(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、下記式で表されるアルキルベンゼン、水溶性高分子化合物、界面活性剤および水よりなり、製剤粘度が２５℃において１００〜１０００ｍＰａ・Ｓであることを特徴とする、水性懸濁農薬製剤。
【化１】
一般式
0003621493.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性懸濁農薬製剤に関し、更に詳しくは、長期貯蔵中に分離沈降することのない水性懸濁農薬製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、農薬活性成分を高濃度に含有する農薬製剤として、乳剤、水和剤などが使用されてきた。ところが、近年は、引火性、臭い、粉立ちなどの安全性、環境衛生面の問題により、水を溶剤としてその中に農薬活性成分を分散させた水性懸濁剤（フロアブル剤ともいう）の使用が著しく増加してきている。この懸濁剤は、安全性、環境衛生面では乳剤に比べてメリットはあるが、反面、製剤の長期貯蔵時に水中に分散している農薬活性成分などの分散質が沈降して分離しやすい。ときには、沈降層が固まって再分散が困難な場合が生ずるなどのデメリットもある。
【０００３】
従来、このような沈降や分離をなくして安定な分散液を得るために、界面活性剤、増粘剤や有機溶剤などの各種補助剤の種類およびその添加量について様々な研究が行われてきた。
【０００４】
アルキルベンゼンを水性懸濁農薬製剤中に用いた研究としては、次のものがあげられる。
【０００５】
▲１▼特開平５−１３２４０６号公報
フェノキサプロップ−エチル、スルホニルウレア系および／またはフェニル尿素系からの少なくとも１種類の除草活性化合物、芳香族溶剤または溶剤混合物およびエトキシ化トリスチリルフェノールおよび平均鎖長Ｃ１３のエトキシ化立体変性合成アルコールの界面活性剤組成物（各々はホスフェートまたはアルカリまたはアミンで中和することができる）を含んでなるサスポエマルジョンに関するもの。
【０００６】
▲２▼特開平２−２９５９０３号公報
水を分散媒として、液体除草剤有効成分を石油系芳香族溶媒に溶解せしめた油状物と、固体除草剤有効成分と界面活性剤とを配合してなる、温度２０℃における表面張力が３０〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍ、及び温度２０℃における水稲の第二葉葉身部に対する接触角が１０５度以下の諸物性を有する水田用除草剤組成物に関するもの、など。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
水を分散媒として用いられる水性懸濁剤は、前述のように長期間の保存安定性などに改良すべき点がある。しかし、これまで様々な改良技術が提供されてきたが、いまだ十分とはいえない。
【０００８】
したがって、本発明は、長期保存安定性があり、かつ再分散性の高い水性懸濁製剤を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、水性懸濁製剤の沈降防止の技術を開発する目的で鋭意研究した。その結果、農薬活性成分、アルキルベンゼン、水溶性高分子化合物、界面活性剤および水よりなり、２５℃における製剤粘度が１００〜１０００ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤が優れた懸濁安定性を有することを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明を実施するうえで、製剤粘度が１００ｍＰａ・Ｓ（２５℃）より小さくては十分な製剤懸濁安定性が得られない。また、１０００ｍＰａ・Ｓ（２５℃）より大きくては製剤のプラスチックボトルの内避への付着残量が多くなり、かつボトルから排出するのに時間がかかりすぎるなどのデメリットが生ずる。したがって、製剤粘度は１００〜１０００ｍＰａ・Ｓ（２５℃）が実用上最も好ましい。
【００１１】
本発明に係る農薬活性成分を次に例示する。ただし、本発明は特に限定されるものではなく、水性懸濁農薬として一般に用いられるものであればよい。
【００１２】
殺虫剤の例
ＣＹＡＰ、ＭＰＰ、ＭＥＰ、ＥＣＰ、ピリミホスメチル、ダイアジノン、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、クロルピリホスメチル、クロルピリホス、キルバール、マラソン、ＰＡＰ、ジメトエート、チオメトン、エチルチオメトン、ホサロン、ＰＭＰ、ＤＭＴＰ、スルプロホス、プロチオン、プロフェノホス、ピラクロホス、ＤＤＶＰ、モノクロトホス、ＢＲＰ、ＣＶＭＰ、ジメチルビンホス、プロパホス、アセフェート、ＤＥＰ、ＥＰＮ、エチオン、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、ＢＰＭＣ、ＰＨＣ、ＸＭＣ、エチオフェンカルブ、ピリミカーブ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、メソミル、オキサミル、チオジカルブ、アレスリン、レスメトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シハロトリン、シフルトリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、エトフェンプロックス、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、フルフェノクスロン、テブフェノジド、ブプロフェジン、ベンゾエピン、イミダクロプリド、マシン油、ケルセン、アミトラズ、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、フェンピロキシメート、デブフェンピラド、ピリダベン、など。
【００１３】
殺菌剤の例
硫酸銅、生石灰、塩基性硫酸銅カルシウム、塩基性硫酸銅、塩基性塩化銅、水酸化第二銅、銅アンモニウム錯塩有機銅、ノニルフェノールスルホン銅、ＤＢＥＤＣ、テレフタル酸銅、硫黄、ジネブ、マンネブ、マンゼブ、アンバム、ポリカーバメート、有機硫黄ニッケル塩、プロピネブ、ジラム、チウラム、チアジアジン、キャプタン、スルフェン酸系、ＴＰＮ、フサライド、ＩＢＰ、ＥＤＤＰ、トリクロホスメチル、ピラゾホス、ホセチル、チオファネートメチル、チアベンダゾール、イプロジオン、ビンクロゾリン、プロシミドン、フルオルイミド、メプロニル、フルトラニル、テクロフタラム、ペンシクロン、メタラキシル、オキサジキシル、トリアジメホン、ビテルタノール、ミクロブタニル、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、ジフェノコナゾール、イプコナゾール、イミベンコナゾール、トリフルミゾール、プロクラロズ、ペフラゾエート、フェナリモル、ピリフェノックス、トリホリン、ジチアノン、キノキサリン系、ＤＰＣ、ジメチリモール、フルスルファミド、ベンチアゾール、ジクロメジン、トリアジン、フェリムゾン、フルアジナム、ジメトフェンカルブ、プロベナゾール、イソプロチオラン、トリシクラゾール、ピロキロン、オキソリニック酸、イミノクタジン酢酸、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、ポリオキシン、バリダマイシンＡ、ストレプトマイシン、ＰＣＮＢ、ヒドロキシイソキサゾール、エクロメゾール、メタスルホカルブ、など。
【００１４】
除草剤の例
２，４−ＰＡ、ＭＣＰ、ＭＣＰＢ、ＭＣＰＰ、フェノチオール、クロメプロップ、ナプロアニリド、フェノキサプロップエチル、フルアジホップ、キザロホップエチル、クロメトキシニル、ビフェノックス、ＩＰＣ、フェンメディファム、ベンチオカーブ、エスプロカルブ、モリネート、ジメピペレート、ピリブチカルブ、ＤＣＰＡ、アラクロール、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロール、ブロモブチド、メフェナセット、ナプロパミド、ジフェナミド、プロピザミド、イソキサベン、アシュラム、ＤＣＭＵ、リニュロン、ダイムロン、メチルダイムロン、カルブチレート、イソウロン、テブチウロン、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、フラザスルフロン、チフェンスルフロン、イマゾスルフロン、ＣＡＴ、アトラジン、シメトリン、プロメトリン、ジメタメトリン、シアナジン、ターバシル、ブロマシル、ＰＡＣ、ベンタゾン、オキサジアゾン、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾフェナップ、トリフルラリン、ベスロジン、ペンディメタリン、ピクロラム、イマザピル、ＤＰＡ、ピペロホス、ブタホミス、グリホサート、ビアラホス、グリホシネート、アイオキシニル、ＤＢＮ、アロキシジム、セトキシジム、ＡＣＮ、シンメチリン、ベンフレセート、など。
【００１５】
本発明においては、これらの農薬活性成分の１種または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
本発明において、水性懸濁農薬製剤中の農薬活性成分の含有量は、通常０．１〜６０重量％の範囲、好ましくは５〜５０重量％の範囲となるような量で用いるのがよい。
【００１７】
なお、上記農薬活性成分の名称は、「農薬ハンドブック  １９９４年版」（社団法人  日本植物防疫協会発行）に記載の一般名である。
【００１８】
次に、本発明で用いるアルキルベンゼンを示すが、本発明では下記の一般式
【化２】
0003621493.tif 000002
で示されるうちから選ばれた１種または２種以上を含むものである。
【００１９】
このような具体例としては、ｎ−ブチルベンゼン、ｉｓｏ−ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−アミルベンゼン、ｉｓｏ−アミルベンゼン、ｎ−ヘキシルベンゼン、ｎ−ヘプチルベンゼン、ｎ−オクチルベンゼンなどが挙げられ、これらは単独で用いても、混合物として用いてもよい。また、これらのアルキルベンゼンは、塩化ベンジル（またはブロムベンゼン）とハロゲン化アルキルのナトリウムによるエーテル中での縮合、フェニルアルキルケトン（またはベンジルアルキルケトン）の接触水素化または他の還元、ベンゼンとハロゲン化アルキルの塩化アルミニウムによる縮合などによって製造したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、アルキル基の炭素数が４〜５の混合物であるハイゾールＥ（日本石油化学株式会社製商品名）（「ハイゾール」は登録商標、以下同じ）、アルキル基の炭素数が４〜９の混合物であるハイゾールＦ（日本石油化学株式会社製商品名）などが挙げられる。
【００２０】
また、本発明でいうアルキルベンゼンには、製造過程でモノ置換体以外にジ置換体なども副成することがあるが、これらのものを分離することなく、そのまま有効に使用することができる。
【００２１】
これらの製剤中への添加量は、農薬活性成分の１重量部に対して０．０２〜５０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部の範囲で水性懸濁製剤中に用いることが望ましい。
【００２２】
なお、本発明において使用可能なアルキルベンゼンは、上記例に限定されるものではない。
【００２３】
本発明で用いる水溶性高分子化合物としては、次のものが挙げられる。ただし、本発明は、以下の例示に限定されるものではない。
【００２４】
デンプン
バレイショデンプン、小麦デンプン、デキストリン
【００２５】
海藻類
アルギン酸ナトリウム、カラナーギン
【００２６】
植物粘質物
ローカストビーンガム、グアーガム、タラガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、ペクチン、アラビノガラクタン、大豆おからから抽出された水溶性多糖類（ソヤファイブ）など
【００２７】
微生物による粘質物
キサンタンガム、プルラン、ランザンガム
【００２８】
タンパク質
カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク質、小麦グルテン、植物タンパク分解物
【００２９】
繊維質
微結晶セルロース
【００３０】
水性懸濁農薬製剤中へのこれらの高分子化合物の添加量は、０．０１〜１０重量部の範囲、好ましくは０．０５〜５重量部の範囲で水性懸濁製剤中へ用いることがよい。また、本発明に係る界面活性剤とは、農薬活性成分およびアルキルベンゼンを水中に分散させる働きを有する限り特に限定されない。そして、このような界面活性剤としては、従来既知の非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。
【００３１】
（非イオン界面活性剤の例）
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル（例：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、など。
【００３２】
（陰イオン界面活性剤の例）
リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールホスフェート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、など。
【００３３】
（陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤の例）
アルキルアミン類、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アミンオキサイド、など。
【００３４】
本発明においては、得られる水性懸濁農薬製剤中におけるこれらの界面活性剤の含有量が０．２〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％となるような量で、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の水性懸濁農薬製剤は、上記の組成のほかに、必要があれば、合成あるいは鉱物質系増粘剤、凍結防止剤、消泡剤、防バイ剤、酸化防止剤、紫外線防止剤などの補助剤を添加して攪拌するなどして分散させて得られる。
【００３６】
ここに、合成あるいは鉱物質系増粘剤を具体的に示せば、例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルスターチナトリウム塩、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸とその誘導体、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウムなどが挙げられる。本発明においては、得られる水性懸濁農薬製剤中におけるこれらの増粘剤の含有量が０．０５〜１０重量％となるような量で、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
なお、本発明において使用できる増粘剤は、上記例に限定されるものではない。
【００３８】
また、凍結防止剤としては、具体的には、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどを挙げることができ、また、消泡剤としては、シリコン系、あるいは脂肪酸系のものを用いることができ、また、防バイ剤（防かび・防腐保存料）としては、具体的には、例えば、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどを用いることができる。本発明において使用できる補助剤は、上記例に限定されるものではない。
【００３９】
【実施例】
次に、本発明の水性懸濁農薬製剤について、実施例により更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００４０】
なお、以下の実施例および比較例において「部」とは、すべて「重量部」の意味である。
【００４１】
実施例１
水  ３６部、予め溶解させたＢＰＭＣ  ２０部とポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル  １０部とアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム  ４部とハイゾールＦ  １５部の混合液、２％キサンタンガム水溶液  １０部およびエチレングリコール  ５部を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）にて５０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合し、製剤粘度が２５℃において５１０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４２】
実施例２
実施例１のハイゾールＦ  １５部をｎ−アミルベンゼン  １５部に置きかえて、製剤粘度が２５℃において６６０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４３】
実施例３
水  ４１部、ＮＡＣ  ３０部、予め溶解させたポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル  ５部とリグニンスルホン酸ナトリウム  ３部とｎ−ヘキシルベンゼン  １０部の混合液、アラビアガム  ６部およびエチレングリコール  ５部を加え、ＴＫホモミキサーにて５０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合し、製剤粘度が２５℃において４８０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４４】
実施例４
水  ４９部、フサライド  ３０部、予め溶解させたポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル  ５部とハイゾールＦ  １部の混合液、２％グアーガム水溶液  １０部およびエチレングリコール  ５部を加え、ＴＫホモミキサーにて５０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合し、製剤粘度が２５℃において４９０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４５】
実施例５
実施例４のハイゾールＦ  １部をｎ−ブチルベンゼン  １部におきかえて、製剤粘度が２５℃において４８０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４６】
実施例６
水  ５１．５部、イミベンコナゾール  １５部、予め溶解させたポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル  １０部とハイゾールＥ  １０部の混合液、２％ラムザンガム水溶液  ８部、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム  ０．５部およびエチレングリコール  ５部を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）にて５０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合し、製剤粘度が２５℃において５４０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４７】
実施例７
実施例６のハイゾールＥ  １０部をｎ−アミルベンゼン  ５部とｎ−ヘキシルベンゼン５部に、また２％ラムザンガム水溶液  ８部とコロイド性含水ケイ酸アルミニウム  ０．５部を２％タラガム水溶液  ４部と水４．５部におきかえて、製剤粘度が２５℃において１１０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４８】
実施例８
水  ４６部、予め溶解させたフェノチオール  １部とポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル  ８部とｉｓｏ−アミルベンゼン  ３０部の混合液、２％カラナーギン水溶液  １０部およびエチレングリコール  ５部を加え、ＴＫホモミキサーにて５０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合し、製剤粘度が２５℃において４７０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００４９】
実施例９
実施例８のｉｓｏ−アミルベンゼン  ３０部をｎ−ヘプチルベンゼン  ３０部におきかえて、製剤粘度が２５℃において４８０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５０】
実施例１０
水  ４４部、ＤＣＭＵ  ３０部、予め溶解させたポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル  ４部とｎ−ヘプチルベンゼン  ３部とｎ−オクチルベンゼン  ２部の混合液、２％キサンタンガム水溶液  １２部およびエチレングリコール  ５部を加え、ＴＫホモミキサーにて５０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合し、製剤粘度が２５℃において９６０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５１】
実施例１１
実施例１０の２％キサンタンガム水溶液  １２部を２％アラビアガム水溶液  ８部と水  ４部におきかえて、製剤粘度が２５℃において４７０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５２】
実施例１２
実施例１０のｎ−ヘプチルベンゼン  ３部、ｎ−オクチルベンゼン  ２部をｉｓｏ−ブチルベンゼン  ５部におきかえて、製剤粘度が２５℃において９５０ｍＰａ・Ｓである水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５３】
比較例１
実施例１のハイゾールＦ  １５部を２％モナートガム水溶液  ５部と水  １０部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５４】
比較例２
実施例２の２％キサンタンガム水溶液  １０部を水  １０部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５５】
比較例３
実施例３のｎ−ヘキシルベンゼン  １０部をアラビアガム  ２部と水  ８部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５６】
比較例４
実施例３のアラビアガム  ６部をカルボキシメチルセルロースナトリウム塩
０．３部と水  ５．７部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５７】
比較例５
実施例４のハイゾールＦ  １部を水  １部に、２％グアーガム水溶液  １０部を３％コロイド性含水ケイ酸アルミニウム  １０部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５８】
比較例６
実施例５のｎ−ブチルベンゼン  １部を水  １部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００５９】
比較例７
実施例６のハイゾールＥ  １０部を２％ラムザンガム水溶液  ２部と水  ８部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６０】
比較例８
実施例７の２％タラガム水溶液  ４部を２部に減量し、水  ２部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６１】
比較例９
実施例８の２％カラナーギン水溶液  １０部を３％コロイド性含水ケイ酸アルミニウム・マグネシウム  １０部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６２】
比較例１０
実施例９のｎ−ヘプチルベンゼン  ３０部を２％カラナーギン水溶液  １０部と水２０部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６３】
比較例１１
実施例１０のｎ−ヘプチルベンゼン  ３部とｎ−オクチルベンゼン  ２部を水
５部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６４】
比較例１２
実施例１０の２％キサンタンガム水溶液  １２部を水  １２部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６５】
比較例１３
実施例１０のｎ−ヘプチルベンゼン  ３部とｎ−オクチルベンゼン  ２部を２％キサンタンガム水溶液  ２部と水  ３部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６６】
比較例１４
実施例１１のアラビアガム水溶液  ８部を２部に減量し、その残りを水  ６部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６７】
比較例１５
実施例１２のｎ−ブチルベンゼン  ５部を２％キサンタンガム水溶液  ２部と水  ３部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６８】
比較例１６
実施例１２の２％キサンタンガム水溶液  １２部を２５％ポリビニルアルコール水溶液  １２部におきかえて水性懸濁農薬製剤を得た。
【００６９】
次に、試験例により、本発明の水性懸濁農薬製剤の有用性を示す。
【００７０】
試験例１  懸濁剤長期間保存安定性試験
調製した水性懸濁農薬製剤を容量３０ｍｌ（φ１７ｍｍ×長さ１８０ｍｍ）の試験管に３０ｍｌ入れ、密栓をし、２０℃または４０℃の恒温室に静置する。そして、それぞれ２０℃で３か月後、４０℃で３か月後の分離状態を、試験管中の懸濁剤が下層に沈降し、上層に生じた水層（上スキ層）と全層の高さ（ｃｍ）を測定して、下記式により算出した。
【００７１】
【数１】
0003621493.tif 000003
【００７２】
試験例２  粘度測定
調製直後の水性懸濁農薬製剤の粘度をＢ型粘度計［（株）トキメック製］を用いてローターＮｏ２、回転数１２ｒ．ｐ．ｍ、温度２５℃で測定した。
【００７３】
その結果は表１のとおりである。
【００７４】
試験例３  排出性試験
５００ｍｌ容量のポリ瓶に調製直後の水性懸濁農薬製剤を４５０ｍｌ入れ、２５℃で１日間静置後に容器の倒立を２０回くりかえした後、容器を逆さにし、水性懸濁農薬製剤を排出させる。容器の口より薬剤の滴下間隔が１０秒以上になった時を終点とする。この時点で排出した薬剤の重量をはかり、容器に充填した薬剤の重量に対する割合（％）で示した。
【００７５】
その結果は表１のとおりである。
【００７６】
【表１】
0003621493.tif 000004
【００７７】
【発明の効果】
本発明の水性懸濁農薬製剤は、長期間にわたり貯蔵しても、農薬活性成分などの水中に懸濁している成分が分離沈降することがなく安定性が保たれる。
【００７８】
したがって、長期間の貯蔵後に散布する場合も懸濁剤中に沈殿物がなく、容易に散布することができる。