(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の先端部寄りの位置に抜け止め用のバルジ部が形成されたパイプを挿入して接続するコネクタであって、前記パイプが挿入される挿入孔が軸方向に沿って形成されたコネクタ本体と、このコネクタ本体に装着され、前記パイプが前記挿入孔に対して正規挿入深さまで挿入された位置で前記バルジ部に係止して前記パイプを抜け止め状態に保持可能なリテーナとからなるコネクタにおいて、
前記リテーナは、前記パイプの挿抜を許容する仮係止位置と前記バルジ部と係止して前記パイプの抜けを規制可能な本係止位置との間を移動可能であり、且つこのリテーナには外方へ撓み可能な検知爪が設けられ、
前記コネクタ本体の側面には、前記挿入孔に連通するように開口し前記リテーナが前記仮係止位置にあるときに前記検知爪と係止可能な検知孔が設けられ、
前記検知爪と前記検知孔のいずれか一方には規制面が設けられ、他方には受け面が設けられ、この規制面と受け面とは前記リテーナの前記仮係止位置から前記本係止位置への移動方向に沿った方向に互いに対向しており、この両面が互いに面当たり状態で当接し合うことで前記リテーナの前記仮係止位置から前記本係止位置への押し込み操作を規制可能とすると共に、
前記検知爪は、前記リテーナが前記仮係止位置にあるときには前記挿入孔内に突出し、前記パイプが前記挿入孔内に正規の深さで挿入された状態では前記バルジ部に当接してこのバルジ部により前記挿入孔内から押し出されるように撓み変形することで、前記規制面と前記受け面の当接状態を解除して前記リテーナの前記仮係止位置から前記本係止位置への移動を可能とすることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知爪と前記検知孔の開口縁のうち少なくともいずれか一方には前記規制面あるいは前記受け面に隣接して案内面が設けられ、この案内面は前記バルジ部によって前記検知爪が前記挿入孔内から押し出された時には前記検知爪あるいは前記検知孔の開口縁と対向するようになっており、前記バルジ部によって前記検知爪が前記挿入孔内から押し出された後に前記リテーナを前記仮係止位置から前記本係止位置に移動させる際には、前記案内面が前記検知爪もしくは前記検知孔の開口縁と摺接し合うことで前記検知孔から前記コネクタ本体の外面まで前記検知爪を押し出す案内をすることが可能となっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知爪は、前記仮係止位置においては前記検知孔の開口縁に係止し、前記本係止位置においては前記コネクタ本体における前記検知孔の開口縁以外の部分に係止することにより、前記リテーナの外れ方向への動作を規制していることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタ本体の側面には、前記リテーナが前記本係止位置にあるときに前記リテーナのロック受け部と引っ掛かることで前記リテーナの前記本係止位置から前記仮係止位置への移動を規制する補助ロック部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記パイプは、前記挿入孔内における正規挿入深さでは前記バルジ部の後面が前記挿入孔の後側開口にほぼ面一に臨むようになっており、
一方、前記リテーナは、前記コネクタ本体の外面に覆い被さるように装着可能であると共に、前記リテーナの後端部には抜け止め部が形成され、前記リテーナが前記本係止位置に移動した状態ではこの抜け止め部が前記コネクタ本体の後面に露出状態で位置して前記バルジ部の後面に係止可能となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記パイプは、前記挿入孔内における正規挿入深さでは前記バルジ部の後面が前記挿入孔の後側開口にほぼ面一に臨むようになっており、
一方、前記リテーナの後端部には抜け止め部が形成され、この抜け止め部は前記リテーナが前記仮係止位置にある状態では前記挿通孔に対するパイプの挿抜を許容し、前記リテーナが前記本係止位置に移動した状態では前記抜け止め部が前記バルジ部の後面に係止可能となっており、
前記コネクタ本体には、前記抜け止め部と当接し合うことで前記バルジ部と前記抜け止め部の係止が解除される方向への前記抜け止め部の変形を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記抜け止め部は、前記パイプの外径よりは大きく前記バルジ部の外径よりは小さい開口幅を持ったアーチ状に形成され、この抜け止め部は前記リテーナが前記仮係止位置に保持された状態では、前記パイプの径方向外方に位置し、前記本係止位置に保持された状態では、前記パイプの径方向外方から前記パイプの外周を跨ぐようにして前記パイプに向けて進入して前記バルジ部と係止可能となっており、
前記挿入孔の後方には、前記リテーナが本係止位置に移動した状態で前記抜け止め部を収容可能な収容部が前記コネクタ本体と一体に形成されており、
且つ、この収容部における前記仮係止位置に保持された状態の前記リテーナと対向する側の壁面には、前記抜け止め部を前記収容部内へ挿入させるための開口部が設けられ、前記パイプの進入側に対向する側の壁面には、前記挿入孔と同軸上に形成された前記バルジ部の挿通を可能とするパイプ受け入れ口が開口し、幅方向両壁面は、前記規制手段となる押さえ壁となり前記抜け止め部の少なくとも幅方向両側面を押さえることが可能となっていることを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
【請求項８】
前記リテーナは、前記仮係止位置から本係止位置への間を前記パイプの軸方向に交差する方向に沿ってスライド移動可能となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項７記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管接続用のコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配管接続用のコネクタとしては、図３２に示すように、コネクタ本体１にはパイプ挿入孔２に直交するようにリテーナ装着孔３が設けられ、パイプ５を抜け止めするリテーナ７が装着されている（例えば、特許文献１参照）。リテーナ７は、取扱い上の便宜のため、パイプ５をコネクタ本体１に挿入する前の段階でコネクタ本体１と一体化され、この状態でコネクタがパイプ５の挿入作業現場に搬送されるようになっている。
【０００３】
即ち、パイプ５がコネクタ本体１に装着されていない状態においては、リテーナ７は、第１係止部８がコネクタ本体１の上面と軽く引っ掛かる位置（仮止めの位置）に組み付けられている。この状態では、リテーナ７は第２係止部９が図に示す位置から係止受け面４と当接する位置との間を移動可能な状態となっており、第２係止部９が係止受け面４と当たることでリテーナ７はリテーナ装着孔３から抜けないようになっている。
【０００４】
パイプ５を挿入する際には、リテーナ７を第２係止部９が係止受け面４と当接する位置に移動させてパイプ挿入孔２にパイプ５を挿入する。パイプ５挿入後、リテーナ７を図示矢印方向へ撓み変形させつつ図に示す位置までリテーナ７を押し込むと、第１係止部８がコネクタ本体１の上面を乗り越えて係止受け面４と係止するため、リテーナ７の上方への抜けが規制される。同時に、パイプ５のバルジ部６がリテーナ７に係止され、パイプ５の抜け止めが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１３２８８３公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したコネクタでは、パイプ５が挿入されていない状態でのリテーナ７の押し込み方向への係止に関しては、第１係止部８の下面がテーパ面１０となっているため、パイプ５が挿入されていない状態でリテーナ７が不用意に正規の位置まで移動してしまう虞がある。そのため、複数のコネクタが一緒に袋詰めされてパイプ挿入現場に搬送されるときなどに、コネクタ同士のぶつかり合いによって、リテーナ７が正規の位置まで押し込まれてしまうことがある。すると、パイプ挿入現場で再度リテーナ７を仮止めの位置に戻すという作業が必要となってしまい作業効率を低下させるという問題が生じていた。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リテーナの正規位置への不用意な移動を規制し、かつリテーナによってパイプの半挿入を確実に検知可能なコネクタを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、外周面の先端部寄りの位置に抜け止め用のバルジ部が形成されたパイプを挿入して接続するコネクタであって、前記パイプが挿入される挿入孔が軸方向に沿って形成されたコネクタ本体と、このコネクタ本体に装着され、前記パイプが前記挿入孔に対して正規挿入深さまで挿入された位置で前記バルジ部に係止して前記パイプを抜け止め状態に保持可能なリテーナとからなるコネクタにおいて、前記リテーナは、前記パイプの挿抜を許容する仮係止位置と前記バルジ部と係止して前記パイプの抜けを規制可能な本係止位置との間を移動可能であり、且つこのリテーナには外方へ撓み可能な検知爪が設けられ、前記コネクタ本体の側面には、前記挿入孔に連通するように開口し前記リテーナが前記仮係止位置にあるときに前記検知爪と係止可能な検知孔が設けられ、前記検知爪と前記検知孔のいずれか一方には規制面が設けられ、他方には受け面が設けられ、この規制面と受け面とは前記リテーナの前記仮係止位置から前記本係止位置への移動方向に沿った方向に互いに対向しており、この両面が互いに面当たり状態で当接し合うことで前記リテーナの前記仮係止位置から前記本係止位置への押し込み操作を規制可能とすると共に、前記検知爪は、前記リテーナが前記仮係止位置にあるときには前記挿入孔内に突出し、前記パイプが前記挿入孔内に正規の深さで挿入された状態では前記バルジ部に当接してこのバルジ部により前記挿入孔内から押し出されるように撓み変形することで、前記規制面と前記受け面の当接状態を解除して前記リテーナの前記仮係止位置から前記本係止位置への移動を可能とする構成としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知爪と前記検知孔の開口縁のうち少なくともいずれか一方には前記規制面あるいは前記受け面に隣接して案内面が設けられ、この案内面は前記バルジ部によって前記検知爪が前記挿入孔内から押し出された時には前記検知爪あるいは前記検知孔の開口縁と対向するようになっており、前記バルジ部によって前記検知爪が前記挿入孔内から押し出された後に前記リテーナを前記仮係止位置から前記本係止位置に移動させる際には、前記案内面が前記検知爪もしくは前記検知孔の開口縁と摺接し合うことで前記検知孔から前記コネクタ本体の外面まで前記検知爪を押し出す案内をすることが可能となっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記検知爪は、前記仮係止位置においては前記検知孔の開口縁に係止し、前記本係止位置においては前記コネクタ本体における前記検知孔の開口縁以外の部分に係止することにより、前記リテーナの外れ方向への動作を規制しているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記コネクタ本体の側面には、前記リテーナが前記本係止位置にあるときに前記リテーナのロック受け部と引っ掛かることで前記リテーナの前記本係止位置から前記仮係止位置への移動を規制する補助ロック部が設けられているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記パイプは、前記挿入孔内における正規挿入深さでは前記バルジ部の後面が前記挿入孔の後側開口にほぼ面一に臨むようになっており、一方、前記リテーナは、前記コネクタ本体の外面に覆い被さるように装着可能であると共に、前記リテーナの後端部には抜け止め部が形成され、前記リテーナが前記本係止位置に移動した状態ではこの抜け止め部が前記コネクタ本体の後面に露出状態で位置して前記バルジ部の後面に係止可能となっているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記パイプは、前記挿入孔内における正規挿入深さでは前記バルジ部の後面が前記挿入孔の後側開口にほぼ面一に臨むようになっており、一方、前記リテーナの後端部には抜け止め部が形成され、この抜け止め部は前記リテーナが前記仮係止位置にある状態では前記挿通孔に対するパイプの挿抜を許容し、前記リテーナが前記本係止位置に移動した状態では前記抜け止め部が前記バルジ部の後面に係止可能となっており、前記コネクタ本体には、前記抜け止め部と当接し合うことで前記バルジ部と前記抜け止め部の係止が解除される方向への前記抜け止め部の変形を規制する規制手段が設けられているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記抜け止め部は、前記パイプの外径よりは大きく前記バルジ部の外径よりは小さい開口幅を持ったアーチ状に形成され、この抜け止め部は前記リテーナが前記仮係止位置に保持された状態では、前記パイプの径方向外方に位置し、前記本係止位置に保持された状態では、前記パイプの径方向外方から前記パイプの外周を跨ぐようにして前記パイプに向けて進入して前記バルジ部と係止可能となっており、前記挿入孔の後方には、前記リテーナが本係止位置に移動した状態で前記抜け止め部を収容可能な収容部が前記コネクタ本体と一体に形成されており、且つ、この収容部における前記仮係止位置に保持された状態の前記リテーナと対向する側の壁面には、前記抜け止め部を前記収容部内へ挿入させるための開口部が設けられ、前記パイプの進入側に対向する側の壁面には、前記挿入孔と同軸上に形成された前記バルジ部の挿通を可能とするパイプ受け入れ口が開口し、幅方向両壁面は、前記規制手段となる押さえ壁となり前記抜け止め部の少なくとも幅方向両側面を押さえることが可能となっているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７に記載のものにおいて、前記リテーナは、前記仮係止位置から本係止位置への間を前記パイプの軸方向に交差する方向に沿ってスライド移動可能となっているところに特徴を有する。
【００１６】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１及び請求項８の発明＞
リテーナが仮係止位置にある状態では、検知爪の規制面と検知孔の受け面とがリテーナの仮係止位置から本係止位置への移動方向に互いに向き合って当たりあっている、つまり、規制面と受け面とがリテーナの押し込み方向に直交するように係止し合っているため、リテーナの仮係止位置から本係止位置への移動が確実に規制される。よって、リテーナの仮係止位置から本係止位置への不用意な移動が規制される。
【００１７】
パイプが挿入孔の正規の位置まで挿入されると、挿入孔内に突出した検知爪にバルジ部が接触する。検知爪はバルジ部により挿入孔内から押し出されるように撓み変形するため、リテーナが仮係止位置から本係止位置へ移動可能となる。もし仮に、パイプが挿入孔内の正規深さまで到達していないような場合には、バルジ部による前記した検知爪の押し出し操作がなされないため、リテーナを仮係止位置から本係止位置へ移動させることが出来ない。よって、これをもって作業者はパイプの半挿入を検知可能となる。
【００１８】
したがって、パイプが挿入孔内の正規深さに挿入されて初めてリテーナの仮係止位置から本係止位置への移動が可能となるため、パイプの半嵌合検知をリテーナにより確実に行える。
【００１９】
＜請求項２の発明＞
バルジ部により検知爪が挿入孔から押し出されると、規制面と受け面とが対向していた状態から、案内面が検知爪もしくは検知孔の開口縁と対向するような状態へと移行する。この状態でリテーナを仮係止位置から本係止位置へ押し込み操作すると、案内面が検知爪もしくは検知孔の開口縁と摺接し合う過程で、検知爪が検知孔からコネクタ本体の外面まで押し出されるような開き動作が案内されるため、リテーナを本係止位置へ円滑に移動させることが出来る。
【００２０】
＜請求項３の発明＞
リテーナは、検知爪が検知孔の開口縁と係止することで仮係止位置に保持され、また、検知爪がコネクタ本体の検知孔の開口縁以外の部分と係止し合うことで本係止位置に保持される。このように、検知爪が、パイプの半挿入検知とリテーナを仮係止位置及び本係止位置に保持する役目を併せ持つため、それぞれ専用の構造を設けた場合に比べて簡易な構成とすることが出来る。
【００２１】
＜請求項４の発明＞
コネクタ本体に対するパイプの挿入作業が完了した後で、パイプに対して抜き方向への力が作用すると、リテーナに外れ方向への力が作用するため、その結果、リテーナが外れ方向に移動しようとする。しかし、請求項４の発明によれば、リテーナは、検知爪がコネクタ本体の検知孔以外の部分に係止していることに加えて、リテーナのロック受け部とコネクタ本体の補助ロック部も係止し合っているため、本係止位置での保持力が強化されている。よって、前記したパイプの抜き方向への力に抗することが出来る。
【００２２】
＜請求項５の発明＞
パイプを挿入孔内に正規深さまで挿入後、リテーナを本係止位置に移動すると、抜け止め部がコネクタ本体の後面に位置して、バルジ部の後面と係止するためパイプが抜け止めされる。
【００２３】
従来のコネクタでは、コネクタ本体の上面に穴を開けて、ここから内部にリテーナを組み付けていたため、この穴からコネクタ本体の内部に異物が侵入する虞があった。また、コネクタ本体上面に穴を開けると、コネクタ本体の強度低下が懸念される。そのため、穴の周囲に充分な長さの範囲で肉を確保せねばならず、その結果、コネクタ本体が軸方向に長くなるという問題があった。
【００２４】
しかし、請求項５の発明によれば、リテーナをコネクタ本体の外面に外付けしたため、異物の侵入を防止でき、かつ強度確保のためにコネクタ本体を軸方向に長く形成しなくてもよいため、従来のものに比べてコネクタ本体を小型化できる。
【００２５】
＜請求項６の発明＞
パイプを正規深さまで挿入した後、リテーナを本係止位置に移動すると、抜け止め部がバルジ部の後面と係止するためパイプが抜け止めされる。
この状態で、パイプを強引に引き抜こうとすると、バルジ部が抜き方向へ強く引っ張られることにより抜け止め部が変形して抜け止め部とバルジ部との係止が解除されてしまう虞がある。
【００２６】
しかし、請求項６の発明によれば、バルジ部が抜き方向に引っ張られても、バルジ部との係止が解除される方向への抜け止め部の変形が規制手段により規制され、バルジ部との係止が解除されない。したがって、パイプは抜け止め部と規制手段とにより二重に抜け止めされることとなり、パイプの抜け止めがより強化される。
【００２７】
＜請求項７の発明＞
パイプがパイプ受け入れ口から挿入孔の正規深さまで挿入された後、リテーナを本係止位置に移動すると、抜け止め部はパイプの外周面を跨ぐようにして開口部から収容部内に入り込み、抜け止め部がバルジ部と係止してパイプを抜け止めするとともに、抜け止め部は収容部内に収容される。この状態でパイプが無理に抜き方向に引っ張られても、抜け止め部の幅方向両側面が収容部の押さえ壁によって押さえられるため、抜け止め部が幅方向へ拡開変形してしまうことが規制され、バルジ部と抜け止め部との係止が解除されない。
【００２８】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図１ないし図１４に基づいて説明する。これらの図に示すコネクタ２０は、コネクタ本体２１とリテーナ４０とからなっている。
【００２９】
まずコネクタ本体２１は、図１及び図２に示すように、前方（以下、図２に示す左側であり、かつ後述するパイプ１１の挿入方向を前方とする）に中空のチューブ接続部２２が設けられ、チューブ（図示せず）内に差し込んでこれと接続可能となっている。チューブ接続部２２の外面には、チューブの抜け止め用の鍔部２３が複数設けられている。
【００３０】
図２に示すように、チューブ接続部２２の後方には、パイプ収容部２５が設けられている。この内部には、軸心に沿って挿入孔２６が形成され、この前端側はチューブ接続部２２の内部と段差面３５を介して連通し、後側の開口からはパイプ１１を挿入可能となっている。ここで、このパイプ１１について間単に説明すると、このパイプ１１は金属製で、先端寄りの位置には径方向に張り出したバルジ部１２が全周に亘って設けられている。挿入孔２６の内周面には、２つのＯリング２７がスペーサ２８を介して軸方向に並んで挿入孔２６の内周面に密着して配され、挿入されたパイプ１１の外周面と密着することで、パイプ１１の外周面と挿入孔２６内周面との間のシールを行っている。また、これらのＯリング２７はＯリング押さえ２９により挿入孔２６内からの抜け止めがなされている。なお、パイプ１１が挿入孔２６内に正規深さで挿入されると、パイプ１１の前端は、前記した段差面３５に当接可能である一方、バルジ部１２の後面が挿入孔２６の後側開口縁とほぼ面一となるように設定されている（図１１参照）。
【００３１】
前記したリテーナ４０は、パイプ１１の抜け止めとパイプ１１の半挿入検知の２つの役割を果たすものとなっている。図１に示すように、リテーナ４０は、前面と下面が開放された形態で縦断面がコの字型となるように形成され、パイプ収容部２５の外面に覆い被さるように装着可能である。
【００３２】
リテーナ４０上面前部には、貫通孔４１が設けられ、この前端縁には、断面ほぼ円形の回動片４１Ａが形成されている。一方、パイプ収容部２５の上面前端において、チューブ接続部２２との境界部分寄りの位置には、前記した回動片４１Ａを引っ掛けて係止する引っ掛け爪３４が設けられており、これにより、リテーナ４０はパイプ収容部２５に対し回動片４１Ａを中心に回動可能に支持される。ところでリテーナ４０は、コネクタ本体２１に対してパイプ１１の挿抜を許容する仮係止位置（図７、図８参照）と、パイプ１１を抜け止めに保持する本係止位置（図１１、１２参照）との間を移動可能となっている。
【００３３】
次に、リテーナ４０のパイプ収容部２５に対する仮係止構造について説明する。まず、パイプ収容部２５の両側面の後端寄りで、正規に挿入された状態のバルジ部１２と対応する位置には、方形状の検知孔３０が一対設けられている。パイプ収容部２５の周縁には、上縁を除いて後方へ突出するリブ３３が設けられており、検知孔３０は、この一部がリブ３３にかかるように形成されている（図１から図３参照）。
【００３４】
検知孔３０の下側開口縁には、受け面３１とその外側に配された案内面３２とが、パイプ収容部２５の幅方向（図９における左右方向）に隣接して設けられている。受け面３１は、図示水平に形成され、つまり、リテーナ４０の仮係止位置から本係止位置への押し込み方向（コネクタ本体２１の上下方向）に直交するように設けられている。一方、案内面３２は、この受け面３１の外側端縁からパイプ収容部２５の外面にかけて下向き勾配をもってテーパ状に形成されている。
【００３５】
一方、図１及び図４から図６に示すように、リテーナ４０の両側面の後部には、一対の検知爪４３が設けられている。検知爪４３はリテーナ４０の両側面の下端から切り込みを設けることによって撓み可能に形成されると共に、その下端側はリテーナ４０の下端よりも下方へ突出するようにしてある。また、検知爪４３の下端には内側へ向けて鈎状に突出した突出部４４が設けられている（図５、図６参照）。この突出部４４は、リテーナ４０が仮係止位置にあるときには、挿入孔２６内に飛び出した状態で検知孔３０に嵌合可能となっており、このときには、突出部４４の上面が、検知孔３０の上側開口縁に引っ掛かり、リテーナ４０の上方への抜けを規制している。一方、リテーナ４０は、この検知爪４３と検知孔３０により下方への移動も規制されている。
【００３６】
詳細には、図６及び図９に示すように、突出部４４の下端部は、検知孔３０の受け面３１及び案内面３２と整合可能となるように形成されており、リテーナ４０が仮係止位置に組み付けられた状態で、図示水平となるように形成され、且つ前記した受け面３１と面当たり状態で当接し合う規制面４５が設けられている。したがって、突出部４４が検知孔３０に嵌合すると、規制面４５と受け面３１とがリテーナ４０の仮係止位置から本係止位置への押し込み方向に沿う方向に対向し、且つ面当たり状態で当接し合うことでリテーナ４０の本係止位置への移動を規制可能となっている。また、リテーナ４０が仮係止位置にある状態では、挿入孔２６の後側開口が開放されているので、パイプ１１を挿入孔２６内部に挿入可能となっている。
【００３７】
次に、この仮係止状態の解除構造について述べる。検知孔３０は、前記したように正規に挿入された状態のバルジ部１２の挿入位置と対応しているため、リテーナ４０が仮係止位置に保持された状態では、挿入孔２６内に入り込んだ突出部４４もバルジ部１２と対応可能となっている。
【００３８】
また、図１０のように、突出部４４の規制面４５から突出部４４の先端部にかけてはテーパ状の案内面４６が形成されている。一方、検知孔３０の下側開口縁にも前記したように案内面３２が設けられている。これらの案内面３２、４６は、規制面４５と受け面３１との当接状態が解除されると、互いに対向して当接し合う関係にある。したがって、この状態でリテーナ４０を下方へ押し込むと、案内面３２、４６同士が摺接し合うことにより、検知爪４３の押し開き動作が案内される。かくして、突出部４４が検知孔３０からパイプ収容部２５の外面まで押し出され本係止位置への円滑な移動が可能となっている。
【００３９】
逆に、パイプ１１が挿入孔２６内の正規深さまで挿入されていなければ、バルジ部１２による検知爪４３の押し開き動作がなされておらず、規制面４５と受け面３１との当接状態が解除されていないため、リテーナ４０を仮係止位置から本係止位置へ移動させることが出来ない。よって、リテーナ４０により、パイプ１１の半挿入検知を確実に行うことが可能となっている。
【００４０】
また、図５ないし図７に示すように、突出部４４の後端部には、バルジ部１２を挿入孔２６内部に誘い込むような内向きの勾配を持つガイド面４７が設けられている。
【００４１】
次に、リテーナ４０の本係止構造を説明する。パイプ収容部２５の両側面の下部で、かつ本係止位置に移動した状態のリテーナ４０の検知爪４３と対応する位置には、係止部３６が設けられ、検知爪４３の突出部４４上面が、係止部３６と係止することで、リテーナ４０の外れ方向への規制が可能となっている。また、パイプ収容部２５の上面に、リテーナ４０上面の内面側が当接することにより、リテーナ４０の下方への移動が規制される。
【００４２】
さらに、パイプ収容部２５の後方における上面には鈎状の補助ロック部３７が突設されている。リテーナ４０の上面にはロック受け部４２が貫通形成されている。リテーナ４０が本係止位置に移動した状態で、ロック受け部４２の開口縁の前縁が補助ロック部３７と引っかかることで、リテーナ４０の外れ方向への規制を行うことが可能となっている。したがって、リテーナ４０の本係止位置での保持は、検知爪４３と検知孔３０との係止と、補助ロック部３７とロック受け部４２による係止との２重係止構造となっている。
【００４３】
リテーナ４０の後面には、パイプ１１の抜け止め用の抜け止め部４８が設けられている。抜け止め部４８は、リテーナ４０の両側面を接続する後面板４９を有している。この後面板４９には、パイプ１１との干渉を避けるためにアーチ状の逃がし孔５０が開口しており、逃がし孔５０のアーチ状の開口縁の前縁には、押さえ片５１が挿入孔２６に向けて突出形成されている。これにより、押さえ片５１とリテーナ４０の両側面との間には、断面コの字型の逃がし溝５２が形成され、リテーナ４０が本係止位置に至ると、前述したリブ３３を入り込ませるようになっている。また、リテーナ４０が本係止位置にある状態では、押さえ片５１の先端前縁がバルジ部１２の後面と当接可能であり、これによってパイプ１１が抜け止めされる。
【００４４】
次に上記のように構成された実施形態の作用効果を説明する。このコネクタ２０は、リテーナ４０を仮係止位置に組み付けた状態でパイプ挿入現場に搬送されるようになっている。リテーナ４０が仮係止位置に保持された状態では、図９に示すように、検知爪４３の規制面４５と検知孔３０の受け面３１とが、リテーナ４０の仮係止位置から本係止位置への押し込み方向に直交するように当たり合っているため、規制面４５と受け面３１とで本係止方向への移動が確実に規制されている。よって、パイプ１１挿入前に、リテーナ４０を仮係止位置から本係止位置へと不用意に移動してしまうことが防止される。
【００４５】
リテーナ４０が仮係止位置に保持された状態でパイプ１１を挿入孔２６に挿入していくと、バルジ部１２がリテーナ４０の突出部４４に当接する。さらにバルジ部１２を正規深さまで押し入れると、突出部４４は、ガイド面４７がバルジ部１２と擦れ合いながら開き動作が案内され、検知爪４３が外方へ撓んで突出部４４が挿入孔２６外に押し出され、規制面４５と受け面３１とが互いに対向し合う状態から、両案内面３２、４６が互いに対向し合う状態へ移行する。したがって、この時点でリテーナ４０を下方へ押すと、両案内面３２、４６が摺接し合い、突出部４４が検知孔３０からパイプ収容部２５の外面までさらに押し出されるように案内されるため、リテーナ４０は回動片４１Ａを中心に仮係止位置から本係止位置方向へと回動しつつ移動する。
【００４６】
しかし、もしパイプ１１が正規深さまで挿入されていないような場合には、バルジ部１２が突出部４４を挿入孔２６内から押し出しておらず、規制面４５と受け面３１とが当接し合った状態のままであるため、リテーナ４０を仮係止位置から本係止位置へと押し込むことが出来ない。したがって、パイプ１１を正規深さまで挿入した時点で初めてリテーナ４０を仮係止位置から本係止位置へと移動させることが可能となる。よって、リテーナ４０押し込みの可否の区別が確実であるので、作業者は、パイプ１１の半挿入状態を確実に検知することが出来る。
【００４７】
リテーナ４０をさらに押し下げて本係止位置まで移動させると、検知爪４３が復帰変形して係止部３６と係止し、且つパイプ収容部２５の上面とリテーナ４０の上面内側が当接し合ってリテーナ４０が本係止位置に保持される。この本係止位置では、リテーナ４０後面の押さえ片５１がバルジ部１２の後面と係止するため、パイプ１１が抜け止めされる。
【００４８】
さらに、補助ロック部３７とロック受け部４２が係止し合うため、リテーナ４０は本係止位置では２重の係止状態で保持される。したがって、例えばパイプ１１の挿入作業が完了した後、パイプ１１に抜き方向の力が作用した場合、リテーナ４０の抜け止め部４８にはバルジ部１２を介してリテーナ４０の外れ方向への力が加わるが、リテーナ４０は、検知爪４３と検知孔３０だけでなく、補助ロック部３７とロック受け部４２にも係止されているため、本係止位置での保持力が強化され、上記した力に抗することが出来る。
【００４９】
また、従来のコネクタでは、コネクタ本体の上面に穴を開けて、ここから内部にリテーナを組み付けていたため、この穴からコネクタ本体の内部に異物が侵入する虞があった。また、コネクタ本体上面に穴を開けると、コネクタ本体の強度低下が懸念される。そのため、穴の周囲に充分な長さの範囲で肉を確保せねばならず、その結果、コネクタ本体が軸方向に長くなるという問題があった。
【００５０】
しかし、この実施形態では、リテーナ４０をパイプ収容部２５の外面に外付けしたため、異物の侵入を防止でき、かつ強度確保のためにパイプ収容部２５を軸方向に長く形成しなくてもよいため、従来のものに比べてコネクタ本体２１を小型化できる。
【００５１】
また、検知爪４３にリテーナ４０の仮係止位置と本係止位置での保持機能と、パイプ１１の半挿入検知機能を併せ持たせたため、それぞれ専用の構造を設けた場合に比べて構造を簡素化できる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図１５ないし図２６によって説明する。
第１実施形態では、リテーナ４０の抜け止め部４８がコネクタ本体２１の外面に外付けされたものについて示したが、この第２実施形態では、リテーナ４０の抜け止め部６０をコネクタ本体２１に設けた収容部６５内に収容することにより、パイプ１１の抜け止めをさらに強化したものとなっている。以下には第１実施形態と異なる部分を中心に説明し、重複した構成については同一符合を付し、これに関する作用及び効果の説明は省略する。
【００５３】
まず、リテーナ４０から説明すると、図１５のように、抜け止め部６０は、リテーナ４０の後端部に設けられている。抜け止め部６０は、リテーナ４０の両側面との間にリテーナ４０の下端から高さ方向に切り入れられた一対のスリット６２を形成することにより、後述する収容部６５内への収容を可能にならしめている。
【００５４】
抜け止め部６０の幅方向中央部分には、第１実施形態と同様な逃がし孔５０がパイプ１１の外径よりは大きく、バルジ部１２の外径よりは小さい開口幅で、抜け止め部６０の下端を開放した状態で形成されており、したがって、抜け止め部６０はパイプ１１の外周面を跨ぐようなアーチ状になっている。図１９に示すように、抜け止め部６０の後面は、回動片４１Ａを中心とした円弧状に形成され、一方、抜け止め部６０の前面はリテーナ４０が本係止位置にある状態でパイプ１１の軸方向に直交する垂直な面となっている。この抜け止め部６０の前面のうち、逃がし孔５０の開口縁に沿った所定の領域は、バルジ部１２に対する押さえ面６１となっている。つまり、リテーナ４０が本係止位置に移動する際には、抜け止め部６０はパイプ１１の外周面にこれを跨ぐようにして配置されると共に、押さえ面６１がバルジ部１２の後面のほぼ半周に亘る範囲と当接し合うことでパイプ１１が抜け止めされる（図２４参照）。
【００５５】
また、抜け止め部６０の付け根部分（前記したスリット６２の上端部）には、リテーナ４０の両側面と抜け止め部６０とを繋ぐ連結部６３が設けられ（図１９、図２０）、抜け止め部６０の補強を図っている。
【００５６】
また、このリテーナ４０の両側面の後端縁は、抜け止め部６０の後面形状に合わせて円弧状に形成され、相互の後面同士が面一をなすようにしてある。よって、リテーナ４０の両側面の後部が後述する収容部６５の後端面より後方へ突出しないようになっている。
【００５７】
次に、抜け止め部６０を収容する収容部６５の構造について説明する。図１５ないし図１８に示すように、収容部６５は、コネクタ本体２１のパイプ収容部２５の後端部に一体で、且つほぼ方形の枠状に形成されている。収容部６５の上壁には開口部６７が設けられ、ここから内部に抜け止め部６０を収容可能となっている。図１６のように、収容部６５の後壁には、挿入孔２６と同軸で、且つ挿入孔２６の後側開口径と同径のパイプ受け入れ口６６が収容部６５内へ貫通して形成されており、パイプ１１はパイプ受け入れ口６６から収容部６５内を通って挿入孔２６へ挿入される。
【００５８】
抜け止め部６０は、この実施形態においてはリテーナ４０が仮係止位置にあるときには、抜け止め部６０の下部がバルジ部１２の挿入を阻害しない位置まで収容部６５内に進入しており（図２２参照）、本係止位置にあるときには、収容部６５内に完全に収容され、抜け止め部６０の前面が挿入孔２６の後側開口縁、つまりバルジ部１２の後面に当接する位置に装着されるようになっている（図２４参照）。
【００５９】
また、図２２、図２４、図２６に示すように、抜け止め部６０が収容部６５内に入りこんだ状態では、抜け止め部６０は収容部６５の両側壁、および後壁によって側方及び後方から押さえられた状態となっており、したがって、収容部６５の両側壁及び後壁は、それぞれ抜け止め部６０に対する側方押さえ壁６８（規制手段）、後方押さえ壁６９（規制手段）となっている。
【００６０】
詳細には、後方押さえ壁６９の内面は、抜け止め部６０の後面と同様の円弧状に形成されており、リテーナ４０が仮係止位置から本係止位置に移動する際には、抜け止め部６０の後面と後方押さえ壁６９の内面とが摺接しつつ移動可能となっている。リテーナ４０が本係止位置に保持された状態においては、後方押さえ壁６９の内面と抜け止め部６０後面とが当たり合うことで抜け止め部６０の後方への変形が規制可能となっている。また、前記したように後方押さえ壁６９の内面を円弧状に形成したことにより、後方押さえ壁６９と抜け止め部６０の後面同士を全高さ範囲に亘って密着させることが可能であり、これによって、抜け止め部６０の後方への僅かな変位も規制できるようになっている。
【００６１】
また、側方押さえ壁６８の内面は、抜け止め部６０の両側面と対向して形成され、後方押さえ壁６９と同様に、リテーナ４０が仮係止位置から本係止位置へ移動する際には、側方押さえ壁６８と抜け止め部６０の両側面とが摺接し合い、本係止位置に至ると、相互に当接し合うことで抜け止め部６０の側方への変形を規制する。また、側方押さえ壁６８の内面を、抜け止め部６０の側面の全高さ範囲に亘って密着させることで側方へのわずかな変位も規制可能となっている。また、側方押さえ壁６８は、抜け止め部６０が収容部６５内に進入する際には、前記したスリット６２に入り込むようになっている。
【００６２】
また、側方押さえ壁６８の上端縁において、本係止位置に保持された状態の抜け止め部６０の連結部６３と対応する位置には、凹部７０が凹設され、連結部６３と干渉しないようになっている。なお、側方押さえ壁６８には、高さ方向ほぼ中央部分から収容部６５の底面にかけて、前記した後方押さえ壁６９の内面を成形するための、検知孔３０と連通する型抜き孔７１が貫通形成されている。リテーナ４０が本係止位置に保持されると、型抜き孔７１はリテーナ４０の側面後部（検知孔３０の後方に切り込みを介して配されたカバー片６４）により塞がれ、型抜き孔７１と連通する検知孔３０を経てコネクタ本体２１内部にゴミ等の異物が侵入する虞を回避している。
【００６３】
この実施形態では、以下のような作用効果が得られる。リテーナ４０が仮係止位置に保持された状態では、第１実施形態と同様に検知爪４３の規制面４５と検知孔３０の受け面３１とが当たり合うことにより本係止位置への移動が規制されている。また、この状態では、側方押さえ壁６８の上端部がスリット６２に入り込むと共に、抜け止め部６０の下部が開口部６７から収容部６５内に若干入り込んだ位置に保持される（図２２，２３参照）。
【００６４】
この仮係止位置において、パイプ１１をパイプ受け入れ口６６から挿入孔２６へ向けて押し入れ、正規深さまで挿入すると、バルジ部１２により、検知爪４３が検知孔３０から押し出されることによりリテーナ４０の仮係止が解除され、リテーナ４０を回動軸４１Ａを中心に仮係止位置から本係止位置へ移動させることが可能となる。
【００６５】
この時点でリテーナ４０を下方へ押すと、抜け止め部６０の両側面と側方押さえ壁６８の内面、抜け止め部６０の後面と後方押さえ壁６９の内面とが摺接しつつ抜け止め部６０が収容部６５内部へ進入する。検知爪３０と係止部３６が係止し、且つパイプ収容部２５の上面とリテーナ４０の上面が当たり合ってリテーナ４０が本係止位置にロックされると、抜け止め部６０が収容部６５内に完全に収容される。同時に、抜け止め部６０の押さえ面６１がバルジ部１２の後面と係止するためパイプ１１が抜け止めされる。
【００６６】
仮に、リテーナ４０が本係止位置に保持された状態で、強引にパイプ１１を引き抜きこうとした場合、バルジ部１２により抜け止め部６０が側方及び後方へ押し広げられるような変形を生じ、バルジ部１２との係止が解除される虞がある。しかし、この実施形態においては、抜け止め部６０は収容部６５の側方押さえ壁６８、後方押さえ壁６９により側方及び後方から押さえられているため、これらの方向への変形が規制され、抜け止め部６０とバルジ部１２の係止が解除されない。よって、パイプ１１は抜け止め部６０と側方押さえ壁６８、後方押さえ壁６９により二重に抜け止めされることとなり、パイプ１１の抜け止めがより強化される。
【００６７】
なお、この実施形態では、リテーナ４０を回動させて仮係止位置から本係止位置へ移動を行うものを示したが、例えば上下方向にスライドさせるものも考えられる。しかし、スライド方式のリテーナでは、リテーナをコネクタ本体の仮係止位置に取り付ける際の位置決めや、仮係止位置から本係止位置への移動のための案内構造がリテーナ及びコネクタ本体のそれぞれに必要となる。そのため、これらの構造を設けることによりコネクタの構造が複雑になる。
【００６８】
その点、回動方式であれば、回動中心となる回動片４１Ａと引っ掛け爪３４のみをリテーナ４０とコネクタ本体２１に設けるという簡単な構造でリテーナ４０の位置決め、及び仮係止位置から本係止位置への案内を確実に行うことができるため、本願ではこの方式を採用している。さらに、第２実施形態においては、抜け止め部６０を収容部６５内に収容し、抜け止め部６０を側方押さえ壁６８、後方押さえ壁６９で押さえる構造としたため、第１実施形態のように抜け止め部４８のみでパイプの抜け止めを行うものに比べて抜け止め部の肉厚を薄くすることができる。つまり、リテーナ４０を仮係止位置から本係止位置へ回動させる際、最も後端の回動軌跡を取る抜け止め部の後面下端部の肉厚を薄くすることにより、この部分の回動軌跡を第１実施形態よりも前方へずらすことができ、その結果、作業スペースが小さくなり、狭いスペースでの組み付け作業に有効である。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に、本願発明の第３実施形態を図２７ないし図３０によって説明する。
上記した第１、第２実施形態では、リテーナを回動させて仮係止位置と本係止位置との間を移動させるものを示したが、この実施形態ではスライド移動（直線移動）させるものを示す。以下には第２実施形態と異なる部分を中心に説明し、重複した構成については同一符合を付し、これに関する作用及び効果の説明は省略する。
【００７０】
リテーナ７２の後端部には、第２実施形態と同様な逃がし孔５０を有する抜け止め部６０が形成され、この抜け止め部６０の後面は、パイプ１１の軸方向に直交する垂直な面で形成されている。
【００７１】
また、この実施形態では、コネクタ本体２１の前部に回動軸を有した第２実施形態と比べて、リテーナ７２の側壁７５及び上壁の前縁は、軸方向に短く形成されたものとなっており、収容部６５のみを覆うような長さとなっている。収容部６５の両側にスリット６２を介して配された側壁７５の前端縁も下方に垂直に延出され、また、側壁７５の下端には、検知爪４３が全幅に渡り形成されている。
【００７２】
一方、コネクタ本体２１の収容部６５において、抜け止め部６０の後面を押さえる後方押さえ壁７３の内面は、抜け止め部６０の後面と同様に垂直面となっている。したがって、リテーナ７２を仮係止位置から本係止位置へと移動する際には、この両面が軸方向に直交する上下方向に沿って互いに摺接し合いながら移動するため、リテーナ７２の仮係止位置と本係止位置との間の移動を上下方向にスライドさせることにより移動できるようにしている。
【００７３】
また、リテーナ７２を仮係止位置もしくは本係止位置に装着した状態において、コネクタ本体２１の両側面には、側方へ向けて突出する一対のガイドリブ７４がリテーナ７２の側壁７５の前端縁と対向して設けられ、ガイドリブ７４の後端にリテーナの側壁７５の前端縁を摺接させることでリテーナ７２の下方への移動をガイドするようになっている。
【００７４】
したがって、上記した発明によれば、まずリテーナ７２を仮係止位置に装着する際には、コネクタ本体２１に対し、リテーナ７２の側壁７５の前端縁がガイドリブ７４の後端縁に沿うような位置にリテーナ７２を位置決めして、そのままリテーナ７２を押し下げると、リテーナ７２は、リテーナ７２の側壁７５の前端縁がガイドリブ７４にガイドされながら下方へ移動する。抜け止め部６０が収容部６５内に若干入り込むと共に、検知爪４３の規制面４５と検知孔３０の受け面３１とが当たり合うとリテーナ７２は仮係止位置に保持される。
【００７５】
パイプ１１を挿入孔２６内の正規深さまで挿入しリテーナ７２の仮係止状態が解除された後、リテーナ７２をさらに押し下げると、抜け止め部６０の後面と後方押さえ壁７３及び抜け止め部６０の両側面と側方押さえ壁６８の内面とが摺接しつつ、リテーナ７２が本係止位置へスライド移動する。
【００７６】
したがって、抜け止め部６０の後面と後方押さえ壁７３とを垂直な面に形成したことで、リテーナ７２を上下方向にスライドさせることにより仮係止位置から本係止位置へ移動させることができる。また、コネクタ本体２１の側壁７５にガイドリブ７４を設けたため、リテーナ７２の下方への移動を円滑に行える。
【００７７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７８】
（１）上記した実施形態では、リテーナ４０の仮係止位置と本係止位置での係止を検知爪４３で行うようにしたが、検知爪とは別に設けても良い。
（２）上記した実施形態では、案内面を検知爪と検知孔の双方に形成したが、いずれか一方のみに形成しても良い。
【００７９】
（３）上記した実施形態では、真っ直ぐな形態のパイプ１１を使用した例を示したが、湾曲した形態のパイプを使用しても良い。この場合、図３１に示すように、リテーナ４０の後端に二股状に形成された振れ止め５４を一体に設け、リテーナ４０が本係止位置に移動したときに、パイプ５３の湾曲した端部を両側から挟み込むように固定することで、パイプ５３がコネクタ２０に装着された後に回転することを防ぐようにしても良い。
【００８０】
（４）上記した第１、第２実施形態では、補助ロック部３７をパイプ収容部２５の上面に設け、ロック受け部４２をリテーナ４０の上面に設けたものを示したが、補助ロック部及びロック受け部の設置場所はこれに限らず、また、検知爪４３によりリテーナ４０を本係止位置に保持するための係止力が充分確保されていれば、あえて補助ロック部及びロック受け部を設けなくとも良い。
【００８１】
（５）上記した第２、３実施形態では、収容部６５をコネクタ本体２１に一体形成したものを示したが、別体に形成した収容部を取り付けるようなものであっても良い。
（６）上記した第２、３実施形態では、抜け止め部６０を収容部６５内に収容し、両側方及び後方への変形を規制したが、抜け止め部を収容しなくても少なくとも抜け止め部の両側方への変形を規制するものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコネクタとパイプの斜視図
【図２】コネクタ本体の縦断面図
【図３】その背面図
【図４】リテーナの側面図
【図５】その上面図
【図６】その背面図
【図７】コネクタ本体に対してリテーナが仮係止位置に装着された状態を示す縦断面図
【図８】その側面図
【図９】仮係止位置で検知爪が検知孔と係止した状態を示す概略図
【図１０】検知爪と検知孔の係止が解除される様子を示す概略図
【図１１】コネクタ本体に対してリテーナが本係止位置に装着された状態を示す縦断面図
【図１２】その側面図
【図１３】本係止位置で検知爪がコネクタ本体に係止している様子を示す概略図
【図１４】図１２の背面図
【図１５】本発明の第２実施形態におけるコネクタとパイプの斜視図
【図１６】コネクタ本体と収容部の縦断面図
【図１７】その上面図
【図１８】その背面図
【図１９】リテーナの側面図
【図２０】その上面図
【図２１】その背面図
【図２２】コネクタ本体に対してリテーナが仮係止位置に装着された状態を示す縦断面図
【図２３】その側面図
【図２４】コネクタ本体に対してリテーナが本係止位置に装着された状態を示す縦断面図
【図２５】その側面図
【図２６】その背面図
【図２７】本発明の第３実施形態におけるコネクタ本体に対してリテーナが仮係止位置に装着された状態を示す縦断面図
【図２８】その横断面図
【図２９】コネクタ本体に対してリテーナが本係止位置に装着された状態を示す縦断面図
【図３０】その横断面図
【図３１】本発明の他の実施形態におけるコネクタの縦断面図
【図３２】従来例におけるコネクタの断面図
【符号の説明】
１１…パイプ
１２…バルジ部
２０…コネクタ
２１…コネクタ本体
２６…挿入孔
３０…検知孔
３１…受け面
３２…案内面
３７…補助ロック部
４０，７２…リテーナ
４２…ロック受け部
４３…検知爪
４５…規制面
４６…案内面
４８，６０…抜け止め部
６５…収容部
６６…パイプ受け入れ口
６７…開口部
６８…側方押さえ壁（規制手段）
６９，７３…後方押さえ壁（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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