(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸から従動軸へ回転力を伝達する動力伝達装置であって、従動軸に同軸に装着された第１円盤部材と、固定部材に立設された支持軸に回転可能に、かつ、半径方向に変位可能に支持された第２円盤部材と、第１および第２円盤部材間に張設され第２円盤部材から第１円盤部材へ回転力を伝達するベルト状部材と、駆動軸の先端に同軸に設けられた第1嵌合部材と、第2円盤部材に同軸に設けられた第２嵌合部材とを備え、駆動軸が、第2円盤部材に接近するとき、第1嵌合部材が第２嵌合部材に嵌合して第２円盤部材を半径方向に変位させ、それによって駆動軸と第２円盤部材とが同軸に結合される動力伝達装置。
【請求項２】
支持軸は半径方向に固定部材に対して所定変位量だけ摺動可能に固定された請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
第２円盤部材は、軸心に支持軸を受入れる軸穴を有し、軸穴が支持軸に対して所定変位量に対応するクリアランスを有する請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
第１および第２嵌合部材は、駆動軸と第２円盤部材とを軸方向に離脱可能に結合する請求項１又は２記載の動力伝達装置。
【請求項５】
第１嵌合部材は、凸部からなり、第２嵌合部材は、凹部からなり、凸部と凹部とは駆動軸の軸方向に嵌合・離脱可能である請求項１〜４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
第１嵌合部材は、軸方向に突出する複数の凸部からなり、第２嵌合部材は前記凸部を離脱可能に受入れる複数の凹部からなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項７】
画像形成装置本体と、前記本体へ離脱可能に装着される作像機能部との間で前記本体の駆動軸から作像機能部の従動軸へ回転力を伝達する動力伝達装置であって、従動軸に同軸に装着された第１円盤部材と、固定部材に立設された支持軸に回転可能に、かつ、半径方向に変位可能に支持された第２円盤部材と、第１および第２円盤部材間に張設され第２円盤部材から第１円盤部材へ回転力を伝達するベルト状部材と、駆動軸の先端に同軸に設けられた第1嵌合部材と、第2円盤部材に同軸に設けられた第２嵌合部材とを備え、駆動軸が、第2円盤部材に接近するとき、第1嵌合部材が第２嵌合部材に嵌合して第２円盤部材を半径方向に変位させ、それによって駆動軸と第２円盤部材とが同軸に結合される動力伝達装置。
【請求項８】
画像形成装置本体と、前記本体へ離脱可能に装着される作像機能部と、前記本体の駆動軸から作像機能部の従動軸へ回転力を伝達する動力伝達装置とを備え、動力伝達装置が請求項７記載の動力伝達装置からなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動力伝達装置に関し、主にレーザプリンタ、ファクシミリ装置、複写機等の画像形成装置において駆動軸から従動軸へ回転力を伝達するために用いられる動力伝達装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駆動軸から従動軸へ回転力を伝達する動力伝達装置は、図８に示すように駆動軸１０１と従動軸１０２とをギヤ１０３，１０４によって結合（ギヤ- カップリング）して駆動軸１０１の回転力を従動軸１０２へ伝達するようにしたものが知られている。そして、このような動力伝達装置では、駆動軸１０１、従動軸１０２にギヤ１０３，１０４が、図９〜図１１のいずれかに示す方法でそれぞれ固定される。
【０００３】
つまり、図９では、軸１０１（１０２）の先端をギヤ１０３（１０４）に設けられたＤ字型の軸穴１０５に挿入し、軸穴１０５から突出した軸端のＥリング溝１０７にＥリング１０６を装着して軸１０１（１０２）にギヤ１０３（１０４）を固定するようにしている。
【０００４】
また、図１０では、軸１０１（１０２）の先端をギヤ１０３（１０４）に設けられたキー溝付き軸穴１１０に挿入し、キー１０８を軸穴１１０のキー溝と軸１０１（１０２）のキー溝１０９とに挿入して軸１０１（１０２）にギヤ１０３（１０４）を固定するようにしている。
【０００５】
また、図１１では、軸１０１（１０２）の先端に平坦面を形成し、ギヤ１０３（１０４）にボス１１２を設け、軸１０１（１０２）の先端をギヤ１０３（１０４）およびボス１１０に設けられたＤ字型の軸穴１１１に挿入し、ボス１１０のネジ穴にビス１１３を挿入して軸１０１（１０２）にギヤ１０３（１０４）を固定するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９〜図１１に示すような方法を用いる場合、ギヤ１０３（１０４）と軸１０１（１０２）とを厳密に同芯に固定し、かつ、アソビやガタツキを皆無にするということは、機械加工上困難である。
【０００７】
従って、図８に示すように駆動軸１０１と従動軸１０２とをギヤ１０３，１０４によって結合して回転させると、ギヤ１０３と１０４とのかみあいの程度が変動し、ギヤの回転に伴って図１２に示すように従動軸に共振振動が発生する（図１２は従動軸の回転角度に対する振動強度の測定例を示し、ギヤピッチＰの周期で共振振動が生じる状態を示している）。その結果、ギヤカップリングはその用途によっては従動軸側の機能に悪影響を及ぼす。例えば、画像形成装置では、形成される画像にムラが生じたり、不要なスジが現れたりする。
【０００８】
また、画像形成装置においては、現像ユニットや感光体ユニット等の回転軸（従動軸）と画像形成装置本体の駆動軸とが図８に示すようにギヤカップリングされていると、そのメンテナンスのためにユニットを本体からはずして再装着した場合に、ギヤのかみあい程度を精度よく再調整することは容易ではない。
【０００９】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、駆動軸と従動軸とを着脱可能に結合でき、着脱をくり返しても結合部分の再調整を必要とせず、従動軸の振動を防止して画像形成装置に安全に適用可能な動力伝達装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、駆動軸から従動軸へ回転力を伝達する動力伝達装置であって、従動軸に同軸に装着された第１円盤部材と、固定部材に立設された支持軸に回転可能に、かつ、半径方向に変位可能に支持された第２円盤部材と、第１および第２円盤部材間に張設され第２円盤部材から第１円盤部材へ回転力を伝達するベルト状部材と、駆動軸の先端に同軸に設けられた第1嵌合部材と、第2円盤部材に同軸に設けられた第２嵌合部材とを備え、駆動軸が、第2円盤部材に接近するとき、第1嵌合部材が第２嵌合部材に嵌合して第２円盤部材を半径方向に変位させ、それによって駆動軸と第２円盤部材とが同軸に結合される動力伝達装置を提供するものである。
【００１１】
また、この発明は、画像形成装置本体と、前記本体へ離脱可能に装着される作像機能部との間で前記本体の駆動軸から作像機能部の従動軸へ回転力を伝達する動力伝達装置であって、従動軸に同軸に装着された第１円盤部材と、固定部材に立設された支持軸に回転可能に、かつ、半径方向に変位可能に支持された第２円盤部材と、第１および第２円盤部材間に張設され第２円盤部材から第１円盤部材へ回転力を伝達するベルト状部材と、駆動軸の先端に同軸に設けられた第1嵌合部材と、第2円盤部材に同軸に設けられた第２嵌合部材とを備え、駆動軸が、第2円盤部材に接近するとき、第1嵌合部材が第２嵌合部材に嵌合して第２円盤部材を半径方向に変位させ、それによって駆動軸と第２円盤部材とが同軸に結合される動力伝達装置を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の動力伝達装置は、レーザプリンタ、ファクシミリ装置、複写機等の画像形成装置に用いることができる。その場合には、画像形成装置本体のモータによって駆動される駆動軸から、感光体を駆動する回転軸や現像ローラを駆動する回転軸などに回転力を伝達するために用いられる。その場合には、この発明における従動軸とは、例えば感光体の回転軸であり、現像ローラの回転軸である。
【００１３】
第１および第２円盤部材間に張設されるベルト状部材としては、平ベルト、Ｖベルト、タイミングベルトのようなベルトや、ローラチェーン、サイレントチェーンのようなチェーンを用いることができる。
【００１４】
第１円盤部材および第２円盤部材は、その間に張設されるベルト状部材の種類によって決定される。つまり、ベルト状部材がベルトである場合には、ベルトに対応するプーリであり、ベルト状部材がチェーンである場合には、チェーンに対応するスプロケットである。
【００１５】
この発明の特徴の１つは、第２円盤部材が半径方向に所定変位量だけ変位可能に支持されその所定変位量は支持軸と駆動軸との最大偏芯量に対応するように設定される点にある。そして、支持軸が半径方向に変位し得る程度は、駆動軸に対する支持軸の偏芯を吸収する程度、つまり、両者が偏芯していても第２円盤部材が変位して結合部による両者の結合が可能になる程度であればよい。そのために、支持軸が半径方向に固定部材に対して前記所定変位量だけ摺動可能に固定されてもよいし、第２円盤部材が軸心に支持軸を受入れる軸穴を有し、軸穴が支持軸に対して前記所定変位量に対応するクリアランスを有してもよい。
【００１６】
駆動軸と第２円盤部材とを結合する結合部は、両者が互いに離脱可能であってもよく、その場合には、軸方向に離脱可能であることが好ましい。
【００１７】
結合部は、例えば駆動軸の回転方向に互いに係合し、つまり、駆動軸から第２円盤部材へ回転力を伝達可能であり、駆動軸の軸方向に嵌合・離脱可能な凸部と凹部から構成できる。凸部と凹部は、それぞれ駆動軸と第２円盤部材に設けられてもよいが、その逆であってもよい。凸部を駆動軸の先端から軸方向に延びる複数の突起部とし、凹部をそれらの突起部を離脱可能に受入れるために第２円盤部材に設けられた複数の穴部としてもよい。
【００１８】
また、凸部を駆動軸と同芯の多角柱とし、凹部をその多角柱を離脱可能に受入れ多角形の穴としてもよい。凸部および凹部を駆動軸先端と第２円盤部材をそれぞれ加工して形成してもよいが、凸部および凹部の少なくとも一方を別部材で構成し、それらを駆動軸先端又は第２円盤部材に付設するようにしてもよい。
【００１９】
この発明によれば、画像形成装置本体と、前記本体へ離脱可能に装着される作像機能部と、前記本体の駆動軸から作像機能部の従動軸へ回転力を伝達する上記動力伝達装置とを備えた画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
【実施例】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳述する。これによってこの発明が限定されるものではない。なお、図面において各図共通の要素には、同じ参照符号を付して説明を省略している。
【００２１】
第１実施例
図１はこの発明の動力伝達装置が適用されるディジタル複写機の構成図である。同図に示すように、ディジタル複写機の本体３０は、大きく分けて原稿読み取り装置としてのスキャナ部３１とレーザプリンタ部３２とから構成されている。
【００２２】
スキャナ部３１は、透明のガラスからなる原稿台としてのコンタクトガラス３５と、コンタクトガラス３５上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（以下、ＲＡＤＦという）３６と、コンタクトガラス３５上に載置された原稿の画像を走査して読み取るための原稿画像読み取りユニットつまりスキャナユニット４０とから構成されている。
【００２３】
スキャナ部３１は、コンタクトガラス３５上の原稿の画像を読み取るものである。スキャナ部３１にて読み取られた原稿画像は、画像データとして後述するＣＣＤ素子４４へ送られ、このＣＣＤ素子４４にて画像データに対して所定の画像処理が施される。
【００２４】
ＲＡＤＦ３６は、図示しない原稿トレイ上に複数枚の原稿をセットしておき、これらセットされた原稿を１枚ずつ自動的にスキャナユニット４０のコンタクトガラス３５上へ給送する装置である。また、ＲＡＤＦ３６は、オペレータの選択に応じて原稿の片面又は両面をスキャナユニット４０に読み取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切り換え手段、各部を通過する原稿の状態を把握し管理するセンサ群、及び制御部等から構成されている。
【００２５】
一方、スキャナ部３１を構成するスキャナユニット４０は、原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換するＣＣＤ素子４４と、原稿面を照射する走査手段としてのランプリフレクタアセンブリ４１および原稿からの反射光像を反射させる第１反射ミラー４２ａを搭載してなる第１走査ユニット４０ａと、第１反射ミラー４２ａからの反射光像をＣＣＤ素子４４に導くための第２反射ミラー４２ｂ及び第３反射ミラー４２ｃを搭載してなる第２走査ユニット４０ｂと、原稿からの反射光像を各反射ミラー４２ａ・４２ｂ・４２ｃを介してＣＣＤ素子４４上に結像させるための光学レンズ４３とから構成される。
【００２６】
スキャナ部３１は、ＲＡＤＦ３６とスキャナユニット４０との動作により、コンタクトガラス３５上に読み取るべき原稿を順次載置させながら、コンタクトガラス３５の下面に沿ってスキャナユニット４０を走査移動させて原稿画像を読み取るように構成されている。特に、第１走査ユニット４０ａは、コンタクトガラス３５に沿って同図において左から右、つまり副走査方向Ａへと一定速度Ｖで走行する一方、第２走査ユニット４０ｂは、第１走査ユニット４０ａの速度Ｖに対してＶ／２の速度で同一方向に走行するように制御される。これにより、コンタクトガラス３５上に載置された原稿の画像を１ライン毎に順次ＣＣＤ素子４４へと結像させて画像を読み取ることとなる。
【００２７】
スキャナユニット４０にて読み取ることにより得られた原稿画像の画像データは、図示しない画像処理部へ送られ、各種処理が施された後、この画像処理部のメモリに一端記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像を読み出してレーザプリンタ部３２に転送して記録用紙上に画像形成される。
【００２８】
レーザプリンタ部３２は、画像を形成させるための記録用紙の搬送系、レーザ書き込みユニット４６、及び画像を形成するための電子写真プロセス部４７を備えている。
【００２９】
レーザ書き込みユニット４６には、図示しない半導体レーザ光源、ポリゴンミラー及びｆ−θレンズ等が内蔵されている。半導体レーザ光源は、スキャナユニット４０にて読み取った後のメモリから読み出した画像データ又は外部の装置から転送されてきた画像データに応じてレーザ光を出射する。
【００３０】
このレーザ光は、ポリゴンミラーにて等角速度偏向され、さらに、ｆ−θレンズにて、電子写真プロセス部４７に設けられた感光体ドラム４８上で等角速度偏向されるように修正される。電子写真プロセス部４７は、感光体ドラム４８の周囲に帯電器６０、現像器６１、転写器６２、剥離器６３、クリーニング器６４及び除電器６５等を備えている。
【００３１】
一方、記録用紙の搬送系は、上述した画像形成を行う電子写真プロセス部４７の転写器６２が配置された転写位置へと記録用紙を搬送する搬送部と、この搬送部へと記録用紙を送り込むためのカセット給紙装置５１，５２又は必要なサイズの記録用紙を適宜給紙するための手差し給紙装置５４と、転写後の記録用紙に形成された画像つまりトナー像を定着するための定着器４９と、定着後の記録用紙の裏面に再度画像を形成するために記録用紙を再供給するための再供給経路５３とを備えている。
また、定着器４９の下流側には、画像が記録された記録用紙を受け取り、この記録用紙に対して所定の処理を施す後処理装置３４が配置されている。
【００３２】
上記構成のレーザプリンタ部３２では、画像メモリから読み出された画像データは、レーザ書き込みユニット４６によってレーザ光線を出射させることにより感光体ドラム４８の表面上に静電潜像として形成される。現像器６１内に予め収容されたトナーが現像ローラ６６の回転によって静電潜像上に供給され静電潜像をトナー像として現像する。そして、そのトナー像は多段給紙ユニットにおけるいずれかのカセット給紙装置５１，５２又は手差し給紙装置５４から搬送された用紙の面上に静電転写され定着される。
このようにして画像が形成された用紙は定着器４９から後処理装置３４内へと搬送されるようになっている。
【００３３】
図２は、図１に示す現像器６１の要部拡大斜視図であり、本体３０に設けられたモータ（図示しない）により駆動される駆動軸６７から現像ローラ６６の回転軸（従動軸）６８へ回転力を伝達するための、この発明に係る動力伝達装置を示している。
【００３４】
同図に示すように、第１プーリ６９は回転軸６８の先端に同芯に固定され、第２プーリ７０は第１プーリ６９と同一平面上に、つまり現像器６１の側板７１上に支持され、第１プーリ６９と第２プーリ７０との間には、第２プーリ７０から第１プーリ６９へ回転力を伝達するためのタイミングベルト７２が張設されている。
【００３５】
なお、第１および第２プーリ６９，７０は、タイミングベルト７２の内面に一定ピッチで設けられた溝とはまり合う凹凸面を備える。また、アイドルプーリ７３がタイミングベルトに接触するように側板７１上に設けられタイミングベルト７２の張力を調整するようになっている。
【００３６】
一方、駆動軸６７の先端には、第２プーリ７０に形成された凹部に係合する結合部材７４が固定されている。そして、現像器６１を本体３０へ装着する際には、現像器６１を矢印Ｂの方向へ移動させ、結合部材７４を第２プーリ７０の凹部（後述）に嵌入させ、現像器６１の清掃やトナー補給のために現像器６１を本体３０から取りはずす際には、現像器６１を矢印Ｂの逆方向へ移動させ、結合部材７４を第２プーリ７０の凹部から離脱させるようになっている。
【００３７】
図３は結合部材７４の正面図、図４はその側面図であり、結合部材７４は、駆動軸６７の先端に固定されるフランジ部７５と、フランジ部７５から駆動軸６７に平行に突出する４つの凸部７６から構成される。
【００３８】
図５は第２プーリの取り付け正面図、図６は図５のＸ−Ｘ矢視断面図、図７は図５のＹ−Ｙ矢視断面図である。これらの図に示すように、第２プーリ７０は、結合部材７４（図３，図４）の４つの凸部７６を軸方向に受入れるための４つの凹部７７を備える。第２プーリ７０は図６に示すように支持軸７８に挿入（中間嵌め）されて回転自在に支持されている。
【００３９】
支持軸７８の一端には、抜け止め用ワッシャー７９がビス８０によって固定されている。支持軸７８の他端は側板７１に穿設された穴８４に挿入され、そして支持軸７８に一体に形成されたフランジ８１と、支持軸７８の端部にビス８２によって同軸に固定された円盤（ワッシャ）８３とが側板７１を挟みつけることによって、側板７１に半径方向に変位可能（摺動可能）に固定される。
【００４０】
この実施例では、駆動軸６７に対する支持軸７８の予想最大偏芯量（芯ずれ量）に対応して、支持軸７８の外径Ｄ１が６．０ｍｍ、穴８４の内径Ｄ２が６．３〜６．５ｍｍとなるように加工されている。また、フランジ８１と円盤８３との間隔Ｗが、側板７１に対して適当なクリアランスを有するように側板７１の板厚よりも若干大きく設定され、それによって支持軸７８はその半径方向に移動可能となっている。但し、このクリアランスが大きすぎると、支持軸７８の側板７１に対する直角度が保たれなくなるので好ましくない。
【００４１】
このような構成において、図２に示すように現像器６１が矢印Ｂに示す方向に装着され、駆動軸６７の先端に設けられた結合部材７４の４つの凸部７６が第２プーリ７０の４つの凹部７７に嵌入されると、それによって駆動軸６７と第２プーリ７０とが同軸に結合される。
【００４２】
この場合、結合前に駆動軸６７と支持軸７８との間に予想される最大の偏芯（芯ずれ）が存在しても、凸部７６を凹部７７に挿入することにより、支持軸７８が半径方向にずれ（変位）を生じて駆動軸６７と第２プーリ７０とは同軸となる。つまり、第２プーリ７０は支持軸７８によって支持されるというよりむしろ、結合部材７４によって支持され駆動軸６７に対して自動的に調芯されることになる。
【００４３】
従って、駆動軸６７が回転すると、その回転力は、第２プーリ７０、タイミングベルト７２および第１プーリ６９を介して現像ローラ６６の回転軸６８に円滑に伝達され、回転軸６８に対して共振振動を生じさせることがない。なお、第２プーリ７０が支持軸７８を中心に回転する際に支持軸７８が穴８４の中で同時に回転する場合もあるが、これによって何ら支障が生じることはない。
【００４４】
図１３は、この実施例の回転軸６８における振動強度を測定して図１２のグラフに対応させて示したものであるが、これによって、回転軸６８はほとんど無振動に近い滑らかな回転状態になることが理解される。
【００４５】
なお、第１プーリ６９、第２プーリ７０、結合部材７４、アイドルプーリ７３、支持軸７８の材料には金属や樹脂を用いることができるが、特に第２プーリ７０と支持軸７８には潤滑性に富む樹脂、例えばＰＯＭを用いることが好ましい。また、結合部材７４の４つの凸部７６は、凹部７７に嵌入し易いように先端がテーパー状であることが好ましい。
【００４６】
第２実施例
図１４は第２実施例の第２プーリの取り付け正面図、図１５は図１４のＸ−Ｘ矢視断面図、図１６は図１４のＹ−Ｙ矢視断面図である。これらの図に示すように、第２プーリ７０は、結合部材７４（図３，図４）の４つの凸部７６を軸方向に受入れるための４つの凹部７７を備える。第２プーリ７０は図１５に示すように支持軸７８ａに挿入（隙間嵌め）されて回転自在に支持されている。
【００４７】
支持軸７８ａの一端には、抜け止め用ワッシャー７９がビス８０によって固定されている。支持軸７８ａの他端は側板７１に穿設された穴に挿入される。そして支持軸７８ａに一体に形成されたフランジ８１ａと、支持軸７８ａの端部にビス８２によって同軸に固定された円盤（ワッシャ）８３ａとが側板７１を挟みつけることによって、支持軸７８ａの他端は側板７１に堅固に固定される。
【００４８】
この実施例では、駆動軸６７に対する支持軸７８ａの予想最大偏芯量（芯ずれ量）に対応して、支持軸７８ａの外径Ｄ３が６．０ｍｍ、第２プーリ７０の軸穴８４ａの内径Ｄ４が６．３〜６．５ｍｍとなるように、つまり両者が０．３〜０．５ｍｍのクリアランスを有するように加工され、第２プーリ７０は支持軸７８ａに対してそのクリアランスだけ変位可能に支持される。その他の構成は第１実施例と同等である。
【００４９】
このような構成において、図２に示すように現像器６１が矢印Ｂに示す方向に装着され、駆動軸６７の先端に設けられた結合部材７４の４つの凸部７６が第２プーリ７０の４つの凹部７７に嵌入されると、それによって駆動軸６７と第２プーリ７０とが同軸に結合される。
【００５０】
この場合、結合前に駆動軸６７と支持軸７８ａとの間に予想される最大の偏芯（芯ずれ）が存在しても、凸部７６を凹部７７に挿入することにより、支持軸７８が半径方向にずれ（変位）を生じて駆動軸６７と第２プーリ７０とは同軸となる。つまり、第２プーリ７０は支持軸７８ａによって支持されるというよりむしろ、結合部材７４によって支持され駆動軸６７に対して自動的に調芯されることになる。
【００５１】
従って、駆動軸６７が回転すると、その回転力は、第２プーリ７０、タイミングベルト７２および第１プーリ６９を介して現像ローラ６６の回転軸６８に円滑に伝達され、回転軸６８に対して共振振動を生じさせることがない。
【００５２】
この実施例の回転軸６８における振動強度を測定しても図１３のグラフと同等のグラフが得られ、これによって、回転軸６８はほとんど無振動に近い滑らかな回転状態になることが確認された。
【００５３】
【発明の効果】
この発明によれば、駆動軸から従動軸へ回転力を伝達する動力伝達装置において、駆動軸からその回転力を受けて従動軸へ伝達する回転手段が、駆動軸の半径方向に変位可能であるので、駆動軸と回転手段とが互いに偏芯していても、その偏芯が吸収され、駆動軸の回転力が従動軸へ円滑に伝達される。
【００５４】
また、この発明の動力伝達装置を画像形成装置に適用することにより、装置本体に離脱可能に装着される作像機能部の装着誤差が吸収され必要な回転力が装置本体から作像機能部へ円滑に伝達され、画像に対する濃度ムラや不要なスジの発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例が適用される複写機の構成説明図である。
【図２】図１の要部拡大斜視図である。
【図３】図２の要部正面図である。
【図４】図２の要部側面図である。
【図５】図２の要部正面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図７】図５のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図８】従来のギヤカップリングを示す斜視図である。
【図９】従来の回転軸とギヤとの固定方法を示す分解斜視図である。
【図１０】従来の回転軸とギヤとの固定方法を示す分解斜視図である。
【図１１】従来の回転軸とギヤとの固定方法を示す分解斜視図である。
【図１２】従来の回転軸の振動状態を示すグラフである。
【図１３】この発明の回転軸の振動状態を示すグラフである。
【図１４】この発明の第２実施例の図５対応図である。
【図１５】この発明の第２実施例の図６対応図である。
【図１６】この発明の第２実施例の図７対応図である。
【符号の説明】
３０…複写機本体
３１…スキャナ部
３２…レーザプリンタ部
３５…コンタクトガラス
３６…ＲＡＤＦ
４０…スキャナユニット
４０ａ…第１走査ユニット
４１…ランプリフレクタアセンブリ
４２ａ…第１反射ミラー
４２ｂ…第２反射ミラー
４２ｃ…第３反射ミラー
４３…光学レンズ
４４…ＣＣＤ素子
４６…レーザ書き込みユニット
４７…電子写真プロセス部
４８…感光体ドラム
５１…カセット給紙装置
５２…カセット給紙装置
５３…再供給経路
５４…手差し給紙装置
６０…帯電器
６１…現像器
６２…転写器
６３…剥離器
６４…クリーニング器
６５…除電器
６６…現像ローラ
６７…駆動軸
６８…回転軸
６９…第１プーリ
７０…第２プーリ
７１…側板
７２…タイミングベルト
７３…アイドルプーリ
７４…結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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