(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作物保護剤をポリビニルピロリドンと共に共押出し、続いて押出物をもろくなるまで冷却し、次いで微粉砕する工程を含み、ここで該作物保護剤はポリビニルピロリドン中に溶解して固溶体を形成することを特徴とする、水中に迅速に分散する作物保護剤の固体配合物の製造法。
【請求項２】
押出を、少なくとも１つの溶融ゾーンを有するバレルを備えた押出機を用いて、押出物の温度がバレルを去る時に50〜200℃の範囲内になるような溶融温度に従って行い、溶融ゾーンが２つ又はそれ以上の場合には各溶融ゾーンを段階的に温度が上昇する温度プロファイルに従って異なる温度に設定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水蒸気を押出の間に真空下で除去する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
活性成分がピレスロイド、アシルウレア、フェンブタチンオキシド又はジメトモルフである請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法により製造される、水に迅速に分散する作物保護剤の固体配合物。
【発明の詳細な説明】
本発明は固体の形態、例えば粉末、顆粒又は錠剤の形態である作物保護配合物（crop protection formulations）に関する。
作物保護剤は、取り扱い及び輸送の容易さのために通常濃厚物の形態の固体又は液体組成物として配合され、それは適用前に使用者により水で希釈される。多くの場合、希釈を容易にするために界面活性剤が必要であり、それは配合物中に挿入される。
濃厚乳剤の形態の液体配合物は、非常に高い割合の有機溶剤（多くの場合最高80パーセント）を含み、それはその環境への影響に関して吟味を受けることが多くなっている。濃厚乳剤は含水量が高いがそれでも有機溶剤を含む。水に基づく別の液体形態である濃厚懸濁液は多くの場合粘性であり、取り扱いの問題及び包装における保存を介した活性成分の損失が生ずる。
固体配合物も欠点を有する。比較的普通に用いられる顆粒及び粉末は特に計量が困難であるが、もっと重要なことにはほこりっぽく、配合者及び使用者に吸入の危険を与える。錠剤は溶解が遅い場合が多いので、広く用いられてはこなかった。さらに固体配合物は一般に液体配合物より低い生物学的活性を有することが見いだされた。又、使用の場所、通常田畑における単純な混合物の場合、即時に分散しないという固体形態の傾向は、未分散配合物によるスプレー装置の目詰まりを起こすのみでなく、処理するべき作物への不適切な活性成分の適用も起こす。
かくして両環境的懸念を満足させ、農民が田畑で単純な方法で用いるための有効な製品を提供するために、従来の形態より優れた取り扱い適正を有し、生物学的活性が強化された速−分散性固体作物保護配合物の必要性がある。
出願人等は、作物保護活性成分をポリビニルピロリドンと共に共押出し、続いて押出物を冷却し、微粉砕することにより製造された固体配合物が水中における例外的に速い分散速度を有し、作物保護活性成分の完全な生物学的力を保持していることを見いだした。さらに取り扱いを容易にするために、顆粒生成物を錠剤の形態に加圧又は圧縮するか、あるいはより大きな顆粒状塊に凝集させることができる。
ポリビニルピロリドン（PVP）は製薬学的活性成分のための結合剤又は担体として、特に溶解及びほとんど可溶性でない活性材料の使用を助けるために、製薬工業において広く用いられてきた。固溶体のためのベースマトリックスとして用いる場合、従来の製造法は溶剤の蒸発によるものである。活性成分及びPVPを一緒に適した有機溶剤に溶解し、次いで溶剤を蒸発させて固体を非晶質の形態で残す。乾燥段階及び溶剤の回収（環境汚染を避けるため）は困難で高価な加工段階である。
これまで分散の問題が界面活性／乳化剤の使用により解決されてきたので、作物保護工業においてPVPを用いる誘因はほとんどなかった。
さらに押出により発生する高温においてPVPを用いることに対する偏見がある。現在ISP  Europe  Ltd.として既知のGAF（Great  Britain）LimitedのTechnical  Bulletin  2550−006、標題“PVP  Polyvinylpyrrolidone−physical,chemical  physiological  and  functional  properties"は、極度の高温への暴露は避けなければならないと助言している。
Robinson,Sullivan  and  Borzellecaによる“PVP−Ａ  Critical  Review  of  the  Kinetics  and  Toxicology  of  Polyvinylpyrrolidone（Povidone）”の標題の本も：“通常の条件下でPVPは固体として、及び溶液中で安定である。固体は空気中で100℃における加熱に16時間耐えるが、150℃で暗色化及び溶解度の喪失が起こる。”と記載している。
明白な分解の傾向のために、医薬品のための熱可塑性担体としてのPVP及び関連ポリマーの使用は除外された。
米国特許第4,801,460号明細書は製薬学的活性成分を用いた射出成形又は押出における特殊な形態のPVPの利用を提案しているが、ポリマーに対して起こり得る熱的及び／又は酸化的損傷を避けるためにある温度以下における溶融又は軟化が必要であると警告し、押出温度は特に130℃以下でなければならないと提案している。開示されている方法は成形又は押出及び造形を50〜180℃で行うことも必要とし、活性成分の制御された放出のための錠剤を適切に与える。そのような製剤は、時間をかけてゆっくり活性成分を与え尽くし、実際に実施例から、押出により製造された錠剤からの活性成分の完全な放出の最小時間は16分であり、最大時間は８時間である。この種の固体配合物は、水で希釈した場合の急速な分散が必要であり、期待されている固体作物保護配合物としての利用には全体的に不適当である。米国特許第4,801,460号明細書は、押出法を急速放出形態を与えるように適応させることができると簡単に示しているが、これは単にポリビニルピロリドンポリマーの製造に用いるコモノマーの種類と量の変更により可能であるとされているのみで（第５欄、22〜25行）、そのような“バッカル（buccal）”形態の例は示されていない。PVP−ベース混合物の高温における乾燥溶融押出及び造形が行われる場合、得られる錠剤は活性成分の持続性放出のみに適しているであろうと出願人等は考える。
出願人等は、驚くべきことに本発明の方法を用い、活性成分の１分以内の完全な放出を達成することができる固体配合物を誘導できることを見いだした。さらにこの方法で製造した固体配合物の活性は、溶媒を蒸発させる経路により製造した配合物より優れており、同じ活性成分の標準的商業的濃厚乳剤により示される活性と等しい。
従って、本発明は、活性成分をポリビニルピロリドン（PVP）と共に共押出し、続いて押出物をもろくなるまで冷却し、次いで微粉砕することを含む作物保護剤の固体配合物の製造法を提供する。
微粉砕（milling）は主に粉砕、粉砕及び微粉砕（pulverising）の方法であり、押出物の微細な顆粒を与える。必要ならば、本発明の方法から得られる微粉砕された押出物を、急速分散特性を失わずに錠剤の形態に加圧するか（加熱せずに）、又は顆粒に凝集させることができる。不活性加工助剤、例えば界面活性分散剤又は湿潤剤、充填剤などを適宜、錠剤化又は凝集の前に微粉砕された押出物と混合する。
押出物の冷却は押出法の直後に行わなければならず、いずれの適した従来の方法でも行うことができる。例えば冷水又は場合により冷水−不凍液混合物を用いて冷却されたローラー集成装置上に押出物を流すのが有用であることが見いだされた。押出物は５〜25℃、特に10〜15℃の範囲の温度に急速に冷却するのが好ましい。次いで押出物をローラーから流し去るか、又は必要ならばこすり取るかもしくは削り取り、適した微粉砕装置、例えばロールミル又は好ましくはハンマーミルに直接運搬することができる。組み合わされたチルローラー及びロールミル集成装置を用いて冷却及び微粉砕作業の両方を一体装置で行うことができる。
微粉砕に続いて粒子状押出物を分類又は選別し、利用又は続く加工に最適の粒径を得るのが好ましい。寸法の小さい粒子は押出段階に再循環させることができ、寸法の大きい粒子は粉砕段階に再循環させることができる。
微粉砕装置は、例えば250マイクロメーターの範囲の直径を有する粒状態のばらつきのない粒子を得られる装置が適している。この方法で製造された固体配合物は、１度ふるい分けてしまうと、特別な取り扱い又は製品損失の問題を起こすほこりをほとんど伴わない。
押出自身に関しては、いずれの適した押出装置を用いることもできる。押出機は一般に円筒状バレルから成り、材料はその中で加熱され、少なくとも１本の回転スクリューを用いてバレルを通って移動させられる。かくしてバレルにおける作用は高温における剪断、摩擦及び混練の１つである。この方法で活性成分及びPVPは外部から加えられた熱及び内部の剪断力が組み合わされて分子スケールで混合され、それが混合物内により多くの内部熱を生じ、PVP中の活性成分の固溶体が形成される。
適した押出装置は食品加工、製薬及びポリマー加工工業で用いられるような二軸スクリュー、共回転押出機である。典型的に押出は、冷却供給ゾーン及び少なくとも１つの溶融ゾーンを有するバレルを持った二軸スクリュー押出機で行う。溶融ゾーンが２つ又はそれ以上の場合、各溶融ゾーンを、累進的な温度プロファイルに従って、すなわち段階的に温度が上昇する温度プロファイルに従って異なる温度に設定する。溶融温度又は温度プロファイルは押出物が押出機バレルを去る時に50〜200℃、例えば150〜200℃、しかし好ましくは80〜200℃の範囲の温度を有するようなものが適している。押出機バレルには幾つかのゾーン、例えば４〜９個のゾーンがあることができ、それぞれが通常バレルの電気的外部加熱、内部剪断力及び必要ならば水冷却を組み合わせて得られる限定された温度を有する。バレル内の混合材料の温度は、内部剪断力によって発生する熱の観点から、適用される温度より有意に高いことが多く、各ゾーンの限定された温度を保持するために、例えば水による外部冷却、ならびに加熱が必要であり得る。押出機には押出物のその後の加工を助けるためにダイプレートを挿入することができるが、実際はダイプレートがある必要はなく、例えばチルローラー（chill roller）又はチルローラー／ミル集成装置（mill assembly）も用いられる場合、機械上にダイプレートがないのが好ましい。押出機には、必要ならば分離された予備混合セクションを導入することもできる。
本発明の方法に適した装置を選び、配合作業を連続的に行うことができ、これは当然商業的規模の場合に好ましい。
いずれの作物保護剤も、それがPVPに溶解して固溶体を形成し、押出の間に化学的に分解しなければ、本発明の方法により配合することができる。押出法の温度プロファイルは、活性成分及びPVPの溶融点（fusion point）に適合した温度で作業されるように適応させることが必要である。押出は活性成分/PVP混合物の溶融点において、又は特にそれ以上で行うのが好ましい。さらに用いられる活性成分の量は、どの程度の量までPVP中で可溶性であるかに依存する。PVP中における活性成分の溶解度限界を越えて本発明の方法により固体配合物を製造することができるが、分散及び生物学的特性は損なわれ得る。当然各活性成分に関し、方法の作業温度及び成分割合のそのような最適化を、日常的実験により行うことができる。融点が60〜200℃の範囲の作物保護剤の使用が適している。
本発明の方法による配合物に適した特定の活性成分は：ピレスロイド、例えば５−ベンジル−３−フリルメチル（Ｅ）−（1R）−シス−2,2−ジメチル−３−（２−オキソチオラン−３−イリデンメチル）シクロプロパンカルボキシレート；ペルメツリン（３−フェノキシベンジル（1RS）−シス−トランス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）；フェンプロパトリン（（RS）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル2,2,3,3−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート）；エスフェンバレレート（（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｓ）−２（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレート）；フェンバレレート（（RS）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（RS）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレート）；シフルツリン（（RS）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル（1RS）−シス−トランス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）；ベータ−シフルチン（約1:2の比率の（Ｓ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル（1R）−シス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び（Ｒ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル（1R）−シス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートと（Ｓ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル（1R）−トランス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び（Ｒ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル（1R）−トランス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの２つのエナンチオマー対を含む反応混合物）；ラムダ−シハロツリン（等量の（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｚ）−（1R）−シス−３−（２−クロロ−3,3,3−トリフルオロフェニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｚ）−（1S）−シス−３−（２−クロロ−3,3,3−トリフルオロフェニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを含む反応生成物）；シハロツリン（RS）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｚ）−（1RS）−シス−３−（２−クロロ−3,3,3−トリフルオロフェニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）；デルタメツリン（（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（1R）−シス−３−（2,2−ジブロモビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）；シペルメツリン（（RS）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（1RS）−シス−トランス−３−（2,2−ジクロロビニル）−1,1−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）；及びアルファシペルメツリン（（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（1R）−シス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（1S）−シス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを含むラセミ体）；有機リン酸塩、例えばクロルフェンビンフォス（２−クロロ−１−（2,4−ジクロロフェニル）ビニルジエチルホスフェート）；メビンフォス（メチル３−（ジメトキシホスフィノイルオキシ）−２−ブテノエート）及びテトラクロルビンフォス（（Ｚ）−２−クロロ−１−（2,4,5−トリクロロフェニル）ビニルジメチルホスフェート）；フェンブタチンオキシド（ビス［トリス（２−メチル−２−フェニルプロピル）錫］オキシド）；フルフェノクスロン（１−［４−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリルオキシ）−２−フルオロフェニル］−３−（2,6−ジフルオロベンゾイル）ウレア）及びトリアザメート（エチル（３−tert−ブチル−１−ジメチルカルバモイル−1H−1,2,4−トリアゾール−５−イルチオ）アセテート）を含む殺虫剤；フランプロプ−Ｍ（Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−Ｄ−アラニン；そのイソプロピルエステル−イソプロピルＮ−ベンゾイル−Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−Ｄ−アラニン；及びメチルエステル−メチルＮ−ベンゾイル−Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−Ｄ−アラニンならびにシアナジン（２−（４−クロロ−６−エチルアミノ−1,3,5−トリアジン−２−イルアミノ）−２−メチルプロピオニトリル）を含む除草剤；ならびにトリフォリン（N,N'−［ピペラジン−1,4−ジイルビス［（トリクロロメチル）メチレン］］ジホルムアミド）；アルジモルフ及びジメトモルフ（（４−［３−（４−クロロフェニル）−３−（3,4−ジメトキシフェニル）アクリロイル）モルホリン（通常Ｚ対Ｅ比は4:1））を含む殺菌・殺カビ剤である。
ピレスロイドの部門において特にアルファシペルメツリンを押出によりPVPと配合することができる。活性成分がアルファ−シペルメツリンの場合、固体配合物中のパーセント含有率は質量により（m/m）0.1〜40％の範囲である。30〜35％m/mの範囲で用いるのが好ましい。
活性成分は固体又は液体の形態で用いることができる。液体の場合、活性成分は液体供給口を通して押出機中に添加することができる。
PVPは、例えばBASF及びISPの会社から種々の形態で入手できる周知の商業的製品であり、水溶性ポリマー及びその製造は中でもMerck  Index,11th  Edition,Monograph  7700に記載されている。本発明で用いるのに適したPVPポリマーに制限はなく、入手できるすべての形態である。それらは5,000〜700,000の分子量を反映してFikentscher  Ｋ値が10〜100の範囲であるのが望ましく、その値に関しては米国特許第2,706,701号明細書又はCellulose−Chemie  13（1932）,pages  58〜64及び71〜64を参照されたい。好ましいPVPポリマーは20〜40、特に25〜35のＫ値を有する。ポリマーはビニルピロリジノンモノマーのホモポリマーが望ましいが、ポリマー単位の少なくとも50％かそれ以上がビニルピロリジノンモノマーであればコポリマーとして用いることができる。
PVPはいずれの従来の方法でも、例えば水又は適した有機溶媒などの適した溶媒中で過酸化水素又は有機過酸により開始される重合により製造することができる。
当然PVPは押出機の作業温度で融解しなければならず、活性成分の融点及びその結果必要な押出温度に基づいて適合するPVPを選択するのが必要である。活性成分、アルファ−シペルメツリンとの押出の場合、ISPから入手できるPVPポリマーである“Agrimer  30"が非常に適していることが見いだされた。Agrimer  30のＫ値は30である。このPVPのガラス転移温度は156〜157℃であり、アルファ−シペルメツリンと混合するとその融点は77℃であり、混合物の典型的ガラス転移温度は146℃程度である。そのような混合物に適した作業押出温度又は温度プロファイルは、押出物が77℃より高い、望ましくは110℃より高い温度を有する溶融体となるようなものであり（日常的実験により決定）、そのような混合物は最高185℃で満足に押出された。
水中の重合により製造されたPVPは含水率が高い場合が多く（５重量％程度）、他の方法により製造されたPVPもその吸湿性の故に大気から水を吸収する。米国特許第4,801,460号明細書の方法による場合、“高い含水率は、ポリマー／活性化合物押出物がダイから出た後の水の蒸発が多孔性の成形品を与えるか、又は表面に亀裂のある成形品を製造し得る”ので含水率が3.5重量％を越えないNVP（PVPに関する他の頭字語）を用いることが必須であるが、本発明が必要とする押出物の加工は、PVPの含水率が重要でないことを意味している。含水率が例えば3.5重量％より高いPVPを用い、押出物中の残留含水率を低くすることが望ましい場合、水蒸気を押出の間に例えば真空ポンプを用いて真空下で除去するのがさらに好ましい。かくして水分を換気するための１つ又はそれ以上の換気口、それに付随する、換気口を通る固体材料の損失を防ぐための換気口詰物（stuffer）及び水蒸気を除去するための真空ポンプを有する押出機を用いるのが好ましい。
必要ならば他の成分を活性成分及びPVPと共に共押出することができる。かくして追加の活性成分又は加工助剤、例えばウレア、グリセロール又はＮ−メチル−２−ピロリドンなどの従来の可塑剤も用いることができる。いずれの追加の成分も配合物及び／又は主要押出成分の最終用途に依存する。かくして例えば２つのシス−２−異性体のラセミ混合物であるアルファ−シペルメツリン工業材料（technical  material）の押出の場合、押出材料をわずかに酸性としてシス−２−異性体からシス−１−異性体へのエピマー化又は反転を防がなければならない。0.5〜0.9％m/mの範囲の有機酸、例えば安息香酸又は好ましくはトルエンスルホン酸を押出のための成分中に含むのが適しており、硫酸水素カリウム又は硫酸ナトリウムなどの水溶性塩の挿入からも有用な結果が予想され、硫酸水素カリウムが特に好ましい。押出成分は一緒に、又は別々に押出機に加えることができる。押出機供給物として成分の混合物又は配合物を用いるのが簡便である。
以下の実施例は本発明を例示するものである。FASTACはアルファ−シペルメツリンの登録商標であり、特定的には（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ）−シス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び（Ｒ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（1S）−シス−３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを含むラセミ体である。“m/m"は“質量／質量”を意味する。TORQUEはフェンブタチンオキシドの登録商標であり、CASCADEはフルフェノクスランの登録商標である。
実施例１
0003651804.tif 000002
5kgのブレンドされた材料の試料をAPV  MP2030二軸スクリュー共回転押出機、25:1/L/D（長さ対直径）中に供給した。撹拌されたホッパーを有するＫ−トロンT20容量測定供給機を用いて押出機に供給した。電気的に加熱され水冷された押出機バレルに、メルトシール（melt  seal）が形成された場合に用いるために換気口を介して真空ポンプを取り付けた。バレルの溶融部温度（全部で９部）は25〜175℃の間で設定した（バレルの始めから末端に）。
メルトシールが形成されたら真空に引き、PVPの残留含有水からバレル中で形成された水蒸気を除去した。押出スクリューは運搬部分の次に櫂形剪断／混合部分が続くように構築した。押出物は最後にバレルの末端に運搬され、ダイプレートを用いずに押出された。押出物温度は監視した。複数の押出を行い、測定した押出物温度は80〜181℃の範囲であった。
各実験において、粘性の熱可塑性溶媒体であった押出物をチルローラー（水を用いて４℃に冷却）上に直接運搬した。押出物をローラー上で急速に冷却してもろいガラス質の材料とし、２つのチルローラーの大きい方の表面近くで回転するペグ（pegs）によりチップとして取り出した。削り取った材料をハンマーミルで微粉砕し、約250マイクロメーターにふるい分けた。次いでそれを典型的錠剤成形不活性材料（inerts）と混合し、錠剤成形機を用いて錠剤に圧縮した。押出物は、示差走査熱量計（Perkin−Elmer  DSC  ７機）を用い、FASTACの通常の融点を通って加熱した場合、検出可能な結晶性FASTACを示さなかった。
約250〜500ミクロンでふるい分けられた錠剤予備顆粒形態（tablet  pre−granule  form）、及び圧縮された錠剤形態の両方で製造されたFASTAC−PVP固溶体は、水を用いた通常の田畑濃度希釈比においてHardy  RY15ナップザックスプレーリグを用い、１分以内に80質量％以上の活性成分を放出することが見いだされた。
実施例２
FASTAC−PVPの２つの固溶体及び商業的FASTAC濃厚乳剤の生物学的活性を、エジプトコットンリーフワーム（Egyptian  cotton  leafworm）、スポドプテラ  リトラリス（Spodoptera littoralis）の幼虫を用いて比較した。
FASTAC配合物Ａは、実施例１に記載の通りに熱溶融押出及び続く微粉砕により製造し、顆粒組成物を形成した：
FASTAC工業材料                                333g
ポリビニルピロリドン、Agrimer  30             662g
安息香酸                                        5g
FASTAC配合物ＢはFASTAC工業材料及びPVPをジクロロメタン及びメタノールの80/20m/m混合物に溶解し、次いで真空下で溶媒を除去することにより製造した：
FASTAC工業材料                                333g
ポリビニルピロリドン、Agrimer  30             666g
オルトリン酸                                    1g
FASTAC配合物Ｃは100g/lの商業的濃厚乳剤であった。
実験室ではあるが、田畑の状況に比較的適した投薬量で配合物の活性を評価するために、乾燥して噴霧付着物への試験昆虫の計時暴露（timed  exposure）を用いたバイオアッセイを用いた。
各配合物を水道水で希釈し、375l/haのデリバリー比において噴霧機を用いて適用した場合に40、20及び10g活性成分/haの投薬量と等しくなる溶液を調製した。各処理液を直径が9.0cmのペトリ皿の上部及び下部の両方の内部表面に適用した。噴霧付着物が乾燥したら、10個の初期第４令S.リトラリス幼虫をペトリ皿の深い方の半分に導入し、蓋をした。これにより、幼虫が接触し得るすべての表面が処理されたことが保証された。12.5分の暴露期間の後、各幼虫の組を未処理の環境の9.0cmのプラスチックのペトリ皿に移し、そこに中国キャベツの葉（chinese  cabbage  leaf）を食糧として供給した。24時間後に％死亡率を評価した。試験を繰り返し、平均値を算出した。
結果を下表１に示す
0003651804.tif 000003
配合物Ａは水に添加すると非常に優れた、及び非常に急速な分散を与えることが注目された。配合物Ｂは溶媒蒸発法により形成された生成物の濃度のより高い性質のために分散に比較的長い時間がかかった。
しかしわかる通り、最高の活性成分（ai）投薬量においてすべてが優れた抑制を与える。混合物Ｂは低い活性成分量において抑制が劣っている。押出されたFASTAC−PVP配合物である配合物Ａは、溶剤−ベースの商業的FASTAC配合物と概して等しい有効な抑制を与えるが、その製造においても成分としても望ましくない溶剤を必要としない。
類似の生物学的評価は、西洋なし上のプシラ  ピリコラ（Psylla  pyricola）に対する上記の配合物の効力を示した。
実施例３
TORQUE、CASCADE及びTORQUEとCASCADEの混合物のPVP配合物を、押出機が７つの加熱部を有し、そのすべてを120℃に設定し、押出量が約5kg/時である以外は実施例１に記載の通り、熱溶融押出及び続く微粉砕により製造した。かくして押出された実際の配合物は：
Ｄ）TORQUE  410g
Empicol  LZ  50g
ポリビニルピロリドンＫ  30  1kg量（q.v.1kg）
Ｅ）TORQUE  350g
CASCADE  38g
Empicol  LZ  50g
硫酸水素カリウム  10g
Ｎ−メチルピロリドン  50g
ポロビニルピロリドンＫ  30  1kg量（q.v.1kg）
Ｆ）CASCADE  400g
Empicol  LZ  50g
トルエンスルホン酸  10g
Ｎ−メチルピロリドン  50g
ポリビニルピロリドンＫ  30  1kg量（q.v.1kg）
上記の配合物のそれぞれをいんげん豆上の２点クモダニ、テトラニクス  ウルチカエ（Tetranychus  uruticae）に対する殺ダニ活性に関し、種々の希釈の配合物を噴霧することにより評価した。処理後15〜19日（DAT）にパーセント植物損傷を評価し、結果を以下の表２に示す。
0003651804.tif 000004
類似の生物学的評価は、りんご上のパノニクス  ウルミ（Panonychus  ulmi）ダニに対する上記の配合物の効力を示した。
実施例４
25％w/wの活性成分及びアニオン性界面活性剤を含むジメトモルフのPVP組成物を、押出機温度を165℃に設定する以外は実施例１に記載の通りに熱溶融押出及び続く微粉砕により製造した。配合物は無視し得る程度の活性成分の分解を示し、ジメトモルフの標準的商業的濃厚分散液配合物に匹敵する殺菌・殺カビ活性を示した。