(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
根切り底に配置された地業上に免震部材を固定するとともに、この免震部材上に、蓋面の内側に免震部材を位置決めするリブが突設されてなる有蓋円筒状の蓋体を被せ、このリブ内に免震部材を嵌め込む、または免震部材と蓋体とに互いに凹凸嵌合し合う嵌合部を設け、これらを合致させるようにして有蓋円筒状の蓋体を被せることによって、免震部材と蓋体内周面との間に均等な間隙を形成し、この蓋体の天面の位置まで、蓋体の周囲に土砂を埋め戻すとともに、蓋体の天面から突設された鉄筋が埋設されるように、この蓋体上に基礎を打設することを特徴とする免震基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの建物における免震構造の基礎の施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、住宅建物の基礎は、地盤の硬質層の深さまで打設した杭などの地業上に、この地業と絡むかたちで基礎を打設して構成されていた。そして、建物を免震構造とする場合には、この基礎上に免震部材を介して建物を建てていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の免震構造の場合、免震部材上に建物本体を建てることとなるため、基礎上に建物本体を建てる従来からの方法と同等の建て方をすることが困難となり施工コストが嵩むといった不都合を生じることとなる。
【０００４】
また、基礎と建物本体とが一体化されないため、建物本体の剛性が低下するといった不都合を生じることとなる。
【０００５】
さらに、軟弱地盤においては、地盤の硬質層まで打設した杭などの地業上に基礎を設けているが、大規模の震災が起こったような場合には、この杭と基礎とがずれてしまい、軟弱地盤上に基礎が浮いた状態となってしまう。したがって、基礎上の建物が無事でも、杭と基礎とがずれてしまい、建物が、軟弱地盤上に不安定な状態となったり、基礎ごと歪んでしまうといった不都合を生じることとなる。
【０００６】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、基礎部分から免震構造とすることができる免震基礎の施工方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の免震基礎の施工方法は、根切り底に配置された地業上に免震部材を固定するとともに、この免震部材上に、蓋面の内側に免震部材を位置決めするリブが突設されてなる有蓋円筒状の蓋体を被せ、このリブ内に免震部材を嵌め込む、または免震部材と蓋体とに互いに凹凸嵌合し合う嵌合部を設け、これらを合致させるようにして有蓋円筒状の蓋体を被せることによって、免震部材と蓋体内周面との間に均等な間隙を形成し、この蓋体の天面の位置まで、蓋体の周囲に土砂を埋め戻すとともに、蓋体の天面から突設された鉄筋が埋設されるように、この蓋体上に基礎を打設するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、免震基礎の施工工程の概略を示している。
【００１０】
すなわち、この免震基礎の施工方法は、鋼管杭１の頂面に免震部材２を設け、この免震部材２に被覆した蓋体３上に基礎４を打設するものである。
【００１１】
鋼管杭１は、一定長さの鋼管からなり、地盤５の軟弱層５１から硬質層５２に到る深さまで、次々と継ぎ足しながら打ち込まれる。そして、根切り底５３の位置で切断され、その切断開口面を塞ぐように、鉄板１１が溶接される。
【００１２】
なお、本実施の形態では、鋼管杭１を用いているが、このような鋼管杭１に限定されるものではなく、図２に示すように、例えば、Ｈ型鋼からなる鋼材杭１ａであってもよいし、コンクリート杭１ｂ、鉄筋コンクリート杭１ｃ、鋼管内にコンクリート打設した複合杭１ｄ、地盤に硬化剤を充填して柱状に土質改良して形成した土質改良杭１ｅなどであってもよい。
【００１３】
免震部材２は、略円柱状に形成されたエラストマーからなり、その底部には、鋼管杭１に合致する円柱状の凹設部２１が形成されている。この免震部材２は、凹設部２１を鋼管杭１の先端部に嵌合することによって、この鋼管杭１に取り付けられる。
【００１４】
また、図２に示すように、鋼材杭１ａや複合杭１ｄに取り付ける場合は、これらの形状に合わせた凹設部２１の形状とすることで、同様にして取り付けることができる。さらに、コンクリート杭１ｂ、鉄筋コンクリート杭１ｃに取り付ける場合は、あらかじめ凹設部２１に合致する突起部２２をコンクリート打設時に形成しておくことで同様に取り付けることができる。さらに、土質改良杭１ｅの場合は、針部２３を有する台座２４の針部２３を土質改良杭１ｅに突き刺し、この台座２４上に突設された突起部２５に凹設部２１を嵌め込むことによって取り付けることができる。
【００１５】
蓋体３は、有蓋円筒状に形成されており、その蓋面３０には、基礎４中に埋め込むための鉄筋３１が突設されている。この蓋体３は、免震部材２を被覆するようにして被せられ、この被覆した状態で、免震部材２との間に、均等な間隙Ｄが形成されるようになされている。この際、図３（ａ）に示すように、蓋体３の蓋面３０の内側に、免震部材２を位置決めする円形のリブ３２が突設されており、このリブ３２内に免震部材２を嵌め込むようにして、蓋体３を被せることで、免震部材２と蓋体３との間の間隙Ｄが均等となるようになされている。また、図３（ｂ）に示すように、免震部材２の周囲にスポンジなどの位置決め部材６を取り付けておき、その上からさらに蓋体３を被せることで、免震部材２と蓋体３との間の間隙Ｄを均等としても良い。さらに、図３（ｃ）および（ｄ）に示すように、免震部材２および蓋体３に互いに凹凸嵌合し合う嵌合部２６、３３を設けておき、これらを合致させるようにして蓋体３を被せることで、免震部材２と蓋体３との間の間隙Ｄを均等としても良い。
【００１６】
このようにして免震部材２に被覆された蓋体３の周囲には、蓋体３の蓋面３０の位置までくるように、根切り底５３に土砂５４が埋め戻される。
【００１７】
そして、この蓋端３の蓋面３０から突設された鉄筋３１が埋め込まれるように基礎４が打設される。この際、基礎４上に構築される建物に応じて鋼管杭１、免震部材２および蓋体３の数や位置などを決定しておく。最後に、地面のレベルまで基礎４周りにさらに土砂５５を埋め戻して仕上げられる。
【００１８】
このようにして構成される免震構造によると、鋼管杭１と基礎４との間に介在させた免震部材２によって振動吸収することができ、震災が起こった場合、建物を基礎４の部分から免震することがでる。したがって、建物が大丈夫なのに基礎４が壊れたり、基礎４の部分から歪んだりしてしまうといったことを防止してより効果的に免震することができる。
【００１９】
また、この免震部材２は、鋼管杭１と基礎４との間に介在させているため、基礎４上には、従来工法と同様に建物を建てるこことができ、免震構造のための特別な工法によって基礎４上に建物を建てるといった必要が無く、施工コストが嵩むのを防止することができる。また、従来工法通り、基礎４と建物とを一体化することができるので、充分な剛性も得られる。
【００２０】
さらに、免震部材２の周囲には、蓋体３が被覆され、根切り底５３に埋め戻された土砂５４と免震部材２との間に均等な間隙Ｄが確保されているので、免震部材２が土砂５４に圧迫されて免震効果が低下するといったことを防止することができる。また、免震部材２が土砂５４と直接接触しないので、土砂５４の影響で免震部材２が劣化するといったことを防止することができる。さらに、免震部材２と蓋体３との間に、均等な間隙Ｄが確保されており、鋼管杭１から蓋体３へ到る中心軸がずれないので、この蓋体３の上に打設される基礎４が安定した状態とすることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、軟弱層５１のある地盤５について述べているが、このような軟弱層５１がなく、安定した硬質層５２で構成されている地盤５の場合、図４（ａ）に示すように、短い鋼管杭１を使用することができる。また、図４（ｂ）に示すように、突起部２７を有する台座部材２８を根切り底５３に配置し、この突起部２７に免震部材２を凹設部２１を嵌合させても良い。
【００２２】
また、本実施の形態では、凹設部２１を有する免震部材２について述べているが、図５示すように、積層ゴムやコイルスプリングなどの免震材２０の上下に固定フランジ２９を有する免震部材２であっても良い。この場合も、同図に示すように、固定フランジ２６を、蓋体３の蓋面３０の内側に設けたリブ３２に嵌め込むようにして、蓋体３を被せることで、免震部材２と蓋体３との間の間隙Ｄを均等とすることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、根切り底に配置された地業と基礎との間に免震部材を介在させ、基礎上に免震部材を配置しないので、従来工法と同様の工法で基礎上に建物を建てることができ、施工コストが嵩むのを防止することができる。
【００２４】
また、基礎上に建物を建てることができるため、基礎と建物とが一体化した充分な剛性を得ることができる。
【００２５】
さらに、根切り底に配置された地業と基礎との間に介在させた免震部材によって振動吸収するので、建物を基礎の部分から免震することができることとなり、基礎の被害を回避してより安全な免震構造とすることができる。
【００２６】
さらに、免震部材を被覆する蓋体によって、免震部材の周囲に間隙を形成し、この免震部材が土砂によって圧迫されるのを防止することができるので、免震部材による免震効果を充分に発揮することができる。また、免震部材が土砂と直接接触するのを防止して土砂の影響による免震部材の劣化を防止することができる。さらに、免震部材と蓋体との間の間隙を均等とすることができるので、地業から蓋体へ到る中心軸がずれないこととなり、この蓋体の上に打設される基礎を安定した状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）ないし（ｄ）は、免震基礎の施工工程の全体構成の概略を示す断面図である。
【図２】（ａ）ないし（ｅ）は、地業の他の実施の形態を示す断面図である。
【図３】（ａ）ないし（ｄ）は、免震部材と蓋体との位置決め状態の各実施の形態を示す断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、免震基礎の他の実施の形態を示す断面図である。
【図５】免震部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  鋼管杭（地業）
２  免震部材
３  蓋体
３０  蓋面（天面）
３１  鉄筋
３２  リブ（位置決め）
４  基礎
５  地盤
５３  根切り底
５４  土砂
Ｄ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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