(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地発電プラントのガスタービンに設置される複数缶の各燃焼器の排気温度データを収集して、前記燃焼器の燃焼状態を監視する監視装置と、
該監視装置によって収集された前記燃焼器毎の排気温度データを格納するデータ格納ファイルと、
過去のガスタービン燃焼器の異常発生の類似事象、並びに異常発生に対する対応操作に関連するデータが夫々蓄積されたデータベースと、
隣り合う燃焼器から検出された２つの燃焼温度データの温度差が所定値より大きくなった場合にはその燃焼器に異常が発生したと判断し、一つの燃焼温度データに異常が発生した場合には温度検出器の異常と判定する診断装置と、
該診断装置での診断結果に基づいて、前記データベースから検索された前記燃焼器の異常発生原因、及び或いは異常発生に対する対応操作情報を前記発電プラントのユーザに送信する連絡装置と、を備えたことを特徴とする遠隔監視診断システム。
【請求項２】
現地発電プラントに設置された監視装置によって、ガスタービンに設けられた複数缶の各燃焼器の排気温度データを収集して、前記監視装置によって収集された前記燃焼器毎の排気温度データをデータ格納ファイルに格納し、
隣り合う燃焼器から検出された２つの燃焼温度データの温度差が所定値より大きくなった場合にはその燃焼器に異常が発生、一つの燃焼温度データに異常が発生した場合には温度検出器の異常と診断装置によって判定して、
前記診断装置での診断結果に基づいて、過去のガスタービン燃焼器の異常発生の類似事象、並びに異常発生に対する対応操作に関連するデータが夫々蓄積されたデータベースから検索された前記燃焼器の異常発生原因及び異常発生に対する対応操作情報を、連絡装置によって前記発電プラントのユーザに送信することを特徴とする遠隔監視診断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火力や水力発電設備等の複数のプラントを遠隔にて一括監視して、異常発生に対する診断を行う遠隔監視診断システム、及び遠隔監視診断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の発電設備等におけるプラントの異常発生時のユーザーへの対応は、メーカから技術者を現場へ派遣し直接的に指導，点検評価判定及びその処置を実施しており、同一現場に複数台の機器設備がある場合には、指導員を機器設備の数に合わせて派遣していた。また、正常運転時に異常ではないが、異常が発生しそうな兆候に関して、その要否の判定を現場にて検討できない場合には、その状況に関するデータを過去の記録や点検結果を、メーカ指導員がメーカ本社へファックスやメールにて送信し、その判定結果も電話やファクス，メール等で入手し、補修や交換部品の購入を実施し異常対応してきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来におけるユーザとメーカにおける設備異常監視や兆候診断による異常早期処置は、ユーザ運転及び保守担当員からの口答やファックスによるものであったため、詳細な分析結果や作業上留意点が発生する場合のポテンシャル摘出に時間がかかったり、原因処置の作業に必要な部品・動工具類の準備（リストアップ）等に時間を要していた。このため、従来では異常対策時間の削減により設備稼働率を向上させることが望まれていた。
【０００４】
本発明の目的は、複数の燃焼器のうちどの燃焼器に異常が発生したのか特定することにより、ガスタービンプラントの稼働率を向上させることができる遠隔監視診断システム及び遠隔監視診断方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遠隔監視診断システムは、現地発電プラントのガスタービンに設置される複数缶の各燃焼器の排気温度データを収集して、前記燃焼器の燃焼状態を監視する監視装置と、該監視装置によって収集された前記燃焼器毎の排気温度データを格納するデータ格納ファイルと、過去のガスタービン燃焼器の異常発生の類似事象、並びに異常発生に対する対応操作に関連するデータが夫々蓄積されたデータベースと、隣り合う燃焼器から検出された２つの燃焼温度データの温度差が所定値より大きくなった場合にはその燃焼器に異常が発生したと判断し、一つの燃焼温度データに異常が発生した場合には温度検出器の異常と判定する診断装置と、該診断装置での診断結果に基づいて、前記データベースから検索された前記燃焼器の異常発生原因、及び或いは異常発生に対する対応操作情報を前記発電プラントのユーザに送信する連絡装置とを備えたものである。
【０００６】
また、本発明の遠隔監視診断方法は、現地発電プラントに設置された監視装置によって、ガスタービンに設けられた複数缶の各燃焼器の排気温度データを収集して、前記監視装置によって収集された前記燃焼器毎の排気温度データをデータ格納ファイルに格納し、隣り合う燃焼器から検出された２つの燃焼温度データの温度差が所定値より大きくなった場合にはその燃焼器に異常が発生、一つの燃焼温度データに異常が発生した場合には温度検出器の異常と診断装置によって判定して、前記診断装置での診断結果に基づいて、過去のガスタービン燃焼器の異常発生の類似事象、並びに異常発生に対する対応操作に関連するデータが夫々蓄積されたデータベースから検索された前記燃焼器の異常発生原因及び異常発生に対する対応操作情報を、連絡装置によって前記発電プラントのユーザに送信するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、以下説明する実施例では、本発明の遠隔監視診断システムの適用例として発電所を例に用いて説明する。
【０００８】
図１〜図４は、本発明の一実施例である遠隔監視診断システムの構成概略を示したものである。図１と図２は、ユーザーとメーカー間を接続する通信回線手段として一般公衆回線或いはインターネットを利用した遠隔監視診断センターが設置される場合を示している。また、図３と図４は、遠隔監視診断センターを設置しない場合の例を示す。
【０００９】
代表的なシステム構成として、図１に示す構成について以下説明する。
【００１０】
ユーザ１側のプラント運転・保守関係者が駐在する保守事務所２には、インターネットと接続可能な端末としてパソコン３が設置される。また、監視対象となる現地設備の発電所４には、発電プラントの制御装置５からプラントデータを収集し、発電プラントの監視を行う現場監視システム６が設置される。
【００１１】
この現場監視システム６は、発電プラントの制御装置からプラントデータを電子データに変換する変換器７，変換器７を経た電子データを収集してプラント状態を監視する監視装置８，収集されたプラントデータを格納するデータ格納ファイル９，１０、データ格納ファイル１０に収集されたプラントデータを後述する遠隔監視診断センターに送信するパソコン１１、及びルータ１２を備えている。なお、監視装置８では常時プラントデータの収集を行っており、所定の周期、例えば１日単位毎のプラントデータが蓄積される。また、監視装置８は、プラントに異常が発生したことを検出した場合に、異常発生時から前後の所定時間、例えば前後１０分間の異常発生箇所に対応したプラントデータをデータ格納ファイル９，１０に格納を行う。また、データ格納ファイル９，１０には、異常発生の有無に関係なく、後述する遠隔監視診断センターからプラントデータを収集することの要求が行われた場合に、要求されたプラント構成機器に関するデータが格納される。データ格納ファイル９，１０に格納されたデータは、発電所の外部に対して通信可能に接続されたパソコン１１，ルータ１２を介して一般公衆回線１３に送信される。現場監視システム６から送信されたプラントデータは、一般公衆回線１３を介して遠隔監視診断センター１４に送られる。
【００１２】
なお、図１に示す本実施例では、現場監視システム６としてデータ格納ファイルを２つ設けているが、データ格納ファイル９は外部からアクセスできない状態に保管され、プラントデータが喪失されないように安全を考慮して設置されたものである。一方、データ格納ファイル１０はパソコン１１から外部にプラントデータを送信するためのものとして設置されたものである。また、本実施例では外部への通信手段として一般公衆回線１３を用いているが、現場監視システム６と遠隔監視診断センターとを専用回線で接続しても良い。
【００１３】
遠隔監視診断センター１４は、大別して発電所４から送信されるプラントデータを受信して発電所４の監視を行う監視センター１５と、監視センター１５で受信したプラントデータに基づいて、技術的な問題に対する対応を行うテクニカルセンター１６とから構成されている。
【００１４】
先ず、監視センター１５について説明する。監視センター１５は、ルータ１８を介して一般公衆回線１３と通信可能に接続されたパソコン１７と、受信したプラントデータの処理を行うセンター側監視システム１９によって構成されている。このセンター側監視システム１９には、受信したプラントデータの処理を行う処理プログラム２０と、受信した発電所４の異常発生をメンテナンスエンジニアに対して通知する異常通知プログラム２１と、受信したプラントデータを格納するデータ格納ファイル２２と、主に過去に実施した発電所の異常発生に対する異常診断の履歴等が蓄積されるデータベース２３とを備えている。なお、監視センター１５には、パイロット員が配置されている。
【００１５】
異常通知プログラム２１では、発電所の異常発生を受信することにより、いつ、どの発電所で、どのような異常が発生したのかといった情報の第一報を、発電所のメンテナンスを行うメンテナンスエンジニアに対して通知する機能を有するものである。ここで、メンテナンスエンジニアは異常発生の通知を受信するために、モバイル機器といった携帯端末２４を所有することによって、より早く確実に情報を伝達することが可能となる。
【００１６】
データ格納ファイル２２は、現場監視システム６から送信されたプラントデータを格納する機能を有するものである。データ格納ファイル２２に格納されるプラントデータは、現場監視システム６のデータ格納ファイル９，１０に格納されるデータと同じものであり、前述したようにプラントに異常が発生した場合に、異常発生時から前後の所定時間の異常発生箇所に対応したプラントデータが格納される。また、遠隔監視診断センターから現場監視システム６に対してプラントデータを送信することを要求した場合には、送信される要求データが格納されることになる。なお、現場監視システム６から常時プラントデータが送信される場合には、蓄積して格納したデータは所定周期毎に更新されることになる。
【００１７】
データベース２３は、通常運転時のプラントデータに基づいて行った異常発生の予知診断，異常発生のプラントデータに基づいてどのような異常が発生したのかを診断した異常診断、同じくどのような理由によってトラブルが発生したのかを分析したトラブル分析，異常が発生した発電プラントに対してどのような運転を行うべきかを指導した運転指導、その他関連情報等が経年的に蓄積されるものである。このように、データベース１９には過去に実施した診断結果が蓄積されることで、必要な時にデータベース１９にアクセスすることにより、複数の機器によって構成される発電プラントの異常診断を、より効率的に行うことができるようになる。
【００１８】
このように構成された監視センター１５にて、発電所４からの異常発生を受信した場合には、発生した異常イベント、及び異常イベントに関連したプラントデータをファイヤウォール２５を介してテクニカルセンタ１６に送信を行う。このテクニカルセンター１６への送信は、センター側監視システム１９に備えられた処理プログラムに基づいて送信が行われる。また、監視センター１５にはパイロット員（監視員）が配置されており、受信した異常イベント内容に応じて、テクニカルセンター１６の該当する部署へ異常発生の通知及びプラントデータの送信を行うことも可能である。
【００１９】
次に、テクニカルセンター１６について説明する。テクニカルセンター１６は、異常イベントの種類、或いは製品技術分野等に応じて分類された各部署毎に配置されるパソコン２６，２７、このパソコン２６，２７に送信されたプラントデータを格納するデータ格納ファイル２８，２９、異常が発生したこと、及びその内容等が表示される大型スクリーン３０を備えている。このテクニカルセンター１６は、前述したように複数の部署によって構成されたものであり、各部署毎にテクニカルスタッフ（技術者）が配置されている。なお、図中にはパソコン２８，２９の２つしか表示していないが、必要に応じて複数設置して良いものである。
【００２０】
以上のように構成されたテクニカルセンター１６では、前述した処理プログラム２０やパイロット員によって、発生した異常イベントに該当する担当部署に振り分けられた状態で、異常イベントやプラントデータが送信されるものである。担当する部署では、必要に応じてデータベース２３にて過去の異常発生及び診断内容について検索を行い、受信した異常イベントの診断を行う。診断結果、異常発生の原因や対応措置に関する情報は、技術支援者用メールサーバ３１を介して、ユーザ側保守事務所２のパソコン３に電子メールで回答することで、発生した発電所の異常に対する対応を取ることが可能になる。なお、ユーザ側保守事務所２に設置されるパソコン３と技術支援者用メールサーバ３１とはインターネット３３によって通信可能に接続されており、技術支援者用メールサーバ３１はファイヤウォール３２を介して接続される。
【００２１】
また、テクニカルセンター１６はイントラネット３４を介して製品の担当設計部門３５と通信可能に接続されている。この担当設計部門３５は、その一例として、機械担当設計部門３６，補機担当設計部門３７，電気担当設計部門３８，制御担当設計部門３９，その他関係担当部門４０によって構成されている。前述したテクニカルセンター１６に配置されたテクニカルスタッフは、必要に応じてパソコン２６，２７から異常発生内容と関係する担当設計部門と連絡を取ることが可能となる。
【００２２】
また、テクニカルセンターでは異常発生とは別に実施したプラントデータの収集結果について診断を行い、その診断結果に基づいて、ユーザ１側に対して発電プラントの構成部品の摩耗状況等に関する情報や、発電所のメンテナンス計画等を連絡することができる。また、特に図示していないが、メンテナンスエンジニアの携帯端末２４に異常発生に対する診断結果やメンテナンス計画等を送信することも可能である。
【００２３】
なお、異常発生に対するユーザ側への回答は、監視センター１５で対応可能な場合には監視センター１５から技術支援者用メールサーバ３１を介してメール回答を行うことも可能である。
【００２４】
図２は、遠隔監視診断システムの他の実施形態を示したものである。本実施例では、現地の発電所４と遠隔監視診断センター１４とを一般公衆回線の代わりにインターネット４１にて接続されている。ここで、インターネット４１と接続される現場監視システム６のパソコン１１はファイヤーウォール４２を介して接続され、第３者がパソコン１１にアクセスしてプラントデータを入手することを防止している。同様に、監視センター１５に設置されるパソコン１７もファイヤーウォール４３とファイヤーウォールを介して接続されている。
【００２５】
図３及び図４は、図１及び図２に示した遠隔監視診断センター１４を設置しない場合のシステム構成図を示したものである。発電プラント等はその製品構成が複雑であるため、担当設計部門が複数の場所に分散している場合がある。そのため、図１及び図２では遠隔監視診断センター１４でプラント監視やプラントデータを収集した後、異常発生の通知やプラントデータを関係する担当設計部門に送信するようにしていたが、担当設計部門が一箇所に集約されている場合には、特に遠隔監視診断センターを担当設計部門とは別の場所に設ける必要はない。このため、図３に示す実施例では、担当設計部門３５と遠隔監視診断センターとが一箇所に設置された場合を示している。
【００２６】
なお、図３に示すシステム構成図は、図１に示すものと同様に現地監視システム６とユーザ窓口となるパソコン１７とを一般公衆回線１３とで接続したものである。また、図４に示すシステム構成図は、図２に示すものと同様に現地監視システム６とユーザ窓口となるパソコン１７とを一般公衆回線１３とで接続したものである。図３及び図４では、ユーザへの連絡はユーザ窓口のメールサーバ３１からファイヤウォール３２及びインターネット３３を介して行われる。
【００２７】
図５（ａ），（ｂ）は、図１，図２に示す本実施例の遠隔監視診断システムのフローチャートを示したものである。なお、以下に説明する本実施例では、通信手段として図１に示すような一般公衆回線を利用したものを代表して説明する。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、本実施例の遠隔監視診断システムでは、ユーザ１と遠隔監視診断センター１４（モニタリングセンター）間が一般公衆回線１３によって接続され、ユーザ側と遠隔監視診断センター側の通信端末が通信可能に接続される（Ｓ１）。そして、ユーザ側の発電所４に設置される現場監視システム６（ユーザ側モニタリングシステム）が起動され（Ｓ２）、遠隔監視診断センター１４側の遠隔監視診断システム（センタ側モニタリングシステム）が起動される（Ｓ３）。この状態から、発電所のプラントデータの収集が開始され（Ｓ４）、監視装置８によってプラントデータの収集、及びプラントの連続監視が行われる。なお、監視が開始される現地設備側と遠隔監視診断センター側とでは、プラント監視の開始を示す音声情報が出力、或いは表示装置に表示が行われる。連続監視によって収集されたプラントデータは、前述したように監視装置８に蓄積される。
【００２９】
現場監視システム６で発電プラントの連続監視を行っている時に、プラントに異常が発生した場合（Ｓ５）、監視装置８に蓄積されたプラントデータから、異常発生の検出時から前後の所定時間、例えば異常発生の前後５分の異常発生に関連したプラントデータの収集が開始され（Ｓ６）、収集されたプラントデータはデータ格納ファイル１０に格納される。また、データ格納ファイル１０に格納されたプラントデータと同じデータがデータ格納ファイル９に格納される（Ｓ７）。
【００３０】
次に、現場監視システム６と遠隔監視診断センター１４とは伝送回線によって接続され（Ｓ８）、発生した異常イベント、及びその異常イベントに関連した関連プラントデータが遠隔監視診断センター１４に伝送される（Ｓ９）。伝送された異常イベント、及び関連データは監視センター１５のパソコン１７で受信される（Ｓ１０）。ここで、現場監視システム６からの関連データの伝送が完了していなければ、再度データが遠隔監視診断センター１４に送信される。データ伝送が完了したならば、伝送回線の切り離しが行われ（Ｓ１２）、スタンバイ状態とする。
【００３１】
遠隔監視診断センター１４では、発電プラントに異常が発生したことを受信した場合には、メンテナンスエンジニアの携帯端末２４やテクニカルセンター１６のパソコン２６に対して異常発生の連絡が行われる（Ｓ１３）。また、監視センター１５でプラントの異常発生を受信した場合には、センター側監視システム
１９が自動的に稼働してプラントの異常発生原因の調査、並びに応急対応支援が行われる（Ｓ１４）。ここで、センター側監視システム１９では過去の異常診断やトラブル分析等についてデータベース２３の検索が開始される（Ｓ１５）。なお、データベースの種類としては、類似異常データベース７０，部品来歴データベース７１，運転来歴データベース７２，部品構造データベース７３，文献データベース７４，運転知識データベース７５，その他関連データベース７６によって構成されている。
【００３２】
センター側監視システム１９では、プラントの異常発生を受信した後にテクニカルセンター１６のテクニカルスタッフに対して異常発生の通知と、関連プラントデータが送付される（Ｓ１６）。テクニカルセンター１６では、受信した関連プラントデータを解析用データとして、ＬＡＮ回線（イントラネット３４）を介して担当設計部門３５へ伝送される（Ｓ１７）。担当設計部門の関係先では、送信された解析用データをもとに異常発生に対する検討解析・対応処理が行われる（Ｓ１８）。担当設計部門では、前述した７０〜７６の各種データベースを用いて異常発生に対する評価検討が行われる。検討結果については、メールサーバ
３１から電子メール等にてユーザに連絡（Ｓ１９）が行われる。また、電話やファックス等にて連絡することも可能である。これらのデータや回答内容は、知識データベースとしてデータベースに登録される（Ｓ２０）。
【００３３】
また、プラント通常運転時におけるプラントデータの収集方法について図５
（ｂ）を用いて説明する。プラントの異常発生とは別に、例えばプラントの状況確認やメンテナンス計画等に活用するためのプラントデータ収集を行う場合には、先ず伝送回線の接続を行い（Ｓ２１）、プラントに異常発生が無いときに、遠隔監視診断センター１４からプラントデータの収集要求が出力される（Ｓ２２）。そして、現場監視システム６では監視装置８に蓄積されたプラントデータの中から、要求された事項に関するプラントデータの収集が開始され、データ格納ファイル９，１０に格納される（Ｓ２３）。なお、データ収集の要求が無い場合には、予め設定された時間間隔にてプラントデータの自動収集が行われる（Ｓ２４）。
【００３４】
データ収集要求によりプラントデータの収集が完了したら、現場監視システム６が伝送回線に接続され（Ｓ２６）、収集されたプラントデータが遠隔監視診断センター１４に送信され、監視センター１５にてプラントデータが受信される
（Ｓ２７）。現場監視システム６からデータ伝送が完了し場合には（Ｓ２８）、伝送回線の切り離しが行われる（Ｓ２９）。監視センター１５では、受信した解析用データはデータ格納ファイル２２に格納されると共に（Ｓ３０）、テクニカルセンター１６や担当設計部門３５の関係先にＬＡＮ回線を介して伝送される
（Ｓ３１）。解析用データが送信された関係先では、そのデータを基に検討解析・対応処理が行われ（Ｓ３２）、解析結果はユーザに連絡される（Ｓ３３）。
【００３５】
次に、上述した遠隔監視診断システムを利用した発電プラントの遠隔監視並びに診断方法の具体例について、ガスタービン燃焼器を例に用いて説明する。
【００３６】
ガスタービン燃焼器は、故障は経過年数に関わらず発生する可能性がある。異常発生の原因としては、燃焼バーナ詰まり、点火栓の動作不良，燃料供給ポンプの故障，燃料フィルタ詰まり等が要因としてあげられる。現状の燃焼器の異常監視としてガスタービンの排気温度監視が行われているが、この排気温度監視では警報（異常）発生時に、ガスタービンプラントの何れの機器に異常が発生したのか原因特定に時間を要してしまう。また、燃焼器は一つのガスタービンに対して複数缶が備えられているため、燃焼器に異常が発生した場合に、複数の燃焼器のうちどの燃焼器に異常が発生したのかを特定できなかった。したがって、燃焼器に異常が発生した場合には、プラントを停止させて原因を特定しなければならず、燃焼器故障によるダウンタイムの低減が望まれていた。
【００３７】
そこで、本実施例ではガスタービン軸の周囲に配置される複数缶の燃焼器毎に熱電対を設置して、各燃焼器毎の燃焼ガス温度を監視することで、燃焼器の監視を行う。
【００３８】
以下、燃焼器の異常発生の判断例について説明する。本実施例では、前述したように各燃焼器毎に設置された熱電対で検出される排気温度に関するデータは、図１に示す監視装置８によりデータの収集を行うと共に、各燃焼器の異常監視が行われる。ここで、監視装置８では各熱電対の排気温度データについてトレンド監視を行っており、例えば１分単位でデータ収集を行い、複数の燃焼器の監視が行われる。そして、隣り合う２本の熱電対のデータの温度差が所定値より大きくなった場合には、その燃焼器に異常が発生したと判断される。なお、隣り合う１本の熱電対での検出データに異常が発生した場合には、燃焼器ではなく熱電対の異常と判定される。
【００３９】
監視装置８では、燃焼器に異常が発生したと判定した場合には、監視装置８に収集されたデータの中から、燃焼器の異常発生から前後の所定時間、例えば異常発生の前後５分のデータがデータ格納ファイル９，１０に格納されると共に、燃焼器異常発生の通知とデータ格納ファイル１０に格納された燃焼器異常に関するデータが遠隔監視診断センター１４に送信される。
【００４０】
図６は、発電所４と遠隔監視診断センター１４とを通信回線を用いて常時監視を行う場合のフローチャートを示したものである。図６の内容については、図５（ａ），（ｂ）に示す間欠接続のものと大部分で共通するため、異なる部分について以下説明する。
【００４１】
発電プラントの常時監視を行う場合には、現場監視システム６で収集したプラントデータが一般公衆回線１３を介して遠隔監視診断センター１４に送信される。受信したプラントデータは、データ格納ファイル２２に格納され、異常発生を検出した場合にはセンター側監視システム１９から異常発生の通知と、異常発生に関連する関連データがテクニカルセンターに送信される（Ｓ５４）。また、格納されたプラントデータは、異常が発生していない場合に解析用データとして関係先に送信され（Ｓ５８）、寿命・性能等評価検討に用いられる（Ｓ５９）。
【００４２】
図７は、遠隔監視診断センター１４側のセンタ員及び関連部署の業務処理概要を示したものである。遠隔監視診断センター内のスタッフとしては、パイロット員（監視員），センタ長やテクニカルスタッフ１１から構成される技術者が配置されている。製品関連部門としては、製品設計者，メンテナンス担当者，製造製作者等が該当する。
【００４３】
ユーザ設備側で異常発生した場合、現場監視システム６経由にて電子データが、遠隔監視診断センター１４側へ伝送される（５１）。パイロット員は、異常項目の確認，関連データの確認，ユーザ側への設備状況確認（５２）、及び関係先への情報伝送等を実施する（５３，５４）。関係先への問い合わせや検討が不要な異常に対しては（５５）、その原因処置・対応操作等を遠隔監視診断センター内で作成し、規定フォーマットに記載して予め登録した関係部署のセンタ長１０の承認後（５８）、電子メールでユーザに連絡する（６８）。万一、メールシステムがダウンした場合等や記載内容が不明だったりする場合には、電話やファックス等でも連絡する。
【００４４】
異常内容をパイロット員が判断し、状況及び対応をテクニカルセンターのセンタ長へ連絡する（５２）。センタ長は、内容確認し、テクニカルスタッフへ検討依頼を規定フォーマットに記載して電子メールにて連絡する。テクニカルスタッフは、スタッフ内部で原因究明対応操作が明確になる事象ならば、対策処置指示書を作成し電子メールや文書等で伝達する（６７）。パイロット員は、連絡を受けた内容をユーザへ連絡６８する。テクニカルスタッフ内部で異常原因究明や対応処置が明確に判断出来ない場合には、製品担当部署へ検討依頼５４を行う。関連部署にて処置内容が決定したら、テクニカルスタッフへ連絡し（６４）、テクニカルスタッフはパイロット員へ連絡する（６５）。パイロット員は、ユーザへその回答を連絡する（６８）。
【００４５】
パイロット員が遠隔監視システムより異常データを受信した時点で、対策処置が多岐にわたったり検討が複雑になると判断した時点で、電子会議室にて関係者を徴集し（６０）、その対応処置を決定後、その内容をパイロット員に連絡する（６３，６６）。
【００４６】
本実施例では、ユーザに設備機器の異常発生時の対応処置を迅速に実施し、安心感をも提供するために、また従来のユーザ運転或いは保守担当者からの状況連絡を電話連絡等による伝達形態を大幅に改善するために、通信回線（ＩＳＤＮやインターネット，イントラネット，映像通信）を介して、複数現場或いは複数機器を同時に監視診断支援している。そして、設備の運転状態データを電子化した情報としてデータベース化すると共にリアルタイムで監視診断することにより、その対策や処理に関わるユーザやメーカの作業量を大幅に削減すると共に、後継者や新規のユーザへの技術伝承が行えるように設備毎の最適異常対処方法を確保している。
【００４７】
又、このシステム導入により設備稼働率を大幅に改善され、センタ内で複数サイト及び複数台を同時に監視診断することにより、ユーザ及びメーカの担当者を多量に必要としなくなり、又、迅速な異常対応処置が出来る等のメリットを有している。
【００４８】
大型蒸気タービン，ガスタービンと蒸気タービンから構成される複合発電設備や非常用及び常用ディーゼル発電設備，コジェネレーション発電設備等においては、同一現場に複数台、或いは離島を含む国内外の遠隔地（発電設備から保守担当部隊までの距離が離れている状況下にあるもの。）等では、設備の効率的な運用やトラブル発生時の対応処置には非常に時間を要する。（知識者の不在や物理的に遠隔であり対応不可能。）
本実施例の遠隔監視診断システムによる処理は、同一現場にある複数台の発電設備或いは複数現場にある発電設備に対して、現状の設備に対してプラント状態量及び監視情報全て（任意に選択可）を外部取り出し用に制御装置内部を改造、或いは新たに計測装置を設置することにより監視可能な情報をデジタル化した信号に変換して、遠隔にて監視＆診断等をリアルタイムで実施する施設へ通信回線（ＩＳＤＮ回線，インターネット，イントラネット，無線等）により伝送し、以下の処理を行う。
【００４９】
プラント制御装置で監視している警報が発生した場合、同時に遠隔監視診断センターにても回線経由で自動的に警報発生を検知でき、その警報名に対応したアナログ＆デジタル情報を異常発生前後の任意に設定した時間幅で任意のサンプリング周期で収集し、数値及びグラフデータで表示すると共に、対応操作と原因推定を自動的に表示させる。
【００５０】
原因特定に必要となる図面やその他の図書は、ホスト計算機に蓄積されたデータベースから、検索情報を入力することにより電子データとして画面に表示される。トラブル処理に必要となる部品の予備情報は、必要な検索情報を入力することにより電子データとして画面に表示される。
【００５１】
現場監視システムと遠隔監視診断センター間の電子データ通信は、一般公衆回線（ＩＳＤＮ回線），インターネット，イントラネット，無線通信の何れにても実施可能である。
【００５２】
トラブル処理を迅速に実施するために、予めデータベースとして過去に発生したトラブル事例を事象別，原因別，部位別，設置場所別等に入力された情報を検索情報を入力することにより、活用できる。又、新たに発生したトラブル情報も新規に追加して活用することができる。
【００５３】
トラブル発生時の対応操作や原因推定情報を設備維持者へ連絡するために、それらの情報も、分類され検索情報を入力するか或いはトラブル発生警報により自動的に画面に表示されるように予め知識データとして入力したものとなっている。
【００５４】
監視センタにて収集された数値及びグラフ情報は、インターネットにて機器製造担当者へ情報を提供する。又、他のサイトへ出向いている指導員に対しても、インターネットや公衆回線にてその情報入手が可能となっている。発生した異常データ及び対策処置内容は、データベースとして格納し、将来同一内容の異常発生時の情報として活用できる。基本的には、監視センターにてこれらの処理が行われる。
【００５５】
本実施例によれば、ユーザは遠隔監視診断センタと監視設備を通信回線により結び異常発生時は自動的にダイヤルアップ接続、正常運転中はセンタからのリクエストによる回線接続することにより、監視及び診断が必要な機器に設置したコミュニケーションツールを介して得られた異常或いは正常運転データをリアルタイム或いはオフタイムで得ることが出来る。得られた電子データは、センタ内にて自動的に分析開始されると共に、関係する担当部署や担当者へ異常発生の通知を自動的に行い、対応開始までの時間を短縮させ、又、対策に必要となる図面や点検記録，前回の記録等、過去の類似事象が必要となった場合においても、監視診断センタからデータベース化された情報から迅速に入手することが可能となる。対策に必要となる部品や工程等も過去のデータベースを活用することにより、簡単に作成でき、メーカ内の担当部署やユーザへの連絡も電子メール等にて迅速にできる。
【００５６】
又、定期点検作業後や計画停止後の試運転中における設備の健全性を確認したり、試運転時の異常監視やデータの妥当性にも活用出来る。
【００５７】
機器の補修や交換等に際しては、その構成部品の使用可否や補修の必要性を判定するには、過去の同種の異常時の処置や担当部署による詳細な検討結果を電子データとして監視診断センタで総合的に評価判定作業が容易に実施できる。
【００５８】
発電機器は、大きく分けて原動機部分，発電機部分，補機類，制御装置類に分類でき、監視診断センタにおいては、得られたデータやユーザからの質問等をＬＡＮにて各専門部署へも転送し、複数の検討を専門部署により支援可能である。
【００５９】
本実施例によるユーザ側のメリットは、以下に示す通りである。
（１）技術者の派遣費用低減が図れる。
（２）複数機器を同時に遠隔にて少人数での監視が可能となる。
（３）異常発生時の検討データを自動的に伝送出来る。
（４）発生したトラブル原因対策の電子データをユーザの教育に活用できる。
（５）運転データを電子化することで、運転の来歴を容易に管理することができ、事務処理の効率化と紙面の排除が出来る。
（６）異常発生時には、ユーザ側への技術者派遣時に技術者が離れていても異常情報を容易に得ることができ、対応時間を短縮することが可能である。
（７）異常予知情報により、設備運転担当へ重大な異常発生前にその処置等を事前に連絡でき、情報の待ち時間の排除が可能となる。
（８）異常発生時異常のあった部品の必要な図面と関連付けることにより、作業者やユーザ側が部品発注するときや交換を実施するとき、誤って組み込む事を防止することができる。
（９）設備の運転来歴を電子データにて保存でき、保守実行時の正確な計画を実施する際に精度良く作成することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の燃焼器のうちどの燃焼器に異常が発生したのか特定することにより、ガスタービンプラントの稼働率を向上させることができる遠隔監視診断システム及び遠隔監視診断方法を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である遠隔監視診断システムのシステム構成図を示す。
【図２】本発明の他の実施例である遠隔監視診断システムのシステム構成図を示す。
【図３】本発明の他の実施例である遠隔監視診断システムのシステム構成図を示す。
【図４】本発明の他の実施例である遠隔監視診断システムのシステム構成図を示す。
【図５（ａ）】本実施例の遠隔監視診断システムの間欠接続時のフローチャートを示す図。
【図５（ｂ）】本実施例の遠隔監視診断システムの間欠接続時のフローチャートを示す図。
【図６】本実施例の遠隔監視診断システムの連続監視時のフローチャートを示す図。
【図７】遠隔監視診断センタ内及び製品担当者間の業務処理概要を示す図。
【符号の説明】
１…ユーザ、２…ユーザ側保守管理事務所、４…発電所、６…現場監視システム、１４…遠隔監視診断センター、１５…監視センター、１６…テクニカルセンター、１９…センター側監視システム、３５…担当設計部門。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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