(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形により形成される略偏平直方体を成す合成樹脂製の液体収納部の底部に口部が形成され、該口部に前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部が構成される液体収納容器において、
前記口部は、前記液体収納部の相対向する最大面積面にそれ自身の長手方向稜線を介してつながる底面の、長手方向一端側の短手方向稜線寄りに片寄った位置に形成され、前記口部の開口部の形状は、前記底面の長手方向に長く、かつ該底面の長手方向中央寄りの短手方向幅が前記長手方向一端側の稜線寄りの短手方向幅より大きいことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記口部は前記液体収納部の唯一の開口部であることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記口部に液体導出用接続部と大気連通用接続部の２つの接続部が構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記２つの接続部は前記液体収納部の底面短手方向のほぼ中心位置で底面長手方向に並べて構成されることを特徴とする請求項３に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記液体導出用接続部が前記大気連通用接続部より前記長手方向一端側の短手方向稜線寄りの位置に設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記口部は前記液体収納部の底面から前記液体収容部の外部に向かって突出する首部と、該首部の先端から前記底面にほぼ平行な外方に張り出すフランジ部とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部は、接続口を有する複数の積層部材を前記口部の端面に積層固定する構造であることを特徴とする請求項１〜６に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部は、接続口を有する複数の積層部材を前記口部の端面に積層固定するとともに、該積層部材の間に接続針が挿通される弾性部材を保持する構造であることを特徴とする請求項１〜７に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記複数の積層部材は超音波溶着により順次積層固定されることを特徴とする請求項７又は８に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記複数の積層部材は順次に積層方向厚さが減少することを特徴とする請求項９に記載の液体収納容器。
【請求項１１】
前記口部に固定される前記積層部材に、該口部の内面の変形を防止するために前記液体収納部の内部に向かって延び出した筒状部が設けられていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１２】
前記接続針は先端部に開口する針孔を有する中空針であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１３】
前記液体収納部の底部に、前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部を保護するためのボトムカバーを着脱可能に装着することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１４】
前記ボトムカバーの内面に、前記液体収納部との位置ずれを防止するために前記口部の外面と係合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の液体収納容器。
【請求項１５】
液体又は容器の種類を機械的に識別するとともに誤装着を防止するための容器ＩＤ部を、前記ボトムカバーに有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１６】
前記ボトムカバーの内部に、液体収納部内のインクの量や種類などの情報を保持可能な電気的、磁気的、光学的もしくはその組合せによる記憶媒体が収容保持されていることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１７】
記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の液体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置などで用いられるインクタンク等として使用するのに好適な液体収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中空容器としての剛性があり、かつ任意の３次元形状を形成することができる代表的な成形方法として、合成樹脂を用いた射出成形（インジェクション成形）が一般的である。この成形方法はオス型とメス型を組み合わせ、両型の隙間部分に溶融した合成樹脂を射出注入し、冷却固化して所望の形状を形成する方法である。しかしながら、インクタンク等の液体収納容器のように外部との接続部を構成するための開口部（口部）が狭く、容器本体（液体収納部）の内部空間が開口部に比べ十分大きい中空容器を形成することは困難であり、多くの場合、容器胴部と蓋部との２部材を別々に製造した後、それらを接着や溶着等で結合固定するという複雑な工程に頼らざるを得なかった。さらに、容積の大きな容器の場合、結合固定部分の信頼性を確保することが困難であった。
【０００３】
そのため、中空容器を手軽に形成する方法として、ブロー成形法という別の代表的な成形方法が存在する。このブロー成形方法は、チューブ状等に用意された溶融樹脂を、該溶融樹脂の内側から外向きに気体加圧（空気加圧）し、その外周部に設けられた成形型に押し付けることで形状を転写形成する方法である。そのため、飲料用のＰＥＴボトルやケチャップのチューブに代表されるように、開口部が狭く、容器本体の内空間が開口部に比べ十分大きい中空容器を製造するのには好適である。
しかしながら、ブロー成形によって中空容器を簡便に成形することはできるが、ブロー空気圧は高々５〜１０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ程度であるため、従来技術では、高精度で高信頼性を有しかつ剛性も必要とする液体収納容器を成形するには種々の解決すべき技術的課題が残されていた。
一方、射出成形では、ガス抜きのために成形金型間に設けられるギャップ等を除き、実質密閉空間のキャビティへ溶融樹脂を射出しており、その射出圧はブロー成形に比べて２桁以上大きい。
【０００４】
したがって、ブロー成形による外表面形状の形状転写性すなわち外表面形状の寸法精度は、射出成形に比べると、実製品の機能として見れば良くて同等、精度そのものの絶対値はかなり劣ることになる。また、ブロー成形は、形成する容器の内壁面に直接当接する金型がないことから、離型剤等による汚染のないクリーンな製法である反面、内径寸法は直接制御することができないばかりか、肉厚も任意に制御することはできない。これらの点でブロー成形は射出成形と大きく異なっているため、その特質を考慮して容器設計を行う必要がある。
ここで、一口にブロー成形といっても、前記ケチャップ容器の製法に採用されているダイレクトブロー成形法以外に、図４０の（ａ）、（ｂ）に示すようなシート状パリソン１００１を金型で挟み込んで成形するシートブロー成形法、あるいは図４１の（ａ）、（ｂ）に示すような射出成形により形成したプリフォーム１００３と呼ばれる厚肉でアンダーカットのない成形体を用いてブロー成形する延伸ブロー成形法（前工程と併せて射出ブローあるいはインジェクションブローと呼ぶこともある）なども広く採用されている。
【０００５】
前記シートブロー成形法は、非常に薄肉大面積の偏平バッグ（薄肉偏平袋状容器）１００４を形成するのに適している。しかし、このシートブロー成形法では、容器胴部の肉厚分布の誤差は比較的小さいが、口部に十分な肉厚が確保することが困難であり、内部に収容した液体（液状体を含む）を外部に導出したり、密封したりするための開閉機能部材（例えば後述のゴム状の弾性部材）を口部に精度よく固定したり圧縮密封することは難しい。
【０００６】
また、前記延伸ブロー成形法は、射出成形されたプリフォーム段階で口部１００５を形成できるため、厚肉でかつ均肉で所望の肉厚分布の容器を成形することが容易であるが、成形工程が２ステップになることから簡便さには欠けるという弱点がある。特に図４１の（ｄ）に示すような偏平容器（偏平な長方形の容器）１００６であって、口部１００７が中央部から片寄った位置に設けられる場合には、プリフォームをブロー成形する際にブロー比分布が大きくなり、厚肉部を十分にブローできないという弱点、あるいは、ブロー時に薄肉部に孔が開いてしまうことがあるという弱点などがあり、成形時に大きな問題を生じる可能性があった。さらには、成形体が得られたとしても胴部の肉厚分布のバラツキが大きいことから、使用に際して容器の強度上の問題を生じることもあった。
【０００７】
特にインクジェット記録装置における液体（インク）を収納保持するための液体収納容器においては、記録装置本体の接続部と精度よく結合することができ、不用意なエアの混入あるいは液体の漏洩や蒸発を抑えることが要請される。そのため、従来技術では、インクジェット記録装置に用いられる液体収納容器（インクタンク）の成形法としては、工程が複雑であっても射出成形が採用され、容器の設計も該射出成形に合わせて行うことが一般的であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来技術の問題に対して既にいくつかの提案がなされており、それらについて以下に説明する。図４３の（ａ）、（ｂ）に示すように、円筒状パリソン１０１１（断面がドーナツ状）を用いて円筒形状の容器（胴部断面１０１２）を形成する場合には、圧縮空気により加圧されたパリソンが径方向外方に向かって等方的にブローされることから、あらかじめパリソンの段階での肉厚分布を均肉なものにコントロールしておくことで均肉性に優れた成形品を比較的容易に得ることができる。一方、図４３の（ａ）、（ｃ）に示すように、円筒状パリソン１０１１を用いて偏平な略直方体の容器（胴部断面図（ｃ））に成形する場合には、パリソン１０１１の各部分におけるブロー比率が均等でないことから、伸ばされて薄肉になる部分１０１３と比較的伸ばされずに厚肉になる部分１０１４とが生じ、肉厚分布のバラツキが大きくなってしまう。
【０００９】
したがって、成形品のどの肉においてもブロー比がほぼ均一になるように、図４３の（ｄ）に示すように、あらかじめ偏平（あるいは長円）形状のパリソン１０１５を形成する技術や、図４３の（ｅ）に示すように円筒状パリソンにあらかじめ肉厚分布の逆補正がかかるように偏肉パリソン１０１６を形成する技術も試みられてはいるが、いずれの技術も安定してパリソンを用意することが難しく一般的な実用化には至っていない。
また、型締めしてブロー成形する際に、口部に金型（口部だけにセットされる内型）を打ち込んで、ブロー成形本来の外周型との協働で成形品寸法をコントロールする「後打ち」と呼ばれる手法が存在する。このような手法を選択した場合には、精度は高まるものの金型が複雑になり、ダイレクトブロー成形法の特徴であるパリソン押し出し方向への多連取り（多数個取り）を実施することが困難になってしまう場合がある。
【００１０】
さらに、図４４の（ａ）に示すような、首部１０２２及び端面１０２３から成る口部が偏平容器１０２１の底部中央領域ではなく、片寄りしていた位置に設けられる場合には、液体収容部の胴部に肉厚分布のバラツキが生じる他に、口部（首部１０２２、端面１０２３）にも大きな肉厚分布のバラツキが生じる。十分な口部の肉厚がとれる場合や、容器寸法に比べ十分に小さい口部の場合には、口部を設ける位置が中央部であろうと片寄った位置であろうと、口部の厚さを容易に確保することができるが、薄肉ブロー成形容器であって、しかも偏平容器の短辺長とほぼ同程度の径を有する口部を設ける場合には、図４４の（ｂ）に示すように、十分な厚さを確保することができず、また肉厚分布に大きなバラツキがを生じることになる。
【００１１】
すなわち、図４４の（ｂ）に示すごとく、偏平容器１０２４のＸ方向中心線１６００に沿って首部１０２５をもつ口部を見てみると、Ｚ方向中心線１０００側に位置する壁部の中央部１０２８では肉厚が大き目で、その両隅角部１０２９では薄くなってしまい、また、偏平容器１０２４の、底面１０３０の端部側に位置する壁部でも中央部１０２６では肉厚が大き目で、その両隅角部では薄くなってしまい、さらに、これら２つの壁にはさまれた壁部１０２７でも同様に両角隅部に向かって薄肉になってしまう。そして、端部側に位置する壁部１０２６の肉厚は中央寄りの短手方向壁部１０２８の肉厚より薄く（小さく）なってしまう。そのため、前記壁部１０２７、１０２７で肉厚が最大になる位置は、口部のＹ方向中心線上１２００から外れ、偏平容器１０２４の中心線１０００寄りになってしまう。
【００１２】
続いて、従来の口部の形状及び位置について説明する。ダイレクトブロー成形による中空容器としての形状には、円筒形、偏平角柱形（偏平な直方体状）が一般的であり、前者の代表例としてシャンプーボトル（図４０の（ｄ）参照）があり、後者の代表例として輸液バッグ（図４０の（ｂ）参照）がある。いずれも容器本体はほぼ対称形をなし、その対称線上に口部が設けられている。しかしながら、従来技術においては、その中空容器本体の上面ないし底面の片寄った位置に口部を積極的に配置する構成、並びにそのような構成における技術的課題についての認識は存在しなかった。
【００１３】
また、従来、ダイレクトブロー成形容器の口部を密封する手段としては、図４２に示すように、ねじ込み（図４２の（ａ）参照）、バヨネット（bayonet ）式、熱溶着（図４２の（ｂ）参照）、シール部材インサート成形及び圧入（図４２の（ｃ）参照）等があるが、簡便な超音波溶着にて確実に密封するような構成についての開示はほとんど存在しない。特に、ブロー成形体をカットして形成した口部にフランジ面（図４５（ｂ）のフランジ部１４ｄ参照）を設けることなく、カット面端面に部材を確実に溶着する手段の開示はない。また、溶着偏平容器に対して片寄した位置に偏平開口を設ける構成において、口部の肉厚分布を制御し、かつ超音波溶着にて部材を確実に積層固定していく技術についての開示は存在しない。なお、図４２中の符号１０３３、１０４２、１０５２はブロー成形品の口部のカットラインを示している。
【００１４】
一方、口部を密封する他の手段として、前記容器に対して前記口部を熱板溶着で溶着結合する技術が存在するが、この場合は、該容器及び該口部それぞれの熱変形が避けられず、平面位置精度及び高さ精度のいずれの面からもインクジェット記録装置には不向きであった。
また、ジョイント部（外部との接続部）のサイズにあまり制約がない輸液バッグ等の場合は問題ないが、複数の液体収納容器を配列して機器や装置をコンパクトに収める構成、すなわちインクジェット記録装置内における各色の記録液に対応した複数の液体収納容器（インクタンク）を装着部に着脱可能に装着する構成においては、簡便で信頼性の高いコンパクトなジョイント構成（接続部の構成）が求められている。
【００１５】
本発明は以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ダイレクトブロー成形による偏平な中空容器から成る液体収納部において、剛性に優れ、精度を維持しながら液体収納部と外部とを接続するための開口部を成す口部の肉厚も精度よくバラツキの少ない肉厚分布状態で液体収納部と一体に成形することができる液体収納容器及び該容器を用いるインクジェット記録装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、ブロー成形により形成される略偏平直方体を成す合成樹脂製の液体収納部の底部に口部が形成され、該口部に前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部が構成される液体収納容器において、前記口部は、前記液体収納部の相対向する最大面積面にそれ自身の長手方向稜線を介してつながる底面の、長手方向一端側の短手方向稜線寄りに片寄った位置に形成され、前記口部の開口部の形状は、前記底面の長手方向に長く、かつ該底面の長手方向中央寄りの短手方向幅が前記長手方向一端側の稜線寄りの短手方向幅より大きいことを特徴とする。
【００１７】
前記口部は前記液体収納部の唯一の開口部である、あるいはまた／かつ、前記口部に液体導出用接続部と大気連通用接続部の２つの接続部が構成されることを特徴とする。
【００１８】
前記２つの接続部は前記液体収納部の底面短手方向のほぼ中心位置で底面長手方向に並べて構成される、あるいはまた／かつ、前記液体導出用接続部が前記大気連通用接続部より前記長手方向一端側の短手方向稜線寄りの位置に設けられることを特徴とする。
【００１９】
前記口部は前記液体収納部の底面から前記液体収容部の外部に向かって突出する首部と、該首部の先端から前記底面にほぼ平行な外方に張り出すフランジ部とを有することを特徴とする。
【００２０】
さらにまた、前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部は、接続口を有する複数の積層部材を前記口部の端面に積層固定する構造であること、あるいはまた／かつ、該積層部材の間に接続針が挿通される弾性部材を保持する構造であることが望ましい。
【００２１】
前記複数の積層部材は超音波溶着により順次積層固定されること、あるいはまた／かつ、前記複数の積層部材は順次に積層方向厚さが減少しているのが望ましい。
【００２２】
前記口部に固定される前記積層部材に、該口部の内面の変形を防止するために前記液体収納部の内部に向かって延び出した筒状部が設けられていることが望ましい。また、前記接続針は先端部に開口する針孔を有する中空針であることが望ましい。
【００２３】
さらに、前記液体収納部の底部に、前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部を保護するためのボトムカバーを着脱可能に装着すること、あるいはまた／かつ、前記ボトムカバーの内面に、前記液体収納部との位置ずれを防止するために前記口部の外面と係合する凹部が形成されていること、あるいはまた／かつ、液体又は容器の種類を機械的に識別するとともに誤装着を防止するための容器ＩＤ部を、前記ボトムカバーに有することが望ましい。
【００２４】
さらに、前記ボトムカバーの内部に、液体収納部内のインクの量や種類などの情報を保持可能な電気的、磁気的、光学的もしくはその組合せによる記憶媒体が収容保持されていることが望ましい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応する部分を示す。
図１は本発明を適用した液体収納容器の一実施例である大型の液体収納容器（ａ）及び小型の液体収納容器（ｂ）を斜め下方から見た模式的斜視図であある。図１（ａ）に示す大型の液体収納容器は、図１（ｂ）に示す小型の液体収納容器と比べ、最大面積面１４ｆの投影形状（投影面積）は同じであるが、厚み方向寸法（相対向する最大面積面１４ｆ、１４ｆ間の距離）を大きくして液体収容量を大きくしたものである。
図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、図１（ａ）の大型の液体収納容器の上面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）及び下面図（ｄ）である。
【００２７】
図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、図１（ｂ）の小型の液体収納容器を最大面積面に平行な面で切断した縦断面図（ａ）、本発明を適用した液体収納容器であって第１のＩＤパターンを有する小型の液体収納容器の一実施例の下面図（ｂ）、本発明を適用した液体収納容器であって第２のＩＤパターンを有する小型の液体収納容器の一実施例の下面図（ｃ）、本発明を適用した液体収納容器であって第３のＩＤパターンを有する小型の液体収納容器の一実施例の下面図（ｄ）である。
図４は本発明を適用した液体収納容器の一実施例（大型及び小型の液体収納容器に共通）の各部を分解して示す模式的分解斜視図であり、図５は本発明を適用した液体収納容器を着脱可能に装着するためのステーションベースを例示する模式的斜視図である。
【００２８】
本発明を適用した液体収納容器（大型１１Ａ、小型１１Ｂ）は、図１〜図５に示すように、複数個の液体収納容器を隣接配置した状態で装着するの適したほぼ偏平な直方体（以下では偏平形状とも称す）をしている。また、液体収納容器１１Ａ、１１Ｂの本体部分である液体収納部１４は、ダイレクトブロー成形により、天面（天井部）１４ａ（図２）、底部１４ｂ（図４）、口部１４ｋ（図４）、フランジ部１４ｄ（図４）、首部１４ｅ（図４）などと共に一体に成形される。
図２において、大型の液体収納容器１１Ａの底部１４ｂには外部と連通可能（接続可能）な接続部が構成されている。この図２に示す構成は、小型の液体収納容器１１Ｂの構成と同様であり、両者は共通している。また、図３において、（ａ）は小型液体収納容器１１Ｂの厚さ方向中心線における縦断面図であるが、この構成は大型の液体収納容器１１Ａの構成と同様であり、両者は共通している。
【００２９】
なお、本発明は、大型の液体収納容器１１Ａ及び小型の液体収納容器１１Ｂのいずれにも同様に適用でき、同様の作用効果を奏するものであり、従って、以下では、本発明に関する説明においては、特に大型及び小型を区別しない限り、全ての液体収納容器を単に「液体収納容器１１」と称することにする。つまり、「液体収納容器１１は上記大型及び小型を含む全ての液体収納容器を指称するものとする。
本発明を適用した液体収納容器１１においては、図１〜図５に示すように、液体収納部１４の底部１４ｂにボトムカバー２１が固定されており、該ボトムカバー２１の両端部にＩＤ部（ＩＤパターン）２２、２３が形成されている。本実施例では、ＩＤパターンは両端２箇所に形成される第１の容器ＩＤ部２２及び第２の容器ＩＤ部２３で構成されている。これら２箇所のＩＤ部は、収容される液体の種類（色等）を識別するために用いられるものであり、収容される液体の種類に応じてそれぞれ異なるＩＤパターン（形状パターン）が用意されている（図２、図３参照）。
【００３０】
図４において、液体収納容器１１（１１Ａ、１１Ｂ）の液体収納部１４は、偏平形状（ほぼ偏平な直方体）を成しており、最大面積面となっている対向する２面１４ｆ、１４ｆと、天面（天井部）１４ａと、それらとつながる相対向する２面を成す連続面１４ｇ、１４ｇと、上記天面１４ａの反対側の下面を成す底部１４ｂと、６面から構成されている。そして、前記底部１４ｂに液体収納部１４の内部と連通する口部１４ｋが形成されている。この口部１４ｋには、後述するような構成を有する外部との接続部が設けられる。
図６は本発明を適用した液体収納容器（大型及び小型に共通）の一実施例の接続針３８、３９を挿通した状態を示す模式的縦断面図であり、図７は本発明を適用した液体収納容器（大型及び小型に共通）の一実施例の口部周辺を拡大して示す模式的部分縦断面図である。また、図２８は液体収納部１４の底部１４ｄに設けられる前記口部１４ｋの別の実施形態に係る平面形状を示し、図２９は前記口部１４ｋの更に別の実施形態に係る平面形状を示す。
【００３１】
図４〜図７、図２８、図２９において、前記口部１４ｋは底面（底部）１４ｂのみに設けられている。そして、この口部１４ｋは、図４、図２８、図２９に示すように、液体収納部１４の最大面積面１４ｆの中央部を上下方向に通る対称線１０００（図４参照）に対し、底面１４ｂの端部（図示の例では右側端部）に片寄った位置に形成されている。また、この口部１４ｋの開口部の形状は、底部１４ｂの偏平形状の偏平方向（ほぼ長方形の長辺方向）と同じ方向に偏平にされた（細めで長くされた）偏平開口となっている。
【００３２】
また、口部１４ｋの偏平開口は、図４、図２８、図２９に示すように、底面１４ｂの長手方向で稜線に近い方の部分では狭く絞られ、中心線１０００寄り（又は近傍）の部分では広くなるような開口形状になっており、さらに、該口部１４ｋの開口端面の全周にはフランジ部１４ｄが形成されている。これに応じて、口部１４ｋの外周の形状も、中心線１０００寄り（又は近傍）の部分では、底面１４ｂを形成する短辺方向（液体収納部１４の厚さ方向）に突き出るとともに該底面の長手方向稜線に平行な突き出し部分（フランジ張り出し部）１４ｈが形成されている。
また、口部１４ｋの平面形状として、図４に示すように各角隅部を適度の湾曲形状としたものの他、図２８及び図２９に示すように長手方向両端部を全体的に湾曲形状としたもの、さらには、図２９に示すように張り出し部（突き出し部分）１４ｈの長手方向平行部分を無くしてなだらかな湾曲形状にしたもの、などを採用してもよい。
【００３３】
図８は本発明を適用した液体収納容器の一実施例の口部周辺を構成する部材を液体収納部１４の底面１４ｂを上面にして（上下反転させて）分解して示す部分拡大分解縦断面図である。図８の各部材で構成される口部周辺を積層固着した状態（組み付けた状態）は前述の図７に示す部分縦断面図と実質的に同じである。前記口部１４ｋについて、図８を用いてさらに詳細に説明する。
図４、図７及び図８において、口部１４ｋの開口を、底面（底部）１４ｂの長手方向端部側の部分において開口形状を狭く絞ることにより（図４）、通常のブロー成形におけるブロー比を、口部１４ｋを成す開口全周の中で長手方向端部側の部分（稜線に近い方の部分）でより薄肉になることを飛躍的に抑制することが可能となる。
【００３４】
このように薄肉になることを防止することにより、長手方向端部側の部分の肉厚を、口部１４ｋの液体収納部１４の中心線１０００寄り（又は近傍）の広くなった開口部分の肉厚と同等にし、口部１４ｋの全周をほぼ均等肉厚にすることができる。さらに、図４に示すように口部（偏平開口部）１４ｋの各角隅部（４隅部）を丸みを帯びた形状（十分な湾曲半径を有する形状）にすることにより、通常のブロー成形におけるブロー比が不連続とならないようにすることができ、それによって、開口の角隅部におけるくびれ（例えば図４４の（ｂ）中のくびれ１０２９）を無くすことができ、液体収容部１４の所定の強度及び剛性を確保することができる。
【００３５】
口部１４ｋを有する液体収納部１４を上記のように構成にしたことで、毎成形ショットごとのパリソンと金型との位置関係や、パリソン自身が持つ肉厚分布にもあまり影響されずに、ほぼ均肉に、しかも内寸としてのバラツキも抑えることができる液体収納部１４のブロー成形品を得ることができた。具体的例として、成形容器のサイズが約４０×７０×１００ｍｍの偏平方形形状の大型の液体収納容器１１Ａ及び約２０）×７０×１００ｍｍの偏平方形形状の小型の液体収納容器１１Ｂにおいて、口部（開口）寸法が約１０×２０ｍｍの偏平開口（口部１４ｋ）を一体ブロー成形する場合の条件として、成形樹脂（材質）をブローグレードのポリプロピレン（ＭＦＲ＝０．２ｇ／１０ｍｉｎ）とし、成形サイクルを３０ｓとし、押し出し量を２０ｋｇ／ｈとしたところ、従来の液体収納容器のように中央部に口部を設ける形状のものに比べて、１．０ｍｍ以上あった偏肉量を０．２ｍｍ程度まで減少させることができた。
【００３６】
また、本発明を適用した液体収納容器の一実施例（図１〜図７）においては、口部１４ｋの開口部には外向きに張り出したフランジ部１４ｄが形成されている。その理由は、ダイレクトブロー成形により作られる液体収納容器１４において首部１４ｅ（図４、図７）が底部（底面）１４ｂから口部１４ｋの端面まで延びる形状にした場合には、超音波溶着時の荷重によって液体収納部１４の首部１４ｅや底部１４ｂが陥没することがあり、この陥没（例えば図４５の（ａ）中の３３５、３３７、３３９で示すような陥没を参照）により超音波エネルギーの損失が大きくなるばかりでなく、後述するような各種の被溶着部材を精度よく固定できないことが判明したためである。
【００３７】
すなわち、本実施例では、液体収納容器１１を隣接して複数箇配列する際にも、容器装着部（図５のステーションベース３１参照）の幅を広げることなく装着することができるコンパクトな口部密封機構を構成することができる。つまり、口部１４ｋの首部１４ｅの肉厚と同程度のフランジ部１４ｄを設けることで該首部１４ｅの剛性が効果的に向上させることができ、該口部１４ｋに後述するような接続機構の各部材を超音波溶着する際の液体収納部１４や口部１４ｋの陥没を無くすことができ、フランジ部１４ｄの裏側を保持するだけてパワーロスや変形のない確実な溶着を容易に行うことが可能となった。
なお、本実施例では、口部１４ｋに接続部を構成するのに用いる溶着手段としてバットジョイントを採用した。その理由は、口部１４ｋの内寸精度が向上したとはいえ、精度にはわずかながら誤差分布が残っているため、内稜線で確実に溶着するためのシェアジョイントと呼ばれる溶着手段を採用するには、相手部品に形状補正をかける必要が生じてしまうからである。
【００３８】
なお、例えば図４５の（ｂ）、（ｃ）中のフランジ部１４ｄに示すように口部を外側へ折り返すことによりフランジ状の溶着代を確保することは行われていたが、これでは、従来技術のところでも説明した通り、折り返しの分だけ口部の平面形状が大きくなり、偏平容器（ブック型の方形容器）を厚み方向に複数箇隣接して配列し装着するのに不向きな容器厚さとなってしまい、インクジェット記録装置等にコンパクトに装着するのに不適当な液体収納容器になってしまう。
以上、本発明を適用した液体収納容器１１の口部１４ｋについて詳細に説明したが、以下にその他の部分について詳細に説明する。
【００３９】
図４に示すように、液体収納容器１１は、液体収納部１４と、ボトムカバー２１と、該液体収納部１４の口部１４ｋの内部に装着されて接続部を構成する各種の部材とによって構成されている。そして、この口部１４ｋの内部で接続部を構成する部材としては、ハウジング１１０７、弾性部材１６、第１の固定部材２０、外部からの接続部材（中空針等）が貫通する吸収部材１１０４、第２の固定部材１１０３、記憶媒体ホルダ収納部材１５０２、記憶媒体ホルダ１７、記憶媒体１８、両面テープ１９などがある。
【００４０】
図９〜図１３は本発明を適用した液体収納容器１１の口部１４ｋの周辺（口部に設けられる接続部）の各種構成例を示し、図１０は口部周辺の第１の実施形態を示す部分縦断面図であり、図１１は口部周辺の第２の実施形態を示す部分縦断面図であり、図１２は口部周辺の第３の実施形態を示す部分縦断面図であり、図１３は口部周辺の第４の実施形態を示す部分縦断面図であり、図１４は口部周辺の第５の実施形態を示す部分縦断面図である。
次に、図９〜図１３を参照して本発明を適用した液体収納容器１１の口部１４ｋに設けられる外部との接続部の各種構成例について説明する。図９の第１の実施形態は、本発明を適用した液体収納容器１１の一実施例（図１〜図８）で説明した口部１４ｋと実質的に同じ構成を有するものである。
【００４１】
図９において、液体収納部１４の底部１４ｂから突出する首部１４ｅの端面部には首部の剛性をアップさせるべく、底面１４ｂと平行にわずかに首部外向き方向に広がるフランジ部１４ｄが形成されている。このフランジ部１４ｄの表面上には接続部（開閉機能部）の各部材が階層を成して超音波溶着により順次固定されている。すなわち、前記フランジ部１４ｄの表面には第１の積層部材としてのハウジング１１０７が超音波溶着により固定され、該ハウジング１１０７に設けられた２つの凹部のそれぞれに弾性部材（ゴム状弾性体）１６を装着した後、該ハウジング１１０７の表面に第２の積層部材としての第１の固定部材２０が超音波溶着により固定されている。これによって、前記弾性部材１６は若干圧縮された状態で所定の形状を成してハウジング１１０７内に保持されている。
【００４２】
さらに、第１の固定部材２０の２つの凹部のそれぞれに吸収部材（漏れたり付着したりした液体を吸収できる部材）１１０４を装着した後、該第１の固定部材（第２の積層部材）２０の表面に第３の積層部材としての第２の固定部材１１０３が超音波溶着により固定されている。第２の固定部材１１０３の前記吸収部材１１０４に対応する位置（２箇所）には接続用の中空針３８、３９（図６）の先端を導入するための呼び込み部（開口案内部）１４ｃが形成されている。なお、前記ハウジング１１０７の裏面には液体収納部１４内へ突出する筒状部４５が形成されている。
【００４３】
図１０に示す接続部の第２の実施形態は、図９の第１の実施形態において、第２の固定部材（第３の積層部材）１１０３と吸収部材１１０４とを省略し、第１の固定部材（第２の積層部材）２０の形状構造（特に挿通孔の部位）を変更したものである。つまり、第１の固定部材２０に開口案内部１４ｃを有する接続針挿通孔が形成されている。その他の部分の構成は図９の第１の実施形態の場合と実質的に同じである。この構成によれば、第１の実施形態に比べ、吸収部材１１０４及び第２の固定部材１１０３を省略するとともに、第２の固定部材１１０３の超音波溶着を省略することができる。
【００４４】
図１１に示す接続部の第３の実施形態は、図１０の第２の実施形態において、ハウジング１１０７の筒状部４５を省き、２箇の弾性部材１６、１６を１箇の大きな弾性部材１６Ａに置き換え、第１の固定部材（第２の積層部材）２０に形成される接続針挿通孔の形状（呼び込み部１４ｃの形状）を変更したものである。その他の部分の構成は図１０の第２の実施形態の場合と実質的に同じである。この第３の実施形態によれば、さらに部品点数を減らすことができる。
図１２に示す接続部の第４の実施形態は、図１０の第２の実施形態において、ハウジング１１０７の筒状部４５の形状を変更（外径を縮小）することで口部１４ｋの内面との間に比較的大きな隙間を形成したものである。その他の部分の構成は図１０の第２の実施形態の場合と実質的に同じである。
【００４５】
図１３に示す第５の実施形態は、図９中の弾性部材１６に代えてゴム状弾性体の可動弁（開閉弁）を用いるように構成したものである。
図１３において、液体収納部１４の底部１４ｂから突出する首部１４ｅの端面部に形成された外向きフランジ部１４ｄの表面には、第１の積層部材としての弁箱用ハウジング１１０７ｂが超音波溶着により固定されている。このハウジング１１０７ｂに形成された２つの弁室のそれぞれには、コイルばね１１１２によって閉弁方向に付勢されたキノコ形の弁体１１１１が装着されている。このハウジング１１０７ｂにおいては、液体を導出する方の弁室には液体通路（インク通路）１１１４が形成され、大気を導入する方の弁室には外気通路１１１５が形成されている。そして、前記ハウジング１１０７ｂの表面の各開閉路に対応する位置に吸収部材１１０４を設置するとともに、これらの吸収部材１１０４を位置決め保持するための２箇所の凹部を有する第１の固定部材（第２の積層部材）２０Ａが超音波溶着により固定されている。
【００４６】
以上図９〜図１３で説明した構成によれば、それぞれが２つの挿通孔を有するハウジング１１０７（１１０７ｂ）及び第１の固定部材２０、さらには第２の固定部材１１０３を口部１４ｋの表面に積層固着することにより２つの接続針３８、３９を突き刺し貫通させるためのゴム状弾性体から成る弾性部材１６及び必要に応じて吸収部材１１０４を挟持して保持し、２つの弾性部材１６を貫通する（突き刺す）ことのみによって外部と連通可能な（例えば、液体供給及び大気連通が可能な）液体収納容器１１の接続部が構成されている。
【００４７】
その場合、第１の固定部材２０は弾性部材１６をその裏面によって圧縮するようにハウジング１１０７に超音波溶着で固定される。同様に、ドーナツ形状の吸収部材１１０４は、それぞれの弾性部材１６に対応するように配置され、第２の固定部材１１０３は、これらの吸収部材１１０４の蓋となるように第１の固定部材２０に超音波溶着で固定される。なお、第２の固定部材１１０３（又は第１の固定部２０）には、液体収納容器１１内に収容された液体を外部へ取り出したり、該液体収納容器１１内を大気に連通させたりするための接続針３８、３９を挿通する際にそれらの先端を案内するための呼び込み部（開口案内部）１４ｃが設けられている。
【００４８】
次に、前述の接続部を積層固着して組み立てる（製造）する際に、液体収納容器１１を配列方向（厚さ方向）に広げることなく、各構成部材を超音波溶着で組み付ける方法を、図１４〜図１８を参照して説明する。
ここで、図１４は積層固定する前の口部１４ｋを示す模式的側面図であり、図１５は口部１４ｋのフランジ部１４ｄに第１の積層部材としてのハウジング１１０７を超音波溶着ホーン２５００を用いて溶着している状態を示す模式的側面図であり、この超音波溶着時には、口部１４ｋのフランジ部１４ｄの裏側にフランジ受け治具２５０１を当てることにより、該フランジ部１４ｄを介して超音波溶着の押圧を受け止めている。
【００４９】
図１６は溶着されたハウジング１１０７（その凹部）に弾性部材１６を装着した状態を示す模式的側面図である。図１７は図１６の状態からハウジング（第１の積層部材）１１０７の表面に第１の固定部材（第２の積層部材）２０を超音波溶着ホーン２５００を用いて溶着している状態を示す模式的側面図であり、この超音波溶着時にも、口部１４ｋのフランジ部１４ｄの裏側にフランジ受け治具２５０１を当てることにより、超音波溶着の押圧を受け止めている。
図１８は溶着されたハウジング（第１の積層部材）１１０７の表面に第１の固定部材（第２の積層部材）２０を溶着固定した後、該第１の固定部材２０の表面に第２の固定部材（第３の積層部材）１１０３を超音波溶着ホーン２５００を用いて溶着している状態を示す模式的側面図であり、この第２の固定部材１１０３を超音波溶着する時にも、口部１４ｋのフランジ部１４ｄの裏側にフランジ受け治具２５０１を当てることにより、超音波溶着の押圧を受け止めている。
【００５０】
図１４〜図１８で説明した実施例においては、液体収納部１４と一体成形で形成されるフランジ部材１４ｄの表面に積層固定される第１の積層部材（弾性部材１６のハウジング）１１０７の高さ（厚さ）は４ｍｍに選定した。また、溶着固定されたハウジング１１０７の表面に積層固定される第２の積層部材（第１の固定部材）２０の高さ（厚さ）は３ｍｍに選定した。この第２の積層部材２０は弾性部材１６を封じ込める蓋部材として機能するものである。
最後に積層する第３の積層部材としての第２の固定部材１１０３の高さ（厚さ）は１ｍｍに選定した。この第３の積層部材１１０３は吸収部材１１０４の蓋部材として機能するものである。
そして、第１の積層部材１１０７と第２の積層部材２０との間に弾性部材１６が配置され、第２の積層部材２０と第３の積層部材１１０３との間に吸収部材１１０４が配置された状態で、各積層部材は口部１４ｋのフランジ部１４ｄの表面に積層固定されている。
【００５１】
すなわち、本発明を適用した液体収納容器１１のフランジ部１４ｄの表面上に構成される接続部においては、第１の積層部材としてのハウジング１１０７の厚さはフランジ部１４ｄよりも厚くし、第２の積層部材としての第１の固定部材２０の厚さは前記第１の積層部材１１０７よりも薄くし、第３の積層部材としての第２の固定部材１１０３の厚さは第２の積層部材２０よりも薄くするように、各積層部材については、積層方向に順次厚さが薄くなるように構成されている。このように構成することにより、ブロー成形容器である液体収納部１４の口部１４ｋと第１の積層部材としてのハウジング１１０７との超音波溶着部の損傷を引き起こすことなく、前工程の溶着位置のほぼ真上にある第２の積層部材（第１の固定部材）２０の超音波溶着、並びに第２の積層部材２０の真上にある第３の積層部材（第２の固定部材）１１０３の超音波溶着を確実に行うことが可能となった。
【００５２】
液体収納部１４の筐体材料並びに各積層部材の材質としてポリプロピレンを用いた実施形態においては、振動周波数２０ｋＨｚで超音波出力１ｋＷの超音波溶着機を使って、２００〜４００Ｊ程度のエネルギーで確実な溶着が可能であった。これによって、従来の技術における超音波最大出力、荷重、発振時間等によっては解決できなかった密封不良を確実に防止する効果が得られた。
【００５３】
各種条件で検討を重ねた結果、同種の樹脂材料で各積層部材を構成するのであれば、前段の溶着部までの距離の２倍以上を確保すればよいことが判明した。より後から積層固定する部材の高さはより低くなっているので、低い超音波エネルギーで溶着することができる。例えば、第２の積層部材（第１の固定部材２０）の溶着距離は３ｍｍであるが、すでに溶着固定され損傷してはならない部位までの距離は（３＋４）ｍｍ＞（３×２）ｍｍと確保されている。同様に、環状の溶着固定部を順次積層していっても、超音波溶着のいずれの工程でも前工程で溶着した部分にダメージを与えることがないように部品割り構成を選択すればよい。このように構成することで、いずれの積層固定においてもフランジ部１４ｄの裏の首部１４ｅからのわずかな張り出し面部を保持することで、順次超音波溶着法にて確実な溶着固定を実行することができる。
【００５４】
すなわち、積層していく各部材の厚さを順次減少させていけば、溶着を所望する部位に設けられた鋭利な突起（エネルギーダイレクタと呼ぶ）にエネルギーが集中して確実に溶着される一方、超音波溶着エネルギーは樹脂中を伝播しながら減衰するため、すでに溶着した部位までの距離が２倍以上あれば、重ねて超音波溶着を行っても前工程の溶着部に損傷を起こすことはない。
なお、過大なエネルギーを投入して超音波溶着をしようとすると、溶着に使われなかったパワーがすでに溶着されている部位に及んで損傷することになるので、この点には十分な注意が必要である。
従って、以上図１４〜図１８を参照して説明した点を考慮して、超音波溶着ホーン２５００から溶着部位までの距離、並びにその前工程で溶着した部位までの距離を所定範囲内に収めることにより、確実で精度の高い積層部材の超音波溶着を行うことができる。
【００５５】
図９〜図１３を参照して説明した口部１４ｋ周辺に構成される接続部の各種構成において、図１１の第３の実施形態は、ハウジング１１０７及び１つの固定部材（第１の固定部材）２０の合計２つの積層部材から成る実施形態であり、図１１の構成は、首部１４ｅの内壁サポートを特に必要としない構成である。
また、図１２の第４実施形態は、同様に耳部１４ｅの内壁サポートは必要としないが、液体収納部１４内の液体の残量がわずかになったことを検出するための筒状部４５が首部１４ｅの内壁から離れて構成されている。これに対し、図１０の第２実施形態は、ハウジング１１０７の筒状部４５が首部１４１ｅの内壁をサポートするように構成した例である。
また、図１３の第５の実施形態は、前述した通り、先の各種の実施形態に対し、弾性部材から成る弁体１１１１とハウジング１１０７ｂから構成された可動弁構造から成る開閉機能を有する接続部を構成するものである。
【００５６】
こうして構成された液体収納容器には、図４、図６及び図７に示すように、中空針である液体導出用接続針３８及び大気導入用接続針３９が、液体収納部１４の底部１４ｂの端部寄りの第１の接続口２７及び中央部寄りの第２の接続口２８、各吸収部材１１０４、各弾性部材１６に挿通されて（突き刺されて）貫通し、液体収納部１４の内部に接続される。各接続針３８、３９の先端部には該接続針の内部通路と液体収納部１４内とを連通するための針孔３８ａ、３９ａが形成されている。これにより、液体収納部１４内部からの液体（インク等）の供給と液体収納部１４内への大気の導入が可能となる。
【００５７】
以上、液体収納部１４の口部１４ｋの周辺の構成について詳細に説明したが、図１〜図に示した本発明の一実施例においては、液体収納部１４の下方（底部１４ｂ）には、ボトムカバー２１がスナップアクションを利用した係止部（係止機構）１７０１、１７０２、１７０３（図７）によって着脱可能に装着されている。このボトムカバー２１は、図４及び図７に示すように、これらの係止部１７０１、１７０２、１７０３を液体収納部１４の底部１４ｂの口部１４ｋのフランジ部１４ｄ（２箇所）と該底部１４ｂに形成された引っ掛け部１４Ｐとに係止させることにより、液体収納部１４に連結固定されている。
このボトムカバー２１は、以上説明した接続部を構成する口部１４ｋの周辺を覆うとともに、収容した液体に関する表面張力などの化学的特性や収容量などの物理的情報を電気的に記憶識別するための記憶媒体１８を収容するためのものである。
【００５８】
また、該ボトムカバー２１の長手方向両端部には、液体収納容器１１の種類を機械的に識別するための液体容器ＩＤ部２２、２３が設けられている。このボトムカバー２１を液体収納部１４に結合することにより、前述の接続部及び前述の記憶媒体１８を収容するための構成部材が液体収納部１４の底部１４ｂに保持されることになる。なお、図４及び図７に示すように、記憶媒体１８は電気配線基板２６上にハンダ付け等で固着され、該電気配線基板２６は両面テープ１９により記憶媒体ホルダ１７に固定されている。そして、この記憶媒体ホルダ１７は記憶媒体ホルダ収納部１５０２内に収納され、該記憶媒体ホルダ収納部材１５０２は前記ボトムカバー２１内に保持されている。
【００５９】
さらに、前記ボトムカバー２１の前記記憶媒体ホルダ収納部材１５０２を保持する部分の内面には、毛管溝４０（図４）が形成されており、液体収納容器１１の底部１４ｂから液体が容器外壁面を伝って記憶媒体ホルダ１７内に侵入するおそれがある場合には、記憶媒体ホルダ１７を記憶媒体ホルダ収納部１５０２に収容して２重構造とすることにより、移動してきた液体を毛管溝４０を経由して２つの部材間の隙間となる空間に呼び込み、移動してきた液体が記憶媒体ホルダ１７内へ侵入することを阻止するように構成されている。
【００６０】
本発明を適用した液体収納容器１１の一実施例においては、該液体収納容器が製造後お客さんの手元に届くまでの物流過程で、あるいは店頭の陳列状態で、あるいは開封されてからインクジェット記録装置等の機器に装着されるまでの間に、落下したり衝撃が加わった場合に、確実に密封した口部１４ｋの溶着固定部が損傷したり、その周辺部が変形したり、インク漏れを起こしたり、寸法精度が悪化して機器への装着に支障をきたしたりすることがないように、前記ボトムカバー２１は以下のように構成されている。
【００６１】
図１９〜図２７は液体収納容器１１のボトムカバー２１を示す図であり、また、図１９〜図２４は大型の液体収納容器１１Ａのボトムカバー２１Ａを示す図であり、図２４〜図２７は小型の液体収納容器１１Ｂのボトムカバー２１Ｂを示す図である。
そして、図１９はボトムカバー１１Ａの平面図であり、図２０はボトムカバー１１Ａの中央部縦断面図であり、図２１はボトムカバー１１Ａの側面図であり、図２２はボトムカバー１１Ａの下面図であり、図２３は図１９中の線２３−２３に沿った横断縦断面図であり、図２４は図１９中の線２４−２４に沿った横断縦断面図である。また、図２５はボトムカバー２１Ｂの平面図であり、図２６はボトムカバー２１Ｂの側面図であり、図２７はボトムカバー２１Ｂの下面図である。
【００６２】
図１９〜図２７において、ボトムカバー２１（２１Ａ、２１Ｂ）は、ダイレクトブロー成形による液体収納部１４の口部１４ｋを構成する首部１４ｅと、該口部１４ｋに溶着固定されたハウジング１１０７と、該ハウジングに溶着固定された各積層部材２０、１１０３と、を覆うように構成されている。
このボトムカバー２１にはスナップ係止部１７０１、１７０２、１７０３、１７０４ａ、１７０４ｂが形成されており、スナップ係止部１７０１、１７０２、１７０４ａ、１７０４ｂは図７に示すように口部１４ｋの首部１４ｅ（フランジ部１４ｄの裏側）を４方からくわえ込むようにして係止しており、残りのスナップ係止部１７０３は底部１４ｂに形成された引っ掛け部１４Ｐと係止している。
【００６３】
図１９〜図２７に示すように、ボトムカバー２１（２１Ａ、２１Ｂ）のスナップ係止機構においては、口部１４ｋの首部１４ｅと係止するスナップ係止部１７０１、１７０２、１７０４ａ、１７０４ｂは４方向に形成配置されているが、これは口部１４ｋの３方向であったり、場合によっては２方向でもよい。また、記憶媒体ホルダ収納部１５０２を挟んで、その反対側にも最低１箇所にスナップ係止部を設け、更に該係止部によってもボトムカバー２１を連結固定するように構成してもよい。
【００６４】
ボトムカバー２１（２１Ａ、２１Ｂ）及びそのスナップ係止部を以上のように構成することにより、液体収納容器１１が落下した際の衝撃をスナップ係止部で吸収し、口部１４ｋの周辺の溶着固定部へのダメージを抑えることができる（第１の衝撃吸収）。
さらにまた、本構成では、フランジ部１４ｄの短手方向張り出し部１４ｈを使って、長手方向（Ｘ方向）及び短手方向（Ｙ方向）における液体収容部１４とボトムカバー２１とのずれを抑制するように、該短手方向張り出し部（突き出た部分）１４ｈに対応するボトムカバー２１の部位に受け入れ凹部を設けるとともに、該凹部と協働して衝撃を吸収するように該張り出し部１４ｈと該凹部との間にギャップが設けられている（第２の衝撃吸収）。
【００６５】
すなわち、図２８及び図２９中に斜線部で示すように、前記ボトムカバー２１の内面（内壁面）には、液体収納部１４との位置ずれを防止するために前記口部１４ｋの短手方向突き出し部（張り出し部）１４ｈの表面（口部１４ｋの外面）と係合する凹部が形成されている。
また、液体収納容器１１（図示の例ではボトムカバー２１）には、液体又は容器の種類を機械的に識別するとともに誤装着を防止するための容器ＩＤ部２２、２３が設けられており、更に、前記ボトムカバー２１の内部には、前述の接続部の他に、液体収納部１４内のインクの量や種類などの情報を保持可能な電気的、磁気的、光学的もしくはその組合せによる前記記憶媒体（記憶素子）１８が収容保持されている。
【００６６】
なお、前記ボトムカバー２１は液体収納部１４に対してスナップフィット（スナップ係止）となっているため、製造工程は特殊な工具も必要なく簡単に組み込むことが可能である一方、液体収納容器１１の使用終了後では、記憶素子１８を収容した部材を分別する際に簡単に取り外すことができる。
さらに過度な衝撃が加わった際にも、口部１４ｋのフランジ１４ｄの表面に積層固定された各構成部材が相互にずれたりすることを防止するために、各積層部材は凹凸部をもって互いに係合（係止）するように構成することが望ましい。
【００６７】
特に、口部１４ｋの首部１４ｅが内向きに変形したり、ハウジング１１０７がずれたりすることのないように、口部１４ｋの内壁を保持するための筒状部４５を該ハウジング１１０７から一体に延在させることが効果的である。この筒状部４５は、液体収納部１４内の液体残量が残りわずかであることを検知するための構造体と兼ねてもよい。特に、衝撃を受けた際に首部１４ｅの内壁をサポートする筒状部４５（図６、図７、第１の実施の形態の図９、第２の実施の形態の図１０）は、液体収納部１４の内面の稜線が集まる角隅部より稜線の中央寄りに設ける方が補強という点で効果的であり、そのために、偏平口部１４ｋの底面１４ｂの稜線寄り（端部寄り）に液体導出用の接続部を設け、中央寄りに大気導入用の接続部を設けることが望ましい。
【００６８】
以上説明したような各構成部品から成る液体収納容器１１（１１Ａ、１１Ｂ）の液体収納部１４の内部には、図３に示すように、例えばインクジェット記録装置のインクタンクとして使用される場合、１つの色（濃淡の差も含め）の１種類のインク１２を収納する密閉された液室１３が形成されている。図３の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は異なる液体（インク）を収納した異なる仕様の液体収納容器間の混同を防止するために各液体収納容器１１ごとに設けられるＩＤ部２２、２３の状態を模式的に示すものである。上記液体収納容器１１をインクジェット記録装置のステーションベース３１（図５参照）に装着した場合、その液室１３は上側に位置している。
【００６９】
また、図１及び図２に示すように、偏平形状（偏平な直方体）の液体収納容器１１は、２つの対向する最大面積面１４ｆに連続する２つの連続面１４ｇを有する。そして、２つの連続面１４ｇの容器底部１４ｂ近傍には第１の容器ＩＤ部２２及び第２の容器ＩＤ部２３が各連続面１４ｇ、１４ｇから垂直方向に突出している。また、各連続面１４ｇは、各最大面積面１４ｆと同様、容器底部１４ｂから容器天井部１４ａ側に向かって延在している。なお、前記容器ＩＤ部２２、２３を形成する突起部全体は、容器底部１４ｂの面より容器天井部１４ａ側に少しずれた位置にある。この機械的な識別情報部で識別される情報は電気的な識別情報記憶媒体に記憶された情報と重複するが、特にインクの種類（色等）の情報に限定して構成される。
【００７０】
また、液体収納容器１１の最大面積面１４ｆの２面と連続面１４ｇの２面の天井部１４ａの近傍には、液体収納容器１１をインクジェット記録装置に着脱する際の手掛かりとなる突起（凸部）２４あるいはくぼみ（凹部）２５等が設けられている。本実施形態では、前記最大面積面１４ｆにくぼみ２５を設け、前記連続面１４ｇに突起２４が設けられているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、上記凸部あるいは上記凹部を適宜選択して配設できるものである。
【００７１】
図３０〜図３６は液体収納容器１１の底部（ボトムカバー２１の底部）１１ｅの２つの接続口にそれぞれ液体導出用接続針（中空針）と大気導入用接続針（中空針）を接続する過程を順を追って示す図である。次に、図３０〜図３６を参照して液体収納容器１１の底部１１ｅに液体導出用接続針及び大気導入用接続針を接続する過程を説明する。
図３０に示すように、液体収納容器１１はその底部１１ｅ側からステーションベース３１（図５）のスロット３２に挿入される。液体導出用接続針（中空針）３８及び大気導入用接続針（中空針）３９は、前記スロット３２の底面に設置されている。前記ステーションベース３１内には、ほぼ鉛直上方に開口を持った各色（又は各種）の液体収納容器１１を受け入れるための複数のスロット３２が設けられている。
【００７２】
液体導出用接続針３８と大気導入用接続針３９は実質的に同じ長さ、同じ形状を有し、その先端は、液体収納容器１１の底部１１ｅにほぼ同じ高さに設けられた２つの弾性部材（例えばゴム栓）のそれぞれに貫通できるようにテーパ形状を成して尖っている（細くなっている）。各接続針３８、３９の内部には針先端側を閉じた管路が設けられ、接続針３８、３９の先端テーパ部よりやや下方、すなわちストレート部の始まり近傍に、針内の前記管路と貫通する縦長孔から成る針孔３８ａ、３９ａが設けられている（図３３、図３４、図３５、図３６））。そして、液体導出用接続針３８と大気導入用接続針３９は、スロット３２の底面に針先端がほぼ同じ高さになるように固定され、また、前記針孔３８ａ、３９ａもほぼ同じ高さとなっている。
【００７３】
先ず、液体収納容器１１をスロット３２内に挿入し始めると、スロット３２が該液体収納容器１１を入れるべき正しいスロットである場合のみ（容器ＩＤ部が本体ＩＤ部と一致するときだけ）、図３０〜図３２に示すように、液体収納容器１１（ボトムカバー２１）の両側の第１の容器ＩＤ部２２と第２の容器ＩＤ部２３がスロット３２内の第１の本体ＩＤ部３３と第２の本体ＩＤ部３４を通過することができる。つまり、液体収納容器１１の容器ＩＤ部がスロット３２の本体ＩＤ部と一致するときだけ、該液体収納容器をインクジェット記録装置等の機器のステーションベース３１に装着することができる。
【００７４】
液体収納容器１１の機械的な識別情報（ＩＤ）は、それぞれが異なる種類の液体が収容された複数の液体収納容器１１を非互換とするように（互いに他のスロットに装着できないように）第１の容器ＩＤ部２２及び第２の容器ＩＤ部２３の構造寸法が決定されているが、１つの機器（インクジェット記録装置等）においては、片側の容器ＩＤ部だけ、すなわち第１の容器ＩＤ部２２もしくは第２の容器ＩＤ部２３だけを注目しても、各液体収納容器１１が非互換となるように構成されている。その理由は、誤って異なる場所に液体収納容器を装着しようとした際に、片側のＩＤ部だけでも通過するような感触をユーザーが感じ取った場合、該容器をそのまま挿入できるはずだと装着を試みようとして記録装置等の機器の本体を破損させてしまうといった事故を防止するためである。
【００７５】
図３の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は上記両側のＩＤ部の構成例を示すものである。図３においては、○印部で切り欠き凹部が示されている。また、同様の理由から、同形状で同色用の液体収納容器で非互換とすべき、異なる処方のインクを収納する液体収納容器は、異なる機器（インクジェット記録装置等）においても、第１の容器ＩＤ部２２又は第２の容器ＩＤ部２３のみでも非互換となるように構成される。
その後、液体収納容器１１をスロット３２の内底面に近づけていくと、液体収納容器１１の第１の容器ＩＤ部２２と第２の容器ＩＤ部２３が図３３に示すようにスロット３２内面に設けられた第１の位置決め部３５及び第２の位置決め部３６により位置規制され、この位置規制により液体収納容器１１の水平方向（Ｘ方向及びＹ方向）の姿勢ズレが無い状態で該液体収納容器１１を押し込んでいくことができる。例えば、図３３の（ａ）に示されるＸ方向のクリアランス８１、８２あるいはＹ方向のクリアランス８３などの寸法公差代として規制している。
【００７６】
そして、図３３の（ｂ）に示すように、液体収納容器１１の下面の第１の呼び込み部２９及び第２の呼び込み部３０の位置が接続針３８及び接続針３９の先端に到達した際に、該液体収納容器１１の底面の第１の接続口２７の第１の呼び込み部２９と第２の接続口２８の第２の呼び込み部３０において、スロット３２の底面に固定された液体導出用接続針３８と大気導入用接続針３９がそれぞれの呼び込み部に当接する。
その後、図３３及び図３４に示すように、弾性部材１６（１６ａ、１６ｂ）が接続針３８、３９に到達する前に、容器ＩＤ部２２、２３と位置決め部３５、３６との位置規制が解かれる。つまり、それ以降は接続針３８、３９を基準として液体収納容器１１のＸ方向及びＹ方向の姿勢が規制される。
【００７７】
したがって、スロット３２内の案内手段との係合状態を解除された液体収納容器１１は、その接続口２７、２８が機器側の接続針３８、３９の位置にそれぞれ導かれるように移動し（例えば、液体収納容器１１は、図３３の（ａ）に示す呼び込み部３０と接続針３９との芯ずれ８４が解消されるように移動する）、図３４に示すように接続口２７、２８内に配設された弾性部材１６ａ、１６ｂに接続針３８、３９がそれぞれほぼ同時に進入し始める。このように液体収納容器１１をスロット３２による位置規制を解除した状態で該スロットの底部へ挿入することで、該液体収納容器１１によって２本の接続針３８、３９を損傷させてしまうことを防止でき、それによって、装着ミスを無くすことができる。
【００７８】
そして、図３５に示すように、接続針３８、３９が弾性部材１６ａ、１６ｂに差し込まれていく時に、スロット３２の底面に固定された電気信号コネクタ３７の先端が、液体収納容器１１の記憶媒体ホルダ１７内に進入し始める。その際、記憶媒体ホルダ１７は液体収納容器１１に対して移動可能にルーズに取り付けられているので、該記憶媒体ホルダ１７の位置が電気信号コネクタ３７に対してずれていても（例えば図３４に示すようなずれ８５）、該電気信号コネクタ３７の先端のテーパ部（面取り部）に沿って記憶媒体ホルダ１７の位置が移動する。従って、電気信号コネクタ３７は記憶媒体ホルダ１７内に容易に確実に進入することができ、ひっかかりや装着違和感を生じることなく該電気信号コネクタ３７をスムーズに接続させることができる。
【００７９】
その後、図３６に示すように、電気信号コネクタ３７が記憶媒体ホルダ１７内に完全に入り込むとともに、液体導出用接続針３８と大気導入用接続針３９は第１の弾性部材１６ａと第２の弾性部材１６ｂをほぼ同時に貫通する。そして、液体収納容器１１（ボトムカバー２１）の底面１１ｅが、ステーションベース３１のスロット３２の底部に設けられたＺ方向の位置決め突き当て部９０に突き当たることで液体収納容器１１の装着が完了する。以上により、液体収納容器１１の内部の液室１３は、液室１３内の液体を使用する外部装置（例えばインクジェット記録装置の記録ヘッド）や外気と接続針３８、３９（それらの針孔３８ａ、３９ａ及び針内通路等）を介して連通する。
【００８０】
なお、液体収納容器１１と接続針３８、３９との位置関係を確実にしたい場合には、該液体収納容器１１の天面１４ａを下方に押し下げるレバーをステーションベース３１に設け、前記Ｚ方向の位置決め突き当て部９０を２本の接続針３８、３９の間に配置するとともに該突き当て部９０の上方（垂線２００３上）に該レバーの作用点を設けることが好ましい。
【００８１】
図４、図７及び図８に示す実施例のように、前記液体収納部１４の口部１４ｋに超音波溶着等で固着される前記ハウジング１１０７には、固着状態において液体収納部１４の液室１３内へ所定長さにわたって突出する筒状部４５が形成されている。なお、この筒状部４５は、図３０〜図３６に示すように、液体収納部１４の口部１４ｋと一体に成形してもよい。そこで、次にこの筒状部４５について説明する。
この筒状部４５については、液体収納容器１１の口部１４ｋに強い衝撃が作用した際に、該口部の首部１４ｅの変形やハウジング１１０７のずれを防止するために効果的であると説明したが、その他の機能を有する点でも効果的であり、以下その点について説明する。
【００８２】
図４、図７、図３０〜図３６において、筒状部４５は、大気導入用の第２の接続口２８の開口周辺の全周囲むようにして液室１３内へ（垂直上方へ）延びている。液体収納容器１１を所定のスロット３２内へ装着した状態では、図３６に示すように、第２の接続口２８を貫通する大気導入用接続針３９の先端部近傍の針孔３９ａは筒状部４５の先端部（上端部）より下方で開口している。
図３７は本発明を適用した液体収納容器１１を使用したインクジェット記録装置におけるインクジェット記録ヘッドへの液体（インク）供給システムの構成例を示す説明図であり、図３８は図３７に示す液体供給システムを使用するのに好適なインクジェット記録装置の一実施例を示す模式的斜視図である。
【００８３】
図３６及び図３７において、前記大気連通用の接続針３９の先端部の針孔３９ａは、図３７に示すような液体（インク）供給システムを構成する場合、インクジェット記録ヘッド４２の吐出口面（インク吐出口形成面）４３より下方に位置している。図３７において、４４は大気導入用接続針３９に接続された大気導入管を示し、４１は液体導出用接続針３８とインクジェット記録ヘッド４２とを接続するための液体供給管を示す。
【００８４】
また、大気導入用接続針３９の針孔３９ａから導入される大気（エア）は、該針孔３９ａに形成される液体のメニスカス（インクのメニスカス）が破壊・形成を繰り返すために断続的に気泡状となることがある。そこで、このような気泡を筒状部４５内に滞留させることなく速やかに液体収納部１４の液室１３内へ導入する（上昇させる）ために、大気導入用接続針３９の外径と筒状部４５の内径との間に十分なクリアランスが設けられている。また、筒状部４５の側面（壁面）は隣接する第１の接続口（液体導出用の接続口）２７に対して壁の役割をしており、それによって、第２の接続口２８内の前記気泡が第１の接続口２７周辺へ移動することが阻止されており、第１の接続口２７から気泡がインクジェット記録ヘッド４２等へ導出されないように構成されている。
【００８５】
また、筒状部４５の上端部には面取りが施されている。この面取りを設ける理由は、液面が筒状部４５の上端部よりやや上のレベルになるか、それより低下するのに伴って、筒状部４５の内外の液体（インク）を速やかに分断するためである。これにより、上記各接続針３８、３９を導電性の材料で形成し、液体（インク）中のイオン成分による導電性を利用することで、液体収納容器１１内のインク残量がしきい値以上か未満であるかを判断し、液体切れ（インク切れ）の状態であるか否かを判断できるようになっている。
すなわち、例えば、液体収納容器１１内の液体（インク）１２が筒状部４５の上端部を覆い、筒状部４５内部の接続針３９と該筒状部４５の外部の接続針３８とが導通する場合には、液室１３の初期量の１０％以上が残っているが、導通しなくなった時を境にして１０％より少ないインク残量となるように設定することができる。また、ハウジング１１０７に上記筒状部４５を設けることにより、該ハウジング１１０７が逆向きに組み込まれることを防止できるという効果も得られる。
【００８６】
さらに、前記筒状部４５は、液体収納部１４の液室１３内に大気を導入することにより、他方の液体導出用接続部（液体導出用接続針３８）からの液体導出をスムーズにするとともに、液体収納部１４内の液体（インク）１２を最後まで使い切ることができるという機能も兼ね備えている。
従って、前記筒状部４５は通常使用時には液体１２内に水没している。そして、液体１２のレベルが筒状部４５の上端部以下になると、大気導入用接続針３９と液体導出用接続針３８との間の電気抵抗を読み取ることでニアエンド状態（インク切れ状態）の検出が可能となるわけである。
【００８７】
こうした動作において、筒状部４５内の液体は基本的には導出されずに残るため、筒状部４５内の空間は常に接続針３９と導電性液体で満たされており、筒状部４５の上端部を下回る液面レベルを検知するためには、該筒状部４５の上端の外周縁部近傍で液体が切れることが必須要件となる。
その場合、液体の性状によっては、長期の保存等により筒状部４５の上端外周面に液体の特定成分が付着し、その特定成分によって導電性が発揮され、液面が低下しているにもかかわらずニアエンドの検出ができないことがある。こうした場合には、液切れ性をよくするために、筒状部４５の上端外周部に面取りを施したり、表面処理により該上端外周部に撥液性を付与したりすることもよい。
【００８８】
次に、図３８を参照して、上述した構成の液体収納容器を使用するのに好適な液体供給システムを備えたインクジェット記録装置について説明する。
図３８において、図示のインクジェット記録装置は、ガイドレール８、９に沿って往復移動可能に案内支持されたキャリッジ２上に記録手段としてのインクジェット記録ヘッド４２を着脱可能に搭載し、該記録ヘッド４２の往復移動（主走査）と記憶媒体としての記録用シートＳの矢印Ａ方向への紙送り（搬送、副走査）とを交互に繰り返しながら該記録ヘッド４２の移動に同期させて該記録ヘッド（吐出口）からインクを選択的に吐出させ、記録用シートＳにインクを付着させることにより文字や記号や画像等を形成していくシリアル型のインクジェット記録装置である。
上記記憶媒体（記録用シート）Ｓとしては、一般記録紙（普通紙）、特殊紙、ＯＨＰフィルム等のシート状のものが使用され、さらに最近では、織物、不織布、金属シートなども使用されるようになっている。
【００８９】
すなわち、図３８において、前記記録手段としてのインクジェット記録ヘッド４２は、２本のガイドレール８、９に沿って摺動自在に案内支持され、不図示のモータ等の駆動手段によりガイドレール８、９に沿って往復移動されるキャリッジ２に着脱可能に搭載されている。前記記録用シートＳは、不図示の駆動源（モータ等）により駆動される搬送ローラ３により、インクジェット記録ヘッド４２のインク吐出面４３に対面し、かつ、該インク吐出面との距離を一定に維持するように、キャリッジ２の移動方向と交差する方向（例えば、直交する方向である矢印Ａ方向）に搬送（紙送り）される。
【００９０】
インクジェット記録ヘッド４２の吐出口面４３には、それぞれ異なる色のインクを吐出するための複数の吐出口列が設けられている。また、このインクジェット記録ヘッド４２にインクを供給するためのインク供給ユニット５は、図５に示すようなステーションベース３１に複数のインクタンク（液体収納容器）１１を着脱可能に装着して構成されている。これら複数の液体収納容器１１は、前記インクジェット記録ヘッド４２から吐出されるインクの色に対応して、複数の独立したインクタンクとして設けられている。つまり、前記インク供給ユニット５とインクジェット記録ヘッド４２とは、それぞれインクの色に対応した複数のインク供給チューブ（液体供給管）４１によって接続され、メインタンクとしてのインクタンク１１をインク供給ユニット５に装着することで、各メインタンク１１内に収納された各色のインクをインクジェット記録ヘッド４２の各吐出口列に独立して供給することが可能となる。
【００９１】
こうして、記録手段としてのインクジェット記録ヘッド４２から記録媒体（被記録材としての記録用シートＳへインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、以上説明してきた構成を有する液体収納容器１１がインクタンク（メインタンク）として着脱可能に装着される装着部を有し、装着された液体収納容器１１を記録用インクの供給源として用いるインクジェット記録装置が構成されている。
【００９２】
記録手段としての前記インクジェット記録ヘッド４２は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット記録手段であって、熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えたものである。また、前記記録手段（記録ヘッド）４２は、前記電気熱変換体により印加される熱エネルギーによってインク内に膜沸騰を生じさせ、その時に生じる気泡の成長、収縮による圧力変化を利用して吐出口よりインクを吐出させ、記録（プリント）を行うものである。
【００９３】
図３９は、インクジェット記録ヘッド４２のインク吐出部の構造を模式的に示す部分斜視図である。図３９において、記録用紙等の記録媒体と所定の隙間（例えば、約０．２〜約２．０ミリ程度) をおいて対面する吐出口面（インク吐出口形成面）４３には、所定のピッチで複数の吐出口１８２が形成され、共通液室１８３と各吐出口１８２とを連通する各液路１８４の壁面に沿ってインク吐出用のエネルギーを発生するための電気熱変換体（発熱抵抗体など）１８５が配設されている。記録ヘッド４２は、前記吐出口１８２が主走査方向（該記録ヘッド４２及びキャリッジ２の移動方向）と交叉する方向に並ぶような位置関係で、キャリッジ２に搭載されている。こうして、画像信号または吐出信号に基づいて対応する電気熱変換体１８５を駆動（通電）して、液路１８４内のインクを膜沸騰させ、その時に発生する圧力によって吐出口１８２からインクを吐出させる記録手段（インクジェット記録ヘッド）４２が構成されている。
【００９４】
インクジェット記録ヘッド４２の往復移動範囲内で、かつ記録用シートＳの通過範囲外の領域である非記録領域には、回復ユニット７が、インクジェット記録ヘッド４２のインク吐出面と対面するように配置されている。この回復ユニット７には、インクジェット記録ヘッド４２のインク吐出面をキャッピングするためのキャッピング機構、インク吐出面をキャッピングした状態でインクジェット記録ヘッド４２から強制的にインクを吸引するための吸引機構、インク吐出面の汚れを払拭するためのブレード等から成るクリーニング機構等が設けられている。記録ヘッド４２からインクを吸引する吸引動作は、通常記録動作に先立って回復ユニット７により実行される。
【００９５】
また、インクジェット記録装置を長期間放置した場合には、インク供給チューブ（インク供給管）４１内に存在するインクは、その溶剤が蒸発することで濃度や粘度が高くなってしまうことがある。このような濃度や粘度が高まったインクが存在する可能性がある場合は、前記回復ユニット７の吸引機構によって記録ヘッド４２からインクを吸引してフレッシュなインクと置き換えることで、攪拌されて濃度及び粘度が安定したインクを実際の記録に使用し、安定した高品位の記録を行うことが可能となる。
【００９６】
また、従来の液体収納容器（インクタンク）を用いるインクジェット記録装置では、長期間にわたって使用されないと、インク中の顔料成分や記録用シートＳへの定着性を向上させるための樹脂微粒子などが液体収納容器の底部に沈降して滞留することがあり、それによって、記録画像（文字等を含む）の品位低下を招くことがあった。  これに対し、本発明を適用した液体収納容器を用いるインクジェット記録装置によれば、これら顔料成分や樹脂微粒子の沈降や偏在が解消されることから、ユーザーに液体収納容器を外してもらうとともに、外した液体収納容器を振って沈降現象を解消するといった手間をかけることなく、常に、これら顔料成分や樹脂微粒子の濃度が安定したインクによって高品質な記録画像（文字等を含む）を形成することが可能となる。
【００９７】
以上説明した実施例によれば、ブロー成形により形成される略偏平直方体を成す合成樹脂製の液体収納部１４の底部１４ｂに口部１４ｋが形成され、該口部に前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部が構成される液体収納容器１１において、前記口部１４ｋは、前記液体収納部１４の相対向する最大面積面１４ｆに長手方向稜線を介してつながる底面１４ｂの、長手方向一端側の短手方向稜線寄りに片寄った位置に形成され、前記口部１４ｋの開口部の形状は、前記底面１４ｂの長手方向に長く、かつ該底面の長手方向中央寄りの短手方向幅が前記長手方向一端側の稜線寄りの短手方向幅より大きいように構成されている。
【００９８】
また、前述の実施例の構成においては、前記口部１４ｋは前記液体収納部１４の唯一の開口部であり、前記口部１４ｋに液体導出用接続部と大気連通用接続部の２つの接続部が構成されており、前記２つの接続部は前記液体収納部１４の短手方向のほぼ中心位置で長手方向に並べて構成されており、前記液体導出用接続部が前記大気連通用接続部より前記長手方向一端側の短手方向稜線寄りの位置に設けられており、前記口部１４ｋは前記液体収納部１４の底面１４ｄから突出する首部１４ｅと該首部の先端から水平方向外方に張り出すフランジ部１４ｄとを有している。
【００９９】
さらに、前述の実施例の構成においては、前記液体収納部１４の内部と外部とを連通させるための接続部は、接続口２７、２８を有する複数の積層部材１１０７、２０、１１０３を前記口部１４ｋの端面に積層固定するとともに、該積層部材の間に接続針３８、３９が挿通される弾性部材１６を保持する構造にされており、前記複数の積層部材１１０７、２０、１１０３は超音波溶着により順次積層固定されており、前記複数の積層部材１１０７、２０、１１０３は順次に積層方向厚さが減少する構造にされ、前記口部１４ｋに固定される前記積層部材１１０７に、該口部の内面の変形を防止するために前記液体収納部１４の内部に向かって延び出した筒状部４５が設けられている。
【０１００】
また、前述の実施例の構成においては、前記接続針３８、３９は先端部に開口する針孔３８ａ、３９ａを有する中空針であり、前記液体収納部１４の底部１４ｂに、前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部を保護するためのボトムカバー２１が着脱可能に装着されており、前記ボトムカバー２１の内面に、前記液体収納部１４との位置ずれを防止するために前記口部１４ｋの外面と係合する凹部が形成されており、前記ボトムカバー２１には液体又は容器の種類を機械的に識別するとともに誤装着を防止するための容器ＩＤ部２２、２３が設けられており、前記ボトムカバー２１の内部に、液体収納部１４内のインクの量や種類などの情報を保持可能な電気的、磁気的、光学的もしくはその組合せによる記憶媒体１８が収容保持されている。
【０１０１】
そして、前述の液体収納容器１１は、記録手段としてのインクジェット記録ヘッド４２から被記録材としての記録用シートＳへインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に着脱可能に装着されるのに好適なものである。
また、前述の実施例においては、このインクジェット記録装置には、前述の液体収納容器１１を装着可能な装着部が設けられている。
さらに、前記記録手段としてのインクジェット記録ヘッド４２は、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えているインクジェット記録手段であり、該インクジェット記録手段４２は前記電気熱変換体１８５が発生する熱エネルギーによりインクに生じる膜沸騰を利用して吐出口１８２よりインクを吐出させるものである。
【０１０２】
このような構成を有する上記実施例に係る液体収納容器１１及び該容器を用いるインクジェット記録装置によれば、偏平な中空容器から成る剛性に優れた液体収納部１４をダイレクトブロー成形によっても精度よく形成することができ、液体収納部１４の肉厚を高精度でバラツキの少ない均一分布状態に容易に制御することができ、液体収納部と外部とを接続するための開口部を成す口部１４ｋの肉厚も高精度でバラツキの少ない均一分布状態で液体収納部と一体に成形することができるという効果が得られる。
【０１０３】
さらに、前述の実施例構成によれば、ダイレクトブロー成形による簡便な偏平中空容器１４を使用し、該容器の内部と外部とを連通されるための２つの接続部を有する液体収納部１４の口部（開口部）１４ｋを確実に密封することができる。また、前述の構成を有する液体収納容器１１は、複数箇を隣接して配列した際に、インクジェット記録装置等の機器の装着部に配列方向に嵩張ることがなくコンパクトに配置装着することができる。また、外部からの衝撃に対しても信頼性高く保護することができる液体収納容器１１が得られる。
【０１０４】
また、前述の実施例で説明した構成を有する液体収納容器１１の特徴は、第１には、低圧成形で内型がないダイレクトブロー成形法によっても、高精度の寸法形状でかつ所定の均一な肉厚で容易に成形できる点にあり、第２には、偏平容器１４の片寄った位置に偏平口部１４ｋを設けるとともに該口部１４ｋの形状を中央寄りの部分で短手方向幅を広くするとともに端部稜線寄りの部分では比較的狭くすることにより、口部１４ｋの均一な肉厚を実現する点にある。
第３には、ブロー成形による前記口部１４ｋの角隅部が比較的薄肉になりやすいことに鑑みて、接続部材の密封部材（弾性部材）を収容保持するための積層部材１１０７、２０を前記口部１４ｋに超音波溶着する際の各部材の溶着荷重による変形を防止するとともに、溶着エネルギーの逃げを最小限にできる簡便な超音波溶着手段を採用できる点にある。
【０１０５】
以上説明した実施例では、本発明を適用した液体収納容器が使用される機器としてのインクジェット記録装置がシリアル型である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、記憶媒体に幅方向の全体又は一部をカバーするライン型のインクジェット記録ヘッドを用いて記録するライン型のインクジェット記録装置に対しても同様に適用することができ、同様の効果を達成できるものである。
また、本発明は、インクジェット記録装置に用いられる液体収納容器（インクタンク）の場合、装置本体側の装着部に装着するものに限定されるものではなく、例えば、往復移動するキャリッジ等に搭載される液体収納容器などもその範囲内に含まれるものである。
【０１０６】
また、本発明は、インクジェット記録装置等の機器に着脱自在に搭載される液体収納容器に限定されるものではなく、固定的に装着される液体収納容器もその範囲内に含むものである。
さらに、本発明は、複数配列することを前提としたダイレクトブロー成形による偏平形状を成す液体収納部を持った液体収納容器に対して好適に実施できるものであり、装着される機器の種類に限定されることなく、広く種々の機器に装着して使用される液体収納容器もその範囲内に含むものである。
【０１０７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、請求項１の発明によれば、ブロー成形により形成される略偏平直方体を成す合成樹脂製の液体収納部の底部に口部が形成され、該口部に前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部が構成される液体収納容器において、前記口部は、前記液体収納部の相対向する最大面積面にそれ自身の長手方向稜線を介してつながる底面の、長手方向一端側の短手方向稜線寄りに片寄った位置に形成され、前記口部の開口部の形状は、前記底面の長手方向に長く、かつ該底面の長手方向中央寄りの短手方向幅が前記長手方向一端側の稜線寄りの短手方向幅より大きい構成としたので、
偏平な中空容器から成る剛性に優れた液体収納部をダイレクトブロー成形によっても精度よく形成することができ、液体収納部の肉厚を高精度でバラツキの少ない均一分布状態に容易に制御することができ、液体収納部と外部とを接続するための開口部を成す口部の肉厚も高精度でバラツキの少ない均一分布状態で液体収納部と一体に成形することができる液体収納容器が提供される。
【０１０８】
請求項２〜５の発明によれば、上記請求項１の構成において、前記口部は前記液体収納部の唯一の開口部である構成、前記口部に液体導出用接続部と大気連通用接続部の２つの接続部が設けられる構成、前記２つの接続部は前記液体収納部の短手方向のほぼ中心位置で長手方向に並べて形成される構成、あるいは、前記液体導出用接続部が前記大気連通用接続部より前記長手方向一端側の短手方向稜線寄りの位置に設けられる構成としたので、効率よく上記効果を達成できる液体収納容器が提供される。
【０１０９】
請求項６〜８の発明によれば、上記請求項１の構成において、前記口部は前記液体収納部の底面から突出する首部と該首部の先端から水平方向外方に張り出すフランジ部とを有する構成、前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部は、接続口を有する複数の積層部材を前記口部の端面に積層固定する構造である構成、あるいは、前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部は、接続口を有する複数の積層部材を前記口部の端面に積層固定するとともに、該積層部材の間に接続針が挿通される弾性部材を保持する構造である構成としたので、一層効率よく上記効果を達成できる液体収納容器が提供される。
【０１１０】
請求項９〜１２の発明によれば、さらに、前記複数の積層部材は超音波溶着により順次積層固定される構成、前記複数の積層部材は順次に積層方向厚さが減少する構成、前記口部に固定される前記積層部材に、該口部の内面の変形を防止するために前記液体収納部の内部に向かって延び出した筒状部が設けられている構成、あるいは、前記接続針は先端部に開口する針孔を有する中空針である構成としたので、上記効果に加えて、液体収納部の密封性を容易に確保できる液体収納容器が提供される。
【０１１１】
請求項１３〜１７の発明によれば、さらに、前記液体収納部の底部に、前記液体収納部の内部と外部とを連通させるための接続部を保護するためのボトムカバーを着脱可能に装着する構成、前記ボトムカバーの内面に、前記液体収納部との位置ずれを防止するために前記口部の外面と係合する凹部が形成されている構成、液体又は容器の種類を機械的に識別するとともに誤装着を防止するための容器ＩＤ部を有する構成、前記ボトムカバーの内部に、液体収納部内のインクの量や種類などの情報を保持可能な電気的、磁気的、光学的もしくはその組合せによる記憶媒体が収容保持されている構成、あるいは、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に着脱可能に装着される構成としたので、上記効果に加えて、外部からの衝撃に対しても効果的に保護することができる液体収納容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した液体収納容器の一実施例である大型の液体収納容器（ａ）及び小型の液体収納容器（ｂ）を斜め下方から見た模式的斜視図であある。
【図２】図１（ａ）の大型の液体収納容器の上面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）及び下面図（ｄ）である。
【図３】図１（ｂ）の小型の液体収納容器を最大面積面に平行な面で切断した縦断面図（ａ）、本発明を適用した液体収納容器であって第１のＩＤパターンを有する小型の液体収納容器の一実施例の下面図（ｂ）、本発明を適用した液体収納容器であって第２のＩＤパターンを有する小型の液体収納容器の一実施例の下面図（ｃ）、本発明を適用した液体収納容器であって第３のＩＤパターンを有する小型の液体収納容器の一実施例の下面図（ｄ）である。
【図４】本発明を適用した液体収納容器の一実施例（大型及び小型の液体収納容器に共通）の各部を分解して示す模式的分解斜視図である。
【図５】本発明を適用した液体収納容器を着脱可能に装着するためのステーションベースを例示する模式的斜視図である。
【図６】本発明を適用した液体収納容器（大型及び小型に共通）の一実施例の接続針を挿通した状態を示す模式的縦断面図である。
【図７】本発明を適用した液体収納容器（大型及び小型に共通）の一実施例の口部周辺を拡大して示す模式的部分縦断面図である。
【図８】本発明を適用した液体収納容器の一実施例の口部周辺を構成する部材を分解して示す部分拡大分解縦断面図である。
【図９】本発明を適用した液体収納容器の口部周辺の第１の実施形態を模式的に示す部分縦断面図である。
【図１０】本発明を適用した液体収納容器の口部周辺の第２の実施形態を模式的に示す部分縦断面図である。
【図１１】本発明を適用した液体収納容器の口部周辺の第３の実施形態を模式的に示す部分縦断面図である。
【図１２】本発明を適用した液体収納容器の口部周辺の第４の実施形態を模式的に示す部分縦断面図である。
【図１３】本発明を適用した液体収納容器の口部周辺の第５の実施形態を模式的に示す部分縦断面図である。
【図１４】本発明を適用した液体収納容器の液体収納部の口部の積層部材を積層固定する前の状態を示す模式的側面図である。
【図１５】図１４の口部のフランジ部に第１の積層部材としてのハウジングを超音波溶着している状態を示す模式的側面図である。
【図１６】図１４の口部において溶着されたハウジングに弾性部材を装着した状態を示す模式的側面図である。
【図１７】図１６の状態からハウジングの表面に第１の固定部材を超音波溶着している状態を示す模式的側面図である。
【図１８】図１７の第１の固定部材を溶着固定した後に該第１の固定部材の表面に第２の固定部材を超音波溶着している状態を示す模式的側面図である。
【図１９】図２の液体収納容器のボトムカバーの模式的平面図である。
【図２０】図２の液体収納容器のボトムカバーの中央部縦断面図である。
【図２１】図２の液体収納容器のボトムカバーの模式的側面図である。
【図２２】図２の液体収納容器のボトムカバーの模式的下面図である。
【図２３】図１９中の線２３−２３に沿った横断縦断面図である。
【図２４】図１９中の線２４−２４に沿った横断縦断面図である。
【図２５】図３の液体収納容器のボトムカバーの模式的平面図である。
【図２６】図３の液体収納容器のボトムカバーの模式的側面図である。
【図２７】図３の液体収納容器のボトムカバーの模式的下面図である。
【図２８】液体収納部の底部に設けられる口部の別の実施形態に係る平面形状を示す部分説明図である。
【図２９】液体収納部の底部に設けられる口部の更に別の実施形態に係る平面形状を示す部分説明図である。
【図３０】本発明を適用した液体収納容器をその底部からステーションベースのスロットに挿入した初期段階の状態を示す模式的縦断面図（ａ）及び線ｂ−ｂから見た底面図（ｂ）である。
【図３１】図３０の状態から液体収納容器をさらに挿入して容器ＩＤ部が本体ＩＤ部を通過している途中の状態を示す模式的縦断面図（ａ）及び線ｂ−ｂから見た底面図（ｂ）である。
【図３２】図３１の状態から液体収納容器をさらに挿入して容器ＩＤ部が本体ＩＤ部を通過した後の状態を示す模式的縦断面図（ａ）及び線ｂ−ｂから見た底面図（ｂ）である。
【図３３】図３２の状態から液体収納容器をさらに挿入して容器ＩＤ部がスロット内の位置決め部を通過しスロットの底部に設置された接続針の先端が接続口へ進入し始める時の状態を示す模式的縦断面図（ａ）及び線ｂ−ｂから見た底面図（ｂ）である。
【図３４】図３３の状態から液体収納容器がさらに挿入され、スロットの底部に設置された接続針の先端が密封部材としての弾性部材に進入し始める時の状態を示す模式的縦断面図（ａ）及び線ｂ−ｂから見た底面図（ｂ）である。
【図３５】図３４の状態から液体収納容器がさらに挿入され、スロットの底部に設置された接続針が密封部材としての弾性部材に挿通されるとともに、スロットの底部に設置された電気信号コネクタが液体収納容器の記憶媒体ホルダに進入し始める時の状態を示す模式的縦断面図（ａ）及び線ｂ−ｂから見た底面図（ｂ）である。
【図３６】液体収納容器がステーションベースのスロット内に完全に挿入され接続が完成した状態を示す模式的縦断面図（ａ）及び線ｂ−ｂから見た底面図（ｂ）である。
【図３７】本発明を適用した液体収納容器を使用したインクジェット記録装置におけるインクジェット記録ヘッドへの液体（インク）供給システムの構成例を示す説明図である。
【図３８】図３７に示す液体供給システムを使用するのに好適なインクジェット記録装置の一実施例を示す模式的斜視図である。
【図３９】図３７又は図３８中のインクジェット記録ヘッドのインク吐出部の構造を模式的に示す部分斜視図である。
【図４０】従来の液体収納容器の技術的課題をシート状パリソンと円筒パリソンについて説明するための模式的斜視図である。
【図４１】従来の液体収納容器の技術的課題を口部のプリフォームを液体収納部に接続する構成について説明するための模式的斜視図である。
【図４２】従来の液体収納容器の技術的課題を口部の処理について３つの例を挙げて説明するための一部破断立面図である。
【図４３】ブロー成形による偏平液体収納容器における従来の技術的課題を説明するために各部の肉厚分布の状態を示す横断面図である。
【図４４】ブロー成形による偏平液体収納容器における従来の技術的課題を説明するために異なる口部を有する２つの液体収納容器を例示する模式的斜視図である。
【図４５】偏平液体収納容器において口部のフランジ部を設ける場合と設けない場合について、積載部材を超音波溶着等で溶着固定するときの状態を説明するための模式的斜視図（ａ）及び中央部縦断面図（ｂ）、（ｃ）である。
【符号の説明】
２          キャリッジ
３          搬送ローラ
５          液体供給ユニット（インク供給ユニット）
７          回復ユニット
１１、１１Ａ、１１Ｂ    液体収納容器
１１ｅ      液体収納容器の底部（ボトムカバーの底部）
１２        インク
１３        液室
１４        液体収納部
１４ａ      液体収納部の天面（天井部）
１４ｂ      液体収納部の底部（底面）
１４ｃ      液体収納部の開口案内部（呼び込み部）
１４ｄ      液体収納部のフランジ部
１４ｅ      液体収納部の首部
１４ｆ      液体収納部の最大面積面
１４ｇ      液体収納部の連続面
１４ｈ      液体収納部の口部のフランジ張り出し部（突き出し部）
１４ｋ      液体収納容器の口部
１４ｐ      液体収納容器の引っ掛け部
１６、１６ａ、１６ｂ    弾性部材
１７        記憶媒体ホルダ
１８        記憶媒体（記憶素子）
１９        両面テープ
２０、２０Ａ      第１の固定部材（第２の積層部材）
２１、２１Ａ、２１Ｂ    ボトムカバー
２２        第１の容器ＩＤ部
２３        第２の容器ＩＤ部
２４        手がかり用突起
２５        手がかり用くぼみ
２６        電気配線基板
２７        第１の接続口
２８        第２の接続口
２９        第１の呼び込み部
３０        第２の呼び込み部
３１        ステーションベース
３２        スロット
３３        第１の本体ＩＤ部
３４        第２の本体ＩＤ部
３５        第１の位置決め部
３６        第２の位置決め部
３７        電気信号コネクタ
３８        液体導出用接続針（中空針）
３８ａ      針孔
３９        大気導入用接続針（中空針）
３９ａ      針孔
４０        毛管溝
４１        液体供給管
４２        記録手段（インクジェット記録ヘッド）
４３        吐出口面（インク吐出口形成面）
４４        大気導入管
４５        筒状部
１８２      吐出口
１８３      共通液室
１８４      液路
１８５      電気熱変換体
１０００    液体収納容器の対称線
１００１    シート状パリソン
１００２    円筒パリソン
１００３    プリフォーム
１００４    薄肉偏平袋状容器
１００５    口部（ブロー成形体のねじ部）
１００６    剛性ある偏平容器
１００７    片寄りした口部
１０１１    均肉円筒パリソンの断面
１０１２    円筒状ブロー成形体の断面
１０１３    偏平状ブロー成形体の角隅薄肉部
１０１４    偏平状ブロー成形体の中央厚肉部
１０１５    偏平パリソン
１０２２    中央部に設けられた口部の首部
１０２３    中央部に設けられた口部の端面
１０２５    端縁部に片寄りした口部の首部
１０２６    端縁部に片寄りした口部の端面
１１０３    第２の固定部材（吸収部材の蓋部材、第３の積層部材）
１１０４    吸収部材
１１０７    ハウジング（第１の積層部材）
１１０７ｂ  ハウジング
１１１１    弁体
１１１２    コイルばね
１１１４    液体通路
１１１５    外気通路
１５０２    記憶媒体ホルダ収納部
１７０１、１７０２、１７０３、１７０４ａ、１７０４ｂ    ボトムカバー  の係止部、係止機構
２５００    超音波溶着ホーン
２５０１    フランジ裏受け治具
Ｓ          記憶媒体（記録用シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0003667283.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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