(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を原水として、好気性処理工程と嫌気性消化工程とで処理する方法において、前記好気性処理工程内で得られる余剰汚泥を、前記原水中に流入し、原水中の有機物を吸着させた後、該汚泥を固液分離し、得られる分離液を前記好気性処理工程で処理すると共に、前記分離汚泥を嫌気性消化工程で処理することを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項２】
前記固液分離して得られる分離汚泥は、液化処理工程で処理した後、嫌気性消化工程に導入することを特徴とする請求項１記載の有機性排水の処理方法。
【請求項３】
原水の有機性排水を処理する好気性処理槽と嫌気性消化槽とを有する処理装置において、前記好気性処理槽への原水流路には、該好気性処理槽からの余剰汚泥を流入して原水中の有機物を吸着する吸着槽と、該有機物を吸着した汚泥を固液分離する分離装置とを有し、該固液分離した分離液を前記好気性処理槽への原水流路に流入する流路と、前記分離汚泥を嫌気性消化槽に導入する手段とを有するか、又は、前記分離汚泥を液化処理装置を経由して嫌気性消化槽に導入する手段とを有することを特徴とする有機性排水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性排水の処理に係り、特に、有機性排水とその処理により得られる有機性汚泥から、エネルギーとして有用なメタンを効率良く回収すると共に、汚泥発生量を削減することができる有機性排水の処理方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、有機性排水、特に下水などの比較的低濃度の排水は、活性汚泥処理方法が常用されている。活性汚泥法には、高負荷処理や窒素、りん除去、ならびに汚泥の凝集・沈降性の改善などを目的として、多くの変法が提案、実用化されている。
有機性汚泥の処理方法としては、汚泥の減容化や安定化という観点から、脱水・焼却などの物理化学的処理法が多用されている。
生物学的な有機性汚泥の減容化法としては、嫌気あるいは好気条件下で汚泥を消化する方法があり、近年では、オゾン処理やアルカリ処理等の前処理により、汚泥の分解性を高めて曝気槽に導入し、汚泥の減容化を図る方式が実用化されている。
嫌気性消化法は、処理費用が比較的安価で、汚泥発生量も少ないこと、さらにはエネルギーとして有用なメタンを回収できるなどの利点があり、有機性汚泥の処理・処分方法として従来から多用されてきた技術である。近年では、熱処理やアルカリ処理などの前処理で汚泥を液化し、生物分解性を高めてメタン回収率を上げる処理方式が提案されている。
【０００３】
しかしながら、これらの処理方法には、次のような問題点があった。
（１）有機性排水及び有機性汚泥の処理・処分方法に関しては、活性汚泥法や嫌気性消化法、ならびにそれらの各種改良法が実用化され、また、提案されているが、省エネルギーや創エネルギー、資源回収という面では、必ずしも満足のいく状況ではない。
（２）嫌気性消化は、汚泥発生量が少なく、省エネルギーや創エネルギーの観点から有効な処理技術として注目を集めているが、従来技術では余剰汚泥の分解率は３０〜４０％と低かった。
（３）この理由は、長時間曝気法やオキシデーションディッチ法などの低負荷処理法、ならびに標準活性汚泥法などから排出される余剰汚泥は、長時間の曝気処理により、汚泥中の易分解性の有機物がぼとんど酸化分解されているためである。そのため、物理化学的な液化処理を行っても、夜化率は低く、液化した有機物成分もメタン発酵で分解しにくいという短所があり、液化処理に要するコストに比べて、メタンの回収率アップによる経済的メリットは必ずしも大きくなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、エネルギーとして有用なメタンを効率よく回収すると共に、汚泥発生量を削減できる有機性排水の処理方法と装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、有機性排水を原水として、好気性処理工程と嫌気性消化工程とで処理する方法において、前記好気性処理工程内で得られる余剰汚泥を、前記原水中に流入し、原水中の有機物を吸着させた後、該汚泥を固液分離し、得られる分離液を前記好気性処理工程で処理すると共に、前記分離汚泥を嫌気性消化工程で処理することを特徴とする有機性排水の処理方法としたものである。
前記処理方法において、固液分離して得られる分離汚泥は、液化処理工程で処理した後、嫌気性消化工程に導入することができ、前記液化処理工程は、薬品、熱、オゾン又はパルス放電を用いる物理化学的処理及び／又は超音波、ホモジナイザー又はボールミルを用いる機械的液化処理からなる処理方法から選ぶことができる。
また、本発明では、原水の有機性排水を処理する好気性処理槽と嫌気性消化槽とを有する処理装置において、前記好気性処理槽への原水流路には、該好気性処理槽からの余剰汚泥を流入して原水中の有機物を吸着する吸着槽と、該有機物を吸着した汚泥を固液分離する分離装置とを有し、該固液分離した分離液を前記好気性処理槽への原水流路に流入する流路と、前記分離汚泥を嫌気性消化槽に導入する手段とを有するか、又は、前記分離汚泥を液化処理装置を経由して嫌気性消化槽に導入する手段とを有することを特徴とする有機性排水の処理装置としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を詳細に説明する。
本発明では、固液分離の手段としては重力沈降分離、遠心分離、浮上分離、凝集分離、膜分離などの固液分離法及び装置が利用できる。特に、膜処理は、固液分離性が高いため、汚泥に吸着されなかった原水由来の易分解性ＳＳも嫌気性消化に導入できるため有効である。
固液分離された汚泥には、微生物による十分な代謝を受けていない易分解性の有機物が多く含まれるため、前処理により汚泥を液化しなくても、従来法に比べてメタン回収率を上げることができるが、よりメタン回収率を上げるためには、別途液化処理工程を組込むことが有効である。
液化の手段としては、アルカリ処理、酸処理、オゾン処理、パルス放電処理、次亜塩素酸処理、熱処理などの物理化学的液化処理や、超音波処理、ホモジナイザー処理、ボールミル処理などの機械的液化処理を、単独あるいはそれらを組み合わせた方法を利用できる。
【０００７】
本発明の如く、曝気槽流入水に含まれる有機物を二酸化炭素と水に分解し、分解性の低い菌体成分に変換して嫌気性消化するのではなく、汚泥が易分解性の有機物を多く吸着あるいは蓄積した状態で嫌気性消化することにより、従来技術に比べて安価にメタン回収率を上げることが可能となる。
本発明で有機物含有率の高い汚泥とする方法のバイオソープション汚泥としては、好気性処理槽から分離した余剰汚泥を、原水が流入している吸着槽に流入して、原水中の有機物を該汚泥に吸着させて固液分離し、有機物含有率の高い汚泥として、嫌気性消化槽に導入する方法である。
ハイレート法汚泥としては、標準活性汚泥法に比べて有機物負荷を高くして運転し、有機物含有率の高い汚泥を得ており、この汚泥を嫌気性消化槽に導入する方法である。
また、嫌気−好気活性汚泥としては、嫌気槽で有機物を菌体内に取り込み、りんを放出し、好気槽で有機物をＣＯ2とＨ2Ｏに分解し、好気槽で放出した以上のりんを取り込む方法において、嫌気槽汚泥は、取り込んだ有機物を酸化分解されていないため、有機物含有率の高い汚泥であるから、この汚泥を余剰汚泥分だけ固液分離して、嫌気性消化槽に導入する方法である。この方法では、固液分離する量は余剰汚泥分とし、それ以上を分離するとこの水処理系は成立しなくなる。
【０００８】
次に、図面を用いて本発明を説明する。図１は、本発明の処理方法を実施するための装置のフロー構成図である。
図１において、１は流入水、２は吸着槽、３は固液分離槽、４は曝気槽、５は最終沈殿池、６は放流水、７は返送汚泥、８は濃縮余剰汚泥、９は消化汚泥分離水、１０は吸着分離汚泥、１１は液化処理槽、１２は消化汚泥分離槽、１３は嫌気性消化槽、１４は分離汚泥、１５は汚泥濃縮槽、１６は最初沈殿池、１７は最初沈殿池汚泥を、１８は濃縮槽分離水示す。
まず、最終沈殿池５からの余剰汚泥は、濃縮後、吸着槽２に送られ、ここで流入水中１の有機物を生物吸着により除去する。なお、吸着槽の処理条件（吸着時間、ＤＯ、ＯＲＰ等）は、流入水の性状や余剰汚泥の性状（高負荷運転の汚泥／低負荷運転の汚泥など）により異なるが、単位汚泥量当たり最大限の有機物を吸着すると共に、吸着された有機物が微生物の代謝を受けて無機化／同化しないような条件で運転することが望ましい
【０００９】
次に、固液分離槽３で分離された分離水は、曝気槽４に導入され、流入水１中の易分解性の有機物を吸着した吸着分離汚泥１０は、液化処理槽１１に導入される。
液化の手段としては、熱処理やアルカリ処理、オゾン処理、次亜塩素酸処理、酸処理、加圧処理、超音波処理、パルス放電処理などの単位操作や、それらを組み合わせた操作を利用できるが、本発明の場合、活性汚泥などの好気性処理から排出される余剰汚泥に比べて、液側の有機物濃度が高いため、オゾン処理などの酸化剤による液化処理は経済的に不利であり、熱処理やアルカリ処理、超音波処理などが有効である。
液化処理された汚泥は、嫌気性消化槽１３に送られる。嫌気性消化槽１３は、１槽式あるいは２槽式のいずれでも良い。
【００１０】
【実施例】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１
本実施例では、図１（本発明）に示すバイオソープションを利用した方式と、吸着槽２と固液分離槽３、液化処理槽１１を有しない方式（図２）及び液化処理槽１１を有し、吸着槽２と固液分離槽３を有さない方式（図３）を、比較例として嫌気性消化槽１３でのバイオガス発生量を比較した。
本実施例で使用した下水の性状の平均値は、ＳＳ１８０ｍｇ／Ｌ、ＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌであり、最初沈殿池１６での除去率はＢＯＤ３０％、ＳＳ５０％であった。下水の流量は、３系列共に３.０ｍ3／日で連続的に通水した。図１の吸着槽の容積は０．１８ｍ3であり、曝気攪拌により、最初沈殿池１６越流水と余剰汚泥８を混合／攪拌した。固液分離は、高分子凝集剤を添加して有機物を吸着した汚泥を沈降分離した。分離水中の残存ＢＯＤ濃度は７０ｍｇ／Ｌであり、最初沈殿池１６越流水のＢＯＤの５０％が除去された。
【００１１】
曝気槽は、３系列共に容積５００Ｌの角型槽を用いた。曝気槽のＢＯＤ容積負荷は、図１の本発明では０.４２ｋｇ／ｍ3・日、図２、図３の比較例の場合、０．８４ｋｇ／ｍ3・日で運転した。液化処理は、超音波処理により行った。嫌気性消化槽の滞留日数は２０日、消化温度は３５℃とした.
表１は、本発明と比較例の混合汚泥を、上記条件で嫌気性消化した実験結果である。本発明（図１）の場合、メタンガス発生量は０．５４Ｎｍ3／ｋｇ‐ＶＳであるのに対して、液化処理を行わない比較例（図２）では０．２８Ｎｍ3／ｋｇ‐ＶＳ、液化処理を行った比較例（図３）では０.３９Ｎｍ3／ｋｇ‐ＶＳであり、メタンガス発生量は大幅に増加した。
【表１】
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【００１２】
実施例２
次に、本発明の他の実施態様の例であるハイレート法と嫌気−好気活性汚泥法（図４）の実施例を示す。ハイレート法は、プロセス的には標準法と同じで、曝気槽の負荷条件を高くして運転する方式である。従って、本発明でハイレート法に適用した処理フローは、図３と同じになる。
図４は嫌気−好気活性汚泥法での実施例である。
図４において、１は流入水、３は固液分離槽、５は最終沈殿池、６は放流水、７は返送汚泥、９は消化汚泥分離水、１１は液化処理槽、１２は消化汚泥分離槽、１３は嫌気性消化槽、１４は分離汚泥、１６は最初沈殿池、１７は最初沈殿池汚泥、１９は固液分離汚泥、２０は固液分離水、２１は嫌気槽、２２は好気槽を示す。
まず、嫌気槽では酢酸などの流入水中の溶解性有機物が菌体内に取り込まれ、同時にりんが放出される。この時、菌体内に取り込まれた有機物は、ポリヒドロキシ酪酸等として菌体内に蓄積される。本法は、これらの有機物含有率の高い汚泥を余剰汚泥分だけ抜き出して固液分離し、嫌気性消化槽に導入してメタンガスとして回収する。一方、好気槽に送られた汚泥は、曝気処理により菌体内の有機物は炭酸ガスと水に分解され、この時嫌気槽で吐き出された以上のりんを吸収する。なお、固液分離する汚泥量は余剰汚泥分とし、それ以上を分離すると水処理系は成立しなくなる。
比較例として、実施例１の図２の方式と比較した。
【００１３】
実験に使用した下水性状と実験条件は、実施例１と同じである。ただし、本実施例のハイレート法の図３の場合、曝気槽の容積は２５０Ｌとし、ＢＯＤ容積負荷は１.６８ｋｇ／ｍ3・日で運転した。
表２は、本発明と比較例の混合汚泥を、上記条件で嫌気性消化した実験結果である。本発明の場合、メタンガス発生量は０．４５〜０.５０Ｎｍ3ｋｇ−ＶＳであるのに対して、比較例（図２）では０．２８Ｎｍ3ｋｇ−ＶＳであり、メタンガス発生量は大幅に増加した。
【表２】
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【００１４】
【発明の効果】
本発明の実施により、有機性排水及び有機性汚泥からエネルギーとして有用なメタンを高効率で回収することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理方法を実施するための装置の一例を示すフロー構成図。
【図２】比較例に用いた装置のフロー構成図。
【図３】比較例及び実施例２に用いた装置のフロー構成図。
【図４】本発明の処理方法を実施するための装置の他の例を示すフロー構成図。
【符号の説明】
１：流入水、２：吸着槽、３：固液分離槽、４：曝気槽、５：最終沈殿池、６：放流水、７：返送汚泥、８：濃縮余剰汚泥、９：消化汚泥分離水、１０：吸着分離汚泥、１１：液化処理槽、１２：消化汚泥分離槽、１３：嫌気性消化槽、１４：分離汚泥、１５：汚泥濃縮槽、１６：最初沈殿池、１７：最初沈殿池汚泥、１８：濃縮槽分離水、１９：固液分離汚泥、２０：固液分離水、２１：嫌気槽、２２：好気槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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