(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向のいずれか方向からの配電を課電側とは反対側に送電可能な配電線を開閉する第１の開閉器と、該第１の開閉器の開閉を制御する子局とを、配設した開閉器塔で操作電源を供給するための共用操作電源回路において、
２線式の操作線を介して上記配電と同一方向から課電される操作電源を、課電側とは反対側に送電可能な線路を開閉して、閉路したときには課電された操作電源を課電側とは反対側の開閉器塔に送電することのできる第２の開閉器と、
上記第２の開閉器の開閉を制御する論理回路とを備え、
上記子局は、上記操作線に一方向のみから操作電源が課電されると、この課電を検知し所定時間を経た後、上記第１の開閉器により配電線の線路を閉路させ、
上記論理回路は、上記第１の開閉器の閉路と同期して上記第２の開閉器により上記操作線の線路を閉路させ、かつ、
上記論理回路は、一方向から操作電源が課電された後、前記所定時間の間に他方向から上記操作線に操作電源が課電されると、上記子局への操作電源を断って上記第１の開閉器による上記配電線の線路の閉路を阻止すると共に、上記第２の開閉器による上記操作線の線路の閉路を阻止するよう構成した共用操作電源回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は共用操作電源回路、詳しくは変電所から高圧需要家に配電を行う地中式の配電システムに係る屋側用開閉器塔内の共用操作電源回路の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉器塔とは、その内部に開閉器と制御装置（子局）および論理回路を有する共用操作電源線とを備え、操作電源により自ら制御装置により開閉器の開閉を行って次段に設けられた開閉器塔へ高圧の電気を送電するためのものである。この開閉器塔は、変電所から一般建造物への配電を行う配電システムに用いられる。最近では、配電システムは地中化されており、開閉器塔は歩道に所定間隔を有して複数設置されている。そして、高圧（６．６ｋＶ）の電気は、各屋側用開閉器塔から各高圧需要家へ送電される。
図２は、その配電システムを直列に区分接続した高圧系統連系の形態を示す回路図の１例である。図２に示すように、高圧系統における３分割にした各２連系方式によるフィーダ形態がある。すなわち、配電用変電所ＳＳ１と配電用変電所ＳＳ２との間を連通する３つの幹線フィーダが設けられている。そして、各幹線フィーダの中間には、幹線用開閉器塔Ｍが配設されている。この幹線用開閉器塔Ｍ内の開閉器が正常送電時においてオープン状態、所謂、常開点を有している。その常開点は、必要に応じて、配電用変電所ＳＳ１から配電用変電所ＳＳ２へ、あるいは配電用変電所ＳＳ２から配電用変電所ＳＳ１へと双方向に送電を行っている。
また、上記幹線フィーダには、複数の分岐用開閉器塔Ｂがそれぞれ設けられる。そして、２つの分岐用開閉器塔Ｂ間には、最大１３個までの複数の屋側用開閉器塔Ｈがそれぞれ設けられる。
【０００３】
次に、分岐用開閉器塔Ｂの共用操作電源回路の構成について、図５および図４を参照して説明する。図２は高圧系統連系の全容を示すのに対して、図５は分岐系統連系と、その
制御装置およびその共用操作電源回路の関係を示す回路図である。
図５に示すように、分岐用開閉器塔Ｂには、順方向へ高圧の交流の送り出す開閉器（分岐用ＮＯ．１）と、逆方向へ高圧の交流の送り出す開閉器（分岐用ＮＯ．２）とが配設されている。そして、これらの開閉器を制御する子局（分岐用ＮＯ．１）と子局（分岐用ＮＯ．２）とが設けられる。また、分岐用開閉器塔Ｂには、高圧の交流から低圧の交流を生成する操作電源用変圧器Ｔが設けられている。この操作電源用変圧器Ｔの１次側の線路は、上記幹線フィーダと連結されている。また、２次側の線路、所謂、共用操作電源線（操作線）は、操作電源としてＡＣ１００Ｖに降圧されている。その操作電源は分岐用ＮＯ．１側から順方向として送り出され、分岐用ＮＯ．２側から逆方向として送り出される。生成された低圧および高圧の交流は、共用操作電源線および高圧配電線（配電線）を介して次の階層に設けられた屋側用開閉器塔Ｈに送電される。
【０００４】
次に、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源回路の構成について図５および図６を参照して説明する。図６は、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源回路の構成を示す回路図である。
図５に示すように、屋側用開閉器塔Ｈの高圧配電線には、２つの開閉器が配設されている。また、この２つの開閉器を制御する制御装置がそれぞれに設けられる。一方は開閉器（主回路用）に対する子局（主回路用）であり、その子局（主回路用）の制御により開閉器（主回路用）を閉路して、次段の開閉器塔へ高圧の交流を送電することができる。他方は開閉器（自家用）に対する子局（自家用）であり、その子局（自家用）の制御により開閉器（自家用）を閉路して、高圧需要家へ高圧の交流（６．６ｋＶ）を送電することができる。
さらに図５および図６に示すように、屋側用開閉器塔Ｈには、３本の低圧（１００Ｖ）の共用操作電源線が設けられる。これらは子局（主回路用）および子局（自家用）の３つの極（Ａ、Ｂ、Ｃ極）に接続されている。また、２個のリレーソレノイド５１Ｌ、５２Ｌなどで構成された論理回路が設けられている。
【０００５】
次に、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源回路の動作について図５および図６を参照して説明する。
図５に示すように、分岐用ＮＯ．１側から順方向の操作電源として一方向から交流が送り出されると、子局（主回路用）に課電される。そして、所定時間経過した後、開閉器（主回路用）は高圧配電線を閉路する。これにより、次段の屋側用開閉器塔に高圧の交流が供給される。開閉器（主回路用）の図示していない補助接点も同期して閉路し、図６に示す共用操作電源回路に設けられたリレーソレノイド５１Ｌが共用操作電源線への課電を検知する。そして、リレーのａ接点５１ａなどが閉路し、リレーソレノイド５２Ｌが励磁されるとともに、そのリレーのａ接点５２ａが、Ａ１−Ａ２線およびＣ１−Ｃ２線を閉路する。この結果、共用操作電源線を介して、次段の屋側用開閉器塔に低圧の交流を供給することができる。さらに、上記閉路により子局（自家用）に課電されて所定時間経過した後、開閉器（自家用）により高圧配電線を閉路する。これにより、高圧需要家に高圧の交流を供給することができる。
一方、分岐用ＮＯ．２側からの逆方向の操作電源として一方向から交流が送り出されると、子局（主回路用）および子局（自家用）に課電される。それぞれの子局は所定時間経過した後、上記開閉器（主回路用）および開閉器（自家用）により高圧配電線を閉路する。これにより、次段の屋側用開閉器塔および高圧需要家に高圧の交流が供給される。開閉器（主回路用）の図示していない補助接点も同期して閉路し、共用操作電源回路に設けられたリレーソレノイド５２Ｌが励磁されて、そのリレーのａ接点５２ａによりＡ１−Ａ２線およびＣ１−Ｃ２線を閉路する。これにより、共用操作電源線を介して次段の屋側用開閉器塔に低圧の交流を供給することができる。
この結果、配電用変電所から順に分岐用開閉器塔Ｂを介して、屋側用開閉器塔Ｈに電気が供給され、そして、工場やビルなどの、所謂、高圧需要家と次段の屋側用開閉器塔Ｈに高圧および低圧の交流が供給される配電システムとすることができる。
なお、上記配電システムは、特許文献１に記載の開閉器塔の共用電源方式においても開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特公平８−１５３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図６に示すように、共用操作電源回路の共用操作電源線（操作線）は３線式である。３線のうち、一本の共用操作電源線Ｂ１−Ｂ２線を共通線とする。残り２本のうち、一方の共用操作電源線Ａ１−Ａ２線は、図４に示す分岐用ＮＯ．１側からの順方向としての操作電源の入力線とする。他方の共用操作電源線Ｃ１−Ｃ２線は、図４に示す分岐用ＮＯ．２側からの逆方向としての操作電源の入力線とする。これにより、双方向から同時に屋側用開閉器塔の共用操作電源線に入力されても、位相がずれた状態で互いに干渉されず、ループ化現象は生じない。しかしながら、双方向から同時に操作電源が共用操作電源線に入力されたとき、子局（主回路）により高圧配電線（配電線）に設けられた開閉器（主回路用）の主接点を閉路する。よって、高圧配電線側において、高圧の交流同士でループ化現象が生じてしまう。
上記ループ化現象とは、高圧配電線または共用操作電源線において順方向および逆方向の双方向から同時に交流が供給されると、同じ周期を有する交流が、位相がずれた状態で衝突してしまう。そして、互いに位相がずれた交流同士が干渉し、地中式の配電システムにおいて電気の供給に支障をきたす現象である。
また、配電線を地中化する場合、屋側用開閉器塔Ｈは所定間隔を有して、歩道などに設置される。上記共用操作電源線が３線式の屋側用開閉器塔Ｈにあっては、屋側用開閉器塔Ｈ間には３本の配線（低圧線）が必要である。このため、開閉器塔間を結ぶ３本の配線を歩道下の地中に敷設する費用およびスペースが必要である。
そこで、本願発明人は、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源回路の構成を改良することで、屋側用開閉器塔Ｈ間の配線において敷設工事費の低減などが図れることを知見し、この発明を完成させた。
【０００８】
この発明は、共用操作電源回路の構成を改良して、屋側用開閉器塔間の共用操作電源線において敷設工事費の低減を図ることができる屋側用開閉器塔の共用操作電源回路を提供することを目的とする。
また、高圧配電線および共用操作電源線において、順方向および逆方向の双方向から同時に交流が送電されたとき、交流のループ化現象の阻止を図り、高圧需要家への電気の安定供給の向上を図る屋側用開閉器塔の共用操作電源回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、双方向のいずれか方向からの配電を課電側とは反対側に送電可能な配電線を開閉する第１の開閉器と、該第１の開閉器の開閉を制御する子局とを、配設した開閉器塔で操作電源を供給するための共用操作電源回路において、２線式の操作線を介して上記配電と同一方向から課電される操作電源を、課電側とは反対側に送電可能な線路を開閉して、閉路したときには課電された操作電源を課電側とは反対側の開閉器塔に送電することのできる第２の開閉器と、上記第２の開閉器の開閉を制御する論理回路とを備え、上記子局は、上記操作線に一方向のみから操作電源が課電されると、この課電を検知し所定時間を経た後、上記第１の開閉器により配電線の線路を閉路させ、上記論理回路は、上記第１の開閉器の閉路と同期して上記第２の開閉器により上記操作線の線路を閉路させ、かつ、上記論理回路は、一方向から操作電源が課電された後、前記所定時間の間に他方向から上記操作線に操作電源が課電されると、上記子局への操作電源を断って上記第１の開閉器による上記配電線の線路の閉路を阻止すると共に、上記第２の開閉器による上記操作線の線路の閉路を阻止するよう構成した共用操作電源回路である。
配電線は、高圧の交流を流す配電線（高圧配電線）でもよいし、低圧の交流を流す配電線（低圧配電線）でもよい。
操作線は、低圧の操作線（共用操作電源線）である。
【００１０】
請求項１に記載の共用操作電源回路にあっては、変電所間には複数の幹線フィーダが設けられる。そして、各幹線フィーダには、分岐用開閉器塔が設けられている。この分岐用開閉器塔は、変電所から高電圧の交流を変圧器により、６．６ｋＶの高圧の交流と、低圧の１００Ｖの交流とに分電する。そして、これらの高圧と低圧の交流は、例えば、高圧配電線（配電線）および低圧の共用操作電源線（操作線）を介して、複数の屋側用開閉器塔にそれぞれ送電される。
そして、屋側用開閉器塔には、例えば、高圧の交流が流れる高圧配電線と、低圧の交流が流れる２本の共用操作電源線とがそれぞれ設けられる。高圧配電線および共用操作電源線は、順方向および逆方向の双方向から送電可能に設けられる。高圧配電線には、この線路を開閉して区分する第１の開閉器（開閉器（主回路用））が設けられている。２本の共用操作電源線には、この線路を開閉して区分する第２の開閉器が設けられる。そして、第１および第２の開閉器の開閉を制御する制御装置（子局）が設けられる。
共用操作電源線を２本にすることにより、従来３本必要であった屋側用開閉器塔間の長距離の共用操作電源線を２本にすることができる。この結果、従来に比べて敷設工事費を２／３にすることができる。
制御装置は、上記２本の共用操作電源線に連結されている。すなわち、２本の共用操作電源線に一方向のみから課電（送電）されると、制御装置は所定時間の後、上記第１および第２の開閉器を制御して、高圧配電線および共用操作電源線の線路をそれぞれ閉路する。また、上記所定時間中に、他方向から課電されると、制御装置は動作を中止する。これにより、上記第１および第２の開閉器を閉路させない。この結果、高圧配電線および共用操作電源線に双方向から同時に交流が入力されても交流同士が衝突することなく、ループ化現象を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、屋側用開閉器塔の共用操作電源回路の共用操作電源線を従来の３線式から２線式とした。即ち、従来３本必要であった屋側用開閉器塔間の線路（共用操作電源線）の本数を２本にすることが可能となり、敷設工事費が従来に比べて２／３にすることができる。
また、この共用操作電源回路には、一方向のみから操作電源が入力されると、高圧配電線および共用操作電源線を閉路し、かつ、双方向から同時に操作電源が共用操作電源回路に入力されると共用操作電源線および高圧配電線を開路するよう制御する論理回路および制御装置を設ける。これにより、高圧配電線および共用操作電源線において、双方向から同時に入力される交流のループ化現象の阻止を図り電気の安定送電にも効果がある。
【実施例１】
【００１２】
以下、この発明の一実施例を、図１〜図４を参照して説明する。
まず、図２を参照して、地中配電システムの全体構成について説明する。
図２に示すように、地中式配電システムには、２つの配電用変電所ＳＳ１、ＳＳ２と、幹線用開閉器塔Ｍと、分岐用開閉器塔Ｂと、屋側用開閉器塔Ｈとが配設されている。上記２つの配電用変電所ＳＳ１およびＳＳ２間には、三相交流式の３つの幹線フィーダが配設されている。また、上記幹線フィーダには、それぞれ分岐用開閉器塔Ｂが複数設けられる。そして、２つの分岐用開閉器塔Ｂ間には、直列に複数個（最大１３個まで）の屋側用開閉器塔Ｈが設けられる。
次に、図３に示すように、地中式配電システムの階層構造について説明する。
配電用変電所ＳＳ１およびＳＳ２間の各幹線フィーダの中間に、幹線用開閉器塔Ｍを有している。この幹線用開閉器塔Ｍは正常送電時にオープン状態、所謂、常開点である開閉器（幹線用）を有している。その開閉器（幹線用）は、必要に応じて、配電用変電所ＳＳ１から配電用変電所ＳＳ２へ、あるいは配電用変電所ＳＳ２から配電用変電所ＳＳ１へ送電融通を行うことが可能である。
そして、配電用変電所ＳＳ１およびＳＳ２と幹線用開閉器塔Ｍとの中間には、高圧（６．６ｋＶ）の分岐線が設けられ、この分岐線を介して分岐用開閉器塔Ｂが設けられる。
【００１３】
次に、分岐用開閉器塔Ｂの回路構成を図３および図４を参照して説明する。
図３に示すように、この分岐用開閉器塔Ｂは、順方向への高圧配電としての開閉器（分岐用ＮＯ．１）と、逆方向への高圧配電としての開閉器（分岐用ＮＯ．２）とを有している。そして、これらの開閉器を制御する制御装置、すなわち、子局（分岐用ＮＯ．１）および子局（分岐用ＮＯ．２）が設けられる。また、分岐用開閉器塔Ｂには、操作電源用変圧器Ｔが配設されている。この操作電源用変圧器Ｔの１次側の線路は、上記幹線フィーダに連結される。また、２次側はＡＣ１００Ｖに降圧された２本の線路、所謂、共用操作電源線（操作線）である。よって、分岐用開閉器塔Ｂは高圧配電線（配電線）および共用操作電源線によりそれぞれ高圧および低圧を送り出す構成となっている。
操作電源用変圧器Ｔの２次側の線路は、さらに２分されて、配電線遮断器ＮＦＢ１〜２を経由して、操作電源を検知するリレーソレノイド４１Ｌ、４２Ｌがそれぞれ設けられる。また、開閉器（分岐用ＮＯ．１）および開閉器（分岐用ＮＯ．２）の開閉と同期して開閉する図示していない補助接点がそれぞれ設けられ、リレーソレノイド４１Ｌ、４２Ｌはこれらの補助接点とそれぞれ連結される。
【００１４】
次に、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源回路の構成を図１および図３を参照して説明する。
図３に示すように、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源線の端子Ａ１と端子Ｂ１は分岐用ＮＯ．１側の共用操作電源線の端子Ａ１と端子Ｂ１にそれぞれ直接に接続するか、または前段に配設した屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源線の端子Ｃ２と端子Ｂ２にそれぞれ直列に接続する。
屋側用開閉器塔Ｈの高圧配電線には、開閉器（主回路用）が配設されている。また、この開閉器（主回路用）の開閉を制御する制御装置である子局（主回路用）が設けられている。子局（主回路用）により、開閉器（主回路用）を制御し高圧配電線を閉路して、次段の屋側用開閉器塔Ｈへ送電を行うことができる。また、開閉器（主回路用）の開閉と同期して開閉する図示していない開閉器（主回路用）補助接点が設けられている。この補助接点は、リレーソレノイド１２Ｌに接続される。
また、高圧配電線は、途中分岐して設けられる。分岐された高圧配電線は、高圧需要家に高圧の交流を供給するためのものである。この分岐した高圧配電線には、この線路を開閉する開閉器（自家用）が設けられる。そして開閉器（自家用）を制御する制御装置である子局（自家用）が設けられる。これにより、上記子局（自家用）が分岐した高圧配電線に設けられた開閉器（自家用）を開閉して、高圧需要家に高圧の交流を供給することができる。
図１に示すように、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源回路には、２本の共用操作電源線（Ａ１−Ｃ２線およびＢ１−Ｂ２線）が設けられている。Ｂ１−Ｂ２線は共通線とする。また、共用操作電源線Ａ１−Ｃ２線はａ接点１２ａを介して接続される。
Ａ１−Ｃ２線には、双方向から送電可能とする端子Ａ１と端子Ｃ２が、Ｂ１−Ｂ２線にも双方向からの送電可能とする端子Ｂ１と端子Ｂ２とがそれぞれ配設される。そして、これらの端子には、上記分岐用開閉器塔または次段の屋側用開閉器塔と２本の共用操作電源線を介して直列に接続されている。
端子Ａ１と端子Ｂ１間には、リレーソレノイド１１Ｌが接続される。これとともに端子Ａ１はｂ接点１３ｂとａ接点１２ａとの並列接続を経由して子局（主回路用）のＡ極に接続されている。一方、端子Ｂ１は、子局（主回路用）のＢ極と接続されている。また、端子Ａ１からｂ接点１３ｂとａ接点１２ａとの並列接続→ａ接点１１ａ→開閉器（主回路用）の補助接点（ａ−ｙ間）→リレーソレノイド１２Ｌ→端子Ｂ１までの線路が設けられる。
端子Ｃ２と端子Ｂ２間には、リレーソレノイド１３Ｌが接続される。これとともに、子局（自家用）内のＣ極は端子Ｃ２に接続されている。また、子局（自家用）のＢ極は、端子Ｂ２に接続されている。一方、端子Ｃ２には、ｂ接点１１ｂとａ接点１２ａとの並列接続を経由して子局（主回路用）のＣ極に接続される。そして、端子Ｃ２からｂ接点１１ｂとａ接点１２ａとの並列接続→ａ接点１３ａ→開閉器（主回路用）補助接点（ａ−ｙ間）→リレーソレノイド１２Ｌ→端子Ｂ２までの線路が設けられる。
なお、上記リレースイッチの代わりにトランジスタスイッチまたはＩＣなどを用いてもよい。これらは、例えばリレースイッチ単体のみで複数設けてもよいし、リレースイッチにＩＣなどを組み合わせて設けてもよい。
【００１５】
次に、地中式の配電システムにおける配電方法を説明する。
地中式の配電システムにあっては、まず、高圧系統のシステムにおいて、変電所ＳＳ１とＳＳ２間は双方向に送電可能である。すなわち、図３に示すように、配電用変電所ＳＳ１からＳＳ２への交流が送電の場合、幹線フィーダの中間に設けられている子局（幹線用）が幹線用開閉器塔Ｍ内の変圧器Ｔを介して高圧（６．６ｋＶ）の交流を検知する。そして、上記子局（幹線用）は所定時間を経た後、開閉器（幹線用）を閉路して、配電用変電所ＳＳ１からＳＳ２へ電気を送電する。
なお、配電用変電所ＳＳ２からＳＳ１への交流が送電の場合も同様の動作をする。
また、上記高圧の交流は、配電用変電所ＳＳ１およびＳＳ２間の幹線フィーダの線路から分岐して設けられた線路を介して分岐用開閉器塔Ｂに送電される。そして、変電所から高圧の交流は、この分岐用開閉器塔Ｂ内に設けられた操作電源用変圧器Ｔにより、操作電源として低圧（１００Ｖ）の交流を配線用遮断器ＮＦＢ１側およびＮＦＢ２側に送り出す。
即ち、上記操作電源は配線用遮断器ＮＦＢ１を経由して、子局（分岐用ＮＯ．１）を入制御する。そして、子局（分岐用ＮＯ．１）は、Ａ極より入力電圧を得、所定時間を経た後、開閉器（分岐用ＮＯ．１）を閉路させる。その開閉器（分岐用ＮＯ．１）と同期した補助接点の閉路でリレーソレノイド４２Ｌを励磁する。その結果、ａ接点４２ａが閉路し、端子Ａ１側から低圧の共用操作電源線を介して屋側用開閉器塔Ｈの操作電源回路を課電する。すなわち、開閉器（分岐用ＮＯ．１）の閉路により、屋側用開閉器塔Ｈの高圧配電線を課電するのと屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源線を課電するのが時間的に同期している。
もう一方の上記操作電源は配線用遮断器ＮＦＢ２を経由して、子局（分岐用ＮＯ．２）を入制御する。そして、子局（分岐用ＮＯ．２）は、Ｃ極より入力電圧を得、所定時間を経た後、開閉器（分岐用ＮＯ．２）を閉路させる。その開閉器（分岐用ＮＯ．２）と同期した補助接点の閉路でリレーソレノイド４１Ｌを励磁する。その結果、ａ接点４１ａが閉路し、端子Ｃ２側から低圧の共用操作電源線を介して屋側用開閉器塔Ｈの操作電源回路を課電する。すなわち、開閉器（分岐用ＮＯ．２）の閉路により、屋側用開閉器塔Ｈの高圧配電線を課電するのと屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源線を課電するのが時間的に同期している。
【００１６】
次に、屋側用開閉器塔Ｈの共用操作電源回路の動作について説明する。
まず、図１で順方向の操作電源の入力される場合について、分岐用開閉器塔Ｂから操作電源が共用操作電源回路の端子Ａ１と端子Ｂ１とに入力（１００Ｖ）される。すると、子局（主回路用）のＡ極とＢ極とが端子Ａ１と端子Ｂ１とから入力電圧を得る。そして、その子局（主回路用）が所定の動作として、遅延投入時間（＝Ｘ時間）を刻時し始めるとともに１１Ｌも励磁する。上記遅延投入時間（＝Ｘ時間）の刻時終了で、子局（主回路用）は、開閉器（主回路用）の主接点およびそれと同期した図示していない開閉器（主回路用）補助接点（ａ−ｙ間）を閉路する。また、共用操作電源線の端子Ａ１→ｂ接点１３ｂとａ接点１２ａとの並列接続→ａ接点１１ａ→開閉器（主回路用）補助接点（ａ−ｙ間）→リレーソレノイド１２Ｌ→共用操作電源線の端子Ｂ１なる回路は閉ループを形成する。そして、リレーソレノイド１２Ｌが励磁する。そのリレーソレノイド１２Ｌが励磁すると、共用操作電源線に設けられたａ接点１２ａが閉路する。これにより、端子Ａ１から端子Ｃ２に課電（１００Ｖ）される。すなわち、前記開閉器（主回路用）の主接点の閉路と同期して、共用操作電源線の端子Ａ１から端子Ｃ２に送電され、高圧配電線と共用操作電源線とが同一区間として対になって課電される。さらに、共用操作電源線の端子Ａ１から端子Ｃ２に送電されると、子局（自家用）はＣ極とＢ極に操作電圧を得、屋側用開閉器塔Ｈ内で開閉器（自家用）により分岐した高圧配電線の線路を閉路する。これにより、高圧（６．６ｋＶ）の交流が高圧需要家に供給される。
次に、図１で逆方向の操作電源の入力される場合について、分岐用開閉器塔Ｂから操作電源が、共用操作電源回路の端子Ｃ２と端子Ｂ２とに入力（１００Ｖ）される。すると、子局（主回路用）のＣ極とＢ極は端子Ｃ２と端子Ｂ２とから入力電圧を得る。そして、その子局（主回路用）が所定の動作として、遅延投入時間（＝Ｘ時間）を刻時し始めるとともに１３Ｌも励磁する。上記遅延投入時間（＝Ｘ時間）の刻時終了で、子局（主回路用）は、開閉器（主回路用）の主接点およびそれと同期した図示していない開閉器（主回路用）補助接点（ａ−ｙ間）を閉路する。また、子局（自家用）もＣ極とＢ極は端子Ｃ２と端子Ｂ２とから操作電圧を得る。屋側用開閉器塔Ｈ内で開閉器（自家用）により分岐した高圧配電線の線路を閉路する。これにより、高圧（６．６ｋＶ）の交流が高圧需要家に供給される。
さらに、共用操作電源線の端子Ｃ２→ｂ接点１１ｂとａ接点１２ａとの並列接続→ａ接点１３ａ→開閉器（主回路用）補助接点（ａ−ｙ間）→リレーソレノイド１２Ｌ→共用操作電源線の端子Ｂ２なる回路は閉ループを形成する。そして、リレーソレノイド１２Ｌが励磁する。そのリレーソレノイド１２Ｌが励磁すると、共用操作電源線に設けられたａ接点１２ａが閉路する。これにより、端子Ｃ２から端子Ａ１に課電（１００Ｖ）される。すなわち、前記開閉器（主回路用）の主接点の閉路と同期して、共用操作電源線の端子Ｃ２から端子Ａ１に送電され、高圧配電線と共用操作電源線とが同一区間として対になって課電される。
【００１７】
ところで、図１で共用操作電源線の端子Ａ１と端子Ｂ１に順方向の操作電源が子局（分岐用ＮＯ．１）側から課電され、子局（主回路用）が遅延投入時間（＝Ｘ時間）を刻時中において、他方側の端子Ｃ２と端子Ｂ２に操作電源が課電される場合について述べる。リレーソレノイド１３Ｌが励磁し、ｂ接点１３ｂがオープンになり、子局（主回路用）内のＡ極とＢ極への操作電圧が断たれ、子局（主回路用）の遅延投入時間（＝Ｘ時間）は中止する。その結果、開閉器（主回路用）の主接点は閉路せず、それに対応している図示していない開閉器（主回路用）補助接点も閉路しない。これにより、高圧の交流の送り込みはない。したがって、高圧配電線側のループ化現象を阻止する。
また、共用操作電源線の端子Ａ１→ｂ接点１３ｂとａ接点１２ａとの並列接続→ａ接点１１ａ→開閉器（主回路用）補助接点（ａ−ｙ間）→リレーソレノイド１２Ｌ→共用操作電源線の端子Ｂ１なる回路は、ｂ接点１３ｂとａ接点１２ａとの並列接続においてオープンとなり、閉ループを形成しない。よって、リレーソレノイド１２Ｌは励磁されず、共用操作電源線に設けられたａ接点１２ａは開路のままであり、共用操作電源線の端子Ａ１から端子Ｃ２への交流の送り込みはない。したがって、共用操作電源線側のループ化現象を阻止する。
一方、共用操作電源線の端子Ｃ２と端子Ｂ２に逆方向の操作電源が子局（分岐用ＮＯ．２）側から課電され、子局（主回路用）が遅延投入時間（＝Ｘ時間）を刻時中において、他方側の端子Ａ１と端子Ｂ１に操作電源の課電された場合においても同様のことがいえる。
即ち、リレーソレノイド１１Ｌが励磁し、ｂ接点１１ｂがオープンになり、子局（主回路用）内のＣ極とＢ極への操作電圧が断たれ、子局（主回路用）の遅延投入時間（＝Ｘ時間）は中止する。その結果、開閉器（主回路用）の主接点は閉路せず、それに対応している図示していない開閉器（主回路用）補助接点も閉路しない。これにより、高圧の交流の送り込みはない。したがって、高圧側のループ化現象を阻止する。
また、共用操作電源線の端子Ｃ２→ｂ接点１１ｂとａ接点１２ａとの並列接続→ａ接点１３ａ→開閉器（主回路用）補助接点（ａ−ｙ間）→リレーソレノイド１２Ｌ→共用操作電源線の端子Ｂ２なる回路は、ｂ接点１１ｂとａ接点１２ａとの並列接続においてオープンとなり、閉ループを形成しない。よって、リレーソレノイド１２Ｌは励磁されず、共用操作電源線に設けられたａ接点１２ａは開路のままであり、共用操作電源線の端子Ｃ２から端子Ａ１への交流の送り込みはない。したがって、共用操作電源線側のループ化現象を阻止する。
以上のように、共用操作電源回路において、低圧の共用操作電源線を２本とし、リレースイッチを３個用いた論理回路で構成する。これにより、屋側用開閉器塔間の共用操作電源線の敷設工事費を従来の３線式に比べて２／３にすることができる。さらに、高圧配電線および共用操作電源線の交流のループ化現象が阻止可能な共用操作電源回路を設けることができる。また、リレースイッチなどの素子は安価であり、上記共用操作電源線を３本から２本にすることで部品点数が増加しても、その増加分は、屋側用開閉器塔間の長距離の敷設工事費と比べると無視できる値である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施例に係る共用操作電源回路の回路構成を示す回路図（複線図）である。
【図２】この発明の一実施例に係る地中式配電システムのシステム構成を示す回路図（単線図）である。
【図３】この発明の一実施例に係る地中式配電システム全体の回路構成を示す回路図（単線図）である。
【図４】この発明の一実施例に係る分岐用開閉器塔の共用操作電源回路の回路構成を示す回路図（複線図）である。
【図５】従来に係る地中式配電システム全体の回路構成を示す回路図（単線図）である。
【図６】従来に係る共用操作電源回路の回路構成を示す回路図（複線図）である。
【符号の説明】
【００１９】
１１Ｌ、１３Ｌ  リレーソレノイド、
１２Ｌ  リレーソレノイド、
１１ａ、１２ａ、１３ａ  リレーａ接点、
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ  リレーｂ接点、
ＮＦＢ１、ＮＦＢ２  配線用遮断器、
ＳＳ１、ＳＳ２  配電用変電所、
Ｍ  幹線用開閉器塔、
Ｂ  分岐用開閉器塔、
Ｈ  屋側用開閉器塔、
Ｔ  操作電源用変圧器。
【要約】
【課題】
屋側用開閉器塔の共用操作電源回路の回路構成を改良して、敷設工事費の低減を図ることができる屋側用開閉器塔の共用操作電源回路を提供する。
【解決手段】
低圧の交流である操作電源により高圧開閉器を制御して、各需要家に高圧の電気を供給する屋側用開閉器塔において、この屋側用開閉器塔の共用操作電源回路の共用操作電源線を従来の３線式から２線式とする。これにより、屋側用開閉器塔間の共用操作電源線の本数を３本から２本にすることが可能となり、敷設工事費が従来に比べて２／３にすることができる。また、一方向からの操作電源のみが送電されると、高圧の交流および低圧の交流の送電を行う開閉器および制御装置を設ける。この結果、高圧側および低圧側において、順方向および逆方向の双方向から同時の課電により、それら交流のループ化現象の阻止を図り電気の安定供給にも効果がある。
【選択図】図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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