(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ無線信号とデジタル信号の変換を行う無線部と、前記無線部を制御する無線部コントローラと、前記無線部と前記デジタル信号のやり取りを行い、かつ、前記デジタル信号の信号処理を行い、この信号処理の機能の再設定が可能なリソースと、前記リソースの管理をするリソースコントローラと、をそれぞれが有する複数の無線端末と、
前記無線端末と同じ機種である代表端末と、
前記代表端末が利用可能な複数の無線通信システムに対応したテストプログラムを有し、前記代表端末が所望の前記無線通信システムで利用可能であるかを認定する代表端末認定試験を行う測定器と、
前記測定器から前記代表端末認定試験に合格した旨を受け、この旨を前記複数の無線端末へ通知する合格通知手段と
を有する無線端末の認定試験システム。
【請求項２】
前記測定器は、前記代表端末について前記代表端末認定試験を合格するような前記代表端末の無線部の制御手順を見つけ出し、前記合格通知手段は、前記測定器から前記制御手順も受け、前記制御手順も前記無線端末に通知する請求項１記載の無線端末の認定試験システム。
【請求項３】
前記合格通知手段が、前記所望の無線通信システム用の基地局であることを特徴とする請求項１又は２記載の無線端末の認定試験システム。
【請求項４】
前記無線端末は、前記合格通知手段から所望の無線通信システムに対して送信して良い旨の通知を受けた場合、前記無線部コントローラ又は前記リソースコントローラのうち少なくとも一方の制御によって、前記無線通信システムに対して送信が可能な状態となることを特徴とする請求項１記載の無線端末の認定試験システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線機能の変更が可能な無線端末の認定試験システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機やＰＨＳ電話機などの無線通信装置（無線端末）は、あらかじめ規格によって規定された変調方式や伝送レート専用に設計・製造されていた。つまり、従来の無線端末とはひとつの端末でひとつの無線通信システムしか利用できない無線機である。この無線端末を利用するには、予め認定試験が必要である。認定試験とは、メーカーの工場で出荷時に全製品に対して行う性能検査とは異なり、その無線機の送信仕様が、法令で定められた規定内であることを認可するための試験を指す。
【０００３】
従来の認定試験方法では、無線端末を用意しこれを被試験端末とする。次に被試験端末が利用するすなわち送受信できる無線通信システムの認定試験を用意する。認定試験には、例えば、周波数偏差、空中線電力の偏差、スプリアス発射の強度等の試験項目があり、試験項目毎に定められた測定器及び測定方法にしたがって測定を行う。次に認定試験に含まれる試験項目に定められた測定器および測定方法によって測定を行い、その通信システムに定められた技術基準と比較する。例えば、ＰＨＳの周波数偏差試験における許容偏差は、±３×１０−６以内で、空中線電力の偏差は、定格に対して上限が２０％、下限が５０％というように定められている。同様にして、次の試験項目に対して同様に測定と比較を行う。すべての試験項目の技術基準を満たしていれば、被試験端末は、合格したことになり、そうでない場合には、不合格となる。さらに、試験対象となる無線端末が大量に生産される場合には、すべての無線端末を試験することは、非常に困難を伴うので、同種の無線端末を何台か選び出し、これらを被試験端末とし、これらの被試験端末に対して認定試験を行い合格すれば、非試験端末と同機種の無線端末は全て合格であるとしていた。すべての被試験項目に合格した端末機種は、該当する無線通信システムでの利用を許されることになり、この合格した端末と同じ機種を購入した者は、前記該当する無線システムを利用できる。
【０００４】
以上のように、ひとつの端末でひとつの無線通信システムしか利用できない無線機を試験する場合には、利用可能な無線通信システムの認定試験だけ許容値に達していれば試験に合格することが可能で、一度合格すればその無線機は、特に問題が生じない限りそれ以後認定試験を行う必要は無かった。
【０００５】
しかしながら近い将来、プログラマブルなハードウェアを用いた端末本体とこれにインストールされる各無線通信システムに対応したソフトウェアが、それぞれある標準化された仕様に沿って複数のベンダーによって開発され、これを組み合わせて利用するようになる可能性が非常に高い。このように無線機能をソフトウェアで実現する機能を有する無線機を以下の記述において「ソフトウェア無線機」と称する。
【０００６】
このソフトウェア無線機について認定試験を行う場合には、次のような問題点がある。従来の無線認定試験方法では、変復調処理や符号化方式をソフトウェア化し複数種類の無線通信システムに対して送受信が可能であるようなソフトウェア無線機を認定試験する場合において問題が生じる。すなわち、ひとつの無線通信システムの送受信が可能である状態のソフトウェア無線機の認定試験を行い、これに合格した後にパソコン等からのダウンロードのような手段で別の無線通信システムのソフトウェアをインストールすると、このソフトウェア無線機が電波法によって規定されている以上の電力を有する電波を発生したり、隣接チャネルへの電力の漏洩を発生する可能性が生じるという重大な欠陥を有する場合がある。したがって、これを解決するために新しいソフトウェア無線機端末やこれにインストールされる無線通信システムのソフトウェアが販売もしくは配布されるたびに、新しいソフトウェアをインストールしたソフトウェア無線機の認定試験を行う必要がある。さらに、新しい無線通信システムがサービスインする場合などには、短期間にソフトウェア無線端末の機種数にソフトウェアの数を掛けた数の認定試験を行うことが必要になり、これには非常な手間と困難が伴う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の認定試験方法では、新しい無線通信システムがサービスインする場合などにおいて、短期間にソフトウェア無線端末の機種数にソフトウェアの数を掛けた数の認定試験を行うことが必要になり、これには非常な手間と困難が伴うといった問題があった。さらに、ソフトウェア無線端末では、端末の構成自体がフレキシブルであるために、多様な形態の構成を採用することが可能であり、このために、さらに認定試験の回数が増えてしまうといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、煩雑な認定試験をソフトウェア無線機毎に行うことなく、効率的なソフトウェア無線機の認定試験システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、アナログ無線信号とデジタル信号の変換を行う無線部（１１）と；前記無線部を制御する無線部コントローラ（１５）と；前記無線部と前記デジタル信号のやり取りを行い、かつ、前記デジタル信号の信号処理を行い、この信号処理の機能の再設定が可能なリソース（１２）と；前記リソースの管理をするリソースコントローラ（１３）と；をそれぞれが有する複数の無線端末（１００）と、前記無線端末と同じ機種である代表端末（１０´）と、前記代表端末が利用可能な複数の無線通信システムに対応したテストプログラムを有し、前記代表端末が所望の前記無線通信システムで利用可能であるかを認定する代表端末認定試験を行う測定器（３３）と、前記測定器から前記代表端末認定試験に合格した旨を受け、この旨を前記複数の無線端末へ通知する合格通知手段（１００）とを有する無線端末の認定試験システムである。
【００１０】
第２の発明は、前記測定器は、前記代表端末について前記代表端末認定試験を合格するような前記代表端末の無線部の制御手順を見つけ出し、前記合格通知手段は、前記測定器から前記制御手順も受け、前記制御手順も前記無線端末に通知する第１の発明に記載の無線端末の認定試験システムである。
【００１１】
第３の発明は、前記合格通知手段が、前記所望の無線通信システム用の基地局であることを特徴とする第１又は第２の発明に記載の無線端末の認定試験システムである。
【００１２】
第４の発明は、前記無線端末が、前記合格通知手段から所望の無線通信システムに対して送信して良い旨の通知を受けた場合、前記無線部コントローラ又は前記リソースコントローラのうち少なくとも一方の制御によって、前記無線通信システムに対して送信が可能な状態となることを特徴とする第１の発明に記載の無線端末の認定試験システムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る認定試験方法の概要を示す図である。まず、図１（ｉ）に示すように、認定試験を行いたい無線通信装置（無線端末）１０と同じ機種
の代表端末１０’について測定器３３が所望の無線通信システムについての認定試験を行うものとする。この認定試験に代表端末１０’が合格した場合には、代表端末１０’と同じ機種の無線端末１０も認定試験に合格したとする。
【００１５】
次に、図１（ｉｉ）に示すように、前記所望の無線通信システム用の合格通知手段（例えば基地局）１００から無線端末１０へ合格した旨を通知する。尚、受信に関しては法令上規定がないため、無線端末１０はいつでも受信動作を行うことはできる。この通知によって、無線端末１０は前記所望の無線通信システムを利用することができるようになる。ここで、「利用」とは、合格通知手段からの通知によって、無線端末１０が前記所望の無線通信システムに対して送信できることをいい、通知の例としては、前記所望の無線通信システムに対して送信しても良いという認定Ｏ．Ｋ．のデータ・フラッグを受けること等が挙げられる。「同じ機種」とは、製品の機種が同じ場合だけに限らず、無線端末のアナログ無線部の回路構成が同じ場合も含む。また、「合格通知手段」は、サービスセンター等で無線又は有線を介して無線端末１０へ合格した旨を通知しても良い。
【００１６】
以下、上記認定試験方法について詳細に説明する。
【００１７】
図２は、図１の無線端末１０の要部を示すブロック図である。この無線端末１０は、アンテナ１６を備え、他の無線端末（図示しない）と無線通信を行う無線部１１と、変復調処理やデータに対する信号処理を行うための機能が実装されるリソース１２と、リソース１２を管理するリソースコントローラ１３と、リソース１２とデータのやり取りをする記憶装置１４と、前記無線部１１の制御を行う無線部コントローラ１５を備えている。尚、図２では、説明の簡素化を図るため、主なアナログ及びデジタル信号の流れのみを示し、詳細な制御信号線は省略した。
【００１８】
無線部１１は、無線部コントローラ１５からの制御によって、アンテナ１６で受信した電波を周波数変換し、デジタル化し、そのデジタル信号を、信号処理機能が実装される信号処理機能の再設定可能なリソース１２に送出する。一方、無線部コントローラ１５からの制御によって、リソースで生成された送信データを受け取り、アナログ信号に変換し、高周波信号に変換して、電波を送信する。
【００１９】
リソース１２には、変復調処理やデータに対する信号処理を行うための機能が実装される。実装された機能に基づいてリソース１２では、無線部１１からのアナログ信号に対して復調処理を施し、データを取り出す。一方、送信データに対しては、変調処理を行い、その信号を無線部１１に送る。
【００２０】
例えば、無線部コントローラ１５又はリソース１２のうち少なくとも一方は、前述した認定Ｏ．Ｋ．というデータを受取る。無線部コントローラ１５又はリソース１２のうち少なくとも一方によって、認定試験に合格した無線通信システムに対して送信、すなわち、利用できるようになる。
【００２１】
リソースコントローラ１３は、図示していないリソースの構成を示した情報にもとづき、リソース１２の機能設定の変更を行う。
【００２２】
記憶装置１４は、リソース１２に実装される機能を実現するためのソフトウェア・プログラムや、後述するＤＳＰやＦＰＧＡの回路構成のデータや、後述する無線機能可変要素（図５参照）の制御パラメータのデータや、受信した信号もしくは送信する信号のデータが保存されている。記憶装置１４は、ハードディスク装置や半導体メモリなどで構成される。
【００２３】
リソース１２には、変復調処理やデータに対する信号処理を行うための機能が実装され、この信号処理機能の再設定が可能である。つまりリソースは、信号処理を実行するために必要とされる装置であり、具体的には、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ：  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）や書き換え可能ロジック（ＦＰＧＡ：  Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等から構成される。ＤＳＰやＦＰＧＡを用いることにより，所望の機能ブロックをフレキシブルに割り当てることができる。
【００２４】
図３は、図２のリソースコントローラ１３の構成を示すブロック図である。リソースコントローラ１３は、リソース管理テーブル２１、リソースマネージャ２２、リソース変更手段２３を備えている。リソースマネージャ２２は、所有リソースの使用状況に応じて、リソース管理テーブル２１を更新する。従って剰余リソースは、このリソース管理テーブル２１によって把握することができる。リソースマネージャ２２は、新たに追加される機能を実現するための構成を示した情報に基づいて、所望の機能を実現するために必要とされるリソースの量を把握し、さらに、剰余リソースの情報を用いて、リソースの割り当てを行う。リソースの機能の変更は、リソース変更手段２３によって行われる。
【００２５】
以上のような構成とすることで、無線機能の構成を示す情報（リソース１２）に基づいて無線機能の変更が可能な無線端末（ソフトウェア無線機）を実現できる。
【００２６】
図４は、図１の測定器３３の構成を示すブロック図である。被試験無線通信装置３１は，図１の代表端末１０’に相当し、認定試験を受ける無線通信装置である。テストプログラム３２は、被試験無線通信装置３１をテストするために測定器３３内の記憶装置にインストールされるプログラムである。テストプログラム３２は、所定の無線通信システム毎に定義された、変復調処理や検波処理のテストを行うためソフトウェアであり，ライブラリ化されている。ソフトウェア無線機では、無線通信装置に実装される無線通信システムの変更が可能である。したがって、テストプログラムは、試験を受ける無線通信システム毎に用意されている。また、所定の無線通信システム毎に試験項目が決まっている。認定試験項目としては、例えばＰＨＳであれば、周波数偏差、空中線電力の偏差、スプリアス発射の強度、占有周波数帯域幅、隣接チャネル漏洩電力、搬送波オフ時の漏洩電力、変調信号の送信速度、副次的に発する電波等の強度というような認定項目がある。認定試験のための測定器３３は、テストプログラム３２、コントローラ３４、被試験無線通信装置３１のリソースの構成を示すリソースの定義情報３５を備えている。
【００２７】
被試験無線通信装置３１のテストは、被試験無線通信装置３１を測定器３３にセット（有線又は無線でコントローラ３４及びリソースの定義情報３５に接続）した後、被試験無線通信装置３１のリソースの構成を無線通信装置のリソースの構成を示した情報３５を元に変更し、テストプログラム３２を実行することで行われる。ソフトウェア無線機では、無線通信装置の構成に自由度がある。無線機の特性は、無線通信装置の構成に依存するため、無線機能の構成の種類分の測定を行う必要がある。コントローラ３４は、リソースの構成を示す情報３５とテストプログラム３２を順次変更し、テストを行う。すべての試験項目の技術基準を満たしていれば被試験装置３１は合格したことになり、そうでない場合には不合格となる。
【００２８】
ソフトウェア無線機のサービス形態を考えると、ソフトウェア無線機に収められる無線機能は、複数種類存在する。つまり、ソフトウェア無線機には、複数の無線通信システムに対応するモジュールがロードされていることになる。複数のシステムに対応するように設定されたソフトウェア無線機では、システム毎に特有の制御を行うため、共存する可能性のあるすべての組み合わせに対して、認定試験を行う必要がある。
【００２９】
例えば、システムＡとシステムＢが共存する場合の組み合わせは、（１）システムＡのみがロードされる場合、（２）システムＡが先にロードされており後からシステムＢがロードされる場合、（３）システムＢが先にロードされており後からシステムＡがロードされる場合、（４）システムＢのみがロードされる場合の４種類となる。
【００３０】
一例として、被試験無線通信装置３１が、ある無線通信システム（システムＡとする）で利用できるかどうか認定試験を行う場合について説明する。
【００３１】
まず、コントローラ３４は、被試験無線通信装置３１内のリソース等にあるシステムＡ用のソフトウェア・プログラムを消去し、被試験無線通信装置３１にはソフトウェアが全く入っていない状態（初期化）にする。次に、コントローラ３４は，リソース定義情報３５の中から、システムＡのみが無線通信装置にロードされる場合のリソース定義情報を選択し、被試験無線通信装置３１に送出する。その後に、システムＡ用のテストプログラムが実行される。以上によって，被試験無線通信装置にシステムＡ用の機能のみが設定されている場合における認定試験が完了する。
【００３２】
共存する可能性のあるすべての組み合わせに対して試験を行うために、次に、コントローラ３４は、再び被試験無線通信装置３１内のリソース等にあるシステムＡ用のソフトウェア・プログラムを消去し、被試験無線通信装置３１にはソフトウェアが全く入っていない状態（初期化）にする。次に、コントローラ３４は、リソース定義情報３５の中から、システムＡのみが無線通信装置にロードされる場合のリソース定義情報を選択し、被試験無線通信装置３１に送出する。その後システムＢを追加するためのリソース定義情報を選択し、被試験無線通信装置３１に送出する。その後に、システムＢ用のテストプログラムが実行される。以上によって、被試験無線通信装置にシステムＡが先にロードされており後からシステムＢがロードされる場合における認定試験が完了する。
【００３３】
このような操作を繰り返すことにより、無線通信システム（システムＡとする）で利用できるかどうかの認定試験を効率的に行うことができる。
【００３４】
以上のように、複数の試験項目をテストするためのテストプログラム３２と、無線通信装置のリソースの構成を示した情報３５をライブラリとしておくことで、ソフトウェア無線機の認定試験を容易に実現できる。
【００３５】
試験対象となる無線端末と同じ機種が大量に生産される場合には、同機種で量産された端末は同等の機能を有する。このため、同機種の無線端末を何台か選び出し、これらを被試験端末とし、これらの被試験端末に対して認定試験を行い合格させればよい。つまり、被試験項目に合格した代表端末と同じ端末機種は、利用を許しても問題はない。これによって、試験対象となる無線端末が大量に生産される場合においても、すべての無線端末を試験した場合に生じる困難を回避することができる。
【００３６】
図５は、図２に描かれている無線部１１の構成の一例を示すブロック図である。図２のリソース１２内に設けられたデジタル信号処理部から渡された信号は、デジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）によってアナログ信号に変換される。ＤＡＣから出力された信号は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ１）に入力される。ＬＰＦ１の出力は、発振器１から出力された信号とミキサで混合され、周波数変換される。ミキサの出力は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ１）に渡される。ＢＰＦ１の出力は、増幅器（ＡＭＰ１）に渡される。その後に先ほどと同様にして発振器２から出力される信号と混合され、周波数変換される。周波数変換された信号は、ＢＰＦ２に渡され、さらにＡＭＰ２に渡される。ＡＭＰ２の出力は、サーキュレータ１７を通ってアンテナ１６より放射される。逆にアンテナ１６より受信された信号は，サーキュレータ１７を通ってＡＭＰ３に渡される．受信時の信号の流れは，図５の下段に示した手順にしたがって行われる．図５は，信号の流れの一例を示したものであり、無線部１１を限定したものではない。また、ＡＭＰの数、発振器の数、フィルタの数等も一例を示したものであり、これら構成要素の数を限定したものではない。
【００３７】
無線部１１の構成要素の一部（ＤＡＣ，発振器，ＡＭＰ，ＡＤＣ等）は、制御パラメータによってその無線機能が可変する無線機能可変要素であり、無線部コントローラ１５から制御線４０（点線表示）が接続されている。無線部コントローラ１５は、この制御線を用いて、無線機能可変要素の制御パラメータを変えることによって、所望の無線通信システムに対応するように制御を行う。この制御とは、例えば、ＤＡＣのビット抽出位置の制御、発振器の発振周波数、ＡＭＰの増幅度等である。そして、認定試験の時は、図４の測定器３３はリソースの定義情報３５を介して無線部コントローラ１５を制御しながら試験を行う。
【００３８】
ソフトウェア無線機では、複数の無線通信システムに対応することが可能である。逆に言えば、無線部１１は、あらゆる無線通信システムに対応できる必要がある。複数の無線通信システムに対応する場合、無線部１１が多少オーバースペックとなることは避けられない。しかしながら、無線部１１を上述した無線部コントローラ１５で制御できる構成とすることで、無線部コントローラ１５からの制御によって、無線部１１の無線機能を変更することが可能となる。
【００３９】
図６は、無線部コントローラ１５から制御線４０を介して接続されている無線機能可変要素４１に送られる制御信号の例を示した図である。制御信号は、システムクロックを分周した波形に波形成形を施すことで得る。図６では、制御信号の種類の例として、立ち上がり時間の違いによる制御信号の違いを示している（パターン１，２，３）。この制御信号は、例えば、無線部のアンプに送られ、所望の信号の送出制御に用いられる。アナログ無線部の特性は、そのアナログ無線部の制御方法に大きく依存する。つまり、アナログ無線部をどのように制御するかによってその特性は、大きく変化する。制御方法の違いによってアナログ部の特性が変化する例について図７を用いて説明する。図７は、無線機能可変要素４１であるアンプによって増幅された変調信号のスペクトルおよび時間応答波形を示したものである。図７において、（ａ−１）および（ｂ−１）は変調信号のスペクトル、（ａ−２）および（ｂ−２）は時間応答波形である。時間応答波形がステップ状に変化する場合のスペクトル（ｂ−１）は、時間応答波形がＬａｍｐ関数のように緩やかに変化する場合のスペクトル（ａ−１）と比べ、広がりを持ってしまう。つまり，アナログ無線部の制御方法によって、隣接チャネル漏洩電力が変化する。
【００４０】
図８に、制御方法の違いによってアナログ無線部の特性が変化する別の例（図５のＡＭＰ２の変形例）を示す。図８において、アンプ（図５のＡＭＰ２に相当）の出力は、アナログスイッチＳＷを介してアンテナに接続される。アナログスイッチのＯＮ／ＯＦＦは、無線部コントローラ１５によって制御される。漏洩電力の抑圧特性が十分である場合には、アナログスイッチＳＷ一つだけのＯＦＦで十分である。
【００４１】
尚、漏洩電力の抑圧特性が不十分である場合を考慮して、予め縦続接続された２つのアナログスイッチを用意しておき、同時にＯＦＦしておけばよい。このように２つのアナログスイッチを具備すると、無線部の規模の増加は避けられない。しかしながら、ソフトウェア無線機の無線部は、あらゆる無線通信システムに対応できる必要があるため、多少オーバースペックとなっている必要がある。このことを考慮すると、アナログスイッチを複数設けることによる回路規模の増加は僅かであり、２個以上で設けても良い。
【００４２】
以上説明したように、アナログ無線部の特性は，アナログ無線部の制御方法に大きく依存する。つまり、アナログ無線部の制御方法とアナログ無線部の特性は、相関関係がある。このため、アナログ無線部の制御方法を把握すれば、アナログ無線部の特性を把握することができる。したがって、無線部の制御方法を特定すれば、無線部の特性を特定することができる。
【００４３】
図４を用いて説明したように、本発明によれば、無線機能の構成を示す情報に基づいて無線機能の変更が可能な無線通信装置の認定試験を容易に実現することができる。図４の構成に加えて、測定器のコントローラ３４が、被試験無線通信装置の無線部コントローラにメッセージを送れるようにしておけば、無線部の制御方法を変化させた場合（例えば、無線通信システムがシステムＡからシステムＢに変化した場合）についても容易に認定試験を行うことができる。
【００４４】
図９は、図１（ｉ）で代表端末が認定試験に合格した後、すなわち、図１（ｉ）に示すように、合格通知手段１００から無線端末１０へ合格した旨を通知する場合について説明する図である。図９に図示された無線端末１０と同じ機種の代表端末（図１の１０’）は、図９の合格通知手段１００が運用する無線通信システムの端末機能を実装した場合の認定試験をパスしている。合格通知手段１００には、この無線通信システムで使われる無線端末毎の無線部の制御手順を示したデータベース１０１が設置されている。データベース１０１の管理は、合格通知手段（例えば基地局）に設置された基地局用コントローラ（不図示）が行う。
【００４５】
無線端末１０は、無線端末のリソース（図２の１２）を変更することによって、無線機能の変更ができる。無線端末１０は、図９の合格通知手段１００が運用する無線通信システムの端末機能を示した情報を、ダウンロード等によって取得し、リソースの変更を行う。無線端末１０のリソースに所望の機能が実装された時点で、この無線端末１０は図９の合格通知手段１００が運用する無線通信システムの端末機能を有したことになる。
【００４６】
無線端末１０が電波の放射を行うためには、認定試験をパスしている必要がある。上述したように、図９に図示された無線端末１０と同じ機種の代表端末（図１の１０’）は、図９の合格通知手段１００が運用する無線通信システムの端末機能を実装した場合の認定試験をパスしている。したがって、本発明による認定試験方法を用いれば、図９に図示された無線端末１０が、認定試験をパスする制御手順を行えば、その無線端末１０は、認定試験をパスすることができる。
【００４７】
無線端末１０が、認定試験をパスする制御手順を行なうためには、その制御手順を示した情報を取得する必要がある。無線端末１０は、認定試験をパスする制御手順を取得していない時点では、認定試験より詳しくは送信仕様の認定試験をパスしていないため、電波を放射することができない。つまり、基地局に対して、制御手順を示した情報を要求することは法令上不可能である。しかしながら、無線端末１０は、受信については法令上規定がなく、認定なしでも受信動作を行うことはできるので、基地局が定期的に、代表端末（図１の１０’）と同じ機種のアナログ無線部の制御手順を通知すれば、無線端末１０は、その制御手順を示した情報を取得することが可能となる。
【００４８】
図１０は、図９の変形例を示す図である。無線端末１０は、異なる複数の無線通信システム（図１０では，無線通信システムＡおよび無線通信システムＢ）で運用される基地局（図１０では，基地局Ａおよび基地局Ｂ）と通信を行う。無線端末１０は，例えば時分割等で両システムにアクセスする。つまり、無線端末１０のリソース１２には、異なる無線通信システムと接続するための機能が設定されている。
【００４９】
無線端末１０が、アナログ無線部を共用して両システムにアクセスする場合、その制御タイミングは、どちらか一方のシステムのみと接続する別の無線端末１１０と比較して、非常に厳しくなる。本発明によれば、無線端末１０は、基地局から、無線端末１０のアナログ無線部の制御手順を示した情報を取得し、その情報にしたがってアナログ無線部を制御することによって、電波を放射することができる。
【００５０】
しかし、認定試験をパスする無線端末のアナログ無線部の制御手順は、１つであるとは限らない。したがって、あらかじめ代表端末について複数の制御手順のテストを代表端末（図１の１０’）について行い、認定試験をパスする複数の制御手順を見つけておけば、無線端末は、自端末に適した制御手順を選択することができるようになる。つまり、制御タイミングが非常に厳しい無線端末についても、認定試験をパスする複数の制御手順の中から、自端末に適した制御手順を選択することができる。
【００５１】
なお、無線端末１０が、複数の制御手順の中から、自端末に適した制御手順を選択するためには、基地局が定期的に、複数種類のアナログ無線部の制御手順を通知すればよい。
【００５２】
以上説明したように、本発明によれば、複数の無線通信システムにアクセスする際に、厳しくなりがちなアナログ部の制御タイミングを軽減することができる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、代表の無線端末で認定試験を行い、認定試験にパスしたかどうかの結果を合格通知手段を介して代表の無線端末と同機種の他の無線端末に適用するため、認定試験をすべての無線端末に対して行う必要がなくなり、認定試験の回数を劇的に低減することが可能となる。このことは特に、新しい無線通信システムがサービスインする場合などにおいて有効となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る認定試験方法の概要を示す図。
【図２】図１の無線端末１０の構成を示すブロック図。
【図３】図２のリソースコントローラ１３の構成を示すブロック図。
【図４】図１の測定器３３の構成を示すブロック図。
【図５】図２の無線部１１の構成を示すブロック図。
【図６】図５の無線機能可変要素４１に送られる制御信号の例を示した図。
【図７】無線機能可変要素４１であるアンプによって増幅された変調信号の時間応答波形とスペクトルの関係を示した図。
【図８】図５のＡＭＰ２の変形例を示すブロック図。
【図９】図１（ｉｉ）の概略構成を説明する図。
【図１０】図９の変形例を示す図。
【符号の説明】
１０  無線端末
１０’    代表端末
１１  無線部
１２  リソース
１３  リソースコントローラ
１４  記憶装置
１５  無線部コントローラ
１６  アンテナ
１７  サーキュレータ
２１  リソース管理テーブル
２２  リソースマネージャ
２３  リソース更新手段
３１  被試験無線通信装置
３２  テストプログラム
３３  測定器
３４  コントローラ
３５  リソースの定義情報
４０  制御線
４１  無線機能可変要素
１００  合格通知手段
１０１  データベース
１１０  別の無線端末
【図１】
0003607208.tif 000002
【図２】
0003607208.tif 000003
【図３】
0003607208.tif 000004
【図４】
0003607208.tif 000005
【図５】
0003607208.tif 000006
【図６】
0003607208.tif 000007
【図７】
0003607208.tif 000008
【図８】
0003607208.tif 000009
【図９】
0003607208.tif 000010
【図１０】
0003607208.tif 000011