(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定配置されるブラケット台座（３）と先端部に手摺棒（１）が取り付けられるブラケット本体（４）とをこれら両者を貫通して配置される支軸（６）によって結合してなる複数のブラケット（２）を備え、該各ブラケット（２）のそれぞれにおいて上記ブラケット本体（４）が上記ブラケット台座（３）からその前方側へ延出した使用時形態と該ブラケット台座（３）側へ後退した収納時形態との間でその形態を変更可能とした手摺装置であって、
上記使用時形態において上記ブラケット本体（４）の上記支軸（６）回りの回動を規制してその形態保持を行う使用時形態保持手段（Ａ）と、
上記収納時形態において上記ブラケット本体（４）の上記支軸（６）回りの回動を規制してその形態保持を行う収納時形態保持手段（Ｂ）と、
上記ブラケット本体（４）の上記支軸（６）に直交する方向への移動を規制することで上記使用時形態保持手段（Ａ）及び上記収納時形態保持手段（Ｂ）による形態保持作用の解除を禁止して使用時形態と収納時形態との間での形態変更を阻止する一方、上記ブラケット本体（４）の上記支軸（６）に直交する方向への移動を許容することで使用時形態での上記使用時形態保持手段（Ａ）の形態保持作用及び収納時形態での上記収納時形態保持手段（Ｂ）の形態保持作用をそれぞれ解除して使用時形態と収納時形態との間での形態変更を可能とする形態変更制御手段（Ｃ）を備えるとともに、
上記形態変更制御手段（Ｃ）が、上記支軸（６）の外周面に突設された係合子（１１）と上記ブラケット本体（４）側の長穴（１７，１８）に臨んで開口した係合溝（２０）とで構成され、上記支軸（６）の軸方向への移動操作と軸心回りの回動操作によって上記係合子（１１）が上記係合溝（２０）に係入又は係入離脱されることで上記ブラケット本体（４）の上記支軸（６）に直交する方向への移動規制と移動許容が行なわれるとともに、上記支軸（６）の非操作状態において係合子（１１）の上記係合溝（２０）に対する係入と係入離脱状態が保持されるように構成されていることを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記使用時形態保持手段（Ａ）が、上記ブラケット台座（３）側に取り付けられた上記支軸（６）とこれが係入される上記ブラケット本体（４）側の長穴（１７）とでなる第１係合部（Ａ１）と、上記ブラケット台座（３）と上記ブラケット本体（４）の何れか一方側に設けられた嵌合溝（２３）と上記ブラケット台座（３）と上記ブラケット本体（４）の何れか他方側に設けられて上記嵌合溝（２３）に嵌入する係合突起（３３）とでなる第２係合部（Ａ２）とで構成されていることを特徴とする手摺装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記収納時形態保持手段（Ｂ）が、上記ブラケット台座（３）側に取り付けられた上記支軸（６）とこれが係入される上記ブラケット本体（４）側の長穴（１７，１８）とでなる第１係合部（Ｂ１）と、上記ブラケット台座（３）と上記ブラケット本体（４）の何れか一方側に設けられた嵌合溝（２３）と上記ブラケット台座（３）と上記ブラケット本体（４）の何れか他方側に設けられて上記嵌合溝（２３）に嵌入する係合突起（３２）とでなる第２係合部（Ｂ２）とで構成されていることを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本願発明は、使用時形態と収納時形態との間で形態の変更を可能とした手摺装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
従来より、例えば高齢者とか身障者等の身体的弱者の歩行を介助する等の目的で、建物の通路に沿った壁面に手摺棒を取付けることが行われている。
【０００５】
ところで、このように壁面に手摺棒を配置する場合、その適正な使用状態、即ち、壁面と手摺棒との間に指を差し入れることができるような空間を確保した状態で手摺棒を取り付けることが必要である。ところが、このように手摺棒を壁面との間に所定の空間を確保した状態で配置した場合、該手摺棒が壁面から通路側に比較的大きく延出することから、該手摺棒の存在によって通路幅が狭められ、例えば該通路を通って荷物を運ぶような場合には、この手摺棒が邪魔となって作業が困難になるとか、手摺棒を損傷する等のことが懸念される。
【０００６】
このような事情から、例えば実用新案登録第３０７４３３２号に示されるように、手摺装置の形態を、手摺棒が壁面から離間して配置される形態（即ち、使用時形態）と手摺棒が壁面に近接して配置される形態（即ち、収納時形態）との間で変更設定できるようにすることが提案されている。
【０００７】
この従来の手摺装置は、これを簡単に説明すると、壁面に固定される取付片と、該取付片に対して傾動自在に軸支され且つその先端部に手摺棒が取り付けられるとともに回転軸心回りに所定の間隔をもって二つの掛止溝が設けられた回転部材と、上記取付片側の上記受け溝と上記回転部材側の上記二つの掛止溝とに選択的に係入可能な突起を設けたレバーとを備えて構成され、上記レバーを操作してその突起を上記受け溝と上記二つの掛止溝の何れか一方とに同時に係入させることで、手摺棒が壁面から離間した使用時形態と手摺棒が壁面に近接した収納時形態とを選択的に実現し且つこの状態を保持する一方、該突起を上記受け溝及び掛止溝から共に離脱させることで手摺棒の使用時形態と収納時形態との間での変更を可能としている。
【０００８】
尚、以下においては、説明の便宜上、取付片と回転部材とレバーとを一体として「ブラケット」という。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上掲の手摺装置においては、上記レバーの操作性を確保する必要上、該レバーを上記ブラケットから下方へ大きく延出させていることから、見栄えが悪く、特に室内壁面に配置される手摺装置にあっては、意匠性という点において問題があった。
【００１０】
また、手摺棒は所定長さをもつことから、これを壁面側へ支持する上記ブラケットはこれを上記手摺棒の軸方向に所定間隔で複数個配置するのが通例である。ところが上記レバーは上記回転部材側の二つの掛止溝に択一的に係脱され、これを中間位置で保持する機構が設けられていないので、手摺棒の位置を変更する手摺装置の形態変更操作に際しては複数のブラケットのそれぞれに設けられた複数のレバーを同時に操作して上記各回転部材の姿勢変更を可能とする必要がある。このため、形態変更操作時には、各ブラケット毎にそれぞれ作業者を配置してこれら各ブラケットのレバーを同時に操作することが必要である。即ち、手摺装置の形態変更作業に際して、これを一人で行うことはできず、ブラケットの配置個数に相当する人数だけ作業者を必要とし、それだけ形態変更操作が煩雑となり操作性が低劣であるという問題があった。
【００１１】
そこで本願発明は、使用時形態と収納時形態の間での形態の変更を可能とした手摺装置において、形態変更操作を容易としその操作性の向上を図るとともに、使用時形態及び収納時形態での使用上の安全性を確保することを主たる目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１３】
本願の第１の発明では、壁面に固定配置されるブラケット台座３と先端部に手摺棒１が取り付けられるブラケット本体４とをこれら両者を貫通して配置される支軸６によって結合してなる複数のブラケット２を備え、該各ブラケット２のそれぞれにおいて上記ブラケット本体４が上記ブラケット台座３からその前方側へ延出した使用時形態と該ブラケット台座３側へ後退した収納時形態との間でその形態を変更可能とした手摺装置において、上記使用時形態において上記ブラケット本体４の上記支軸６回りの回動を規制してその形態保持を行う使用時形態保持手段Ａと、上記収納時形態において上記ブラケット本体４の上記支軸６回りの回動を規制してその形態保持を行う収納時形態保持手段Ｂと、上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動を規制することで上記使用時形態保持手段Ａ及び上記収納時形態保持手段Ｂによる形態保持作用の解除を禁止して使用時形態と収納時形態との間での形態変更を阻止する一方、上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動を許容することで使用時形態での上記使用時形態保持手段Ａの形態保持作用及び収納時形態での上記収納時形態保持手段Ｂの形態保持作用をそれぞれ解除して使用時形態と収納時形態との間での形態変更を可能とする形態変更制御手段Ｃとを備えるとともに、上記形態変更制御手段Ｃを、上記支軸６の外周面に突設された係合子１１と上記ブラケット本体４側の長穴１７，１８に臨んで開口した係合溝２０とで構成し、上記支軸６の軸方向への移動操作と軸心回りの回動操作によって上記係合子１１が上記係合溝２０に係入又は係入離脱されることで上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動規制と移動許容が行なわれるとともに、上記支軸６の非操作状態において係合子１１の上記係合溝２０に対する係入と係入離脱状態が保持されるように構成したことを特徴としている。
【００１４】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる手摺装置において、上記使用時形態保持手段Ａを、上記ブラケット台座３側に取り付けられた上記支軸６とこれが係入される上記ブラケット本体４側の長穴１７，１８とでなる第１係合部Ａ１と、上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか一方側に設けられた嵌合溝２３と上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか他方側に設けられて上記嵌合溝２３に嵌入する係合突起３３とでなる第２係合部Ａ２とで構成したことを特徴としている。
【００１５】
本願の第３の発明では、上記第１の発明にかかる手摺装置において、上記収納時形態保持手段Ｂを、上記ブラケット台座３側に取り付けられた上記支軸６とこれが係入される上記ブラケット本体４側の長穴１７，１８とでなる第１係合部Ｂ１と、上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか一方側に設けられた嵌合溝２３と上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか他方側に設けられて上記嵌合溝２３に嵌入する係合突起３２とでなる第２係合部Ｂ２とで構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本願各発明にかかる手摺装置においては、それぞれ以下のような効果が得られる。
【００１７】
（イ）  本願の第１の発明に係る手摺装置によれば、使用時形態では上記使用時形態保持手段Ａによって、収納時形態では上記収納時形態保持手段Ｂによって、それぞれその形態が保持されるので、使用時形態においては安全且つ確実な上記手摺棒１の使用状態が得られ、また収納時形態においては上記手摺棒１の壁面からの突出量が小さく抑えられ該手摺棒１が上記壁面近傍における通行の邪魔になる等のことが確実に防止され、これらの相乗効果として、利便性の高い手摺装置を提供することができる。
【００１８】
さらに、使用時形態及び収納時形態においては、上記形態変更制御手段Ｃによって上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動が規制されることで上記使用時形態保持手段Ａ及び収納時形態保持手段Ｂの形態保持作用の解除が禁止されるので、例えば使用時形態あるいは収納時形態において不用意に上記手摺棒１が引き上げられて形態変更がなされるというようなことが未然に且つ確実に防止され、これによって使用時形態及び収納時形態での使用上の安全性及び信頼性が確保されるものである。
【００１９】
また、この発明の手摺装置においては、使用時形態又は収納時形態からの形態変更操作時には、上記形態変更制御手段Ｃによって上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動を許容することで使用時形態での上記使用時形態保持手段Ａの形態保持作用及び収納時形態での上記収納時形態保持手段Ｂの形態保持作用がそれぞれ解除され、使用時形態と収納時形態との間での形態変更が可能とされる。
【００２０】
この場合、上記手摺棒１を支持する複数のブラケット２のそれぞれにおいて、予め上記形態変更制御手段Ｃによって上記ブラケット本体４の移動を許容させておき、しかる後、上記手摺棒１に操作力を加えてこれを移動させることで、上記複数のブラケット２のそれぞれにおける上記各ブラケット本体４が上記手摺棒１を介して同時に上記支軸６に直交する方向に移動され、使用時形態と収納時形態との間での形態変更が可能とされる。即ち、この発明の手摺装置では、一人作業での形態変更が可能であり、その作業性の向上が図れるものである。
【００２１】
さらに、上記形態変更制御手段Ｃを、上記支軸６の外周面に突設された係合子１１と上記ブラケット本体４側の長穴１７，１８に臨んで開口した係合溝２０とで構成し、上記支軸６の軸方向への移動操作と軸心回りの回動操作によって上記係合子１１が上記係合溝２０に係入又は係入離脱されることで上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動規制と移動許容が行なわれるとともに、上記支軸６の非操作状態において係合子１１の上記係合溝２０に対する係入と係入離脱状態が保持されるように構成しているので、上記係合子１１と上記係合溝２０の組み合わせという簡単な構成で上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動規制と移動許容とを行うことができ、上記形態変更制御手段Ｃの低コスト化、延いては手摺装置の低コスト化が促進されることになる。
【００２２】
また、上記係合溝２０への上記係合子１１の係入と係入離脱という簡単な作動によって上記作用を実現するものであることから、その操作性が良好であり、延いては手摺装置の形態変更操作の簡易化と操作性の向上とが期待できるものである。
【００２３】
さらに、上記支軸６の軸方向への移動操作と軸心回りの回動操作という二つの操作によって上記係合子１１を上記係合溝２０に係入又は係入離脱させて、上記ブラケット本体４の上記支軸６に直交する方向への移動規制と移動許容を行う構成であることから、例えば、上記ブラケット本体４が使用時形態に設定され、人が上記手摺棒１につかまっている状態で、誤って上記支軸６に触れてこれを軸方向へ移動させたとしても、それによって直ちに上記ブラケット本体４の移動規制が解除されてその移動が許容され、手摺棒１が不用意に姿勢変更されるというようなことがなく、それだけ手摺装置の使用状態における安全性が向上することになる。
【００２４】
（ロ）  本願の第２の発明の手摺装置によれば、上記使用時形態保持手段Ａを、上記ブラケット台座３側に取り付けられた上記支軸６とこれが係入される上記ブラケット本体４側の長穴１７，１８とでなる第１係合部Ａ１と、上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか一方側に設けられた嵌合溝２３と上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか他方側に設けられて上記嵌合溝２３に嵌入する係合突起３３とでなる第２係合部Ａ２とで構成しているので、上記ブラケット本体４の回動規制が上記第１係合部Ａ１と上記第２係合部Ａ２の二位置での係合作用によって的確に行われることとなり、それだけ使用時形態における上記ブラケット本体４の形態保持の信頼性が向上し、延いては手摺装置の使用上の信頼性がさらに向上することになる。
【００２５】
また、この場合、上記第１係合部Ａ１が上記ブラケット台座３側の支軸６と上記ブラケット本体４側の上記長穴１７，１８とで構成され、上記第２係合部Ａ２が上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか一方側に設けられた嵌合溝２３と何れか他方側に設けられた上記係合突起３３とで構成されるなど、これら第１係合部Ａ１と第２係合部Ａ２は共に部品点数の少ない簡単な構造であることから、上記使用時形態保持手段Ａの低コスト化、延いては手摺装置の低コスト化が促進されることになる。
【００２６】
（ハ）  本願の第３の発明の手摺装置によれば、上記収納時形態保持手段Ｂを、上記ブラケット台座３側に取り付けられた上記支軸６とこれが係入される上記ブラケット本体４側の長穴１７，１８とでなる第１係合部Ｂ１と、上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか一方側に設けられた嵌合溝２３と上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか他方側に設けられて上記嵌合溝２３に嵌入する係合突起３２とでなる第２係合部Ｂ２とで構成しているので、上記ブラケット本体４の回動規制が上記第１係合部Ｂ１と上記第２係合部Ｂ２の二位置での係合作用によって的確に行われることとなり、それだけ収納時形態における上記ブラケット本体４の形態保持の信頼性が向上することになる。
【００２７】
また、この場合、上記第１係合部Ｂ１が上記支軸６と上記ブラケット本体４側の長穴１７，１８とで構成され、上記第２係合部Ｂ２が上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか一方側に設けられた嵌合溝２３と上記ブラケット台座３と上記ブラケット本体４の何れか他方側に設けられて上記嵌合溝２３に嵌入する係合突起３２とで構成されるなど、これら第１係合部Ｂ１と第２係合部Ｂ２は共に部品点数の少ない簡単な構造であることから、上記収納時形態保持手段Ｂの低コスト化、延いては手摺装置の低コスト化が促進されることになる。
【発明の実施の形態】
【００２８】
以下、本願発明にかかる手摺装置を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２９】
図１及び図２には、壁面Ｗに取り付けられた手摺装置Ｚを示している。ここで、図１は手摺装置Ｚの使用時形態を示すものであって、この使用時形態においてはブラケット２を介して上記壁面Ｗに取り付けられた手摺棒１は該壁面Ｗから比較的大きく離間しており、該手摺棒１と壁面Ｗとの間に手を差し入れて該手摺棒１を確実に把持することができるようになっている。これに対して、図２は手摺装置Ｚの収納時形態を示すものであって、この収納時形態においてはブラケット２を介して上記壁面Ｗに取り付けられた手摺棒１は該壁面Ｗ側に引き寄せられてこれに近接した状態となっており、該手摺棒１の壁面Ｗからの突出量は可及的に小さく抑えられている。
【００３０】
尚、上記手摺棒１は、作図の都合上、短寸に描いているが、実際には使用態様とか施工性等を考慮して比較的長い軸長を有するものであり、またこの手摺棒１を支持する上記ブラケット２も該手摺棒１の軸方向に所定間隔で複数個設けられている。
【００３１】
このようにこの実施形態の手摺装置Ｚは、使用時形態と収納時形態との間でその形態を適宜変更設定できるものであるが、単に形態変更を可能とするに止まるものではなく、さらに使用時形態及び収納時形態での信頼性を高めること、この形態変更操作を簡便に作業性良く行えるようにすること、構造の簡略化によって低コスト化を図ること、等を目的としており、かかる目的を達成するために以下に述べるような特有の構成を採用している。
【００３２】
（ａ）  手摺装置Ｚの構成
上記手摺装置Ｚは、図３に示すように、上記手摺棒１と該手摺棒１を壁面Ｗに支持する複数個のブラケット２とを備えて構成される。また、上記ブラケット２は、壁面Ｗに固定配置されるブラケット台座３と、該ブラケット台座３に支軸６を介して取り付けられるとともにその先端部には上記手摺棒１が取り付けられるブラケット本体４とを備える。
【００３３】
（ａ−１）  ブラケット台座３
上記ブラケット台座３は、図３〜図５に示すように、左右一対の側壁２５，２６とこれを連結する背面壁２４とを備えた略コ字状形態を有し、上記背面壁２４に設けたビス取付穴３４，３４に嵌挿される取付ビス１４，１４によって該背面壁２４を上記壁面Ｗに衝合させた状態でこれに締着固定される。
【００３４】
また、上記ブラケット台座３の一対の側壁２５，２６のうち、第１側壁２５には後述の支軸６が挿通される小径の軸穴２８と該軸穴２８の軸方向外側において該軸穴２８と同軸上に連続する大径のキャップ嵌装穴２７とが設けられるとともに、該軸穴２８の下側位置には一対の係合突起３２，３３が所定間隔をもって設けられている（図６及び図８参照）。
【００３５】
さらに、上記軸穴２８の周縁のうち、上記各係合突起３２，３３の反対側に位置する部位には、該軸穴２８に臨んで開口し且つ該軸穴２８の径方向外方に向かって次第に拡幅変化する略扇形の切欠溝２９が上記第１側壁２５を厚さ方向に貫通して設けられている。そして、この切欠溝２９の幅方向両端面をそれぞれ第１端面２９ａ，第２端面２９ｂとしている。
【００３６】
一方、上記ブラケット台座３の一対の側壁２５，２６のうち、第２側壁２６には、上記第１側壁２５側の上記軸穴２８と同軸上位置に該軸穴２８よりも所定寸法だけ大径の軸穴３０が設けられるとともに、第１側壁２５側の上記一対の係合突起３２，３３に対応する位置には同様に一対の係合突起３２，３３が設けられている。また、上記軸穴３０の外端部分は、これを囲繞する筒状形態とされ、且つその外周面には雄ネジ３１が刻設されている（図７及び図８参照）。
【００３７】
（ａ−２）  ブラケット本体４
上記ブラケット本体４は、図３及び図９，図１０に示すように、左右一対の側壁４１，４２とこれらを連結する背面壁４３とからなる略コ字状形態をもつ基端部４ａと、該基端部４ａから上方へ延出するとともにその先端部には短冊板状の受台５が設けられたアーム部４ｂとを備えて構成される。
【００３８】
上記一対の側壁４１，４２は、上記ブラケット台座３の上記一対の側壁２５，２６間に嵌装可能なる如く所定間隔をもって対向している。そして、これら一対の側壁４１，４２のうち、第１側壁４１には、図９及び図１２に示すように、上記アーム部４ｂの延出方向に長軸をもつ第１長穴１７が形成されている。さらに、この第１長穴１７の周縁のうち、上記アーム部４ｂ側の長軸位置には矩形切欠状の第１係合溝１９が形成されるとともに、該第１係合溝１９からブラケット本体４の前面側へ９０°回転した位置には矩形状の第２係合溝２０が形成されている。ここで、上記第１係合溝１９は図１３に示すように上記第１側壁４１をその厚さ方向に貫通して形成されているが、上記第２係合溝２０は図１４に示すように上記第１側壁４１に対して非貫通とされている。また、この第１側壁４１の下端には、上記ブラケット台座３側の上記各係合突起３２，３３に嵌合可能な嵌合溝２３が形成されている。
【００３９】
これに対して、上記一対の側壁４１，４２のうち、第２側壁４２には、図１０及び図１１に示すように、上記第１側壁４１側の上記第１長穴１７と同軸上に対向するようにして該第１長穴１７と同一形状をもつ第２長穴１８が形成されている。また、この第２側壁４２の下端には、上記第１側壁４１側の上記嵌合溝２３と対応するようにしてこれと同様の嵌合溝２３が形成されている。
【００４０】
一方、上記背面壁４３には、上記取付ビス１４によって上記ブラケット本体４を上記壁面Ｗに締着する際の作業穴１６，１６が形成されている。また、この作業穴１６は作業後に盲キャップ１５によって閉塞される。
【００４１】
また、上記一対の側壁４１，４２の前端面は所定角度をもった折曲面とされ、上側の面を第１当接面２１、下側の面を第２当接面２２としている。
【００４２】
尚、上記ブラケット本体４の上記受台５上には、座金１３及び取付ビス１２によって上記手摺棒１が取り付けられる。
【００４３】
（ａ−３）  支軸６
上記支軸６は、図３及び図１６に示すように、上記ブラケット台座３の一対の側壁２５，２６間に跨がるような軸長と、上記ブラケット台座３の第１側壁２５側の軸穴２８及び上記ブラケット本体４の各長穴１８，１９にそれぞれ嵌挿し得る外径をもつ軸体であって、その軸方向の一端６ａ寄りの外周面には係合子１１が突設されるとともに、その軸方向の他端６ｂには鍔部６ｃが設けられている。
【００４４】
この支軸６は、上記ブラケット台座３の一対の側壁２５，２６間に上記ブラケット本体４の基端部４ａを嵌装した状態で、上記ブラケット台座３の軸穴３０側から上記ブラケット本体４の各長穴１７，１８及び上記ブラケット台座３の軸穴２８に向けて挿通され、これによって上記ブラケット本体４を上記ブラケット台座３側に支承させる。
【００４５】
そして、上記支軸６を上記ブラケット台座３及びブラケット本体４に挿通させた状態で、図１６に示すように、該支軸６の他端ｂ側にスプリング８を縮装し且つ該スプリング８の外端側を上記雄ネジ３１に螺着されるキャップ７によって支持する一方、上記支軸６の一端６ａ側にはボルト１０によって操作ノブ９を螺着し、該操作ノブ９を上記キャップ嵌装穴２７内に収納可能としている。
【００４６】
また、上記支軸６は、図１６及び図３６に示すように、上記係合子１１が上記ブラケット本体４側の上記第２係合溝２０に係入した状態においては、その回動が規制されるとともに、上記ブラケット本体４との相対位置が固定保持される。そして、この係合子１１の上記第２係合溝２０への係入状態は上記スプリング８の付勢力によって維持される。従って、上記操作ノブ９側から上記支軸６を押し込むと、上記スプリング８が縮小し、上記係合子１１は上記第２係合溝２０から離脱し（図１８参照）、上記支軸６の回動操作が可能となる。
【００４７】
また、上記状態から上記支軸６を９０°回転させると、上記係合子１１が上記ブラケット本体４側の上記第１係合溝１９に対応する。従って、この状態で上記支軸６に対する押圧力を解除すると、該支軸６は上記スプリング８の付勢力によって押し出され、その外側に位置している上記ブラケット台座３側の上記切欠溝２９内に進入する（図２２参照）。この状態では、上記支軸６による上記ブラケット本体４に対する拘束作用が消滅するので、上記ブラケット本体４をそのまま引き上げることができる（図２３参照）。
【００４８】
尚、この支軸６の作動については、次述の作動説明の項においてさらに詳述する。
【００４９】
（ｂ）  手摺装置Ｚの作動説明
次に、上記手摺装置Ｚの作動を、図１５に示す収納時形態から図３６に示す使用時形態に形態変更させる場合を例にとって、その操作手順を操作ステップ毎に説明する。
【００５０】
（ｂ−１）  収納時形態
上記手摺装置Ｚが収納時形態に設定されている状態では、図１５及び図１６に示すように、上記ブラケット本体４は、上記第１長穴１７及び第２長穴１８の上端部に上記支軸６を位置せしめるとともに、上記嵌合溝２３を上記ブラケット台座３側の上記第１係合突起３２に嵌入させることで、上記壁面Ｗに略平行に立ち上がった姿勢（以下、この姿勢を「起仰姿勢」という）をとり、従って、このブラケット本体４の上記受台５部分に取り付けられた上記手摺棒１は上記壁面Ｗに近接し該壁面Ｗから前方への延出量が可及的に小さくされている。
【００５１】
また、上記支軸６は、その係合子１１を上記ブラケット本体４の上記第２係合溝２０に嵌入させた状態となっている。そして、この係合子１１の上記第２係合溝２０への嵌入状態は、上記スプリング８によって上記支軸６が突出方向へ付勢されることで保持されている。この状態では、上記支軸６は、上記操作ノブ９が上記キャップ嵌装穴２７の底面から所定寸法だけ離間した位置にある（以下、この時の支軸６の位置を「中間位置」という）。
【００５２】
この収納時形態は、上記ブラケット本体４の上記支軸６回りの回動と上方（即ち、上記支軸６に直交する方向）への移動とが規制されることで維持され、その安全性及び信頼性が確保されるものである。
【００５３】
そして、このブラケット本体４の上記支軸６回りの回動規制は、上記第１長穴１７及び第２長穴１８と上記支軸６との係合と、上記嵌合溝２３と上記第１係合突起３２との係合とによって実現されるものである。従って、この実施形態のものにおいては、上記各長穴１７，１８と上記支軸６によって特許請求の範囲中の「第１係合部Ｂ１」が構成され、また上記嵌合溝２３と第１係合突起３２とによって特許請求の範囲中の「第２係合部Ｂ２」が構成され、さらにこの第１係合部Ｂ１と第２係合部Ｂ２とによって特許請求の範囲中の「収納時形態保持手段Ｂ」が構成されている。
【００５４】
尚、この実施形態では、上記ブラケット本体４の第１当接面２１が上記ブラケット台座３の背面壁２４に当接することによっても該ブラケット本体４の回動規制が行われる。
【００５５】
一方、上記ブラケット本体４の上動規制は、上記支軸６の係合子１１と上記ブラケット本体４側の第２係合溝２０との係合によって実現されるものであり、この実施形態においてはこの係合子１１と第２係合溝２０とによって特許請求の範囲中の「形態変更制御手段Ｃ」が構成されている。
【００５６】
（ｂ−２）  第１操作ステップ
第１操作ステップでは、図１７及び図１８に示すように、上記操作ノブ９を押圧して上記支軸６を上記スプリング８の付勢力に抗して押し込む。すると、上記支軸６の押し込みによってこれに設けられた上記係合子１１が上記第２係合溝２０から係入離脱し、該支軸６の回動操作が許容される。尚、以下においては、このときの上記支軸６の位置を「押込位置」という。
【００５７】
（ｂ−３）  第２操作ステップ
第２操作ステップでは、図１９及び図２０に示すように、上記操作ノブ９を押込位置としたまま、これを操作して上記支軸６を矢印ａ方向へ９０°回動させる。この支軸６の回動によって、該支軸６の上記係合子１１は上記ブラケット本体４の第１係合溝１９に対応することになる。また、この状態では、上記ブラケット本体４側の第１係合溝１９は上記ブラケット台座３側の上記切欠溝２９の第１係合面２９ａ寄り部位に重合している。
【００５８】
（ｂ−４）  第３操作ステップ
第３操作ステップでは、図２１及び図２２に示すように、上記操作ノブ９に対する押圧力を解除する。すると、上記支軸６は上記スプリング８の付勢力を受けて上記第１係合溝１９を通して上記ブラケット台座３側の上記切欠溝２９内に進入する。そして、この状態では、上記係合子１１がその回動方向において上記切欠溝２９の第１係合面２９ａと係合することで該６ｃの矢印ａ方向への回動は規制され、矢印ｂ方向への回動のみ許容される状態となっている。
【００５９】
また、上記支軸６の上記係合子１１が上記ブラケット台座３側の上記切欠溝２９内に位置していることで、該係合子１１による上記ブラケット本体４の上動規制作用が解除されるので、該ブラケット本体４はこれを上方へ引き上げることができる状態となっている。
【００６０】
さらに、この状態では、上記支軸６の一端に設けた上記鍔部６ｃが上記ブラケット台座３の第２側壁２６に当接係合することで、上記支軸６の突出規制が行われる。尚、以下においては、このときの支軸６の位置を「突出位置」という。
【００６１】
（ｂ−５）  第４操作ステップ
第４操作ステップでは、図２３及び図２４に示すように、上記ブラケット本体４を上方へ引き上げて、上記嵌合溝２３を上記第１係合突起３２から上方へ離脱させる。
【００６２】
（ｂ−６）  第５操作ステップ
第５操作ステップでは、図２５及び図２６に示すように、第４操作ステップで引き上げられた上記ブラケット本体４を上記支軸６回りに前方へ引き倒す。以下、この時のブラケット本体４の姿勢を「前傾姿勢」という。
【００６３】
この状態においては、上記ブラケット本体４の第２当接面２２が上記ブラケット台座３の背面壁２４に対して所定間隔をもって対向しており、また上記ブラケット本体４の２３は上記ブラケット台座３側の上記第２係合突起３３側に指向している。
【００６４】
（ｂ−７）  第６操作ステップ
第６操作ステップでは、図２７及び図２８に示すように、上記ブラケット本体４を下方へ押し下げる。このとき、上記ブラケット本体４は、上記第２当接面２２が上記ブラケット台座３側の上記背面壁２４に当接し且つ摺動することでその姿勢が維持され、上記支軸６が上記ブラケット本体４の各長穴１７，１８の下端部に位置するとともに、上記嵌合溝２３が上記ブラケット台座３側の上記第２係合突起３３に係入し、これによって該ブラケット本体４が上記支軸６回りに回動するのが規制されている。
【００６５】
この状態においては、上記支軸６の上記係合子１１は上記ブラケット台座３側の上記切欠溝２９の第１係合面２９ａ寄り部位に位置している。また、上記ブラケット本体４の第１長穴１７は、上記切欠溝２９の第２係合面２９ｂ寄り部位と重合している。従って、このままでは上記支軸６を突出位置から押し込むことはできない状態となっている。
【００６６】
（ｂ−８）  第７操作ステップ
第７操作ステップでは、図２９及び図３０に示すように、上記支軸６を矢印ａ方向へ回動させる。この場合、この支軸６の回動量は、上記係合子１１が上記切欠溝２９の第２係合面２９ｂに当接係合することで規定される。そして、この回動操作後においては、上記支軸６の係合子１１は上記ブラケット本体４の第１長穴１７に重合している。従って、上記支軸６を突出位置から押込位置側へ押し込むことが可能な状態となっている。
【００６７】
（ｂ−９）  第８操作ステップ
第８操作ステップでは、図３１及び図３２に示すように、上記操作ノブ９を押圧して上記支軸６を押し込み、これを押込位置に設定する。この状態においては、上記支軸６の係合子１１が上記ブラケット本体４の第１側壁４１の内側に位置しており、従って、該支軸６はこれを回動させることができる状態となっている。
【００６８】
（ｂ−１０）  第９操作ステップ
第９操作ステップでは、図３３及び図３４に示すように、上記支軸６を押込位置に設定したまま、上記操作ノブ９の操作によって該支軸６を矢印ｂ方向へ９０°回動させ、これを上記第２係合溝２０に対応させる。
【００６９】
（ｂ−１１）  第１０操作ステップ（使用時形態）
第１０操作ステップでは、図３５及び図３６に示すように、上記操作ノブ９に対する押圧力を解除する。すると、上記支軸６は上記スプリング８の付勢力を受けて押込位置から中間位置に移動し、上記支軸６の係合子１１は上記ブラケット本体４側の上記第２係合溝２０に係入し、これによって使用時形態が実現される。この使用時形態においては、上記手摺棒１と上記壁面Ｗとの間に十分な空間が形成され、上記手摺棒１を確実に把持することができ、手摺装置Ｚの高い安全性と使用上の信頼性とが確保されるものである。
【００７０】
この使用時形態においては、上記係合子１１の第２係合溝２０への係入によって上記ブラケット本体４の上動が規制される一方、上記支軸６と上記ブラケット本体４の各長穴１７，１８との係合と、上記嵌合溝２３と第２係合突起３３との係合とによって該ブラケット本体４の上記支軸６回りの回動が規制され、これらの相乗作用として、上記ブラケット本体４の姿勢保持、延いては上記手摺装置Ｚの使用時形態での形態保持が行われる。
【００７１】
従って、この実施形態のものにおいては、上記各長穴１７，１８と上記支軸６によって特許請求の範囲中の「第１係合部Ａ１」が構成され、また上記嵌合溝２３と第２係合突起３３とによって特許請求の範囲中の「第２係合部Ａ２」が構成され、さらにこの第１係合部Ａ１と第２係合部Ａ２とによって特許請求の範囲中の「使用時形態保持手段Ａ」が構成されている。また、上記係合子１１と第２係合溝２０とによって特許請求の範囲中の「形態変更制御手段Ｃ」が構成されている。
【００７２】
尚、この実施形態では、上記ブラケット本体４の第２当接面２２が上記ブラケット台座３の背面壁２４に当接することによっても該ブラケット本体４の回動規制が行われる。
【００７３】
以上が手摺装置Ｚの形態を収納時形態から使用時形態へ変更する場合の操作手順等である。
【００７４】
上述のように、この実施形態の手摺装置Ｚにおいては、その使用時形態と収納時形態の双方においてそれぞれその形態を保持する機構、即ち、上記使用時形態保持手段Ａと収納時形態保持手段Ｂとが備えられていることから、使用時形態においては安全且つ確実な上記手摺棒１の使用状態が得られ、また収納時形態においては上記手摺棒１の壁面からの突出量が小さく抑えられ該手摺棒１が上記壁面近傍における通行の邪魔になる等のことが確実に防止され、これらの相乗効果として、利便性の高い手摺装置を提供することができるものである。
【００７５】
さらに、使用時形態及び収納時形態においては、上記形態変更制御手段Ｃによって上記ブラケット本体４の上動を禁止するようにしているので、例えば使用時形態あるいは収納時形態において不用意に上記手摺棒１が引き上げられて形態変更がなされるというようなことが未然に且つ確実に防止され、これによって使用時形態及び収納時形態での使用上の安全性及び信頼性が確保されるものである。
【００７６】
また、この実施形態の手摺装置Ｚにおいては、使用時形態又は収納時形態からの形態変更操作時には、上記支軸６を回動操作して上記ブラケット本体４の上動を許容し得る状態とし（図２１及び図２９の状態を参照）、この状態で上記ブラケット本体４を引き上げ、さらにこれを起仰方向あるいは前傾方向（即ち、矢印ａ−ｂ方向）へ回動させるが、このブラケット本体４の上動許容状態は、図２２及び図３０に示すように、突出位置に設定されている上記支軸６に対して何ら操作力を加えることなくこれをそのまま放置することでこれが維持されるものである。
【００７７】
このため、例えば、手摺装置Ｚの形態を収納時形態から使用時形態へ変更させる場合には、先ず、上記手摺棒１を支持する複数のブラケット２，２，・・のそれぞれに対して所要の操作を行ってこれらを全て上記ブラケット本体４の上動許容状態としておき、しかる後、上記手摺棒１を持ち上げることで上記複数のブラケット２，２，・・の各ブラケット本体４，４，・・を同時に上動させて起仰姿勢又は前傾姿勢に設定することができる。このことは、手摺装置Ｚの形態の変更操作を作業者が一人で行うことができると言うことであり、例えば従来のようにブラケットの配置数に相当する作業人数を必要とするような場合に比して、作業性の向上が図れるものである。
【００７８】
尚、上記手摺装置Ｚを使用時形態から収納時形態に形態変更する場合の操作手順は、上記操作手順の逆手順において行われるものであり、ここでの説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本願発明に係る手摺装置の使用時形態を示す斜視図である。
【図２】本願発明に係る手摺装置の収納時形態を示す斜視図である。
【図３】本願発明に係る手摺装置の分解斜視図である。
【図４】ブラケット台座の一方側からの斜視図である。
【図５】ブラケット台座の他方側からの斜視図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】ブラケット本体の一方側からの斜視図である。
【図１０】ブラケット本体の他方側からの斜視図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】手摺装置の収納時形態における断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である。
【図１７】手摺装置の収納時形態からの使用時形態への変更操作における第１操作ステップを示す断面図である。
【図１８】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である。
【図１９】手摺装置の第２操作ステップを示す断面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ断面図である。
【図２１】手摺装置の第３操作ステップを示す断面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面図である。
【図２３】手摺装置の第４操作ステップを示す断面図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図である。
【図２５】手摺装置の第５操作ステップを示す断面図である。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ断面図である。
【図２７】手摺装置の第６操作ステップを示す断面図である。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ断面図である。
【図２９】手摺装置の第７操作ステップを示す断面図である。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ断面図である。
【図３１】手摺装置の第８操作ステップを示す断面図である。
【図３２】図３１のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。
【図３３】手摺装置の第９操作ステップを示す断面図である。
【図３４】図３３のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ断面図である。
【図３５】手摺装置の第１０操作ステップ（使用時形態）を示す断面図である。
【図３６】図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１は手摺棒、２はブラケット、３はブラケット台座、４はブラケット本体、５は受台、６は支軸、７はキャップ、８はスプリング、９は操作ノブ、１０はボルト、１１は係合子、１２は取付ビス、１３は座金、１４は取付ビス、１５は盲キャップ、１６は作業穴、１７は第１長穴、１８は第２長穴、１９は第１係合溝、２０は第２係合溝、２１は第１当接面、２２は第２当接面、２３は嵌合溝、２４は背面壁、２５は第１側壁、２６は第２側壁、２７はキャップ嵌装穴、２８は軸穴、２９は切欠溝、３０は軸穴、３１は雄ネジ、３２は第１係合突起、３３は第２係合突起、３４はビス取付穴、４１は第１側壁、４２は第２側壁、４３は背面壁、Ａは使用時形態保持手段、Ｂは収納時形態保持手段、Ｃは形態変更制御手段、Ｚは手摺装置である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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