(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め要素たる配線具を目安にして移動させることができるように構成され大きな収納部を有しない移動家具と、これら移動家具とは独立した保管庫を備えてなり、これら移動家具として、一部に直線の縁部を有した天板の高さが変更可能なテーブルと、天板を有する他の家具とを具備し、テーブルの天板を他の家具の天板に密に隣接させる位置と平面視において重合させ得る位置との間で高さ位置を変更することができるようにし、前記配線具を位置決めの目安にしてこれらの移動家具を移動させることによって交流度の高い共同ワークエリアと、自立性を尊重した個人ワークエリアを自在に構築できるようにしたものであって、テーブルの天板を、脚ベースから立接した支柱に支持させるとともに、他の家具を、天板の反使用縁側に対をなす隆起部を形成するとともにそれら両隆起部の下にキャスタを備えた棒状の脚をそれぞれ設け、かつ天板の使用縁側を支持する位置に棒状の脚を設けてなるものにしたことを特徴とするオフィス構成設備。
【請求項２】
テーブルの天板が、十字をなす脚ベースの交差部から立設した支柱に支持されていることを特徴とする請求項１記載のオフィス構成設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワーカーの交流度と自律性を両立させ創造的な作業を行うためのオフィスを構築するのに好適なオフィス構成設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のオフィスとして、例えば、作業に必要な資料や機器類が装備された机を同一方向に配向して一定間隔で列状に配列させた形態（以下、ファクトリ型と略称する）を特徴とするものが知られている。
【０００３】
また、一般の会社においては、各自の資料等を収納するための袖やワゴン等を備えた執務用の机を、複数台対面又は接近させて配置した形態（以下、デン型と略称する）を特徴とするものも広く普及している。
【０００４】
さらに、研究開発部門やソフトウエア開発部門等においては、パーティションにより区成された閉鎖空間あるいは個室等に執務用の机やＯＡ機器載置用のテ−ブルあるいは保管庫等を配設した形態（以下、セル型と略称する）を特徴とするものも採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した各種のオフィス形態は、業務に応じて適宜選択採用されるべきものであり、各々が今後とも重要な役割を担うことは勿論であるが、近時、より高度なオフィス利用の要求が高まり、従来の形態だけでは十分に対応することが難しくなることが予想される。
【０００６】
すなわち、コンピュータの飛躍的な発達、普及によって、定型的な事務処理作業は次第に人間の手を離れる傾向にある。その結果、オフィスワーカーには、よりレベルの高いワークプロセスが要求されることとなり、例えば、情報という原材料を知識に加工してより創造的な仕事を推進することが望まれつつある。しかも、コンピュータネットワークに代表される情報技術が進展し、必ずしも同一の場に集合しなくても一定の作業を進めることができるようになりつつある今日、オフィスに出勤する意味が厳しく問われることにもなる。
【０００７】
これらの事情を勘案すると、これからのオフィスワーカーには、高度なパーソナルコントロールが要求されることとなり、かかる自律性の高いオフィスワーカー達が、必要に応じて人間対人間の交流を求めてオフィスに出勤する形態が多くなるものと予想される。したがって、このような要求に応えるためのオフィスには、人間同士が直接に対面して生の情報を交換し合える交流度の高さと、プライバシーが守られた状態で情報加工作業等に適宜集中することができる自律性の高さとを共に備えていることが望まれる。
【０００８】
このような観点から前述した各種のオフィス形態を精査すると、それぞれ、次のような問題がある。まず、前記ファックトリ型のものは、交流度も自律性も共に低く、以上説明した知識集約型のオフィス形態としてはふさわしくない。また、前記デン型のものは、島形に配置された机等の周囲にワーカーが比較的接近して着座するため、高い交流度を確保することができ、定型グループ処理作業には適しているが、自律性が低いため創造的なワークには向かない。さらに、セル型のものは、個室的な環境が得られるため自律性が高く集中ワークには適しているが、交流度が低く人間同士の直接的な情報交換には向かない。近時、固定されたセル型配置を基本にし、その中央部に複数のワーカーが情報交換するための共有エリアを設けたものも開発されているが、従来のものは、各ワーカーが占有している執務用の家具と、共有エリアに配置された家具とは全く別異なものである。そのため、このような形態で交流度の高さと自律性とを両立させるには、広いスペースと、多種類の家具が必要となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係るオフィス構成設備は、位置決め要素たる配線具を目安にして移動させることができるように構成され大きな収納部を有しない移動家具と、これら移動家具とは独立した保管庫を備えてなり、これら移動家具として、一部に直線の縁部を有した天板の高さが変更可能なテーブルと、天板を有する他の家具とを具備し、テーブルの天板を他の家具の天板に密に隣接させる位置と平面視において重合させ得る位置との間で高さ位置を変更することができるようにし、前記配線具を位置決めの目安にしてこれらの移動家具を移動させることによって交流度の高い共同ワークエリアと、自立性を尊重した個人ワークエリアを自在に構築できるようにしたものであって、テーブルの天板を、脚ベースから立接した支柱に支持させるとともに、他の家具を、天板の反使用縁側に対をなす隆起部を形成するとともにそれら両隆起部の下にキャスタを備えた棒状の脚をそれぞれ設け、かつ天板の使用縁側を支持する位置に棒状の脚を設けてなるものにしたことを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、移動家具を移動させることによって交流度の高い共同ワークエリアと、自立性を尊重した個人ワークエリアを自在に構築できるようにしているので、広いスペ−スや多種類の家具を必要とすることなしに、人間同士の生の情報交換が可能な高い交流度を持った環境や、高度な情報加工作業等を集中して実行することができる自律性の高い環境を必要に応じて自在に創り出すことができる。
【００１１】
また、移動家具が大きな収納部を有しないので、ワーカーが自由に移動させることができるようにしておくことができる。
【００１２】
さらに、位置決め要素たる配線具を目安にして移動家具を移動させることができるようにしているので、オフィス全体が無秩序になるのを防止することができる。
【００１３】
このようなオフィス構成設備に好適に用いられるテーブルの態様として、テーブルの天板が、十字をなす脚ベースの交差部から立設した支柱に支持されていることを特徴とするものが挙げられる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、図１〜図１５を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すレイアウト例は、共同ワークエリア１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、個人ワークエリア２Ａ、２Ｂ、２Ｃとを共通の移動家具である机３を用いて構成したものであり、他の移動家具として、補助机４、仮置台５、円形テーブル６、長テーブル７、半楕円テーブル８、ホワイトボード９、及び間仕切り用のスクリーン１０等を使用している。また、これらの移動家具３〜１０以外に、共有資料を保管しておくために壁面に沿って配置される壁面収納庫１１や、フロアを仕切るようにして壁から離れた位置に配設される中間収納庫１２、あるいは、各ワーカーＷが所有している各自の資料を保管しておくための個人ロッカー１３等も用いられている。
【００１６】
机３は、図２及び図３に示すように、左右の脚要素２１により天板２２を支持してなるもので、各脚要素２１は、上下方向寸法が比較的小さい扁平な脚ベース２３上に支柱２４を立設してなる。天板２２は使用縁を使用者を囲み得る方向に若干湾曲させたもので、センター引出しや袖等のような大きな収納部を一切有しておらず、脚ベース２３の下面に装着した扁平なキャスタ（図示せず）の作用により自由に移動させることができるようになっている。
【００１７】
補助机４は、図３に示すように、前記机３と同様に左右の脚要素２５により天板２６を支持したものであるが、その天板２６を前記机３の天板２２の下に侵入させて使用することができるように、その天板２６の高さを前記机３の天板２２の高さよりも低く設定するとともに、左右の脚要素２５間の距離を、前記机３の脚要素２１間に侵入させ得る値に設定している。
【００１８】
仮置台５は、図２〜図４に示すように、左右の脚要素２７により天板２８を支持するとともに、前記脚要素２７間に棚２９を設けている。脚要素２７は、キャスター３１を有した水平な脚ベース３２上に支柱３３を立設してなるもので、それら両支柱３３の上端部に天板２８をブラケット３４を介して回動可能に枢着している。しかして、この天板２８は、図２及び図３に示す水平な使用位置と、図４に示す起立した収納位置との間で、自由に回動させることができるようになっている。棚２９は、内側に開口部を有する枠状のもので、その後端部両側を前記支柱３３の中段位置に回動可能に枢着している。しかして、この棚２９は、天板２８と同様に、図２及び図３に示す水平な使用位置と、図４に示す起立した収納位置との間で、自由に回動させることができるようになっている。この棚２９は、水平な使用位置においては、図３に示すようにボックスファイル３５等を保持することができるようになっている。この仮置台５は、前記棚２９と、天板２８をそれぞれ起立させた状態で、図４に示すように、複数台密にスタッキングすることができるようにしてある。
【００１９】
円形テーブル６は、図２及び図５に示すように、キャスター４１を有した平面視十字形をなす脚ベース４２の交差部から支柱４３を立設し、その支柱４３上に天板４４を支持させたものである。天板４４は円形のもので、一部に直線の縁部を有した切欠部４５を有している。この円形テーブル６は、その支柱４３を図５に示すように伸縮させることによって天板４４の高さ位置を変更することができるようになっており、４６は、その天板４４を所望の高さ位置にロックするためのガススプリングの上下昇降レバーである。天板４４に切欠部４５を設けているのは、該天板４４を他の家具の天板等に密に隣接させるためであり、天板４４の高さを変更可能にしているのは、平面視において天板同士が重合するほどに他の家具に接近させることができるようにするためである。
【００２０】
長テーブル７は、図６及び図７に示すように、天板４７を４本の脚４８、４９により支持してなるもので、反使用縁側を支持する２本の脚４８にはキャスタ５１が設けてあり、使用縁側を若干持ち上げることによって移動させることができるようになっている。天板４７の反使用縁側には、対をなす半円形の隆起部５２が形成してあり、２台の長テーブル７を対面配置した場合に、それら隆起部５２が当接して両長テーブル７の反使用縁間に各種配線等を挿通させるための空間５３が形成されるようになっている。
【００２１】
半楕円テーブル８は、図６及び図７に示すように、天板６１を４本の脚６２、６３により支持してなるもので、反使用縁側を支持する２本の脚６２にはキャスタ６４が設けてあり、使用縁側を若干持ち上げることによって移動させることができるようになっている。天板６１の反使用縁側には、対をなす半円形の隆起部６５が形成してあり、２台の半楕円テーブル８を対面配置した場合等に、それら隆起部６５が当接して両テーブル８の反使用縁間に配線等を挿通させるための空間が形成されるようになっている。
【００２２】
ホワイトボード９は、図８に示すように、キャスタ６７を有した対をなす水平な脚ベース６８の後端部から支柱６９をそれぞれ立設し、それら支柱６９の上端間にボード本体７０を反転可能に支持させたものである。支柱６９の上半部は、前方に湾曲させてあり、各支柱６９の上端に支持されたボード本体７０が、脚ベース６８の前後方向略中央に位置するようにしてある。
【００２３】
間仕切り用のスクリーン１０は、図９及び図１０に示すように、左右の支柱７１間に目隠し用のパネル７６を配設してなるもので、各支柱７１の下端部には脚ベース７２が固着してある。脚ベース７２は、内方に拡開する偏平扇状のもので、この脚ベース７２の内方端に扁平なキャスタ７３を設けている。
【００２４】
これら移動家具３〜１０は、相互に接近又は重合が容易な脚形態をなしている。具体的に説明すれば、補助机４の左右の脚要素２５は、机３の左右の脚要素２１間に挿入し得る寸法に設定されている。また、机３及び補助机４の脚ベース２３、３０は、上下方向寸法が小さな偏平形状をなしており、背の高いキャスタ３１、４１に支持された仮置台５の脚ベース３２や円形テーブル６の脚ベース４２の下に潜り込ませることができるようにして、これの移動家具３、４、５、６同士を相互に接近させることができるようにしてある。また、円形テーブル６は、十字形の脚ベース４２を有しているため、柱状の脚４８、４９、６２、６３を有する長テーブル７や半楕円テーブル８にも接近させて配置し易くなっている。さらに、ホワイトボード９の脚ベース６８も上下方向寸法の小さな扁平形状をなしており、しかも、その後端部から支柱６９が立設させてあるため、その脚ベース６８上方に空間が形成されている。一方、中間収納庫１２の底面両端部には、図８に示すように、下駄の歯状のベース７４が設けてあり、該中間収納庫１２の底面と床面との間に空隙７５を形成している。そのため、前記ホワイトボード９をこの中間収納庫１２に接近させてその脚ベース７２を前記空隙７５に挿入することによって、該ホワイトボード９を通行の邪魔にならない態様で片付けておくことができる。この状態においては、ボード本体７０が中間保管庫１２の前後方向略中央に位置することになるため、この姿勢のままで該ホワイトボード９を使用することもできる。また、スクリーン１０の脚ベース６８は、支柱７１よりも内方に延出させてあり、支柱７１の前後にはキャスタや接地部が存在しないようにしてあるため、図９に示すように、スクリーン１０同士を直交させて隣接させる場合でも、脚ベース７２同士の干渉を防止することができる。また、スクリーン１０に該スクリーン１０と略同一幅の机３を近接配置する場合も、該机３の脚ベース２３と、スクリーン１０の脚ベース７２との干渉を防止し易くなる。
【００２５】
このような移動家具３〜１０を適宜組み合わせてフロア上に交流度の高い共同ワークエリア１Ａ〜１Ｄや、自律性を尊重した個人ワークエリア２Ａ〜２Ｃを必要に応じて自在に構築するようにしているが、移動家具３〜１０の無秩序な移動によりオフィス全体が混乱するのを防止するために、フロアの所定位置に位置決め要素たる配線具８１を配設している。
【００２６】
配線具８１は、図３、図６、図７、及び図１１に示すように、ベース８２上に２本の配線ポール８３，８４を所定の間隔をあけて立設してなるもので、各配線ポール８３，８４上にコンセント８５，８６を設けている。各配線ポール８３，８４は、机３やテーブル７，８の天板２２，４７，６１の下に収容可能な縮小姿勢と、コンセント８５、８６が机３やテーブル７、８の天板２２、４７、６１よりも上方に位置する伸張姿勢との間で伸縮させ得るようになっている。一方の配線ポール８３に装着されたコンセント８５は電力供給用のもので、このコンセント８５に接続された図示しない電力線は、この配線ポール８３内に挿通させてあり、この配線ポール８３の下端から床面上に導出させてある。他方の配線ポール８４に装着されたコンセント８６は通信のもので、このコンセント８６に接続された図示しない通信線は、この配線ポール８４内に挿通させてあり、この配線ポール８４の下端から床面上に導出させてある。かかる配線具８１は、フロアの所定位置に複数台設置してある。これらの配線具８１は、物理的には移動可能であるが、オフィスの運営上、所定領域、例えば、フロア上に導出させてある電力線や通信線の届く範囲内での小移動以外は禁止してある。
【００２７】
また、図１に示す実施例では、フロアセクレタリ領域９１を定め、この領域９１に配置してある机３やＯＡ機器載置用テ−ブル９２等は、移動させないようにしている。また、フロアセクレタリ領域９１の背後には、インフォメ−ションボード９３が配してあり、また、その隣にはコピ−機９４やファックス９５等を配置したワ−クピット９６が設けてある。これらインフォメ−ションボ−ド９３やワ−クピット９６に配設した機器類９４、９５も原則として移動させないようにしている。したがって、このオフィスにおいては、フロアセクレタリ領域９１に配置した家具３、９２や、インフォメ−ションボ−ド９３、或いは、ワ−クピット９６に配設した機器類９４、９５も位置決め要素として機能している。
【００２８】
図１に示すオフィスにおいては、具体的には、前述した移動家具３〜１０を適宜移動させることによって、第１、第２、第３、第４の共同ワークエリア１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと第１、第２、第３の個人ワークエリア２Ａ、２Ｂ、２Ｃを形成している。
【００２９】
第１の共同ワークエリア１Ａでは、図１に示すように、配線具８１を中心にしてスクリ−ン１０により区成された領域内に、その配線具８１を挟むようにして２台の長テーブル７を対面配置するとともに、その長テーブル７の両側縁に半楕円テ−ブル８を当接配置しており、会議に適した環境を構築している。対面させた長テ−ブル７の反使用縁間には、図７に示すように、天板４７の上下を連通させる挿通空間５３が形成されており、その挿通空間５３に、配線類だけでなく、伸長させた配線具８１の配線ポ−ル８３、８４や、伸長させた円形テ−ブル６の支柱４３等を挿通させている。この場合、円形テ−ブル６はオ−バ−ヘッドプロジェクタ５４等を載置するために用いられるもので、前記長テ−ブル７と平面視重合状態で配置されており、これらテ−ブル７、８の近傍にはホワイトボ−ド９が配置してある。第２の共同ワ−クエリア１Ｂは、配線具８１を中心にしてスクリ−ン１０により区成された領域内に、複数の執務用の机３を近接配置したもので、各机３を使用するワ−カ−Ｗが密に連絡を取りながら執務を行うことができる形態をなしている。第３の共同ワ−クエリア１Ｃは、図１及び図１０に示すように、配線具８１を中心にして複数の机３を対面配置したもので、グル−プワ−クに適した形態をなしている。第４の共同ワ−クエリア１Ｄは、図１及び図１１に示すように、配線具８１を中心にしてスクリ−ン１０により区成された領域内に、さらに多数の机３を島形に対面配置したもので、多数のワ−カ−Ｗが連絡を取りながら共同作業を進めるのに適した形態をなしている。共同ワ−クエリアに適した机３の配列態様としては、以上説明したもの以外にも、例えば、図１２の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すようなものがある。
【００３０】
一方、第１，第２の個人ワ−クエリア２Ａ、２Ｂは、図１に示すように、隅部に配線具８１が位置するようにしてスクリ−ン１０により包囲した領域に、執務用の机３及びＯＡ機器載置用の机９２を配置したもので、個人が作業に集中し易い環境を形成している。第３の個人ワ−クエリア２Ｃは、隅部に配線具８１が位置するようにしてスクリ−ン１０により包囲した領域に、執務用の机３と、ＯＡ機器載置用の机９２及び仮置台５とを配設したもので、同じく個人の集中作業に適した環境を形成している。個人ワ−クエリア２に適した机３等の配列態様としては、例えば、図１３の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示す態様，或いは、図１４の（ｅ），（ｆ），（ｇ），（ｈ），（ｉ），（ｊ）に示す態様等を挙げることができる。図１３の（ａ）に示す態様は、ペ−パ−ワ−クに適したものであり、下に示す態様ほど重作業に向いている。（ｂ）に示す態様は、ペ−パ−ワ−クといわゆるＯＡ作業を共に行うのに適している。（ｃ），（ｄ）に示す態様は主としてＯＡ作業を行うのに適した態様であり、前記と同様に、下に示すものほど重作業に向いている。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係るオフィス構成設備は、机等の移動家具をワーカーが自由に移動させて共同ワークエリアまたは個人ワークエリアを適宜形成することができるようにしたものであるため、広いスペ−スや多種類の家具を必要とすることなしに、人間同士の生の情報交換が可能な高い交流度を持った環境や、高度な情報加工作業等を集中して実行することができる自律性の高い環境を必要に応じて自在に創り出すことができる。
しかも、位置決め要素たる配線具を目安にして移動家具を移動させることができるようにしているので、オフィス全体が無秩序になるのを防止することができる。
【００３２】
さらに、移動家具が大きな収納部を有しないので、ワーカーが自由に移動させることができるようにしておくことができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、一部に直線の縁部を有した天板の高さが変更可能なテーブルと、天板を有する他の家具とを具備し、テーブルの天板を他の家具の天板に密に隣接させる位置と平面視において重合させ得る位置との間で高さ位置を変更することができるようにして、家具の配置の自由度を高めたオフィス構成設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示すオフィスのレイアウト図。
【図２】  同実施例の机、仮置台及び円形テーブルを示す斜視図。
【図３】  同実施例の机、補助机、仮置台及び配線具を示す斜視図。
【図４】  同実施例の仮置台を示す側断面図。
【図５】  同実施例の円形テ−ブルを示す正面図。
【図６】  同実施例の長テ−ブル及び半楕円テ−ブルを示す斜視図。
【図７】  同実施例の長テーブル及び半楕円テーブルを組合わせた状態を示す斜視図。
【図８】  同実施例のホワイトボ−ド及び中間保管庫を示す斜視図。
【図９】  同実施例のスクリ−ン及び机を示す斜視図。
【図１０】  同実施例のスクリ−ン及び机を示す斜視図。
【図１１】  同実施例の机及び配線具を示す斜視図。
【図１２】  共同ワ−クエリアにおける移動家具の配列例を示すレイアウト説明図。
【図１３】  個人ワ−クエリアにおける移動家具の配列例を示すレイアウト説明図。
【図１４】  個人ワ−クエリアにおける移動家具の配列例を示すレイアウト説明図。
【図１５】  本発明の効果を説明するための説明図。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…共同ワ−クエリア
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…個人ワ−クエリア
３…移動家具（机）
４…移動家具（補助机）
５…移動家具（仮置台）
６…移動家具（円形テ−ブル）
７…移動家具（長テ−ブル）
８…移動家具（半楕円テ−ブル）
９…移動家具（ホワイトボ−ド）
１０…移動家具（スクリ−ン）
１１…壁面収納庫
１２…中間収納庫
１３…個人ロッカ−
８１…位置決め要素（配線具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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