(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型の焼却炉本体の下端に、出没自在なごみ支持板と開閉自在な灰排出板及びシール手段を備えた灰排出機構が取付けられるとともに、該焼却炉本体の上方には、排ガス混合手段を介して再燃焼室及び空気予熱器が載置された、一般廃棄物及び医療廃棄物を含む産業廃棄物を焼却するごみ焼却施設において、
上記焼却炉本体の側方には、焼却炉内を酸素不足状態としてごみを炭化燃焼させるガス化燃焼時に排出される未燃残渣と通常運転時の焼却灰及び、ガス冷却装置の落下灰や排ガス処理設備の捕集灰や、その他の高発熱量廃棄物等を受入れて随時溶融処理する高温溶融室と、
焼却炉本体の側壁と高温溶融室の壁面を連通し、焼却炉本体内で発生した熱分解ガスの一部を高温溶融室に導入する熱分解ガスダクトと、
上記溶融処理により高温溶融室で発生した溶融ガスを上記再燃焼室または焼却炉本体上部に還送するよう配設された溶融ガスダクトとを備えた灰溶融装置が連設されるとともに、
上記熱分解ガスダクトあるいは溶融ガスダクトに設けたダンパの開閉により、灰溶融運転と通常運転を切り換え可能としたことを特徴とする灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設。
【請求項２】
竪型の焼却炉本体と、その下端に連設された灰排出機構と、該焼却炉本体の上方に排ガス混合手段を介して載置された再燃焼室及び空気予熱器と、併設される灰溶融装置と、該焼却炉本体側と灰溶融装置を連結する熱分解ガスダクト及び溶融ガスダクトとを主体に構成された灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設の運転方法であって、
灰溶融時には、灰溶融装置の高温溶融室にごみのガス化燃焼時に発生する熱分解ガスの一部を熱分解ガスダクトを通じて導入するとともに、酸素分を多量に含有する溶融空気を噴射し、併置した溶融バーナでの加熱と相まって上記熱分解ガスと溶融空気とを混合燃焼させることにより、上記ガス化燃焼時に排出された不純物を除去した未燃残渣と高発熱量廃棄物とを高温溶融室の炉床上で燃焼させて、該未燃残渣中の不燃物と、通常燃焼時の焼却灰と落下灰及び捕集灰中の不燃物を高温で溶融させたのち、
発生した溶融ガスは、溶融ガスダクトを介して再燃焼室または焼却炉本体上部に還送して再燃焼室で再燃焼させ、灰溶融に利用されなかった残余の熱分解ガスは、焼却炉本体上方の排ガス混合手段で攪拌・混合されたのち、上記再燃焼室において完全な燃焼を遂げて次工程に排出される一方、
灰溶融の必要がない場合には、灰溶融装置側の熱分解ガスダクトもしくは溶融ガスダクトを閉止して通常運転に切り換え、焼却炉本体には十分な燃焼空気を送入して通常の燃焼を行い、発生する排ガスは、焼却炉本体上方の排ガス混合手段で攪拌・混合されたのち、再燃焼室において更に完全燃焼を行うとともに、灰排出機構からは、完全燃焼した通常焼却灰を排出することを特徴とする、灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物や医療廃棄物を含む産業廃棄物を焼却し、焼却灰等を溶融処理する灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設及びその運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、実用に供されている灰溶融炉は、図５にその概略構造を示す流動床式ガス化溶融方式が主流を占めている。
【０００３】
図５において、何らかの手段で破砕されたごみａは、スクリューフィーダｂによって流動床炉ｃ内に投入され、下方から圧入される高温・高圧の流動ガス体ｄによって、流動砂ｅとともに燃焼室ｃ１  内で低酸素状態で浮遊燃焼される。  この浮遊燃焼により発生した熱分解ガスｆは、未燃分を多量に含有した未燃ガスの他にばいじんや粉塵を多量に含む排ガスであり、次工程である灰溶融炉（高温溶融室）ｇに導かれ、熱分解の結果として底部に残留した残渣ｈは、残渣排出口ｃ２  から残渣選別装置ｉに排出される。
【０００４】
この残渣ｈは、遊離炭素を多量に含んだ未燃残渣ｊ１  と循環する流動砂ｅの他に、鉄・非鉄及びがれき等の不燃物ｊ２  で構成されており、残渣選別装置ｉにおいて分離された流動砂ｅは再び流動床炉ｃ内に返送され、不燃物ｊ２  は選別されて鉄・非鉄等が有価物として回収されるとともに残余が粗大ごみとして廃棄され、残りの未燃残渣ｊ１  は、後述のバグフィルタによる捕集灰ｊ３  とともに１次燃焼室ｇ１  に送入される。
【０００５】
高温溶融室ｇは、１次燃焼室ｇ１  と２次燃焼室ｇ２  とを主体とした竪型の旋回溶融炉であり、未燃分を多量に含有した熱分解ガスｆは１次燃焼室ｇ１  の上部から旋回状に吹込まれ、未燃残渣ｊ１  と捕集灰ｊ３  とは１次燃焼室ｇ１  の肩部から旋回しながら送入され、両者の混合気体は点火バーナｇ３  により燃焼されながら２次燃焼室ｇ２  側に降下する。
【０００６】
そこで溶融バーナｇ４  で加熱されるとともに溶融空気ｋの供給を受け、熱分解ガスｆと未燃残渣ｊ１  及び捕集灰ｊ３  の各未燃物が燃焼し、気体分は高温の溶融排ガスｍとなって次工程の再燃焼室ｎに流れ、旋回の結果溶融排ガスｍと分離して２次燃焼室ｇ２  の底部に落下した未燃残渣ｊ１  に含有される不燃物は、上記燃焼時の高熱を受けて溶融して溶融スラグｐとなる。
【０００７】
溶融スラグｐは、２次燃焼室ｇ２  の底部から滴下し、冷却装置ｑにおいて急冷破砕されて水砕スラグｒとなり、場外に搬出される。
【０００８】
２次燃焼室ｇ２  で発生した溶融排ガスｍは、次工程の再燃焼室ｎに送られて残留する未燃物を完全燃焼させたあと、ガス冷却室ｓを経てバグフィルタｔに至り、溶融排ガスｍ中の粉塵やダイオキシン類を含む有害ガスを除去したあと、図示しない誘引通風機に吸引されて図示しない煙突から大気中に放出される。
【０００９】
上記バグフィルタｔで除去された粉塵や有害ガスを吸収した薬剤は、捕集灰ｊ３  となって１次燃焼室ｇ１  に送られ、未燃残渣ｊ１  とともに燃焼・熱分解される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、流動床式の場合は、高温燃焼室ｇに導入される未燃ガスの燃焼熱と溶融バーナｇ４  の加熱により、未燃残渣ｊ１  及び捕集灰ｊ３  中に残存する可燃分を燃焼させ、その熱で含有する不燃物を溶融する方式である。
【００１１】
しかし、一般にごみ質は安定するものではなく、特に医療廃棄物を含む産業廃棄物はその変動が非常に大きく、溶融熱源である熱分解ガスｆ中の未燃分や未燃残渣ｊ３  中に残存する可燃物の質や量が一定しないために、２次燃焼室ｇ２  内での温度は安定せず、その結果、溶融スラグｐの特性が不安定になるだけでなく、温度を安定させるための燃料費が増大する。
【００１２】
また、流動砂ｅの分離・循環装置が余分に必要になるほか、浮遊燃焼のために大量の流動ガス体ｄを圧入することにより発生する多量のばいじんと粉塵を含む熱分解ガスｆの全量を処理するための余分な設備が必要となり設備費が高騰する。
【００１３】
さらに、上述の流動ガス体ｄの圧入のために装置全体が加圧状態となり、熱分解ガスｆの途中漏洩による爆発の危険性があるほか、高温溶融室ｇでトラブルが発生した場合には、熱分解ガスｆの処理ができないために全装置を停止する必要があり、安定操業が確保できないという問題点がある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設は、竪型の焼却炉本体の下端に、出没自在なごみ支持板と開閉自在な灰排出板及びシール手段を備えた灰排出機構が取付けられるとともに、該焼却炉本体の上方には、排ガス混合手段を介して再燃焼室及び空気予熱器が載置された、一般廃棄物及び医療廃棄物を含む産業廃棄物を焼却するごみ焼却施設において、上記焼却炉本体の側方には、焼却炉内を酸素不足状態としてごみを炭化燃焼させるガス化燃焼時に排出される未燃残渣と通常運転時の焼却灰及び、ガス冷却装置の落下灰や排ガス処理設備の捕集灰や、その他の高発熱量廃棄物等を受入れて随時溶融処理する高温溶融室と、焼却炉本体の側壁と高温溶融室の壁面を連通し、焼却炉本体内で発生した熱分解ガスの一部を高温溶融室に導入する熱分解ガスダクトと、上記溶融処理により高温溶融室で発生した溶融ガスを上記再燃焼室または焼却炉本体上部に還送するよう配設された溶融ガスダクトとを備えた灰溶融装置が連設されるとともに、上記熱分解ガスダクトあるいは溶融ガスダクトに設けたダンパの開閉により、灰溶融運転と通常運転を切り換え可能としたものである。
【００１５】
請求項２に係る発明の灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設の運転方法は、竪型の焼却炉本体と、その下端に連設された灰排出機構と、該焼却炉本体の上方に排ガス混合手段を介して載置された再燃焼室及び空気予熱器と、併設される灰溶融装置と、該焼却炉本体側と灰溶融装置を連結する熱分解ガスダクト及び溶融ガスダクトとを主体に構成された灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設の運転方法であって、灰溶融時には、灰溶融装置の高温溶融室にごみのガス化燃焼時に発生する熱分解ガスの一部を熱分解ガスダクトを通じて導入するとともに、酸素分を多量に含有する溶融空気を噴射し、併置した溶融バーナでの加熱と相まって上記熱分解ガスと溶融空気とを混合燃焼させることにより、上記ガス化燃焼時に排出された不純物を除去した未燃残渣と高発熱量廃棄物とを高温溶融室の炉床上で燃焼させて、該未燃残渣中の不燃物と、通常燃焼時の焼却灰と落下灰及び捕集灰中の不燃物を高温で溶融させたのち、発生した溶融ガスは、溶融ガスダクトを介して再燃焼室または焼却炉本体上部に還送して再燃焼室で再燃焼させ、灰溶融に利用されなかった残余の熱分解ガスは、焼却炉本体上方の排ガス混合手段で攪拌・混合されたのち、上記再燃焼室において完全な燃焼を遂げて次工程に排出される一方、灰溶融の必要がない場合には、灰溶融装置側の熱分解ガスダクトもしくは溶融ガスダクトを閉止して通常運転に切り換え、焼却炉本体には十分な燃焼空気を送入して通常の燃焼を行い、発生する排ガスは、焼却炉本体上方の排ガス混合手段で攪拌・混合されたのち、再燃焼室において更に完全燃焼を行うとともに、灰排出機構からは、完全燃焼した通常焼却灰を排出することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設の全体構成を示す断面図であり、図２は、通常運転時における竪型ごみ焼却炉と再燃焼設備及び、焼却灰排出装置関係の各物質の状況を示す概略説明図であり、図３は、灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設主体部の灰溶融時における各物質の状況を示す概略説明図である。
【００１８】
図１に示す如く、本発明に係る灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設は、供給された一般廃棄物及び医療廃棄物を含む産業廃棄物（以後ごみＲと略称する。）を燃焼する竪型ごみ焼却炉ＶＩと、該竪型ごみ焼却炉ＶＩからの排ガスを再燃焼する再燃焼装置ＲＢと、前記再燃焼された排ガスを後続のバグフィルタ装置の適温まで冷却するガス冷却装置ＧＣと、冷却された排ガス中に含有されるばいじんとダイオキシン類を含む有害ガスを除去し清浄化するバグフィルタ装置と上流側の各装置を負圧状態に保つために排ガスを吸引する誘引通風機等を備えた排ガス処理設備ＧＴ及び、竪型ごみ焼却炉施設から排出される各種灰を受入れて溶融処理する灰溶融装置ＡＴ、並びに複数の制御装置ＣＵ１，２  とで主体が構成されている。
【００１９】
図１乃至図３において、１は焼却炉本体であり、垂直状の上部耐火物１１と、該上部耐火物１１の側壁部に取付けられた、ごみＲを投入するホッパを有する投入フィーダ１２と、着火バーナ１３と、複数の冷却水ノズル１４（図２参照）と、灰溶融処理用の熱分解ガス導入口１５及び、空冷または水冷方式の冷却ジャケット１６（図２参照）で囲繞された漏斗状の下部耐火物１７と、該下部耐火物１７の下方に配置された下記の焼却灰排出装置２並びに、それらの各機器を支持する構造材と保温材とによって主体が構築されている。
【００２０】
該竪型ごみ焼却炉本体１内では、ごみＲの燃焼状態により位置が移動するものの、通常運転時には図２に示すように上から火炎層Ｕ、ごみ層Ｖ、おき燃焼層Ｗ及び灰層Ｘが、灰溶融時には図３に示すように上からガス化層Ｙ、ごみ層Ｖ、炭化層Ｚが形成される。
【００２１】
上記の焼却灰排出装置２は、出没自在なごみ支持板２１、２１と、開閉自在な灰排出板２２、２２と、灰シュート２３及び灰シュート２３内の気密を保つための例えばロータリーフィーダの如きシール手段２４とで前半の灰排出機構が構成され、後半は、磁気式と渦電流式等による鉄・非鉄等の不純物除去手段２５と、複数の灰冷却水ノズル２６とを備えた振動フィーダの如き灰移送手段２７と、不純物ホッパ２８及び排出手段を備えた灰貯留槽２９とで構成されている。
【００２２】
一方、竪型ごみ焼却炉ＶＩの上方には、上昇する燃焼ガスを２次燃焼させるための複数の２次空気ノズル３１（図２参照）が内蔵された下記排ガス混合手段３２が設けられており、該２次空気ノズル３１からの空気噴射により旋回を始めた燃焼ガスを更に確実に旋回せしめるために、耐火物製の排ガス混合手段３２はガス通路を傾斜せしめて構築されている。
【００２３】
該排ガス混合手段３２の上方には再燃焼室３３が構築されており、再燃焼室３３の側壁には再燃バーナ３４が、天井部には高温空気予熱器３５が配設され、以上の各機器で再燃焼装置ＲＢが形成されている。
【００２４】
図３に示す如く、熱分解ガス導入口１５から熱分解ガスダンパ４１ａを備えた熱分解ガスダクト４１により接続された高温溶融室４は、ほぼ全体が前方に傾斜した炉床４２と、該炉床４２を囲繞する炉壁４３ａと炉天井４３ｂとが耐火物で構築されており、溶融バーナ４４と溶融空気噴出手段４５とが上記炉壁４３ａや炉天井部４３ｂに取付けられ、熱分解ガスダクト４１に対峙する灰送入口側には、灰ホッパ４６ａを備えた摺動式のプッシャ４６ｂと、高温溶融室４内の高熱をシールし灰層の厚みを一定とする入口喉部４７とが配設されており、上述の傾斜部から水平に角度を変えた炉床４２の先端部の上面中央部には、Ｖ字形のスラグ滴下部４８が刻み込まれている。
【００２５】
また、炉床４２の下方には、水または空気噴射式のスラグ冷却手段５１を配した耐火構造の落下管５２が接続され、該落下管５２の中部からは耐火構造の溶融ガスダクト５３が前記再燃焼室３３に接続され、下部はスラグ貯槽５４に連結されている。
【００２６】
以上の高温溶融室４及び、スラグ冷却手段５１、落下管５２、溶融ガスダクト５３と、スラグ貯槽５４とによって灰溶融装置ＡＴが構成されている。
【００２７】
再燃焼装置ＲＢの出口はガス冷却装置ＧＣを経て薬剤供給手段６１を備えた排ガス処理設備ＧＴに接続されている。また、ガス冷却装置ＧＣの落下灰６２と排ガス処理設備ＧＴでの捕集灰６３は、捕集灰移送手段６４で灰貯留槽２９に送られ、灰貯留槽２９内に貯留された後述の通常焼却灰ＡＲと炭化灰ＡＭとともに灰コンベア６５で灰ホッパ４６ａに送られ、さらに、別途貯留されていた廃プラスチック等の高発熱量廃棄物ＨＲも、適宜灰ホッパ４６ａに投入されるようになされている（図１参照）。
【００２８】
次に、このように構成された灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設により実施される運転方法について、主に図２及び図３により、必要に応じて図１を参照して説明する。
【００２９】
通常運転時において、始業時には、図２に示す如く、投入フィーダ１２から焼却炉本体１内に送入されたごみＲは、焼却炉本体１の底部にある灰層Ｘ上に堆積され、着火バーナ１３により加熱され、下方から送入される高温の１次燃焼空気７１によって燃焼を始め、燃え易いごみから焼却されて灰となり、難燃性のごみとともに火種を保有しながらおき燃焼層Ｗに堆積する。
【００３０】
その状態でごみＲを供給すれば、ごみＲはごみ層Ｖに堆積され、おき燃焼層Ｗの熱と高温の１次燃焼空気７１により着火され、燃焼が徐々にごみ層Ｖ全体に拡がり、平常操業状態に移行する。
【００３１】
平常操業状態において、ごみ層Ｖでは、火炎層Ｕでの後述の未燃焼ガス８１の２次燃焼による放射熱が、排ガス混合手段３２によって表面に照射されるとともに、内部からは１次燃焼空気７３の供給とおき燃焼層Ｗから上昇する未燃焼ガス８１の加熱によって、易燃物が着火されてガス化燃焼し、水分の多い難燃物は乾燥される。
【００３２】
おき燃焼層Ｗは、変動の大きいごみ質に起因して増減するごみ層Ｖで、燃焼できなかった未燃物や難燃物を、後述する灰層Ｘから上昇する熱気と、温度調節された１次燃焼空気７２の供給を受けて、時間をかけておき燃焼させる部位であり、該おき燃焼により未燃ガス８１を発生させる。
【００３３】
また、灰層Ｘは、下方から送入される高温の１次燃焼空気７１によって、なおかつ残留する未燃炭化物を燃焼し尽くして通常焼却灰ＡＲとするとともに、通常焼却灰ＡＲを冷却して熱気を上部のおき燃焼層Ｗに供給する部位であり、温度検出器９１によって燃焼が完結したことを検知すれば、開放されていたごみ支持板２１、２１を閉止して上方の荷重を支持したのち、灰搬出板２２、２２を開放して通常焼却灰ＡＲを灰シュート２３内に落下させる。
【００３４】
灰シュート２３下部に堆積された通常焼却灰ＡＲは、シール手段２４により灰移送手段２７上に排出され、灰冷却水ノズル２６から噴射される冷却水によって加湿されたのち、不純物除去手段２５により鉄・非鉄などの不純物は不純物ホッパ２８に排出し、その残りを灰貯留槽２９に貯留させる。
【００３５】
この際、下部耐火物１７の外周は冷却ジャケット１６により冷却されているために、下部耐火物１７の表面温度は４００〜５００℃に止まっており、これによって高発熱量物質の局部異常燃焼により、おき燃焼層Ｗや灰層Ｘが過熱状態となって、ガラス溶融物が溶着・固化する現象が生じることで起こる灰排出阻害を防止している。
【００３６】
一方、ごみ層Ｖから上昇した未燃ガス８１は、側壁部からの２次燃焼空気７４と、２次空気ノズル３１から旋回流として供給される２次燃焼空気７５とにより２次燃焼されて排ガス８２となり、排ガス混合手段３２を通過することにより更に旋回されながら再燃焼室３３に到達する。
【００３７】
この際、火炎層Ｕの温度が過上昇した場合には、温度検出器９４の指令により、冷却水ノズル１４からの冷却水噴霧と２次燃焼空気７４の供給量を調整して火炎層Ｕ内の温度を安定させる。
【００３８】
再燃焼装置ＲＢは、排ガス８２を８５０〜９５０℃に２秒間保持してダイオキシン類の原因物質である未燃炭素類を完全焼却する装置であり、温度検出器９５の測定値が低い場合には、再燃バーナ３４により排ガス８２を規定値まで加熱したのち、上方の高温空気予熱器３５中を通過する１次燃焼空気７１を加熱したのち、次工程のガス冷却装置ＧＣに送られる。
【００３９】
次に灰溶融時の操業状況について述べる。
【００４０】
図３に示す如く、ごみ支持板２１、２１は開放されており、閉止された灰排出板２２、２２上にごみＲを堆積させて、酸素濃度検出器９３によって低酸素濃度になるように制御された高温の１次燃焼空気７１を供給すれば、竪型ごみ焼却炉ＶＩ内は酸素不足状態となってごみＲは不完全燃焼し、発生した未燃分を多量に含んだ４００〜５００℃の中温の熱分解ガス８３はガス化層Ｙに排出され、その一部が熱分解ガスダクト４１を通じて高温溶融室４に流入し、残余の固形分（熱分解残渣）は竪型焼却炉であるがために成分が比較的平準化された、未燃炭素等の未燃物を多量に含む未燃残渣ＡＭとなって炭化層Ｚを形成する。
【００４１】
温度検出器９１、９２により炭化度の進行が検知され、灰排出機構から排出された未燃残渣ＡＭは、通常運転と同様に不燃物を除去されて灰貯留槽２９に貯留され、ガス冷却装置ＧＣの落下灰６２や排ガス処理設備ＧＴの捕集灰６３も同様に灰貯留槽２９に貯留されて、随時灰コンベア６５によって灰ホッパ４６ａに移送される（図１参照）。
【００４２】
灰溶融装置ＡＴにおいて、灰ホッパ４６ａに移送された上述の各灰は、プッシャ４６ｂによって入口喉部４７を通過して一定の層厚で炉床４２上に押出され、傾斜に従って下方に移送される。
【００４３】
この炉床４２の表面に、前述の熱分解ガス８３が導入されるとともに、炉壁４３ａから酸素分を多量に含んだ溶融空気ＭＡが噴出され、さらに炉天井４３ｂに設置された溶融バーナ４４の加熱により、混合ガスが高温で燃焼して、未燃残渣ＡＭ中の未燃炭素等の内部燃焼を誘発させることにより、送入された各灰の不燃分は高温で溶融されてスラグ状態となり、上記高温燃焼した後の溶融ガス８４に同伴されてスラグ滴下部４８から落下管５２を経てスラグ貯留槽５４へと滴下する。
【００４４】
なお、上述の各灰の熱量不足のため、灰溶融装置内の温度上昇が不十分な場合には、高発熱量廃棄物ＨＲが適宜追加投入される（図１参照）。
【００４５】
この滴下するスラグは、落下管５２の途中に配置されたスラグ冷却手段５１によって溶融ガス８４とともに冷却され、部分冷却された溶融ガス８４は、溶融ガスダクト５３を介して、再燃焼室３３に導入される。
【００４６】
一方、上記灰溶融処理に利用されなかった残余の熱分解ガス８５は、通常運転時の未燃ガス８２と同様に、２次燃焼空気７５が噴出される排ガス混合手段３２によって攪拌・混合されて再燃焼室３３に導入され、上記溶融ガス８４とともに完全燃焼される。
【００４７】
以上のガス化燃焼を含む灰溶融装置ＡＴ関係の運転制御は、制御装置ＣＵ１  で行われ、灰溶融装置ＡＴ関係以外の一般的な運転制御は、制御装置ＣＵ２  で行われる（図１参照）。
【００４８】
なお、図３に灰溶融装置ＡＴの構造の一例を示したが、図示例に拘束されるものではなく、図４に示す如く熱分解ガスダクト４１を介さずに、高温溶融室４に熱分解ガス８３を直接導入するとともに、溶融ガスダンパ５５を備えた溶融ガスダクト５３を排ガス混合手段３２の上流側に接続し、この溶融ガスダクト５３により溶融ガス８４を導くようにしても差し支えない。なお、他の構成については前述した竪型ごみ焼却施設と同様であり、同部材に同符号を付して説明は省略する。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設とその運転方法によれば、竪型焼却炉によるガス化燃焼方式を採用しているために、ごみ質変動の影響が少なく未燃残渣中の可燃分の比率を高くできるばかりでなく、発生する熱分解ガスの一部のみを灰溶融の熱源に利用しているために、熱分解ガスの全量を処理する従来例に比べて、少容量の灰溶融装置で十分であり、設備費の節減が可能となる。
【００５０】
また、装置全体が負圧状態で運転できるために、熱分解ガス漏洩の危険を避けることができ、さらに、灰溶融装置の故障の場合には、直ちに通常運転に切換えることができるので、全装置を停止する必要がなく、安定操業が可能となる。
【００５１】
さらに、灰溶融装置の運転状況次第で、高発熱量廃棄物も追加投入できるので、高温保持のための燃料費が節減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設の全体構成を示す断面図である。
【図２】通常運転時における竪型ごみ焼却炉と再燃焼設備及び、焼却灰排出装置関係の各物質の状況を示す概略説明図である。
【図３】灰溶融装置を備えた竪型ごみ焼却施設主体部の灰溶融時における各物質の状況を示す概略説明図である。
【図４】灰溶融装置の他の構造を示す図である。
【図５】従来の流動床式ガス化溶融方式の灰溶融炉の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
２１  ごみ支持板
２２  灰排出板
３２  排ガス混合手段
３３  再燃焼室
４  高温溶融室
４４  溶融バーナ
８３  熱分解ガス
８４  溶融ガス
ＡＭ  未燃残渣
ＭＡ  溶融空気
【図１】
0003623751.tif 000002
【図２】
0003623751.tif 000003
【図３】
0003623751.tif 000004
【図４】
0003623751.tif 000005
【図５】
0003623751.tif 000006