(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の上部に少なくとも起伏動自在に設けられたブームの先端に上下方向に揺動自在に設けられる屈伸ブームであって、
前記ブームの先端に枢支されたブームブラケットと、前記ブームブラケットに枢支された連結部材と、前記連結部材の先端部に枢支された先端ブラケットとから構成され、
前記連結部材は、それぞれ一端が前記ブームブラケットに枢結され他端が前記先端ブラケットに枢結されて平行に延びるロアアーム及びアッパーアームを有して平行リンク機構を形成し、
前記ブームブラケットに一端が枢結され、他端が前記ロアアーム又は前記アッパーアームのいずれかに枢結され伸縮動して前記連結部材を屈伸動させる屈伸アクチュエータと、
前記屈伸アクチュエータの周壁に設けられ前記屈伸アクチュエータの作動を制御する作動制御手段とを有し、
前記屈伸アクチュエータと前記作動制御手段は、側面視において前記ロアアームと前記アッパーアームとの間に配設され、且つ、平面視において前記ロアアーム又は前記アッパーアームの幅内に配設されることを特徴とする屈伸ブーム。
【請求項２】
前記ロアアームは水平方向に所定の間隙を有して配設された一対のロアアーム部材からなり、前記アッパーアームは平面視において前記一対のロアアーム部材間に配設され、前記屈伸アクチュエータと前記作動制御手段は平面視において前記一対のロアーム部材間内に配設されることを特徴とする請求項１記載の屈伸ブーム。
【請求項３】
基台の上部に少なくとも起伏動自在に設けられたブームの先端に上下方向に揺動自在に設けられる屈伸ブームであって、
前記ブームの先端に枢支されたブームブラケットと、前記ブームブラケットに枢支された連結部材と、前記連結部材の先端部に枢支された先端ブラケットとから構成され、
前記連結部材は、一端が前記ブームブラケットに枢結され他端が前記先端ブラケットに枢結され水平方向に所定の間隙を有して配設された一対のロアアーム部材を有するロアアームと、側面視おいて前記ロアアームよりも上方へ所定の間隙を有した位置であって、平面視において前記一対のロアアーム部材間の前記間隙内に配設された前記アッパーアームと、を有して平行リンク機構を形成し、
前記ブームブラケットに一端が枢結され、他端が前記ロアアーム又は前記アッパーアームのいずれかに枢結され伸縮動して前記連結部材を屈伸動させる屈伸アクチュエータと、側面視において前記屈伸アクチュエータの下面に設けられ前記屈伸アクチュエータの作動を制御する作動制御手段とを有することを特徴とする屈伸ブーム。
【請求項４】
前記作動制御手段は前記屈伸アクチュエータの作動を制御する作動制御バルブと、前記作動制御バルブに連通する油圧管路であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の屈伸ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屈伸ブームに関し、さらに詳細には、少なくとも起伏動自在な伸縮ブームの先端に屈伸動自在に設けられた屈伸ブームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車は一般に車体上に起伏動且つ旋回動自在に設けられた伸縮ブームの先端に作業台を有している。伸縮ブームと作業台との間には作業台を上下方向へ昇降移動させるための屈伸ブームが挟装されたものがある。この屈伸ブームは伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に設けられ、伸縮ブームの起伏角度に係わらず常時所定角度に保持されるブームブラケットと、このブームブラケットの先端部に上下方向に揺動自在に設けられた連結部材と、連結部材の先端部に上下方向に揺動自在に設けられた先端ブラケットとから構成されている。
【０００３】
連結部材はブームブラケットの先端部に水平方向に所定の間隙を有して配設され上下方向に揺動自在に延出する一対のロアアームと、ブームブラケットの先端部であって一対のロアアームよりも上方で一対のロアアーム間に設けられ上下方向に揺動自在に延出するアッパーアームとを有し、一対のロアアームとアッパーアームの各先端にはこれらを揺動自在に連結する先端ブラケットが連結されている。また、連結部材はアッパーアームとブームブラケット間に揺動自在に枢結された屈伸シリンダと、この屈伸シリンダのロアアーム側の面（以下、「下面」と記す。）に設けられ屈伸シリンダの作動を制御する油圧制御弁と、屈伸シリンダの下面に設けられ油圧制御弁に連通する油圧管路とを有している。そして、これらロアアーム・アッパーアーム・ブームブラケット及び先端ブラケットが平行四辺形リンク機構を構成している。
【０００４】
ブームブラケットには伸縮ブームの先端部に内蔵され、伸縮ブームの起伏角度に係わらずブームブラケットを所定角度に保持するレベリングシリンダの一方の端部が枢結されている。このため、ブームブラケットが所定角度に保持されることで先端ブラケットを所定角度に保持し、更に、屈伸シリンダを伸縮作動させることで、作業台を水平面内に維持した状態で所望の高所位置に移動させることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、屈伸シリンダの作動を制御する油圧制御弁と油圧管路は屈伸シリンダの下面に設けられているので、屈伸シリンダを伸縮作動させて連結部材をブームブラケットに対して上下方向に揺動させると、アッパーアームが一対のロアアームに接近又は離反する方向へ揺動し、アッパーアームが一対のロアアームに最接近すると、油圧制御弁や油圧管路（以下、「油圧制御弁等」と記す。）がロアアームの下面よりも外側に突出する。このため、油圧制御弁等が突出した状態で屈伸ブームや伸縮ブームの作動を誤操作すると、油圧制御弁等が障害物等に当接して損傷する虞がある。
【０００６】
そこで、油圧制御弁等の損傷を防止するために、油圧制御弁等を覆う保護カバーを装着するという提案がある。しかしながら、保護カバーを油圧制御弁等に装着しなければならないとするとコストが増加する、という問題が生じる。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、コストを増加させず、屈伸ブームが屈伸作動しても油圧制御弁等が連結部材から突出せず油圧制御弁等の損傷を未然に防止できる屈伸ブームを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の屈伸ブームは、基台（例えば、実施形態における車体３）の上部に少なくとも起伏動自在に設けられたブーム（例えば、実施形態における伸縮ブーム１１）の先端に上下方向に揺動自在に設けられるものである。この屈伸ブームは、ブームの先端に枢支されたブームブラケットと、ブームブラケットに枢支された連結部材と、連結部材の先端部に枢支された先端ブラケットとから構成されており、連結部材はそれぞれ一端がブームブラケットに枢結され他端が先端ブラケットに枢結されて平行に延びるロアアーム及びアッパーアームを有して平行リンク機構を形成している。
【０００９】
また、屈伸ブームは、ブームブラケットに一端を枢結し、他端をロアアーム又はアッパーアームのいずれかに枢結し伸縮動して連結部材を屈伸動させる屈伸アクチュエータ（例えば、実施形態における屈伸シリンダ４９）と、屈伸アクチュエータの周壁に設けられ屈伸アクチュエータの作動を制御する作動制御手段（例えば、実施形態における作動制御弁５５）とを有し、屈伸アクチュエータと作動制御手段は、側面視においてロアアームとアッパーアームとの間に配設され、且つ、平面視においてロアアーム又はアッパーアームの幅内に配設されていることが好ましい。
【００１０】
屈伸アクチュエータと作動制御手段を側面視においてロアアームとアッパーアームとの間に配設し、且つ、平面視においてアッパーアーム又はロアアームの幅内に配設することで、即ち、作動制御手段はロアアームとアッパーアームにより包囲される範囲内に常に位置しているので、屈伸アクチュエータが伸縮作動して屈伸ブームが上下方向に揺動し、アッパーアームがロアアームに最接近しても作動制御手段が屈伸ブームから外側へ突出しない。このため、ブームや屈伸ブームが誤作動しても、作動制御手段が障害物等に当接せず、作動制御手段の損傷する虞を未然に防止することができる。また、作動制御手段を保護するための保護用部品を装着する必要がなくなり、コストの増加を防止することができる。尚、屈伸アクチュエータと作動制御手段の配設が側面視においてロアアームとアッパーアームとの間とあるが、ロアアームの下面とアッパーアームの上面間も含まれる。
【００１１】
ロアアームは水平方向に所定の間隙を有して配設された一対のロアアーム部材（例えば、実施形態におけるロアアーム４３、４３）からなり、アッパーアームは平面視において一対のロアアーム部材間に配設され、屈伸アクチェータと作動制御手段は平面視おいて一対の前記ロアアーム部材間内に配設されることが好ましい。
【００１２】
屈伸アクチェータと作動制御手段をアッパーアームと一対のロアアーム部材間から包囲される領域内に配設することで、アッパーアームがロアアームに最接近しても作動制御手段が屈伸ブームから外側へ突出しない。このため、作動制御手段が障害物等に当接することはなく、損傷を未然に防止することができる。また、作動制御手段を保護するための保護用部品を装着する必要がなくなり、コストの増加を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の屈伸ブームは、一端をブームブラケットに枢結し他端を先端ブラケットに枢結して水平方向に所定の間隙を有して配設された一対のロアアーム部材を有するロアアームと、側面視においてロアアームよりも上方へ所定の間隙を有した位置であって、平面視において一対のロアアーム部材間の間隙内に配設されたアッパーアームとを有して平行リンク機構を形成する。また、屈伸ブームは、ブームブラケットに一端を枢結し他端をロアアーム又はアッパーアームのいずれかに枢結して伸縮動して連結部材を屈伸動させる屈伸アクチュエータと、側面視において屈伸アクチュエータの下面に設けられ屈伸アクチュエータの作動を制御する作動制御手段とを有するようにしてもよい。
【００１４】
作動制御手段を屈伸アクチュエータの側面視において下面に設け、側面視においてロアアームよりも上方へ所定の間隙を有した位置にアッパーアームを設け、連結部材がブームブラケットに対して上下方向へ揺動すると、作動制御手段がロアアームとの間隙内を移動し、アッパーアームとロアアームとが互いに最接近しても作動制御手段は側面視ロアアームよりも外側へ突出しない。即ち、作動制御手段を屈伸アクチュエータの側面視において下面に設けても、ロアアームとアッパーアームとの間隙を所定の大きさにすることで、作動制御手段の屈伸ブームからの突出を防止できる。このため、作動制御手段が障害物等に当接することはなく、損傷を未然に防止することができる。また、作動制御手段を保護するための保護用部品を装着する必要がなくなり、コストの増加を防止することができる。
【００１５】
ここで、作動制御手段は屈伸アクチュエータの作動を制御する作動制御バルブと、作動制御バルブに連通する油圧管路（例えば、実施形態における第１油圧管路５７）であってもよい。作動制御手段を作動制御バルブと油圧管路にすると、屈伸ブームが屈伸作動しても作動制御バルブや油圧管路が屈伸ブームから突出しないので、これらを未然に保護することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。本実施の形態は車体上に旋回且つ伸縮動自在であり先端に屈伸ブームを有した高所作業車の態様を示す。この高所作業車１は、図１に示すように、トラックをベースとして構成されており、車体３の前後の各左右には車体３の側方に張り出すとともに、下端部を接地させて車体３を安定支持するアウトリガジャッキ５が設けられ、車体３の後部には上方へ突出し旋回動自在な旋回台７が設けられている。車体３の内部には旋回モータ９が設けられ、この旋回モータ９の作動により旋回台７を旋回させることができる。
【００１７】
旋回台７の上部には伸縮ブーム１１が枢結されている。この伸縮ブーム１１は３つのブーム部材を入れ子式に構成し、基端側から基端ブーム部材１１ａ・中間ブーム部材１１ｂ・先端ブーム部材１１ｃを有している。また、伸縮ブーム１１内には伸縮シリンダ１３が内蔵されており、この伸縮シリンダ１３を伸縮作動させることで伸縮ブーム１１が伸縮動する。基端ブーム部材１１ａの中間部と旋回台７の底部間には起伏シリンダ１５の両端部が枢結されており、この起伏シリンダ１５の伸縮作動により、伸縮ブーム１１が起伏作動するように構成されている。
【００１８】
伸縮ブーム１１の先端部には後述する屈伸ブーム３０が設けられ、この屈伸ブーム３０の先端部に作業台１７が取り付けられている。旋回台７の側部と作業台１７にはブーム操作部１９が設けられており、これらのブーム操作部１９に設けられた第１操作レバーＬ１を手動操作することで、旋回モータ９、起伏シリンダ１５や伸縮シリンダ１３の作動を操作して、伸縮ブーム１１を起伏、伸縮、旋回作動させて、作業台１７を所望の高所位置に移動させることができる。
【００１９】
次に本発明の屈伸ブーム３０を説明する。屈伸ブーム３０は、図２に示すように、先端ブーム部材１１ｃの先端に上下方向に枢結さたブームブラケット３１と、このブームブラケット３１の先端部に上下方向に枢結された連結部材４０と、この連結部材４０の先端部に上下方向に枢結された先端ブラケット３３とを有している。ブームブラケット３１は側面視において三角形状で平面視において所定の幅を有しており、その左側頂部３１ａが先端ブーム部材１１ｃの先端部に形成されたブーム凹部１２内に挿入された状態で枢結されている。また、ブームブラケット３１の上端頂部３１ｂにはブームブラケット凹部３２が形成されている。
【００２０】
このブームブラケット凹部３２内であってその幅方向の中央部に板状のアッパーアーム４１の左側端部が挿入された状態で上下方向に揺動自在に枢結されている。アッパーアーム４１の右側端部が先端ブラケット３３の左側に形成された先端ブラケット凹部３４内に挿入された状態で上下方向に揺動自在に枢結されている。先端ブラケット３３は右側上部に上方へ突出する垂直ポスト３５を有し、この垂直ポスト３５に図１に示す水平アーム２１が旋回動自在に設けられ、この水平アーム２１の先端部に作業者が搭乗可能な作業台１７が取り付けられている。
【００２１】
図２に示すブームブラケット３１の下側頂部３１ｃの両外側には棒状の一対のロアアーム４３の左端部が上下方向に揺動自在に枢結され、ロアアーム４３の右端部が先端ブラケット３３の下部の両外側に上下方向に揺動自在に枢結されている。このため、アッパーアーム４１・ロアアーム４３・ブームブラケット３１及び先端ブラケット３３により平行リンク機構が構成されている。図３は図２のＩＩ矢視に相当する部分の底面図を示し、同図に示すように、アッパーアーム４１の両外側にロアアーム４３が所定の間隙４５を有して配設されている。
【００２２】
図２に示すアッパーアーム４１の先端側の手前側壁には三角形状の接続板４７が固定され、この接続板４７の下端頂部に屈伸シリンダ４９のボトム側端部が枢結され、屈伸シリンダ４９のロッド側端部がブームブラケット３１の下端頂部３１ｃ間に掛け渡された第１固定軸５１に枢結されている。即ち、屈伸シリンダ４９は屈伸ブーム３０の側面視において、アッパーアーム４１とロアアーム４３間に位置している。
【００２３】
また、屈伸シリンダ４９は図３に示すアッパーアーム４１の幅内の上方にずれた位置であってアッパーアームの延伸方向と略平行に設けられている。この屈伸シリンダ４９を伸縮作動させると屈伸ブーム３０をブームブラケット３１に対して上下方向（図３において紙面に垂直方向）に揺動させることができる。ブームブラケット３１内には第１固定軸５１よりも左側に別個に設けられた第２固定軸５３が設けられており、この第２固定軸５３に先端ブーム部材１１ｃに内蔵されたレベリングシリンダ２３のロッド側端部が枢結されている。このレベリングシリンダ２３は伸縮ブーム１１の起伏角度に係わらずブームブラケット３１を常時所定角度に保持するように作動する。このため、先端ブラケット３３の垂直ポスト３５が常時垂直状態に保持されてこの垂直ポスト３５に接続された図１に示す作業台１７を常時水平状態に保持することができる。
【００２４】
屈伸シリンダ４９の側部（図３において屈伸シリンダ４９の右側側部）には屈伸シリンダ４９の作動を制御する作動制御弁５５が取り付けられている。
即ち、作動制御弁５５は、図２に示すように、側面視においてアッパーアーム４１とロアアーム４３間に設けられ、且つ、図３に示す一対のロアアーム４３間に位置して設けられている。
【００２５】
この作動制御弁５５は屈伸シリンダ４９の伸長作動を制御するホールディングバルブ（図示せず）と、作動制御弁５５に連通する第１油圧管路５７内の油圧が所定圧力を越えないようにするリリーフ弁（図示せず）とを有している。屈伸シリンダ４９は第１油圧管路５７を介して作動制御弁５５に連通し、第１油圧管路５７の端部が先端ブラケット３３側に延出し、図１に示す作業台１７に設けられ図示しない油圧モータ等を有する屈伸シリンダ作動装置２５に接続されている。
【００２６】
屈伸シリンダ作動装置２５はこれを手動操作する第２操作レバーＬ２を有し、この操作レバーＬ２が作業台１７に設けられている。この操作レバーＬ２を作業台１７に搭乗した作業者が操作すること、屈伸シリンダ４９の伸縮作動が制御されて作業台１７を上下方向に移動させることができる。
【００２７】
図３に示すアッパーアーム４１の底面にはアッパーアーム４１の延出方向と平行に延べた第２油圧管路５９が延設されている。この第２油圧管路５９は垂直ポスト３５に連結された図１に示す水平アーム２１に内蔵された図示しない旋回モータに連通している。
【００２８】
次に、本発明の屈伸ブーム３０の作用を説明する。最初に、図１に示す車体３に伸縮ブーム１１を格納した状態で高所作業車１を作業現場の近くまで移動させた後に、アウトリガジャッキ５を張り出して車体３を安定に支持する。そして、図示しない作業者が作業台１７に搭乗してブーム操作部１９の操作レバーＬ１を手動操作して伸縮ブーム１１を起伏・旋回・伸長作動させて作業台１７を作動現場の近くまで移動させる。
【００２９】
ここで、作業現場が移動した作業台１７の位置よりもさらに下方にある場合には、作業者が第２操作レバーＬ２を手動操作して作業台１７の位置を最大限下方へ移動させる。即ち、第２操作レバーＬ２が操作されると図４に示す屈伸シリンダ４９が縮小作動してアッパーアーム４１が下方へ揺動する。これと同時に、アッパーアーム４１の先端部が先端ブラケット３３を下方へ押圧し、この力が先端ブラケット３３を介して一対のロアアーム４３の先端部に伝わり、ロアアーム４３を下方へ押圧するので、屈伸ブーム３０が下方へ揺動する。ここで、ロアアーム４３とアッパーアーム４１はブームブラケット３１と先端ブラケット３３を介して平行リンク機構を構成しているので、ロアアーム４３とアッパーアーム４１は互いに平行状態を保持したまま接近する。尚、屈伸ブーム３０を下方へ揺動させた状態でロアアーム４３とアッパーアーム４１が互いに最接近した状態を、以下、「下方可動エンド」と記す。また、屈伸ブーム３０を上方へ揺動させた状態でロアアーム４３とアッパーアーム４１が互いに最接近した状態を、以下、「上方可動エンド」と記す。
【００３０】
下方可動エンドにおいては、屈伸シリンダ４９はロアアーム４３と略平行な状態に位置しており、且つロアアーム４３の下面４３ａよりもアッパーアーム４１側に位置した所にある。また、ロアアーム４３とアッパーアーム４１間には間隙６１が形成されている。更に、下方可動エンドにおいては、ロアアーム４３とアッパーアーム４１が最接近しても、屈伸シリンダ４９は一対のロアアーム４３間であってロアアーム４３の下面４３ａよりもアッパーアーム４１側に位置した所にあるので、屈伸シリンダ４９の側面に取り付けられた作動制御弁５５もロアアーム４３とアッパーアーム４１との位置関係において、屈伸シリンダ４９と同様の位置関係にある。このため、作動制御弁５５がロアアーム４３の下面４３ａから外側に突出することはなく、作動制御弁５５が障害物等と当接して損傷する虞を未然に防止することができる。
【００３１】
また、レベリングシリンダ２３は伸縮ブーム１１の起伏作動と連動して伸縮作動して垂直ポスト３５を垂直状態に保持するので、屈伸ブーム３０が下方へ揺動しても常に垂直ポスト３５は垂直状態に保持される。このため、図１に示す作業台１７を水平状態に保持したたまま下方へ移動させることができる。
【００３２】
さらに、図４の状態から屈伸ブーム３０を上方可動エンドに移動させたときの作動制御弁５５の位置は下方可動エンドの状態に準じるので、その説明は省略する。屈伸ブーム３０を下方可動エンドの状態にして作業台１７が作業現場に接近すると作業者が作業を行なった後に、他の作業現場に移動する。
【００３３】
ここで、本発明は前述したものに限られず、図５に示すようにアッパーアーム４１とロアアーム４３間の上下方向の間隙ｙを前述した実施の形態よりも大きくとることができる。これにより、屈伸シリンダ４９の軸芯方向とロアアーム４３の延伸方向とのなす角度θを大きくとることができるので、屈伸シリンダ４９を伸縮作動させて屈伸ブーム３０を下方可動エンド、又は上方可動エンドの位置に移動させても角度θを鋭角の状態に確保して、屈伸シリンダ４９の下方に向く面とロアアーム４３間に間隙６３を形成することができる。その結果、屈伸シリンダ４９の下方に向く面に作動制御弁５５を設けても、作動制御弁５５がロアアーム４３よりも外側（図５において下方）に突出することはなく、作動制御弁５５の損傷を未然に防止できるとともに、作動制御弁５５を保護する保護用部品が不要になりコストの増加を防止することができる。
【００３４】
また、図６は本発明の他の実施の形態における屈伸ブーム３０の断面図を示し、ロアアーム７３を一本のアーム部材で構成したものである。同図（ａ）はアッパーアーム７１の下方にこのアッパーアーム７１よりも幅寸法が小さいロアアーム７３を設け、ブームブラケット３１の第１固定軸５１に屈伸シリンダ４９の一方の端部が枢結され、屈伸シリンダ４９の他方の端部がアッパーアーム７１の底面に枢結されている。そして、屈伸シリンダ４９の右側壁に作動制御弁５５が取り付けられている。
【００３５】
かかる構成の屈伸ブーム３０において、屈伸シリンダ４９が伸縮作動して、屈伸ブーム３０を下方可動エンド又は上方可動エンドの位置に移動させると、屈伸シリンダ４９はアッパーアーム７１とロアアーム７３の延伸方向と略平行になり、且つ、側面視においてアッパーアーム７１とロアアーム７３間に位置する。また、作動制御弁５５は平面視においてアッパーアーム７１の幅内に位置する。このため、作動制御弁５５が屈伸ブーム３０から突出することはなく、作動制御弁５５の損傷を未然に防止することができるとともに、作動制御弁５５を保護する保護用部品が不要になりコストの増加を防止することができる。
【００３６】
また、屈伸ブーム３０は図６（ｂ）に示すような構成にすることもできる。即ち、アッパーアーム７１をブームブラケット３１の上部に設けられた軸７５を介して枢結し、アッパーアーム７１の右側側壁に接続板４７を固着し、この接続板４７に屈伸シリンダ４９の一方の端部を枢結し、屈伸シリンダ４９の他方の端部をブームブラケット３１の下部に枢結する。そして、屈伸シリンダ４９の右側壁に作動制御弁５５を取り付ける。尚、この構成の作用は図６（ａ）に示したものに準じるのでその説明は省略する。
【００３７】
かかる構成にすることで、屈伸ブーム３０が下方可動エンド又は上方可動エンドの位置に移動しても作動制御弁５５が屈伸ブーム３０から突出することはない。このため、作動制御弁５５の損傷を未然に防止することができるとともに、作動制御弁５５を保護する保護用部品が不要になりコストの増加を防止することができる。また、ロアアーム７３を１本の部材で構成するので、屈伸ブーム３０の構成が簡素化しコストの増加を抑制することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の屈伸ブームによれば、屈伸アクチュエータと作動制御手段を側面視においてロアアームとアッパーアームとの間に配設し、且つ、平面視においてアッパーアーム又はロアアームの両側壁の幅内に配設することで、屈伸ブームが上下方向に最大限揺動してアッパーアームがロアアームに最接近しても作動制御手段が屈伸ブームの外側へ突出しない。このため、ブームや屈伸ブームが誤動作しても作動制御手段が障害物等に当接することはなく、損傷を未然に防止することができる。また、作動制御手段を保護するための保護用部品の装着が不要であるので、コストの増加を防止することができる。
【００３９】
また、ロアアームは水平方向に所定の間隙を有して配設された一対のロアアーム部材からなり、アッパーアームは平面視において一対のロアアーム部材間に配設され、屈伸アクチェータ及び作動制御手段は平面視において一対のロアアーム部材間内に配設される場合には、屈伸アクチェータ及び作動制御手段がアッパーアームと一対のロアアーム部材とから包囲される領域内に配設されるので、アッパーアームがロアアームに最接近しても作動制御手段が屈伸ブームから外側へ突出しない。このため、作動制御手段が障害物等に当接することはなく、損傷を未然に防止することができる。また、作動制御手段を保護するための保護用部品を装着する必要がなくなり、コストの増加を防止することができる。また、ロアアームを一対のロアアーム部材で構成することで、屈伸ブームの強度を向上させることができる。
【００４０】
更に、作動制御手段を屈伸アクチュエータの側面視において下面に設け、側面視においてロアアームよりも上方へ所定の間隙を有した位置にアッパーアームを設けることで、連結部材がブームブラケットに対して上下方向へ揺動すると、作動制御手段がアッパーアームとロアアーム間の間隙内を移動し、アッパーアームとロアアームとが互いに最接近しても作動制御手段が屈伸ブームから外側へ突出しない。このため、作動制御手段が障害物等に当接することはなく、損傷を未然に防止することができる。また、作動制御手段を保護するための保護用部品を装着する必要がなくなり、コストの増加を防止することができる。
【００４１】
また、作動制御手段は屈伸アクチュエータの作動を制御する作動制御バルブと、作動制御バルブに連通する油圧管路とを有する場合には、作動制御バルブと油圧管路が屈伸ブームから突出せず、これらの損傷を未然に防止でき、また、これらを保護するための保護用部品の装着が不要であり、コストの増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における屈伸ブームを搭載した高所作業車の全体図である。
【図２】本発明の一実施の形態における屈伸ブームの斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態における屈伸ブームの底面図である。
【図４】本発明の一実施の形態における屈伸ブームの作用を説明する図である。
【図５】本発明の一実施の形態における屈伸ブームの正面図である。
【図６】本発明の一実施の形態における屈伸ブームの断面図である。
【符号の説明】
３  車体（基台）
１１  伸縮ブーム（ブーム）
３０  屈伸ブーム
３１  ブームブラケット
３３  先端ブラケット
４０  連結部材
４１，７１  アッパーアーム
４３，７３  ロアアーム（ロアアーム部材）
４９  屈伸シリンダ（屈伸アクチュエータ）
５５  作動制御弁（作動制御手段、作動制御バルブ）
５７  第１油圧管路（油圧管路）
ｙ  間隙
【図１】
0003614701.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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