(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部及び該頭部から伸びる軸部を備えてなり、前記頭部の内側に前記軸部の延伸方向に開口した環状溝部が形成され、該環状溝部の内側に前記軸部の基端が配置され、前記頭部には、前記環状溝部を挟んで前記基端に対向するガタ防止部材が取付られているりゅうず構造において、
前記環状溝部内には、環状若しくは円筒状の支持部材が嵌合固定され、該支持部材により前記ガタ防止部材が支持されており、
前記ガタ防止部材は、前記時計本体に固定された巻真パイプの前記環状溝部内に挿入される管状突出部に摺接するガタ防止リングであると共に、前記支持部材の内面に当接支持されていることを特徴とするりゅうず構造。
【請求項２】
請求項１において、前記ガタ防止部材及び前記支持部材は、前記開口部近傍において前記頭部に対し固定された押さえ部材によって直接若しくは間接的に固定されていることを特徴とするりゅうず構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記軸部にはパッキン装着用の小径部が形成され、前記頭部の端部から前記小径部までの距離が前記小径部の直径よりも長く形成されていることを特徴とするりゅうず構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたりゅうず構造と、前記軸部が挿通される貫通孔及び該貫通孔の開口縁部から突出した管状突出部を備えた時計本体とを有し、前記りゅうず構造が前記時計本体に対して所定範囲で出没可能に取り付けられ、前記管状突出部が前記環状溝部に挿入され前記ガタ防止部材に摺接するように構成された時計。
【請求項５】
頭部及び該頭部から伸びる軸部を備えてなり、前記頭部の内側に前記軸部の延伸方向に開口した環状溝部が形成され、該環状溝部の内側に前記軸部の基端が配置されているりゅうず構造において、
前記軸部にはパッキン装着用の小径部が形成され、前記頭部の端部から前記小径部までの距離が前記小径部の直径よりも長く形成されていることを特徴とするりゅうず構造。
【請求項６】
請求項５に記載されたりゅうず構造と、前記軸部が挿通される貫通孔及び該貫通孔の開口縁部から突出した管状突出部を備えた時計本体とを有し、前記りゅうず構造が前記時計本体に対して所定範囲で出没可能に取り付けられ、前記管状突出部が前記環状溝部に挿入されるように構成された時計。
【請求項７】
時計本体と、
頭部及び該頭部から伸びる軸部を備えてなり、前記頭部の内側に前記軸部の延伸方向に開口した環状溝部が形成され、該環状溝部の内側に前記軸部の基端が配置され、前記軸部が前記時計本体内に挿入されているとともに前記頭部が前記時計本体の外側に配置されるように取り付けられ、前記時計本体に対して所定量だけ出没可能に構成されているりゅうずと、
前記時計本体から突出し、前記環状溝部に挿入された管状突出部とを有し、
前記環状溝部内には、前記管状突出部の外周面に摺接するガタ防止部が設けられている時計において、
前記りゅうずは、前記所定量の出没範囲に亘って常に前記ガタ防止部が前記管状突出部の外周面に摺接するように構成されていることを特徴とする時計。
【請求項８】
請求項７において、前記ガタ防止部は前記環状溝部内に固定されたガタ防止部材の内周面であることを特徴とする時計。
【請求項９】
請求項８において、前記ガタ防止部材は、前記環状溝部の外周側に嵌合固定された環状若しくは円筒状の支持部材に支持されていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はりゅうず構造及びこれを備えた時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、腕時計や懐中時計などにおいては、時計本体を構成する時計ケース（胴）の側部にりゅうずが取り付けられている。図５は従来の腕時計のりゅうず取付部分である側部の構造を示す拡大断面図である。時計ケース１の側面には貫通孔１ａが形成され、この貫通孔１ａには、巻真パイプ２が挿入され、ロウ付けなどの方法により時計ケース１に固定されている。りゅうず１０は、時計ケース１の外側に突出する頭部１１と、この頭部１１から伸びる軸部１２とから構成されている。軸部１２は、頭部１１に接続された基端１２ａから時計ケース１の内部に向かって伸びるように構成されている。軸部１２は上記巻真パイプ２の内部を軸線周りに回転自在且つ軸線方向に摺動自在に挿通し、その先端１２ｂが時計ケース１の内部に臨むように取り付けられている。時計ケース１の内部には図示しないムーブメントが収容配置され、軸部１２の内端１２ｂはムーブメント内の部品に係合した図示点線で示す軸部品３に接続（螺合）されている。
【０００３】
りゅうず１０の頭部１１には、軸部１２の基端１２ａの周囲に形成され、軸部１２の延伸側に開口した環状溝部１１ａが形成されている。環状溝部１１ａは、時計ケース１の外側に突出した巻真パイプ２の管状突出部２ａを収容するように形成されている。環状溝部１１ａの開口部側には、環状溝部１１ａの開口径を広げるように外側に広がった開口段部１１ｂが形成されており、この開口段部１１ｂにガタ防止リング１３が嵌合されている。ガタ防止リング１３のさらに開口部側にはさらに開口径を広げるように形成された開口段部１１ｃが形成され、この開口段部１１ｃには押さえリング１４が嵌合している。押さえリング１４は環状溝部１１ａの開口縁部に形成された縁枠部１１ｄを内側にカシメ加工することによって固定されている。押さえリング１４は、ガタ防止リング１３をりゅうず１０の頭部１１に固定している。
【０００４】
また、りゅうず１０の軸部１２には小径部１２ｃが形成されており、この小径部１２ｃにはリング状のパッキン１５が装着されている。りゅうず１０は、時計本体の内部に配置されたムーブメントを操作するための外部操作部材であり、図５の一点鎖線に示すように頭部１１を一段外側に引き出し、軸線周りに回転させることによって例えば時計輪列を回転させて時刻修正を行うことができるように構成されている。また、機種によっては、りゅうず１０を２段階で引き出すことができるように構成されたものもあり、この場合には、りゅうずの１段引き出し状態と、２段引き出し状態とに相互に異なる２種類の機能を割り振ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のりゅうず構造においては、図示一点鎖線で示すようにりゅうず１０の頭部１１を或る程度引き出すことによってガタ防止リング１４が巻真パイプ２の突出部から外れてしまうため、この状態で時計本体を落下させたなどの理由によって頭部１１に直接（頭部１１が床などに直接に当たった場合）若しくは間接的（時計本体の他の部分が床などに当たった場合）に衝撃が加わると、りゅうず１０の軸部１２に曲がりが発生し、円滑に回転しなくなったり、回転不能になったりするという問題点がある。ガタ防止リング１３を巻真パイプ２から外れないようにするには引き出し量を少なくすればよいが、引き出し量を少なくすると機械的余裕が少なくなり、また、操作性も悪化するという問題点がある。さらに、上記のように時計の機種によってはりゅうず１０を２段階に引出可能に構成する場合もあり、この場合には、１段引き出し状態ではガタ防止リング１３が巻真パイプ２から外れないように引き出し量を或る程度少なく設定することも可能であるが、２段引き出し状態では上記のようにガタ防止リング１３が巻真パイプ２から外れてしまう。
【０００６】
また、上記のように軸部１２に小径部１２ｃが形成されていると、小径部１２ｃの剛性は他の部分よりも低いので、りゅうず１０の頭部１１に衝撃を受けた場合、小径部１２ｃに変形が集中して起こることになり、軸部１２の局部的な曲がりによってりゅうず１０の動作不良が発生しやすいという問題点もある。
【０００７】
上記の欠点を防止するために、りゅうずの頭部の周りを覆うように時計ケースに取り付けられた保護枠を設けることも可能である。しかし、りゅうずの操作性を確保するには、不要時にりゅうずの頭部から退避するように時計ケースに対して保護枠を可動に構成する必要があり、そのため、構造が複雑になり製造コストが上昇するという問題点がある。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、りゅうず周りの構造を複雑化することなく、りゅうずの剛性を実質的に向上させることの可能なりゅうず構造を実現し、衝撃によるりゅうずの曲がりを防止若しくは低減することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のりゅうず構造は、頭部及び該頭部から伸びる軸部を備えてなり、前記頭部の内側に前記軸部の延伸方向に開口した環状溝部が形成され、該環状溝部の内側に前記軸部の基端が配置され、前記頭部には、前記環状溝部を挟んで前記基端に対向するガタ防止部材が取付られているりゅうず構造において、
前記環状溝部内には、環状若しくは円筒状の支持部材が嵌合固定され、該支持部材により前記ガタ防止部材が支持されており、
前記ガタ防止部材は、前記時計本体に固定された巻真パイプの前記環状溝部内に挿入される管状突出部に摺接するガタ防止リングであると共に、前記支持部材の内面に当接支持されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、環状溝部内に支持部材が嵌合固定され、この支持部材にガタ防止部材が支持されていることにより、あらかじめ環状溝部の溝幅を大きく形成し、この溝幅の一部を埋めるように支持部材を環状溝部内に嵌合固定させ、この支持部材によってガタ防止部材を環状溝部の径方向、深さ方向或いは両方向に支持することができるから、頭部に環状溝部を形成する場合、環状溝部の深さと溝幅との比率が小さくなるように設定することができるので、頭部に環状溝部を形成する加工が容易になるとともに、環状溝部をより深く形成することが可能になるから、ガタ防止部材が時計本体側の部品に摺接するりゅうずの引き出し範囲を大きくすることができる。したがって、りゅうずと時計本体との一体性をりゅうずの引き出し範囲の広い領域に亘り確保することができるため、りゅうずの操
作性を犠牲にすることなく、衝撃などによる機械的応力を受けた場合のりゅうずの変形を防止し、或いはりゅうずの変形量を低減することができる。
さらに、支持部材の内面にガタ防止部材が当接支持されていることにより、環状溝部の溝幅を大きく形成しても支持部材の径方向の厚さによってガタ防止部材を環状溝部の径方向に位置決めできる。
【００１６】
上記各発明において、前記ガタ防止部材及び前記支持部材は、前記開口部近傍において前記頭部に対し固定された押さえ部材によって直接若しくは間接的に固定されていることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、ガタ防止部材と支持部材の双方が環状溝部の開口部近傍において固定された押さえ部材によって固定されていることにより、ガタ防止部材と支持部材とを別々に固定する必要がなくなるので、構造が簡単になり、組立作業も容易になる。
【００１８】
上記各発明において、前記軸部にはパッキン装着用の小径部が形成され、前記頭部の端部から前記小径部までの距離の前記小径部の直径に対する比が０．８以上になるように形成されていることが好ましい。頭部の端部から小径部までの距離の小径部の直径に対する比が０．８以上に設定されていることにより、応力の加わる頭部から変形しやすい小径部までの距離を長くとることができ、時計本体との一体性をより高めることができるため、りゅうずの変形量（曲がり量）を低減することができる。この場合、上記比としては１以上であることが好ましいが、時計本体の構造的制約や時計ケースの厚さなどの制約によって、上記の比は０．８５〜１．３の範囲内であることが特に望ましい。
【００１９】
次に、本発明の時計は、上記各発明のりゅうず構造と、前記軸部が挿通される貫通孔及び該貫通孔の開口縁部から突出した管状突出部を備えた時計本体とを有し、前記りゅうず構造が前記時計本体に対して所定範囲で出没可能に取り付けられ、前記管状突出部が前記環状溝部に挿入され前記ガタ防止部材に摺接するように構成されたものである。
さらに、本発明のりゅうず構造は、頭部及び該頭部から伸びる軸部を備えてなり、前記頭部の内側に前記軸部の延伸方向に開口した環状溝部が形成され、該環状溝部の内側に前記軸部の基端が配置されているりゅうず構造において、前記軸部にはパッキン装着用の小径部が形成され、前記頭部の端部から前記小径部までの距離が前記小径部の直径よりも長く形成されていることを特徴とする。そして、本発明の時計は、前記りゅうず構造と、前記軸部が挿通される貫通孔及び該貫通孔の開口縁部から突出した管状突出部を備えた時計本体とを有し、前記りゅうず構造が前記時計本体に対して所定範囲で出没可能に取り付けられ、前記管状突出部が前記環状溝部に挿入されるように構成されたものである。このように、頭部の端部から小径部までの距離が前記小径部の直径よりも長く形成されているとにより、応力の加わる頭部から変形しやすい小径部までの距離を長くとることができ、時計本体との一体性をより高めることができるため、りゅうずの変形量（曲がり量）を低減することができる。
【００２０】
また、時計本体と、頭部及び該頭部から伸びる軸部を備えてなり、前記頭部の内側に前記軸部の延伸方向に開口した環状溝部が形成され、該環状溝部の内側に前記軸部の基端が配置され、前記軸部が前記時計本体内に挿入されているとともに前記頭部が前記時計本体の外側に配置されるように取り付けられ、前記時計本体に対して所定量だけ出没可能に構成されているりゅうずと、前記時計本体から突出し、前記環状溝部に挿入された管状突出部とを有し、前記頭部には、前記環状溝部内に挿入された前記管状突出部の外周面に摺接するガタ防止部が設けられている時計において、前記りゅうずは、前記所定量の出没範囲に亘って常に前記ガタ防止部が前記管状突出部の外周面に摺接するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、りゅうずを引き出しても常に頭部のガタ防止部が管状突出部の外周面に摺接しているため、りゅうずと時計本体との一体性が常に保持されているから、りゅうずの実質的な剛性が高くなり、りゅうずの変形を防止し、或いは変形量を低減することができる。
【００２２】
この発明において、前記ガタ防止部は前記環状溝部内に固定されたガタ防止部材の内周面であることが好ましい。
【００２３】
さらに、この場合には、前記ガタ防止部材は、前記環状溝部の外周側に嵌合固定された環状若しくは円筒状の支持部材に支持されていることが望ましい。
【００２４】
上記の各発明の時計においても、前記軸部にはパッキン装着用の小径部が形成され、前記頭部の端部から前記小径部までの距離の前記小径部の直径に対する比が０．８以上になるように形成されていることが好ましい。頭部の端部から小径部までの距離の小径部の直径に対する比が０．８以上に設定されていることにより、応力の加わる頭部から変形しやすい小径部までの距離を長くとることができ、時計本体との一体性をより高めることができるため、りゅうずの変形量（曲がり量）を低減することができる。この場合、上記比としては１以上であることが好ましいが、時計本体の構造的制約や時計ケースの厚さなどの制約によって、上記の比は０．８５〜１．３の範囲内であることが特に望ましい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係るりゅうず構造及びこれを備えた時計の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る第１実施形態の構造を示す拡大断面図である。本実施形態において、図５に示す従来構造と実質的に同様の部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００２７】
りゅうず２０には時計ケース１の外側に配置された頭部２１と軸部２２が設けられている。この軸部２２は頭部２１に接続された基端２２ａから時計ケース１の貫通孔１ａ内に固定された巻真パイプ４の内部を時計本体内に向けて伸びている。頭部２１には、軸部２２の基端２２ａの周囲に形成された環状溝部２１ａが形成され、この環状溝部２１ａには、巻真パイプ４の管状突出部４ａが挿入配置されている。管状突出部４ａは巻真パイプ４のうちの時計ケース１から外側に突出した部分である。
【００２８】
頭部２１に形成された環状溝部２１ａは軸部２２が延伸する側に開口部を備えており、この開口部の近傍には、環状溝部２１ａの奥部側に形成された開口段部２１ｂと、環状溝部２１ａの開口部側に形成された開口段部２１ｃとが設けられている。開口段部２１ｂには断面長方形若しくは正方形状の支持リング１６が嵌合されている。頭部２１の径方向に見た支持リング１６の厚さは、開口段部２１ｂにおいて頭部２１の径方向に形成された段差よりも薄く形成され、その結果、支持リング１６の内周面と、開口段部２１ｂとの間には更なる段差面が存在するようになっている。そして、この段差面にガタ防止リング１３が嵌合されている。したがって、ガタ防止リング１３は、環状溝部２１ａの深さ方向には開口段部２１ｂの段差面によって当接支持され、また、頭部２１の径方向には支持リング１６の内周面によって当接支持されている。
【００２９】
開口段部２１ｃには押さえリング１７が嵌合され、この押さえリング１７は環状溝部２１ａの開口縁部に形成された縁枠部２１ｄをカシメ加工することによって頭部２１に固定されている。押さえリング１７は径方向に幅広に形成され、この幅広形状によって上記の支持リング１６及びガタ防止リング１３を共に環状溝部２１ａの開口部側から押え付け、固定している。
【００３０】
この実施形態では、頭部２１に形成された環状溝部２１ａの開口部側に大きな開口段部２１ｂが形成され、ここに支持リング１６を嵌合させてガタ防止リング１３を支持している。したがって、環状溝部２１ａの開口部近傍の溝幅Ａ１を大きくすることができるので、環状溝部２１ａの奥部側に設けられた小さな溝幅Ａ２を有する部分の深さＢ２を浅くしても、環状溝部２１ａの全体の深さＢ１を深く形成することができる。
【００３１】
従来から一般に、図４に示すようにりゅうず１０に環状溝部１１ａを形成する場合、環状溝部１１ａの溝幅に対する環状溝部１１ａの深さの比が２〜３程度までは切削加工、塑性加工などによって比較的容易に加工することができるが、上記の比が３を上回ると急激に加工が困難になる。特に、図４に示す形状のりゅうずでは開口部近傍にガタ防止リング１３や押さえリング１４を装着する必要性から比較的開口径が大きくなっているために開口部側の溝幅４１は比較的大きく、上記の比Ｂ１／Ａ１を３以下にすることも可能であるが、実際にはガタ防止リング１３を環状溝部の深さ方向に位置決めする開口段部１１ｂを形成しているために環状溝部１１ａの奥部側の溝幅Ａ２は小さくなっており、この小さくなった溝幅Ａ２に対応する環状溝部１１ａの深さＢ２と溝幅Ａ２との比は約３前後と高くなる。また、開口部近傍の開口径の増大はわずかであり、環状溝部１１ａの奥部側の加工を容易にするほどのものではない。
【００３２】
上記の比を小さくするために環状溝部１１ａを浅くした場合には、ガタ防止リング１３が巻真パイプ２から外れない範囲内のりゅうずの引き出し量が小さくなってしまう。また、上記比を小さくするために環状溝部１１ａの溝幅を大きく形成した場合には、頭部１１の剛性を確保するために頭部１１の外径を大きくしなければならないので、りゅうず１０のコンパクト化を図ることが困難になる。なお、図４に示した形状は従来形状でも本実施形態でもなく、仮想的な概略構造である。
【００３３】
本実施形態では、開口段部２１ｂの段差を大きく形成し、支持部材１６によって開口段部２１ｂの段差を浅くした後にガタ防止リング１３を装着している。すなわち、開口部側の溝幅Ａ１を従来より大きくするために形成された開口段部２１ｂの大きな段差を支持リング１６によって埋め、ガタ防止リング１３を支持できるように構成している。そして、環状溝部２１ａの奥部側の溝幅Ａ２に対する奥部側の深さＢ２の比Ｂ２／Ａ２を３以下に設定している。このため、開口部近傍の開口径が大きいために奥部側の溝形状が加工しやすくなるとともに、奥部側の比もそれほど大きくないため、環状溝部２１ａの加工が容易に行われる。その結果、環状溝部２１ａの全体の深さＢ１を大きくすることが可能になっている。
【００３４】
本実施形態では、上記のように環状溝部２１ａを深く形成していることに対応させて、巻真パイプ４の突出部４ａの突出長さを長く形成してあり、これによって頭部２１の環状溝部２１ａ内に突出部４ａが深く挿入されている。このため、頭部２１を時計本体から引き出してもガタ防止リング１３が突出部４ａから外れにくくなる。特に、りゅうず２０を１段引き出した場合のみならず、２段引き出した場合にもガタ防止リング１３が巻真パイプ４から外れないだけの引き出しストロークＣを備えている。したがって、りゅうず２０の引き出し状態でもりゅうず２０と巻真パイプ４との一体性が確保され、りゅうず２０の衝撃などによって受ける応力に対する剛性が実質的に増大する。
【００３５】
また、本実施形態においても従来例と同様にりゅうず２０の軸部２２に小径部２２ｃが形成されているが、この小径部２２ｃの形成位置は、従来よりも時計本体の内部側に配置されるように設計されている。すなわち、図５に示す従来例では、りゅうず１０の頭部１１の端部から小径部１２ｃまでの距離と、軸部１２の直径との比が０．２５〜０．４５程度になるように構成されている。しかし、本実施形態では、りゅうず２０の端部から小径部２２ｃまでの距離Ｅと軸部２２の直径Ｄとの比が０．８以上、好ましくは１以上であり、特に、時計ケースの肉厚や他の寸法との関係によって０．８５〜１．３であるように構成されている。例えば、従来は、軸部の直径Ｄが１．１５ｍｍであるとき、距離Ｅは０．３〜０．５ｍｍであったのに対し、本実施形態では、軸部２２の直径Ｄが１．１５ｍｍであるとき、距離Ｅは１．０〜１．５ｍｍ程度としている。
【００３６】
このため、りゅうず２０の頭部２１が衝撃等によって応力を受けたとき、小径部２２ｃで変形が発生するとしても、頭部２１から小径部までの距離が長くなるとともに巻真パイプ４と一体的に応力を受ける軸部２２の長さが長くなるため、小径部２２ｃに集中的に発生する変形量（曲げ量）が低減される。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して本発明に係る第２実施形態の構造について詳細に説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なるりゅうず３０及びこれに一体化された部品を用いている点を除き、第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３８】
りゅうず３０は、頭部３１と、この頭部３１に基端３２ａが接続されて時計本体内に延伸する軸部３２とを備え、頭部３１には基端３２ａの周囲に形成された環状溝部３１ａが軸部３２の延伸方向に開口するように形成されている。軸部３２には第１実施形態と同様に軸部品３に接続される先端３２ｂと、小径部３２ｃとが設けられている。
【００３９】
頭部３１に設けられた環状溝部３１ａ内には、円筒状の支持リング１８が挿入、嵌合されている。この支持リング１８は、環状溝部３１ａの最奥部の突き当たり面に当接しているとともに、その外周面が環状溝部３１ａの外側内周面に密接している。環状溝部３１ａの開口部側の支持リング１８の端面１８ａには、ガタ防止リング１３が当接している。また、ガタ防止リング１３の開口部側の端面には、押さえリング１４の端面が当接している。押さえリング１４は上記第１実施形態と同様に縁枠部３１ｄによって頭部３１に固定されている。したがって、押さえリング１４によってガタ防止リング１３及び支持リング１８は間接的に頭部３１に対して固定されている。
【００４０】
この実施形態においては、開口溝部３１ａの全体の深さＢにおける支持リング１８を嵌合させる前の溝幅Ａ１に対する比Ｂ／Ａ１は３以下に設定されている。したがって、切削加工、塑性加工などによって容易に成形することができる。そして、開口溝部３１ａの内部に支持リング１８を入れることによってガタ防止リング１３を位置決めする段差面（端面１８ａによって構成される。）が構成されるとともに、開口溝部３１ａの溝幅を実質的にＡ２で示すように小さく形成することができる。
【００４１】
また、支持リング１８は環状溝部３１ａの外側内周面に密接し、環状溝部３１ａの深さに近い軸線方向の長さを備えているので、支持リング１８によって頭部３１の剛性が増大している。したがって、りゅうず３０の外壁を薄く形成することができるので、頭部３１の外径を小さく形成することができる。
【００４２】
さらに、上記第１実施形態と同様に、環状溝部３１ａを深く形成し、これに対応させて巻真パイプ４の突出部を長く形成しているため、りゅうず３０を大きく引き出してもガタ防止リング１３が巻真パイプ４の外周面上から外れないように、りゅうずの引き出しストロークＣを十分に確保している。特に、りゅうず３０を１段引き出した場合のみならず、２段引き出した場合にもガタ防止リング１３が巻真パイプ４から外れない。したがって、りゅうず３０は常に巻真パイプ４によって内外両側で支持されていることとなり、りゅうず３０が引き出し状態において衝撃を受けても、りゅうず３０の軸部が曲がるなどの変形の発生を抑制することができる。
【００４３】
この実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、頭部３１の端部から小径部３２ｃまでの距離Ｅが軸部３２の外径Ｄの０．８倍以上、好ましくは１倍以上でり、特に０．８５〜１．３の範囲内になるように構成されている。したがって、りゅうず３０が衝撃を受けたときの小径部３２における変形量が低減される。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、図３を参照して本発明に係るりゅうず構造及びこれを用いた時計の第３実施形態について詳細に説明する。この実施形態においては、りゅうず４０及びこれに一体化された部品以外は上記他の実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
第３実施形態においては、上記と同様に、りゅうず４０の頭部４１に環状溝部４１ａが形成されているとともに、軸部４２の基端４２ａが頭部４１に接続され、軸部４２は環状溝部４１ａの開口部側に伸び、巻真パイプ４の内部を挿通している。巻真パイプ４の内部を挿通して時計本体内に臨む先端４２ｂ、巻真パイプ４の内側に配置された小径部４２ｃが形成されている点も上記と同様である。
【００４６】
この実施形態では、環状溝部４１ａの内部に円筒状の支持リング１９が挿入され、嵌合している。支持リング１９は、環状溝部４１ａの最奥部の突き当たり面に当接していると共に、その外周面が環状溝部４１ａの外側内周面に当接している。支持リング１９の内周面上であって、環状溝部４１ａの開口部側の端部近傍の部分には内側段部１９ａが形成されている。この内側段部１９ａによって内径が拡大している部分にガタ防止リング１３が嵌合されている。ガタ防止リング１３は、その内端面が内側段部１９ａの段差面に当接しているとともに、その外周面が内側段部１９ａの開口部側の内周面に当接している。
【００４７】
環状溝部４１ａの開口部には押さえリング１７が開口段部４１ｃに嵌合するように配置され、この押さえリング１７は、カシメ加工された縁枠部４１ｄによって頭部４１に固定されている。また、押さえリング１７によってガタ防止リング１３及び支持リング１９も頭部４１に固定されている。
【００４８】
この実施形態では、支持リング１９がガタ防止リング１３を環状溝部４１ａの奥部側及び外周側の双方から支持した構造となっており、ガタ防止リング１３は、支持リング１９によって環状溝部４１ａの深さ方向及び半径方向の双方に位置決めされている。
【００４９】
開口溝部４１ａの深さＢの溝幅Ａ１に対する比Ｂ／Ａ１は２或いは２以下であるため、頭部４１の切削加工や塑性加工を容易に行うことができる。支持リング１９を嵌合させた後の溝幅Ａ２に対する深さＢの比Ｂ／Ａ２をとると、明らかに３を越える比率になっているが、このような比率で環状溝部４１ａを成形加工することはきわめて困難である。また、加工が容易であることによって環状溝部４１ａの外周側や奥部側の壁厚を薄くすることが可能になり、環状溝部４１ａの溝幅Ａ１及び深さＢを大きく形成しても、りゅうず４０の頭部４１を比較的コンパクトに形成することができる。
【００５０】
なお、本実施形態においても、りゅうず４０の引き出しストロークＣを十分に確保することが可能であり、実際にりゅうず４０を２段に引き出してもガタ防止リング１３が巻真パイプ４の管状突出部４ａの外周面から外れないように構成されている。また、軸部４２には小径部４２ｃが形成され、頭部４１の端部から小径部４２ｃまでの距離Ｅは、軸部４２の外径Ｄの０．８倍以上、約１倍程度、特に０．８５〜１．３の範囲内となっている。したがって、りゅうず４０と巻真パイプ４の一体性をより高めることができ、衝撃などによって軸部４２の曲がる方向に応力が加わっても軸部４２の変形量を低減することができる。
【００５１】
尚、本発明のりゅうず構造及びこれを備えた時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記各実施形態においては、いずれも時計ケース１の側面部の構造のみを説明したが、本発明は時計に適用できるものであって、特に腕時計、懐中時計などの携帯時計に用いることが好ましい。時計としては、時計ケースと、この時計ケース内に収容されたムーブメントとを有し、時計ケースには、時刻表示面が設けられる。時刻表示面には、必要に応じて時計ケースに固定された透光性を有する窓材が被覆される。また、時計ケース（胴）には、必要に応じて裏蓋が取り付けられる。
【００５２】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、頭部に環状溝部を形成する加工が容易になるとともに、環状溝部をより深く形成することが可能になるから、ガタ防止部材が時計本体側の部品に摺接するりゅうずの引き出し範囲を大きくすることができる。したがって、りゅうずと時計本体との一体性をりゅうずの引き出し範囲の広い領域に亘り確保することができるため、りゅうずの操作性を犠牲にすることなく、衝撃などによる機械的応力を受けた場合のりゅうずの変形を防止し、或いはりゅうずの変形量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るりゅうず構造及びこれを備えた時計の第１実施形態の構造を示す拡大部分断面図である。
【図２】本発明に係るりゅうず構造及びこれを備えた時計の第２実施形態の構造を示す拡大部分断面図である。
【図３】本発明に係るりゅうず構造及びこれを備えた時計の第３実施形態の構造を示す拡大部分断面図である。
【図４】りゅうずの頭部の形状について示す説明図である。
【図５】従来のりゅうず構造を示すための腕時計の拡大部分断面図である。
【符号の説明】
１  時計ケース
１ａ  貫通孔
２，４  巻真パイプ
２ａ，４ａ  管状突出部
１０，２０，３０，４０  りゅうず
１１，２１，３１，４１  頭部
１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ  環状溝部
１２，２２，３２，４２  軸部
１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ  基端
１２ｃ，２２ｃ，３２ｃ，４２ｃ  小径部
１３  ガタ防止リング
１４，１７  押さえリング
１５  パッキン
１６，１８，１９  支持リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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