(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、
各ユーザ機関に設けられた端末と、
空港に設けられた搭乗券発券機と、
各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、
を備えたＩＤ情報利用の搭乗券発行システムであって、
各ユーザ機関の端末は、
搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いて航空券予約申請を行う予約申請機能
を有し、
搭乗券発行機関のホストコンピュータは、
端末からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能
を有し、
空港の搭乗券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、
ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、
前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を前記搭乗券発券機から発券する機能と、
を有し、
更に前記搭乗券発行機関のホストコンピュータは、
搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、
回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、
搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、
開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、
回数割引サービス利用分の請求額を算出する利用分請求額算出機能と、
開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引サービス有効期間経過による未利用分の請求額を算出する未利用分請求額算出機能と、
を有する
ことを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項２】
利用分請求額算出機能は、所定の割引料金にて利用分請求額を算出する機能である
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項３】
利用分請求額算出機能は、搭乗券の発券の度毎に利用分請求額を算出する機能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項４】
未利用分請求額算出機能は、搭乗券が発券されたのと同様の料金にて未利用分請求額を算出する機能である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項５】
航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、
各ユーザ機関に設けられた端末と、
空港に設けられた搭乗券発券機と、
各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、
を備えたＩＤ情報利用の搭乗券発行システムであって、
各ユーザ機関の端末は、
搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いて航空券予約申請を行う予約申請機能
を有し、
搭乗券発行機関のホストコンピュータは、
端末からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能
を有し、
空港の搭乗券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、
ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、
前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を前記搭乗券発券機から発券する機能と、
を有し、
更に前記搭乗券発行機関のホストコンピュータは、
搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、
回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、
所定回数利用分の請求額を予め算出する前払い請求額算出機能と、
搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、
開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、
を有する
ことを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項６】
前払い請求額算出機能は、所定の割引料金にて所定回数利用分の請求額を算出する機能である
ことを特徴とする請求項５に記載のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項７】
搭乗券発行機関のホストコンピュータは、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項８】
各ユーザ機関に設けられた端末は、汎用パソコンである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項９】
回数割引開始判定機能は、発券された搭乗券が回数割引利用の初回であるか否かを、航空路線毎に判定する機能であり、
割引利用数カウント機能は、搭乗券の発行回数を、航空路線毎に、回数割引利用の回数としてカウントする機能である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかＩＤ情報利用の搭乗券発行システム。
【請求項１０】
各ユーザ機関に設けられた端末に接続されて使用される搭乗券発行ホストコンピュータシステムであって、
前記端末からの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能
を備え、
前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にてＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する空港の搭乗券発券機に接続されており、
搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、
回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、
搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、
開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、
回数割引サービス利用分の請求額を算出する利用分請求額算出機能と、
開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引サービス有効期間経過による未利用分の請求額を算出する未利用分請求額算出機能と、
を更に有することを特徴とする搭乗券発行ホストコンピュータシステム。
【請求項１１】
各ユーザ機関に設けられた端末に接続されて使用される搭乗券発行ホストコンピュータシステムであって、
前記端末からの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能
を備え、
前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にてＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する空港の搭乗券発券機に接続されており、
搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、
回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、
所定回数利用分の請求額を予め算出する前払い請求額算出機能と、
搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、
開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、
を更に有することを特徴とする搭乗券発行ホストコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、各ユーザ機関に設けられた端末とを備えたＩＤ情報利用の搭乗券発行システムに係り、とりわけ、所定の期間内に複数回数の航空利用を見込んだユーザ機関に対して、極めて便利な回数割引サービスを提供することができる搭乗券発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、所定の期間内に複数回数の航空利用を見込んだ利用者に対して、回数券の発行サービスが行われている。回数券には、記名式のものと、無記名式のものがある。
【０００３】
記名式の回数券の場合、記名者本人のみが利用可能であるため、いわゆるチケットショップ等を介しての２次流通のおそれはない。
【０００４】
しかしながら、無記名式の回数券の場合、チケットショップ等を介しての２次流通のおそれがある。すなわち、「複数回数の航空利用を見込んだ利用者」へのサービスという本来の趣旨を離れて、回数券１枚あたりの料金レベルにまで価格の下がった航空券が各々個別に流通することにつながり得る。これは、１、２回の利用しか見込んでおらず本来ならば回数券を使用する気のない利用者に、割引価格の回数券の利用を許すものであり、搭乗券発行機関としては収益低下の要因となり得る。
【０００５】
そこで、本件出願人は、無記名式の回数券の２次流通を防ぐために、無記名式の回数券利用の際には、当該回数券の表紙を提示することを義務付けている。これにより、数人のグループでの回数券利用が可能である（これは搭乗券発行機関がサービスとしての提供を希望するものである）し、回数券の表紙を離れて回数券の券片が２次流通することも回避されている。
【０００６】
一方、本件出願人は、ユーザ機関を対象にしたチケットレスの搭乗券発行システムを開発しており、特願平１０−１４７９９７号（特開平１１−３３９０７６）にてその内容を開示している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、回数券利用の際に回数券の表紙を提示するという方策には、以下のような問題がある。
【０００８】
まず第１に、航空券の他に回数券の表紙を携行することは、利用者にとって面倒である。
【０００９】
第２に、一つのグループが同一日の違う便に分乗するような場合、先の便を使用するグループが表紙を持ってチェックインしてしまうため、その表紙を後の便を使用するグループに渡すということが実質的にできない。すなわち、このようなグループに対して、回数券サービスを提供することができない。
【００１０】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、回数券の券片の２次流通を確実に回避可能である一方で、回数割引サービスの柔軟な提供が可能な搭乗券発行システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、各ユーザ機関に設けられた端末と、空港に設けられた搭乗券発券機と、ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、を備え、各ユーザ機関の端末は、搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関毎のＩＤ情報と回数割引希望情報とを表示して航空券予約申請を行う予約申請機能を有し、搭乗券発行機関のホストコンピュータは、端末からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能と、成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために端末によって表示されたＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能と、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報に基づいて、発券された搭乗券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報に基づいて、搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、回数割引サービス利用分の請求額を算出する利用分請求額算出機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引サービス有効期間経過による未利用分の請求額を算出する未利用分請求額算出機能と、を有し、空港の搭乗券発券機は、ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信された利用者ＩＤ情報とを照合する照合機能と、照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能と、搭乗券発券の事実をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能とを有する、ことを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システムである。
【００１２】
また、本発明は、航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、各ユーザ機関に設けられた端末と、空港に設けられた搭乗券発券機と、各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、を備えたＩＤ情報利用の搭乗券発行システムであって、各ユーザ機関の端末は、搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いて航空券予約申請を行う予約申請機能を有し、搭乗券発行機関のホストコンピュータは、端末からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能を有し、空港の搭乗券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を前記搭乗券発券機から発券する機能と、を有し、更に前記搭乗券発行機関のホストコンピュータは、搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、回数割引サービス利用分の請求額を算出する利用分請求額算出機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引サービス有効期間経過による未利用分の請求額を算出する未利用分請求額算出機能と、を有することを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システムである。
また、本発明は、各ユーザ機関に設けられた端末に接続されて使用される搭乗券発行ホストコンピュータシステムであって、前記端末からの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能を備え、前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にてＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する空港の搭乗券発券機に接続されており、搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、回数割引サービス利用分の請求額を算出する利用分請求額算出機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引サービス有効期間経過による未利用分の請求額を算出する未利用分請求額算出機能と、を更に有することを特徴とする搭乗券発行ホストコンピュータシステムである。
本発明によれば、回数券の券片に相当するものが実際に発行されることがないため、回数券の券片の２次流通という事態が完全に回避される他、利用者は回数券の券片の紛失を気にせずにすむ。また、回数券利用者が一つのグループとしてのユーザ機関に属していることを、ＩＤ記憶媒体のＩＤ情報によって照合することにより、例えば同一日の違う便を利用する利用者グループに同一の回数割引サービスを提供可能である等、より柔軟な回数割引サービスの提供が可能となる。
【００１３】
好ましくは、搭乗券発行機関のホストコンピュータの利用分請求額算出機能は、所定の割引料金にて利用分請求額を算出する。
【００１４】
また、好ましくは、搭乗券発行機関のホストコンピュータの利用分請求額算出機能は、搭乗券の発券の度毎に利用分請求額を算出する。
【００１５】
また、搭乗券発行機関のホストコンピュータの未利用分請求額算出機能は、例えば搭乗券が発券されたのと同様の料金にて未利用分請求額を算出する。
【００１６】
あるいは、本発明は、航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、各ユーザ機関に設けられた端末と、空港に設けられた搭乗券発券機と、ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、を備え、各ユーザ機関の端末は、搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関毎のＩＤ情報と回数割引希望情報とを表示して航空券予約申請を行う予約申請機能を有し、搭乗券発行機関のホストコンピュータは、端末からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能と、成立した航空券予約情報と、当該航空券予約のために端末によって表示されたＩＤ情報とを空港の搭乗券発券機に送信する待機指令機能と、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報に基づいて、発券された搭乗券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、所定回数利用分の請求額を予め算出する前払い請求額算出機能と、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報に基づいて、搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、を有し、空港の搭乗券発券機は、ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信された利用者ＩＤ情報とを照合する照合機能と、照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能と、搭乗券発券の事実をホストコンピュータに送信する発券結果送信機能とを有する、ことを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システムである。
【００１７】
また、本発明は、航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと、各ユーザ機関に設けられた端末と、空港に設けられた搭乗券発券機と、各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体と、を備えたＩＤ情報利用の搭乗券発行システムであって、各ユーザ機関の端末は、搭乗券発行機関に対して各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いて航空券予約申請を行う予約申請機能を有し、搭乗券発行機関のホストコンピュータは、端末からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能を有し、空港の搭乗券発券機は、前記ホストコンピュータに接続されており、ＩＤ記録媒体から利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と、前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にて読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を前記搭乗券発券機から発券する機能と、を有し、更に前記搭乗券発行機関のホストコンピュータは、搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、所定回数利用分の請求額を予め算出する前払い請求額算出機能と、搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、を有することを特徴とするＩＤ情報利用の搭乗券発行システムである。
また、本発明は、各ユーザ機関に設けられた端末に接続されて使用される搭乗券発行ホストコンピュータシステムであって、前記端末からの、各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報と回数割引希望情報とを用いての航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる予約受領機能を備え、前記航空券予約のために端末によって用いられた利用者個人のＩＤ情報と、搭乗券発券機にてＩＤ記録媒体から読取った利用者ＩＤ情報と、を照合し、当該照合結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する空港の搭乗券発券機に接続されており、搭乗券の発券が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する回数割引開始判定機能と、回数割引開始判定機能によって回数割引利用の初回であることが判定された場合、当該搭乗券の発券日を回数割引開始日として設定する開始日設定機能と、所定回数利用分の請求額を予め算出する前払い請求額算出機能と、搭乗券の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントする割引利用数カウント機能と、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過する前に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達した場合、あるいは、開始日設定機能によって設定された回数割引開始日から所定の期日が経過した際に、割引利用数カウント機能によってカウントされた回数割引利用の回数が所定回数に到達していない場合、回数割引利用の回数を０にリセットする回数リセット機能と、を更に有することを特徴とする搭乗券発行ホストコンピュータシステムである。
本発明によっても、回数券の券片に相当するものが実際に発行されることがないため、回数券の券片の２次流通という事態が完全に回避される他、利用者は回数券の券片の紛失を気にせずにすむ。また、回数券利用者が一つのグループとしてのユーザ機関に属していることを、ＩＤ記憶媒体のＩＤ情報によって照合することにより、例えば同一日の違う便を利用する利用者グループに同一の回数割引サービスを提供可能である等、より柔軟な回数割引サービスの提供が可能となる。
【００１８】
この場合も、好ましくは、搭乗券発行機関のホストコンピュータの前払い請求額算出機能は、所定の割引料金にて所定回数利用分の請求額を算出する。
【００１９】
また、以上の各発明において、好ましくは、搭乗券発行機関のホストコンピュータは、搭乗券発券機から送信される搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能を有する。
【００２０】
また、各ユーザ機関に設けられた端末は、汎用パソコンであり得る。
【００２１】
また、回数割引開始判定機能は、発券された搭乗券が回数割引利用の初回であるか否かを、航空路線毎に判定し得る。この場合、割引利用数カウント機能は、搭乗券の発行回数を、航空路線毎に、回数割引利用の回数としてカウントし得る。
【００２２】
その他、各請求額の算出の後、実際の精算の時期及び態様については自由に設定可能である。また、回数割引の「所定回数」及び「所定の期日（有効期間）」の設定及び変更も自由である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態によるＩＤ情報利用の回数割引搭乗券発行システム１０を示している。図１に示すように、本実施の形態のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム１０は、航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータ１１と、当該ホストコンピュータに電話回線１２等を介して接続され、各ユーザ機関に設けられた汎用パソコン１３と、ホストコンピュータ１１に電話回線１２等を介して接続され、各空港に設けられた搭乗券発券機１５と、ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体１６と、を備えている。
【００２４】
汎用パソコン１３には、専用の航空券予約ソフト１４がインストールされているが、その他にも種々のアプリケーションソフトがインストールされている。航空券予約ソフト１４が起動されると、汎用パソコン１３はホストコンピュータ１１と通信可能となり、ホストコンピュータ１１に対して航空券予約申請を行うことができるようになる。航空券予約ソフト１４は、例えば搭乗券発行機関によって各ユーザ機関に無償で貸与され、航空券予約が容易かつ円滑に行えるように設定されている。
【００２５】
航空券予約ソフト１４が起動された汎用パソコン１３は、利用を希望する航空便の情報と、利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とをホストコンピュータ１１に送信（表示）することにより、容易かつ円滑に航空券予約申請を行うことができるようになっている（予約申請機能）。
【００２６】
また、航空券予約申請の際に、利用者個人またはユーザ機関の希望に応じて、汎用パソコン１３は回数割引希望情報（回数割引サービスの利用を選択することを希望する旨を内容とする情報）をもホストコンピュータ１１に送信（表示）することが可能となっている。
【００２７】
航空券予約申請時に、汎用パソコン１３からホストコンピュータ１１に送信される利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報は、利用者ＩＤ情報としてＩＤ記録媒体１６に記録されている。本実施の形態におけるＩＤ記録媒体１６はＩＤカードであるが、態様はこれに限定されない。
【００２８】
一方、搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は、汎用パソコン１３からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる（予約受領機能）。例えば、ホストコンピュータ１１は、汎用パソコン１３から送信された航空便の情報に基づいて当該航空便に残席があるか否かを検索し、残席があれば航空券予約を成立させ、残席が無ければその旨を汎用パソコン１３に返信する。なお、汎用パソコン１３からＩＤ情報が正しく送信されていない場合には、航空便に空席があっても航空券予約は成立しないように設定されている。
【００２９】
航空券予約が成立した場合、ホストコンピュータ１１は、成立した航空券予約情報と当該航空券予約に付随するＩＤ情報とを、当該航空便の出発空港に設けられた搭乗券発券機１５に送信するようになっている（待機指令機能）。
【００３０】
空港の搭乗券発券機１５は、ＩＤ記録媒体１６の投入（入力）のための投入口１５ａを有しており、この投入口にＩＤ記録媒体１６が投入（入力）された時に、当該ＩＤ記録媒体からこれに記録された利用者ＩＤ情報を読取ることができるようになっている（ＩＤ読取機能）。そして読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信されたＩＤ情報とを照合し（照合機能）、その照合の結果に基づいて、対応する航空券予約情報に基づく搭乗券１７を発券するようになっている（発券機能）。さらに、搭乗券発券の事実を、搭乗券発券結果情報としてホストコンピュータ１１に送信するようになっている（発券結果送信機能）。
【００３１】
本実施の形態の場合、搭乗券発券機１５からホストコンピュータ１１に送信された搭乗券１７の発券結果情報は、ホストコンピュータ１１内のデータベースに蓄積されるようになっている（情報蓄積機能）。
【００３２】
搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は、回数割引希望情報が付帯されないで航空券予約がなされ搭乗券１７が発券された場合、蓄積された発券結果情報に基づいて料金請求額を算出することができ（搭乗後精算機能）、各ユーザ機関の汎用パソコン毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができ（一括精算機能）、各ユーザ機関の汎用パソコン毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する際に料金を割引くことができる（一括精算割引機能）ようになっている。
【００３３】
一方、搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は、回数割引希望情報が付帯されて航空券予約がなされ搭乗券１７が発券された場合、以下のような処理を行うようになっている。
【００３４】
まず、搭乗券発券機１５から送信される搭乗券１７の発券結果情報に基づいて、発券された搭乗券１７が、回数割引利用の初回であるか否かを判定するようになっている（回数割引開始判定機能）。回数割引利用の回数が初回であることが判定された場合、当該搭乗券１７の発券日を回数割引開始日として設定するようになっている（開始日設定機能）。
【００３５】
回数割引利用の回数は、ホストコンピュータ１１内の第１記憶部１１ａに記憶されるようになっている。すなわち、ホストコンピュータ１１は、搭乗券発券機１５から送信される搭乗券１７の発券結果情報に基づいて、搭乗券１７の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントし（割引利用数カウント機能）、その結果を前記の第１記憶部１１ａにて記憶するようになっている。
【００３６】
また、設定された回数割引開始日は、ホストコンピュータ１１内の第２記憶部１１ｂに記憶されるようになっている。そして、回数割引の有効期間が、予めホストコンピュータ１１内の第３記憶部１１ｃに設定、記憶されており、回数割引開始日と回数割引の有効期間とから、ホストコンピュータ１１により回数割引の最終利用期日が算出されて、当該最終利用期日が第４記憶部１１ｄに記憶されるようになっている。
【００３７】
また、本実施の形態では、回数割引サービスの「所定回数」が、ホストコンピュータ１１内の第５記憶部１１ｅに予め設定、記憶されている（例えば、６回、１０回等）。
【００３８】
そして第４記憶部１１ｄに記憶された回数割引の最終利用期日（回数割引開始日から所定の期日）が経過する前に、第１記憶部１１ａに記憶された回数（カウントされた回数割引利用の回数）が第５記憶部１１ｅに記憶された所定回数に到達した場合、第１記憶部１１ａの値（回数割引利用の回数）が０にリセットされるようになっている（回数リセット機能）。
【００３９】
また、第４記憶部１１ｄに記憶された回数割引の最終利用期日（回数割引開始日から所定の期日）が経過した際に、第１記憶部１１ａに記憶された回数（カウントされた回数割引利用の回数）が第５記憶部１１ｅに記憶された所定回数に到達していない場合にも、第１記憶部１１ａの値（回数割引利用の回数）が０にリセットされるようになっている（回数リセット機能）。
【００４０】
一方、ホストコンピュータ１１は、回数割引サービス利用分（搭乗分）の請求額を算出するようになっている（利用分請求額算出機能）と共に、第４記憶部１１ｄに記憶された回数割引の最終利用期日（回数割引開始日から所定の期日）が経過した際に、第１記憶部１１ａに記憶された回数（カウントされた回数割引利用の回数）が第５記憶部１１ｅに記憶された所定回数に到達していない場合に、回数割引サービス有効期間経過（徒過）による未利用分（未搭乗分）の請求額を算出するようになっている（未利用分請求額算出機能）。
【００４１】
本実施の形態のホストコンピュータ１１の利用分請求額算出機能は、所定の割引料金にて利用分請求額を算出するようになっている。
【００４２】
また、ホストコンピュータ１１の利用分請求額算出機能は、搭乗券１７の発券の度毎に、利用分請求額を算出するようになっている。
【００４３】
また、ホストコンピュータ１１の未利用分請求額算出機能は、搭乗券１７が発券されたのと同様の料金にて、すなわち、その分の利用がなされたと仮定して、未利用分請求額を算出するようになっている。
【００４４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム１０は、各ユーザ機関の汎用パソコン１３が、オペレータによって起動、操作され、汎用パソコン１３にインストールされた航空券予約ソフト１４が起動される。航空券予約ソフト１４が起動されると、汎用パソコン１３はホストコンピュータ１１と通信可能な状態となる。
【００４５】
次に、オペレータは、利用を希望する航空便の情報と、利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを汎用パソコン１３に入力し、汎用パソコン１３からホストコンピュータ１１に送信（表示）して、ホストコンピュータ１１に対して航空券予約申請を行う。なお、ホストコンピュータ１１に送信される利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報は、利用者ＩＤ情報としてＩＤ記録媒体１６に記録されている情報である。
【００４６】
また、オペレータは、利用者個人またはユーザ機関の希望によって、前記の航空便の情報及びＩＤ情報に付帯して、回数割引希望情報をも入力、送信（表示）する。
【００４７】
搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は、汎用パソコン１３からの航空券予約申請を受信すると、例えば汎用パソコン１３から送信された航空便の情報に基づいて当該航空便に残席があるか否かを検索し、残席があれば航空券予約を成立させ、残席が無ければその旨を汎用パソコンに返信する。なお、汎用パソコン１３からＩＤ情報が正しく送信されていない場合には、航空便に空席があっても航空券予約は成立しない。
【００４８】
航空券予約が成立すると、ホストコンピュータ１１は、成立した航空券予約情報と当該航空券予約に付随するＩＤ情報とを、当該航空便の出発空港に設けられた搭乗券発券機１５に送信する。これによって航空券予約手続は完了する。
【００４９】
航空券予約をした利用者は、予約時に表示したＩＤ情報を記録したＩＤ記録媒体１６を持って出発空港に行く。そして当該空港にある搭乗券発行機関の搭乗券発券機１５の投入口１５ａにそのＩＤ記録媒体１６を投入する。
【００５０】
搭乗券発券機１５はＩＤ記録媒体１６の情報を読取り、読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信されたＩＤ情報とを照合して、その照合の結果に基づいて、対応する航空券予約情報に基づく搭乗券１７を発券する。
【００５１】
さらに搭乗券発券機１５は、搭乗券発券の事実を、搭乗券発券結果情報としてホストコンピュータ１１に送信する。本実施の形態の場合、搭乗券発券機１５からホストコンピュータ１１に送信された搭乗券の発券結果情報は、ホストコンピュータ１１内のデータベースに蓄積される。
【００５２】
搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は、回数割引希望情報が付帯されないで航空券予約がなされ搭乗券１７が発券されたものについては、搭乗券発行機関の選択によって、蓄積された発券結果情報に基づいて料金請求額を算出したり、各ユーザ機関の汎用パソコン１３毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出したり、各ユーザ機関の汎用パソコン１３毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する際に料金を割引いたりする。
【００５３】
一方、搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は、回数割引希望情報が付帯されて航空券予約がなされ搭乗券１７が発券されたものについては、以下のような処理を行う。
【００５４】
まず、搭乗券発券機１５から送信される搭乗券１７の発券結果情報に基づいて、発券された搭乗券１７が、回数割引利用の初回であるか否かを判定する（回数割引開始判定機能）。回数割引利用の回数が初回であることが判定された場合、当該搭乗券１７の発券日を回数割引開始日として設定する（開始日設定機能）。
【００５５】
回数割引利用の回数は、ホストコンピュータ１１内の第１記憶部１１ａに記憶される。すなわち、ホストコンピュータ１１は、搭乗券発券機１５から送信される搭乗券１７の発券結果情報に基づいて、搭乗券１７の発行回数を回数割引利用の回数としてカウントし（割引利用数カウント機能）、その結果を前記の第１記憶部１１ａにて記憶する。
【００５６】
設定された回数割引開始日は、ホストコンピュータ１１内の第２記憶部１１ｂに記憶される。回数割引の有効期限が、予めホストコンピュータ１１内の第３記憶部１１ｃに設定、記憶されており、回数割引開始日と回数割引の有効期限とから、回数割引の最終利用期日が算出されて、当該最終利用期日が第４記憶部１１ｄに記憶される。
【００５７】
第４記憶部１１ｄに記憶された回数割引の最終利用期日（回数割引開始日から所定の期日）が経過する前に、第１記憶部１１ａに記憶された回数（カウントされた回数割引利用の回数）が第５記憶部１１ｅに記憶された所定回数に到達した場合、第１記憶部１１ａの値（回数割引利用の回数）が０にリセットされる（回数リセット機能）。
【００５８】
また、第４記憶部１１ｄに記憶された回数割引の最終利用期日（回数割引開始日から所定の期日）が経過した際には、第１記憶部１１ａに記憶された回数（カウントされた回数割引利用の回数）が第５記憶部１１ｅに記憶された所定回数に到達していない場合であっても、第１記憶部１１ａの値（回数割引利用の回数）が０にリセットされる（回数リセット機能）。
【００５９】
一方、ホストコンピュータ１１は、回数割引サービス利用分の請求額を算出する（利用分請求額算出機能）。この場合、所定の割引料金にて、搭乗券１７の発券の度毎に、利用分請求額を算出する。例えば、通常料金２５０００円なら、割引料金２００００円として、搭乗券１７の発券の度毎に請求額を算出する。
【００６０】
また、ホストコンピュータ１１は、第４記憶部１１ｄに記憶された回数割引の最終利用期日（回数割引開始日から所定の期日）が経過した際に、第１記憶部１１ａに記憶された回数（カウントされた回数割引利用の回数）が第５記憶部１１ｅに記憶された所定回数に到達していない場合に、回数割引サービス有効期間経過による未利用分の請求額を算出する（未利用分請求額算出機能）。この場合、搭乗券１７が発券されたのと同様の料金にて、すなわち、その分の利用がなされたと仮定して、未利用分請求額を算出する。例えば２回分の未利用が存在する場合、２×２００００円＝４００００円を請求額として算出する。
【００６１】
以上のように本実施の形態によれば、各ユーザ機関は汎用パソコン１３によって航空券予約申請を行うことができるため、従来のような専用端末を設置する必要がなく、従って設置スペース上の問題が解消する。また、システム導入コストおよびシステムメンテナンスコストについても、汎用パソコン１３に関するコストに航空券予約ソフト１４に関するコストが付加されるのみであるから、従来に比べて著しく低減する。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、汎用パソコン１３は各ユーザ機関に設置されるため、各ユーザ機関は航空券利用状況を容易に管理することができる。特に、汎用パソコン１３は他のアプリケーションソフトも起動できるため、例えば航空券利用状況のデータを経理用アプリケーションソフトに読込ませる等の幅広い応用が容易に行える。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、例えば同じユーザ機関の利用者グループが同一日の違う便に分乗するような場合でも、利用者等の希望に応じて、回数割引サービスを提供することができる。これによって搭乗券発行機関は、各ユーザ機関の航空券利用のニーズを実質的に独占することが可能となる。
【００６４】
なお、汎用パソコン１３は、航空券予約に付随する機能として、航空券予約状況の照会機能などの様々な機能を有している。その他、搭乗券発行機関からの各種のサービスが、ホストコンピュータ１１から汎用パソコン１３へ送信されるようにすることも可能である。
【００６５】
以上において、各記憶部１１ａ〜１１ｅは、ホストコンピュータ１１の一部として説明されたが、これらはホストコンピュータ１１によってアクセス可能であれば足り、例えばホストコンピュータ１１の外部に配置されていてもよい。
【００６６】
また、搭乗券発行機関が、複数の航空路線を取扱っている場合には、前述の回数割引開始判定機能は、発券された搭乗券が回数割引利用の初回であるか否かを、航空路線毎に判定し、割引利用数カウント機能は、搭乗券の発行回数を、航空路線毎に、回数割引利用の回数としてカウントすることが好ましい。
【００６７】
この場合、各記憶部１１ａ〜１１ｅについても、航空路線毎に用意される必要がある、
さらに特別な回数割引を行うために、回数割引開始判定機能が、発券された搭乗券が回数割引利用の初回であるか否かを航空便毎に判定し、割引利用数カウント機能は、搭乗券の発行回数を、航空便毎に、回数割引利用の回数としてカウントしてもよい。
【００６８】
この場合、各記憶部１１ａ〜１１ｅについても、航空便毎に用意される必要がある、なお、以上に説明した実施の形態のホストコンピュータ１１は、搭乗券の発券の度毎に利用分請求額を算出し（利用分請求額算出機能）、第４記憶部１１ｄに記憶された回数割引の最終利用期日（回数割引開始日から所定の期日）が経過した際に、回数割引サービス有効期間経過による未利用分の請求額を算出する（未利用分請求額算出機能）ものである。しかしながら、これらの算出機能の代わりに、回数割引開始日において所定回数利用分の請求額を予め算出する前払い請求額算出機能を有していてもよい。例えば、６回の回数割引サービスであって、通常料金２５０００円を２００００円に割引く場合、６×２００００円＝１２００００円を予め算出してもよい。
【００６９】
なお、算出された請求額に対する実際の精算については、請求額の算出後に直ちに行われる他、公知の種々の態様が採用され得る。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各ユーザ機関は航空券利用状況を管理することが容易である一方、搭乗券発行機関は各ユーザ機関に対して種々の柔軟な回数割引サービスを提供できるため、搭乗券発行機関とユーザ機関との繋がりが深まり、搭乗券発行機関は当該ユーザ期間の航空便利用のニーズを独占することが可能である。
【００７１】
また本発明によれば、回数券の券片が実際の券片として発行されないので、その２次流通を確実に回避可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＩＤ情報利用の回数割引搭乗券発行システムの一実施の形態の構成を示す概略図。
【符号の説明】
１０  ＩＤ情報利用の回数割引搭乗券発行システム
１１  ホストコンピュータ
１１ａ  第１記憶部
１１ｂ  第２記憶部
１１ｃ  第３記憶部
１１ｆ  第４記憶部
１１ｅ  第５記憶部
１２  電話回線
１３  汎用パソコン
１４  航空券予約ソフト
１５  搭乗券発券機
１５ａ  投入口
１６  ＩＤ記録媒体
１７  搭乗券
【図１】
0003618278.tif 000002