(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と感光層から形成される感光体の感光層の少なくとも一方の端部がジグザグに凹凸状に形成されていることを特徴とする感光体。
【請求項２】
ジグザグに凹凸状に形成されている凹凸状が鋭角であることを特徴とする請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
導電性支持体と感光層から形成される感光体の感光層の少なくとも一方の端部が波状に形成されていることを特徴とする感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子写真装置に用いられる感光体に関し、特に、感光層端部の形状の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感光体としてはＳｅ，ａ−Ｓｉ等の無機感光体及び、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノン、アゾ顔料等の有機感光体が知られている。また、有機感光体を形成する場合、導電性支持体を有機系感光層形成用の塗布液に浸漬して塗布する浸漬塗布法が一般的に知られている。
【０００３】
浸漬塗布法により感光体を作製した場合、▲１▼導電性支持体内部にも塗膜が形成される、▲２▼導電性支持体の下端部に塗布液溜まりが形成されるなど、感光体の端部が特徴的は形状を有するものとなる。このような感光体を通常の電子写真装置に組み込もうとすると、（ｉ）感光体端部にフランジを取りつける場合、（ｉｉ）導電処理を施す場合、（ｉｉｉ）電子写真装置内ユニットの位置決めを導電性支持体との距離で制御する場合などに不具合を生じることがあった。
【０００４】
このため、感光体端部の塗膜を除去するための装置、方法がいくつか提案されている。例えば、特開昭６０−１７０８５８号公報（電子写真感光体の製造方法）には、感光体の表面に塗布形成された塗膜の端部に、柔軟性のある板を摺擦させることにより、端部の不必要な塗膜を除去する方法が記載され、特開平５−１５０４６１号公報（電子写真感光体の製造方法）には、感光層両端部を熱硬化後にバイト、砥石等の機械的手段により除去して、前記両端部において導電性支持体を露出させる方法が開示されている。
【０００５】
すなわち、上記公報に記載の技術による感光体では、図８（この図は、感光体２１の一部を示す正面図であって、感光体２１の端部近傍の形状を示すものである。）に示すように、その両端部に感光層２を設けず、導電性支持体３を露出させた構造となる。このように感光体両端部に感光層を設けていない理由は、感光体を実際に電子写真装置に使用する場合に、前記端部に導電処理を施したり、各種の突き当て物を接触させたりするため、感光層を除去しておくほうが好都合となるからである。
【０００６】
ところで、これらの塗膜除去技術において大切なことは、生産性の向上、不要塗膜の完全な除去、必要塗膜の保護等が達成できることであるが、上記公報等に提案された除去技術により出来上がった感光体、及びこの感光体を用いた電子写真装置では、感光体端部におけるトナーの飛散という、全く別の問題点が発生する。
【０００７】
前記端部トナーの飛散の発生メカニズムは、概ね次の１〜５のプロセスによるものであり、次の６〜７のプロセスを経て異常画像が発生する。すなわち、
１．感光層の不要部分（端部感光層）が除去される、
２．導電性支持体と感光層端部との間に段差が発生する、
３．電子写真装置に組み込まれ、繰り返し使用された場合に、前記段差部（境界部）がクリーニングブレードの一個所に集中する、
４．前記段差部の高さによって異なるが通常、数千枚プリント後にクリーニングブレードの欠けが発生する、
５．クリーニングブレードの欠け部分から、トナーが少しずつ飛散する、
６．飛散したトナーがチャージャ、ケーシング部等に蓄積する、
７．異常放電が発生する、
８．異常画像が発生する。
【０００８】
上記感光体端部からのトナー飛散の問題を、クリーニング装置の構成・機構を改良することによって解決する技術が、例えば特開昭５６−１１５１６４号公報、特開昭６１−１１２３６９号公報、特開平２−３０９６６号公報、特開平２−６１６８２号公報、特開平３−５１７０号公報、特開平３−８７８９４号公報、特開平３−４３６６９号公報、特開平５−８８５９７号公報、特開平５−３０３３１５号公報に提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各公報に提案された技術は、いずれも、電子写真装置の改良に関するものであり、感光体の抜本的改良にはなっておらず、また電子写真装置がコストアップする問題がある。感光体単体についての改良策として、画像形成領域外の感光体端部周囲に沿ってトナー吸引孔を形成し、浮遊トナーを吸引手段により除去するようにしたものが特開平３−２６３０７８号公報に記載されているが、この提案の技術的価値は上記特開昭５６−１１５１６４号公報等に記載の一連の提案と同程度のものである。このように、感光体単体の改良により安価に感光体端部のトナー飛散を防止できる技術は、未だ確立されていない。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、感光体の塗膜形状を改良することにより、導電性支持体に対する感光層端部の段差に起因するブレードの欠け（感光体が電子写真装置に組み込まれ、繰り返し使用された場合に、前記段差部がクリーニングブレードの一個所に集中することによる）を防止し、更にはこのブレード欠けに起因するトナー飛散、画像異常の発生を防止することができる感光体を安価に提供することにある。
【００１１】
本発明者は、感光体の塗膜端部形状について検討した結果、図８に示す従来の感光体において、感光層２（ハッチングを施した部分）の端部２ａが円筒状導電性支持体３の中心軸１１（図中、一点鎖線で示す）に垂直な一つの平面１２（破線で示す）上にあることが、上記トナー飛散の大きな原因になっていること、また、前記両端部の少なくとも一方が、前記平面１２上にないようにすることにより、ブレードに対するハザードを分散・低減されることを見出し、本発明を完成したものである。なお、図８において、ハッチングを施していない部分は導電性支持体３を示している。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以下の発明が提供される。
（１）導電性支持体上に感光層を形成した感光体において、感光層の少なくとも一方の端部が、導電性支持体の中心軸に対して垂直に形成され、その端部が感光層の他の部分により高い状態であり、鍔状に形成されていることを特徴とする感光体。
（２）導電性支持体の中心軸に対して垂直に形成され、その端部が感光層の他の部分により高い状態であり、鍔状に形成されている高さと、感光層の鍔状以外の部分を形成する感光層中心部にある画像部表面の高さの差が５０（μｍ）以下であることを特徴とする（１）記載の感光体。
（３）導電性支持体と感光層から形成される感光体の感光層の少なくとも一方の端部がジグザグに凹凸状に形成されていることを特徴とする感光体。
（４）ジグザグに凹凸状に形成されている凹凸状が鋭角であることを特徴とする（３）３記載の感光体。
（５）導電性支持体と感光層から形成される感光体の感光層の少なくとも一方の端部が波状に形成されていることを特徴とする感光体。
（６）導電性支持体上に感光層を形成した感光体において、感光層の少なくとも一方の端部が、少なくとも一方の端部が中心軸に対して垂直な平面上に無く、かつリブが立った形状であることを特徴とする感光体。
（７）導電性支持体上に感光層を形成した感光体において、感光層の少なくとも一方の端部が、少なくとも一方の端部が中心軸に対して垂直な平面上に無く、かつリブが立った形状であり、そのリブの高さが５０μｍ以下であることを特徴とする感光体。
【００１６】
【作用】
本発明の感光体においては、感光層の少なくとも一方の端部が、導電性支持体の中心軸に垂直な一つの平面上にないことにより、この感光体を電子写真装置に組み込んで使用した場合に、感光層の端部（感光層のエッジ部分）の存在位置が、該感光体の回転につれて異なるものとなるため、感光層端部がクリーニングブレードの同一個所に集中しなくなり、クリーニングブレードに与えるハザードの分散性が良くなるので、ブレード欠けが発生しにくくなる。
【００１７】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例について説明する。
実施例１〜４
図１は実施例１の感光体１の一部を示す正面図であって、感光体１端部近傍の形状を示すものである。図中一点鎖線は、円筒状導電性支持体３の中心軸１１を、破線は中心軸１１に垂直な平面１２を、ハッチングを施した部分は感光層２を、ハッチングを施していない部分は導電性支持体３を、それぞれ示している。以下の図２〜５についても同様である。この実施例の感光体１は、感光層２の少なくとも一方の端部２ａを階段状に形成したものである。
【００１８】
図２に示す実施例２の感光体１は、感光層２の少なくとも一方の端部２ａを波状に形成したものである。
図３に示す実施例３の感光体１は、感光層２の少なくとも一方の端部２ａを、前記中心軸１１と交わる一つの傾斜平面上に形成したものである。
図４に示す実施例４の感光体１は、感光層２の少なくとも一方の端部２ａをジグザグ面に形成したものである。
【００１９】
本発明の感光体１では、感光層端部２ａの中心軸１１方向の広がり（図１において感光層端部２ａの左右の幅）がより広がっており、かつ、その広がりの幅の範囲内でほぼ均等に感光層端部２ａが存在するように、感光層２を形成することが好ましい。その理由は、電子写真装置内で繰り返し使用された場合に、感光層端部がクリーニングブレードに与える損傷を均一に分散でき、分散されればされるほど、クリーニングブレードのエッジ寿命が長くなるからである。
【００２０】
図５〜７は、感光体１端部近傍における感光層２及び導電性支持体３の正面断面図である。図中、ハッチングを施した部分は感光層２を、ハッチングを施していないた部分は導電性支持体３をそれぞれ示し、ｈは感光層端部２ａにおける、導電性支持体３からの感光層２の高さを示している。
【００２１】
図５、６の感光体１は、感光層端部２ａの厚さと画像部２ｃの感光層厚さを一致させた例であり、図７の感光体１は感光層端部２ａを鍔状に（リブが立った形状に）形成し、該鍔状端部２ａの厚さを画像部２ｃの感光層厚さよりも厚くした例である。
通常、感光体端部における不要感光層を除去した場合、除去後の感光体端部の断面形状は図５〜７のとおりとなるが、本発明の感光体では、図５〜７のいずれであってもよい。
【００２２】
本発明の感光体では、図７に示すように感光層２の鍔状端部２ａにおいて、導電性支持体３からの感光層高さと画像部２ｃの感光層高さの差Δｈが５０μｍ以下であることが好ましい。以下、その理由について説明する。
【００２３】
従来の感光層の端部構成では、感光層の端部がクリーニングブレードの一箇所に集中して繰り返し使用されるため、端部感光層高さが、感光層厚＋１０μｍ以上である場合には比較的早期にブレード欠けを発生する。本発明においては、感光層端部が一箇所に集中しないため、ブレード欠けが発生しにくく、感光層断面高さｈは感光層厚＋１０μｍ以上でも許容される。しかし、感光層断面高さｈが感光層厚＋５０μｍを越えると本発明の感光層端部構成でも、ブレード欠けを発生する確率が高まる。
【００２４】
本発明に係る感光層端部形状を形成するには、公知の方法・装置を使用することができる。例えば感光層端部を機械的手段により除去するか、または感光層を溶解する溶剤中に感光層の不要部分を浸漬してこれを溶解除去することで、図１〜４に示す形状を形成することができる。この場合、図１，４の形状では、ブレード等の物理的掻き取り手段を併用する必要があるが、図２の形状では超音波洗浄器との組合せで、また図３の形状では、感光体を前記溶剤に斜めに浸漬することで簡単に形成可能である。従って、本発明の感光層端部形状は、図１，４よりも図２，３のほうが低コストで作製できる。
【００２５】
本発明では、少なくとも一方の感光層端部の構成以外の構成については特に限定されるものではない。すなわち導電性支持体、感光層（単層型感光層、積層型感光層）、その他必要に応じて設けられる下引き層、表面保護層等の構成、その材料及び形成方法については、従来と全く同じものを採用することができる。
【００２６】
本発明において電荷発生層は電荷発生物質、または電荷発生物質と結着樹脂から構成され、膜厚は０．０５〜３μｍの範囲が好ましい。
【００２７】
電荷発生物質としては、例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ  ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ  ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料；例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  ７４１００）などのフタロシアニン系顔料；例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ  ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ  ７３０３０）などのインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料、スクエリック染料、六方晶Ｓｅ粉末などが挙げられる。
【００２８】
これらの電荷発生物質をテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶剤と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどのを用いて粉砕、分級する。このとき、例えばポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポシキ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどの樹脂を結着剤として加えてもよい。
【００２９】
このように調製された電荷発生層形成液をビードコート法、ノズルコート法、ブレードコート法、ディッピング法、スプレー法等の方法で塗布、乾燥し、電荷発生層を形成する。なお、電荷発生層中の電荷発生物質と結着樹脂との割合については、結着樹脂を電荷発生物質の４０重量％以下とすることが好ましい。
【００３０】
電荷輸送物質は、主鎖又は側鎖にアントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物又はインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物を有する化合物、トリフェニルアミン化合物、ヒドラゾン化合物（特開昭５５−４６７６０号公報）、α−フェニルスチルベン化合物（特開昭５８−１９８０４３号公報）などが使用される。
【００３１】
これら電荷輸送物質をポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶剤に溶解して電荷輸送層形成液を調製し、この液をビードコート法、ノズルコート法、ディッピング法、スプレー法などの方法で塗布した後、乾燥すればよい。
【００３２】
以上、積層型の感光層について説明したが、前記結着剤中に電荷発生物質及び電荷輸送物質と、必要に応じて電子受容物質とを混合した単層型の感光層も可能であり、その形成は、上記方法に準じて行うことができる。
【００３３】
導電性支持体としては、導電体あるいは導電処理をした絶縁体が用いられる。例えばＡｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属あるいは合金、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ2 Ｏ3 、ＳｎＯ2 等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理を施した紙等が例示できる。
【００３４】
また、必要に応じて導電性支持体と、これに隣接する電荷輸送層又は電荷発生層の間に下引き層を設けることもできる。その場合、下引き層を形成するための材料としては、電荷発生層の結着樹脂として挙げた樹脂の中から選ばれた材料を用いることができ、更に酸化チタン等の白色顔料やスルホン酸又はアルカリ金属塩、アンモニウム塩等のアニオン系導電性ポリマーを添加することもできる。このとき、材料としては、下引き層の上に積層される層の形成液に使用される溶剤に溶解しないものを選択することが好ましい。
【００３５】
本発明においては、感光層の構成は電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した順層タイプであってもよいし、電荷輸送層、電荷発生層を順次積層した逆層タイプよいし、また単層型感光層であってもかまわない。更に、感光層の最表層として保護層を形成することもできる。
【００３６】
〔試験例１〜２１〕及び〔比較例１〜７〕
次に、本発明による感光体の試験例と、従来構造の感光体による比較例について説明するが、本発明の態様は、これらの試験例により限定されるものではない。なお、以下に示す「部」はすべて重量基準である。
【００３７】
１００ｍｍφ×３５０ｍｍのＡｌドラム上に、下記組成の電荷発生層形成液を用いて０．３μｍ厚の電荷発生層を浸漬塗布で形成し、１２０℃・２０分の加熱乾燥を実施した。次いで、下記組成の電荷輸送層形成液を用いて２０μｍ厚の電荷輸送層を浸漬塗布で形成し、１２０℃・２０分の加熱乾燥を実施して２８本の感光体を得た。
【００３８】
〔電荷発生層形成液の調製〕
後記する［化１］の電荷発生物質１０．０部、ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ社製）２．０部及びテトラヒドロフラン３６０部をボールミル中で７２時間混練分散した後、更にテトラヒドロフラン２１１部、エチレングリコールモノエチルエーテル３５６部を加え、１時間混練分散した後、テトラヒドロフラン５５０部、エチレングリコールモノエチルエーテル９００部で希釈した。以上の手順で、電荷発生層形成液を調製した。
【００３９】
【化１】
0003657641.tif 000002
【００４０】
〔電荷輸送層形成液の調製〕
後記する［化２］の電荷輸送物質７０部及び下記［化３］で示される４，４′−ジヒドロキシフェニル−１，１−シクロヘキシリデンポリカーボネート１００部をテトラヒドロフラン１０００部に溶解後、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）０．０２部を加えて電荷輸送層形成液を調製した。
【００４１】
【化２】
0003657641.tif 000003
【００４２】
【化３】
0003657641.tif 000004
【００４３】
以上のようして得られた２８本の感光体に対して、感光層端部に後述する方法で除去作業を施し、端部形状が図８，１，２，３で示される４種類の感光体を７本ずつ得た。次いで、感光層端部の導電性支持体からの高さｈを後述する方法で調整し、感光層の端部形状及び端部高さｈが異なる２８種類の感光体を得た。
【００４４】
〔図８形状の加工方法：比較例〕
感光体端部をテトラヒドロフランに垂直に浸漬し、浸漬中に柔軟性のブレードで摺擦した。この場合、ブレードに蓄積する余分な感光層は、非除去部感光層端部上に積み上げられようにした。以上のようにして、感光層端部の断面形状が図７で示され、高さｈが１２０μｍであり、かつ感光層の面形状が図８で示される感光体を７本作製した。
【００４５】
〔図１形状の加工方法〕
テトラヒドロフランを十分に滲み込ませた布を取りつけたブレードで摺擦した。この場合、ブレードの送り方向は感光層の画像領域に向かって行い、除去された感光層は非除去部感光層上に積み上げられるようにした。図１の面方向における感光層端部の階段ピッチは３．１ｃｍ、階段長さは５ｍｍ／１段として、感光体１周あたり１０段の階段が設けられるように加工した。以上のようにして、感光体端部の断面形状が図７、高さｈが１２０μｍであり、かつ感光層の面形状が図１の感光体７本を作製した。
【００４６】
〔図２形状の加工方法〕
超音波洗浄器にテトラヒドロフランを入れ、そこへ感光体端部を垂直に浸漬し、１０分間超音波処理を実施した。超音波洗浄器から感光体を引き上げた直後、感光体端部側から感光層画像部に向かってエアーブローを行い、感光層端部の断面形状が図７、高さｈが９０μｍであり、かつ感光層の面形状が図２の感光体を７本作製した。
【００４７】
〔図３形状の加工方法〕
感光体端部をテトラヒドロフランに斜め７０°の角度で浸漬し、浸漬中に柔軟性のブレードで摺擦した。この場合、ブレードに蓄積する余分な感光層は、非除去部感光層端部上に積み上げられるようにした。以上のようにして、感光層端部の断面形状が図７、高さｈが１００〜１２０μｍであり、かつ感光層の面形状が図３の感光体を７本作製した。
【００４８】
〔感光層端部における、感光層と導電性支持体との断面高さの調整方法〕
以上のようにして得た２８本（感光層の端部形状４種、各７本）の感光体それぞれに対して、旋盤を用いて切削加工を施し、断面形状が図７で示される感光層端部２ａの高さｈの調整を行った。図８，１，２，３の各形状は、７本ずつ感光体が得られているため、高さｈがそれぞれ２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０μｍとなるようにした。
【００４９】
以上のようにして得られ、形状が図８，１，２，３で示され、感光層端部の断面高さｈが２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０μｍである計２８本の感光体を（株）リコー製の複写機ＦＴ−５５００改造機（クリーニングブレードが揺動しないように改造）に組み込み、複写テストを行った。評価は、１万枚複写毎の感光層端部に対応するクリーニングブレードの欠けの有無をファイバースコープ顕微鏡（倍率１００倍）で観察した。結果を下記［表１］に示す。
【００５０】
【表１】
0003657641.tif 000005
【００５１】
［表１］から明らかなように、従来の端部形状（図８形状）では、端部における感光層と導電性支持体との境界がクリーニングブレードの１箇所に集中するため、繰り返し使用によってクリーニングブレードの欠けが、使用開始間もなく発生する。
【００５２】
これに対し本発明による感光層の端部面形状（図１，２，３形状）では、感光層端部位置がクリーニングブレード長手方向で分散しているため、繰り返し使用によるブレード欠けの発生に大幅な遅延効果が認められる。
【００５３】
本発明の端部形状においては、図１形状よりも図２形状の方が、更に図２形状よりも図３形状の方が、それぞれ感光層端部の長手方向での分散がより均等になされているためブレード欠けの発生に、より大きな遅延効果が認められる。
【００５４】
本実施例における図２，３の形状は、本発明の効果を明瞭にするために複雑な作製プロセスを経て形成されているが、低コストでの生産性に富んだ形状であることは明らかである。また、端部における感光層と導電性支持体との断面高さｈは、従来の端部形状（図８）では「画像部（画像領域）感光層の厚さ＋１０μｍ程度」が限界であるのに対し、本発明の端部形状では「画像部感光層の厚さ＋５０μｍ」まで、ブレード欠けに対して多大な効果を発現できることが分かる。
【００５５】
なお、比較品の感光体をメンテナンス無しに繰り返し使用すれば、ブレード欠け部からの飛散トナーが帯電チャージャ部付近に蓄積し、やがては異常放電による異常画像が発生するであろうことは容易に推察できる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の感光体によれば、感光層の少なくとも一方の端部が、導電性支持体の中心軸に垂直な一つの平面上にないことにより、感光層の端部が導電性支持体の中心軸に垂直な一つの平面上にある従来の感光層に比べて、感光層端部が電子写真装置のクリーニングブレードに与えるハザードの分散性が良くなるので、ブレード欠けが発生しにくくなる。このため、ブレード欠けに起因するトナー飛散、画像異常の発生を的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の一部を示す正面図である。
【図２】別の実施例の一部を示す正面図である。
【図３】更に別の実施例の一部を示す正面図である。
【図４】更に別の実施例の一部を示す正面図である。
【図５】図１実施例の一部を示す正面断面図であって、導電性支持体からの感光層の高さを説明するものである。
【図６】図２実施例の一部を示す正面断面図であって、導電性支持体からの感光層の高さを説明するものである。
【図７】感光層端部を鍔状に形成した、本発明の更に別の実施例の一部を示す正面断面図であって、導電性支持体からの感光層の高さを説明するものである。
【図８】従来例の一部を示す正面図である。
【符号の説明】
１，２１  感光体
２  感光層
２ａ  端部
２ｃ  画像部
３  導電性支持体
１１  中心軸
１２  平面
ｈ  感光層の高さ
【図１】
0003657641.tif 000006
【図２】
0003657641.tif 000007
【図３】
0003657641.tif 000008
【図４】
0003657641.tif 000009
【図５】
0003657641.tif 000010
【図６】
0003657641.tif 000011
【図７】
0003657641.tif 000012
【図８】
0003657641.tif 000013