(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報提供元から与えられる主情報を受けるための主情報取得手段と、
前記主情報取得手段により受けられた前記主情報を所定の主記憶手段に書込むための主情報書込み手段と、
前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となる所定の付加情報を生成する付加情報生成手段と、
前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込む付加情報書込み手段と、
前記主記憶手段に記憶された前記付加情報を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする情報サービス受信装置。
【請求項２】
所定の情報提供元から与えられる主情報を受けるための主情報取得手段と、
前記主情報取得手段により受けられた前記主情報を所定の主記憶手段に書込むための主情報書込み手段と、
前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となるとともに主情報がどのような情報であるかの判断材料となる所定の付加情報を生成する付加情報生成手段と、
前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込む付加情報書込み手段と、
前記主情報書込み手段が前記主情報を書込むための残り容量が前記主記憶手段に無いときに、前記主記憶手段に既に記憶されている主情報のうちから情報量の和が前記主情報の情報量と前記主記憶手段の残り容量との差以上となる主情報の組み合わせを検索する検索手段と、
この検索手段により検索された主情報の組み合わせのうちで再入手が容易であるものを前記付加情報に基づいて判断する判断手段と、
この判断手段によって判断された主情報の組み合わせに含まれる主情報のみを前記主記憶手段から削除し、この主情報に対応付けられた付加情報は前記主記憶手段に残す情報削除手段と、
対応する主情報が前記主記憶手段から削除されている付加情報を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする情報サービス受信装置。
【請求項３】
前記主記憶手段は、着脱可能な記憶媒体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報サービス受信装置。
【請求項４】
他の装置から与えられる主情報を受けるための主情報取得手段と、
装着された着脱可能な記憶媒体に前記主情報取得手段により受けられた主情報を書込むための主情報書込み手段と、
前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となる所定の付加情報を生成する付加情報生成手段と、
前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込む付加情報書込み手段と、
前記記憶媒体とは別の補助記憶手段と、
前記記憶媒体が装着されていなかったとき、あるいは前記主情報を書込むための残り容量が前記記憶媒体に無く、かつ前記主情報を書込むための残り容量が前記補助記憶手段に有るときに、当該主情報およびこの主情報に対して前記付加情報生成手段により生成された付加情報を前記補助記憶手段に記憶させる一時記憶処理手段と、
前記補助記憶手段に前記主情報が記憶された状態で当該主情報を書込むための残り容量が有る前記記憶媒体が装着されたことに応じて、前記補助記憶手段に記憶された主情報およびこの主情報に対応する付加情報を前記装着された記憶媒体に書込む一時記憶情報書込み制御手段と、
前記主情報を書込むための残り容量が前記主記憶手段および前記補助記憶手段のいずれにもないときに、前記主記憶手段に既に記憶されている主情報のうちから情報量の和が前記主情報の情報量と前記主記憶手段の残り容量との差以上となる主情報の組み合わせを検索する検索手段と、
この検索手段により検索された主情報の組み合わせのうちで再入手が容易であるものを前記付加情報に基づいて判断する判断手段と、
この判断手段によって判断された主情報の組み合わせに含まれる情報を前記主記憶手段から削除する情報削除手段とを具備したことを特徴とする情報サービス受信装置。
【請求項５】
情報削除手段は、主情報のみを削除し、その主情報に対応付けられた付加情報は主記憶手段に残しておくことを特徴とする請求項４に記載の情報サービス受信装置。
【請求項６】
付加情報は、主情報取得手段が主情報を取得するのに要した時間、前記主情報取得手段が主情報を取得するのに要した料金、および情報提供元の種別のうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報サービス受信装置。
【請求項７】
所定の情報提供元から与えられる主情報を受け、
前記主情報を所定の主記憶手段へと書込み、
前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となる所定の付加情報を生成し、
前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込み、
前記主記憶手段に記憶された前記付加情報を表示することを特徴とする情報サービス受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送波を利用した多重放送やインターネットによる情報提供を受けるための情報サービス受信装置および情報サービス受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電話回線を通信媒体として利用した双方向サービスが盛んに行なわれている。双方向サービスには、自宅で商品を購入することができるオンラインショッピングや、文字データにより情報交換を行なうパソコン通信などが実施されている。今後は、映画やＴＶ番組をリクエストすると、選択した番組を受信者個別に提供するビデオ・オン・デマンドなどのサービスが予定されている。
【０００３】
また、世界規模のネットワークであるインターネットに自宅から参加することもできる。インターネットに参加することにより電子メールやＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを用いた情報交換が世界規模で実現できる。ＷＷＷシステムはＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  ）という言語で書かれたデータをＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により転送する。転送されたデータは、例えばＭｏｓａｉｃなどのＷＷＷブラウザによってグラフィカルに表示することができる。このＷＷＷシステムを利用したオンラインショッピング、情報提供、広告なども実施されている。
【０００４】
さらに、ＴＶ放送波を用いた情報提供サービスである文字多重放送も行なわれている。放送波による文字多重放送と電話回線によってデータを放送局に送信するような双方向サービスも実施されようとしている。また、文字多重放送よりもさらにインタラクティブ性を高めたインターテキストと呼ばれるサービスも開始されようとしている。
【０００５】
図１９はサーバを利用した双方向サービスの概略構成を示す図である。
【０００６】
第１の局Ａと第２の局Ｂとは、電話回線Ｃを介してデータ通信を行なっている。また第１の局Ａは、アンテナ８によってＴＶ放送波を受け、このＴＶ放送波に多重されている情報を抽出する。
【０００７】
第１の局Ａは、情報処理端末装置１、アナログモデム２および映像信号処理装置３から構成される。また、第２の局Ｂは、モデム４、情報処理装置の一種であるサーバ装置５、補助記憶装置６、ネットワークインタフェース（ネットワークΙ／Ｆ）７から構成される。
【０００８】
サーバ装置５は、情報処理端末装置１から要求された指示に対して適切な処理を行なうコンピュータである。また、ネットワークＩ／Ｆ７を介して広域ネットワーク、いわゆるインターネットに接続されている。インターネットは、世界規模のネットワークで無数のコンピュータが接続されている。サーバ装置５は、インターネットを介して他のコンピュータが持つ情報を引き出すこともできる。
【０００９】
次にこれら第１の局Ａと第２の局Ｂとの間でのデータ通信について説明する。
【００１０】
第１の局Ａは、例えば一般家庭においてパーソナルコンピュータを使って通信を行なう場合の一般的な形態である。また、第２の局Ｂは、いわゆるインターネットプロバイダの最も基本的な構成を概念的に示している。
【００１１】
一般的に第１の局Ａは、第２の局Ｂとデータ通信をするためには第２の局Ｂと契約をかわし、サーバ装置５にアクセスするためのアカウント、および第２の局Ｂの電話番号を得ることになる。
【００１２】
契約済の第１の局Ａが通信を行なう場合について、図２０を用いながら説明する。まず、第２の局Ｂに対して回線接続要求を出して電話回線Ｃによる接続を行なう（図２０中の１９１）。これはモデム２とモデム４との間の接続である。
【００１３】
次に情報処理端末装置１とサーバ装置５との間のソフトウェア的な接続を確立する。ソフトウェア的な接続には、データリンク層としてΡΡΡ（図２０中の１９２）、ネットワーク層およびトランスポート層としていわゆるＴＣΡ／ΙΡ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：図２０中の１９３，１９４）を使用する。なおΡΡΡについては、“ＴｈｅＰｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＰＰ）  ”、Ｗ．Ｓｉｍｐｓｏｎ  他、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  、ＲＦＣ１６６１  などに示されている。
【００１４】
こうして第１の局Ａと第２の局Ｂとの間で接続が確立すれば、第１の局Ａにおいて、例えばＷＷＷシステム上に提供されている情報を得ることが可能となる。ＷＷＷシステムを実現するプロトコルはｈｔｔｐ（図２０中の１９５）であり、ＯＳＩ参照モデルのセッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層に相当する。なおｈｔｔｐについては、“Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −−  ＨＴＴＰ／１．０  ”、Ｔ．Ｂｅｒｎｅｒｓ−Ｌｅｅ  他、ＨＴＴＰ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ，ＩＮＴＥＲＮＥＴ−ＤＲＡＦＴ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ４，１９９５などに示されている。
【００１５】
一方、地上波放送を用いた情報サービスについて説明する。地上波ＴＶ放送を用いた情報サービスでは、映像信号の垂直同期信号の一部を利用してデータを多重している。
【００１６】
図２１は映像信号の垂直同期信号部を拡大した波形を示す図である。この図では、ライン番号とその波形が詳細に示してある。ライン番号“１０”〜“２０”は、垂直の帰線消去期間でありＴＶ画面上には表示されないものである。このうち、ライン番号“１７”〜“２０”については、放送局側の運用時に利用されている。ライン番号“１４”〜“１６”については、データ放送用に割り当てられていて、文字や図形のデータが伝送されている。これは文字多重放送と呼ばれている。更に、ライン番号“１０”〜“１３”を用いて、現行の文字多重放送よりもインタラクティブ性を高めたサービスも計画されいる。
【００１７】
次に情報処理端末装置１でのユーザ操作について説明する。
図２２は情報処理端末装置１および映像信号処理装置３の従来における具体的な構成例を示す図である。この図に示すように情報処理端末装置１は、情報処理装置１１、表示装置１２、補助記憶装置１３および補助入力装置１４を有し、表示装置１２、補助記憶装置１３および補助入力装置１４が、それぞれ情報処理装置１１に接続されている。また、モデム２も情報処理装置１１に接続されている。
【００１８】
情報処理装置１１は、補助記憶装置１３に格納されているＯＳ（オペレーティングシステム）によって基本制御が行なわれている。ユーザは、補助入力装置１４によりＷＷＷシステムのブラウザ、例えば米国イリノイ大学で開発されたＭｏｓａｉｃを実行をする。情報処理装置１１は、補助記憶装置１３に格納されているブラウザアプリケーションを読み出し、表示装置１２に表示する。次に補助入力装置を用い、希望するインターネット上の情報を得るため、インターネット上の情報を識別するアドレスであるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力する。情報処理装置１１はサーバ装置５に対して指定されたＵＲＬの情報を読み出す要求をする。そうするとサーバ装置５は、指定されたＵＲＬの情報をネットワーク上から検索し、情報処理装置１１に返送する。
【００１９】
サーバ装置５から返送される情報は、ハイパーリンク構造、すなわちＨＴＭＬ（例えば“ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  −−  ＨＴＭＬ／２．０  ”、Ｔ．Ｂｅｒｎｅｒｓ−Ｌｅｅ  他、ＨＴＭＬ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ，ＩＮＴＥＲＮＥＴ−ＤＲＡＦＴ，  Ａｕｇｕｓｔ  ８，１９９５に示されている）形式の情報である。ＨＴＭＬ形式の情報は、情報端末装置１１上で動作するＭｏｓａｉｃにより整形され、グラフィカルなデータとして表示装置１２に表示される。
【００２０】
一方、映像信号処理装置３は、同期分離装置３１、波形等化装置３２およびデータ取込み誤り訂正装置３３を有している。
【００２１】
アンテナ８から入力された映像信号は、同期分離装置３１および波形等化装置３２にそれぞれ与えられる。同期分離装置３１は、映像信号から同期分離を行なって、ライン番号を決定するタイミング信号等を発生する。波形等化装置３２は、映像信号からゴースト除去を行なったのち、図２１に示した垂直同期信号部に重畳されているデータの抽出を同期分離装置３１が生成したタイミング信号に応じたタイミングで行なう。データ取込みエラー訂正装置３３は、波形等化装置３２により抽出されたデータを、エラー訂正を行なったのちに情報処理装置１１に与える。ユーザが文字多重放送を選択している場合は、情報処理装置１１がデータ取込みエラー訂正装置３３から与えられるデータに応じた画像を生成し、表示装置１２に例えば図２３に示すように表示する。
【００２２】
このような構成により、ユーザは、インターネットおよび文字多重放送を介して膨大な情報を得ることができる。
【００２３】
ところで、このようにして得た情報は、表示装置１２に表示するだけではなく、メモリカードなどの記憶媒体に記憶させることができると便利であり、その要望は大きい。
【００２４】
情報を記憶媒体に記憶させる場合、記憶媒体に十分な残り容量があれば何等問題はないが、記憶させるべき情報量に比べて記憶媒体に残り容量が小さかった場合は、既に記憶されている情報を削除しなければ新たな情報の記憶を行なうことができない。
【００２５】
このような場合に、既に記憶されている情報を無作為に削除するようにすると、再度の入手が困難である情報が削除されてしまうという不具合が生じてしまう。
【００２６】
そこで、ユーザにより指定された情報を削除するようにすると、ユーザは各情報の内容を表示装置１２にて表示させて確認して削除可能な情報を探した上で削除の指示を行なわなければならないため、非常に使い勝手の悪いものとなってしまう。
【００２７】
また、夜間等にタイマー予約を用いて情報を受信し、記憶媒体に保存しようとした場合には、記憶媒体に既に記憶されている情報の削除指定をユーザが行なうことができないので、記憶媒体に残り容量が不足していたら情報の保存を行なうことが不可能となってしまう。
【００２８】
このような場合に新たな情報の保存を優先するならば、既に記憶されている情報を無作為に削除するしかなく、この場合には上述した不具合が生じることになる。
【００２９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来は、記憶媒体に記憶する場合において情報の管理を行なっておらず、記憶媒体に記憶された情報の削除はユーザの指示に応じてか、あるいは無作為に行なわなければならず、前者ではユーザの負担が増大して利便性が低下するという不具合があり、また後者では再入手困難な重要な情報がユーザの意に反して削除されてしまう恐れがあるという不具合があった。
【００３０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは第１に、記憶媒体に記憶された情報の削除指示をユーザが容易に行なうことを可能とする情報サービス受信装置および情報サービス受信方法を提供することにある。
【００３１】
また第２に、記憶媒体の残り容量を上回る情報量の情報を新たに記憶させる必要が生じた際に、既に保存してある情報の削除を自動的に行なって新たな情報の記憶領域を確保することができ、しかも再入手が困難な情報を削除してしまうことがない情報サービス受信装置を提供することにある。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
前記第１の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、所定の情報提供元から与えられる主情報を受けるための主情報取得手段と、前記主情報取得手段により受けられた前記主情報を所定の主記憶手段に書込むための主情報書込み手段と、前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となる所定の付加情報を生成する付加情報生成手段と、前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込む付加情報書込み手段と、前記主記憶手段に記憶された前記付加情報を表示する表示手段とを備えた。
【００３３】
また前記第１の目的を達成するために請求項７に記載の発明は、所定の情報提供元から与えられる主情報を受け、前記主情報を所定の主記憶手段へと書込み、前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となる所定の付加情報を生成し、前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込み、前記主記憶手段に記憶された前記付加情報を表示するようにした。
【００３４】
これらの手段を講じたことにより、主記憶手段においては、各主情報に対応付けて、その入手困難度の判断材料となる所定の付加情報が格納され、この付加情報が表示される。従って、この付加情報に基づいて、各主情報の入手困難度をユーザが容易に判断できる。
【００３５】
また前記第２の目的を達成するために請求項２に記載の発明は、所定の情報提供元から与えられる主情報を受けるための主情報取得手段と、前記主情報取得手段により受けられた前記主情報を所定の主記憶手段に書込むための主情報書込み手段と、前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となるとともに主情報がどのような情報であるかの判断材料となる所定の付加情報を生成する付加情報生成手段と、前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込む付加情報書込み手段と、前記主情報書込み手段が前記主情報を書込むための残り容量が前記主記憶手段に無いときに、前記主記憶手段に既に記憶されている主情報のうちから情報量の和が前記主情報の情報量と前記主記憶手段の残り容量との差以上となる主情報の組み合わせを検索する検索手段と、この検索手段により検索された主情報の組み合わせのうちで再入手が容易であるものを前記付加情報に基づいて判断する判断手段と、この判断手段によって判断された主情報の組み合わせに含まれる主情報のみを前記主記憶手段から削除し、この主情報に対応付けられた付加情報は前記主記憶手段に残す情報削除手段と、対応する主情報が前記主記憶手段から削除されている付加情報を表示する表示手段とを備えた。
【００３６】
このような手段を講じたことにより、主記憶手段においては、各主情報に対応付けて、その入手困難度の判断材料となるとともに主情報がどのような情報であるかの判断材料となる所定の付加情報が格納される。そして主記憶手段の残り容量よりも大きな情報量の主情報を主記憶手段に書込まなければならないときには、上記主情報を書込むのに必要な容量を確保すべく、主記憶手段に格納された主情報のうちで再入手が容易であるものが付加情報に基づいて判定され、主記憶手段から自動的に削除される。このとき、付加情報は主記憶手段に残され、表示される。従って、表示される付加情報に基づいて、どのような主情報が削除されたのかをユーザが容易に判断できる。
【００３７】
また前記第２の目的を達成するために請求項４に記載の発明は、他の装置から与えられる主情報を受けるための主情報取得手段と、装着された着脱可能な記憶媒体に前記主情報取得手段により受けられた主情報を書込むための主情報書込み手段と、前記主情報の取得状況に基づいてこの主情報の入手困難度の判断材料となる所定の付加情報を生成する付加情報生成手段と、前記付加情報を前記主情報に対応付けて前記主記憶手段に書込む付加情報書込み手段と、前記記憶媒体とは別の補助記憶手段と、前記記憶媒体が装着されていなかったとき、あるいは前記主情報を書込むための残り容量が前記記憶媒体に無く、かつ前記主情報を書込むための残り容量が前記補助記憶手段に有るときに、当該主情報およびこの主情報に対して前記付加情報生成手段により生成された付加情報を前記補助記憶手段に記憶させる一時記憶処理手段と、前記補助記憶手段に前記主情報が記憶された状態で当該主情報を書込むための残り容量が有る前記記憶媒体が装着されたことに応じて、前記補助記憶手段に記憶された主情報およびこの主情報に対応する付加情報を前記装着された記憶媒体に書込む一時記憶情報書込み制御手段と、前記主情報を書込むための残り容量が前記主記憶手段および前記補助記憶手段のいずれにもないときに、前記主記憶手段に既に記憶されている主情報のうちから情報量の和が前記主情報の情報量と前記主記憶手段の残り容量との差以上となる主情報の組み合わせを検索する検索手段と、この検索手段により検索された主情報の組み合わせのうちで再入手が容易であるものを前記付加情報に基づいて判断する判断手段と、この判断手段によって判断された主情報の組み合わせに含まれる情報を前記主記憶手段から削除する情報削除手段とを備えた。
【００３８】
このような手段を講じたことにより、主記憶手段においては、各主情報に対応付けて、その入手困難度の判断材料となる所定の付加情報が格納される。そして主記憶手段の残り容量よりも大きな情報量の主情報を主記憶手段に書込まなければならないときには、上記主情報を書込むのに必要な容量を確保すべく、主記憶手段に格納された主情報のうちで再入手が容易であるものが付加情報に基づいて判定され、主記憶手段から自動的に削除される。ただし、主情報の情報量よりも大きな残り容量を補助記憶手段が有しているときには、主情報を補助記憶手段に一時的に記憶され、主記憶手段からの主情報の削除は回避される。
【００３９】
また請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明における情報削除手段を、主情報のみを削除し、その主情報に対応付けられた付加情報は主記憶手段に残すものとした。
【００４０】
このような手段を講じたことにより、主情報が自動削除されたとしても、その主情報に対応する付加情報は主記憶手段に残される。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態につき説明する。
【００４２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図２２と同一部分には同一符号を付している。
【００４３】
図中、１００で示すものが本実施形態に係る情報サービス受信装置である。この情報サービス受信装置１００は、映像信号処理装置３および情報処理端末装置１０１からなる。
【００４４】
情報処理端末装置１０１には、サーバが設置された局（図示せず：図１９における第２の局Ｂに相当）に接続された電話回線Ｃを介して上記サーバが設置された局との通信を行なうためのモデム２が接続されている。また映像信号処理装置３には、ＴＶ地上波を受信するためのアンテナ８が接続されている。
【００４５】
映像信号処理装置３は、同期分離装置３１、波形等化装置３２およびデータ取込み誤り訂正装置３３を有している。
【００４６】
同期分離装置３１は、アンテナ８から入力された映像信号から同期分離を行なって、ライン番号を決定するタイミング信号等を発生する。そして同期分離装置３１は、発生したタイミング信号等を波形等化装置３２へと与える。
【００４７】
波形等化装置３２は、アンテナ８から入力された映像信号からゴースト除去を行なったのち、図２１に示した垂直同期信号部に重畳されているデータの抽出を同期分離装置３１から与えられるタイミング信号に応じたタイミングで行なう。そして波形等化装置３２は、抽出したデータをデータ取込みエラー訂正装置３３に与える
データ取込みエラー訂正装置３３は、波形等化装置３２より与えられたデータに対してエラー訂正を施す。そしてデータ取込みエラー訂正装置３３は、エラー訂正を行なったのちのデータを情報処理端末装置１０１に与える。
【００４８】
情報処理端末装置１０１は、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４、メモリカードインタフェース１５および情報処理装置１６を有しており、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４およびメモリカードインタフェース１５が、それぞれ情報処理装置１６に接続されている。またモデム２も、情報処理装置１６に接続されている。
【００４９】
表示装置１２は、例えばＣＲＴやＬＣＤなどを有し、情報処理装置１６の制御の下にユーザに対して提示すべき各種の画像を表示するものである。
【００５０】
補助記憶装置１３は、情報処理装置１６の基本制御のためのＯＳなどの情報を記憶しておくためのものである。
【００５１】
補助入力装置１４は、例えばキーボードやタッチパネルなどであり、ユーザが情報処理装置１６に対して各種の指示入力を行なうためのものである。
【００５２】
メモリカードインタフェース１５は、情報サービス受信装置１００に対して着脱自在なメモリカード９が装着されているときに、このメモリカード９への情報の書込みやメモリカード９からの情報の読出しを情報処理装置１６の制御の下に行なうものである。メモリカード９は、例えばＦｌａｓｈＲＯＭやＮａｎｄＥＥＰＲＯＭなどの物理デバイスを用いたものである。
【００５３】
情報処理装置１６は、例えばマイクロコンピュータを主制御回路として有したものであり、各種の情報提供サービスをアクセスし、提供される情報をユーザに対して提示するなどの処理を行なうものである。この情報処理装置１６は、各種情報提供サービスの提供を受けるなどのための基本的な処理手段に加えて、データ書込み手段１６ａ、付加情報生成手段１６ｂ、付加情報書込み手段１６ｃおよび付加情報表示手段１６ｄを有している。
【００５４】
ここでデータ書込み手段１６ａは、モデム２または映像信号処理装置３を介して得たデータをメモリカード９に書込むための処理を行なうものである。付加情報生成手段１６ｂは、データの取得状況に基づいて、このデータの入手困難度の判断材料となる付加情報を生成するものである。付加情報書込み手段１６ｃは、付加情報生成手段１６ｂにより生成された付加情報をデータに対応付けてメモリカード９に書込むための処理を行なうものである。そして付加情報表示手段１６ｄは、補助入力装置１４にて所定の付加情報表示指示がなされたことに応じて、メモリカード９に記憶されている付加情報の一覧画像を表示装置１２に表示させるための処理を行なうものである。
【００５５】
次に以上のように構成された情報サービス受信装置１００の動作を、図２に示す情報処理装置１６の処理手順に従って説明する。
【００５６】
まず、待機状態において情報処理装置１６は、データ受信を行なう必要が発生するか、あるいは付加情報表示指示がなされるのを待ち受けている（ステップＳＴ１およびステップＳＴ２）。
【００５７】
この状態において、例えば補助入力装置１４での所定の指示操作によってデータ受信の実施が指示されるなどによってデータ受信を行なう必要が発生すると、情報処理装置１６はデータ受信処理を実施する（ステップＳＴ３）。このデータ受信処理は、モデム２を制御してインターネットを介してデータを受信したり、映像信号処理装置３を制御して文字多重放送を介してデータを受信したりする周知の処理である。
【００５８】
続いて情報処理装置１６は付加情報生成手段１６ｂにより、ステップＳＴ３にて受信したデータに関する付加情報を作成する（ステップＳＴ４）。さらに情報処理装置１６は、ステップＳＴ３にて受信したデータをデータ書込み手段１６ａによりメモリカード９に書込むとともに、ステップＳＴ４にて生成した付加情報を図３（ａ）に示すようにデータに対応付けた状態で付加情報書込み手段１６ｃによりメモリカード９に書込む（ステップＳＴ５）。こののち、情報処理装置１６は一連の処理を終了して待機状態に戻る。
【００５９】
ここで付加情報は、図３（ｂ）に示すようにタイトル、受信に要した時間、受信に要した金額、入手経路、サイズおよびデータ種類の各情報を含んでいる。なお入手経路の情報は、対応するデータがインターネット経由によるものか、文字多重放送によるものかを示す。データ種類の情報には、対応するデータが、画像、テキスト、あるいは音楽のいずれであるかを示す。またデータ種類の情報には、対応するデータがＷＷＷシステムを用いたものであればＵＲＬが、電子メールであれば電子メールである旨が、文字多重放送を用いたものであればチャンネルおよび時刻などのより詳細な情報が含まれる。
【００６０】
図４は付加情報の内容の例を一覧として示したものである。この図に示す例では、例えばタイトルとして“データＡ”が付されたデータは、インターネット経由で得た２００バイトの音楽情報であり、その受信には３０秒の時間と３０円の金額を要したことを示している。
【００６１】
一方、タイトルとして“データＣ”が付されたデータは、デジタルスチルカメラにより得た１５０バイトの画像情報であることを示している。この付加情報に対応するデータは受信したものではないが、メモリカード９をデジタルスチルカメラにも使用可能な汎用的なものとして利便性の向上を図っている場合にはこのような形態も考えられる。
【００６２】
さて、情報処理装置１６が待機状態にある時に、補助入力装置１４での所定の指示操作によって付加情報表示指示を行なうと、情報処理装置１６はメモリカード９に書込まれている付加情報を読出す（ステップＳＴ６）。そして情報処理装置１６は、読出した付加情報に基づいて所定形態の付加情報一覧画像を生成し（ステップＳＴ７）、この付加情報一覧画像を表示装置１２に表示させる（ステップＳＴ８）。こののち、情報処理装置１６は一連の処理を終了して待機状態に戻る。なお以上ステップＳＴ６乃至ステップＳＴ８の処理は、付加情報表示手段１６ｄによってなされる。
【００６３】
図５はメモリカード９に書込まれている付加情報が図４に示す内容である時における付加情報一覧画像の表示例を示す図である。
【００６４】
かくして本実施形態によれば、データを受信した際には、受信に要した時間、受信に要した金額、入手経路、サイズおよびデータ種類の各情報を含んだ付加情報を生成してデータとともにメモリカード９に記憶しておく。そして付加情報表示指示に応じて、メモリカード９に記憶されている付加情報の内容を示す付加情報一覧画像を生成して表示装置１２に表示させる。
【００６５】
従って、ユーザは付加情報表示指示を行なうことによってメモリカード９に記憶されているデータに関する情報を見ることができる。そしてこの情報には、受信に要した時間、受信に要した金額、入手経路、サイズおよびデータ種類といった、データの入手困難度を判断することが可能な情報を含んでいるので、ユーザは付加情報一覧画像に基づいてメモリカード９に記憶されている各データの重要性を容易に判断することができる。これにより、ユーザは新たなデータを書込むための容量を確保する必要が生じた際においてメモリカード９から削除して良いデータを容易に判断することができ、データの削除作業を効率良く、容易に行なうことができる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
図６は本発明の第２実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１および図２２と同一部分には同一符号を付している。
【００６７】
図中、２００で示すものが本実施形態に係る情報サービス受信装置である。この情報サービス受信装置２００は、映像信号処理装置３および情報処理端末装置２０１からなる。
【００６８】
情報処理端末装置２０１には、サーバが設置された局（図示せず：図１９における第２の局Ｂに相当）に接続された電話回線Ｃを介して上記サーバが設置された局との通信を行なうためのモデム２が接続されている。また映像信号処理装置３には、ＴＶ地上波を受信するためのアンテナ８が接続されている。
【００６９】
すなわち本実施形態の情報サービス受信装置２００は、前記第１実施形態の情報サービス受信装置１００における情報処理端末装置１０１に代えて情報処理端末装置２０１を設けたものとなっている。
【００７０】
情報処理端末装置２０１は、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４、メモリカードインタフェース１５および情報処理装置１７を有しており、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４およびメモリカードインタフェース１５が、それぞれ情報処理装置１７に接続されている。またモデム２も、情報処理装置１７に接続されている。
【００７１】
すなわち本実施形態における情報処理端末装置２０１は、前記第１実施形態の情報処理端末装置１０１における情報処理装置１６に代えて情報処理装置１７を設けたものとなっている。
【００７２】
表示装置１２は、例えばＣＲＴやＬＣＤなどを有し、情報処理装置１７の制御の下にユーザに対して提示すべき各種の画像を表示するものである。
【００７３】
補助記憶装置１３は、情報処理装置１７の基本制御のためのＯＳなどの情報を記憶しておくためのものである。
【００７４】
補助入力装置１４は、例えばキーボードやタッチパネルなどであり、ユーザが情報処理装置１７に対して各種の指示入力を行なうためのものである。
【００７５】
メモリカードインタフェース１５は、情報サービス受信装置２００に対して着脱自在なメモリカード９が装着されているときに、このメモリカード９への情報の書込みやメモリカード９からの情報の読出しを情報処理装置１７の制御の下に行なうものである。メモリカード９は、例えばＦｌａｓｈＲＯＭやＮａｎｄＥＥＰＲＯＭなどの物理デバイスを用いたものである。
【００７６】
情報処理装置１７は、例えばマイクロコンピュータを主制御回路として有したものであり、各種の情報提供サービスをアクセスし、提供される情報をユーザに対して提示するなどの処理を行なうものである。この情報処理装置１７は、各種情報提供サービスの提供を受けるなどのための基本的な処理手段に加えて、データ書込み手段１６ａ、付加情報生成手段１６ｂ、付加情報書込み手段１６ｃ、削除候補検索手段１７ａ、削除情報決定手段１７ｂおよび書込み制御手段１７ｃを有している。すなわち本実施形態における情報処理装置１７は、前記第１実施形態の情報処理装置１６における付加情報表示手段１６ｄに代えて削除候補検索手段１７ａ、削除情報決定手段１７ｂおよび書込み制御手段１７ｃを設けたものとなっている。
【００７７】
ここで削除候補検索手段１７ａは、受信データのサイズがメモリカード９の残り容量よりも大きいときに、メモリカード９に既に記憶されているデータのうちからサイズの和が受信データのサイズとメモリカード９の残り容量との差以上となるデータの組み合わせを削除候補として検索するものである。削除情報決定手段１７ｂは、削除候補検索手段１７ａにより検索されたデータの組み合わせのうちで再入手が容易であるものを付加情報に基づいて判断するものである。書込み制御手段１７ｃは、削除情報決定手段１７ｂによって判断された組み合わせに含まれるデータをメモリカード９から削除した上でデータ書込み手段１６ａに受信データの書込みを行なわせるものである。
【００７８】
次に以上のように構成された情報サービス受信装置２００の動作を、図７に示す情報処理装置１７の処理手順に従って説明する。
【００７９】
まず、待機状態において情報処理装置１７は、データ受信を行なう必要が発生するのを待ち受けている（ステップＳＴ１１）。
【００８０】
この状態において、例えば補助入力装置１４での所定の指示操作によってデータ受信の実施が指示されるか、あるいはタイマ予約された時刻が到来するなどによってデータ受信を行なう必要が発生すると、情報処理装置１７はデータ受信処理を実施する（ステップＳＴ１２）。このデータ受信処理は、モデム２を制御してインターネットを介してデータを受信したり、映像信号処理装置３を制御して文字多重放送を介してデータを受信したりする周知の処理である。また情報処理装置１７は、このデータ受信処理の実施状況から、前述した第１実施形態におけるものと同様な付加情報を付加情報生成手段１６ｂにより作成する（ステップＳＴ１３）。
【００８１】
次に情報処理装置１７は、ステップＳＴ１２で受信したデータのサイズがメモリカード９の残り容量よりも小さいか否かの判断を行なうことで、今回の受信データを記憶するのに十分な残り容量をメモリカード９が有しているか否かの判断を行なう（ステップＳＴ１４）。そして、受信したデータのサイズがメモリカード９の残り容量よりも小さければ、メモリカード９の空き領域に今回の受信データを記憶可能であるので、情報処理装置１７はステップＳＴ１２にて受信したデータをデータ書込み手段１６ａによりメモリカード９に書込むとともに、ステップＳＴ１３にて生成した付加情報を図３（ａ）に示すようにデータに対応付けた状態で付加情報書込み手段１６ｃによりメモリカード９に書込む（ステップＳＴ１５）。こののち、情報処理装置１７は一連の処理を終了して待機状態に戻る。
【００８２】
ところが、受信したデータのサイズがメモリカード９の残り容量よりも大きかった場合、そのままでは今回の受信データをメモリカード９に格納することができない。そこで情報処理装置１７は、データ削除処理を実施する（ステップＳＴ１６）。
【００８３】
以下、図８を参照しつつデータ削除処理につき詳細に説明する。
【００８４】
情報処理装置１７はデータ削除処理を開始するとまず、今回の受信データを格納するのに必要な容量をメモリカード９に確保するためにメモリカード９から削除すべきデータのサイズ（必要削除サイズ）を算出する（ステップＳＴ２１）。これは、今回の受信データのサイズからメモリカード９の残り容量を減算することで行なう。具体的には、今回の受信データのサイズが“３５０”であり、メモリカード９の残り容量が“５０”であったとすれば、必要削除サイズは“３００”以上となる。
【００８５】
続いて情報処理装置１７は、メモリカード９に既に格納されているデータの付加情報を参照し、合計サイズが必要削除サイズを上回るデータの組み合わせ（単独のデータのみからなるものを含む）を検索し（ステップＳＴ２２）、該当する組み合わせが有るか否かの判断を行なう（ステップＳＴ２３）。なお、以上のステップＳＴ２１乃至ステップＳＴ２３の処理は削除候補検索手段１７ｂによってなされる。
【００８６】
例えば、メモリカード９に既に格納されているデータの付加情報が図４に示す内容であり、かつ必要削除サイズが“３００”以上であったとすると、合計サイズが必要削除サイズを上回るデータの組み合わせとしては図９に９１で示す欄に示すような組み合わせが検索できる。
【００８７】
このように該当する組み合わせが有った場合、これを削除候補とする。そして情報処理装置１７は、ステップＳＴ２２で検索した削除候補のうちから、再度入手することが可能であるデータのみの組み合わせを検索し（ステップＳＴ２４）、該当する組み合わせが有るか否かの判断を行なう（ステップＳＴ２５）。再度入手することが可能かどうかを判断するには、付加情報のうち入手経路の情報とデータ種類の情報を用いる。例えば、入手経路がデジタルスチルカメラである場合と、データ種類が電子メールであるデータは再度入手が不可能と判断する。そうすると、ステップＳＴ２２で検索した組み合わせのそれぞれが、再度入手することが可能であるデータのみの組み合わせであるか否かは図９に９２で示す欄に示すものとなる。
【００８８】
ステップＳＴ２４でも該当する組み合わせが見つかった場合、その組み合わせを新たな削除候補とする（削除候補を絞り込む）。情報処理装置１７は続いて、ステップＳＴ２４で検索した削除候補のうちから、受信に要した金額の合計が最も少ない組み合わせを１つだけ検索し（ステップＳＴ２６）、その組み合わせにおける受信に要した時間の合計が一定時間以内か否かの判断を行なう（ステップＳＴ２７）。なお上記一定時間は、再入手に要する時間として許容できる時間を考慮して設定される。この一定時間は、メーカ側が適当に決めて固定的に設定しておいても良いし、ユーザが任意に決めて設定できるようにしておいても良い。
【００８９】
さて、ステップＳＴ２６にて検索した組み合わせにおける受信に要した時間の合計が一定時間を上回っていたら、情報処理装置１７はその組み合わせのデータの再入手が困難であると判断してその組み合わせを削除候補から除外し（ステップＳＴ２８）、こののちステップＳＴ２６以降の処理を繰り返す。なお、以上のステップＳＴ２４乃至ステップＳＴ２８の処理は削除情報決定手段１７ｂによってなされる。
【００９０】
そして、受信に要した時間の合計が一定時間以下である組み合わせがステップＳＴ２６にて検索されたら、情報処理装置１７はその組み合わせに含まれるデータを削除データとして決定し、メモリカード９から該当データおよびそのデータに対応する付加情報を書込み制御手段１７ｃによって削除する（ステップＳＴ２９）。
【００９１】
具体的には、図９に示す各組み合わせの場合、受信に要した金額の合計は図９に９３で示す欄に示すものとなり、受信に要した時間の合計は図９に９４で示す欄に示すものとなる。従って、受信に要した金額の合計が最低であるのは、金額の合計が“０”である組み合わせ、すなわちタイトルとして“データＤ”が付されたデータなので、その受信に要した時間“６０”が一定時間以内なら、このタイトルとして“データＤ”が付されたデータおよびそれに対応する付加情報をメモリカード９から削除する。
【００９２】
かくして、メモリカード９には今回の受信データのサイズ以上の残り容量が確保される。この上でデータ削除処理を終了すると、情報処理装置１７は処理をステップＳＴ１５に移行し、ここで今回の受信データおよびそれに対応する付加情報をメモリカード９に書込む。
【００９３】
なお、ステップＳＴ２２およびステップＳＴ２４のいずれかにおいて該当する組み合わせが見つからなかったことがステップＳＴ２３またはステップＳＴ２５にて判明した場合、情報処理装置１７はメモリカード９に既に格納されているデータに削除可能なものがないと判断し、今回の受信データのメモリカード９への書込みをあきらめて一連の処理をそのまま終了する。
【００９４】
以上のように本実施形態によれば、データを受信した際には、受信に要した時間、受信に要した金額、入手経路、サイズおよびデータ種類の各情報を含んだ付加情報を生成してデータとともにメモリカード９に記憶しておく。そして新規に受信したデータのサイズがメモリカード９の残り容量より大きい場合には、既に保存されているデータのなかから再度の入手が容易であるデータを付加情報に基づいて選び出し、そのデータおよび対応する付加情報をメモリカード９から自動的に削除した上で、今回受信したデータをメモリカード９に書込む。
【００９５】
従って、残り容量が少ないメモリカード９が装着されていたとしても、新規に受信したデータを確実に、かつユーザの手を煩わすことなしにメモリカード９に格納することができる。なお、メモリカード９から削除したデータがユーザにとって削除したくなかったものであったとしても、そのデータは容易に再入手できる。
【００９６】
（第３の実施の形態）
図１０は本発明の第３実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１、図６および図２２と同一部分には同一符号を付している。
【００９７】
図中、３００で示すものが本実施形態に係る情報サービス受信装置である。この情報サービス受信装置３００は、映像信号処理装置３および情報処理端末装置３０１からなる。
【００９８】
情報処理端末装置３０１には、サーバが設置された局（図示せず：図１９における第２の局Ｂに相当）に接続された電話回線Ｃを介して上記サーバが設置された局との通信を行なうためのモデム２が接続されている。また映像信号処理装置３には、ＴＶ地上波を受信するためのアンテナ８が接続されている。
【００９９】
すなわち本実施形態の情報サービス受信装置３００は、前記第２実施形態の情報サービス受信装置２００における情報処理端末装置２０１に代えて情報処理端末装置３０１を設けたものとなっている。
【０１００】
情報処理端末装置３０１は、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４、メモリカードインタフェース１５および情報処理装置１８を有しており、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４およびメモリカードインタフェース１５が、それぞれ情報処理装置１８に接続されている。またモデム２も、情報処理装置１８に接続されている。
【０１０１】
すなわち本実施形態における情報処理端末装置３０１は、前記第２実施形態の情報処理端末装置２０１における情報処理装置１７に代えて情報処理装置１８を設けたものとなっている。
【０１０２】
表示装置１２は、例えばＣＲＴやＬＣＤなどを有し、情報処理装置１８の制御の下にユーザに対して提示すべき各種の画像を表示するものである。
【０１０３】
補助記憶装置１３は、情報処理装置１８の基本制御のためのＯＳなどの情報を記憶しておくためのものである。
【０１０４】
補助入力装置１４は、例えばキーボードやタッチパネルなどであり、ユーザが情報処理装置１８に対して各種の指示入力を行なうためのものである。
【０１０５】
メモリカードインタフェース１５は、情報サービス受信装置３００に対して着脱自在なメモリカード９が装着されているときに、このメモリカード９への情報の書込みやメモリカード９からの情報の読出しを情報処理装置１８の制御の下に行なうものである。メモリカード９は、例えばＦｌａｓｈＲＯＭやＮａｎｄＥＥＰＲＯＭなどの物理デバイスを用いたものである。
【０１０６】
情報処理装置１８は、例えばマイクロコンピュータを主制御回路として有したものであり、各種の情報提供サービスをアクセスし、提供される情報をユーザに対して提示するなどの処理を行なうものである。この情報処理装置１８は、各種情報提供サービスの提供を受けるなどのための基本的な処理手段に加えて、データ書込み手段１６ａ、付加情報生成手段１６ｂ、付加情報書込み手段１６ｃ、削除候補検索手段１７ａ、削除情報決定手段１７ｂ、書込み制御手段１８ａおよび付加情報削除手段１８ｂを有している。すなわち本実施形態における情報処理装置１８は、前記第２実施形態の情報処理装置１７における書込み制御手段１７ｃに代えて書込み制御手段１８ａを設けるとともに、付加情報削除手段１８ｂを設けたものとなっている。
【０１０７】
ここで書込み制御手段１８ａは、削除情報決定手段１７ｂによって判断された組み合わせに含まれるデータをメモリカード９から削除した上でデータ書込み手段１６ａに受信データの書込みを行なわせるものであり、データをメモリカード９から削除する際に付加情報は削除せずに残しておく。また付加情報削除手段１８ｂは、タイマ予約の設定中に書込み制御手段１８ａがデータの削除を行なった場合に、削除したデータに対応する付加情報の内容をタイマ予約の解除時においてユーザに対して通知するとともに、ユーザからの指示に応じて付加情報の削除を行なうものである。
【０１０８】
次に以上のように構成された情報サービス受信装置３００の動作を、図１１に示す情報処理装置１８の処理手順に従って説明する。
【０１０９】
まず、待機状態において情報処理装置１８は、データ受信を行なう必要が発生するか、あるいはタイマ予約の解除がなされるのを待ち受けている（ステップＳＴ１１およびステップＳＴ３１）。
【０１１０】
この状態において、例えば補助入力装置１４での所定の指示操作によってデータ受信の実施が指示されるか、あるいはタイマ予約された時刻が到来するなどによってデータ受信を行なう必要が発生すると、情報処理装置１８は以降においてステップＳＴ１２乃至ステップＳＴ１６の処理を前記第２実施形態における情報処理装置１７とほぼ同様に行なう。ただしステップＳＴ１６のデータ削除処理において情報処理装置１８は図１２に示すように、ステップＳＴ２１乃至ステップＳＴ２８にて前記第２実施形態における情報処理装置１７による処理と同様な処理を行なって削除データを決定したのちには、削除データに決定したデータのみをメモリカード９から削除し、そのデータに対応する付加情報はメモリカード９に残しておく（ステップＳＴ４１）。なお、このステップＳＴ４１の処理は書込み制御手段１８ａによってなされる。
【０１１１】
さて、情報処理装置１８が待機状態にある時にタイマ予約の解除がなされると、情報処理装置１８は付加情報削除手段１８ｂによって付加情報削除処理を実施する（ステップＳＴ３２）。
【０１１２】
以下、図１３を参照しつつ付加情報削除処理につき詳細に説明する。
【０１１３】
情報処理装置１８は付加情報削除処理を開始するとまず、対応するデータがメモリカード９から削除されている付加情報をメモリカード９から検索し（ステップＳＴ５１）、該当する付加情報が有ったか否かの判断を行なう（ステップＳＴ５２）。そして対応するデータがメモリカード９から削除されている付加情報がメモリカード９に格納されていなければ、情報処理装置１８はそのまま付加情報削除処理を終了し、待機状態に戻る。
【０１１４】
これに対して、対応するデータがメモリカード９から削除されている付加情報がメモリカード９に格納されており、その付加情報が検索できたら、情報処理装置１８は次に、その検索した付加情報の内容を含めて、例えば図１４に示すような削除通知画像を作成し（ステップＳＴ５３）、これを表示装置１２に表示させる（ステップＳＴ５４）。
【０１１５】
そして情報処理装置１８は、ステップＳＴ５４にて削除通知画像の表示を行なったのち、削除指示がなされるか否かの判定を行ない（ステップＳＴ５５）、補助入力装置１４での所定の指示操作によって削除指示がなされたら、今回検索した付加情報をメモリカード９から削除する（ステップＳＴ５６）。
【０１１６】
以上のように本実施形態によれば、前記第２実施形態と同様にして、残り容量が少ないメモリカード９が装着されていたとしても、新規に受信したデータを確実に、かつユーザの手を煩わすことなしにメモリカード９に格納することができる。なお、メモリカード９から削除したデータがユーザにとって削除したくなかったものであったとしても、そのデータは容易に再入手できる。
【０１１７】
さらに本実施形態によれば、ユーザは、表示装置１２に表示された削除通知画像を見ることで、メモリカード９からデータが自動削除されたこと、および削除されたデータが何であるかを認識できる。そして、その削除されたデータがユーザにとって必要なものであった場合には、削除通知画像の内容に基づいて再入手を容易に行なうことができる。
【０１１８】
（第４の実施の形態）
図１５は本発明の第４実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１、図６および図２２と同一部分には同一符号を付している。
【０１１９】
図中、４００で示すものが本実施形態に係る情報サービス受信装置である。この情報サービス受信装置４００は、映像信号処理装置３および情報処理端末装置４０１からなる。
【０１２０】
情報処理端末装置４０１には、サーバが設置された局（図示せず：図１９における第２の局Ｂに相当）に接続された電話回線Ｃを介して上記サーバが設置された局との通信を行なうためのモデム２が接続されている。また映像信号処理装置３には、ＴＶ地上波を受信するためのアンテナ８が接続されている。
【０１２１】
すなわち本実施形態の情報サービス受信装置４００は、前記第２実施形態の情報サービス受信装置２００における情報処理端末装置２０１に代えて情報処理端末装置４０１を設けたものとなっている。
【０１２２】
情報処理端末装置４０１は、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４、メモリカードインタフェース１５および情報処理装置１９を有しており、表示装置１２、補助記憶装置１３、補助入力装置１４およびメモリカードインタフェース１５が、それぞれ情報処理装置１９に接続されている。またモデム２も、情報処理装置１９に接続されている。
【０１２３】
すなわち本実施形態における情報処理端末装置３０１は、前記第２実施形態の情報処理端末装置２０１における情報処理装置１７に代えて情報処理装置１９を設けたものとなっている。
【０１２４】
表示装置１２は、例えばＣＲＴやＬＣＤなどを有し、情報処理装置１９の制御の下にユーザに対して提示すべき各種の画像を表示するものである。
【０１２５】
補助記憶装置１３は、情報処理装置１９の基本制御のためのＯＳなどの情報を記憶しておくためのものである。
【０１２６】
補助入力装置１４は、例えばキーボードやタッチパネルなどであり、ユーザが情報処理装置１９に対して各種の指示入力を行なうためのものである。
【０１２７】
メモリカードインタフェース１５は、情報サービス受信装置３００に対して着脱自在なメモリカード９が装着されているときに、このメモリカード９への情報の書込みやメモリカード９からの情報の読出しを情報処理装置１９の制御の下に行なうものである。メモリカード９は、例えばＦｌａｓｈＲＯＭやＮａｎｄＥＥＰＲＯＭなどの物理デバイスを用いたものである。
【０１２８】
情報処理装置１９は、例えばマイクロコンピュータを主制御回路として有したものであり、各種の情報提供サービスをアクセスし、提供される情報をユーザに対して提示するなどの処理を行なうものである。この情報処理装置１９は、各種情報提供サービスの提供を受けるなどのための基本的な処理手段に加えて、データ書込み手段１６ａ、付加情報生成手段１６ｂ、付加情報書込み手段１６ｃ、削除候補検索手段１７ａ、削除情報決定手段１７ｂ、書込み制御手段１７ｃ、一時記憶処理手段１９ａおよび転送処理手段１９ｂを有している。すなわち本実施形態における情報処理装置１９は、前記第２実施形態の情報処理装置１７が有する各処理手段に加えて一時記憶処理手段１９ａおよび転送処理手段１９ｂを設けたものとなっている。
【０１２９】
ここで一時記憶処理手段１９ａは、受信データのサイズがメモリカード９の残り容量よりも大きいとき、あるいはメモリカード９が装着されていないときに、受信データを補助記憶装置１３に一時的に記憶させる処理を行なうものである。また転送処理手段１９ｂは、補助記憶装置１３に一時的に記憶されたデータをメモリカード９に転送する処理を行なうものである。
【０１３０】
次に以上のように構成された情報サービス受信装置４００の動作を、図１６に示す情報処理装置１９の処理手順に従って説明する。
【０１３１】
まず、待機状態において情報処理装置１９は、データ受信を行なう必要が発生するか、あるいはタイマ予約の解除がなされるのを待ち受けている（ステップＳＴ１１およびステップＳＴ６１）。
【０１３２】
この状態において、例えば補助入力装置１４での所定の指示操作によってデータ受信の実施が指示されるか、あるいはタイマ予約された時刻が到来するなどによってデータ受信を行なう必要が発生すると、情報処理装置１９は以降においてステップＳＴ１２乃至ステップＳＴ１５の処理を、前記第２実施形態における情報処理装置１７とほぼ同様に行なう。
【０１３３】
一方、受信データのサイズがメモリカード９の残り容量よりも大きいこと（メモリカード９が未装着である場合を含む）がステップＳＴ１４にて判明した場合、情報処理装置１９は受信データのサイズが補助記憶装置１３の残り容量よりも小さいか否かの判断を行ない（ステップＳＴ６２）、受信データのサイズが補助記憶装置１３の残り容量よりも大きければ、ステップＳＴ１６におけるデータ削除処理を前記第２実施形態における情報処理装置１７とほぼ同様に行なう。
【０１３４】
これに対して受信データのサイズが補助記憶装置１３の残り容量よりも小さかったら、情報処理装置１９は一時記憶処理手段１９ａにより、受信データと付加情報とを補助記憶装置１３に書込み（ステップＳＴ６３）、こののちに一連の処理を終了して待機状態に戻る。
【０１３５】
さて、情報処理装置１９が待機状態にある時にタイマ予約の解除がなされると、情報処理装置１９は補助記憶装置１３への受信情報の書込みがなされているか否かの判断を行ない（ステップＳＴ６４）、補助記憶装置１３への受信情報の書込みがなされていたら転送処理手段１９ｂによってデータ転送処理を行なう（ステップＳＴ６４）。
【０１３６】
また、補助記憶装置１３への受信情報の書込みがなされていないとき、あるいはデータ転送処理の終了後に、情報処理装置１９はステップＳＴ３２における付加情報削除処理を前記第３実施形態における情報処理装置１８とほぼ同様に行なう。
【０１３７】
ところで、ステップＳＴ６４におけるデータ転送処理は、次のようにして行なわれる。すなわち図１７に示すように、情報処理装置１９はデータ転送処理を開始するとまず、残り容量が十分なメモリカード９の装着をユーザに対して促すための、例えば図１８に示すようなメモリカード交換要求画像を作成し（ステップＳＴ７１）、このメモリカード交換要求画像を表示装置１２に表示させるとともに、補助記憶装置１３に格納されているデータのサイズよりも大きなサイズの残り容量を有したメモリカード９が装着されるのを待ち受ける（ステップＳＴ７２乃至ステップＳＴ７４）。
【０１３８】
そして、補助記憶装置１３に格納されているデータのサイズよりも大きなサイズの残り容量を有したメモリカード９が装着されたら、情報処理装置１９は補助記憶装置１３に格納されているデータおよびその付加情報をメモリカード９へと転送し（ステップＳＴ７５）、こののち補助記憶装置１３からデータおよびその付加情報を削除する（ステップＳＴ７６）。
【０１３９】
以上のように本実施形態によれば、前記第２実施形態と同様にして、残り容量が少ないメモリカード９が装着されていたとしても、新規に受信したデータを確実に、かつユーザの手を煩わすことなしにメモリカード９に格納することができる。なお、メモリカード９から削除したデータがユーザにとって削除したくなかったものであったとしても、そのデータは容易に再入手できる。
【０１４０】
さらに本実施形態によれば、残り容量が少ないメモリカード９が装着されているか、あるいはメモリカード９が装着されていなかったとしても、補助記憶装置１３に受信データのサイズよりも大きな残り容量が有れば、受信データおよび付加情報を補助記憶装置１３に一時的に記憶しておき、十分な残り容量を有したメモリカード９が装着された際に、このメモリカード９へと受信データおよび付加情報を補助記憶装置１３から移すようにしている。従って、メモリカード９に既に格納されているデータの削除を可能な限り行なわないようにし、データを再入手するためのユーザの手間を省くことができる。
【０１４１】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではない。例えば、付加情報の内容は、各実施形態に挙げたものには限定されない。例えば、タイトル、受信に要した時間、受信に要した金額、入手経路、サイズおよびデータ種類の各情報を含んでいる必要はなく、これらのうちの一部としても良い。また上記に含まれない情報を含ませても良く、例えば消去の許可／禁止を示す情報を追加し、ユーザの指示に応じて消去の許可／禁止を設定可能とすることもできる。
【０１４２】
また前記各実施形態では、主記憶手段としてメモリカード９を例示しているが、第１乃至第３実施形態では半導体メモリやハードディスク装置などのように着脱不可能に設けられた記憶媒体でも良く、また第４実施形態ではフロッピーディスクや光磁気ディスクなどのような他の可搬性記憶媒体でも良い。
【０１４３】
また前記第１実施形態では、付加情報の内容をユーザに知らせるために一覧画像を表示装置１２に表示させるようにしているが、例えばプリンタが接続される場合にはこのプリンタにより一覧画像を印刷させるようにしても良いし、あるいは音声合成を行なって音声による通知を行なうようにするなど、付加情報の内容の通知手段は任意であって良い。
【０１４４】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【０１４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、主記憶手段に記憶された情報の削除指示をユーザが容易に行なうことを可能とする情報サービス受信装置となる。
【０１４６】
また請求項７に記載の発明によれば、主記憶手段に記憶された情報の削除指示をユーザが容易に行なうことを可能とする情報サービス受信方法となる。
【０１４７】
また請求項２に記載の発明によれば、主記憶媒体の残り容量を上回る情報量の情報を新たに記憶させる必要が生じた際に、既に保存してある情報の削除を自動的に行なって新たな情報の記憶領域を確保することができ、しかも再入手が困難な情報を削除してしまうことがない情報サービス受信装置となる。さらには、自動的に削除された主情報がどのような情報であるかをユーザが容易に判断することが可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、記憶媒体の残り容量を上回る情報量の情報を新たに記憶させる必要が生じた際に、既に保存してある情報の削除を自動的に行なって新たな情報の記憶領域を確保することができ、しかも差異入手が困難な情報を削除してしまうことがない情報サービス受信装置となる。さらには、記憶媒体に既に保存してある情報の削除を行う機会を減らし、情報の再入手の手間を軽減することが可能となる。
【０１４８】
また請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明における情報削除手段を、主情報のみを削除し、その主情報に対応付けられた付加情報は主記憶手段に残しておくものとしたので、この主記憶手段に残された付加情報に基づいて、削除された情報の内容をユーザが知ることが可能となり、情報の再入手の際のユーザの手間をさらに軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１中の情報処理装置１６の処理手順を示すフローチャート。
【図３】図１中のメモリカード９でのデータの格納状況および付加情報の構成を模式的に示す図。
【図４】付加情報の内容の例を一覧として示した図。
【図５】付加情報一覧画像の表示例を示す図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図。
【図７】図６中の情報処理装置１７の処理手順を示すフローチャート。
【図８】図６中の情報処理装置１７のデータ削除処理における処理手順を示すフローチャート。
【図９】図６中の情報処理装置１７による削除データの決定処理の具体例を説明するための図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１１】図１０中の情報処理装置１８の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】図１０中の情報処理装置１８のデータ削除処理における処理手順を示すフローチャート。
【図１３】図１０中の情報処理装置１８の付加情報削除処理における処理手順を示すフローチャート。
【図１４】削除通知画像の表示例を示す図。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る情報サービス受信装置の要部構成を示す機能ブロック図。
【図１６】図１５中の情報処理装置１９の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】図１５中の情報処理装置１９のデータ転送処理における処理手順を示すフローチャート。
【図１８】メモリカード交換要求画像の表示例を示す図。
【図１９】サーバを利用した双方向サービスの概略構成を示す図。
【図２０】図１９に示すシステムにおけるプロトコルのＯＳＩ参照モデルを示す図。
【図２１】映像信号の垂直同期信号部を拡大した波形を示す図。
【図２２】図１９中の情報処理端末装置１の従来における具体的な構成例を示す図。
【図２３】文字多重放送を介して受けた情報の表示例を示す図。
【符号の説明】
１００，２００，３００，４００…情報サービス受信装置
３…映像信号処理装置
９…メモリカード
１０１，２０１，３０１，４０１…情報処理端末装置
１２…表示装置
１３…補助記憶装置
１４…補助入力装置
１５…メモリカードインタフェース
１６，１７，１８，１９…情報処理装置
１６ａ…データ書込み手段
１６ｂ…付加情報生成手段
１６ｃ…付加情報書込み手段
１６ｄ…付加情報表示手段
１７ａ…削除候補検索手段
１７ｂ…削除情報決定手段
１７ｃ…書込み制御手段
１８ａ…書込み制御手段
１８ｂ…付加情報削除手段
１９ａ…一時記憶処理手段
１９ｂ…転送処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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