(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）可撓性および弾発性を有する電気絶縁性材料から成り、周方向に分断されて大略的に筒状に形成され、軸線方向一端部には嵌合部２が形成され、かつ軸線方向他端部には内挿部６が形成され、複数の電線防護管１を架空電線に装着するとき、一方の電線防護管の嵌合部２に他方の電線防護管の内挿部６が内挿される電線防護管１であって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１には、
（ｂ）周方向一端部１０から外方に突出する第１脚部１５と、
（ｃ）周方向他端部１１から外方に突出し、第１脚部１５に対して平行となるように対向する第２脚部１６と、
（ｄ）第１脚部１５に連なり、第１脚部１５から第２脚部１６に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第１係止部１２であり、
（ｄ１）第１係止部１２は、第１脚部１５が延びる方向に間隔を開けて設けられる第１係止片１７と第２係止片１８とを有し、各係止片１７，１８は、第１脚部１５から略垂直に、第２脚部１６に向かってそれぞれ突出し、
（ｄ２）第１係止片１７が、平板状に形成され、
（ｄ３）第２係止片１８が、第１係止片１７と略平行に配置される平板状の第１係止部基部１９と、第１係止部基部１９の先端部に形成されて第１係止片側となる第１係止部基部１９の厚み方向一方側に突出する第１係止部鉤部２０とを有し、
（ｄ４）第１係止部鉤部２０が、第１脚部１５から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第１脚部１５から遠ざかるにつれて第１係止片１７から遠ざかる方向に傾斜する第１係止部案内面２１を有するとともに、第１係止部基部１９寄りの部分２２が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくようにわずかに傾斜して形成される第１係止部１２と、
（ｅ）第２脚部１６に連なり、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第２係止部１３であり、
（ｅ１）第２係止部１３は、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出する平板状の第２係止部基部２５と、第２係止部基部２５の先端部に形成され、第２係止部基部２５の厚み方向一方側に突出する第２係止部鉤部２６とを有し、
（ｅ２）第２係止部鉤部２６が、第２脚部１６から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第２脚部１６から遠ざかるにつれて第１係止片１７に近づく方向に傾斜する第２係止部案内面２７を有するとともに、第２係止部基部２５寄りの部分２８が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくにようにわずかに傾斜して形成される第２係止部１３とが形成され、
第１係止部１２の各係止片１７，１８間に第２係止部１３が嵌り込んで、第１および第２係止部１３が相互に係止されることによって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１を閉塞可能であることを特徴とする電線防護管。
【請求項２】
（ａ）可撓性および弾発性を有する電気絶縁性材料から成り、周方向に分断されて大略的に筒状に形成され、軸線方向一端部には嵌合部２が形成され、かつ軸線方向他端部には内挿部６が形成され、複数の電線防護管１を架空電線に装着するとき、一方の電線防護管の嵌合部２に他方の電線防護管の内挿部６が内挿される電線防護管１であって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１には、
（ｂ）周方向一端部１０から外方に突出する第１脚部１５と、
（ｃ）周方向他端部１１から外方に突出し、第１脚部１５に対して平行となるように対向する第２脚部１６と、
（ｄ）第１脚部１５に連なり、第１脚部１５から第２脚部１６に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第１係止部１２であり、
（ｄ１）第１係止部１２は、第１脚部１５が延びる方向に間隔を開けて設けられる第１係止片１７と第２係止片１８とを有し、各係止片１７，１８は、第１脚部１５から略垂直に、第２脚部１６に向かってそれぞれ突出し、
（ｄ２）第２係止片１８が、第１脚部１５から略垂直に第２脚部１６に向かって突出する平板状の第１係止部基部１９と、第１係止部基部１９の先端部に形成されて第１係止片側となる第１係止部基部１９の厚み方向一方側に突出する第１係止部鉤部２０とを有し、
（ｄ３）第１係止部鉤部２０が、第１脚部１５から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第１脚部１５から遠ざかるにつれて第１係止片１７から遠ざかる方向に傾斜する第１係止部案内面２１を有するとともに、第１係止部基部１９寄りの部分２２が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくようにわずかに傾斜して形成され、
（ｄ４）第１係止片１７が、第２係止片１８と対称の形状に形成される第１係止部１２と、
（ｅ）第２脚部１６に連なり、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第２係止部１３であり、
（ｅ１）第２係止部１３は、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出する平板状の第２係止部基部２５と、第２係止部基部２５の先端部に形成され、第２係止部基部２５の厚み方向両側に対称に突出する第２係止部鉤部２６とを有し、
（ｅ２）第２係止部鉤部２６が、第２脚部１６から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第２脚部１６から遠ざかるにつれて第１係止片１７に近づく方向に傾斜する第２係止部案内面２７を有するとともに、第２脚部１６から遠ざかるにつれて第２係止片１８に近づく方向に傾斜する第２係止部案内面２７を有し、
（ｅ３）第２係止部基部２５寄りで第１係止片１７側の部分２８が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくにようにわずかに傾斜するとともに、第２係止部基部２５寄りで第２係止片１８側の部分２８が、第２係止片１８に近づくにつれて第１脚部１５に近づくにようにわずかに傾斜して形成される第２係止部１３とが形成され、
第１係止部１２の各係止片１７，１８間に第２係止部１３が嵌り込んで、第１および第２係止部１３が相互に係止されることによって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１を閉塞可能であることを特徴とする電線防護管。
【請求項３】
第１係止部鉤部２０のうち、第１係止部基部１９から最も遠い側の端部には、第１係止部基部１９側に突出する突起３０が形成され、
第２係止部１３は、第２係止部鉤部２６のうち、第２係止部基部２５から最も遠い側の端部に、第２係止部基部２５側に突出する突起３１が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の電線防護管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線防護管であって、複数の電線防護管を架空電線に装着するときに、各電線防護管を連結するための構造を有する電線防護管に関する。
【０００２】
本発明において、用語「略平行」は、「平行」を含み、用語「略垂直」は、「垂直」を含む。
【０００３】
【従来の技術】
図１９は、従来の技術の電線防護管の連結具５１を示す斜視図である。架空電線には、電線防護管が装着されて防護される。複数の電線防護管を架空電線に装着するとき、各電線防護管は、連結具５１によって相互に連結される。
【０００４】
連結具５１は、別体に形成される一対の半円筒体５２，５３を有する。各半円筒体５２，５３は、軸線方向にスライドさせることによって、円筒状に合着することができる。一方の半筒体５２には、内周部に軸線方向に間隔をあけて２つの結合部５４，５５が形成されている。
【０００５】
各半円筒体５２，５３を円筒状に合着した状態で、連結具１内に、２つの電線防護管の端部を突き合わせるように内挿する。このようにして、一方の電線防護管の結合部と連結具５１の一方の結合部４とを結合し、他方の電線防護管の結合部と連結具５１の他方の結合部５５とを結合する。これによって、連結具５１によって、２つの電線防護管を連結することができる。
【０００６】
連結具５１は、電線防護管とは別に、各半円筒体５２，５３を相対的にスライドさせて合着させなければない。しかも合着作業は、各半円筒体５２，５３の周方向の両端部を係合するようにスライド操作させなければならず、作業性が悪い。
【０００７】
図２０は、他の従来の技術の電線防御管６０を示す斜視図である。図２１は、電線防御管６０の嵌合部６１を示す正面図である。図２２は、嵌合部６１の側面図である。装着時の作業性を改善する構成として、軸線方向一端部に第１係合部６２を有する嵌合部６１を形成し、軸線方向他端部に第２係合部６３を有する内挿部６４を形成し、一方の電線防護管６０の嵌合部６１に他方の電線防護管６０の内挿部６４を内挿する構成とし、嵌合部６１の周方向両端部に、相対的に近接操作することによって係止可能な係止部６６，６７を形成する電線防護管がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の技術の電線防護管６０の嵌合部６１では、係止部６６，６７は、軸線方向に位置がずれると係止できない構成である。このような係止部６６，６７は、たとえば挿入器を用いながら電線防護管６０を架空電線に装着するときなどに、電線防護管６０に外力が働いてねじれが生じると、各係止部６６，６７が軸線方向に相対的にずれ、各係止部を相互に係止することができなくなってしまう。したがって装着時の作業性の大きな改善を図ることができない。また装着時に各係止部６６，６７が相互に係止できたとしても、その後、ねじれを生じるような外力が働いくと、各係止部６６，６７の係止状態が解除されてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、周方向両端部を相互に容易に係止することができ、架空電線への装着時における高い作業性が得られる電線防護管を提供することである。
【００１０】
また本発明の目的は、架空電線に装着された状態で、外力が働いても、相互の係止状態を保持することができる電線防護管を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、（ａ）可撓性および弾発性を有する電気絶縁性材料から成り、周方向に分断されて大略的に筒状に形成され、軸線方向一端部には嵌合部２が形成され、かつ軸線方向他端部には内挿部６が形成され、複数の電線防護管１を架空電線に装着するとき、一方の電線防護管の嵌合部２に他方の電線防護管の内挿部６が内挿される電線防護管１であって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１には、
（ｂ）周方向一端部１０から外方に突出する第１脚部１５と、
（ｃ）周方向他端部１１から外方に突出し、第１脚部１５に対して平行となるように対向する第２脚部１６と、
（ｄ）第１脚部１５に連なり、第１脚部１５から第２脚部１６に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第１係止部１２であり、
（ｄ１）第１係止部１２は、第１脚部１５が延びる方向に間隔を開けて設けられる第１係止片１７と第２係止片１８とを有し、各係止片１７，１８は、第１脚部１５から略垂直に、第２脚部１６に向かってそれぞれ突出し、
（ｄ２）第１係止片１７が、平板状に形成され、
（ｄ３）第２係止片１８が、第１係止片１７と略平行に配置される平板状の第１係止部基部１９と、第１係止部基部１９の先端部に形成されて第１係止片側となる第１係止部基部１９の厚み方向一方側に突出する第１係止部鉤部２０とを有し、
（ｄ４）第１係止部鉤部２０が、第１脚部１５から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第１脚部１５から遠ざかるにつれて第１係止片１７から遠ざかる方向に傾斜する第１係止部案内面２１を有するとともに、第１係止部基部１９寄りの部分２２が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくようにわずかに傾斜して形成される第１係止部１２と、
（ｅ）第２脚部１６に連なり、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第２係止部１３であり、
（ｅ１）第２係止部１３は、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出する平板状の第２係止部基部２５と、第２係止部基部２５の先端部に形成され、第２係止部基部２５の厚み方向一方側に突出する第２係止部鉤部２６とを有し、
（ｅ２）第２係止部鉤部２６が、第２脚部１６から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第２脚部１６から遠ざかるにつれて第１係止片１７に近づく方向に傾斜する第２係止部案内面２７を有するとともに、第２係止部基部２５寄りの部分２８が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくにようにわずかに傾斜して形成される第２係止部１３とが形成され、
第１係止部１２の各係止片１７，１８間に第２係止部１３が嵌り込んで、第１および第２係止部１３が相互に係止されることによって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１を閉塞可能であることを特徴とする電線防護管である。
【００１２】
本発明に従えば、電気絶縁性材料から成る大略的に筒状の電線防護管は、架空電線に装着され、これによって架空電線が防護される。電線防護管には、軸線方向両端部に、嵌合部および内挿部がそれぞれ形成されており、複数の電線防護管を架空電線に装着するとき、一方の電線防護管の嵌合部に他方の電線防護管の内挿部が内挿され、この内挿状態で各電線防護管が軸線方向に連結される。
【００１３】
このような電線防護管の嵌合部には、周方向一端部に第１係止部が形成され、周方向他端部に第２係止部が形成される。第１係止部と第２係止部とを係止することによって、嵌合部における周方向両端部を閉塞することができ、電線防護管を架空電線に装着した状態で、嵌合部における周方向両端部が開放することが防がれる。
【００１４】
第１係止部と第２係止部とは、嵌合部の軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様に形成される。これによって第１係止部と第２係止部とは、相互に係止可能な位置に関して、軸線方向の制限を受けることがなく、第１係止部が第２係止部に対して、軸線方向に関して連続的な複数位置にある状態で、相互に係止することができる。これによって電線防護管を架空電線に装着するときに、嵌合部における周方向両端部を相互に係止するにあたって、嵌合部における周方向両端部の軸線方向に関する相対位置の自由度が高くなる。
またこのような第１係止部および第２係止部は、相互に係止された状態で、軸線方向に相対的に変位可能である。これによって嵌合部における周方向両端部が軸線方向に相対的に変位することを許容することができる。したがって嵌合部における周方向両端部が軸線方向に相対的に変位するような外力を受けたとき、第１および第２係止部に、相互の係止が解除されてしまう大きな外力が働くことが防がれ、第１および第２係止部の相互の係止状態を保持することができる。
また本発明では、第１係止部１２と第２係止部１３の係止が解除されている状態から、第１係止部１２および第２係止部１３を相対的に近づけるように、外力を与えることによって、各案内面２１，２７によって相互に第１係止部１２および第２係止部１３が案内され、各鉤部２０，２６の基部寄りの部分２２，２８が当接または対向するように、第１係止部１２の各係止片１７，１８間に、第２係止部１３が嵌り込んで、第１および第２係止部１２，１３が相互に係止される。
この係止状態では、第２係止部１３が、各係止片１７，１８に挟持される状態となり、単に、周方向両端部を遠ざける方向に外力を与えるだけでは、係止状態が解除されない。しかも各鉤部２０，２６のうちの基部寄りの部分２２，２６が上述のような傾斜状態に形成されており、周方向両端部を遠ざける方向に外力を与えると、その外力が第１係止部１２の第２係止片１７と第２係止部１８とを近づける方向に働き、係止状態が確実に保持され、周方向両端部の閉塞状態を保持することができる。
このように第１係止部１２および第２係止部１３を両側から挟んで、相対的に近づけるように外力を与えるだけの簡単な操作によって、第１および第２係止部１２，１３を相互に係止することができる。したがって作業者の手作業はもちろんのこと、操作具を用いる間接工法およびマニピュレータなどを用いる工法においても、極めて容易に第１および第２係止部１２，１３を係止することができる。
【００１５】
請求項２記載の本発明は、（ａ）可撓性および弾発性を有する電気絶縁性材料から成り、周方向に分断されて大略的に筒状に形成され、軸線方向一端部には嵌合部２が形成され、かつ軸線方向他端部には内挿部６が形成され、複数の電線防護管１を架空電線に装着するとき、一方の電線防護管の嵌合部２に他方の電線防護管の内挿部６が内挿される電線防護管１であって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１には、
（ｂ）周方向一端部１０から外方に突出する第１脚部１５と、
（ｃ）周方向他端部１１から外方に突出し、第１脚部１５に対して平行となるように対向する第２脚部１６と、
（ｄ）第１脚部１５に連なり、第１脚部１５から第２脚部１６に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第１係止部１２であり、
（ｄ１）第１係止部１２は、第１脚部１５が延びる方向に間隔を開けて設けられる第１係止片１７と第２係止片１８とを有し、各係止片１７，１８は、第１脚部１５から略垂直に、第２脚部１６に向かってそれぞれ突出し、
（ｄ２）第２係止片１８が、第１脚部１５から略垂直に第２脚部１６に向かって突出する平板状の第１係止部基部１９と、第１係止部基部１９の先端部に形成されて第１係止片側となる第１係止部基部１９の厚み方向一方側に突出する第１係止部鉤部２０とを有し、
（ｄ３）第１係止部鉤部２０が、第１脚部１５から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第１脚部１５から遠ざかるにつれて第１係止片１７から遠ざかる方向に傾斜する第１係止部案内面２１を有するとともに、第１係止部基部１９寄りの部分２２が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくようにわずかに傾斜して形成され、
（ｄ４）第１係止片１７が、第２係止片１８と対称の形状に形成される第１係止部１２と、
（ｅ）第２脚部１６に連なり、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出し、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様な第２係止部１３であり、
（ｅ１）第２係止部１３は、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出する平板状の第２係止部基部２５と、第２係止部基部２５の先端部に形成され、第２係止部基部２５の厚み方向両側に対称に突出する第２係止部鉤部２６とを有し、
（ｅ２）第２係止部鉤部２６が、第２脚部１６から遠ざかるにつれて先細状に形成されて、第２脚部１６から遠ざかるにつれて第１係止片１７に近づく方向に傾斜する第２係止部案内面２７を有するとともに、第２脚部１６から遠ざかるにつれて第２係止片１８に近づく方向に傾斜する第２係止部案内面２７を有し、
（ｅ３）第２係止部基部２５寄りで第１係止片１７側の部分２８が、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくにようにわずかに傾斜するとともに、第２係止部基部２５寄りで第２係止片１８側の部分２８が、第２係止片１８に近づくにつれて第１脚部１５に近づくにようにわずかに傾斜して形成される第２係止部１３とが形成され、
第１係止部１２の各係止片１７，１８間に第２係止部１３が嵌り込んで、第１および第２係止部１３が相互に係止されることによって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１を閉塞可能であることを特徴とする電線防護管である。
【００１６】
本発明に従えば、電気絶縁性材料から成る大略的に筒状の電線防護管は、架空電線に装着され、これによって架空電線が防護される。電線防護管には、軸線方向両端部に、嵌合部および内挿部がそれぞれ形成されており、複数の電線防護管を架空電線に装着するとき、一方の電線防護管の嵌合部に他方の電線防護管の内挿部が内挿され、この内挿状態で各電線防護管が軸線方向に連結される。
このような電線防護管の嵌合部には、周方向一端部に第１係止部が形成され、周方向他端部に第２係止部が形成される。第１係止部と第２係止部とを係止することによって、嵌合部における周方向両端部を閉塞することができ、電線防護管を架空電線に装着した状態で、嵌合部における周方向両端部が開放することが防がれる。
【００１７】
第１係止部と第２係止部とは、嵌合部の軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様に形成される。これによって第１係止部と第２係止部とは、相互に係止可能な位置に関して、軸線方向の制限を受けることがなく、第１係止部が第２係止部に対して、軸線方向に関して連続的な複数位置にある状態で、相互に係止することができる。これによって電線防護管を架空電線に装着するときに、嵌合部における周方向両端部を相互に係止するにあたって、嵌合部における周方向両端部の軸線方向に関する相対位置の自由度が高くなる。
またこのような第１係止部および第２係止部は、相互に係止された状態で、軸線方向に相対的に変位可能である。これによって嵌合部における周方向両端部が軸線方向に相対的に変位することを許容することができる。したがって嵌合部における周方向両端部が軸線方向に相対的に変位するような外力を受けたとき、第１および第２係止部に、相互の係止が解除されてしまう大きな外力が働くことが防がれ、第１および第２係止部の相互の係止状態を保持することができる。
【００１８】
また本発明では、第１係止部１２と第２係止部１３の係止が解除されている状態から、第１係止部１２および第２係止部１３を相対的に近づけるように、外力を与えることによって、各案内面２１，２７によって相互に第１係止部１２および第２係止部１３が案内され、各鉤部２０，２６の基部寄りの部分２２，２８が当接または対向するように、第１係止部１２の各係止片１７，１８間に、第２係止部１３が嵌り込んで、第１および第２係止部１２，１３が相互に係止される。
この係止状態では、第２係止部１３が、各係止片１７，１８に挟持される状態となり、単に、周方向両端部を遠ざける方向に外力を与えるだけでは、係止状態が解除されない。しかも各鉤部２０，２６のうちの基部寄りの部分２２，２６が上述のような傾斜状態に形成されており、周方向両端部を遠ざける方向に外力を与えると、その外力が第１係止部１２の第２係止片１７と第２係止部１８とを近づける方向に働き、係止状態が確実に保持され、周方向両端部の閉塞状態を保持することができる。
このように第１係止部１２および第２係止部１３を両側から挟んで、相対的に近づけるように外力を与えるだけの簡単な操作によって、第１および第２係止部１２，１３を相互に係止することができる。したがって作業者の手作業はもちろんのこと操作具を用いる間接工法およびマニピュレータなどを用いる工法においても、極めて容易に第１および第２係止部１２，１３を係止することができる。
さらに第１係止部と第２係止部とは、２箇所で相互に係止されるので、係止強度を高くすることができ、嵌合部の周方向両端部を相対的に遠ざけるような外力が働いても、第１および第２係止部の係止状態を、確実に保持することができる。
【００１９】
請求項３記載の本発明は、第１係止部鉤部２０のうち、第１係止部基部１９から最も遠い側の端部には、第１係止部基部１９側に突出する突起が形成され、
第２係止部１３は、第２係止部鉤部２６のうち、第２係止部基部２５から最も遠い側の端部に、第２係止部基部２５側に突出する突起３１が形成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、第１および第２係止部１２，１３が相互に係止される状態で、各鉤部２０，２６の各突起３０，３１が、相手側の突起３０，３１と基部１９，２５との間の凹所に嵌り込む。これによって嵌合部は、上述する効果を達成することができるうえ、加えて、周方向両端部を相対的に遠ざけるような外力が働いても、第１および第２係止部１２，１３の係止状態を確実に保持することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である電線防護管１の嵌合部２を示す斜視図である。図２は、電線防護管１を示す斜視図である。電線防護管１は、架空電線３に装着され、この架空電線３を防護するために用いられる。架空電線３には、複数の電線防護管１が装着され、相互に連結して用いられる。各電線防護管１は、相互に同様の構成である。
【００２２】
電線防護管１は、可撓性および弾発性を有する電気絶縁性材料であるたとえばポリエチレンから成り、周方向に分断されて大略的に筒状に形成され、周方向両端部を開いて架空電線３を挿通させ、架空電線３を外囲するように覆う状態で、架空電線３に装着することができる。
【００２３】
電線防護管１の軸線方向一端部には、第１結合部４を有する嵌合部２が形成され、かつ軸線方向他端部には、第２結合部５を有する内挿部６が形成される。嵌合部２および内挿部６は、これらの間の軸線方向中間部と一体に形成されてもよいし、別体に形成されて組み立てられる構成であってもよい。本実施の形態では、一体に成型される。
【００２４】
この電線防護管１は、複数の電線防護管１を架空電線３に装着するとき、一方の電線防護管１の嵌合部２に他方の電線防護管１の内挿部６が内挿される。この内挿状態で第１結合部４と第２結合部５とが結合されて、各電線防護管１は架空電線３が挿通された状態で軸線方向に連結される。
【００２５】
第１結合部４は、嵌合部２の内周部に凹となって周方向に延びる溝状の結合孔を形成することによって、その結合孔付近によって実現され、第２結合部５は、内挿部５に外方に凸となって周方向に延びて形成される突条によって実現される。第１および第２結合部４，５は、嵌合部２の周方向両端部１０，１１が閉塞されて嵌合部２が閉じている状態では、相互の結合状態が保持される。
【００２６】
第１および第２結合部４，５は、人為的に、すなわち作業者の意図によって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１を開放させて嵌合部２を開くことによって、第１および第２結合部４，５の結合を解除することができる。第１および第２結合部４，５の結合を解除すれば、各電線防護管１の連結を解除することができる。
【００２７】
図３は、嵌合部２を図１とは異なる方向から見て示す斜視図である。図４は、図１の右斜め上方から見て示す嵌合部２の正面図である。図５は、図４の左方から見て示す嵌合部２の側面図である。図６は、図４の右方から見て示す断面図である。図７は、図４の上方から見て示す平面図である。図８は、図４の下方から見て示す底面図である。図９は、図４の紙面に対して裏側から見て示す背面図である。図１０は、図７の切断面線Ｓ１０−Ｓ１０から見て示す断面図である。図１１は、図７の切断面線Ｓ１１−Ｓ１１から見て示す断面図である。図１２は、図４の切断面線Ｓ１２−Ｓ１２から見て示す断面図である。図１３は、嵌合部２における周方向両端部１０，１１を拡大して示す断面図である。
【００２８】
図１および図２を併せて参照して、嵌合部２の周方向一端部１０には第１係止部１２が形成され、嵌合部２の周方向他端部１１は第２係止部１３が形成される。嵌合部２の周方向両端部１０，１１間の周方向中間部である周壁１４は、仮想略円筒面に沿う略Ｃ字状に形成され、この周壁１４の周方向に関する両端部から嵌合部２の周方向両端部１０，１１が外方に突出して形成される。
【００２９】
嵌合孔２の周方向両端部１０，１１は、相互に対向して形成され、第１係止部１２と、第２係止部１３とは、相互に係止可能である。第１および第２係止部１２，１３を相互に係止することによって、嵌合部２の周方向両端部１０，１１を閉塞することができる。
【００３０】
周方向一端部１０には、周壁１４の周方向に関する一端部から外方に突出する平板状の第１脚部１５と、第１係止部１２が形成される。周方向他端部には、周壁１４の周方向に関する他端部から外方に突出する平板状の第２脚部１６と、第２係止部１３が形成される。第１および第２脚部１５，１６は、相互に大略的に平行となるように対向している。第１係止部１２は、第１脚部１５から第２の脚部１６に向けて突出し、第２係止部１３は、第２脚部１６から第１脚部１５に向けて突出している。
【００３１】
第１係止部１２は、第１脚部１５が延びる方向、したがって嵌合部２の半径半径方向でもある内外方向に間隔をあけて設けられる２つの係止片１７，１８を有する。各係止片１７，１８は、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様であり、したがって第１係止部１２は、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様である。
【００３２】
一方の係止片１７は、嵌合部２の内方側に配置され、第１脚部１５から略垂直に、第２脚部１６に向かって突出する平板状の突条である。他方の係止片１８は、嵌合部２の外方側であって、一方の係止片１７の外方に配置され、第１脚部１５から略垂直に、第２脚部１６に向かって突出する。他方の係止片１８は、一方の係止片１７と略平行に配置される平板状の基部１９と、基部１９の先端部に形成され、嵌合部２の内方側、すなわち一方の係止片１７側となる基部１９の厚み方向一方側に突出する鉤部２０とを有する。
【００３３】
他方の係止片１８の鉤部２０は、第１脚部１５から遠ざかるにつれて、嵌合部２の外方となる方向、すなわち第１係止片１７から遠ざかる方向に傾斜する案内面２１を有し、第１脚部１５から遠ざかるにつれて先細状に形成される。また他方の係止片１８の鉤部２０の基部１９寄りの部分２２は、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくようにわずかに傾斜して形成される。
【００３４】
第２係止部１３は、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様である。この第２係止部１３は、第２脚部１６から略垂直に、第１脚部１５に向かって突出する。さらに第２係止部１３は、平板状の基部２５と、基部２５の先端部に形成され、嵌合部２の外方側となる基部２５の厚み方向一方側に突出する鉤部２６とを有する。
【００３５】
第２係止部鉤部２６は、先端になるにつれて、すなわち第２脚部１６から遠ざかるにつれて、嵌合部２の内方となる方向に傾斜する案内面２７を有し、第２脚部１６から遠ざかるにつれて先細状に形成される。また第２係止部１３の鉤部２６の基部２５寄りの部分２８は、平面状であって、第１係止片１７に近づくにつれて第１脚部１５に近づくようにわずかに傾斜して形成される。
【００３６】
第１係止部１２と第２係止部とは、外力が与えられていない状態であって、かつ係止が解除されている状態では、図１３に実線で示すように、各鉤部２０，２６の案内面２１，２７が、当接または対向する状態にある。この状態から第１および第２脚部１５，１６を相対的に近づけるように、言い換えるならば周方向両端部１０，１１を近づけるように外力を与えることによって、各案内面２１，２７によって相互に第１および第２係止部１２，１３が案内され、図１３に仮想線で示すように、各鉤部２０，２６の基部寄りの部分２２，２８が当接または対向するように、第１係止部１２の各係止片１７，１８間に、第２係止部１３が嵌まり込んで、第１および第２係止部１２，１３が相互に係止される。このように第１および第２係止部１２，１３を係止することによって、周方向両端部１０，１１を閉塞することができる。
【００３７】
この係止状態では、第２係止部１３が、各係止片１７，１８に挟持される状態となり、単に、周方向両端部１０，１１を遠ざける方向に外力を与えるだけでは、係止状態が解除されない。しかも、各鉤部２０，２６の基部寄りの部分２２，２６が上述のような傾斜状態に形成されており、周方向両端部１０，１１を遠ざける方向に外力を与えると、その外力が、第１係止部１２の他方の係止片１８と第２係止部１３とを近づける方向に働き、係止状態が確実に保持され、周方向両端部１０，１１の閉塞状態が保持される。したがって各電線防護管１を軸線方向に相互に連結し、第１および第２係止部１２，１３を係止することによって、各電線防護管１の連結状態を保持することができる。
【００３８】
第１および第２係止部１２，１３は、人為的に、すなわち作業者の意図によって、第１係止部１２の各係止片１７，１８を相対的に遠ざけるようにして、その間を第２係止部１３に通過させるように操作すれば、係止状態を解除することができる。
【００３９】
このように第１および第２係止部１２，１３は、周方向両端部１０，１１を、両側から挟んで、相対的に近づけるように外力を与えるだけの簡単な操作によって、相互に係止することができる。したがって作業者の手作業は、もちろんのこと、絶縁やっとこなどと呼ばれる操作具を用いる間接工法およびマニピュレータなどを用いる工法においても、極めてように第１および第２係止部１２，１３を容易に係止することができる。
【００４０】
さらに第１および第２係止部１２，１３は、軸線方向に延び、軸線方向に垂直な断面の形状が、軸線方向に関して一様に形成されている。これによって第１および第２係止部１２，１３は、相互に係止可能な位置に関して、軸線方向の制限を受けることがなく、第１係止部１２が第２係止部１１に対して、軸線方向に関して連続的な複数位置にある状態で、相互に係止することができる。すなわち第１および第２係止部１２，１３は、周方向一端部１０が周方向他端部１１に対して複数の位置にある状態で、相互に係止可能である。またこのような第１および第２係止部１２，１３は、相互に係止された状態で、軸線方向に相対的に変位可能である。
【００４１】
本実施の形態の電線防護管１によれば、第１係止部１２と第２係止部１３とを係止することによって、嵌合部２における周方向両端部を閉塞することができ、電線防護管１を架空電線３に装着した状態で、嵌合部２における周方向両端部１０，１１が開放することが防がれ、各電線防護管１の連結状態の解除が防がれ、また電線防護管１の架空電線３からの脱落が防がれる。
【００４２】
複数の電線防護管１を架空電線３に装着するときに、各電線防護管１を軸線方向に連結し、嵌合部２における周方向両端部１０，１１を閉塞するために、第１および第２係止部１２，１３を係止するにあたっては、上述のように、周方向両端部１０，１１を相対的に近づける簡単な操作で、第１および第２係止部１２，１３を係止することができる。しかもこのように第１および第２係止部１２，１３は、軸線方向に関する相対位置が、連続的な複数位置にあるときに、係止可能であり、相互に係止できる。このように第１および第２係止部１２，１３を相互に係止可能な、第１および第２係止部１２，１３の軸線方向に相対位置、すなわち周方向両端部１０，１１の軸線方向に関する相対位置の自由度が高くなる。
【００４３】
これによって電線防護管１を架空電線３に装着するときに、電線防護管１に外力が働いて、嵌合部２における周方向両端部１０，１１が、外力の働いていない自然状態から相対変位した状態であっても、第１および第２係止部１２，１３を係止して、周方向両端部１０，１１を閉塞することができる。したがって上述のような自然状態からの相対変位が生じていても、作業者がその相対変位を矯正して戻す必要がなく、そのまま周方向両端部を把持して相互に近づけるだけで、第１および第２係止片１２，１３の係止が可能であり、作業が容易である。特に、作業者が電線防護管１を直接把持して操作する工法ではなく、絶縁やっとこなどと呼ばれる操作具を用いて電線防護管を操作する工法およびマニピュレータなどと呼ばれるロボットを用いて電線防護管を操作する工法では、作業効率を格段に向上することができる。もちろん作業者が電線防護管を直接把持して操作する工法においても、作業効率を図ることができる。
【００４４】
複数の電線防護管１を架空電線３に装着するときには、各電線防護管１を連続的に装着する挿入機と呼ばれる装置が用いられる場合がある。この挿入機を用いる場合、挿入機によって電線防護管１に与えられる軸線方向の圧縮力によって、電線防護管１が軸線まわりのねじれを生じてしまう場合がある。この場合、嵌合部２における軸線方向両端部１０，１１が、自然状態から軸線方向に相対変位するけれども、この状態でも、上述のように、第１および第２係止部１２，１３の係止作業が容易になり、このような挿入機を用いる場合にも、好適である。
【００４５】
また電線防護管１によれば、第１係止部１２と第２係止部１３とは、相互に係止された状態で軸線方向に相対的に変位することができるので、嵌合部２における周方向両端部１０，１１が軸線方向に相対的に変位することを許容することができる。これによって電線防護管１が架空電線３に装着された状態で、嵌合部２における周方向両端部１０が軸線方向に相対的に変位するような外力を受けたとき、その相対変位を許容することで、その外力が各係止片１７，１８を相互に広げるように働くことを防ぎ、第１および第２係止部１２，１３に、相互の係止が解除されてしまう大きな外力が働くことが防がれ、第１および第２係止部１２，１３の相互の係止状態を保持することができる。
【００４６】
これによって電線防護管１に嵌合部２における周方向両端部１０が軸線方向に相対的に変位するような外力が働いても、嵌合部２の周方向両端部２が開くことを防ぐことができる。したがって各電線防護管１の連結が解除されてしまうことを防ぐことができるとともに、電線防護管が架空電線から脱落してしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
たとえば山などの傾斜地の架空電線など、水平線に対して傾斜した状態で設けられる架空電線３に電線防護管１が装着されているときなど、電線防護管１に自重などによって軸線方向の圧縮力が働くと、電線防護管１が軸線まわりのねじれを生じてしまう場合がある。この場合、嵌合部２における軸線方向両端部１０，１１が、自然状態から軸線方向に相対変位するけれども、電線防護管１は、上述のように、このねじれに基づく嵌合部２における周方向両端部１０，１１の軸線方向に関する相対変位を許容することができるので、第１および第２係止部１２，１３の相互の係止状態を保持し、嵌合部２の周方向両端部２が開くことを防ぐことができる。したがってこのような悪条件下に設けられる電線防護管１の相互の連結解除および脱落を防止することができ、好適である。
【００４８】
図１４は、本発明の実施の他の形態の電線防護管１ａにおける嵌合部２ａの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。本実施の形態の嵌合部２ａは、図１〜図１３に示す嵌合部２と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態の嵌合部２ａでは、第１係止部１２における他方の係止片１８は、鉤部２０の基部１９から最も遠い側の端部に、基部１９側に突出する突起３０が形成される。また第２係止部１３は、鉤部２６の基部２５から最も遠い側の端部に、基部２５側に突出する突起３１が形成される。その他の構成は、図１〜図１３の実施の形態と同様である。
【００５０】
このような嵌合部２ａでは、図１４に仮想線で示すように、第１および第２係止部１２，１３が相互に係止される状態で、各鉤部２０，２６の各突起３０，３１が、相手方の突起３０，３１と基部１９，２５との間の凹所に嵌まり込む。これによって、嵌合部２ａは、図１〜図１３に示す実施の形態と同様の効果を達成できるうえ、加えて、周方向両端部１０，１１を相対的に遠ざけるような外力が働いても、第１および第２係止部１２，１３の係止状態を、確実に保持することができる。
【００５１】
図１５は、本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｂにおける嵌合部２ｂの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。本実施の形態の嵌合部２ｂは、図１〜図１３に示す嵌合部２と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態の嵌合部２ｂでは、第１および第２係止部１２，１３が、嵌合部２ｂの内外方向に関して、図１〜図１３に示す嵌合部２の第１および係止部１２，１３と対称に形成される。つまり、第１係止部１２の各係止片１７，１８の位置、各鉤部２０，２６の突出方向、ならびに各鉤部２０，２６における案内面２１，２７および基部寄りの部分２２，２８の傾斜方向が、反対となる。その他の構成は、図１〜図１３の実施の形態と同様である。このような嵌合部２ｂは、図１〜図１３に示す実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００５３】
図１６は、本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｃにおける嵌合部２ｃの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。本実施の形態の嵌合部２ｃは、図１５に示す嵌合部２ｂと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態の嵌合部２ｃでは、図１５の構成に加えて、図１４に示す実施の形態と同様の各突起３０，３１が形成される。つまり、第１係止部１２における他方の係止片１８は、鉤部２０の基部１９から最も遠い側の端部に、基部１９側に突出する突起３０が形成される。また第２係止部１３は、鉤部２６の基部２５から最も遠い側の端部に、基部２５側に突出する突起３１が形成される。その他の構成は、図１〜図１３の実施の形態と同様である。
【００５５】
このような嵌合部２ｃは、図１〜図１３に示す実施の形態の効果を達成できるうえ、加えて、各突起３０，３１を形成することによる効果を、すなわち図１４に示す実施の形態と同様の効果を併せて達成することができる。
【００５６】
図１７は、本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｄにおける嵌合部２ｄの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。本実施の形態の嵌合部２ｄは、図１〜図１３に示す嵌合部２と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００５７】
図１〜図１３の実施の形態では、第１係止部１２の一方の係止片１７が、平板状に形成されたけれども、本実施の形態の嵌合部２ｄでは、第１係止部１２の一方の係止片１７が、他方の係止片１８と対称の形状に形成される。理解を容易にするために、一方の係止片１７における他方の係止片１８と対応する部分に、同一の符号を付す。
【００５８】
図１〜図１３の実施の形態では、第２係止部１３は、基部２５の厚み方向一方にだけ突出する鉤部２６が形成されたけれども、本実施の形態の嵌合部２ｄでは、厚み方向両側に対称に突出する鉤部２６が形成される。すなわち本実施の形態の第２係止部１３の鉤部２６は、基部２５の厚み方向他方側にも突出する。
【００５９】
第２係止部１３の鉤部２６における基部２５の厚み方向一方側に突出する部分は、図１〜１３の実施の形態における第２係止部１３の鉤部２６と同様の構成であって、図１〜図１３の実施の形態と対応する部分に同一の符号を付す。また第２係止部１３の鉤部２６における基部２５の厚み方向一方側に突出する部分と、第２係止部１３の鉤部２６における基部２５の厚み方向他方側に突出する部分とは、対称である。理解を容易にするために、第２係止部１３の鉤部２６における基部２５の厚み方向他方側に突出する部分には、第２係止部１３の鉤部２６における基部２５の厚み方向一方側に突出する部分と同一の符号を付す。その他の構成は、図１〜図１３に示す実施の形態と同様である。
【００６０】
これによって、嵌合部２ｄは、図１〜図１３に示す実施の形態と同様の効果を達成できるうえ、加えて、第１および第２係止部１２，１３が、２箇所で相互に係止されるので、係止強度を高くすることができ、周方向両端部１０，１１を相対的に遠ざけるような外力が働いても、第１および第２係止部１２，１３の係止状態を、確実に保持することができる。
【００６１】
図１８は、本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｅにおける嵌合部２ｅの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。本実施の形態の嵌合部２ｅは、図１７に示す嵌合部２ｄと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態の嵌合部２ｅでは、図１７の構成に加えて、図１４に示す実施の形態と同様の各突起３０，３１が形成される。つまり、第１係止部１２における各係止片１７，１８は、各鉤部２０の基部１９から最も遠い側の端部に、基部１９側に突出する突起３０がそれぞれ形成される。また第２係止部１３は、鉤部２６の基部２５から最も遠い側の端部に、基部２５側に突出する突起３１がそれぞれ形成される。その他の構成は、図１７の実施の形態と同様である。
【００６３】
このような嵌合部２ｅは、図１７に示す実施の形態の効果を達成することができるうえ、加えて、突起３０，３１を形成することによる効果を、すなわち図１４の実施の形態と同様の効果を、併せて達成することができる。
【００６４】
上述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明が、上述の実施の形態に限定されることはい。したがって本発明に範囲内において、構成を、たとえば形状、および材質などを変更することができる。たとえば電線防護管１は、ポリエチレンに代えてポリプロピレンなどの他の材質から成ってもよく、第１および第２係合部４，５ならびに第１および第２係止片１２，１３は、それぞれ２つ以上形成されてもよい。また第１および第２係止部１２，１３は、必ずしも、断面形状が軸線方向に一様な形状でなくてもよく、たとえば軸線方向に間隔をあけて形成される複数の部分から成る形状であってもよい。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１および請求項２記載の本発明によれば、嵌合部に形成される第１係止部と第２係止部とを係止することによって、嵌合部における周方向両端部を閉塞することができ、電線防護管を架空電線に装着した状態で、嵌合部における周方向両端部が開放することが防がれる。電線防護管を架空電線に装着するときに、嵌合部における周方向両端部を閉塞するために、第１および第２係止部を相互に係止するにあたって、嵌合部における周方向両端部の軸線方向に関する相対位置の自由度が高くなる。
【００６６】
また電線防護管が架空電線に装着された状態で、嵌合部における周方向両端部が軸線方向に相対的に変位するような外力を受けたとき、第１および第２係止部に、相互の係止が解除されてしまう大きな外力が働くことが防がれ、第１および第２係止部の相互の係止状態を保持することができる。したがって電線防護管に外力が働いても、各電線防護管の連結が解除されてしまうことを防ぐことができるとともに、電線防護管が架空電線から脱落してしまうことを防ぐことができる。
さらに周壁部から外方に突出する各係止部を相対的に近づけるようにすることによって、各案内面によって第１係止部および第２係止部が案内されて、第１および第２係止部が係止される。
このように第１係止部および第２係止部を両側から挟んで、相対的に近づけるように外力を与えるだけの簡単な操作によって、第１および第２係止部を相互に係止することができる。したがって作業者の手作業はもちろんのこと、操作具を用いる間接工法およびマニピュレータなどを用いる工法においても、極めて容易に第１および第２係止部を係止することができる。
【００６７】
また、係止状態では、各鉤部の基部寄りの部分が当接または対向するので、周方向両端部を遠ざける方向に外力を受けたとしても、係止状態を保持することができ、周方向両端部の閉塞状態を保持することができる。
これによって、電線防護管が架空電線に装着された状態で、嵌合部における周方向両端部が軸線方向に相対的に変位するような外力を受けたとき、第１および第２係止部の相互の係止状態が確実に保持される。したがって電線防護管に外力が働いても、各電線防護管の連結が解除されてしまうことを防ぐことができるとともに、電線防護管が架空電線から脱落してしまうことを防ぐことができる。
【００６８】
請求項３記載の本発明によれば、第１および第２係止部が相互に係止される状態で、各鉤部の各突起が、相手側の突起と基部との間の凹所に嵌り込む。これによって嵌合部は、上述する効果を達成することができるうえ、加えて、周方向両端部を相対的に遠ざけるような外力が働いても、第１および第２係止部の係止状態を確実に保持することができる。したがって電線防護管に外力が働いても、各電線防護管の連結が解除されてしまうことをより確実に防ぐことができるとともに、電線防護管が架空電線から脱落してしまうことをより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である電線防護管１の嵌合部２を示す斜視図である。
【図２】電線防護管１を示す斜視図である。
【図３】嵌合部２を図１とは異なる方向から見て示す斜視図である。
【図４】図１の右斜め上方から見て示す嵌合部２の正面図である。
【図５】図４の左方から見て示す嵌合部２の側面図である。
【図６】図４の右方から見て示す断面図である。
【図７】図４の上方から見て示す平面図である。
【図８】図４の下方から見て示す底面図である。
【図９】図４の紙面に対して裏側から見て示す背面図である。
【図１０】図７の切断面線Ｓ１０−Ｓ１０から見て示す断面図である。
【図１１】図７の切断面線Ｓ１１−Ｓ１１から見て示す断面図である。
【図１２】図４の切断面線Ｓ１２−Ｓ１２から見て示す断面図である。
【図１３】嵌合部２における周方向両端部１０，１１を拡大して示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の他の形態の電線防護管１ａにおける嵌合部２ａの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｂにおける嵌合部２ｂの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｃにおける嵌合部２ｃの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｃにおける嵌合部２ｃの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態の電線防護管１ｃにおける嵌合部２ｃの周方向両端部１０，１１を示す断面図である。
【図１９】従来の技術の電線防護管の連結具５１を示す斜視図である。
【図２０】他の従来の技術の電線防御管６０を示す斜視図である。
【図２１】電線防御管６０の嵌合部６１を示す正面図である。
【図２２】嵌合部６１の側面図である。
【符号の説明】
１  電線防護管
２  嵌合部
３  架空電線
４  第１結合部
５  第２結合部
６  内挿部
１０  嵌合部の周方向一端部
１１  嵌合部の周方向他端部
１２  第１係止部
１３  第２係止部
１７，１８  係止片
１９，２５  基部
２０，２６  鉤部
２１，２７  案内面
２２，２８  基部寄りの部分
３０，３１  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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