別情報には自装置の識別番号を設定する。
【０２９７】
データ部には、サーバ選定実行要求を示すデータと、選定用のデータを設定する。選定用のデータとしては、各装置の識別番号、ＣＰＵの負荷情報、使用者識別番号等が利用できる。どのデータを使用するかは予め決めておく。
【０２９８】
（情報処理装置Ａの処理）
装置Ａは、自分宛てに送信されたパケットの解析を行なう（図２２のステップｐ３，４，５参照）。サーバ選定実行要求を行なった装置の識別番号を管理する。予め決められた一定時間だけサーバ選定実行要求パケットの到着を待つ（図２２のステップｐ６参照）。
【０２９９】
一定時間経過後、サーバ選定実行要求を行なった装置から、選定用データをもとにサーバの選定を行なう（図２２のステップｐ７参照）。選定方法は、受信した選定用データの内で最小のデータを送信した装置をサーバとして選定する。あるいは、最大のデータを送信した装置等が考えられる。
【０３００】
サーバ選定後、選定された装置に対してサービス要求を行なう（図２２のステップｐ８，９参照）。この場合は、パケットの宛先情報にサーバに選定された装置の識別番号を設定する。ここでは仮に装置Ｂが選定されたものとする。
【０３０１】
（情報処理装置Ｂの処理）
装置Ｂの制御部４０２は、受信したパケットを解析することにより自分宛てのサービス要求を検出する。
【０３０２】
装置Ｂの制御部４０２は、サービスを提供するプログラムを実行する。
【０３０３】
（情報処理装置Ａの処理）
サービス要求装置Ａの制御部４０２が、サーバ選定後サーバ選定結果を示すパケットを作成し（図２２のステップｐ１０参照）、通信制御部４１０より送信することにより（図２２のステップｐ１１参照）、ネットワーク上の各装置は、サーバ選定結果を知ることができる。
【０３０４】
上述した方法とは異なるサーバの選定方法について説明する。
【０３０５】
他のサーバの選定方法は、サービス要求を受けた各装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが自律的に行う方法が考えられる。
【０３０６】
例えば、各装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの処理の能力情報等の選定用情報をそれぞれ交換し、各装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの制御部４０２が、処理の能力を評価する。
【０３０７】
そして、処理の能力が一番大きい装置をサーバとして選定し（例えば、装置Ｂ）、結果をそれぞれに送りあい確認する方法が考えられる。
【０３０８】
サーバ選定結果をサービス要求装置Ａに通知する。
【０３０９】
このとき、ある装置がダウンしていたり、通信障害が生じている場合は（例えば、装置Ｃ）、その装置Ｃは、選定用情報を送信することができないため、サーバの候補に含まれない。
【０３１０】
以上のように、サービス要求時に、ネットワーク上の各装置にサービス要求を行ない、サーバの選定を行なうことにより、予めサービスを提供する装置の情報を各装置に登録したり、特定の装置に登録を行なわなくても、自動的にサービスを行なう装置と通信することが可能となる。さらに、サービス要求時に装置Ｃがネットワークより退出した場合や、装置Ｃとの間に通信障害が生じている場合は、装置Ｃからサーバ選定実行要求パケットは到着しない。それゆえ、装置Ｃを除いてサーバの選定を行なうので、サービス要求を行なった時に、通信可能な状態の装置の中からサーバを選定することが可能となる。
【０３１１】
＜３−２＞第２の実施例
第２の実施例について説明する。第１の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３１２】
本実施例が効果的に利用できる状況として、次のような状況を設定する。
【０３１３】
情報処理装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが存在し、それぞれ同一のネットワークに接続している。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのうち、装置Ａ、Ｂ、ＣがグループＸとして、装置Ｄ、Ｅが異なるグループＺとして設定されている状況を想定する。情報処理装置Ａを有する使用者がグループＸを作成し、サービスの要求を行なったとする。最初に通信装置検出方法、グループ管理方法、グループ通信方法、についてそれぞれ説明する。
【０３１４】
（１）  通信装置検出方法について説明する。
【０３１５】
制御部４０２は、定期的に、装置確認パケットを通信制御部４１０から全ての装置宛に送信を行い、装置確認パケットに対して返答を行った装置を通信可能装置と判定する。
【０３１６】
通信可能な装置の装置識別番号をデータ記録部４０４に管理する。装置Ａにおいては、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが通信可能装置と判定される。
【０３１７】
（２）  グループ管理方法を説明する。
【０３１８】
制御部４０２は、使用者からの指定に基づき複数の装置を１つの論理的グループとして管理する。グループ作成指示を使用者から受けた場合は、通信可能な装置を表示部４０６に表示する。ここで言う「論理的グループ」とは、参考の発明で説明した論理的通信リンクで接続された相互に通信可能な自己を含む情報処理装置群の集まりを言う。
【０３１９】
使用者は通信可能な装置のみを、グループを構成する装置として指定することが可能となる。
【０３２０】
グループ作成を要求した使用者の有する装置の制御部４０２は、作成されたグループに対してグループ識別番号を与え、グループ識別番号とグループに属する装置の識別番号を関連づけて管理する。例えば、装置Ａの制御部４０２は、グループＸに装置Ａ、Ｂ、Ｃを対応付けデータ記録部４０４に管理する。この場合、通信可能な装置全てに対して、グループを構成する装置番号を合わせてグループ作成通知を行う。
【０３２１】
各装置の制御部４０２は、作成されたグループ識別番号と、グループに属する装置識別番号を合わせて、データ記録部４０４に管理する。それゆえ、装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの制御部４０２も同様に、グループＸに装置Ａ、Ｂ、Ｃを対応付けデータ記録部４０４に管理することが可能となる。
【０３２２】
グループに装置が追加された場合や、グループに属する装置がネットワークから退出した場合は、各装置においてグループ管理情報を更新する。
【０３２３】
（３）  指定したグループの装置とのみ通信を行うグループ通信方法を説明する。
【０３２４】
パケットの宛先情報にグループ識別情報部を設け、グループ識別番号を設定する。
【０３２５】
図２６にグループ通信用パケットの構成例を示す。
【０３２６】
各装置の制御部４０２は、データを受信した場合に、グループ識別情報を調べ、グループ管理情報と比較し、自装置が属するグループ宛ならば、バッファから受信データを読み出し、解析を行う。
【０３２７】
装置Ａの制御部４０２は、自装置が属するグループの識別番号を付加したサービス要求パケットを作成し、通信制御部４１０より送信する。
【０３２８】
該当するグループに属する各装置の制御部４０２は、パケットの解析を行い、サーバ選定実行要求パケットを作成し、通信制御部４１０からサービス要求装置に送信する。従って、グループに属する装置の中から選定することにより、素早くサーバの選定が可能となる。
【０３２９】
以上のようにネットワーク上の複数の装置をグループとして管理し、サービス要求時に指定したグループの中からサーバ選定することにより、素早いサービスの提供が可能となる。また、グループに属する装置に対してサービス要求のパケットを送信することにより、自装置の属するグループの装置からしかサービス要求を受け付けないため、特定の人物からのサービス要求に対してサービスの提供を可能とする。
【０３３０】
＜３−３＞第３の実施例
第３の実施例について、第１、第２の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３３１】
サービス要求装置の制御部４０２は、サーバ選定後、サーバに選定されたサービス提供装置の識別番号とサービス要求情報と対応してデータ記録部４０４に記憶する。
【０３３２】
使用者からサービス要求を受信した場合は、データ記録部４０４のサービス要求情報と比較を行なう。
【０３３３】
一致した場合は、対応している装置に対してサービス要求を行なうパケットを作成し通信制御部４１０より送信する。
【０３３４】
一致しない場合は、第１の実施例で説明したサービス要求を行うステップを実行する。
【０３３５】
以上のように選定されたサーバ識別番号をサービス要求と関連づけてデータ記録部４０４に記憶することにより、使用者からのサービス要求の度にサーバを選定する必要がなく、すばやくサービスを提供することが可能となる。
【０３３６】
＜３−４＞第４の実施例
第４の実施例について、第１、第２の実施例と異なる実行ステップについて説明する。ここでは、サービス提供装置（サーバ）が、終了判定を行なった場合と、サービス要求装置が、終了判定を行なった場合についてそれぞれ説明する。
【０３３７】
（１）  サービス提供装置（サーバ）が、終了判定を行なった場合について説明する。
【０３３８】
サービス提供装置の制御部４０２が、サービス終了判定を行なった場合は、サービスの提供を行なうプログラムを中断する。
【０３３９】
サービス終了判定方法は、サービス要求装置から予め決められたサービス終了要求パケットを受信した場合、または、ネットワークよりサービス要求を行なった装置が退出したことを検出した場合に終了の判定を行なう。
【０３４０】
サービス要求装置の退出の検出方法としては、サービス要求装置にデータを送信した時に、一定時間以内に決められたデータ受信完了を示すパケットを、サービス提供装置が受信出来なかった場合に退出とみなす方法が考えられる。
【０３４１】
以上のようにサービスの途中で要求を行なった装置がネットワークより退出した場合でも、正しくサービスの提供を終了することが可能となる。
【０３４２】
（２）  サービス要求装置の制御部４０２が終了判定を行なった場合について説明する。
【０３４３】
終了判定は、サービス提供装置からの決められたデータを受信した場合に行なう。これによりサービス要求装置は、正しくサービスを得られたことを知ることが可能となる。
【０３４４】
このサービス終了データを受信しないうちにサービス提供装置がネットワークより退出したことを検知した場合は、サービス要求者は、サービスが不完全であることを知ることが可能となる。このような場合、サービス要求装置の制御部４０２は、再び、サービス要求を行なうことにより対応できる。
【０３４５】
サービスが正常に終了した場合は、サービス要求装置の制御部４０２は、サービス終了を示すパケットを作成し、通信制御部４１０より他の装置に送信することにより、他の装置はサービスの終了を知ることができる。
【０３４６】
＜３−５＞第５の実施例
第５の実施例について、第４の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３４７】
サービス要求装置とサービス提供装置を除く他の装置の制御部４０２は、サーバ選定実行要求パケット送信後、サービス要求内容、サービス要求装置識別番号等のサービス要求情報を、データ記録部４０４に記憶する。
【０３４８】
サービス中断状況を検出した場合は、データ記録部４０４に記憶されたサービス要求情報に基づき、再びサーバの選定ステップを実行する。
【０３４９】
サービス中断状況の検出は、以下のステップにより実現できる。
【０３５０】
制御部４０２は、定期的に他の装置とデータの送受信を行なうことにより、他の装置がネットワーク上に存在することを確認する。
【０３５１】
この時、データの送受信ができなかった装置を、ネットワークから退出した装置として判定する。
【０３５２】
退出と判定された装置の識別番号と、データ記録部４０４に記憶しているサーバに選定されている装置の識別番号との比較を行なう。一致した場合は、サービス中断状況と判断する。
【０３５３】
データ記録部４０４に記憶しているサーバに選定されている装置の識別番号は、サービス終了通知に基づき更新する。
【０３５４】
以上のようにサービス終了以前に、サーバが退出した場合は、サービス要求装置を除く他の装置は、保持しているサービス要求情報に基づき再びサーバの選定を行ない、サービスの提供を行なう。これにより、サービスの途中でサーバがいなくなっても、対応が可能となる。
【０３５５】
＜３−６＞第６の実施例
第６の実施例について、第１、第２の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３５６】
第１の装置からサービス要求を受信し、第２の装置から同様のサービス要求を受信した場合をもとに説明する。
【０３５７】
第１のサービス要求装置からのサービス要求パケット受信後に、各装置の制御部４０２は新たなサービス要求パケットの到着を一定時間待つ。
【０３５８】
一定時間以内にサービス要求パケットを受信した場合に、第１の装置のパケットのサービス要求内容と、次に受信したパケットのサービス要求内容の比較を行う。
【０３５９】
同一の場合は、複数装置用サーバ選定ステップを実行する。
【０３６０】
異なる場合は、各サービスの提供を行うサーバの選定ステップをおのおの実行する。
【０３６１】
以下に、複数装置用サーバ選定方法を説明する。
【０３６２】
第１と第２の装置を除く各装置の制御部４０２は、複数装置用サーバ選定実行要求パケットを作成し、第１のサービス要求装置へ送信する。
【０３６３】
第１の装置の制御部４０２は、第２の装置からのサービス要求を受信した場合、同一のサービス要求なので無視する。
【０３６４】
第２の装置の制御部４０２においても、第１の装置からの要求は、提供可能ではないので無視する。
【０３６５】
第１の装置では、第１の実施例で説明した方法によりサーバの選定を行う。
【０３６６】
第１の装置の制御部４０２は、サーバ選定結果を他の装置に通知する。
【０３６７】
第２の装置は、この通知によりサーバを知ることが可能となる。サーバとして選定された装置は、複数のサーバとしてサービスを提供する。
【０３６８】
以上のように、同一のサービスを複数の装置が要求した場合は、１つのサーバが同時にサービスを提供することにより、効率的にサービスの提供を行なうことが可能となる。
【０３６９】
＜３−７＞第７の実施例
第７の実施例について、第１、第２の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３７０】
各装置の制御部４０２は、予め自装置が提供可能なサービスに関する情報をデータ記録部４０４に記憶しておく。サービス内容を予め数字に対応させ、提供可能なサービスを示す数字を全てデータ記録部４０４に提供可能サービス情報として記憶しておく。
【０３７１】
図２８に提供可能サービス情報の構成例を示す。
【０３７２】
各装置の制御部４０２は、サービス要求パケットを受信した場合に、要求サービスと自装置が提供可能サービス情報と比較を行う。
【０３７３】
一致した場合は、制御部４０２は、サーバ選定実行要求パケットを作成し、サービス要求装置へ送信する。
【０３７４】
サービス提供可能な装置のみが、サーバ選定実行要求パケットをサービス要求装置に送信することにより、サーバの選定を効率良く行うことができる。
【０３７５】
以上のように自装置が提供できるサービス情報を予め登録しておくことにより効率良くサーバの選定を行なうことが可能となる。
【０３７６】
＜３−８＞第８の実施例
第８の実施例について、第７の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３７７】
第１１の実施例で説明した提供可能サービス情報に、サービス提供可能な条件を文字情報として複数合わせて、データ記録部４０４に記憶しておく。
【０３７８】
図２８に提供可能サービス情報の構成例を示す。また、各装置は予め使用者の名前、住所、組織等の文字情報を使用者情報としてデータ記録部４０４に記憶しておく。
【０３７９】
図３０に使用者情報の構成例を示す。
【０３８０】
制御部４０２は、全員宛のサービス要求パケットを受信した場合は、サービス要求内容を調べ、提供可能なサービスかどうか判定を行う。
【０３８１】
提供可能なサービスであれば、制御部４０２は、使用者情報送信要求を示すパケットを作成し、通信制御部４１０からサービス要求装置へ送信する。
【０３８２】
サービス要求装置の制御部４０２は、使用者情報送信要求パケットを受信すると、データ記録部４０４に記憶されている使用者情報から使用者情報通知パケットを作成し、通信制御部４１０から使用者情報の要求を行なった装置へ送信する。
【０３８３】
使用者情報を要求した装置は、受信した使用者情報と、提供可能な条件との比較を行なう。一致した場合、制御部４０２は、サーバ選定実行要求パケットを作成し、サービス要求装置へ送信する。
【０３８４】
条件を満たした使用者に対してのみ、サーバ選定実行要求パケットを送信することにより、権限をもつ使用者のみにサービス提供を行うことが可能となる。
【０３８５】
以上のように、サービス提供可能な条件をサービスに関する情報として管理し、サービス要求時にサービス要求者の使用者情報と比較することにより、権限を有する人物に対してのみサービスを提供することが可能となる。
【０３８６】
＜３−９＞第９の実施例
第９の実施例について、第１、第２の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３８７】
サービス要求装置の制御部４０２は、サービス要求を行なうときに、サーバとして選定する装置の条件及び基準値を付加したサービス要求パケットを作成する。
【０３８８】
図３１に条件付きサービス要求パケットの構成例を示す。サーバの選定条件として、ＣＰＵの処理能力や、搭載メモリーサイズ、現在のＣＰＵの負荷等が考えられる。このような条件を、予め数値化して登録しておく。
【０３８９】
次に、条件つきサーバの選定方法について説明する。
【０３９０】
サービス要求を受けた各装置の制御部４０２は、サービス要求パケットのサーバ条件と基準値を調べ、自分の装置が条件を満たしているかどうか判定する。
【０３９１】
条件を満たしている場合は、制御部４０２は、サーバ選定実行要求パケットを作成し、通信制御部４１０よりサービス要求装置に送信する。
【０３９２】
条件を満たした装置のみが、サーバ選定実行要求パケットをサービス要求装置に送信することにより、条件を満たす装置からサーバを選択することが可能となる。
【０３９３】
以上のようにサービスを要求するときに条件を付加し、この条件に適合する装置からサーバを選定することにより、能力の高い装置や負荷の軽い装置をサーバとして選定できるために、効率の良いサービスを提供することが可能となる。
【０３９４】
＜３−１０＞第１０の実施例
第１０の実施例について、第１、第２の実施例と異なる実行ステップについて説明する。
【０３９５】
制御部４０２が、サーバ選定不可能の判定を行った場合は、データ記録部４０４に記憶されている、決められたメッセージを表示部４０６に表示する。
【０３９６】
サーバ選定不可能の判定は、以下のステップで行うことができる。
【０３９７】
制御部４０２は、サービス要求を行ったあと、一定時間、サーバ選定実行要求パケットと到着を待つ。一定時間内に１つもパケットが到着しない場合に、サーバ選定不可能と判定する。
【０３９８】
以上のようにサービス提供が不可能な場合は、使用者にメッセージを表示することにより、使用者は状況を把握することができる。
【０３９９】
＜４＞第２の参考発明
＜４−１＞実施例
本参考発明の一実施例の情報通信機器について図３２〜図４１に基づいて説明する。
【０４００】
図３２は、本実施例の情報通信機器の構成を表す。
【０４０１】
情報通信機器は、入力部３０１、表示部３０２、記憶管理部３０３、通信部３０７、制御部３０９からなる。また、記憶管理部３０３は、共有情報管理部３０４、共有情報記憶部３１２、入力表示域管理部３０５、入力表示域情報記憶部３１０、出力表示域管理部３０６、出力表示域情報記憶部３１１、装置情報管理部３１３、装置情報記憶部３１４とからなる。
【０４０２】
ここで、本説明に使用する言葉について定義する。
【０４０３】
「グループ」とは、参考の発明で説明した論理的通信リンクで接続された相互に通信可能な自己を含む情報通信機器群の集まりをいう。
【０４０４】
「ユーザ入力情報」とは、カーソル、文章、図形、画像、表のデータ入力情報、及び、それを表示する位置である指定位置とよりなる。
【０４０５】
「出力表示域」とは、表示部３０２においてユーザへカーソル、文章、図形、画像、表のデータ出力情報を表示できる情報の大きさ及び範囲とする。
【０４０６】
「入力表示域」とは、ユーザ入力情報が、該情報通信機器の表示部３０２にて、ユーザ入力情報を表示できる情報の大きさ及び範囲とする。
【０４０７】
なお、一つの情報通信機器における入力表示域と出力表示域は、物理的に同一範囲であり、例えば、カーソルで入力表示域の点（１００，２５０）を指示した場合は、出力表示域においてカーソルは点（１００，２５０）の位置にいる。そして、出力表示域と入力表示域を分けているのは次のような理由による。
【０４０８】
すなわち、各情報通信機器の入力表示域は、互いに物理的位置関係が下記のように固定されているが、各情報通信機器の出力表示域は、互いに独立して存在するからである。
【０４０９】
以下、各装置を順番に説明する。
【０４１０】
［制御部３０９、通信部３０７］
制御部３０９は、入力部３０１、表示部３０２、記憶管理部３０３、通信部３０７の動作と、動作の相互関係を制御する。そして、全ての通信は、通信部３０７から行う。
【０４１１】
［入力部３０１］
入力部３０１は、キーボード、マウス、ペン等によるユーザ入力情報を受け取る装置である。
【０４１２】
［表示部３０２］
表示部３０２は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置である。
【０４１３】
［装置情報管理部３１３、装置情報記憶部３１４］
装置情報管理部３１３は、情報通信機器の論理的通信リンクを接続したりするものであり、その装置情報を装置情報記憶部３１４から取出す。すなわち、第１発明の通信制御装置に該当する。
【０４１４】
［入力表示域管理部３０５，入力表示域情報記憶部３１０］
入力表示域管理部３０５は、入力表示域情報記憶部３１０から入力表示域情報を取得し、該入力表示域情報に基づいて、ユーザ入力情報が自己の該情報通信機器の入力表示域内に収まるか否かを判断する。この判断の方法は、ユーザ入力情報の指定位置が、自己の入力表示域内にあるか否かで判断する。
【０４１５】
入力表示域であれば、ユーザ入力情報を記憶管理部３０３にて記憶させ、ユーザ入力情報を共有情報操作情報、入力表示域情報操作情報、出力表示域情報操作情報、その他の制御操作情報に分類し、共有情報管理部３０４、入力表示域管理部３０５、出力表示域管理部３０６、制御部３０９へ出力する。また、ユーザ入力情報を表示部３０２によって入力表示域に表示する。
【０４１６】
入力表示域外であれば、ユーザ入力情報が入力表示域に収まる入力表示域情報を持つ、グループ内の他の情報通信機器に対し、ユーザ入力情報として通信部３０７を通じ送信する。
【０４１７】
入力表示域情報記憶部３１０は、グループ内の情報通信機器の各入力表示域の相互関係である入力表示域情報を記憶するものであり、各情報通信機器の入力表示域を各々隣接するように対応づける。この関係は後述の出力表示域情報記憶部３１１の出力表示域情報と無関係に定めることができる。
【０４１８】
図３３が入力表示域情報記憶部３１０の例であり、グループ内の情報通信機器の識別ＩＤ番号と、該情報通信機器の入力表示域情報の対応を示している。
【０４１９】
入力表示域情報は、入力表示域フィールドと入力表示域左上隅フィールドの２つからなる。
【０４２０】
入力表示域フィールドは、入力表示域の大きさを示し、図３３では情報通信機器ａは６４０×４８０ピクセルの大きさを持つことを示す。
【０４２１】
入力表示域左上隅フィールドは、入力表示域内の原点となる入力表示域左上隅点の座標のグループ内の情報通信機器の入力表示域各々の相対関係を示しており、空欄時は、該入力表示域の左上隅座標を原点とみなす。
【０４２２】
情報通信機器ａの左上隅座標が原点（０，０）である。
【０４２３】
情報通信機器ｂの入力表示域の左上隅座標は、（情報通信機器ａの左上隅ｘ座標＋情報通信機器ａの入力表示域ｘ方向の大きさ、情報通信機器ａの左上隅ｙ座標）となり、ｙ軸の負方向を上、ｘ軸の正方向を右に割り当てると、情報通信機器ｂの入力表示域は、情報通信機器ａの入力域の上辺に隣接し、情報通信機器ｃの入力表示域は情報通信機器ａの入力表示域の右辺に隣接する。
【０４２４】
入力表示域外のそれ以外の部分は、どの情報通信機器の入力表示域とも隣接せず、その領域への入力は無効または入力が行わないとする。
【０４２５】
図３４は、図３３の内容に従い、情報通信機器ａ、ｂ及びｃがあって、それらの入力表示域が入力表示域情報記憶部３１０によって、相互に隣接するよう対応づけられて表示部３０２によって表示されている状態を示す。
【０４２６】
図３４にて情報通信機器ａの入力表示域上に現在のユーザの指示位置を示すカーソルがあり、カーソルはユーザ入力情報によって入力表示域内を自由に移動させることが可能であるが、カーソルがａの入力表示域の上辺よりも上に移動する場合、カーソルはｃの入力表示域に移動したと扱われ、情報通信機器ｃの画面出力にカーソルが移動する。
【０４２７】
入力表示域管理部３０６は、図３５(a) (b) に示すフローチャートの処理も行う。
【０４２８】
・自情報通信機器のユーザからユーザ入力情報が入力した場合の処理（図３５(a) 参照）
1.  ユーザ入力情報に従って入力表示域情報記憶部３１０の入力表示域情報を更新する。
【０４２９】
2.  入力表示域情報記憶部３１０の入力表示域情報の変化情報である入力表示域情報操作情報を、入力表示域情報記憶部３１０の入力表示域情報の変更後と変更前の各々の差分とする。
【０４３０】
3.  入力表示域情報操作情報をグループ内の他の情報通信機器に同報的に送信する。
【０４３１】
・グループ内の他の情報通信機器からユーザ入力情報の送信を受けた場合の処理（図３５(b) 参照）
1.  受信情報を入力表示域情報操作情報とする。
【０４３２】
2.  入力表示域情報操作情報に基づいて入力表示域情報記憶部３１０の入力表示域情報を更新する。
【０４３３】
以上によって、複数の情報通信機器間で各々の情報通信機器が管理する入力表示域記憶部３１０の入力表示域情報を同一の内容に維持する。
【０４３４】
［出力表示域管理部３０６，出力表示域情報記憶部３１１］
出力表示域管理部３０６は、出力表示域情報記憶部３１１から出力表示域情報を取得し、該出力表示域情報に基づいて、出力情報、その表現形式を決定し、表示部３０２に表示する。なお、出力情報は、共有情報管理部３０４から呼び出してくる。
【０４３５】
出力表示域情報記憶部３１０は、複数の情報通信機器の表示部３０２が参照するそれぞれの情報通信機器の出力表示域情報を記憶する。
【０４３６】
図３６が出力表示域情報記憶部３１１の出力表示域情報の例であり、情報通信機器の識別ＩＤ番号と、出力表示域の大きさ及び他の情報通信機器の出力表示域との関係である出力表示域情報を示している。
【０４３７】
出力表示域情報である他の出力表示域との関係は、下記の関係となる。
【０４３８】
1.  各々の情報通信機器の出力表示域を包含する仮想出力表示域における各情報通信機器の出力表示域の隣接、重ね合わせ、一定間隔等の位置関係。
【０４３９】
2.  「『Ｘ年の企業Ａの技術計画』情報に対する『（Ｘ＋１０）年における技術見通し』情報」「情報Ａと情報Ｂの両方に登場するキーワードの一覧」のような論理的関係。
【０４４０】
3.  「装置／通信状態表示専用」「装置操作メニュー」のような機能的関係
を設定することが可能である。
【０４４１】
図３６の例では、情報通信機器ａの出力表示域は６４０×４８０ピクセルの大きさを持ち、「資料その４」の「２５頁目」を出力する。
【０４４２】
情報通信機器ｂの出力表示域は、同じ大きさで、「情報通信機器ａと同じ資料の中の、情報通信機器ａが参照している頁の次頁」を出力するよう関係づけられている。
【０４４３】
情報通信機器ｃの出力表示域は、「操作メニュー」を出力することが割り当てられている。
【０４４４】
図３７の例は、図３６の出力表示域情報記憶部３１１に基づいた各情報通信機器の表示部３０２における表示を示している。３台の情報通信機器ａ，ｂ，ｃの画面出力に、出力表示域情報記憶部３１１の出力表示域情報に基づいた割り当てが行われている。
【０４４５】
出力表示域管理部３０６は、図３８(a) (b) に示すフローチャートの処理も行う。
【０４４６】
・自情報通信機器のユーザからユーザ入力情報が入力した場合の処理（図３８(a) 参照）
1.  ユーザ入力情報に従って出力表示域情報記憶部３１１の出力表示域情報を更新する。
【０４４７】
2.  出力表示域情報記憶部３１１の出力表示域情報の変化情報である出力表示域情報操作情報を、出力表示域情報の変更後と変更前の各々の差分とする。
【０４４８】
3.  出力表示域情報操作情報を、グループ内の他の情報通信機器に同報的に送信する。
【０４４９】
・グループ内の他の情報通信機器からの送信を受けた場合の処理（図３８(b) 参照）
1.  受信情報を出力表示域情報操作情報とする。
【０４５０】
2.  出力表示域情報操作情報に基づいて出力表示域情報記憶部３１１の出力表示域情報を更新する。
【０４５１】
以上によって、複数の情報通信機器間で各々の情報通信機器が管理する出力表示域情報記憶部３１１の出力表示域情報を同一の内容に維持する。
【０４５２】
［共有情報管理部３０４，共有情報記憶部３１２］
共有情報管理部３０４は、図３９(a) (b) に示すフローチャートの処理を行う。
【０４５３】
・自情報通信機器のユーザからユーザ入力情報が入力した場合の処理（図３９(a) 参照）
1.  ユーザ入力情報に従って共有情報記憶部３１２の共有情報を更新する。
【０４５４】
2.  共有情報記憶部３１２の共有情報の変化情報である共有情報操作情報を、共有情報の変更後と変更前の各々の差分とする。
【０４５５】
3.  共有情報操作情報を、グループ内の他の情報通信機器に同報的に送信する。
【０４５６】
・グループ内の他の情報通信機器からの送信を受けた場合の処理（図３９(b) ）
1.  受信情報を共有情報操作情報とする。
【０４５７】
2.  共有情報操作情報に基づいて、共有情報記憶部３１２の共有情報を更新する。
【０４５８】
以上によって、複数の情報通信機器間で各々の情報通信機器が管理する共有情報記憶部３１２の共有情報を同一の内容に維持する。
【０４５９】
以上が、本装置の構成とその機能である。
【０４６０】
次に動作の説明として、ユーザが、複数の情報通信機器間で情報を共有し作業を行う場合を図４０のフローチャートに基づいて説明する。
【０４６１】
（ステップｍ１  グループの形成）
ユーザ入力情報による指示、または予め設定された手順を制御部３０９が実行することにより、他の情報通信機器との間の通信路を確保する。
【０４６２】
（ステップｍ２  格納情報の共有化）
確保された通信路を通じ、一つの情報通信機器が格納している情報を共有化することをユーザが指示する。空の共有情報を各々の情報通信機器に作成し、共有化する情報と空の共有情報の差分を該情報通信機器の共有情報に対する入力とし、また共有情報操作情報としてグループ内の他の情報通信機器に配送する。
【０４６３】
（ステップｍ３  出力表示域情報の設定と変更）
出力表示域情報は、ユーザによってまたはグループ内の他の情報通信機器からの出力表示域情報操作情報に基づいて設定される。その場合に、その優先度及びデフォルト設定を設けることを可能とする。例えば、出力表示域情報及び出力表示域情報の設定を以下のようにする。
【０４６４】
（ａ）ユーザの指定。
【０４６５】
（ｂ）他情報通信機器からの出力表示域情報操作情報に基づいて設定。
【０４６６】
（ｃ）予めユーザによって指定されたデフォルト設定。
【０４６７】
（ｄ）情報通信機器のデフォルト設定。
【０４６８】
この時、(a) 、(b) 、(c) 、(d) の順に出力表示域情報の設定、更新する。
【０４６９】
（ステップｍ４  入力表示域情報の設定と変更）
入力表示域情報は、ユーザによってまたはグループ内の他の情報通信機器からの入力表示域情報操作情報に基づいて設定されるが、その優先度及びデフォルト設定を設けることを可能とする。
【０４７０】
例えば、入力表示域情報の設定を以下のように設定する。
【０４７１】
（ａ）ユーザの指定。
【０４７２】
（ｂ）他情報通信機器からの入力表示域情報操作情報に基づいて設定。
【０４７３】
（ｃ）出力表示域情報中で、文書中の頁など位置関係が設定されている出力表示域情報を、例えば次の手順によって入力表示域情報に変換する。
【０４７４】
（ｃ−１）  一つの資料中の頁は、頁順に上下に隣接するように並べる。
【０４７５】
（ｃ−２）  異なる資料は、左辺に隣接するように配置する。
【０４７６】
（ｃ−３）  メニュー、メッセージ用ウィンドウは、右辺に隣接するように配置する。
【０４７７】
（ｃ−４）  上下方向配列の中心が一直線になるように上下方向を調整する。
【０４７８】
なお、出力表示域情報から入力表示域情報への変換法は、上に挙げたものに限られることはない。
【０４７９】
（ｄ）予めユーザによって指定されたデフォルト設定。
【０４８０】
（ｅ）情報通信機器のデフォルト設定。
【０４８１】
この時、(a) 、(b) 、(c) 、(d) の順に入力表示域情報の設定、更新する。
【０４８２】
ステップｍ４(c) の操作は、出力表示域情報にて「特定の資料の連続する頁」「資料中の特定部分とその右側部分」といった位置関係が設定されている場合には、入力表示域情報もそれに倣う設定にすることで、表示上と操作上の一致を図るものである。
【０４８３】
以上の段階で、グループ内の各情報通信機器の入力表示域と出力表示域がそれぞれ関連づけられ複数の入力表示域に渡るカーソルの移動や、入力及びその表示出力が可能となる。
【０４８４】
（ステップｍ５  共有情報、入力表示域情報、出力表示域情報の操作とグループ内での一貫性維持）
ユーザ入力情報によって、自情報通信機器が記憶する共有情報を変更した場合、共有情報管理部３０４によって、その変更内容を共有情報操作情報として、グループ内の情報通信機器に送信する。
【０４８５】
グループ内の他の情報通信機器より送信され、自情報通信機器にて受信した、他の情報通信機器が記憶する共有情報に対する共有情報操作情報の内容を、自情報通信機器が記憶する共有情報に適用、更新することで、グループ内の共有情報の一貫性を保持する。
【０４８６】
ユーザ入力情報によって、自情報通信機器が記憶する入力表示域情報記憶部３１０を変更した場合、入力表示域管理部３０５によって、その変更内容を入力表示域情報操作情報として、グループ内の情報通信機器に送信する。またグループ内の他の情報通信機器より送信され、自情報通信機器にて受信した、他の情報通信機器が記憶する入力表示域情報記憶部３１０に対する入力表示域情報操作情報の内容を、自情報通信機器が記憶する入力表示域情報記憶部３１０に適用、更新することで、グループ内の入力表示域情報記憶部３１０の一貫性を保持する。
【０４８７】
ユーザ入力情報によって、自情報通信機器が記憶する出力表示域情報記憶部３１１を変更した場合、出力表示域管理部３０６によって、その変更内容を出力表示域情報操作情報として、グループ内の情報通信機器に送信する。
【０４８８】
グループ内の他の情報通信機器より送信され、自情報通信機器にて受信した、他の情報通信機器が記憶する出力表示域情報記憶部３１１に対する出力表示域情報操作情報の内容を、自情報通信機器が記憶する出力表示域情報記憶部３１１に適用、更新することで、グループ内の出力表示域情報記憶部３１１の一貫性を保持する。
【０４８９】
＜４−２＞変更例１
最近の情報通信機器では、一つの出力表示域を複数の出力領域であるウィンドウに分割し、各々の出力領域に異なるユーザ出力を可能とする、マルチウィンドウ方式が採用されることが多くなっている。
【０４９０】
入力表示域情報、出力表示域情報を上記例の装置毎に加え、ウィンドウ毎に割り当てることを可能とし、入力表示域情報及び出力表示域情報は、ウィンドウ毎に割り当てられた入力表示域情報及び出力表示域情報の相互関係をも保持することを可能とする。
【０４９１】
図４１に、本変更例での入力表示域と出力表示域の割当を示す。図３４及び図３７の場合と比較して、情報通信機器毎の入力位置及びデータ画面の相互関係から、ウィンドウ毎の入力位置及びデータ画面の相互関係に変わっていることが異なる。
【０４９２】
＜４−３＞変更例２
上記情報通信機器では、入力表示域情報記憶部３１０及び出力表示域情報記憶部３１１はユーザまたはシステムによって予め指定された内容を設定されるが、情報通信機器に相互の入力表示域の物理的な位置関係を接触または非接触にて検出する手段を設け、検出された情報通信機器相互の入力位置関係を、入力表示域情報記憶部３１０及び出力表示域情報記憶部３１１に設定することで、自動的に「任意の資料の連続する頁」を表示、操作することを可能とする。
【０４９３】
＜４−４＞変更例３
入力表示域と出力表示域が同一に設定されている上記情報通信機器において、入力表示域、出力表示域のユーザ出力がスクロール可能である場合、カーソル位置を入力表示域外に移動した場合に、入力位置相互関係にある別入力表示域にカーソル位置を移動させるか、または該入力表示域、出力表示域のユーザ出力をスクロールさせて該情報通信機器の該入力位置を変更、更新することで、該入力位置が指す更新後入力表示域にカーソル位置が収まるようにさせる、二種類の操作モードを備え、該操作モードをユーザ入力情報によって切り換える手段を備える。
【０４９４】
＜４−５＞変更例４
上記情報処理システムでは、共有情報と入力表示域情報及び出力表示域情報を、各々の情報通信機器が維持管理する場合について説明したが、グループ内の特定の一つまたは複数の情報通信機器がサーバとして、共有情報または入力表示域情報または出力表示域情報の内の一つ、または二つの組み合わせ、または全てを集中的に維持管理し、各情報通信機器の入力及び出力は、サーバに格納される該情報を操作、参照することによって行う場合にも、適用可能である。
【０４９５】
【発明の効果】
本発明の通信機器によれば、メイン論理的通信リンクで接続されていない通信機器から、共同作業参加要求やデータ共有要求の信号を受け取った場合、通信可能な通信機器の中からデータの配送を行う通信機器の選定を行うので、利用者は前もって、データの共有手順に関する知識を必要としない。
【０４９６】
また、メイン論理的通信リンクの構成が変化したり、ある通信機器に障害が発生していても、要求を受信したときに対応を行う通信機器の選定を行うため、必ず論理的通信リンクが設定され、データの配送が行われる。
【０４９７】
すなわち、この発明は、共同作業を行う人達が前もって設定を行わなくても、新規参加者に対して共有データの配送を行うことが可能であり、複数の通信機器から同時に要求を受けても効率良く共有しているデータの配送を行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考の発明の装置の使用状況を示す図。
【図２】情報通信機器のブロック図。
【図３】通信制御装置のブロック図。
【図４】距離情報の演算を示すフローチャート。
【図５】ゼロ交差波を示すグラフ。
【図６】距離情報を格納したテーブル
【図７】レイアウト選択画面例の図。
【図８】レイアウト逐次表示例の図。
【図９】レイアウトの表示例の図。
【図１０】距離情報を信号音によって演算する場合のフローチャート。
【図１１】距離情報を信号パワーによって演算する場合のフローチャート。
【図１２】音声分離記録方式を示すフローチャート。
【図１３】ステレオ記録／再生方式を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施例を示す通信機器のブロック図。
【図１５】実行するプログラムの構成図。
【図１６】第１のデータ配送方法を示すフローチャート。
【図１７】第２のデータ配送方法を示すフローチャート。
【図１８】第３のデータ配送方法を示すフローチャート。
【図１９】第４のデータ配送方法を示すフローチャート。
【図２０】従来のデータ配送方法を示すフローチャート。
【図２１】本発明に関する情報処理装置のブロック図。
【図２２】サービス要求装置のフローチャート。
【図２３】サービス要求受信装置のフローチャート。
【図２４】パケット構成例の図。
【図２５】サービス要求パケット構成例の図。
【図２６】サーバ選定実行要求パケットの構成例の図。
【図２７】グループ通信用パケットの構成例の図。
【図２８】提供可能サービス情報の構成例の図。
【図２９】提供可能サービス情報の構成例の図。
【図３０】使用者情報の構成例の図。
【図３１】条件付きサービス要求パケットの構成例の図。
【図３２】第２の参考発明の実施例の情報通信機器の構成図。
【図３３】入力表示域情報記憶部の例。
【図３４】入力表示域情報記憶部に基づく入力表示域の割り当ての例。
【図３５】入力表示域管理部のフローチャート。
【図３６】出力表示域情報記憶部の例。
【図３７】出力表示域情報記憶部に基づく出力表示域の割り当ての例。
【図３８】出力表示域管理部のフローチャート。
【図３９】共有情報管理部のフローチャート。
【図４０】全体の処理フローチャート。
【図４１】変更例１の入力表示域と出力表示域の割り当ての例。
【符号の説明】
１ プロセッサ
２ メモリ
３ 通信装置
４ マイクロフォン
５ 情報通信機器
６ 情報通信機器
７ 情報通信機器
１１ 通信端末識別番号発生部
１２ 宛先ヘッダ生成部
１３ グループ設定部
１４ 通信可能端末識別部
１５ 通信可能端末記憶部
１６ 比較部
１７ 宛先ヘッダ識別部
２１ 制御チャネル変調部
２２ 情報チャネル変調部
２３ 多重化回路
２４ ＲＦ変調部
２６ ＲＦ復調部
２８ 制御チャネル復調部
２９ 情報チャネル復調部
３１ アンテナ
１０１ ユーザ情報処理部
１０２ 通信制御部
１０３ 無線送受信部
２１１ 制御部
２１２ データ記録部
２１３ 表示部
２１４ データ入力部
２１５ 通信制御部
２１６ 通信手段
２２１ ユーザインタフェース部
２２２ 共有データ管理部
２２３ 通信制御部
３０１ 入力部
３０２ 表示部
３０３ 記憶管理部
３０４ 共有情報管理部
３０５ 入力表示域管理部
３０６ 出力表示域管理部
３０７ 通信部
３０９ 制御部
３１０ 入力表示域情報記憶部
３１２ 共有情報記憶部
３１３ 装置情報管理部
４００ 情報処理装置
４０２ 制御部
４０４ データ記録部
４０６ 表示部
４０８ データ入力部
４１０ 通信制御部
４１２ バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003696181.tif 000016
【図１２】
0003696181.tif 000017
【図１３】
0003696181.tif 000018
【図１４】
0003696181.tif 000019
【図１５】
0003696181.tif 000020
【図１６】
0003696181.tif 000021
【図１７】
0003696181.tif 000022
【図１８】
0003696181.tif 000023
【図１９】
0003696181.tif 000024
【図２０】
0003696181.tif 000025
【図２１】
0003696181.tif 000026
【図２２】
0003696181.tif 000027
【図２３】
0003696181.tif 000028
【図２４】
0003696181.tif 000029
【図２５】
0003696181.tif 000030
【図２６】
0003696181.tif 000031
【図２７】
0003696181.tif 000032
【図２８】
0003696181.tif 000033
【図２９】
0003696181.tif 000034
【図３０】
0003696181.tif 000035
【図３１】
0003696181.tif 000036
【図３２】
0003696181.tif 000037
【図３３】
0003696181.tif 000038
【図３４】
0003696181.tif 000039
【図３５】
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【図３６】
0003696181.tif 000041
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0003696181.tif 000045
【図４１】
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