(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ通信網は少なくとも１つの発信側アクセス制御装置及び少なくとも１つの着信側アクセス制御装置を含み、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置はそれぞれ端末と接続され、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置はそれぞれ少なくとも１つの発信側論理端子及び少なくとも１つの着信側論理端子を含むと共に変換表を含み、前記発信側アクセス制御装置が前記変換表を用いて、前記端末から送信された外部パケット及び前記発信側論理端子を基に着信側論理端子識別情報を含む内部パケットを形成して送出し、前記着信側アクセス制御装置が前記内部パケットを受取り、前記内部パケットの着信側論理端子識別情報を基に前記着信側アクセス制御装置の論理端子を決定し、復元された外部パケットが前記着信側論理端子を経由して宛先端末に転送される前記ＩＰ通信網を用いて端末間でＩＰ通信を行う方法において、
前記発信側アクセス制御装置内の前記変換表はソース発信許可を含み、発信側端末が前記発信側アクセス制御装置に外部パケットを送信し、前記発信側アクセス制御装置は受取った前記外部パケットを基に前記変換表を調べ、前記外部パケットのソース発信許可がある場合には前記形成した内部パケットが前記ＩＰ転送網の内部を転送されることを特徴とする端末間の通信方法。
【請求項２】
前記外部パケットの宛先発信許可がある場合に前記形成した内部パケットが前記ＩＰ転送網内部を転送されるようになっている請求項１に記載の端末間の通信方法。
【請求項３】
ＩＰ通信網は少なくとも１つの発信側アクセス制御装置及び少なくとも１つの着信側アクセス制御装置を含み、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置は端末と接続され、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置はそれぞれ少なくとも１つの発信側論理端子及び少なくとも１つの着信側論理端子を含むと共に変換表を含み、前記発信側アクセス制御装置が前記変換表を用いて、前記端末から送信された外部パケット及び前記発信側論理端子を基に着信側論理端子識別情報を含む内部パケットを形成して送出し、前記着信側アクセス制御装置が前記内部パケットを受取り、前記内部パケットの前記着信側論理端子識別情報を基に前記着信側アクセス制御装置の論理端子を決定し、復元された外部パケットが前記着信側前記論理端子を経由して宛先端末に転送される前記ＩＰ通信網を用いて端末間でＩＰ通信を行う方法において、
前記着信側アクセス制御装置の前記変換表はソース着信許可を含み、発信側端末が前記発信側アクセス制御装置に前記外部パケットを送信し、前記発信側アクセス制御装置は受取った前記外部パケットを基に前記変換表を用いて前記内部パケットに変換して前記着信側アクセス制御装置に送信し、前記着信側アクセス制御装置は着信した前記内部パケットを基に前記変換表にソース着信許可が無い場合は前記着信した内部パケットを廃棄し、ソース着信許可がある場合には、着信した前記内部パケットを基に前記外部パケットを復元して前記着信側論理端子を経由して前記宛先端末に転送することを特徴とする端末間の通信方法。
【請求項４】
統合情報通信システムは２以上の通信会社管理網を含み、前記通信会社管理網はそれぞれ少なくとも１つのアクセス制御装置を含み、前記アクセス制御装置はそれぞれ２以上の論理端子を備え、前記アクセス制御装置は前記統合情報通信システムの外部から外部パケットが入力すると、前記入力した論理端子を基に内部パケットを形成して前記統合情報通信システム内を転送し、前記内部パケットを基に前記外部パケットを復元して前記論理端子を経由して前記統合情報通信システムの外部に送出する機能を備え、
前記通信会社管理網内の通信会社管理網１と通信会社管理網２とは、境界中継装置を経てＩＰ通信回線により接続されており、
複数の端末はユーザ通信回線及び前記論理端子を経由して、前記アクセス制御装置との間で前記外部パケットの送受が可能であり、
同一の通信会社が管理する前記通信会社管理網内の複数のアクセス制御装置は、通信会社内部アドレス範囲に属するアドレスを用いて前記内部パケットを送受し、異なる通信会社が管理する前記通信会社管理網１内のアクセス制御装置と、前記通信会社管理網２内のアクセス制御装置は、通信会社間共通アドレスを用いて内部パケットを送受し、
前記境界中継装置を通過する前記内部パケット内の宛先アドレスが通信会社の通信会社間共通アドレスであるときは前記内部パケットを通過させ、通信会社間共通アドレスでないときは前記内部パケットを廃棄するようになっていることを特徴とする複数ＩＰ網間のＩＰパケット転送方法。
【請求項５】
前記送受する外部パケットに、前記通信会社管理網１及び２において合意した暗号或いはディジタル署名を適用できるようになっている請求項４に記載の複数ＩＰ網間のＩＰパケット転送方法。
【請求項６】
論理端子を含み、前記論理端子経由で端末と接続され、内部に変換表を含み、前記端末から送信された外部パケットが前記論理端子から入力したとき、前記論理端子の識別情報と前記外部パケットのアドレスの組が定まれば前記変換表のレコードが定まり、前記変換表のレコードを用いて前記外部パケットを基に内部パケットを生成し、前記内部パケットを基に前記外部パケットを復元する機能を有し、前記レコード内にソース発信許可があれば前記内部パケットを生成して送信することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項７】
前記レコード内に宛先発信許可があれば、前記内部パケットを生成して送信するようになっている請求項６に記載のアクセス制御装置。
【請求項８】
論理端子を含み、前記論理端子経由で端末と接続され、内部に変換表を含み、前記端末から送信された外部パケットが前記論理端子から入力したとき、前記論理端子の識別情報と前記外部パケットのアドレスの組が定まれば前記変換表のレコードが定まり、前記変換表を用いて前記外部パケットを基に内部パケットを生成し、前記内部パケットを基に前記外部パケットを復元する機能を有し、着信側の変換表の前記レコード内のソース着信許可があれば前記外部パケットを復元して宛先端末に送信することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項９】
ＩＰ通信網は少なくとも１つの発信側アクセス制御装置及び少なくとも１つの着信側アクセス制御装置を含み、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置はそれぞれ端末と接続され、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置はそれぞれ少なくとも１つの発信側論理端子及び少なくとも１つの着信側論理端子を含むと共に変換表を含み、前記発信側アクセス制御装置が前記変換表を用いて前記発信側論理端子と前記端末から送信された外部パケットを基に着信側論理端子識別情報を含む内部パケットを形成して送出し、前記内部パケットは簡易ヘッダを含み、前記着信側アクセス制御装置が前記内部パケットを受取り、前記内部パケットの着信側論理端子識別情報を基に前記着信側アクセス制御装置の論理端子を決定するようになっている前記ＩＰ通信網を用いて端末間でＩＰ通信を行う方法において、
前記着信側アクセス制御装置が着信した前記内部パケットが含むポート番号を基に、優先して送信する前記外部パケットを決定することを特徴とする端末間の通信方法。
【請求項１０】
ＩＰ通信網は少なくとも１つの発信側アクセス制御装置及び少なくとも１つの着信側アクセス制御装置を含み、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置はそれぞれ端末と接続され、前記発信側アクセス制御装置及び着信側アクセス制御装置はそれぞれ少なくとも１つの発信側論理端子及び少なくとも１つの着信側論理端子を含むと共に変換表を含み、前記発信側アクセス制御装置が前記変換表を用いて前記発信側論理端子と前記端末から送信された外部パケットを基に着信側論理端子識別情報を含む内部パケットを形成して送出し、前記内部パケットは簡易ヘッダを含み、前記着信側アクセス制御装置が前記内部パケットを受取り、前記内部パケットの着信側論理端子識別情報を基に前記着信側アクセス制御装置の論理端子を決定するようになっている前記ＩＰ通信網を用いて端末間でＩＰ通信を行う方法において、
前記端末が送信した前記外部パケットを受信した前記発信側アクセス制御装置が、前記外部パケットのポート番号を基に優先して送信する前記外部パケットを決定することを特徴とする端末間の通信方法。
【請求項１１】
論理端子を含み、前記論理端子経由で端末と接続され、内部に変換表を含み、前記端末から送信された外部パケットが前記論理端子から入力したとき、前記論理端子の識別情報と前記外部パケットのアドレスの組が定まれば前記変換表のレコードが定まり、前記変換表を用いて前記外部パケットを基に内部パケットを生成し、前記内部パケットは簡易ヘッダを含み、前記内部パケットを基に前記外部パケットを復元する機能を有し、着信した前記内部パケットが含むポート番号を基に、優先して送信する前記外部パケットを決定することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項１２】
論理端子を含み、前記論理端子経由で端末と接続され、内部に変換表を含み、前記端末から送信された外部パケットが前記論理端子から入力したとき、前記論理端子の識別情報と前記外部パケットのアドレスの組が定まれば前記変換表のレコードが定まり、前記内部パケットは簡易ヘッダを含み、前記変換表を用いて前記外部パケットを基に前記内部パケットを生成し、前記内部パケットを基に前記外部パケットを復元する機能を有し、前記端末が送信した前記外部パケットのポート番号を基に、優先して前記内部パケットを生成する前記外部パケットを決定することを特徴とするアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、パソコン、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話（携帯電話やＰＨＳを含む）、ＦＡＸ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、インターネット等の情報通信機器若しくは情報通信システムを専用線だけでなく、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＦＲ（Ｆｒａｍｅ  Ｒｅｌａｙ）、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）、ＩＰＸ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）、衛星、無線、公衆回線を介して統合的に接続した統合情報通信システムに関する。ここでは、情報通信機器は、他と識別するための（情報通信用）アドレスを付与されて通信する。本発明は、特にコネクションレス型ネットワーク（例えばＲＦＣ７９１，ＲＦＣ１８８３のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術）をベースとしたデータ転送サービスを統合して、一元的なアドレス体系の採用で情報通信全体の経済性を高め、セキュリティを確保して接続端末又はシステム間で相互通信できるようにした統合情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カプセル化技術を適用した統合情報通信システム（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：  ＩＣＳ）として、本出願人による特許第３０８４６８１号公報に開示されたものがあり、本発明に関連する範囲を以下に説明する。
【０００３】
即ち、統合情報通信システムは図２７に示すように大きく内部と外部に分かれており、統合情報通信システムの内部では多数の中継装置がＩＰパケット転送機能を有する通信回線で結ばれており、統合情報通信システムの周辺部には複数のアクセス制御装置（ＡＣ）が設けられている。企業の多くのＬＡＮは、ユーザ通信回線を経てアクセス制御装置に接続される。この統合情報通信システムは、例えば１）ＩＥＴＦ規定のプライベートＩＰアドレスを用いる“企業内通信”、２）プライベートＩＰアドレスを用いない“企業間通信”、３）２つの端末を仮想的にＩＰ通信回線により常時接続したように見せる“仮想専用線”サービスの３通りを実現している。
【０００４】
統合情報通信システムの外部と内部ではＩＰアドレスを使い分けており、統合情報通信システムの外部／内部で用いるＩＰアドレスを“外部／内部アドレス”と称している。統合情報通信システムの外部のＩＰパケットを“外部パケット”、統合情報通信システムの内部のＩＰパケットを“内部パケット”と称している。ＬＡＮから送出された外部パケットは、ユーザ通信回線を経てアクセス制御装置に入力され、ユーザ通信回線の論理端子に付与されている内部アドレスを含むＩＰヘッダを付与されて内部パケットに変換され（カプセル化、図２８参照）、統合情報通信システム内部を転送されて他のアクセス制御装置に到達し、ここで内部パケットのヘッダを除かれて（逆カプセル化）、他のユーザ通信回線を経て通信相手先のＬＡＮ内部の端末に向けて送出される。上記カプセル化と逆カプセル化の技法は、例えば特願２００１−７８２７０の図３６１乃至３６４に説明されている。
【０００５】
ユーザ通信回線は図２９に示すように、ユーザ物理通信回線９１とユーザ論理通信回線９２−１，９２−２とに分けられ、ユーザ論理通信回線９２−１及び９２−２とアクセス制御装置９０の論理的な接点（ユーザ論理通信回線の終端）を論理端子（９３−１，９３−２）といい、論理端子を識別するためにＩＰ網の内部アドレスを付与している。図２９の例では、ユーザ物理通信回線９１はユーザ論理通信回線９２−１及び９２−２を含み、ユーザ論理通信回線９２−１の終端（アクセス制御装置９０との接点）としての論理端子９３−１に内部アドレス“Ｕ”が付与され、ユーザ論理通信回線９２−２の終端の論理端子９３−２に内部アドレス“Ｘ”が付与されている。９４−１乃至９４−３はユーザ論理通信回線９２−１，９２−２に接続される端末である。物理通信回線を複数の論理通信回線に分けることは、例えばフレームリレー（のＤＬＣＩ）やＡＴＭ（のＶＰＩやＶＣＩ）において実現されている。
【０００６】
そして、特許第３０８４６８１号の実施例１５に「企業間通信の非カプセル化」の技法が開示されている。即ち、仮想専用線と企業内通信とでは、アクセス制御装置において外部パケットをカプセル化して内部パケットとし、統合情報通信システム内を転送した後に、他のアクセス制御装置において逆カプセル化して外部パケットを復元し、ユーザ通信回線を経由して通信相手先に送達する技法が開示されている。企業間通信はカプセル化せずに、外部パケットをそのまま内部パケットとみなして統合情報通信システム内を転送し、（受信側の）他のアクセス制御装置からユーザ通信回線を経由して通信相手先端末に送達するようになっている。外部ＩＰパケットをカプセル化して内部パケットに変換する機能を含む統合情報通信網に、ドメイン名サーバ（ＤＮＳ）を適用する技法は、例えば特許第３０８４６８１号公報に開示されている。ここで、ドメイン名サーバ（ＤＮＳ）は、ドメイン名を質問するとＩＰアドレスを回答する。
【０００７】
更に、前記ＩＰカプセル化及び逆ＩＰカプセル化技法を前提に、特許第３０８４６８１号の実施例３２として、統合情報通信システム内部からアクセス制御装置に到達した内部パケットを、当該アクセス制御装置の変換表のレコードの指定により順序付けて、統合情報通信システムの外部に送出する着信優先度制御が開示されており、特許第３０８４６８１号の実施例３３として、統合情報通信システム外部からアクセス制御装置に到達した外部パケットを、当該アクセス制御装置の変換表のレコードの指定により順序付けて、統合情報通信システムの内部に送出する  発信優先度制御が開示されている。上述の着信優先度制御と発信優先度制御により、変換表のレコードに登録した外部ＩＰパケット乃至内部ＩＰパケットの転送効率を向上させている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の統合情報通信システムの内部には、統合情報通信システムを運用管理するため各種網内サーバがあり、それぞれＩＰアドレスを有している。カプセル化しないアドレス範囲が存在する場合、ＩＰ網の外部から運用管理サーバヘ大量のＩＰパケットが送信され、運用管理サーバの秘密データ読出しなどの不正アタックを受ける危険性が高くなる。
【０００９】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、統合情報通信システムの外部から内部の運用管理サーバや中継装置へ向けて送出されてくるＩＰパケットを検出し、統合情報通信システム内部に侵入しないようにすることにより、統合情報通信システム内の運用管理サーバや中継装置が不正アタックを受ける機会を減らし、また、通信会社管理網内部と通信会社間通信に用いるＩＰパケットのアドレスを区分し、更に通信会社網の秘密保持を守るために付与しているアドレス付与規定に違反するＩＰパケットを検出し廃棄することにより、情報安全性を向上させた統合情報通信システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は統合情報通信システムに関し、本発明の上記目的は、通信会社管理網を含む統合情報通信システムであり、前記通信会社管理網はアクセス制御装置、中継装置及びサーバを含み、前記アクセス制御装置、中継装置及びサーバは相互にＩＰ通信回線で接続されており、通信会社が複数の場合には、前記通信会社管理網は境界中継装置を経て前記ＩＰ通信回線により接続されており、前記統合情報通信システムの外部の端末はユーザ通信回線を経由して前記アクセス制御装置に接続され、前記ユーザ通信回線の終端の論理端子を識別するために、前記論理端子に内部アドレスが付与されると共に、前記アクセス制御装置は変換表を含み、前記変換表の要求識別が仮想専用線を意味する場合、外部パケットが入力した論理端子の識別情報が定まれば、送信側のアクセス制御装置が生成する内部パケットのヘッダに格納する内部宛先アドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、前記要求識別がプライベートアドレス通信を意味する場合、前記外部パケットが入力した論理端子の識別情報、外部ソースアドレス及び外部宛先アドレスの組が定まれば、前記送信側のアクセス制御装置が生成する内部パケットのヘッダに格納する内部宛先アドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、同一の論理端子識別情報に対して、前記外部宛先アドレス及び前記ヘッダ部に格納する内部宛先アドレスの組が共にレコード毎に異なり、同一論理端子から入力する外部パケット内の外部宛先アドレスを変更することにより前記外部パケットの到達先を変更できるようになっており、前記要求識別が仮想専用線通信を意味する場合、当該変換表のレコードに登録されている内部宛先アドレスと内部ソースアドレスとを用いて、外部パケットをカプセル化して内部パケットを生成し、統合情報通信システム内部に転送され、宛先のアクセス制御装置において、前記内部パケットから前記外部パケットが復元されて、宛先端末に送出される。前記要求識別が非プライベートアドレス通信を意味する場合、前記論理端子識別情報及び外部ソースアドレスの組が前記変換表のレコードとして登録されており、当該登録は前記外部ソースアドレスを有する端末からの送信許可を意味し、前記外部パケットが前記端末から前記ユーザ通信回線に送信され、前記外部パケットが入力した論理端子の識別情報を含む前記変換表のレコードに、前記要求識別が仮想専用線と登録されていることが検出され、前記変換表から取得した論理端子識別情報及び内部宛先アドレスを用いて前記外部パケットから前記内部パケットに変換され、前記内部パケットは前記統合情報通信システム内部の前記ＩＰ通信回線及び中継装置を経由して転送され、受信側のアクセス制御装置の論理端子を経て他のユーザ通信回線を転送されて他の端末に到達するようになっており、前記アクセス制御装置内のパケットフィルタは、外部パケット内の宛先アドレスが網外非公開アドレスであることを検出すると、前記外部パケットを廃棄するようにすることによって達成される。
【００１１】
また、前記要求識別がプライベートアドレス通信と登録されていることが見出されたとき、前記外部パケット内の外部ソースアドレス及び外部宛先アドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが検出されたとき、前記変換表から取得した論理端子識別情報及び内部宛先アドレスを用いて前記外部パケットから前記内部パケットに変換され、前記要求識別が非プライベートアドレス通信と登録されていることが検出されたとき、前記外部パケット内の外部ソースアドレスが前記変換表のレコードに登録されていれば、前記外部ソースアドレスを有する端末の送信許可を確認できたので、前記外部パケットをそのまま前記内部パケットとし、前記内部パケットは前記統合情報通信システム内部のＩＰ通信回線と中継装置を経由して転送され、受信側のアクセス制御装置の論理端子を経て他のユーザ通信回線を転送され、他の端末に到達するようになっており、前記アクセス制御装置内のパケットフィルタは、前記外部パケット内の宛先アドレスが網外非公開アドレスであることを検出すると、この外部パケットを廃棄するようにすることによって達成される。また、変換表内部のレコードにソース発信許可、ソース着信許可、宛先発信許可の項目をオプションとして設け、内部パケットの発信及び着信を制御する。
【００１２】
前記通信会社管理網間の前記ＩＰパケットの送受信は通信会社間に共通のアドレスを用い、境界中継装置のパケットフィルタは、前記外部パケット内の宛先アドレスが網外非公開アドレス範囲にあることを検出すると前記外部パケットを廃棄するようになっており、前記送受信するＩＰパケットの当該２つの通信会社が合意した暗号、或はディジタル署名を適用できるようにすることによって、より効果的に達成される。
【００１３】
本発明の実施例１及び実施例２において説明するＩＰカプセル化及び逆ＩＰカプセル化を、通信レイヤ３層未満におけるカプセル化や逆カプセル化に置き換えること、例えば通信レイヤ２層の光ＨＤＬＣフレームのヘッダによるカプセル化や逆カプセル化に置き換えることができる。カプセル化において付与するヘッダの内部には、第１の方法として、ＩＰカプセル化及び逆ＩＰカプセル化の技法と同様に、２つの内部アドレス、つまり内部宛先アドレスと内部送信元アドレス（内部ソースアドレス）を含むようにすること、第２の方法として、内部宛先アドレスを含み、内部送信元アドレス（内部ソースアドレス）を含まないようにすることもでき（簡易カプセル化と逆簡易カプセル化）、本発明の実施例３〜５において説明する。前記第１及び第２の方法においても、統合情報通信システムの内部アドレスを、統合情報通信システムの外部に秘密としておき、本発明の目的とする運用管理サーバの秘密データ読出しなどの不正アタックを防ぐことなどにより、統合通信システムの情報安全性を向上させることができる。
【００１４】
更に、前記簡易カプセル化と逆簡易カプセル化技法を前提に、着信優先度制御と発信優先度制御とを実現することにより、変換表のレコードに登録した外部ＩＰパケット若しくは内部ＩＰパケットの転送効率を向上させる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明では、統合情報通信システム内の通信会社の運用管理用サーバや中継装置に付与するアドレスは、統合情報通信システムの外部に対して“網外非公開アドレス”として区分し、アクセス制御装置内にパケットフィルタを設置し、更に通信会社管理網間の通信は境界中継装置を経由し、境界中継装置内にパケットフィルタを設置する。
【００１６】
アクセス制御装置内のパケットフィルタは、統合情報通信システムの外部から内部に入って来る外部パケット内の宛先アドレスが、網外非公開アドレス範囲にあるか否かを調べ、網外非公開アドレス範囲にある場合は外部パケットを廃棄する。また、境界中継装置内のパケットフィルタは、通信会社管理網の間を送受信されるパケット内の宛先アドレスが通信会社内部アドレス範囲にあると検出された場合、パケットを廃棄する。
【００１７】
先ず本発明に基づくＩＰアドレスの第１の付与ルールを、図１を参照して説明する。統合情報通信システムの外部では、“プライベートアドレス”は“プライベートアドレス通信”に用い、“非プライベートアドレス”は“非プライベートアドレス通信”に用いる。ここで、プライベートアドレスは例えばＲＦＣ７９１（ＩＰＶ４）規定のアドレス区分を採用し、アドレス範囲の“１０．０．０．０”〜“１０．２５５．２５５．２５５”、“１７２．１６．０．０”〜“１７２．１６．２５５．２５５”、“１９２．１６８．０．０”〜“１９２．１６８．２５５．２５５”をプライベートアドレス範囲とし、他の全てのアドレス範囲を非プライベートアドレス範囲としてＩＰパケット通信を行う方法である。
【００１８】
なお、ＩＰパケットはＩＰＶ４を用いて説明するが、ＩＰパケットをＩＰＶ６としても本発明の本質は変らず、公知技術により適用することができる。また、プライベートアドレス範囲を複数のアドレス範囲に分けることもできる。例えば前記アドレス範囲を２つに分け、第１のアドレス範囲を１０．０．０．０  〜  １０．２５５．２５５．２５５  と定め、第２のアドレス範囲を１７２．１６．０．０  〜  １７２．１６．２５５．２５５、１９２．１６８．０．０  〜  １９２．１６８．２５５．２５５  をプライベートアドレス範囲とする。このとき、第１のアドレス範囲と第２のアドレス範囲とを識別できるパケットフィルタを用いる。
【００１９】
一方、統合情報通信システム内部では図１に示すように、非プライベートアドレスはそのまま網外公開アドレスとして位置付け、非プライベートアドレス通信に使用する。統合情報通信システムの内部のプライベートアドレス範囲は、“カプセル用アドレス”として内部パケットのヘッダ内部に設定するアドレスとして、及び“通信会社内部アドレス”として、通信会社のサーバや中継装置に付与するアドレスとして用いる。前述したように、統合情報通信システム内部のアドレスはユーザ通信回線の終端の論理端子に付与する。アドレスの第１の付与ルールは、プライベートアドレスの利用総数が少ないときは実用的であるが、プライベートアドレスの利用総数が多くなると、カプセル用のアドレスが不足する。
【００２０】
第１のルールの欠点を補うのがＩＰアドレスの第２の付与ルールであり、図２を参照して説明する。第２の規定においては、プライベートアドレス範囲の一部を“使用禁止アドレス”範囲とする方法である。この使用禁止アドレス範囲は、統合情報通信システムの内部において一部はカプセル用アドレス又は通信会社内部アドレスとする。
【００２１】
第２の付与ルールによるアドレス付与の例として、アドレス範囲の“10.0.0.0”〜“10.255.255.255”、“172.16.0.0”〜“172.16.255.255”をプライベートアドレス範囲とする。使用禁止アドレス範囲を、例えば“192.168.0.0.”〜“192.168.255.255”とする。
【００２２】
第３のルールは第２のルールの一部変更であり、使用禁止アドレス範囲は通信会社内部アドレスと通信会社間共通アドレスとに分けて用いる。なお、第１及び第２のルールは以下で説明する実施例１において、第３のルールは実施例２において採用している。残りのアドレス範囲を非プライベートアドレス範囲とする。また、アクセス制御装置において、変換表のレコード内部にソース発信許可、ソース着信許可及び宛先発信許可の３項目を設定することができる。ソース発信許可により、内部パケットを網内に発信するときに発信を許可するか否かの規制を行い、ソース着信許可により、内部パケットを網内から受信するときの着信を許可するか否かの規制を行い、更に宛先発信許可により、内部パケットを指定する宛先に発信許可するか否かを規制する。宛先発信許可の場合、内部パケットは外部パケットに変換されて統合情報システムの外部に送出される。
【００２３】
本発明において、外部ＩＰパケットをカプセル化して内部パケットに変換し、或は外部ＩＰパケットを簡易カプセル化して内部パケットに変換する実施例を説明するが、これら実施例にドメイン名サーバ（ＤＮＳ）を適用することができるが、公知の技術となっており、本発明の実施例の中ではドメイン名サーバ（ＤＮＳ）を適用する実施例の説明を省略している。
【００２４】
１．実施例１：
図３の構成図を参照して説明する。統合情報通信システム１は内部にアクセス制御装置２−１乃至２−４を含むと共に、中継装置３−１乃至３−４を含み、ＬＡＮ０１はＩＰアドレス“ｐ”である端末７−１を含み、ＬＡＮ０２はＩＰアドレス“ｑ”である端末７−２を含み、ＬＡＮ０３はＩＰアドレス“ａ”、“ｂ”、“ｃ”、“ｄ”である端末８−１乃至８−４を含み、ＬＡＮ０４はＩＰアドレス“ｅ”、“ｋ”である端末９−１，９−２を含み、ＬＡＮ０５はＩＰアドレス“ｆ”、“ｍ”である端末１０−１，１０−２を含み、端末６−１のＩＰアドレスは“ｇ”であり、端末６−２のＩＰアドレスは“ｈ”である。
【００２５】
また、統合情報通信システム１の外部で使用するアドレスを「外部アドレス」、内部で使用するアドレスを「内部アドレス」といい、ＩＰパケットのソース側（送信側）のアドレスをそれぞれ統合情報通信システム１の外部及び内部に対応させて、それぞれ「外部ソースアドレス」及び「内部ソースアドレス」で表わし、ＩＰパケットの宛先側（受信側）のアドレスを統合情報通信システム１の外部及び内部に対応させて、それぞれ「外部宛先アドレス」及び「内部宛先アドレス」で表わす。本発明において、統合情報通信システムを簡略してＩＰ転送網とも称する。
【００２６】
通信回線１１−１とアクセス制御装置２−１との接点の論理端子に内部アドレス“Ｕ”を付与してあり、通信回線１１−２とアクセス制御装置２−４との接点の論理端子に内部アドレス“Ｖ”を付与してある。通信回線１１−３とアクセス制御装置２−１との接点の論理端子に内部アドレス“Ｘ”を付与してあり、通信回線１１−４とアクセス制御装置２−４との接点の論理端子に内部アドレス“Ｙ”を付与してあり、通信回線１１−５とアクセス制御装置２−３との接点の論理端子に内部アドレス“Ｚ”を付与してある。また、端末６−１から通信回線１２−１を経てアクセス制御装置２−２に接続し、通信回線１２−１の終端の論理端子に内部アドレス“Ｐ”を付与してあり、端末６−２から通信回線１２−２を経てアクセス制御装置２−３に接続し、通信回線１２−２の終端の論理端子に内部アドレス“Ｗ”を付与してある。
【００２７】
アクセス制御装置２−１はパケットフィルタ１３及び変換表１７（図４）を含み、アクセス制御装置２−２はパケットフィルタ１４及び変換表１８（図５）を含み、アクセス制御装置２−３はパケットフィルタ１５及び変換表１９（図６）を含み、アクセス制御装置２−４はパケットフィルタ１６及び変換表２０（図７）を含んでいる。中継装置３−１乃至３−４、網代表サーバ４−１、ユーザサービスサーバ４−２、資源管理サーバ４−３、表管理サーバ４―４及び４―５はそれぞれ統合情報通信システム１の内部アドレスを付与されており、更にＩＰパケット転送機能を有するＩＰ通信回線を経由して直接的に、或は中継装置を経由して間接的に接続されており、相互にＩＰパケットを送受信し情報交換できるＩＰ通信手段を有する。変換表１７及び１８は同一のレコード形式であるが、変換表１９はレコード内部にソースアドレスマスク及び宛先アドレスマスクを含み、変換表２０はレコード内部にソース発信許可、ソース着信許可及び宛先発信許可を含む。アクセス制御装置２−１乃至２−４はそれぞれ課金情報ファイルを保持しており、変換表に登録される課金識別子を参照して、課金情報を新規に書込んだり読出したり出来るようになっている。
【００２８】
＜＜準備＞＞
ＬＡＮ０１の利用責任者３０−１及びＬＡＮ０２の利用責任者３０−２は、ＬＡＮ０１及びＬＡＮ０２の間に統合情報通信システム１を経由して仮想専用線を設定することに合意し、統合情報通信システム１のサービス受付者３１にＩＰ通信回線の登録を申込むと、サービス受付者３１はユーザサービスサーバ４−２を操作し、ユーザサービスサーバ４−２は代表サーバ４−１及びリソース管理サーバ４−３とＩＰ通信手段を用いて情報交換し、更に表管理サーバ４−４及び４−５に依頼して、アクセス制御装置２−１内部の変換表１７とアクセス制御装置２−４内部の変換表２０に、以下に述べる手順によりアドレスや優先度などを設定する。
【００２９】
即ち、表管理サーバ４−４は、アクセス制御装置２−１内の図４に示す変換表１７の第１レコード（変換表の１行目）に、内部ソースアドレスとして“Ｕ”を、内部宛先アドレスとして“Ｖ”を、要求識別として仮想専用線を意味する“３”を、優先度として“４”を、課金識別子として“Ｆａ０１”をそれぞれ設定（登録）する。同様に、表管理サーバ４−５は、アクセス制御装置２−４内の図７に示す変換表２０の第１レコードに、内部ソースアドレス“Ｖ”を、内部宛先アドレス“Ｕ”を、要求識別として仮想専用線を意味する“３”を、優先度として“４”を、課金識別子として“Ｆｃ０１”を設定する。
【００３０】
上述と同様な手順により、表管理サーバ４−４はユーザサービスサーバ４−２からＩＰ通信手段を用いて依頼され、アクセス制御装置２−１内の変換表１７の第２レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｘ”を、外部ソースアドレスとして“ａ”を、外部宛先アドレスとして“ｋ”を、内部宛先アドレスとして“Ｙ”を、要求識別としてプライベートアドレス通信を意味する“１”を、優先度として“２”を、課金識別子として“Ｆａ０２”をそれぞれ設定し、更に変換表１７の第３レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｘ”を、外部ソースアドレスとして“ｂ”を、外部宛先アドレスとして“ｍ”を、内部宛先アドレスとして“Ｚ”を、要求識別としてプライベートアドレス通信を意味する“１”を、優先度として“２”を、課金識別子として“Ｆａ０３”をそれぞれ設定する。更に、変換表１７の第４レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｘ”を、外部ソースアドレスとして“ｃ”を、要求識別として非プライベートアドレス通信を意味する“２”を、優先度として“０”を、課金識別子として“Ｆａ０４”をそれぞれ設定し、変換表１７の第５レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｘ”を、外部ソースアドレスとして“ｄ”を、外部宛先アドレスとして“ｆ”を、要求識別として非プライベートアドレス通信を意味する“２”を、優先度として“０”を、課金識別子として“Ｆａ０５”をそれぞれ設定する。
【００３１】
端末６−１の利用者が端末６−１の登録をサービス受付者３１に申込み、ユーザサービスサーバ４−２からＩＰ通信手段を用いて依頼された表管理サーバ４−４は、アクセス制御装置２−２内の図５に示す変換表１８の第１レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｐ”を、外部ソースアドレスは設定せず、外部宛先アドレスとして“ｆ”を、要求識別として非プライベートアドレス通信を意味する“２”を、優先度として“０”を、課金識別子として“Ｆｂ０１”をそれぞれ設定する。同様に、端末６−２の利用者が、端末６−２の登録をサービス受付者３１に申込み、ユーザサービスサーバ４−２からＩＰ通信手段を用いて依頼された表管理サーバ４−５は、アクセス制御装置２−３内の図６に示す変換表１９の第１レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｗ”を、外部ソースアドレスとして“ｈ”を、要求識別として“２”を、優先度として“０”を、課金識別子として“Ｆｄ０１”をそれぞれ設定する。
【００３２】
更に、ＬＡＮ０５の利用責任者の依頼に基づき変換表１９の第２レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｚ”を、外部ソースアドレスとして“ｍｘ”を、ソースアドレスマスクとして“ＭＫＳ１”を、宛先アドレスマスクとして“ＭＫＤ１”を、外部宛先アドレスとして“ｂｘ”を、内部宛先アドレスとして“Ｘ”を、要求識別として“１”を、優先度として“２”を、課金識別子として“Ｆｄ０２”をそれぞれ設定し、変換表１９の第３レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｚ”を、外部ソースアドレスとして“ｆｘ”を、ソースアドレスマスクとして“ＭＫＳ２”を、要求識別として“２”を、優先度として“０”を、課金識別子として“Ｆｄ０３”をそれぞれ設定する。
【００３３】
同様に、ＬＡＮ０４の利用責任者の依頼に基づき、ユーザサービスサーバ４−２からＩＰ通信手段を用いて依頼された表管理サーバ４−５は、変換表２０の第２レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｙ”を、外部ソースアドレスとして“ｋ”を、ソース発信許可、ソース着信許可及び宛先発信許可として、それぞれ“ＹＥＳ”を設定し、外部宛先アドレスとして“ａ”を、内部宛先アドレスとして“Ｘ”を、要求識別として“１”を、優先度として“２”を、課金識別子として“Ｆｃ０２”をそれぞれ設定し、変換表２０の第３レコードに、内部ソースアドレスとして“Ｙ”を、外部ソースアドレスとして“ｅ”を、ソース発信許可及びソース着信許可として、“ＹＥＳ”を設定し、要求識別として“２”を、優先度として“０”を、課金識別子として“Ｆｃ０３”をそれぞれ設定する。前記ソース発信許可や宛先発信許可は、他のケースとして“ＮＯ”が設定される。
【００３４】
＜＜仮想専用線の利用＞＞
仮想専用線によるＩＰパケット転送の流れを、図８及び図９のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
ＬＡＮ０１内の端末７−１から、外部ソースアドレス“ｐ”及び外部宛先アドレス“ｑ”である外部パケット４０がユーザ通信回線１１−１に送出され、アクセス制御装置２−１は外部パケット４０を受信し（図８のステップＳ０１）、外部パケット４０はユーザ通信回線１１−１の終端の論理端子から入力し、論理端子に付与された内部アドレス“Ｕ”を有する変換表１７のレコードを検索し（ステップＳ０２）、内部アドレス“Ｕ”を含むレコードが変換表１７に未登録ならば外部パケット４０を廃棄する（ステップＳ０３）。本ケースでは登録してあるので、上述で検索した変換表１７の第１レコードの要求識別の値を調べ（ステップＳ０４）、本ケースでは仮想専用線を意味する値“３”であるので、第１レコードの内部宛先アドレス“Ｖ”を取得し、上述で取得した内部ソースアドレス“Ｕ”と内部宛先アドレス“Ｖ”とを用いてカプセル化を行って内部パケットを生成する（ステップＳ０５）。次に第１レコードの優先度“４”を、上述で生成した内部パケット内ヘッダの優先度フィールド（例えばＲＦＣ７９１規定のＴＯＳフィールドやＲＦＣ２４７５規定のＤｉｆｆｓｅｒｖｅ優先度フィールド）に格納し（ステップＳ０６）、網内へ転送する（ステップＳ０７）。課金識別子“Ｆａ０１”が指す課金情報ファイルには、例えばアクセス制御装置２−１が生成した内部パケットの数の積算値や、パケット長など課金に関する情報を記録する。
【００３６】
上述により生成された内部パケット４１は、網内のパケット転送ルールに従い中継装置３−１、３−４を経由してアクセス制御装置２−４に到達する。中継装置３―１及び３―４は中継表を含み、パケットの転送先を決定している。次に、アクセス制御装置２−４は内部パケット４１を受信すると（図９のステップＳ２１）、内部パケット４１内の内部宛先アドレス“Ｖ”が、変換表２０の内部ソースアドレスとして含むレコードを検索し（ステップＳ２２）、当該レコードが変換表２０に存在しなければ内部パケット４１を廃棄する（ステップＳ２３）。本ケースでは変換表２０の第１レコードの内部ソースアドレスが“Ｖ”であるので、上述で検出した第１レコードの要求識別の値を調べる（ステップＳ２４）。本ケースでは仮想専用線を意味する値“３”であるので、逆カプセル化されて外部パケット４２が復元され（ステップＳ２５）、前記復元された外部パケットが統合情報通信システムの外部に送出され（ステップＳ２６）、ユーザ通信回線１１−２を経てＬＡＮ０２内部の端末７−２に到達する。
【００３７】
上述で説明した仮想専用線による通信に用いるアドレス範囲は第１のルール及び第２のルールのいずれにも限定されるものではなく、任意のアドレス範囲が可能である。
【００３８】
＜＜プライベートアドレス通信＞＞
ＬＡＮ０３内の外部ソースアドレスが“ａ”である端末８−１から、ＬＡＮ０４内の外部アドレス“ｋ”である端末９−２へ向けて外部パケット４３が送出されると、アクセス制御装置２−１は外部パケット４３を受信し（図８のステップＳ０１）、ユーザ通信回線１１−３の論理端子に付与された内部アドレス“Ｘ”を、内部ソースアドレスの項目として含む変換表１７のレコードを検索し（ステップＳ０２）、仮想専用線でないか否かを調べる（ステップＳ０４）。本ケースでは変換表１７の第２レコードとして登録してあるので、第２レコードの要求識別の値を調べる（ステップＳ０８）。本ケースではプライベートアドレス通信を意味する値“１”であるので、前記入力した論理端子に付与された内部アドレス“Ｘ”、外部パケットのヘッダ内の外部ソースアドレス“ａ”、外部宛先アドレス“ｋ”の組が、変換表１７の第２レコードに含まれる内部ソースアドレス“Ｘ”、外部ソースアドレス“ａ”、外部宛先アドレス“ｋ”の組と一致するので、第２レコードの内部宛先アドレス“Ｙ”を取得して、内部ソースアドレス“Ｘ”及び内部宛先アドレス“Ｙ”を用いてカプセル化を行って内部パケット４４を生成し（ステップＳ０９）、前記２行目のレコードの優先度“２”を内部パケットのヘッダの優先度フィールドに格納し（ステップＳ０６）、網内へ転送する（ステップＳ０７）。
【００３９】
上述により生成された内部パケット４４は、網内のＩＰパケット転送ルールに従い中継装置３−１，３−４を経由してアクセス制御装置２−４に到達し、アクセス制御装置２−４は内部パケット４４を受信すると（図９のステップＳ２１）、内部パケット４４内の内部宛先アドレス“Ｙ”を、変換表２０の内部ソースアドレスとして含むレコードを検索し（ステップＳ２２）、当該レコードが変換表２０に存在しなければ内部パケット４４を廃棄する（ステップＳ２３）。本ケースでは変換表２０の第２レコードの内部ソースアドレスが“Ｙ”であるので、上述で検出した第２レコードの要求識別の値を調べる（ステップＳ２４）。本ケースではプライベートアドレス通信を意味する値“１”であるので（ステップＳ２７）、前記内部パケット内の外部パケットの外部宛先アドレス“ｋ”が、前記第２レコードの外部ソースアドレス“ｋ”と一致すること及びソース着信許可の項目が有るかを調べ（ステップＳ２７−１）、更にソース着信許可が“ＹＥＳ”であるので（ステップＳ２７−２）、逆カプセル化されて（ステップＳ２８）、外部パケット４５が復元され、統合情報通信システムの外部に送出され（ステップＳ２６）、外部パケット４５はユーザ通信回線１１−４を経て、ＬＡＮ０４内のＩＰアドレス“ｋ”である端末９−２に到達する。
【００４０】
なお、変換表のレコードの中にソース着信許可の項目が存在しないケースでは（ステップＳ２７−１）、前記ソース着信アドレス許可のチェックは行なわずに、内部パケットの逆カプセル化を行い（ステップＳ２５）、次に網の外部へ外部パケットを送出する（ステップＳ２６）。また、前記ステップＳ２７は、外部宛先アドレス“ｋ”を有するレコードが変換表２０の第２のレコードとして検出できるケースである。もし、外部宛先アドレス“ｋ”を有するレコードが、変換表２０のレコードとして検出できない場合は、前記受信した内部パケットを前記ステップＳ２７―１において廃棄することもできる。
【００４１】
ＬＡＮ０３の内の外部ソースアドレスが“ｂ”である端末８−２から、ＬＡＮ０５内部の外部宛先アドレスが“ｍ”である端末１０−２への通信も同様に可能である。本ケースにおいては、アクセス制御装置２−１内の変換表１７の第３のレコードと、アクセス制御装置２−３内の変換表１９の第２のレコードとが使用される。従って、ユーザ通信回線１１−３から入力したＩＰパケットの外部宛先アドレスを変えることにより、外部パケットの到達先を変更することができる。
【００４２】
上述と逆方向に、つまり外部アドレスが“ｍ”である端末１０−２から、外部アドレスが“ｂ”である端末８−２へ外部パケットを送信することもできる。端末１０−２から送られてきたソースアドレスは“ｍ”であり、宛先アドレスが“ｂ”である外部パケットは、通信回線１１−５の終端の内部アドレス“Ｚ”を付与された論理端子から入力し、変換表１９の第２レコードの宛先アドレスマスク“ＭＫＤ１”と前記宛先アドレス“ｂ”とが論理積演算された結果の値が、第２レコードの外部宛先アドレス“ｂｘ”と一致し（下記（１）式）、更に変換表１９の第２レコードのソースアドレスマスク“ＭＫＳ１”と前記ソースアドレス“ｍ”とが論理積演算された結果の値が第２レコードの外部ソースアアドレス“ｍｘ”と一致するかを調べる（下記（２）式）。
【００４３】
“ＭＫＤ１”＆“ｂ”＝“ｂｘ”    …  （１）
“ＭＫＳ１”＆“ｍ”＝“ｍｘ”    …  （２）
本ケースでは上記各式が成立し、外部パケットをカプセル化して内部パケットとなり、網内を転送されてアクセス制御装置２−１に到達し、逆カプセル化されて端末８−２に送信される。
【００４４】
＜＜非プライベートアドレス通信＞＞
ＬＡＮ０３内の外部ソースアドレスが“ｃ”である端末８−３から、ＬＡＮ０４内の外部アドレスが“ｅ”である端末９−１へ向けて外部パケット５０が送出されると、アクセス制御装置２−１は、ユーザ通信回線１１−３の論理端子を経由して外部パケット５０を受信し（図８のステップＳ０１）、外部パケット５０が入力した論理端子に付与された内部アドレス“Ｘ”を、内部ソースアドレスの項目として含む変換表１７のレコードを検索し（ステップＳ０２）、変換表１７に該当するレコードが登録してなければ外部パケット５０を廃棄する（ステップＳ０３）。本ケースでは変換表１７の第４レコードとして登録してあるので、当該第４レコードの要求識別の値を調べる（ステップＳ０４、ステップＳ０８）。本ケースでは非プライベートアドレス通信を意味する値“２”であるので、アクセス制御装置２−１は、外部パケット５０の外部ソースアドレスが網外非公開アドレスの範囲にあるか否かをパケットフィルタ１３を用いて調べ（ステップＳ１０）、網外非公開アドレスである場合は外部パケット５０を廃棄し（ステップＳ０３）、網外公開アドレスである場合は、カプセル化を行わずに外部パケット５０をそのまま内部パケットとし、第４レコードの優先度“０”をカプセルの優先度フィールドに格納し（ステップＳ０６）、網内へ転送する（ステップＳ０７）。なお、本ケースでは、当該レコード内部に外部宛先アドレスの指定がないので、当該外部パケットと当該レコード内部の外部宛先アドレスとの値が一致するか否かを調べることはしない。
【００４５】
上述により生成された内部パケット５１は、網内のＩＰパケット転送ルールに従い中継装置３−１，３−４を通過して転送され、アクセス制御装置２−４は内部パケット５１を受信すると（図９のステップＳ２１）、内部パケット５１内部の内部宛先アドレスを調べる。本ケースでは、内部宛先アドレス“ｅ”を含む変換表２０のレコードを検索し（ステップＳ２２）、外部ソースアドレスの項目の中に内部宛先アドレス“ｅ”を含むレコードが変換表２０に登録してなければ内部パケット５１を廃棄する（ステップＳ２３）。本ケースでは第３レコードとして登録してあるので、当該第３レコードの要求識別の値を調べる（ステップＳ２４、Ｓ２７）。本ケースでは非プライベートアドレス通信を意味する値“２”であり、また、ソース着信許可項目が有り（ステップＳ２７−３）、その内容が“ＹＥＳ”であるので（ステップＳ２７−４）、逆カプセル化を行わずに内部パケット５１はそのまま外部パケット５２となり、統合情報通信システムの外部に送出され（ステップＳ２６）、外部パケット５２はユーザ通信回線１１−４を経て、ＬＡＮ０４内のＩＰアドレス“ｅ”である端末９−１に到達する。
【００４６】
外部アドレスが“ｄ”である端末８−４から、外部アドレス“ｆ”である端末１０−１へ外部パケット５０−４を送信することもできる。外部パケット５０−４は内部アドレス“Ｘ”である論理端子から入力すると（図８のステップＳ０１）、アクセス制御装置２−１は外部ソースアドレス“ｄ”、外部宛先アドレス“ｆ”及び内部ソースアドレス“Ｘ”の３通りのアドレスが全て一致する変換表１７の第５レコードを見出し（ステップＳ０２，Ｓ０４，Ｓ０８，Ｓ１０，Ｓ１０−１，Ｓ０６）、外部パケット５０−４は内部パケット５０−５として網内を転送され（ステップＳ０７）、アクセス制御装置２−３に到達し、通信回線１１−５を経由して外部パケット５０−６として端末１０−１に到達する。なお、上述において３通りのアドレスが１つでも一致しないケースでは、当該入力した外部パケットは、入力したアクセス制御装置において廃棄される（ステップＳ０３）。
【００４７】
＜＜外部パケット転送のバリエーション＞＞
外部アドレスが“ｇ”である端末６−１から外部アドレス“ｆ”である端末１０−１へ、外部パケット５０−１を送信することもできる。外部パケット５０−１は内部アドレス“Ｐ”である論理端子から入力すると（図８のステップＳ０１）、アクセス制御装置２−２は、外部宛先アドレス“ｆ”と内部ソースアドレス“Ｐ”の対アドレスが一致する変換表１８の第１レコードを見出し（ステップＳ０２，Ｓ０４，Ｓ０８，Ｓ１０，Ｓ１０−１，Ｓ０６）、外部パケット５０−１は内部パケット５０−２として網内を転送され（ステップＳ０７）、アクセス制御装置２−３に到達し、外部パケット５０−３として端末１０−１に到達する。なお、上述において対アドレスが一致しないケースでは、当該入力した外部パケットは入力したアクセス制御装置において廃棄される（ステップＳ０３）。前記一連の手順は、当該レコードに外部ソースアドレスが登録されていないケースである。
【００４８】
＜＜ソース発信許可と宛先発信許可＞＞
外部アドレスが“ｋ”である端末９−２から外部アドレス“ａ”である端末８−１へ、前記同様の方法により通信回線１１−４、アクセス制御装置２−４、ＩＰ転送網１の内部、アクセス制御装置２−１、通信回線１１−３を経由して外部パケットを送信することもできる。前記外部パケットがアクセス制御装置２−４において内部カプセルに変換され、変換表２０の第２レコードのソース発信許可の値が“ＹＥＳ”であり、かつ宛先発信許可の値が“ＹＥＳ”であり（図８のステップＳ１０−１）、内部パケットが網内に送送される（ステップＳ０７）。ソース発信許可又は宛先発信許可のいずれかが“ＮＯ”であると、内部パケットは網内に送出されず廃棄される（ステップＳ０３）。
【００４９】
外部アドレスが“ｅ”である端末９−１から外部アドレス“ａ”である端末８−１へ、前記同様の方法により外部パケットを送信することもできる。前記外部パケットがアクセス制御装置２−４において内部パケットに変換され、変換表２０の第３レコードのソース発信許可の値が“ＹＥＳ”であるので（ステップＳ１０−１）、  内部パケットが網内に送出される（ステップＳ０７）。ソース発信許可が“ＮＯ”であると、内部パケットは網内に送出されず廃棄される（ステップＳ０３）。上述一連の手順は、当該レコードに外部宛先アドレスが登録されていないケースである。
【００５０】
ａ．パケットフィルタの位置：
上述の説明において、パケットフィルタの機能は非プライベートアドレス通信の判定における手順において実施している。なお、パケットフィルタの機能は、カプセル化の手順において、他の位置において実施しても良い。例えば図１０に示すように、ステップＳ５１（外部パケット受信）の直後においてパケットフィルタの機能を実施してもよく、外部パケットから内部パケットに変換する過程であれば、パケットフィルタをどの場所においても良い。
【００５１】
ｂ．各種サーバ：
代表サーバ４−１は、ユーザサービスサーバ４−２、リソース管理サーバ４−３、表管理サーバ４−４乃至４−５などに、それぞれのサーバの運用開始などの指示を与え、或は運用状況などの個別報告をさせる。リソース管理サーバ４−３は、中継装置３−１乃至３−４やアクセス制御装置２−１乃至２−４などの動作状況や障害情報を把握する。
【００５２】
ｃ．仮想専用線を用いないとき：
本実施例において、仮想専用線を用いずにプライベートアドレス通信と非プライベートアドレス通信のみを実施することができる。このためには、変換表１７乃至２０において要求識別が仮想専用線を意味するレコードを削除し、例えば変換表１７の第１レコード及び変換表２０の第１レコードを削除し、更に図８に示す仮想専用線か否かを判定するステップＳ０４を省略し、図９に示す仮想専用線か否かを判定するステップＳ２４を省略する。
【００５３】
ｄ．他の情報安全性の向上方法：
各サーバは、内部パケットのソースアドレスが網外公開アドレス範囲にあることを検出すると、内部パケットの情報アクセスを拒否するようにすることにより、更に情報安全性を向上させることができる。また、統合情報通信システム内部のサーバは、外部パケットからその網外非公開アドレスを要求されても回答しないようにして、網内部の秘密アドレスが外部に漏出するのを予防することもできる。
【００５４】
＜＜まとめ＞＞
端末は通信回線経由でＩＰ転送網のアクセス制御装置に接続し、アクセス制御装置は外部パケットから内部パケットへ、内部パケットから外部パケットへの変換を管理する変換表を含み、変換表は複数レコードを含む。レコード内項目の外部ソースアドレス“Ａ”は、アドレス“Ａ”である端末を、当該変換表を含むアクセス制御装置に登録していることを表わす。レコード内項目の外部宛先アドレス“Ｂ”の書込み有り（登録）は、主として外部パケットを内部パケットに変換することを許可するか否かを指定するために用いる。一方の端末から送信された外部パケットは、入側アクセス制御装置において内部パケットになり、内部パケットはＩＰ転送網の内部を転送され、出側のアクセス制御装置において外部パケットが復元され、他方の端末に到達するようになっている。但し、外部ＩＰパケットの宛先アドレスが非プライベートアドレスであるケースでは、外部パケットを変換せずにそのまま内部パケットとする。
【００５５】
レコード内項目のソース発信許可“Ｐ１”は、内部パケットをＩＰ転送網の内部に発信許可するか否かを指定する。レコード内項目の宛先発信許可“Ｐ２”は、内部パケットを宛先外部アドレスを特定して、ＩＰ転送網の内部に発信許可するか否かを指定する。レコード内項目のソース着信許可“Ｐ３”は、内部パケットを受信外部アドレス“Ｃ”を特定して、つまり登録している外部アドレス“Ｃ”の端末と通信回線を経由して接続する着信側のアクセス制御装置に着信許可するか否かを指定する。ソース発信許可“Ｐ１”、宛先発信許可“Ｐ２”及びソース着信許可“Ｐ３”は、ＩＰ転送網の使用料金管理（課金管理）にも用いることができる。例えば外部パケットを送受する端末のユーザがＩＰ転送網の使用料金を支払わないとき、ソース発信許可の項目を一時的に通信不許可に書換え、或いは宛先発信許可の項目を一時的に通信不許可に書換え、或いはソース着信許可一時的に通信不許可に書換えることにより、ユーザの課金管理を行うことができる。
【００５６】
２．実施例２：
本発明の第２実施例を、図１１乃至図１５を参照して説明する。本実施例における統合情報通信システム５７は、通信会社Ａの通信会社管理網５８と、通信会社Ｂの通信会社管理網５９と、境界中継装置６１及び境界中継装置６２を結ぶＩＰ通信回線６０とから構成されている。境界中継装置６１内にパケットフィルタ６３があり、境界中継装置６２内にパケットフィルタ６４がある。アクセス制御装置６５−１乃至６５−７、中継装置６６−１、６６−２、ＬＡＮ６７−１、ＬＡＮ６７−２である。
【００５７】
先ず図１４を参照して、ＩＰアドレスの使い方を説明する。アドレス付与のルールは前述した第３のルールであり、網外非公開アドレス範囲は、通信会社管理網５８及び通信会社管理網５９の内部において、一部はカプセル用アドレス、一部は通信会社内部アドレス、他は通信会社間共通アドレスに付与して用いる。
【００５８】
ａ．通信会社内部アドレス：
通信会社Ａ及びＢは、共に通信会社内部アドレス範囲として“２４０．０．０．０”〜“２４０．２５５．２５５．２５５”を用いる。
【００５９】
ｂ．通信会社間共通アドレス：
通信会社Ａ及びＢ共に通信会社間共通アドレスとして“２４１．０．０．０”〜“２４１．２５５．２５５．２５５”を用いる。
【００６０】
ｃ．外部パケットのカプセル化用のアドレス：
カプセル用アドレスとして“２４２．０．０．０”〜“２５５．２５５．２５５．２５５”及びＩＥＴＦ規定のプライベートアドレス範囲、即ち“１０．０．０．０”〜“１０．２５５．２５５．２５５”、“１７２．１６．０．０”〜“１７２．１６．２５５．２５５”、“１９２．１６８．０．０”〜“１９２．１６８．２５５．２５５”を用いる。
【００６１】
ｄ．非プライベートアドレス通信用のアドレス：
上述した通信会社内部アドレス、通信会社間共通アドレス及びカプセル化用アドレスの全てを除いた範囲のアドレスを用いる。ＩＰ通信回線６０内は、内部ＩＰパケットや通信会社間において送受信するＩＰパケットが送受信される。
【００６２】
ｅ．境界中継装置のパケットフィルタ：
図１１において、パケットフィルタ６３及び６４は他の通信会社管理網からＩＰパケットを受信すると（図１２のステップＳ３０）、その宛先アドレスを調べ（ステップＳ３１）、この宛先アドレスが通信会社内部アドレス範囲、つまり“２４０．０．０．０〜２４０．２５５．２５５．２５５”、及び前記外部パケットのカプセル化用のアドレスである場合は、このＩＰパケットを廃棄し（ステップＳ３２）、そうでない場合は受け入れる（ステップＳ３３）。
【００６３】
また、図１１において、パケットフィルタ６３及び６４は、自社の通信会社管理網の内部からＩＰパケット送出要求を受取ると（図１３のステップＳ４０）、その宛先アドレスを調べ（ステップＳ４１）、この宛先アドレスが通信会社内部アドレス範囲、つまり“２４０．０．０．０〜２４０．２５５．２５５．２５５”及び前記外部パケットのカプセル化用のアドレスである場合は、このＩＰパケットを廃棄し（ステップＳ４２）、そうでない場合は、当該ＩＰパケットを他の通信会社管理網へ送出する（ステップＳ４３）。
【００６４】
ｆ．アドレス値の選定：
上記アドレス範囲は数値例であり、他のアドレス範囲を選択しても良く、未割当アドレス範囲を設定しても良い。例えば３２ビット長アドレスの場合、図１４のアドレス区分において、ＩＰ網の外部においてはプライベートアドレス通信範囲を“０．０．０．０”〜“１．２５５．２５５．２５５”、禁止アドレス範囲を“２．０．０．０”〜“２．２５５．２５５．２５５”、共通アドレス範囲を“３．０．０．０”〜“３．２５５．２５５．２５５”、非プライベート通信アドレス範囲を“４．０．０．０”〜“２５４．２５５．２５５．２５５”、未割当アドレス範囲を“２５５．０．０．０”〜“２５５．２５５．２５５．２５５”とする。また、ＩＰ網の内部においては網外非公開アドレスの範囲を“０．０．０．０”〜“３．２５５．２５５．２５５”、網外公開アドレス範囲を“４．０．０．０”〜“２５４．２５５．２５５．２５５”、未割当アドレス範囲を“２５５．０．０．０”〜“２５５．２５５．２５５．２５５”とする。
【００６５】
ここで、未割当アドレス範囲はパケットの送受信実験などに用いることができる。ＲＦＣ１８８３規定の１２８ビット長アドレスの場合や、他のアドレス長の場合であってもそれぞれ同様にアドレス範囲を定めることができる。
【００６６】
ｇ．通信会社の運用網が３以上のケース：
本実施例は通信会社管理網が２つのケースであるが、通信会社管理網が３以上の場合も、通信会社間のＩＰパケット送受信は通信会社間共通アドレスを用い、通信管理管理網内部では通信会社内部アドレスを用いる。通信会社Ｐと通信会社Ｑとの間でＩＰパケットを送受信する場合、そのＩＰパケットのデータ（ペイロード）の部分は、通信会社Ｐと通信会社Ｑが個別に合意して定めた暗号技術を適用して暗号文とし、或はディジタル署名の技術を適用して、データとデータに関する電子署名をＩＰパケットのペイロードに格納することもできる。
【００６７】
ｈ．非プライベートアドレス通信の他の例：
非プライベートアドレス通信において、外部パケットをカプセル化して内部パケットを生成する方法を採用しても、境界中継装置のパケットフィルタを用いることができる。特許第３０８４６８１号公報に示される実施例１５を除く他の実施例において、アドレス区分は図１５に示すように、ＩＰ網の外部においてはプライベートアドレス通信と非プライベートアドレス通信とに分け、ＩＰ網の内部においては網外非公開アドレス範囲に分けられている。なお、ＩＰ網の外部のアドレスとＩＰ網の内部とのアドレスは無関係に決められている。
【００６８】
１つの通信会社管理網から他の通信会社管理網の間を通信回線により接続する中継装置において、図１２及び図１３に示すように通信会社内部アドレスを検出し、廃棄するためのパケットフィルタを機能させることができる。
【００６９】
３．実施例３：
実施例１及び実施例２は、プライベートアドレス通信（企業内通信）を意味するとき、つまり要求識別の値が“１”のとき、内部パケットのヘッダが、内部宛先アドレスと内部送信元アドレスを含むものであったが、本実施例では、内部パケットのヘッダに、内部宛先アドレスを含むが、内部送信元アドレスを含まない簡易ヘッダを適用して、つまり簡易カプセル化と簡易逆カプセル化技法を適用した、他の実施方法を説明する。なお内部サーバは実施例１及び実施例２で説明している前記と同様の機能であり、説明を省略している。
【００７０】
図１６において、ブロック２３００はＩＰパケット転送機能を有する統合情報通信システムであり、２３０１乃至２３０５はアクセス制御装置、２３０１−１、２３０２−１、２３０３−１、２３０４−１、２３０５−１はそれぞれ変換表、２３０１−２、２３０１−３、２３０２−２，２３０２−３，２３０３−２、２３０３−３、２３０４−２、２３０４−３は通信回線の終端部とアクセス制御装置の接点（論理端子）であり、それぞれ内部アドレス“ＩＡ１”，“ＩＡ２”，“ＩＡ３”，“ＩＡ４”，“ＩＡ５”，“ＩＡ６”，“ＩＡ７”，“ＩＡ８”が付与されている。２３０６−１乃至２３０６−９はＩＰパケットを送受する機能を有するＩＰ端末であり、それぞれ外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”乃至“ＥＡ９”を有する。２３０７−１乃至２３０７−４はルー夕（中継装置）である。前記アクセス制御装置やルータは通信回線を経由して、直接に或いはルータを経由して間接的に接続され、前記端末は通信回線を経由してアクセス制御装置に接続されている。
【００７１】
端未２３０６−１が、送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ３”であるＩＰパケット２３１０を送信し、アクセス制御装置２３０１はＩＰパケット２３１０を受信すると、ＩＰパケット２３１０が入力した通信回線終端の論理端子２３０１−２に付与されている内部アドレスが“ＩＡ１”であり、ＩＰパケット２３１０の宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ３”であることを確認し、変換表２３０１−１内部を検索し、始めに送信元内部ＩＰアドレスが“ＩＡ１”であり、次に宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ３”が含まれるレコードを検索し、更に前記検出したレコード内にＩＰパケット２３１０内の送信元外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”が含まれるかを調べる。
【００７２】
本例では、上から変換表２３０１−１の１行目のレコード“ＩＡ１，ＥＡ１，ＥＡ３，ＩＡ３、１”であり、“ＩＡ１”は内部送信元アドレス、“ＥＡ１”  は外部送信元アドレス、“ＥＡ３”は外部宛先アドレス、“ＩＡ３”  は内部宛先アドレス、“１”は要求識別である。
【００７３】
このレコード内部にあるアドレスの“ＩＡ３”を用いて、ＩＰパケット２３１０に簡易ヘッダを付与して、内部パケット２３１３を形成する（簡易カプセル化）。但し、簡易ヘッダは送信元内部アドレス“ＩＡ１”を含まない。前記形成された内部パケット２３１３は、ルータ２３０７−１、２３０７−２を経由して内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ３”を含むアクセス制御装置２３０２へ到達する。アクセス制御装置２３０２は受信した内部パケット２３１３の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、前記により得られた外部ＩＰパケット２３１７（ＩＰパケット２３１０と同一内容）を通信回線へ送出し、ＩＰ端末２３０６−３がＩＰパケット２３１７を受信する。変換表２３０２−１の１行目のレコード“ＩＡ３，ＥＡ３，ＥＡ１，ＩＡ１、１”は、前記と逆の方向に前記同様の方法によりＩＰパケットを転送すること、即ち端末２３０６−３から端末２３０６−１にＩＰパケットを転送する為に用いられる。更に、アクセス制御装置２３０２は、前記受信した内部パケット２３１３内ＩＰパケット内の送信元アドレス“ＥＡ１”と宛先アドレス“ＥＡ３”の組を含むレコードが、変換表２３０２−１内に存在しないことを確認した場合、アクセス制御装置は、内部パケット２３１３を廃棄することも可能である。
【００７４】
なお、アクセス制御装置２３０１において簡易カプセル化を行うとき、変換表２３０１−１内部で検出したレコード内にＩＰパケット２３１０内の送信元外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”が含まれるかを調べることは、省略することもできる。前記“ＥＡ１”を調べることを省略するケースでは、変換表２３０１−１のそれぞれのレコードは、送信元外部ＩＰアドレスを含まないようにすることが出来る。更に、変換表２３０１−１の各レコード内の２つの外部ＩＰアドレス（送信元外部ＩＰアドレスと宛先外部ＩＰアドレス）に対して、後述するアドレスマスク技法と同様の原理に基づいたを簡易カプセル化技法を適用することができる。
【００７５】
＜＜アドレスマスク技法の適用＞＞
ＩＰパケットを転送する他の例を説明する。端末２３０６−５が、送信元外部アドレス“ＥＡ５”、宛先外部アドレス“ＥＡ４”であるＩＰパケット２３１２を送信し、アクセス制御装置２３０３はＩＰパケット２３１２を受信すると、ＩＰパケット２３１２が入力した通信回線終端の論理端子２３０３−２に付与されている内部アドレスが“ＩＡ５”であり、ＩＰパケット２３１２の宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ４”であることを確認する。そして、変換表２３０３−１内部を検索し、始めに送信元内部ＩＰアドレスが“ｌＡ５”であるレコードを検索する。
【００７６】
本ケースでは、変換表２３０３−ｌの上から１行目のレコード“ＩＡ５，Ｍｓｋ９，ＥＡ９ｘ，ＩＡ９、１”と、２行目のレコード“ＩＡ５，Ｍｓｋ４，ＥＡ４ｘ，ＩＡ４、１”とが該当し、１行目のレコードについては、マスク“Ｍｓｋ９”と、外部ＩＰパケット２３１２内の宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ４”との“ａｎｄ”演算の結果が、１行目レコード内の宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ９ｘ”と一致するかを調べる（下記（３）式）。本ケースでは一致せず、次に２行目のレコードについて、宛先用外部ＩＰマスク“Ｍｓｋ４”と、外部ＩＰパケット２３１２内の宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ４”との“ａｎｄ”演算の結果が２行目レコード内宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ４ｘ”と一致するかを調べる（下記（４）式）。本ケースでは一致する。
【００７７】
Ｉｆ（“Ｍｓｋ９”ａｎｄ“ＥＡ４”＝“ＥＡ９ｘ”）    …（３）
Ｉｆ（“Ｍｓｋ４”ａｎｄ“ＥＡ４”＝“ＥＡ４ｘ”）    …（４）
本例では変換表２３０３−１の上から２行目のレコード“ＩＡ５，Ｍｓｋ４，ＥＡ４ｘ，ＩＡ４、１”であり、このレコード内部にあるアドレスの“ＩＡ４”を用いて、ＩＰパケット２３１２に簡易ヘッダを付与して内部パケット２３１４を形成する（簡易カプセル化）。ただし、簡易ヘッダは送信元内部アドレス“ＩＡ５”を含まない。前記形成された内部パケット２３１４は、ルータ２３０７−３、２３０７−４、２３０７−２を経由して内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ４”を含むアクセス制御装置２３０２へ到達する。アクセス制御装置２３０２は受信した内部パケット２３１４の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、これにより得られた外部ＩＰパケット２３１８（ＩＰパケット２３１２と同一内容）を通信回線へ送出し、ＩＰ端末２３０６−４がＩＰパケット２３１８を受信する。
【００７８】
次に、端末２３０６−２から端末２３０６−７へ送出された外部ＩＰパケット２３１１は、アクセス制御装置２３０１−１において、変換表２３０１−１の第２行目のレコード“ＩＡ２，ＥＡ２，ＥＡ７，ＩＡ７、１”が用いられて、上述同様の方法で簡易カプセル化されて内部パケット２３１６となり、ルータ２３０７−１，２３０７−２，２３０７−４を経由して、内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ７”を含むアクセス制御装置２３０４に到達する。アクセス制御装置２３０４は受信した内部パケット２３１６の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、上述により得られた外部ＩＰパケット２３１９（ＩＰパケット２３１１と同一内容）を通信回線へ送出し、ＩＰ端未２３０６−７がＩＰパケット２３１９を受信する。
【００７９】
次に、端末２３０６−９から端未２３０６−８へ送出されたＩＰパケット２３２１は、アクセス制御装置２３０５において、変換表２３０５−１の第２行目のレコード“Ｍｓｋ８，ＥＡ８ｙ，ＩＡ８、１”が用いられて、前記同様の方法で簡易カプセル化されて内部パケット２３２２となり、ルータ２３０７−４を経由して内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ８”を含むアクセス制御装置２３０４に到達する。アクセス制御装置２３０４は、受信した内部パケット２３２２の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、これにより得られた外部ＩＰパケット２３２３（ＩＰパケット２３２１と同一内容）を通信回線へ送出し、ＩＰ端末２３０６−８がＩＰパケット２３１９を受信する。
【００８０】
図１７は、前記簡易カプセル化において形成される内部パケット（内部フレームともいう）の形式を示している。前記内部パケットは外部ＩＰパケットに簡易ヘッダが付与された形態であり、前記簡易ヘッダは宛先内部アドレスと情報領域を含む。ただし、送信元内部アドレスを含まない。情報領域は、内部パケットのペイロード域に関する情報（プロトコルなど）を含む。
【００８１】
次に、図１８及び図１９を参照して、簡易カプセル化と簡易逆カプセル化について、他の実施例を説明する。
【００８２】
２３５１−１乃至２３５１−７は統合情報通信システム、２３５２−１乃至２３５２−７は外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”を有する端末であり、２３５３−１乃至２３５３−７は外部ＩＰアドレス“ＥＡ２”を有する端未である。２３５４−１乃至２３５４−７は内部パケット（内部フレーム）である。２３５５−１乃至２３５５−７、２３５６−１乃至２３５６−７はアクセス制御装置である。２３５９−１乃至２３５９−７は通信回線とアクセス制御装置の接点（論理端子）であり、内部アドレス“ＩＡ１”が付与されている。２３６０−１乃至２３６０−７は通信回線とアクセス制御装置の接点（論理端子）であり、内部アドレス“ＩＡ２”が付与されている。２３５７−１乃至２３５７−７、２３５８−１乃至２３５８−７は変換表である。前記端末とアクセス制御装置、アクセス制御装置と他のアクセス制御装置はそれぞれ通信回線で結ばれ、端末とアクセス制御装置との間はＩＰパケットが送受され、アクセス制御装置間は内部パケット（内部フレーム）が転送される。なお、アクセス制御装置間を結ぶ通信回線に内部パケット転送先の経路を定める中継装置（ルータ等）を設置できる。
【００８３】
端末２３５２−１が送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ２”である外部ＩＰパケットを送信し、アクセス制御装置２３５５−１は前記外部ＩＰパケットを受信すると、前記外部ＩＰパケットが入力した通信回線終端の論理端子２３５９−１に付与されている内部アドレスが“ＩＡ１”であり、前記ＩＰパケットの宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ２”であることを確認し、変換表２３５７−１内部を検索し、始めに送信元内部ＩＰアドレスが“ＩＡ１”であり、次に宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ２”が含まれるレコードを検索する。本例では変換表２３５７−１の上から１行目のレコード“ＩＡ１，ＥＡ２，ＩＡ２、１”であり、このレコード内部にあるアドレスの“ＩＡ２”を用いて、前記ＩＰパケットに簡易ヘッダを付与して、内部パケット２３５４−１を形成する（簡易カプセル化）。前記レコード内部の“１”は要求識別である。前記形成された内部パケット２３５４−１は、通信回線を経由して内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ２”を含むアクセス制御装置２３５６−１へ到達する。アクセス制御装置２３５６−１は受信した内部パケット２３５４−１の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、これにより得られた外部ＩＰパケットを通信回線へ送出し、端末２３５３−１が前記復元した外部ＩＰパケットを受信する。
【００８４】
端末２３５２−２が送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ２”であるＩＰパケットを送信し、アクセス制御装置２３５５−２はＩＰパケットを受信すると、前記ＩＰパケットが入カした通信回線終端の論理端子２３５９−２に付与されている内部アドレスに関係なく、前記ＩＰパケットの送信元外部ＩＰアドレスが“ＥＡ１”であり、宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ２”であることを確認し、変換表２３５７−２内部を検索する。本例では変換表２３５７−２の上から１行目のレコード“ＥＡ１，ＥＡ２，ＩＡ２、１”であり、このレコード内部にあるアドレスの“ＩＡ２”を用いて、前記ＩＰパケットに簡易ヘッダを付与して内部パケット２３５４−２を形成する（簡易カプセル化）。前記形成された内部パケット２３５４−２は、通信回線を経由して内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ２”を含む綱ノード装置２３５６−２へ到達する。アクセス制御装置２３５６−２は受信した内部パケット２３５４−２の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、これにより得られた外部ＩＰパケットを通信回線へ送出し、端末２３５３−２が復元した前記ＩＰパケットを受信する。
【００８５】
端末２３５２−３が送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ２”である外部ＩＰパケットを送信し、アクセス制御装置２３５５−３はＩＰパケットを受信すると、前記ＩＰパケットが入力した通信回線終端の論理端子２３５９−３に付与されている内部アドレスに関係なく、前記ＩＰパケットの宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ２”であることを確認し、変換表２３５７−３内部を検索し、次に宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ２”が含まれるレコードを検索する。本例では変換表２３５７−３の上から１行目のレコード“ＥＡ２，ＩＡ２、１”であり、このレコード内部にあるアドレスの“ＩＡ２”を用いてＩＰパケットに簡易ヘッダを付与し、内部パケット２３５４−３を形成する（簡易カプセル化）。前記形成された内部パケット２３５４−３は、通信回線を経由して内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ２”を含むアクセス制御装置２３５６−３へ到達する。アクセス制御装置２３５６−１は受信した内部パケット２３５４−３の簡易ヘッダを除き（簡易逆カプセル化）、これにより得られた外部ＩＰパケットを通信回線へ送出し、端末２３５３−３が前記ＩＰパケットを受信する。
【００８６】
端末２３５２−４が、送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ２”である外部ＩＰパケットを送信し、アクセス制御装置２３５５−４はＩＰパケットを受信すると、前記ＩＰパケットが入力した通信回線終端の論理端子２３５９−４に付与されている内部アドレスが“ＩＡ１”であり、前記ＩＰパケットの宛先外部ＩＰアドレスが“ＥＡ２”であることを確認し、変換表２３５５−４内部を検索し、始めに送信元内部ＩＰアドレスが“ＩＡ１”であるレコードを検索する。本ケースでは、変換表２３５７−４の上から１行目のレコード“ＩＡ１，Ｍｓｋ１，ＥＡ１ｘ，Ｍｓｋ２，ＥＡ２ｘ，ＩＡ２、１”が該当する。始めに、１行目のレコードについて、マスク“Ｍｓｋ２”と、前記入力した外部ＩＰパケット内の宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ２”との“ａｎｄ”演算の結果が、１行目レコード内の宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ２ｘ”と一致するかを調べ（下記（５）式）、更に送信元外部ＩＰマスク“Ｍｓｋ１”と、前記外部ＩＰパケット内の送信元外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”との“ａｎｄ”演算の結果が、同一レコード内宛先外部ＩＰアドレス“ＥＡ１ｘ”と一致するかを調べる（下記（６）式）。
【００８７】
Ｉｆ（“Ｍｓｋ２”ａｎｄ“ＥＡ２”＝“ＥＡ２ｘ”）    …（５）
Ｉｆ（“Ｍｓｋ１”ａｎｄ“ＥＡ１”＝“ＥＡ１ｘ”）    …（６）
本例では上から変換表２３５７−４の第１行目のレコードであり、このレコード内部にあるアドレスの“ＩＡ２”を用いて、外部ＩＰパケットに簡易ヘッダを付与して内部パケット２３５４−４を形成する（簡易カプセル化）。前記形成された内部パケット２３５４−４は、通信回線を経由して内部パケット内の宛先内部アドレス“ＩＡ２”を含むアクセス制御装置２３５６−４へ到達する。アクセス制御装置２３５６−４は前記受信した内部パケット２３５４−４の簡易へッダを除き（簡易逆カプセル化）、これにより得られた外部ＩＰパケットを通信回線へ送出し、端末２３５３−４が前記ＩＰパケットを受信する。
【００８８】
端末２３５２−５が、送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ２”である外部ＩＰパケットを送信し、アクセス制御装置２３５５−５がＩＰパケットを受信するケースは、前記端末２３５２−４が送信元アドレス“ＥＡ１”、宛先アドレス“ＥＡ２”であるＩＰパケットを送信するケースと類似しており、異なる点は、宛先外部ＩＰマスクと、前記外部ＩＰパケット内の宛先外部ＩＰアドレスとの“ａｎｄ”演算を行わない点であり、他は同様である。端末２３５２−６が、送信元アドレス“ＥＡ１”、宛先アドレス“ＥＡ２”であるＩＰパケットを送信し、アクセス制御装置２３５５−６が前記ＩＰパケットを受信するケースは、前記端末２３５２−４が送信元アドレス“ＥＡ１”、宛先アドレス“ＥＡ２”であるＩＰパケットを送信するケースと類似しており、異なる点は、前記ＩＰパケットが入力した通信回線終端の論理端子２３５９−６に付与されている内部アドレスについて確認を行わない点であり、他は同様である。また、端未２３５２−７が、送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ２”である外部ＩＰパケットを送信し、アクセス制御装置２３５５−７が前記ＩＰパケットを受信するケースは、端末２３５２−５が送信元外部アドレス“ＥＡ１”、宛先外部アドレス“ＥＡ２”である外部ＩＰパケットを送信するケースと類似しており、異なる点は、前記ＩＰパケットが入カした通信回線終端の論理端子２３５９−７に付与されている内部アドレスについて確認を行わない点であり、他は同様である。
【００８９】
＜＜まとめ＞＞
外部の通信回線経由でアクセス制御装置に到達した外部パケットは、アクセス制御装置内の変換表の管理の基に、簡易ヘッダを付与されて内部パケットに変換され、簡易ヘッダは宛先内部アドレスと情報部を含む（但し、ソース内部アドレスを含まない）。内部パケットは網ノードから送出され、中継装置を経由して、内部アドレスは中継装置で参照されて統合情報通信システム内を転送され、他のアクセス制御装置に到達し、内部パケットから外部パケットが復元されて、統合情報通信システムの外部の通信回線に転送される。外部パケットが入力した通信回線終端の論理端子に付与された送信元内部アドレス、前記入カした外部パケット内の宛先外部アドレス及び送信元外部アドレスの３組が前記入力側のアクセス制御装置の変換表のレコードとして登録されているときに限り、外部パケットが内部パケットに変換されるようになっている。バリエーションとして、外部パケットが入力した通信回線終端の論理端子に付与された送信元内部アドレス、前記入力した外部パケット内の宛先外部アドレスの２組が前記入力側のアクセス制御装置の変換表のレコードとして登録されているときに限り、外部パケットが内部パケットに変換されるようになっている。
【００９０】
変換表のレコードは２以上設定可能であり、通信回線終端の論理端子に付与された内部アドレスに対して、宛先アドレスの組はレコード毎に異なり、前記同じ論理端子から入カする外部パケット内の宛先外部アドレスを変更することにより、内部パケットの転送先を変更できる。また、前記入力した外部パケットの宛先アドレスと、変換表内レコード内部の宛先アドレスマスクとの論理積演算の結果が、前記同一レコード内の宛先アドレスと一致したときに限り、外部パケットから内部パケットに変換するようになっている。
【００９１】
４．実施例４（簡易カプセル化の着信優先度制御）：
本実施例は、統合情報通信システム網内を転送された内部パケット（内部フレームともいう）がアクセス制御装置に到達し、ここで簡易逆カプセル化されて得られる外部ＩＰパケットをアクセス制御装置内部の変換表を用いて、統合情報通信システムの外部に送出する順序について優先度を制御する方法を以下に説明する。
ＩＰパケットのペイロードに置かれるＴＣＰパケット内部や、ＵＤＰパケットの内部には、それぞれ、送信元ポート番号と宛先ポート番号とが定義されている。本実施例では、送信元ソケット番号＝送信元ＩＰアドレス‖送信元ポート番号（‖はデータの連結を表す）、宛先ソケット番号＝宛先ＩＰアドレス‖宛先ポート番号、と呼ぶ。外部ＩＰパケットはＩＰｖ４又はＩＰｖ６である。
【００９２】
＜＜構成＞＞
図２０及び図２１に示すように、統合情報通信システム２４００はアクセス制御装置２４０１乃至２４０７を含み、アクセス制御装置２４０１は変換表２４１２を含む。２４０９−１乃至２４０９−９はそれぞれＬＡＮである。ＬＡＮ内部の端末は、入口ルータ２４１０−１乃至２４１０−９と通信回線を経て、統合情報通信システム２４００内部のいずれかのアクセス制御装置に接続されている。端末２４２８は通信回線を経てアクセス制御装置２４０２に接続され、端末２４２９は通信回線を経てアクセス制御装置２４０５に接続されている。内部パケットはＨＤＬＣフレームやＭＰＬＳフレームを採用して実施でき、図１７に示すように宛先アドレスと情報部を含む。光リンク回線（ＷＤＭ回線）用のＨＤＬＣフレームのとき、宛先アドレスはＨＤＬＣ技法により規定される宛先アドレスであり、ＭＰＬＳフレームのとき、宛先アドレスはＭＰＬＳ技法により規定されるラベルである。ＭＰＬＳについては、例えば文献“Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｒａｆｔ  Ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｐｌｓ−ｌａｂｅｌ−ｅｎｃａｐｓｕｌｅ−０７  （Ｓｅｐ．１９９９）”に記載されている。
【００９３】
＜＜端末のＩＰアドレス＞＞
ＬＡＮ２４０９−１内の端末のＩＰアドレスは“２１００”、“２１１０”であり、ＬＡＮ２４０９−２内の端末のＩＰアドレスは“１２００”、“１２１０”  、“１２２０”であり、ＬＡＮ２４０９−３内の端末のＩＰアドレスは“２６００”、“２６１０”であり、ＬＡＮ２４０９−４内の端末のＩＰアドレスは“１２３０”、“１２４０”であり、ＬＡＮ２４０９−５内の端末のＩＰアドレスは“２２００”、“２２１０”であり、ＬＡＮ２４０９−６内の端末のＩＰアドレスは“２３００”、“２３１０”であり、ＬＡＮ２４０９−７内の端末のＩＰアドレスは“２４００”、“２４１０”であり、ＬＡＮ２４０９−８内の端末のＩＰアドレスは“２７００”、“２７１０”  、“２７２０”であり、ＬＡＮ２４０９−９内の端末のＩＰアドレスは“２８００”、“２８１０”であり、端末２４２８のＩＰアドレスは“２５００”であり、端末２４２９のＩＰアドレスは“１２５０”である。なお、ＩＰアドレスは３２ビット（ＩＰｖ４）や１２８ビット（ＩＰｖ６）であるが、本実施例は４桁の１０進数で表現できる例である。
【００９４】
＜＜変換表＞＞
図２２を参照して、アクセス制御装置２４０１内の変換表２４１２を説明する。変換表２４１２は、主変換表２４１２−１と副変換表２４１２−２乃至２４１２−７とで成る。主変換表２４１２−１は、他の実施例において説明している変換表の登録項目と共に、少なくとも着信優先度記号を登録する項目を含む。本実施例において、主変換表２４１２−１は、更に、要求識別、閉域網識別子を登録する項目を含む。主変換表２４１２−１の第１レコードの内容“７８２１，２１００，２５００，７２００，１，ｐｒ−７８２１，１”のうち、５項目の“１”は要求識別である。実施例１及び実施例２で説明していると同様に、要求識別の値“１”はプライベートアドレス通信を表わすが、本実施例では簡易カプセル化の対象を表わす。
【００９５】
副変換表２４１２−２は複数レコードを含み、各レコードは着信優先度記号、プロトコル優先度、ＴＣＰソケット優先度、ＵＤＰソケット優先度を表わす項目を含む。副変換表２４１２−３は複数レコードを含み、各レコードはプロトコル優先度、プロトコル種別を表わす項目を含む。副変換表２４１２−４は複数レコードを含み、各レコードはＴＣＰソケット優先度、ソケット記号を表わす項目を含む。副変換表２４１２−５は複数レコードを含み、各レコードはＵＤＰソケット優先度、ソケット記号を表わす項目を含む。副変換表２４１２−６乃至２４１２−７は複数レコードを含み、各レコードはソケット記号、発信着信区分（“Ｆｒｏｍ”と“Ｔｏ”の区分）とＩＰアドレス、ポート番号を表わす項目を含む。“Ｆｒｏｍ”は送信元ソケット番号を、“Ｔｏ”は宛先ソケット番号をそれぞれ表わす。
【００９６】
主変換表２４１２−１において、例えば第１行目のレコードは、宛先内部アドレスが“７８２１”であれば着信優先度記号は“ｐｒ−７８２１”というように定めてある。つまり、前記着信優先度“ｐｒ−７８２１”は、論理端子２４１３に付与した内部アドレス“７８２１”に１：１に対応して定めている。
【００９７】
副変換表２４１２−２において、例えば第１行目のレコードは、着信優先度記号“ｐｒ−７８２１”に対応して、プロトコル優先度は“ｐ−１”，ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−１  ”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”であることを定めている。ここで、“ＮＵＬＬ”は無指定を表わし、優先度は最下位を意味する。副変換表２４１２−３において、例えば第１行目のレコードは、プロトコル優先度“ｐ−１”は優先度が高い順から低い順に、プロトコル“ＴＣＰ”、“ＵＤＰ”，“ＩＣＭＰ”、“ＩＧＭＰ”と定めている。この例において、内部アドレス“７８２１”が付与されている論理端子２４１３に接続する通信回線へ送出されるＩＰパケット内部の上位プロトコルの優先度は、前記指定により“ＴＣＰ”、“ＵＤＰ”，“ＩＣＭＰ”、“ＩＧＭＰ”であることを意味する。
【００９８】
副変換表２４１２−４において、例えば第１行目のレコードは、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−１  ”は優先度の高い順から低い順に、ソケット記号“ｓｋ−１”、“ｓｋ−７”と定めている。副変換表２４１２−５において、例えば第１行目のレコードは、ＵＤＰソケット優先度“ｕ−１  ”は優先度の高い順から低い順にソケット記号“ｓｋ−３”、“ｓｋ−８”と定めている。副変換表２４１２−６において、例えば第１行目のレコードは、ソケット記号“ｓｋ−１”は宛先ソケット番号（“Ｔｏ”）であり、宛先ＩＰアドレスが“２１００”、宛先ポート番号が“３０”であることを表わしており、副変換表２４１２−７も同様の記法である。
【００９９】
＜＜内部パケットの転送＞＞
外部ＩＰアドレス“２５００”の端末２４２８から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０２で、他の実施例で説明していると同様にして簡易カプセル化されて、内部パケットＩＦ０１となり、統合情報通信システム２４００内部の通信回線を転送されている。内部パケットＩＦ０１の着信内部アドレスは“７８２１”であり、統合情報通信システム２４００内部の通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する（図２３のステップS1000）。内部パケットＩＦ０１が受信した内部アドレス“７８２１”と、受信した内部パケットＩＦ０１内部の送信元ＩＰアドレス“２５００”と宛先ＩＰアドレス“２１００”とを含むレコードは、主変換表２４１２−１の第１行目のレコードであり、当該レコードの着信優先度“ｐｒ−７８２１”が選択される。内部パケットＩＦ０１は、その簡易ヘッダが除かれて外部IPパケットが復元される（簡易逆カプセル化、ステップS1010）。ここで、前記復元された外部ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスは“２１００”、宛先ポート番号“３０”となっている例である。
【０１００】
次に、着信優先度“ｐｒ−７８２１”の指定に従って、プロトコル優先度“ｐ−１”を得る。また、外部ＩＰパケットのヘッダ内の“プロトコル”がＴＣＰであるので、ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−１”となる。なお、外部ＩＰパケットのヘッダ内の“プロトコル”がＵＤＰであるケースでは、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”、つまり無指定（優先度最下位）となる。プロトコル優先度“ｐ−１”の指定により、副変換表２４１２−３の第１行目（第１番目の項目が“ｐ−１”）が選択され、プロトコル優先度として“ＴＣＰ，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰ”が採用される。ＴＣＰソケット優先度“ｔ−１”の指定により、副変換表２４１２―４の第１行目（第１番目の項目が“ｔ−１”）が選択され、ソケット記号は、“ｓｋ−１”又は“ｓｋ−７”が採用される。ここで、副変換表２４１２―６及び２４１２−７が検索され、副変換表２４１２―６内部の前記復元したＩＰパケット内の宛先アドレス“２１００”とポート番号“３０”とを含むソケット記号“ｓｋ−１”が選択される。
【０１０１】
内部パケットＩＦ０１が簡易逆カプセル化された外部ＩＰパケットＥＦ０１は、通信回線２４２１を経由して宛先ＩＰアドレス“２１００”を有する端末に配送される。以下、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０２から、ＩＦ０３，ＩＦ０４，ＩＦ０５，ＩＦ０６，ＩＦ０７，ＩＦ０８，ＩＦ０９，ＩＦ１０，ＩＰ１１共図２０に示している通りに同様であるが、以下簡単に説明する。
【０１０２】
ＬＡＮ２４０９−３内部の外部ＩＰアドレス“２６００”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０３で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０２となる。内部パケットＩＦ０２の着信内部アドレスは“７８２１”であり、内部パケットＩＦ０２は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０２の“プロトコルタイプ”はＴＣＰであり、“宛先ポート番号”が“３０”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０２は、通信回線２４２１を経由して宛先ＩＰアドレス“２１１０”を有する端末に配送される。
【０１０３】
ＬＡＮ２４０９―４内部の外部ＩＰアドレス“１２３０”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０４で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０３となる。内部パケットＩＦ０３の着信内部アドレスは“７８２２”であり、内部パケットＩＦ０３は、通信回線を転送されて、アクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０３の“プロトコルタイプ”はＴＣＰであり、“送信元ポート番号”が“３０”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０３は、通信回線２４２２を経由して宛先ＩＰアドレス“１２００”を有する端末に配送される。
【０１０４】
ＬＡＮ２４０９−４内部の外部ＩＰアドレス“１２４０”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０４で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０４となる。内部パケットＩＦ０４の着信内部アドレスは“７８２２”であり、内部パケットＩＦ０４は、通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０４の“プロトコルタイプ”はＴＣＰであり、“送信元ポート番号”が“３２”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０４は、通信回線２４２２を経由して宛先ＩＰアドレス“１２１０”を有する端末に配送される。
【０１０５】
外部ＩＰアドレス“１２５０”の端末２４２９から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０５で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０５となる。内部パケットＩＦ０５の着信内部アドレスは“７８２２”であり、内部パケットＩＦ０５は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０５の“プロトコルタイプ”はＴＣＰであり、“送信元ポート番号”が“３２”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０５は、通信回線２４２２を経由して宛先ＩＰアドレス“１２２０”を有する端末に配送される。
【０１０６】
ＬＡＮ２４０９−３内部の外部ＩＰアドレス“２６１０”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０３で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０６となる。内部パケットＩＦ０６の着信内部アドレスは“７８２３”であり、内部パケットＩＦ０６は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０６の“プロトコルタイプ”はＵＤＰであり、“宛先ポート番号”が“４０”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０６は、通信回線２４２３を経由して宛先ＩＰアドレス“２２００”を有する端末に配送される。
【０１０７】
ＬＡＮ２４０９−８内部の外部ＩＰアドレス“２７００”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０６で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０７となる。内部パケットＩＦ０７の着信内部アドレスは“７８２３”であり、内部パケットＩＦ０７は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０７の“プロトコルタイプ”はＵＤＰであり、“宛先ポート番号”が“４０”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０７は、通信回線２４３３を経由して宛先ＩＰアドレス“２２１０”を有する端末に配送される。
【０１０８】
ＬＡＮ２４０９−８内部の外部ＩＰアドレス“２７１０”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０６で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０８となる。内部パケットＩＦ０８の着信内部アドレスは“７８２４”であり、内部パケットＩＦ０８は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０８の“プロトコルタイプ”はＵＤＰであり、“送信元ポート番号”が“４０”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０８は、通信回線２４２４を経由して宛先ＩＰアドレス“２３００”を有する端末に配送される。
【０１０９】
ＬＡＮ２４０９−９内部の外部ＩＰアドレス“２８００”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０６で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ０９となる。内部パケットＩＦ０９の着信内部アドレスは“７８２４”であり、内部パケットＩＦ０９は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ０９の“プロトコルタイプ”はＵＤＰであり、“送信元ポート番号”が“４２”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ０９は、通信回線２４２４を経由して宛先ＩＰアドレス“２３１０”を有する端末に配送される。
【０１１０】
ＬＡＮ２４０９−８内部の外部ＩＰアドレス“２７００”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０６で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ１０となる。内部パケットＩＦ１０の着信内部アドレスは“７８２５”であり、内部パケットＩＦ１０は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ１０の“プロトコルタイプ”はＴＣＰであり、“宛先ポート番号”が“６０”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ１０は、通信回線２４２５を経由して宛先ＩＰアドレス“２４００”を有する端末に配送される。
【０１１１】
ＬＡＮ２４０９−９内部の外部ＩＰアドレス“２８１０”の端末から送出されたＩＰパケットが、アクセス制御装置２４０７で簡易カプセル化されて内部パケットＩＦ１１となる。内部パケットＩＦ１１の着信内部アドレスは“７８２５”であり、内部パケットＩＦ１１は通信回線を転送されてアクセス制御装置２４０１に到達する。復元して得られた外部ＩＰパケットＥＦ１１の“プロトコルタイプ”はＵＤＰであり、“送信元ポート番号”が“７０”の例である。外部ＩＰパケットＥＦ１１は、通信回線２４２５を経由して宛先ＩＰアドレス“２４１０”を有する端末に配送される。
【０１１２】
＜＜優先度の決定の例１＞＞
図２３のフローチャートを参照して、本発明による優先度の決めかたを説明する。
【０１１３】
アクセス制御装置２４０１は、統合情報通信システム網通信回線から統合情報通信システム内部パケットＩＦ０１及びＩＦ０２をほぼ同時刻に受信し（ステップＳ１０００）、それぞれの内部パケットを簡易逆化カプセル化して、外部ＩＰパケットＥＦ０１，ＥＦ０２を得る（ステップＳ１０１０）。変換表２４１２により、これら外部ＩＰパケットを送信する通信回線終端部の論理端子の着信統合情報通信システム内部アドレスは共に“７８２１”であり、一致することが分かる（ステップＳ１０２０）。
【０１１４】
統合情報通信システム内部パケットＩＦ０１及びＩＦ０２も、その着信優先度記号は“ｐｒ−７８２１”である。また、変換表副表２４１２−２により、“ｐｒ−７８２１”に対応するプロトコル優先度は“ｐ−１”、ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−１”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”が指定されている。更に、副変換表２４１２−３を調べると、プロトコル優先度“ｐ−１”の内訳から、ＴＣＰ，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高く、最も優先度が高いＴＣＰについて、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−１”の内訳から、ソケット記号“ｓｋ−１”、“ｓｋ−７”の順に優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−１”の内訳から、宛先ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２１００”、宛先ポート番号が“３０”であることが分かる。統合情報通信システム内部パケットＩＦ０１の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２１００”、宛先ポート番号が“３０”である。一方、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０２の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２１１０”、宛先ポート番号が“３０”である。本実施例において、プロトコルタイプ及び宛先ソケット番号がソケット記号“ｓｋ−１”の指定と一致するのは、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０１であることが分かる。
【０１１５】
以上の手続きにより、優先して送出する統合情報通信システム内部パケットはＩＦ０１であることが決定する（ステップＳ１０３０）。次に、この統合情報通信システム内部パケットＩＦ０１を通信回線終端部の論理端子経由で、ユーザ論理端子へ送出する（ステップＳ１０４０）。
【０１１６】
＜＜優先度の決定の例２＞＞
アクセス制御装置２４０１は、統合情報通信システム網通信回線から統合情報通信システム内部パケットＩＦ０３、ＩＦ０４及びＩＦ０５をほぼ同時刻に受信し（ステップＳ１０００）、それぞれの内部パケットを簡易逆化カプセル化して、外部ＩＰパケットＥＦ０３，ＥＦ０４，ＥＦ０５を得る（ステップＳ１０１０）。変換表２４１２により、これら外部ＩＰパケットを送信する通信回線終端部の論理端子の着信統合情報通信システム内部アドレスは共に“７８２２”であり、一致することが分かる（ステップＳ１０２０）。
【０１１７】
統合情報通信システム内部パケットＩＦ０３，ＩＦ０４、ＩＦ０５共その着信優先度記号は“ｐｒ−７８２２”であり、プロトコル優先度は“ｐ−１”、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−２”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”が指定されている。プロトコル優先度“ｐ−１”の内訳からＴＣＰの優先度が高く、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−２”の内訳からソケット記号“ｓｋ−２”の優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−２”の内訳から送信元ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“１２４０”、送信元ポート番号が“３２”であることが分かる。統合情報通信システム内部パケットＩＦ０３の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“１２３０”、送信元ポート番号が“３０”である。統合情報通信システム内部パケットＩＦ０４の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“１２４０”、送信元ポート番号が“３２”である。更に、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０５の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＴＣＰ”、送信元ＩＰアドレスが“１２５０”、送信元ポート番号が“３２”である。本実施例において、プロトコルタイプと送信元ソケット番号がソケット記号“ｓｋ−２”の指定と一致するのは、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０４であることが分かる。
【０１１８】
以上の手続きにより、優先して送出する統合情報通信システム内部パケットは、ＩＦ０４であることが決定する（ステップＳ１０４０）。次に、この統合情報通信システム内部パケットＩＦ０４を通信回線終端部の論理端子経由で、ユーザ論理端子へ送出する（ステップＳ１０５０）。
【０１１９】
＜＜優先度の決定の例３＞＞
アクセス制御装置２４０１は、統合情報通信システム網通信回線から統合情報通信システム内部パケットＩＦ０６及びＩＦ０７をほぼ同時刻に受信し（ステップＳ１０００）、それぞれの内部パケットを簡易逆化カプセル化して外部ＩＰパケットＥＦ０６，ＥＦ０７を得る（ステップＳ１０１０）。変換表２４１２により、これら外部ＩＰパケットを送信する通信回線終端部の論理端子の着信統合情報通信システム内部アドレスは共に“７８２３”であり、一致することが分かる（ステップＳ１０２０）。統合情報通信システム内部パケットＩＦ０６及びＩＦ０７共その着信優先度記号は“ｐｒ−７８２３”であり、プロトコル優先度は“ｐ−２”、ＴＣＰソケット優先度“ＮＵＬＬ”、ＵＤＰソケット優先度は“ｕ−１”が指定されている。プロトコル優先度“ｐ−２”の内訳からＵＤＰ，ＴＣＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高く、最も優先度が高いＵＤＰについて、ＵＤＰソケット優先度“ｔ−１”の内訳からソケット記号“ｓｋ−３”、“ｓｋ−８”の順に優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−３”の内訳から、宛先ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２２００”、宛先ポート番号が“４０”であることが分かる。統合情報通信システム内部パケットＩＦ０６の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２２００”、宛先ポート番号が“４０”である。一方、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０７の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”、宛先ＩＰアドレスが“２１１０”、宛先ポート番号が“４０”である。本実施例において、プロトコルタイプ及び宛先ソケット番号がソケット記号“ｓｋ−３”の指定と一致するのは、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０６であることが分かる。
【０１２０】
以上の手続きにより、優先して送出する統合情報通信システム内部パケットは、ＩＦ０６であることが決定する（ステップＳ１０４０）。次に、この統合情報通信システム内部パケットＩＦ０１を通信回線終端部の論理端子経由で、ユーザ論理端子へ送出する（ステップＳ１０５０）。
【０１２１】
＜＜優先度の決定の例４＞＞
アクセス制御装置２４０１は、統合情報通信システム網通信回線から統合情報通信システム内部パケットＩＦ０８及びＩＦ０９をほぼ同時刻に受信し（ステップＳ１０００）、それぞれの内部パケットを簡易逆化カプセル化して外部ＩＰパケットＥＦ０８，ＥＦ０９を得る（ステップＳ１０１０）。変換表２４１２により、これら外部ＩＰパケットを送信する通信回線終端部の論理端子の着信統合情報通信システム内部アドレスは共に“７８２４”であり、一致することが分かる（ステップＳ１０２０）。統合情報通信システム内部パケットＩＦ０８及びＩＦ０９共その着信優先度記号は“ｐｒ−７８２４”であり、プロトコル優先度は“ｐ−２”、ＴＣＰソケット優先度“ＮＵＬＬ”、ＵＤＰソケット優先度は“ｕ−２”が指定されている。プロトコル優先度“ｐ−２”の内訳からソケット記号“ｓｋ−４”の優先度が高く、更にソケット記号“ｓｋ−４”の内訳から送信元ソケット番号を構成するＩＰアドレスが“２７１０”、送信元ポート番号が“４０”であることが分かる。統合情報通信システム内部パケットＩＦ０８の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”、送信元ＩＰアドレスが“２７１０”、送信元ポート番号が“４０”である。一方、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０９の内部に表示されているプロトコルタイプは“ＵＤＰ”、送信元ＩＰアドレスが“２８００”、送信元ポート番号が“４２”である。本実施例において、プロトコルタイプ及び送信元ソケット番号がソケット記号“ｓｋ−４”の指定と一致するのは、統合情報通信システム内部パケットＩＦ０８であることが分かる。
【０１２２】
以上の手続きにより、優先して送出する統合情報通信システム内部パケットはＩＦ０８であることが決定する（ステップＳ１０４０）。次に、この統合情報通信システム内部パケットＩＦ０１を通信回線終端部の論理端子経由で、ユーザ論理端子へ送出する（ステップＳ１０５０）。
【０１２３】
＜＜まとめ＞＞
以上説明したように、本実施例において、前記着信優先度記号により参照される、副変換表を用いて着信優先度を制御することが特徴である。ＩＰパケット内部の上位プロトコルを参照し、上位プロトコルの種類に応じて、統合情報通信システム内部からアクセス制御装置に着信した内部パケットの次段階の優先度を当該アクセス制御装置内変換表のレコードの指定により選択するようになっている。また、上位プロトコルがＴＣＰの場合に、上位ポート番号毎に優先度を選択できるようになっており、上位プロトコルがＵＤＰの場合に、上位ポート番号毎に優先度を選択できるようになっている。
【０１２４】
更に、変換表２４５４は、実施例３の図１６及び図１９を用いて説明しているアドレスマスクを含む形式に置き換えて実施できる。また、図１６及び図１８を用いて説明している送信元外部アドレスを省略した形式も実施できる。
【０１２５】
５．実施例５（簡易カプセル化の発信優先度制御）：
統合情報通信システムに到着した外部ＩＰパケットを、アクセス制御装置内部の変換表を用いてアクセス制御装置で簡易カプセル化した後、統合情報通信システム網内部の通信回線に送出する優先順位を決めることができ、以下これを説明する。
＜＜構成＞＞
図２４に示すように、統合情報通信システム２４５０はアクセス制御装置２４５１，２４５２−１乃至２４５２−１１を含み、アクセス制御装置２４５１は変換表２４５４を含む。２４５６−１乃至２４５６−５はＬＡＮであり、それぞれ通信回線を経て統合情報通信システム２４５０内部のアクセス制御装置２４５１に接続されている。それぞれのＬＡＮはＩＰ端末を複数含む。２４５７−１乃至２４５７−１１はいずれもＩＰパケット送受機能を有するＩＰ端末である。外部ＩＰパケットはＩＰｖ４又はＩＰｖ６である。内部パケットはHDLCフレームやＭＰＬＳフレームを採用して実施でき、他実施例（図１７）で示しているように宛先アドレスと情報部を含む。光リンク回線（WDM回線）用のＨＤＬＣフレームのとき、宛先アドレスはＨＤＬＣ技法により規定される宛先アドレスであり、ＭＰＬＳフレームのとき、宛先アドレスはＭＰＬＳ技法により規定されるラベルである。
【０１２６】
＜＜変換表＞＞
図２５に示す変換表２４５４は、主変換表２４５４−１と副変換表２４５４−２乃至２４５４−７とで成る。主変換表２４５４−１は、他の実施例において説明している変換表の登録項目と共に、少なくとも発信優先度記号を登録する項目を含む。本実施例において、主変換表２４５４−１は、更に閉域網識別子を登録する項目を含む。
【０１２７】
アドレス変換表２４５４−１の第１レコードの内容“７８２１、２１００、２５００、７２００、１、ｐｓ−７２００、２”のうち、前から５番目の“１”は要求識別である。実施例１及び実施例２で説明していると同様に、要求識別の値“１”は企業内通信を表わすが、本実施例では簡易カプセル化の対象を表わす。
【０１２８】
副変換表２４５４−２は複数レコードを含み、各レコードは発信優先度記号、プロトコル優先度、ＴＣＰソケット優先度、ＵＤＰソケット優先度を表わす項目を含む。副変換表２４５４−３は複数レコードを含み、各レコードはプロトコル優先度、プロトコル種別を表わす項目を含む。副変換表２４５４−４は複数レコードを含み、各レコードはＴＣＰソケット優先度、ソケット記号を表わす項目を含む。副変換表２４５４−５は複数レコードを含み、各レコードはＵＤＰソケット優先度、ソケット記号を表わす項目を含む。副変換表２４５４−６乃至２４５４−７は複数レコードを含み、各レコードはソケット記号、発信着信区分（“Ｆｒｏｍ”と“Ｔｏ”の区分）とＩＰアドレス、ポート番号とを表わす項目を含む。“Ｆｒｏｍ”は送信元ソケット番号を、“Ｔｏ”は宛先ソケット番号を表わす。
【０１２９】
主変換表２４５４−１において、例えば第１行目のレコードは発信優先度記号を含む。発信優先度記号は、統合情報通信システム２４５０内部の通信回線に対応付けて定めている例である。
【０１３０】
発信優先度“ｐｓ−７２００”はアクセス制御装置２４５２−１、２４５２−２に向かう統合情報通信システム２４５０の内部通信回線に付与されており、発信優先度“ｐｓ−７３００”はアクセス制御装置２４５２−３、２４５２−４に向かう内部通信回線に付与されており、発信優先度“ｐｓ−７４００”はアクセス制御装置２４５２−５、２４５２−６に向かう内部通信回線に付与されており、発信優先度“ｐｓ−７５００”はアクセス制御装置２４５２−７、２４５２−８に向かう内部通信回線に付与されており、発信優先度“ｐｓ−７６００”はアクセス制御装置２４５２−９、２４５２−１０、２４５２−１１に向かう内部通信回線に付与されている。
【０１３１】
副変換表２４５４−２において、例えば第１行目のレコードは発信優先度記号“ｐｓ−７２００”に対応して、プロトコル優先度は“ｐ−２１”、ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−２１  ”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”であることを定めている。ここで、“ＮＵＬＬ”は無指定を表わし、優先度は最下位を意味する。副変換表２４５４−３において、例えば第１行目のレコードは、プロトコル優先度“ｐ−２１”の意味は優先度が高い順から低い順に、プロトコル“ＴＣＰ”、“ＵＤＰ”，“ＩＣＭＰ”、“ＩＧＭＰ”と定めている。副変換表２４５４−４において、例えば第１行目のレコードは、  ＴＣＰソケット優先度“ｔ−２１  ”の意味は優先度の高い順から低い順にソケット記号“ｓｋ−２１”、“ｓｋ−２７”と定めている。
副変換表２４５４−５において、例えば第１行目のレコードは、ＵＤＰソケット優先度“ｕ−２１  ”の意味は優先度の高い順から低い順に、ソケット記号“ｓｋ−２３”、“ｓｋ−２８”と定めている。副変換表２４５４−６において、例えば第１行目のレコードは、ソケット記号“ｓｋ−２１”の意味は送信元ソケット番号であり（“  Ｆｒｏｍ”）、送信元ＩＰアドレスが“２１００”、送信元ポート番号が“３０”であることを表わしており、副変換表２４５４−７も同様の記法である。
【０１３２】
＜＜優先度決定の例１＞＞
アクセス制御装置２４５１は、 内部アドレス“７８２１”が付与されている論理端子２４６０から外部ＩＰパケットＦ０１を受信し、内部アドレス“７８２２”が付与されている論理端子２４６１から外部ＩＰパケットＦ０２を受信し、前記２つのＩＰパケットはほぼ同時刻に受信する。ここで、外部ＩＰパケットＦ０１のペイロードはTCPであり、外部ＩＰパケットＦ０２のペイロードはＵＤＰの例である。アクセス制御装置２４５１は、前記取得した内部アドレス“７８２１”と外部ＩＰパケットＦ０１との組、及び内部アドレス“７８２２”と外部ＩＰパケットＦ０２との組をそれぞれ保持しておく（図２６のステップＳ２０００）。そして、発信優先度制御の手続きを次のように行う。
【０１３３】
＜＜ＩＰパケットの発信優先度の算出１＞＞
前記取得した内部アドレス“７８２１”と、外部ＩＰパケットＦ０１内部の宛先外部アドレス“２５００”と、送信元外部アドレス“２１００”とを含むレコードは、主変換表２４５４−１（図２５）の第１行目のレコードであり、その発信優先度記号は、当該レコードに  “ｐｓー７２００”と指定されている。また、副変換表２４５４−２より、発信優先度記号“ｐｓー７２００”に対応するプロトコル優先度は“ｐ−２１”、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−２１”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”が指定されている。更に、副変換表２４５４−３内部を調べると、プロトコル優先度“ｐ−２１”の内訳から、ＴＣＰ，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高い。また、外部ＩＰパケットＦ０２の発信優先度記号も、主変換表２４５４−１の指定より前記同様に“ｐｓー７２００”である。外部ＩＰパケットＦ０１内部“上位プロトコル”はＴＣＰであり、外部ＩＰパケットＦ０２の“上位プロトコル”はＵＤＰであるので、プロトコル優先度“ｐ−２１”の指定によりＴＣＰ優先度が高い外部ＩＰパケットＦ０１を選択し、次に外部ＩＰパケットＦ０２を選択する。以上により、優先して簡易カプセル化し、送出する外部ＩＰパケットはＦ０１であることが決定する（ステップＳ２０１０）。
【０１３４】
終りに簡易カプセル化を行い（ステップＳ２０２０）、外部ＩＰパケットＦ０１を簡易カプセル化して得られた内部パケットＩＦ０１を優先して統合情報通信システム２４５０内に送信し（ステップＳ２０３０）、次に外部ＩＰパケットＦ０２を簡易カプセル化して得られた内部パケットＩＦ０２を送信する。
【０１３５】
＜＜優先度決定の例２＞＞
アクセス制御装置２４５１は、  内部アドレス“７８２１”が付与されている論理端子２４６０から外部ＩＰパケットＦ０３を受信し、内部アドレス“７８２２”が付与されている論理端子２４６１から外部ＩＰパケットＦ０４を受信し、前記２つのＩＰパケットはほぼ同時刻に受信する。ここで、外部ＩＰパケットＦ０３のペイロードはＴＣＰで、  ポート番号は３０であり、外部ＩＰパケットＦ０４のペイロードはＴＣＰで、  ポート番号は３２の例である。アクセス制御装置２４５１は、前記取得した内部アドレス“７８２１”と外部ＩＰパケットＦ０３との組、及び内部アドレス“７８２２”と外部ＩＰパケットＦ０４との組をそれぞれ保持しておく（図２６のステップＳ２０００）。そして、発信優先度制御の手続きを次のように行う。
【０１３６】
＜＜ＩＰパケットの発信優先度の算出２＞＞
前記取得した内部アドレス“７８２１”と、外部ＩＰパケットＦ０３内部の宛先外部アドレス“２６１０”と、送信元外部アドレス“２１１０”とを含むレコードは、主変換表２４５４−１の第２行目のレコードであり、その発信優先度記号は当該レコードに“ｐｓー７３００”と指定されている。また、副変換表２４５４−２より、発信優先度記号“ｐｓー７３００”に対応するプロトコル優先度は“ｐ−２１”、ＴＣＰソケット優先度“ｔ−２２”、ＵＤＰソケット優先度は“ＮＵＬＬ”が指定されている。更に、副変換表２４５４−３内部を調べると、プロトコル優先度“ｐ−２１”の内訳からＴＣＰ，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高い。外部ＩＰパケットＦ０３内部の“上位プロトコル”及び外部ＩＰパケットＦ０４内部の“上位プロトコル”は共にＴＣＰであり、外部ＩＰパケットＦ０３の送信元ＩＰアドレスは“２１１０”、送信元ポート番号は“３０”である。一方、副変換表２４５４−６の第１行目にソケット記号“ｓｋ−１は送信元ＩＰアドレスは“２１１０”、送信元ポート番号は“３０”である。この結果から、外部ＩＰパケットＦ０３はソケット記号“ｓｋ−１”に対応するので優先度が与えられる。
【０１３７】
外部ＩＰパケットＦ０４の送信元ＩＰアドレスは“１２１０”、宛先ＩＰアドレスは“１２３０”、宛先ポート番号は“３２”である。副変換表２４５４−６のレコードに、送信元ＩＰアドレス“１２１０”、宛先ポート番号は“３０”  であるソケット記号は存在せず、更に宛先ＩＰアドレス“１２３０”、宛先ポート番号は“３２”であるソケット記号も存在しないので、つまり外部ＩＰパケットＦ０４に対応するソケット記号は存在しないので、外部ＩＰパケットＦ０４に優先度は与えられない。このようにして、優先度が高い外部ＩＰパケットＦ０３を選択し、次に外部ＩＰパケットＦ０４を選択する。以上により、優先して簡易カプセル化して送出する外部ＩＰパケットは、Ｆ０３であることが決定する（ステップＳ２０１０）。
【０１３８】
次に簡易カプセル化を行い（ステップＳ２０２０）、外部ＩＰパケットＦ０３を簡易カプセル化して得られた内部パケットＩＦ０３を優先して統合情報通信システム２４５０内に送信し（ステップＳ２０３０）、次に外部ＩＰパケットＦ０４を簡易カプセル化して得られた内部パケットＩＦ０４を送信する。
【０１３９】
＜＜優先度決定の例３＞＞
アクセス制御装置２４５１は、  内部アドレス“７８２３”が付与されている論理端子２４６２から外部ＩＰパケットＦ０９を受信し、内部アドレス“７８２４”が付与されている論理端子２４６３から外部ＩＰパケットＦ１０を受信し、内部アドレス“７８２５”が付与されている論理端子２４６４から外部ＩＰパケットＦ１１を受信し、前記３つのＩＰパケットはほぼ同時刻に受信する。ここで、外部ＩＰパケットＦ０９のペイロードはＵＤＰで、ポート番号は４０であり、外部ＩＰパケットＦ１０のペイロードはＵＤＰで、ポート番号は４２の例であり、外部ＩＰパケットＦ１１のペイロードはＵＤＰで、ポート番号は７０の例である。アクセス制御装置２４５１は、前記取得した内部アドレス“７８２３”と外部ＩＰパケットＦ０９との組、内部アドレス“７８２４”と外部ＩＰパケットＦ１０との組、及び内部アドレス“７８２５”と外部ＩＰパケットＦ１１との組をそれぞれ保持しておく（ステップＳ２０００）。そして、発信優先度制御の手続きを次のように行う。
【０１４０】
＜＜ＩＰパケットの発信優先度の算出３＞＞
前記取得した内部アドレス“７８２３”と、外部ＩＰパケットＦ０９内部の宛先外部アドレス“２７２０”と、送信元外部アドレス“２２１０”とを含むレコードは、主変換表２４５４−１の第７行目のレコードであり、その発信優先度記号は当該レコードに“ｐｓー７６００”と指定されている。また、副変換表２４５４−２より、発信優先度記号“ｐｓー７６００”に対応するプロトコル優先度は“ｐ−２１”、ＴＣＰソケット優先度は“ｔ−２３”、ＵＤＰソケット優先度は“ｕ−２３”が指定されている。更に、副変換表２４５４−３内部を調べると、プロトコル優先度“ｐ−２１”の内訳からＴＣＰ，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＩＧＭＰの順に優先度が高い。外部ＩＰパケットＦ０９内部、外部ＩＰパケットＦ１０内部、外部ＩＰパケットＦ１１内部、それぞれの“上位プロトコル”は共にＵＤＰであり、ＵＤＰソケット優先度は“ｕ−２３”である。更に、副変換表２４５４−５の指定によりソケット記号“ｓｋ−２８”，“ｓｋ−２４”が選択され、宛先ＩＰアドレス“２２１０”、宛先ポート番号“４０”である外部ＩＰパケットＦ０９は副変換表２４５４−６を用いてソケット記号“ｓｋ−２４”に対応し、宛先ＩＰアドレス“２４１０”、宛先ポート番号“７０”である外部ＩＰパケットＦ１１は、副変換表２４５４−７を用いてソケット優先度“ｓｋ−２８”に対応する。副変換表２４５４−５のＵＤＰソケット記号“ｕ−２３”の指定より、ソケット記号“ｓｋ−２８”の優先度が最も高く、ソケット記号“ｓｋ−２４”は次の優先順位である。外部ＩＰパケットＦ１１はソケット記号“ｓｋ−２８”に対応し、外部ＩＰパケットＦ０９は、ソケット記号“ｓｋ−２４”に対応する。外部ＩＰパケットＦ１０は対応するソケット記号が存在しないので、最下位の優先度となる。
【０１４１】
このようにして、優先度が高い外部ＩＰパケットＦ１１を選択し、次に外部ＩＰパケットＦ０９を選択し、最後に外部ＩＰパケットＦ１０を選択する。以上により、簡易カプセル化する順序が決定する（ステップＳ２０１０）。以下同様にして、外部ＩＰパケット０９、外部ＩＰパケット１０の順に簡易カプセル化を行い（ステップＳ２０２０）、統合情報通信システム２４５０内に前記ＩＰパケットを順次送信する（ステップＳ２０３０）。
【０１４２】
＜＜閉域網識別子＞＞
なお、主変換表２４５４−１に含まれる閉域網識別子は、送信端末と受信端末との間が属する閉域網を区別するために用いられている。例えば、主変換表２４５４−１のレコード第1行目から第６行目のレコード内部の閉域網識別子の値は全て“２”であり、これらレコード内部に含まれる全ての外部送信元ＩＰアドレス“２１００”、“２１１０”、…、及びこれらレコード内部に含まれる全ての外部宛先ＩＰアドレス“２５００”、“２６１０”、…は、全て閉域網識別子“２”により同一の閉域網に属するものとして扱われる。同じ閉域網に属する端末間でのみ、ＩＰパケット送受を行う。
【０１４３】
＜＜まとめ＞＞
以上説明したように、本実施例において、発信優先度記号により参照される、副変換表を用いて発信優先度を制御することが特徴である。ＩＰパケット内部の上位プロトコルを参照し、上位プロトコルの種類に応じて、統合情報通信システム外部からアクセス制御装置に着信した外部パケットの次段階の優先度を当該アクセス制御装置内変換表のレコードの指定により選択するようになっている。また、上位プロトコルがＴＣＰの場合に、上位ポート番号毎に優先度を選択できるようになっており、上位プロトコルがＵＤＰの場合に、上位ポート番号毎に優先度を選択できるようになっている。
【０１４４】
更に、変換表２４５４は、実施例３の図１６及び図１９を用いて説明しているアドレスマスクを含む形式に置き換えて実施できる。また、図１６及び図１８を用いて説明している送信元外部アドレスを省略した形式も実施できる。
【０１４５】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば仮想専用線による通信やプライベートアドレス通信においては、アクセス制御装置において、外部パケットをカプセル化して内部パケットとして転送し、非プライベートアドレス通信においては、カプセル化せずに内部を転送する統合情報通信網において、アクセス制御装置と境界中継装置それぞれにパケットフィルタを設けている。このため、アクセス制御装置内のパケットフィルタは、外部パケット内の宛先アドレスが網外非公開アドレスであることを検出すると外部パケットを廃棄し、境界中継装置内のパケットフィルタは、通信会社内部アドレス
である内部パケットの通過を検出すると廃棄し、通信会社内部専用のＩＰパケットが他の通信会社管理網へ漏出することを防止することができる。また、他の通信会社からの不要なＩＰパケット侵入を阻止することができ送受信するＩＰパケットの通信会社が合意した暗号、或はディジタル署名を適用することにより、情報安全性を一層向上させたＩＰパケット転送を行うことができる。
【０１４６】
プライベートアドレス通信において、外部の通信回線経由でアクセス制御装置に到達した外部パケットは、アクセス制御装置の変換表の管理の基に、ＩＰヘッダを付与されて（通信３層のＩＰカプセル化のケース）、或は簡易ヘッダを付与されて（通信３層未満のカプセル化のケース）内部パケットに変換され、統合情報通信網内部を転送して他のアクセス制御装置に到達し、内部パケットから外部パケットが復元されて、統合情報通信システムの外部の通信回線に転送されるようにすることにより、異なるＬＡＮ間で用いられる同じ値のプライベートアドレスの重複を避けることが出来る。
統合情報通信システム内部からアクセス制御装置に着信した内部パケットの次段階優先度を、復元されるＩＰパケット内部の上位プロトコルを参照し、上位プロトコルの種類の応じて、選択することができる。
【０１４７】
更に、統合情報通信システム外部からアクセス制御装置に着信した外部パケット内の上位プロトコルを参照して、外部パケットの次段階の優先度を、参照した上位プロトコルの種類に応じて選択することができる。
【０１４８】
また、アクセス制御装置内の変換表のレコードにソース発信許可、ソース着信許可、宛先発信許可、の項目をオプションとして設けて、内部パケットの発信乃至着信を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いるアドレスの区分例を示す図である。
【図２】本発明に用いるアドレスの区分例を示す図である。
【図３】本発明の構成例（実施例１）を示すブロック図である。
【図４】第1実施例において、変換表の例を示す図である。
【図５】第1実施例において、変換表の例を示す図である。
【図６】第1実施例において、変換表の例を示す図である。
【図７】第1実施例において、変換表の例を示す図である。
【図８】第1実施例において、外部パケットを受信して内部パケットを生成し、網内へ内部パケ
ットを送出する送信側のアクセス制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第1実施例において、内部パケットを受信して外部パケットを復元し、網外へ外部パケ
ットを送出する受信側のアクセス制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第1実施例において、外部パケットを受信して内部パケットを生成し、網内へ内部パケッ
トを送出する送信側のアクセス制御装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施例の構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施例において、境界中継装置のアドレスフィルタの機能を説明するための図であ
る。
【図１３】第２実施例において、境界中継装置のアドレスフィルタの機能を説明するための図であ
る。
【図１４】第２実施例のアドレス区分の例を示す図である。
【図１５】第２実施例のアドレス区分の例を示す図である。
【図１６】第３実施例の統合情報通信システムの機能を説明する図である。
【図１７】第３実施例乃至第５実施例において用いる内部パケットの形式を示す図である。
【図１８】第３実施例において、変換表の機能と内部パケットの転送を示す図である。
【図１９】第３実施例において、変換表の機能と内部パケットの転送を示す図である。
【図２０】第４実施例の統合情報通信システムの機能を説明する図である。
【図２１】第４実施例の統合情報通信システムの機能を説明する他の図である。
【図２２】第４実施例における変換表の機能を説明する図である。
【図２３】第４実施例における着信優先度を説明するフローチャートである。
【図２４】第５実施例の統合情報通信システムの機能を説明する図である。
【図２５】第５実施例における変換表の機能を説明する図である。
【図２６】第５実施例における発信優先度を説明するフローチャートである。
【図２７】統合情報通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２８】カプセル化を説明するための図である。
【図２９】ユーザ通信回線を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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