Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相エピタキシャル成長装置内において、GaAs基板に、偏析現象により成長方向に対してAlAs混晶比が低くなる第１クラッド層を成長させる工程と、
前記基板を取り出し、数μmの厚みを残して、基板を取り去る工程と、
この薄くなった基板を再び前記液相エピタキシャル成長装置に入れ、前記基板を全て取り去る工程と、
この基板を全て取り去る工程に引き続いて、基板除去面に活性層を成長させる工程と、
前記活性層に、偏析現象により成長方向に対してAlAs混晶比が低くなる第２クラッド層を成長させる工程と、を有することを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記第１クラッド層及び第２クラッド層は前記活性層から遠ざかるにつれてAlAs混晶比が低くなり、前記第１クラッド層及び第２クラッド層のAlAs混晶比が高い方の面を前記活性層との界面として、キャリア閉じ込め効果を高くできることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高出力，高信頼性を有する基板除去型ダブルヘテロＧａＡｌＡｓ半導体発光素子の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
徐冷法を利用したＧａＡｌＡｓ高出力半導体発光素子を形成する場合、図２（ａ）に示す様にＧａＡｓ基板１上に第１クラッド層２，活性層３，第２クラッド層４と順次連続的に液相エピタキシャル成長を行うダブルヘテロ構造を用いる。この構造は、活性層３領域内で禁止帯巾の差を利用して有効なキャリア閉じ込めを行う事により、所望の波長光をより効率的に得る事ができる。そして、図２（ｂ）に示す様に更に、成長が終わった後のウエハーのＧａＡｓ基板１を除去する事により、素子の裏面（すなわち第１クラッド層２の成長開始面）からも光を取り出すことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２（ｂ）のようなＧａＡｓ基板除去型ダブルヘテロＧａＡｌＡｓ半導体発光素子を作成する場合、活性層３領域でのキャリアの十分な閉じ込め効果を得る為には、活性層両界面Ａ，ＢでのＡｌＡｓ混晶比を高くした、ある一定以上の禁止帯巾を有するクラッド層２，４を形成する必要がある。しかし、あまりＡｌＡｓ混晶比を高くすると、Ａｌ酸化が助長され、耐湿性に不利な条件となる。
【０００４】
素子はアッセンブリされた後、ダイボンド用接着剤，モールド樹脂により保護されるものの、屋外等の環境変化の激しい使用条件下、ダイボンド用接着剤，モールド樹脂の種類によっては、若干の吸湿が起こる。
【０００５】
液相エピタキシャルの徐冷法を用いると、メルト内原料仕込量，エピタキシャル温度等の成長条件によっては、固相として、取り込まれるＡｌＡｓ混晶比が成長方向に向って低くなる偏析現象が生じる。図２に示す様に、第１クラッド層２のＡｌＡｓ混晶比がＧａＡｓ基板１−第１クラッド層２の界面Ａ′では高く、第１クラッド層２−活性層３の界面Ａでは低くなる為、ＧａＡｓ基板１を除去した後、ダイボンド用接着剤との接触面となる第１クラッド層２の成長開始面Ａ′のＡｌＡｓ混晶比に制限がある時には、第１クラッド層２の成長終了面である活性層３との界面ＡでのＡｌＡｓ混晶比が低くなり、十分なキャリア閉じ込め効果が得られない場合がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、液相エピタキシャル成長装置内において、GaAs基板に、偏析現象により成長方向に対してAlAs混晶比が低くなる第１クラッド層を成長させる工程と、
前記基板を取り出し、数μmの厚みを残して、基板を取り去る工程と、
この薄くなった基板を再び前記液相エピタキシャル成長装置に入れ、前記基板を全て取り去る工程と、
この基板を全て取り去る工程に引き続いて、基板除去面に活性層を成長させる工程と、
前記活性層に、偏析現象により成長方向に対してAlAs混晶比が低くなる第２クラッド層を成長させる工程と、を有することを特徴とする。
さらに、本発明は、前記第１クラッド層及び第２クラッド層は前記活性層から遠ざかるにつれてAlAs混晶比が低くなり、前記第１クラッド層及び第２クラッド層のAlAs混晶比が高い方の面を前記活性層との界面として、キャリア閉じ込め効果を高くできることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
このように本発明では、ＧａＡｓ基板上にＧａＡｌＡｓエピタキシャル層を成長させたウエハーにおいて、ＧａＡｓ基板を除去し、その除去した方のＧａＡｌＡｓエピタキシャル面上に次のエピタキシャル層を、順次成長させる  従って、いずれのクラッド層も偏析現象を利用し、成長方向に向かってＡｌＡｓ混晶比が低くなり、クラッド層のＡｌＡｓ混晶比の低い方の面を電極形成面，高い方の面を活性層との界面にする事により、キャリア閉じ込め効果が高く、表面での耐候性に優れた素子が実現できる。
【０００８】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例によるエピタキシャル成長例を示す図である。
【０００９】
ＧａＡｓ基板１上に十分な層厚を有する第１クラッド層２を成長させた後、成長装置から、ウエハーを取り出す（図１（ａ））。次に表面酸化を防ぐ為、数μｍの厚みを残しＧａＡｓ基板１をエッチング等の手法により取り去り（図１（ｂ））、再び成長装置にＧａＡｓ基板側に成長を行なえる様セットする（図１（ｃ））。そして、不活性ガス雰囲気中のエピタキシャル炉内でメルトバック等の手法を用い、数μｍ残してあったＧａＡｓ基板１を全て取り去る（図１（ｄ））。この後、第１クラッド層２上に活性層３，第２クラッド層４を順次成長させる（図１（ｅ））。
【００１０】
図１（ｅ）に明らかなように、上記により製造された素子は、第１クラッド層２及び第２クラッド層４共に活性層３を中心にして表面に行くに従ってＡｌＡｓ混晶比が低くなり、高い方の面を活性層３との界面とする事によりキャリア閉じ込め効果を高くできる。また、低い方の面には電極を形成して耐候性に優れたものとすることができる。
【００１１】
従来技術では、エピタキシャル条件や素子の表裏両面にＡｌＡｓ混晶比の制約がある場合、必然的に活性層界面ＡｌＡｓ混晶比が偏析現象によりほぼ定まってしまうが、本手法を用いる事により素子設計の範囲が拡がる。
【００１２】
又、偏析現象はＡｌＡｓだけでなく、不純物においても生じる現象である為、同様の考え方により、素子不純物濃度設計の一手法として取り入れることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、第１，第２それぞれのクラッド層表面のＡｌＡｓ混晶比が低く、活性層界面のＡｌＡｓ混晶比の高い素子構造のものが得られ、発光効率，耐候性に優れた発光素子が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるエピタキシャル成長フローによる各構造例と各エピタキシャル層のＡｌＡｓ混晶比例を示す図である。
【図２】従来例におけるエピタキシャル成長フローによる各構造例と各エピタキシャル層のＡｌＡｓ混晶比例を示す図である。
【符号の説明】
１  ＧａＡｓ基板
２  第１クラッド層
３  活性層
４  第２クラッド層
【図１】
0003609840.tif 000002
【図２】
0003609840.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面下地上に仮止め用の両面粘着テープと永久固定用の接着剤を併用して化粧板を接着固定する方法において、壁面下地上に上下方向に両面粘着テープを貼着し、化粧板の目地の位置に対応して目地幅より大きい幅を有するシート片を粘着テープ上にこれと交差させて貼付け、化粧板を貼着した後シート片の外側からシール材を目地に充填し、粘着テープの側縁とシート片と下地との間に空隙を形成する化粧板接着方法。
【請求項２】
シート片の両端部を下地に接着させる請求項１に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、壁面下地上に仮止め用の両面粘着テープと永久固定用の接着剤を併用して化粧板を接着固定する方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
出願人は、特開昭４−３１２６７１号においてこの化粧板の接着固定方法を提案している。
化粧板は粘着テープによって下地との間に隙間を介在させた状態で仮固定させられているが、この状態のまま目地にシール材を充填すると、化粧板と下地との隙間はシール材によって遮断されて密封状態となる。下地に発生するクラック、化粧板やシール材のヒビ割れ、シール材と化粧板との剥離等の事情によってこの隙間に水が浸入してしまうと、水の出口がないために水が下地と化粧板との隙間に滞留し、カビの発生や厳寒期の凍結等によって化粧板が剥離してしまうおそれがある。
【０００３】
【技術的課題】
本発明は、壁面下地１上に仮止め用の両面粘着テープ２と永久固定用の接着剤３とを併用して化粧板５を接着固定する方法において、壁面下地１と化粧板５との間の隙間６を上下方向に連続させることを課題とする。
【０００４】
【技術的手段】
この技術的課題を解決するための技術的手段は、（イ）壁下地１上に上下方向に両面粘着テープ２を貼着し、（ロ）化粧板５の目地１０の位置に対応して目地幅より大きい幅を有するシート片９を粘着テープ２上にこれと交差させて貼付け、（ハ）化粧板５を貼着した後シート片９の外側からシール材１１を目地１０に充填し、（ニ）粘着テープ２の側縁とシート片９と下地１との間に空隙７を形成すること、である。
【０００５】
【技術的手段の作用】
両面粘着テープ２は壁下地１上で上下方向に貼着されているために化粧板５との間に侵入した水を壁面に沿って流下させることができる。ここで上下方向とは、垂直方向のみを意味するのではなく、斜め上下方向をも含むものである。
化粧板５の目地１０の位置に対応して目地幅より大きい幅を有するシート片９が粘着テープ２上にこれと交差して貼付されているために、化粧板５を貼着した目地１０部分では粘着テープ２・シート片９・化粧板５の順に積層されて粘着テープ２が露出することはない（図２参照）。
【０００６】
化粧板５を貼着した後シート片９の外側からシール材１１を目地１０に充填すると、シール材１１はシート片９のない部分では直接下地面１に到達するが、粘着テープ２上にはシート片９が存在しているためにシール材１１が粘着テープ２を覆うことはない。シート片９は目地１０部分で粘着テープ２を覆える程度の大きさであれば良く、テープ状のものであってもよい。
シート片９の両端部はシール材１１の吐出力によって下地１側へ押圧されて図３の状態となるが、シート片９の反発力が大きい場合にはシート片の端部が屈曲しないで図４の状態となり、粘着テープ２の側縁とシート片９と下地１との間に空隙７、７が形成される。そのため、上下に位置する化粧板５と壁面下地１との間で形成されている隙間６は、前記空隙７、７によって上下方向に連通させられることになる。
【０００７】
【本発明の効果】
壁面下地と化粧板との間の隙間を上下方向に連通させられる結果、壁面下地と化粧板との間に浸入した水は滞留させずに流下させられる利点がある。
【０００８】
【実施例】
両面粘着テープとしては、フィルム・不織布・発泡体等の基材の両面にアクリル系、ゴム系、シリコン系、ウレタン系等の粘着剤を層を設けたものが使用できるが、壁面の下地の不陸に追従させる必要がある場合には、発泡体を基材としたものを使用することが望ましい。
【０００９】
シート片９は、シール材１１が目地１０部分で両面粘着テープ２の両側を閉塞してしまうのを防止することができる限りその素材を問わない。樹脂フィルム乃至シートを好適に使用することができるが、空隙７を形成できる限りテープ基材は制限されず、布・不織布・紙であっても良い。
シート片として裏面に粘着剤層のあるものを使用することができる。この場合は、両面粘着テープ２上にシート片９を貼り付けた段階でその両端部を粘着テープ２の側縁から離れた位置で下地１に接着させ、予め空隙７、７を確保しておくことになる。シール材を吐出させた際に折れ曲がって粘着テープの側縁と密着してしまうような軟らかい素材のものは裏面に粘着剤層を設けておくことが望ましい。
【００１０】
尚、上記のように化粧板を貼着固定する場合には、壁面下地１や化粧板５に塗布される永久固定用の接着剤３、３は粘着テープ２、２間を跨ぐ状態で塗布しないようにしておかなければならない。
尚、最下段の化粧板の下端部は、シールを施さずにそのまま開放状態にしたり、シールを施すとしても空隙を残して水抜きできるようにしておくことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】壁面の正面図
【図２】シール材を充填する前の目地の断面図
【図３】シール材を充填した目地の断面図
【図４】シール材を充填した他の例における目地の断面図
【符号の説明】
１  壁面下地、  ２  両面粘着テープ、３  接着剤、  ５  化粧板、
６  下地と化粧板との隙間、  ７  粘着テープ側縁部の隙間、  ９  シート片、
１０  目地、  １１  シール材
【図１】
0003609157.tif 000002
【図２】
0003609157.tif 000003
【図３】
0003609157.tif 000004
【図４】
0003609157.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分が部分的に揮発しやすい経皮治療システムなどの製品を密封して囲む複合包装材からなり、製品側に障壁層を有し、その障壁層には熱シーリング層が塗付されている包装システムであって、前記熱シーリング層が最大15g/m2の単位面積当たり重量の層厚を有する活性成分耐性層から形成され、前記活性成分耐性層は印刷方法において液相から塗付されることを特徴とする包装システム。
【請求項２】
シーリング領域のみを覆う熱シーリング層を特徴とする請求項１に記載の包装システム。
【請求項３】
前記熱シーリング層の層厚が、2.5〜3.5g/m2の単位面積当たり重量であることを特徴とする請求項１または２に記載の包装システム。
【請求項４】
熱シーリング層がエチレン／メタクリル酸共重合体分散体を含むことを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の包装システム。
【請求項５】
前記障壁層がアルミニウムから形成されることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の包装システム。
【請求項６】
ニコチンに対して十分に不活性である熱シーリング層の化学組成を特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の包装システム。
【請求項７】
前記シーリング領域によって囲まれる領域内に層が存在し、その層が水分吸収材層から形成されることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の包装システム。
【発明の詳細な説明】
本発明は、複合包装材、特にある場合には揮発性である活性成分を有する経皮治療システム（TTS）を包装するためのシーリング媒体に関する。
上記のタイプの複合包装材を製造するためのシーリング媒体は、従来から知られている。それらは、例えばTTSからの活性成分を著しく取り込むことがないように、その性質に関して選択しなくてはならない。TTSからの活性物質または補助物質との相互作用は、できる限り厳密に回避するか、または削減しなければならない。またそのような媒体の層厚はできる限り薄くしなければならない。層厚が厚いと、多くの場合、移動および浸透の結果、製品と包装との間に望ましくない相互作用の増大が見られるからである。
また、シーリング媒体の比較的厚い層は不利である。何故なら、接着のための簡単な溶融工程でそれを活性化するには、シーリング層を活性化するために比較的多い熱の投入量および熱にさらす時間を必要とするからである。これらの要求に応ずるために、今まで高品質の複合包装材が使用されてきており、また、それに用いられるシーリング媒体は、既成の製造方法のため、20g/m2以上で、20から60ミクロンの比較的大きい層厚で塗布しなければならなかった。前記の不利益が、そのような大きい層厚から生じる。
本発明は、それを使用することによって、活性成分含有プラスターシステムのパッケージの製造における前記の不利益および難点が避けられ、極めて薄い層に塗布された場合にも十分に高い接着力を発揮し、従来の印刷機で加工できる印刷インクの粘稠性（consistency）を有し、その化学組成のため、問題になるほどの活性成分の取り込むは生じず、特に、ニコチンなどの揮発性活性成分に対して障壁機能を発揮し、また、例えば積層する接着剤を入念に乾燥したり、または比較的厚いシーリング膜を溶融したりしなくても、簡単な方法で困難なく使用できるシーリング媒体を提供する目的に基づいている。
この目的は、本発明の請求項１における特徴を表す前の前提文に記載されたタイプのシーリング媒体に関して、印刷方法において例えば複合包装材の一部領域に極めて薄いシーリング層を塗布するための、液相形態の熱シーリングラッカーを提供することによって達成される。
本発明の業績は、その小さい層厚の結果、シーリングラッカーは問題になるほどの活性成分の取り込みを生じないことである。更に、印刷方法において本発明のシーリングラッカーを包装材の領域に対して部分的に塗布できることは、使用量の更なる削減、したがって、包装されたプラスター中の活性成分との相互作用と同様に、材料コストも更に削減されることを意味している。使用されるシーリング媒体（シーリング材）が少量であることは、プラスター包装の製造だけでなく、その処分に関しても、生態学的および経済的な点の両方で利点がある。更に、印刷方法での適用は、シーリングラッカーをシーリング領域のみに正確に部分的に使用することを促進し、したがって製品と包装材との相互作用を減少させる。一方、シーリングラッカーをシーリング領域のみに部分的に使用することは、望ましい相互作用、例えば水分吸収材の場合では、製品と包装の間の相互作用が、望ましい形態をとれる包装システムを得ることが可能なことを意味している。対照的に、従来から用いられた全領域のシーリング層では、その薄膜またはシートは、包装製品を完全に囲む第１の層を必ず形成していた。
本発明の更なる実施態様は、従属クレームに明記された通りに提供される。これらのテストの結果は、従来の簡単な印刷機を用いて塗布されるシーリングラッカーの量が少ないこと、また、これらの目的のために用いられる、包装材の製造およびその処分の両方に関して、ほとんどが非常に高価な原料を最小限度にしたことの結果としての、生態学的および経済的な点での最適化である。
本発明は、それによって包装材の領域に塗布できるシーリング層が、１〜15g/m2の単位面積当たり重量、好ましくは2.5〜3.5g/m2の単位面積当たり重量を有することを可能にしている。
更に、本発明の実施態様の１つは、エチレン／メタクリル酸共重合体分散体であるか、またはそれを含むシーリング媒体を提供し、その結果、その化学組成のため、問題になるような活性成分の取り込みが生じない。その化学組成のため、揮発性活性成分、特にニコチンに対して有利な障壁効果を有する。更に、それは、極めて薄いシーリング層の形態で存在する場合は、比較して、極めて少ない熱の投入量および熱にさらす時間で、接着性の溶融相を形成するように、非常に有利に活性化することができる。一方、エネルギーは節約され、また一方では、種々の包装材および容器の製造に利用できるシステムの生産速度をかなり向上することができ、したがって、生産性を著しく改善できる。
最後に、本発明は粘着層の活性化および形成後それにより結合できる包装材の強度の範囲にある、シーリング媒体の接着力を達成する。
図１および２は、活性成分含有TTSのために本発明のシーリング媒体を用いて製造した包装を示している。
図１は、上下の裏打ち層１および例えばアルミニウム箔などの上下の障壁層、および前記障壁層２に部分的に塗付されたシーリングラッカー層３を有する包装を示している。
図２は、上下の裏打ち層１、例えばアルミニウム箔などの上下の障壁層２、その下には、例えば水分吸収材などの製品と相互に作用する平らな包装要素４があり、最後に部分的に塗付されたシーリングラッカー層３を有する、幾分異なる実施態様の包装を示している。
本発明は、特に経済的、特に生態学的の両方の意味において、TTS、特に揮発性活性成分を有するもののための、特定の包装を製造すること、また処分することをいずれも可能にし、初めに記載された目的を最適な方法で達成する。
【図１】
0003609095.tif 000002
【図２】
0003609095.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側極と、該内側極に電気的に接続されている加熱要素を内部に配置したグローチューブとからなる加熱棒を備え、グローチューブが、少なくともその先端領域に、セラミック材料からなる被覆部を備えているグロープラグにおいて、Ni  Cr  Al  Ｙからなる固着層（６）がグローチューブ（５）上に形成され、セラミック材料からなる前記被覆部（７）が、イットリウムで安定化させた二酸化ジルコニウムからなるカバー層の形で固着層（６）上に設けられていることを特徴とするグロープラグ。
【請求項２】
二酸化ジルコニウムにNi  Cr  Al  Ｙが混合されていることを特徴とする、請求項１に記載のグロープラグ。
【請求項３】
ZrO2成分が10％と80％の間であることを特徴とする、請求項２に記載のグロープラグ。
【請求項４】
混合比が50:50であることを特徴とする、請求項３に記載のグロープラグ。
【請求項５】
固着層（６）が10μｍと50μｍの間の厚さを有していることを特徴とする、請求項１に記載のグロープラグ。
【請求項６】
固着層（６）の厚さが20μｍと30μｍの間であることを特徴とする、請求項５に記載のグロープラグ。
【請求項７】
グローチューブ（５）がエッジ、コーナー、鋭い移行部がないように形成されていることを特徴とする、上記請求項のいずれか一つに記載のグロープラグ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、内側極と、該内側極に電気的に接続されている加熱要素を内部に配置したグローチューブとからなる加熱棒を備えたグロープラグに関するものである。
背景技術
例えばドイツ特許公開第4133338号公報から知られているこの種のグロープラグは、棒形グロープラグの形で構成されており、例えば空気圧縮型内燃機関の始動補助として用いられる。
さらにグロープラグは、暖房装置において点火を支援するためにも使用される。
この種の、従来慣用されている公知のグロープラグにおける問題は、短い加熱時間に対する将来の要求を満たさないこと、一方加熱時間を短縮させると、グロープラグの寿命が短くならざるを得ないことである。
本発明の課題は、加熱時間が短く、しかも寿命を損なわないような、冒頭で述べた種類のグロープラグを提供することにある。
発明の開示
この課題は、本発明によれば、グローチューブが、少なくともその先端領域に、セラミック材料からなる被覆部を備えていることによって解決される。
本発明にしたがって設けられるセラミック被覆部はグローチューブの表面保護部として作用し、その結果グローチューブの壁厚をかなり薄くすることができる。これによって得られる質量の低減により、本発明によるグロープラグは短い加熱時間を呈し、これにより、このようなグロープラグをエンジンに備えているディーゼル車において、迅速な始動特性を達成できる。この場合、グロープラグの寿命を阻害することなく、極めて迅速な加熱時間が得られる。
さらに、本発明による構成の利点は、加熱時間が短く、アフターグローが長く、高温度であるにもかかわらず、グローチューブ材料のスケール形成が避けられ、よって低コストな材料から成るグロープラグを使用できるようになることである。グローチューブの壁厚を薄くできることによってもコストの節減が生じる。
さらに、本発明にしたがって設けられる被覆部は、暖房装置における要求、すなわち加熱棒のグロー先端部はグロー電流から電気的に絶縁されていなければならないという要求を満たしている。
最後に、２極型グロープラグにおいて、例えば暖房装置内の保護管に組込む場合、加熱棒の先端または加熱棒をアースしなくとも信頼性が得られる。
本発明によるグロープラグの特に好ましい構成は、請求項２ないし７の対象である。
発明を実施するための最良の形態
次に、添付の図面を用いて、本発明の特に好ましい実施例を詳細に説明する。
添付のただ１つの図面は、本発明によるグロープラグの実施例の部分軸断面図である。
図面に図示した本発明によるグロープラグの実施例は、ケーシングを有している。ケーシング内には加熱棒１が配置されており、加熱棒１は、電気エネルギー供給部に接続するための内側極２と、グローチューブ５から構成されている。グローチューブ５内には加熱要素３が配置され、加熱要素３は内側極２に電気的に接続されている。加熱要素３は、加熱コイルと調節コイルから構成することができ、加熱コイルと調節コイルのうち調節コイルは内側極２に結合されている。なお加熱要素３は、グローチューブ５内の設けたMgO−充填部４に埋設されている。
グローチューブ５は、少なくともその先端に、セラミック材からなる被覆部6,7を有している。被覆部6,7は、図面に図示した実施例の場合、NiCrAlY、特にNi  22Cr  10Al  1Yまたは同様の材料からなる基層または固着層６と、本来のセラミックカバー層７とから構成されている。このカバー層７は、イットリウムで安定化させ、Ni  Cr  Al  Ｙを混合した二酸化ジルコニウムからなっているのが好ましい。二酸化ジルコニウムと混合物の混合比は、ZrO2に関して10％と80％の間、特に50:50である。
グローチューブ５に直接取り付けられている固着層６の厚さは10μｍと50μｍの間、特に20μｍと30μｍの間である。カバー層７は固着層６の上に設けられている。
このような構成の場合、グローチューブ５は、従来から通常使用されている合金、例えばインコネル600または601からなることができる。もちろん全長にわたって、または先端において壁厚は薄い。あるいは、コスト的により好ましい他の特殊な合金からなっていてもよい。
グローチューブ５の壁がより薄ければ、加熱要素３からグローチューブ表面へのより迅速な熱伝導が達成される。さらに、この場合グローチューブ５はスケールから保護されている。
グロープラグの全寿命にわたって被覆部が十分固着することを保証するため、適切な幾何学的形状を備えた加熱棒またはグローチューブが設けられている。すなわちエッジ、コーナー、鋭い移行部が避けられ、丸くされている。図中R1は、被覆部が設けられていない個所を示している。加熱棒の先端全体を被覆する場合には、R1とR2の間にほぼ3mmないし5mmの半径が設定される。これに対して半径R3は、ほぼ1mmないし2mm程度にすぎない。グローチューブ５の壁厚を薄くすることができ、且つ一様な加熱特性が得られるので、グロープラグのエネルギー需要量をかなり減少させることができる。このことは加熱要素３の摩耗を防ぐ。その際、比較的大きな表面積が得られるので、加熱棒の最終温度を比較的低く設定することが可能であり、セラミックプラグに近似したグロープラグが得られる。
0003609087.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布し、散布した炭水化物材料の微生物による分解により水田表土及び田面水中の酸素を消費し、これによって、水田の表層及び田面水中の酸素を欠乏させて水田雑草の発芽及び生育を抑制することを特徴とする水田雑草の生育抑制方法。
【請求項２】
田面に澱粉含量の多い炭水化物材料を散布し、散布した炭水化物材料の分解による水田土壌の還元、炭水化物材料の構成物質の一部のコロイド化及び水田土壌の土壌組織のコロイド化により、田面水の透明度を悪くし、これによって、田面水を通る太陽光線を遮断して水田雑草の生育を抑制することを特徴とする水田雑草の生育抑制方法。
【請求項３】
前記炭水化物材料の散布を田植と同時に、又は田植の直後に行う請求項１又は２に記載の水田雑草の生育抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、稲の栽培方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
稲の栽培で、雑草の駆除は欠くことのできない技術である。古くから手作業で、更には除草機具で行われたが、今日では除草剤によるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、稲の無農薬栽培に対する期待が大きくなっているが、手作業による除草は大変な労力を必要とするし、除草機具を使用したり、その他の方法でもそれなりの労力を要し、また、完全に雑草を駆除することが困難である。
【０００４】
本発明は、田植と同時、あるいは田植直後に、炭水化物材料を田面に散布することにより、雑草の発生を防止しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、炭水化物材料として澱粉含量の多い屑小麦等を用いる。
【０００６】
上記の材料は、微生物によって速やかに分解されやすくするため、粉砕等の加工を行う方が効果的である。
【０００７】
【作用】
前記、材料が田面に散布されると、炭水化物は微生物によって分解されるが、分解の過程で表土および田面水中の酸素が消費される。
【０００８】
田植前あるいは田植直後に、発芽を始めた雑草の種子は、前記の現象による酸素欠乏のため窒息死する。
【０００９】
前記、炭水化物の分解によって、土壌の還元がおこり、遊離した鉄が水面の酸素と結合して再び酸化鉄となり、水中を浮遊して田面水の透明度を悪くする。
【００１０】
前記、炭水化物材料は、分解が進むにつれて組織が崩壊し、構成物質の一部はコロイド状となって田面水中を浮遊する。
【００１１】
前記、分解作用は、地表面の土壌組織にも影響を及ぼし、粒子の結合がゆるんで土壌コロイドが田面水中を浮遊する。
【００１２】
前記、遊離した酸化鉄、炭水化物材料の組織のコロイド、土壌コロイド等の集合体が田面水の透明度を低下させ、太陽光線を遮断して、多年生雑草の生育を抑制する。
【００１３】
前記、炭水化物材料は、種類によって含有する成分量は異なるが、稲の養分として必要な、窒素化合物、燐、カリウムその他を含んでいる。したがって、材料の組合せ、配合の割合を考慮すれば、雑草の発生を防止する役割を果たしながら、施肥効果をあげることができる。
【００１４】
【実施例】
平成８年５月１日、守山市小島町三ノ坪の水田土を採取、径２２ｃｍの処理区・対照区の各ポットに７ｋｇの土と２ｇの硫酸アンモニアを混合投入した。水深３ｃｍに入水し、４．５令期の水稲苗を植え付けた。処理区には直ちに破砕した屑小麦７．５ｇ（２０ｋｇ／ａ）を散布した。
【００１５】
試験ポットは温室内に置いた。５月１０日頃から無処理区に雑草の発芽が見られた。１ヶ月後の調査で雑草の数は種類別で、アゼムシロは無数、コナギ（２２）、ミズカヤツリ（１１）、ヒメミソハギ（４）、アゼナ（１）、ツユクサ（１）であった。
【００１６】
処理区は徐々に水が濁りはじめ、数日で不透明な状態となった。前記の雑草発生の調査期日において、どの種類の雑草の発生も認められなかった。
【００１７】
処理区の稲は、初期生育が抑制され、草丈が短く、分げつ数も少なかったが、生育の中期からは無処理区と栄養状態に差が認められなかった。
【００１８】
前記と同じ水田の土で、苗を植えずに処理を行ったポットも処理後５０日を経過しても雑草の発生がなかった。このポットの表土（約１０ｍｍ）をとり、風乾後、再度発芽試験を行ったが、１６０ｃｍ２のポットからコナギ１本の発芽をみたのみであった。
【００１９】
前記の発芽試験の結果、当初から存在していた地表近くの雑草の種子は、発芽能力を失っているといえる。
【００２０】
平成８年６月６日より、野洲町南桜の休耕田の土を用いて材料別の比較試験を行った。ポットの大きさは内径１４．６ｃｍで、Ａポットは飼料用のへんぺいとうもろこしを粉砕したもの、Ｂポットは屑小麦の粉砕したものをそれぞれ１．７ｇずつを、ポットに土と水を入れ攪拌した後、水深を３ｃｍとして、水面上に散布した。Ｃポットは対照として土と水のみである。（施用量は１ａ換算で約１０ｋｇ）
【００２１】
試験開始後６日目ですでにコナギの発生がみられた。発生数が多いため、コナギのみは順次引き抜いて数を調べた。７月２０日で試験を終了したが、それまでに発生した雑草の種類と数は以下の通りであった。コナギ（６３）、ヒメミソソバ（２１）、アゼナ（９）、エノキグサ（１）、チョウジクサ（１）、ミズカヤツリ（１）。
【００２２】
上記のように、対照のＣポットに極めて多数の発生がみられたのに対し、Ａポットは７月２０日に至っても、全く発生が認められず、Ｂポットはコナギ（５）、ミズカヤツリ（１）が発生していた。
【００２３】
上記のように、ＡポットのへんぺいとうもろこしとＢポットの屑小麦は同量を施用したにもかかわらず、その効果にはかなり差異が認められた。これは、へんぺいとうもろこしが、製品となる過程で、蒸し加工がなされており、含有炭水化物が微生物に分解されやすくなっていたためと考えられる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した通りであるが、以下に記載されるような効果がある。
【００２５】
除草剤を使用しなくても、雑草発生防止の効果が極めて大きい。
【００２６】
無農薬栽培を行う場合、労力の節減が多大である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に接離可能であって、上記像担持体上の像を転写紙に転写する転写装置とを具備する画像形成装置の梱包方法であって、
上記転写装置を支持する支持部材と、画像形成装置の不動部材とに孔をそれぞれ設け、画像形成装置の梱包時に、これら孔に固定部材を挿入して上記転写装置を上記不動部材に固定することを特徴とする画像形成装置の梱包方法。
【請求項２】
上記固定部材が、ピンであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、画像形成装置の梱包方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
像担持体に接離可能に構成された転写装置を有する画像形成装置は、よく知られている。像担持体に接離可能な転写装置としては、ベルト状やローラ状のものがある。このような転写装置は、画像形成装置の停止時にカムなどの揺動手段により像担持体から離間した位置に揺動され、転写時に像担持体に接する位置に揺動される。
【０００３】
この画像形成装置は、発泡スチロール製の型の中に入れられて、さらに段ボール箱に入れられて梱包されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の梱包方法には、転写装置の像担持体に対する動きが規制されていないので、画像形成装置に振動や衝撃が加わると、転写装置が像担持体に衝突し、転写装置、像担持体の両者に傷が付いたり、両者を支持する支持部材が破損したりするという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、像担持体と転写装置とに傷が付かず、それらの支持部材の破損を防止できる画像形成装置の梱包方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、像担持体と、該像担持体に接離可能であって、上記像担持体上の像を転写紙に転写する転写装置とを具備する画像形成装置の梱包方法であって、上記転写装置を支持する支持部材と、画像形成装置の不動部材とに孔をそれぞれ設け、画像形成装置の梱包時に、これら孔に固定部材を挿入して上記転写装置を上記不動部材に固定することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記固定部材が、ピンであることを特徴とする。
【０００８】
【作用】
本発明によれば、転写装置が画像形成装置の不動部材に固定され、装置の搬送時の振動や衝撃によっても、像担持体と転写装置とが接触しなくなる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の梱包方法を具体的に実施するための画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図１において、符号１は像担持体としての感光体を表している。感光体１の周囲には、感光体１の表面を均一に帯電する帯電器２０、感光体１の表面に静電潜像を形成する露光手段２１、感光体１上の静電潜像をトナーによりトナー像を形成する現像装置２２、感光体１上のトナー像を転写紙２３に転写した後の感光体１を清掃するクリーニング装置２４及び、除電ランプ２がこの順に配置されている。同図において、符号２６は感光体１に接触して配置されたブレードを表す。
【００１０】
感光体１の下方には、転写装置１０が配置されている。転写装置１０は、転写ベルト２と、転写ベルト２を感光体１に接離させる揺動手段１１とから主になっている。転写ベルト２は、駆動ローラ３と従動ローラ４との間に張架されていて、電気抵抗が中抵抗であるゴム材などからなっている。
【００１１】
転写ベルト２の内周面の、感光体１と転写ベルト２とのニップから駆動ローラ３の方へ所定距離だけ離れた位置に、バイアス電圧を印加するバイアスローラ５が当接して配置されている。
【００１２】
揺動手段１１は、図示しないモータにより回転駆動されるカム１２と、カム１２に一端が圧接したレバー１３と、レバー１３の他端に一端が接触し、軸１４ａに回動自在に支持された加圧レバー１４とから構成されている。軸１４ａは、転写装置１０のケーシング６に取り付けられている。加圧レバー１４には、加圧レバー１４を常時転写ベルト２に当接させる向きに付勢する引張りバネ１５が接続されている。
【００１３】
転写ベルト２は、感光体１に圧接した位置と感光体１から離間した位置とに、軸３ａを中心として、揺動手段１１により揺動される。
【００１４】
上記構成において、感光体１には、転写動作に先立って、帯電器、露光手段、現像装置等の周知の画像形成手段により、トナー像が形成される。この感光体１上のトナー像は、レジストローラ１６から搬送された転写紙２３上に転写される。トナー像が転写された転写紙２３は、転写ベルト２に静電吸着搬送されて、図示しない定着手段でトナー像を定着される。
【００１５】
この画像形成装置の梱包に際しては、感光体１と転写ベルト２との間に、図１、図２に示すような弾力性のあるシート３０が挾持される。シート３０は、発泡ポリエチレン、発泡ＰＵＲなどにより形成される。
【００１６】
なお、ここでは、像担持体として感光体１を用いたが、中間転写ドラムやベルトであっても良い。さらに、転写装置１０を接離させる揺動手段１１をカム１２により構成したがソレノイド等でも良い。
【００１７】
図３に示すように、転写ベルト２に代えて、感光体１に対して接離可能な転写ローラ２Ａを用いた画像形成装置でも、装置の梱包に際しては、感光体１と転写ローラ２Ａとの間にシート３０が挾持される。
【００１８】
図４に本発明の画像形成装置の梱包方法を実施するための例を示す。以下図１〜図３に示した例に用いた部材と同一部材には同一符号を付し、個々の説明を省略する。
転写ベルト２を支持する支持部材としての転写ベルトフレーム６と、画像形成装置の不動部材としての転写ベルトケース７とには、それぞれ孔６ａ、７ａが設けられている。転写ベルト２は、加圧アーム１４Ａの回動により、図示しない感光体に接離される。
【００１９】
画像形成装置の梱包に際しては、これら孔６ａ、７ａに固定部材としてのピン８を挿入して転写ベルト２を転写ベルトケース７に固定する。なお、本例では、不動部材として転写ベルトケース７を用いが、装置の筐体、感光体１を保持する保持手段などに孔を設けてピンを挿入して、転写装置１１を固定しても良い。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、画像形成装置の梱包時に、転写装置が画像形成装置の不動部材に固定される。よって、画像形成装置の搬送時の振動や衝撃によっても、像担持体と転写装置とが接触しないので、両者に傷が付かず、それらの支持部材の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の梱包方法を説明する図である。
【図２】像担持体と転写装置との間に挿入するシートを示す斜視図である。
【図３】画像形成装置の別の例を説明する図である。
【図４】本発明の画像形成装置の梱包方法を説明する図である。
【符号の説明】
１            像担持体としての感光体
２            転写ベルト
６            転写ベルトフレーム
７            転写ベルトケース
８            固定部材としてのピン
１０          転写装置
【図１】
0003609461.tif 000002
【図２】
0003609461.tif 000003
【図３】
0003609461.tif 000004
【図４】
0003609461.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の足を載せるフットレストを車室のフロア面から斜め前方に立上るトーボード面に前上りの傾斜姿勢で配置するものにおいて、
フットレストの裏面に形成した係合穴に嵌合してフットレストをトーボード面との間に隙間を明けた状態で支持する支持部材を設け、
支持部材と係合穴とを、衝突時の荷重により、支持部材が係合穴に、より深く進入可能となるように構成する、
ことを特徴とする自動車用フットレスト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗員の足を載せる自動車用のフットレスト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フットレストは、一般に、車室のフロア面から斜め前方に立上るトーボード面に前上りの傾斜姿勢で配置されている。
【０００３】
ところで、衝突時にトーボードの後方への変形でフットレストが傾斜姿勢から起立することがある。フットレストが起立すると、乗員の足とすねとの成す角度が減少させられるため、衝突時におけるフットレストの起立、特に、フットレストの足載せ面の起立を抑制することが望まれる。
【０００４】
従来、かかる要望を充足すべく、特開平８−１６４７８２号公報により、車幅方向から見た断面形状において、フットレストの上側の端面を底辺とする略三角形の軟質材料製の第１部材と、フットレストの下側の端面を底辺とする略三角形の硬質材料製の第２部材とを貼り合わせて形成したフットレストが知られている。このものでは、衝突時の荷重により第１部材が圧縮され、その圧縮代がフットレストの上部側で大きくなることから、フットレストの起立が抑制される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例のものでは、フットレストを２部材で構成するためコストが高くなり、また、軟質材料製の第１部材が通常時においても弾性変形するため、フットレストの安定性が損われる不具合がある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、衝突時のフットレストの起立を抑制して、且つ、通常時の安定性も確保できるようにした低コストのフットレスト装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明の第１の特徴によれば、乗員の足を載せるフットレストを車室のフロア面から斜め前方に立上るトーボード面に前上りの傾斜姿勢で配置するものにおいて、フットレストの裏面に形成した係合穴に嵌合してフットレストをトーボード面との間に隙間を明けた状態で支持する支持部材を設け、支持部材と係合穴とを、衝突時の荷重により、支持部材が係合穴に、より深く進入可能となるように構成している。
【０００９】
上記第１の特徴のものでは、衝突時の荷重により支持部材が係合穴により深く進入するため、フットレストが前側に傾動してフットレストの起立が抑制される。
【００１１】
そして、第１と第２の何れの特徴のものも、軟質材料製の部材を用いる必要がないため、通常時のフットレストの安定性を損うことがなく、且つ、コストも安くなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１は自動車の車室のフロア面１ａを構成するフロアパネルであり、フロアパネル１の前端から斜め前方に立上るトーボード２と、トーボード２の上端から上方にのびるダッシュボード３とを設けて、車室の前下部の隔壁を構成し、トーボード２の車室側の面たるトーボード面２ａにフットレスト４を前上りの傾斜姿勢で配置している。
【００１３】
フットレスト４は、乗員の足ａを載せる足載せ板４０と、足載せ板４０の上縁からトーボード面２ａに屈曲してのびる上側端板４１と、足載せ板４０の左右の側縁からトーボード面２ａ側に屈曲してのびる側板部４２と、足載せ板４０の下縁からトーボード面２ａ側に屈曲してのびる下縁端板４３とを有する箱状にポリプロピレン等の樹脂で一体成形されている。
【００１４】
足載せ板４０の上部裏面にはボス４４が突設されており、該ボス４４に形成した係合穴４５に、トーボード２にスタッド溶接等で取付けた支持部材５を嵌合させている。
【００１５】
支持部材５は、先端近傍の大径部５ａを有する段付形状に形成されており、一方、係合穴４５は、その開口端寄りの第１の大径部４５ａとそれより奥側の第２の大径部４５ｂとを有する形状に形成されている。そして、支持部材５をその大径部５ａが係合穴４５の第１大径部４５ａに嵌合するように係合穴４５に圧入し、フットレスト４を図１（Ａ）に示す如くトーボード面２ａとの間に隙間を明けた状態で支持している。
【００１６】
衝突時には、トーボード２の後方への変形と乗員の慣性とによる荷重で支持部材５の大径部５ａが、図１（Ｂ）に示す如く、係合穴４５の第１大径部４５ａと第２大径部４５ｂとの間の縊れ部を押し広げるようにして第２大径部４５ｂ側に進入する。その結果、フットレスト４が前側に傾動し、フットレスト４の起立が抑制される。
【００１７】
尚、図２に示す第２実施形態のように、支持部材５と係合穴４５とを夫々テーパー状に形成し、衝突時の荷重で支持部材５が係合穴４５に、より深く進入するように構成しても良い。
【００１８】
また、上記両実施形態では、フットレスト４を箱状に形成しているが、フットレスト４を板状に形成して、その裏面に突設したボスに上記の如く係合穴を形成しても良い。
【００１９】
図３は第３実施形態を示しており、このものでは、フットレスト４を、足載せ板４０と上側端板４１と左右の側板４２とを有する側面視略三角形の箱状に樹脂で一体成形している。そして、上側端板４１と側板４２との交辺部分のトーボード面２ａ側の端部に切り欠きから成る弱化部４６を形成している。
【００２０】
これによれば、衝突時の荷重で弱化部４６を起点にして交辺部分が破断され、図３（Ｂ）に示す如く上側端板４１と側板４２とがトーボード面２ａに沿うように展開される。その結果、足載せ板４０が前側に傾動してその起立が抑制される。
【００２１】
尚、フットレスト４を、図１に示したフットレスト４のような下側端板４３を有する箱状に形成しても良い。この場合、下側端板４３と側板４２との交辺部分に弱化部を形成しなくても、上側端板４１と側板４２との交辺部分に弱化部４６を形成しておけば、この交辺部分の破断で上側端板４１が展開すると共に側板４２の上部がねじられるようにして展開し、足載せ板４０が前側に傾動される。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、通常時のフットレストの安定性を損うことなく衝突時のフットレストの起立を抑制でき、更に、フットレストを一体成形品で構成できるためコストも安くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）第１実施形態の通常時の截断側面図、（Ｂ）その衝突時の截断側面図
【図２】第２実施形態の截断側面図
【図３】（Ａ）第３実施形態の通常時の斜視図、（Ｂ）その衝突時の斜視図
【符号の説明】
１ａ  フロア面                    ２ａ  トーボード面
４    フットレスト              ４０    足載せ板
４１    上側端板                  ４２    側板
４５    係合穴                    ４６    弱化部
５    支持部材
【図１】
0003609577.tif 000002
【図２】
0003609577.tif 000003
【図３】
0003609577.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻隠し板に取り付けられる固定板と、この固定板の屋外側に突出して設けられた吊具本体とよりなり、この吊具本体の先端部に屋外側耳保持部が設けられ、この屋外側耳保持部より屋内側に屋内側耳保持部が設けられた軒樋吊具において、
前記固定板に固定具の取付孔と、この取付孔の周囲に固定具の頭部を保持する表面に突出した着座が設けられ、この着座の外形は固定具の頭部の少なくとも一部がはみだす略扇形状になされていることを特徴とする軒樋吊具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の鼻隠し板に軒樋を取り付ける軒樋吊具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の軒樋吊具は、例えば、実開平４−４８３２８号公報に記載されているものが知られている。上記公報記載の軒樋吊具は、鼻隠し板に取り付けられる固定板と、この固定板の屋外側に突出して設けられた吊具本体とよりなり、この吊具本体の先端部に屋外側耳保持部が設けられ、この屋外側耳保持部より屋内側に屋内側耳保持部が設けられているものである。
【０００３】
上記の従来の軒樋吊具は、固定板に設けられた釘等の固定具の取付孔に固定具を挿入し、この固定具を建物の鼻隠し板に打ちつけて取り付け、吊具本体の屋外側耳保持部に軒樋の屋外側耳を、屋内側耳保持部に軒樋の屋内側耳をそれぞれ保持して軒樋を吊るし、使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
鼻隠し板に取り付けられた軒樋吊具は、取付位置に不具合が生じた場合や、軒樋が老朽化した場合などに、取り外さなければならないことがある。しかしながら、上記公報記載の従来技術にあっては、固定板に設けられた固定具の取付孔の表面側周囲は平坦になっているので、固定具の頭部の周縁になにも引っ掛かりがなく、取り付けた固定具を引き抜くことが極めて困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の従来の技術における問題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、取り付けた固定具を容易に引き抜くことができる軒樋吊具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであって、鼻隠し板に取り付けられる固定板と、この固定板の屋外側に突出して設けられた吊具本体とよりなり、この吊具本体の先端部に屋外側耳保持部が設けられ、この屋外側耳保持部より屋内側に屋内側耳保持部が設けられた軒樋吊具において、前記固定板に固定具の取付孔と、この取付孔の周囲に固定具の頭部を保持する表面に突出した着座が設けられ、この着座の外形は固定具の頭部の少なくとも一部がはみだす略扇形状になされているものである。
本発明の軒樋吊具の取付孔に挿入されて使用される固定具としては、頭部と軸部とよりなるものであって、釘やビス等が好適に使用できる。
【０００７】
（作用）
本発明の軒樋吊具は、固定板に固定具の取付孔と、この取付孔の周囲に固定具の頭部を保持する表面に突出した段付きの着座が設けられ、この着座の外形は固定具の頭部の少なくとも一部がはみだす略扇形状になされているものであるから、着座からはみ出した固定具の頭部と固定板の表面との間に隙間が形成され、この隙間に釘抜きなどの工具を差し込むと、取り付けられた固定具を容易に引き抜くことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
図１〜図３は、本発明の一実施例であって、図１は軒樋吊具の正面図、図２は軒樋吊具の側面図、図３（イ）は使用状態における軒樋吊具の正面図、（ロ）は（イ）図の部分断面図である。
【０００９】
１は軒樋吊具、２は固定板、３は吊具本体、４は固定具、５は鼻隠し板である。
本実施例の軒樋吊具１は、図１と図２に示すように、鼻隠し板５に取り付けられる固定板２と、この固定板２の屋外側に突出して設けられた吊具本体３とが一体になされて形成されている。吊具本体３の先端部には屋外側耳保持部３１が設けられ、この屋外側耳保持部３１より屋内側に屋内側耳保持部３２が設けられている。上記屋外側耳保持部３１に図示省略の軒樋の屋外側耳を保持し、屋内側耳保持部３２に屋内側耳を保持して軒樋を取り付けて使用する。
【００１０】
上記固定板２には、上方と下方の３か所に釘４の取付孔２１、２１が設けられ、この取付孔２１の周囲に釘の頭部４１を保持する表面に突出した着座２２が設けられている。この着座２２の外形は略扇形状になされ、使用時に取付孔２１に釘４を挿入して着座２２に頭部４１を保持すると、図３（イ）に示すように、頭部４１の一部がこの着座２２から一部はみ出すようになされている。
この結果、着座２２からはみ出した頭部４１と固定板２の表面との間に隙間が形成されるので、この隙間に釘抜き６などの工具を差し込むと、取り付けられた釘４を容易に引き抜くことができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の軒樋吊具は、固定板の取付孔の周囲に段付きの略扇形状の着座が設けられ、着座の隙間に釘抜きなどの工具を差し込むと、取り付けられた固定具を容易に引き抜くことができるので、軒樋吊具の取付位置に不具合が生じた場合の変更作業や、軒樋が老朽化した場合などの取り替え作業が容易となり、作業時間を短縮できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であって、軒樋吊具の正面図である。
【図２】軒樋吊具の側面図である。
【図３】（イ）は使用状態における軒樋吊具の正面図、（ロ）は（イ）図の部分断面図である。
【符号の説明】
１                            軒樋吊具
２                            固定板
２１                          取付孔
２２                          着座
３                            吊具本体
３１                          屋外側耳保持部
３２                          屋内側耳保持部
４                            固定具
４１                          頭部
５                            鼻隠し板
【図１】
0003609503.tif 000002
【図２】
0003609503.tif 000003
【図３】
0003609503.tif 000004