(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側のロール列のロールと他方の側のロール列のロールとを交互に配設すると共に、一方の側のロール列のロール数と他方の側のロール列のロール数とを同数にして合計ロール数を偶数とし、交互に配設したロール間に形鋼を通過させて形鋼に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ形鋼の矯正を行うに際し、
入側のロールピッチと出側のロールピッチとを等しくし、且つ入側のロールピッチおよび出側のロールピッチを内部のロールピッチよりも大きくしたロール間に形鋼を通過させて形鋼に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ形鋼の矯正を行うことを特徴とする形鋼の多ロール矯正方法。
【請求項２】
一方の側のロール列と、他方の側のロール列をそなえ、一方の側のロール列のロールと他方の側のロール列のロールとを交互に配設すると共に、一方の側のロール列のロール数と他方の側のロール列のロール数とを同数にして合計ロール数を偶数として、交互に配設したロール間を通過した形鋼に反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与する形鋼の多ロール矯正装置において、
入側のロールピッチと出側のロールピッチとを等しくし、且つ入側のロールピッチおよび出側のロールピッチを内部のロールピッチよりも大きく配設したことを特徴とする形鋼の多ロール矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種構造物等の素材として使用される形鋼を矯正して真直性の良いものとするのに利用される形鋼の多ロール矯正方法および多ロール矯正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種構造物等の素材として使用される形鋼には数多くの種類のものがあり、圧延機による分類や製品サイズによる分類などがなされていて、平形鋼，Ｉ形鋼，溝形鋼，山形鋼など数多くの種類のものがある。
【０００３】
このような形鋼は、一般に、素材の製造工程（造塊，連続鋳造など）、加熱工程、圧延工程（粗圧延，中間圧延，仕上圧延等）、精整工程を経て製造されており、精整工程においては圧延後および／または熱処理後の形鋼に生じている曲がりや反りなどの形状を修正するために、形鋼を多ロール矯正機に通過させることによってロール矯正する方法が多く採用されている。
【０００４】
図３は従来の多ロール矯正方法の一例における多ロール矯正装置の基本構成を示すものであって、一方の側のロール列ＣＲＳと他方の側のロール列ＣＲＭとをそなえ、一方の側のロール列ＣＲＳのロールＣＲＳ１〜ＣＲＳ５と他方の側のロール列ＣＲＭのロールＣＲＭ１〜ＣＲＭ５とを交互に配設し、一方の側のロール列ＣＲＳのうち、ピッチＣＰＳ１〜ＣＰＳ４を３００ｍｍにすると共に、ピッチＣＰＳ５を４２０ｍｍにし、他方の側のロール列ＣＲＭのうち、ピッチＣＰＭ１を２２５ｍｍ、ピッチＣＰＭ２〜ＣＰＭ７を１５０ｍｍにすると共に、ピッチＣＰＭ８を４７５ｍｍにし、一方の側のロール列ＣＲＳを固定とし且つ他方の側のロール列ＣＲＭを一方の側のロール列ＣＲＳに対して接近・離間する方向に移動可能として形鋼１１に付与する曲げモーメントを調整することができるようにしている。
【０００５】
さらに、一方の側のロール列ＣＲＳの各ロールＣＲＳ１〜ＣＲＳ５と他方の側のロール列ＣＲＭの各ロールＣＲＭ１〜ＣＲＭ４との間隔は、形鋼１１の進行方向（すなわち、図３の左から右方向）に向けて次第に大きくなっており、形鋼１１に対する曲げの程度が次第に小さなものとなるようにしてある。
【０００６】
そして、一方の側のロール列ＣＲＳのロールＣＲＳ１〜ＣＲＳ５と、他方の側のロール列ＣＲＭのロールＣＲＭ１〜ＣＲＭ５との間に形鋼１１を通過させてこの形鋼１１に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ形鋼１１の矯正を行うようにしている。
【０００７】
このような従来の多ロール矯正方法では、形鋼１１に生じている曲がりないしは反りの除去は１回のみの反対方向曲げでは困難であることにかんがみて多ロールによる繰り返しの反対方向曲げを付与するようにしており、まず、一方の方向の曲げ加工を与えて形鋼１１の各部の曲率を均一化させ、次に反対の方向の曲げ加工を与えて曲率がゼロとなるようにしてこれを繰り返しかつ曲げを次第に減少させることによって形鋼１１を真直状に矯正する。
【０００８】
そして、一般に、形鋼１１を矯正する場合、塑性変形率は７０〜８０％程度にしないと十分な矯正効果を得ることができないとされている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の図３に示す多ロール矯正方法では、図４に示すように、材料幅が４７．２０ｍｍ，４７，７０ｍｍ，４８．２０ｍｍ，４８．７０ｍｍと変動する場合、ロール位置を変更しない条件下においては、左右の曲げ歪みに変化をきたし、幅の大きい形鋼（例えば、図４に×印で示す材料幅が４８．７０ｍｍのもの）では圧下量が多くなって左曲がりの傾向になると共に幅の小さい形鋼（例えば、図４に○印で示す材料幅が４７．２０ｍｍのもの）では圧下量が少なくなって右曲がりの傾向になるため、矯正後の曲がり方向が一定しないものになる、すなわち、矯正後の材料の曲がりのばらつきが大きくなるという問題点があった。
【００１０】
一方、材料幅の大小によってロール位置を調整することは、豊富な経験が必要であると同時に、能率を阻害するという問題点があった。
【００１１】
このことから、適正なロール位置が設定された後においては、ロールの位置を調整しない条件下で、形鋼の寸法ばらつきに関係なく真直度が良好である形鋼の多ロール矯正方法および多ロール矯正装置を開発することが課題としてあった。
【００１２】
【発明の目的】
本発明は、このような従来の課題にかんがみてなされたものであって、形鋼の寸法にばらつきがあるときに、この形鋼に対する圧下量が変化するにもかかわらず、曲がりの傾向が変化せず、真直性に優れ矯正精度が安定した形鋼に矯正することができるようにすることを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため本発明に係わる形鋼の多ロール矯正方法は、一方の側のロール列のロールと他方の側のロール列のロールとを交互に配設すると共に、一方の側のロール列のロール数と他方の側のロール列のロール数とを同数にして合計ロール数を偶数とし、交互に配設したロール間に形鋼を通過させて形鋼に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ形鋼の矯正を行うに際し、
入側のロールピッチと出側のロールピッチとを等しくし、且つ入側のロールピッチおよび出側のロールピッチを内部のロールピッチよりも大きくしたロール間に形鋼を通過させて形鋼に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ形鋼の矯正を行うことを特徴とする。
【００１５】
また前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため本発明に係わる形鋼の多ロール矯正装置は、一方の側のロール列と、他方の側のロール列をそなえ、一方の側のロール列のロールと他方の側のロール列のロールとを交互に配設すると共に、一方の側のロール列のロール数と他方の側のロール列のロール数とを同数にして合計ロール数を偶数として、交互に配設したロール間を通過した形鋼に反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与する形鋼の多ロール矯正装置において、
入側のロールピッチと出側のロールピッチとを等しくし、且つ入側のロールピッチおよび出側のロールピッチを内部のロールピッチよりも大きく配設したことを特徴とする。
【００１７】
【発明の作用】
本発明に係わる形鋼の多ロール矯正方法では、請求項１に記載の構成としているので、形鋼の寸法にばらつきがあるときに、この形鋼に対する圧下量に変化があるにもかかわらず、歪みの総和（左曲げを正、右曲げを負としたときの曲げ歪みの和）は実質的にほぼ変化しないものとなるので、矯正後の材料曲がりの傾向も実質的に変化しないこととなって、真直性の良好なる矯正精度が著しく安定した形鋼が得られることとなる。
【００１８】
また、入側のロールピッチおよび出側のロールピッチが内部のロールピッチよりも大きなものとなっていることから、ロール間への形鋼のかみ込み性がさらに向上したものになると共に、出側のロール調整がより一層容易なものとなる。
【００１９】
また、厚さが薄く幅の広い平形鋼の横曲がりの矯正においては、入側のロールピッチが大きいことにより矯正反力（矯正荷重）が軽減され、材料の変形を抑制する作用ももたらされる。
【００２１】
本発明に係わる形鋼の多ロール矯正装置では、請求項２に記載の構成としているので、請求項１に記載の形鋼の多ロール矯正方法が実施されることとなって、形鋼の寸法にばらつきがあるときでも真直性に優れ矯正精度が著しく安定した形鋼が得られることとなる。
【００２３】
【実施例】
図１は本発明に係わる形鋼の多ロール矯正方法の一実施例における多ロール矯正装置の基本構成を示すものであって、一方の側のロール列ＲＳと他方の側のロール列ＲＭとをそなえ、一方の側のロール列ＲＳのロールＲＳ１〜ＲＳ５（ロールＲＳ１〜ＲＳ５の直径は２００ｍｍ）と他方の側のロール列ＲＭのロールＲＭ１〜ＲＭ５（ロールＲＭ１〜ＲＭ５の直径は２００ｍｍ）とを交互に配設し、一方の側のロール列ＲＳのうち、入側のロールピッチＰＳ１を４２０ｍｍにし、内部のロールピッチＰＳ２を１５０ｍｍにすると共に、一方の側のロール列ＲＳのロールピッチＰＳ３〜ＰＳ５を３００ｍｍにし、出側のロールピッチＰＳ６を４２０ｍｍにし、他方の側のロール列ＲＭのうち、ピッチＰＭ１を４９５ｍｍ、ピッチＰＭ２〜ＰＭ７を１５０ｍｍにすると共に、ピッチＰＭ８を４９５ｍｍにし、一方の側のロール列ＲＳのロール数と他方の側のロール列ＲＭのロール数とを同数にして合計ロール数を１０本の偶数にすると共に、入側のロールピッチＰＳ１と出側のロールピッチＰＳ６を共に４２０ｍｍとして互いに等しくし、入側のロールピッチＰＳ１と出側のロールピッチＰＳ６が内部のロールピッチＰＳ２（すなわち、ＰＳ３／２，ＰＳ４／２，ＰＳ５／２）よりも大きいものであるように内部のロールピッチＰＳ２を１５０ｍｍとしている。
【００２４】
そして、一方の側のロール列ＲＳを固定とし且つ他方の側のロール列ＲＭを一方の側のロール列ＲＳに対して接近・離間する方向に移動可能として形鋼１に付与する曲げモーメントを調整することができるようにしている。
【００２５】
さらに、一方の側のロール列ＲＳの各ロールＲＳ２〜ＲＳ５と他方の側のロール列ＲＭの各ロールＲＭ１〜ＲＭ４との間隔は、形鋼１の進行方向（すなわち、図１の左から右方向）に向けて次第に大きくなっており、形鋼１に対する曲げの程度が次第に小さなものとなるようにしてある。
【００２６】
そして、一方の側のロール列ＲＳのロールＲＳ１〜ＲＳ５と、他方の側のロール列ＲＭのロールＲＭ１〜ＲＭ５との間に形鋼１を通過させてこの形鋼１に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ矯正を行う。
【００２７】
この結果、図２に示すように、材料幅が４７．２０ｍｍ，４７．７０ｍｍ，４８．２０ｍｍ，４８．７０ｍｍと変動する場合においても、表面曲げ歪みは左曲がりや右曲がりとならずに変化のないものとなり、材料幅が変動することによって圧下量が変化することになったとしても、曲げ歪みの総和（左曲げを正、右曲げを負としたときの曲げ歪みの和）は変化しないものとなって、曲がりの傾向も変化しない真直性に優れた矯正精度の著しく良好なる矯正を行うことが可能であった。
【００２８】
なお、上記の実施例では、一方の側のロール列ＲＳのロール数が５本、他方の側のロール列ＲＭのロール数が同じく５本で、合計本数が１０本の偶数であるようにした場合を示したが、この実施例に示したロール本数およびロールピッチに限定されないことはいうまでもないところである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係わる形鋼の多ロール矯正方法は、請求項１に記載しているように、一方の側のロール列のロールと他方の側のロール列のロールとを交互に配設すると共に、一方の側のロール列のロール数と他方の側のロール列のロール数とを同数にして合計ロール数を偶数とし、交互に配設したロール間に形鋼を通過させて形鋼に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ形鋼の矯正を行うに際し、入側のロールピッチと出側のロールピッチとを等しくし、且つ入側のロールピッチおよび出側のロールピッチを内部のロールピッチよりも大きくしたロール間に形鋼を通過させて形鋼に対して反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与しつつ形鋼の矯正を行う構成としたから、形鋼の寸法にばらつきがあるときに、この形鋼に対する圧下量に変化があるにもかかわらず、歪みの総和は変化しないものとすることができるので、曲がりの傾向も変化しないものとすることが可能であって、真直性の良好なる矯正精度が著しく安定した形鋼を得ることが可能になると共に、入側のロールピッチおよび出側のロールピッチが内部のロールピッチよりも大きなものとなっていることから、ロール間への形鋼のかみ込み性をより一層向上させることが可能であると共に、ロール調整をより一層容易なものにすることが可能になるという顕著な効果がもたらされる。
【００３１】
また、本発明に係わる形鋼の多ロール矯正装置では、請求項２に記載しているように、一方の側のロール列と、他方の側のロール列をそなえ、一方の側のロール列のロールと他方の側のロール列のロールとを交互に配設すると共に、一方の側のロール列のロール数と他方の側のロール列のロール数とを同数にして合計ロール数を偶数として、交互に配設したロール間を通過した形鋼に反対方向の曲げモーメントを繰り返し付与する形鋼の多ロール矯正装置において、入側のロールピッチと出側のロールピッチとを等しくし、且つ入側のロールピッチおよび出側のロールピッチを内部のロールピッチよりも大きく配設した構成としたから、請求項１に記載した形鋼の多ロール矯正方法の実施が可能となって、形鋼の寸法にばらつきがあるときでも真直性に優れ矯正精度が著しく安定した形鋼を得ることが可能であると共に、入側のロールピッチおよび出側のロールピッチが内部のロールピッチよりも大きなものとなっていることから、ロール間への形鋼のかみ込み性をより一層向上させることが可能であると共に、ロール調整をより一層容易なものとすることが可能であるという顕著な効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる形鋼の多ロール矯正方法の一実施例における多ロール矯正装置の基本構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる形鋼の多ロール矯正方法の一実施結果による各ロール位置での表面曲げ歪みの値を示すグラフである。
【図３】形鋼の多ロール矯正方法の従来例における多ロール矯正装置の基本構成を示す説明図である。
【図４】従来例における形鋼の多ロール矯正方法の一実施結果による各ロール位置での表面曲げ歪みの値を示すグラフである。
【符号の説明】
１  形鋼
ＲＳ  一方の側のロール列
ＲＳ１〜ＲＳ５  一方の側のロール列ＲＳのロール
ＲＭ  他方の側のロール列
ＲＭ１〜ＲＭ５  他方の側のロール列ＲＳのロール
ＰＳ１  入側のロールピッチ
ＰＳ２  内部のロールピッチ
ＰＳ６  出側のロールピッチ
【図１】
0003612784.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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