(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を担持した媒体及び生ごみを容器内に受け入れ、
前記微生物により分解処理を開始し、
処理停止後に前記容器内の内容物の質量及び含水率を検出し、
処理開始前における前記媒体及び生ごみの質量及び含水率と、処理停止後における前記内容物の検出質量及び検出含水率とに基づき、前記生ごみの固形分と水分の変化量を検出することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生ごみ処理方法において、処理開始前における媒体受け入れ時に、前記媒体の質量及び含水率のうち少なくとも一方を検出することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生ごみ処理方法において、処理開始前における生ごみ受け入れ時に、前記生ごみの質量及び含水率のうち少なくとも一方を検出することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の生ごみ処理方法において、前記処理停止後における前記内容物の検出質量と含水率に基づき、以降の前記生ごみの受け入れ回数の上限を決定することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の生ごみ処理方法において、前記処理停止後における前記内容物の検出質量と含水率に基づき、以降の前記媒体の交換時期を決定することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の生ごみ処理方法において、前記容器内受け入れ、前記分解処理開始、前記処理停止後における内容物及び含水率検出、前記生ごみ固形分と水分変化量検出の一連の手順を複数回繰り返し、各回が終了する毎に、前記生ごみの固形分と水分の変化量の積算値を算出することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項７】
容器内に受け入れた媒体に担持した微生物による生ごみの分解処理停止後に、前記容器内の内容物の質量及び含水率を検出する手順と、処理開始前における前記媒体及び生ごみの質量及び含水率と処理停止後における前記内容物の検出質量及び検出含水率とに基づき、前記生ごみの固形分と水分の変化量を検出する手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【請求項８】
微生物を担持した媒体及び生ごみを容器内に受け入れ、前記微生物により前記生ごみの分解処理を行う生ごみ処理機において、
容器内の内容物の質量を検出する内容物質量検出手段と、
前記容器内の内容物の含水率を検出する内容物含水率検出手段と、
処理開始前における前記媒体の質量及び含水率と前記生ごみの質量及び含水率と前記内容物質量検出手段及び内容物含水率検出手段から取り込んだ処理停止後における前記内容物の質量及び含水率とから前記生ごみの固形分と水分の変化量を算出する演算手段と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項９】
請求項８に記載の生ごみ処理機において、前記容器に受け入れる媒体の含水率及び生ごみの含水率のうち少なくとも一方を入力する生ごみ含水率信号入力手段を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の生ごみ処理機において、前記容器に受け入れる媒体の含水率及び生ごみの含水率を検出する生ごみ含水率検出手段を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の生ごみ処理機において、前記演算手段は、前記内容物質量検出手段により検出した前記容器内の内容物の重量と前記内容物含水率検出手段により検出した前記容器内の内容物の含水率とに基づき、以降の前記生ごみの受け入れ回数の上限を算出することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の生ごみ処理機において、前記演算手段は、前記内容物質量検出手段により検出した前記容器内の内容物の重量と前記内容物含水率検出手段により検出した前記容器内の内容物の含水率とに基づき、以降の前記媒体の交換時期を算出することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれかに記載の生ごみ処理機において、前記内容物質量検出手段、前記生ごみ固形分・水分変化量検出手段、前記内容物含水率検出手段、及び前記生ごみ含水率検出手段のうち少なくとも１つの検出結果を表示する表示手段を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載の生ごみ処理機において、前記内容物質量検出手段は、前記容器の重量を検出するセンサであることを特徴とする生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲食店、食品加工業者等で発生する生ごみを分解処理する生ごみ処理方法に関し、さらに詳しくは、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理できる生ごみ処理方法、記録媒体及び生ごみ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家庭、飲食店、食品加工業者等で発生する残飯、野菜・果物のくず、魚介類の骨・貝殻等を含む生ごみを分解処理するものとして、例えば、特開平９−２９９９１３号公報に記載のようないわゆる生ごみ処理機（生ごみ処理装置）と称するものが提唱されている。
【０００３】
この従来技術による生ごみ処理機は、微生物を担持した媒体（発酵剤）を容器（発酵槽）内に受け入れ、生ごみを発酵槽内で発酵剤と攪拌・混合することにより、発酵剤の発酵作用により生ごみを気体と水とに分解処理し、これによって生ごみを減容・減量（あるいは消減）させるものである。また、運転時には、発酵剤の発酵作用に必要な熱がヒータにより供給されるとともに、発酵槽内のガスや水蒸気が送風機によって外部に排出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年の廃棄物再利用（リサイクル）の背景の下、食品関係についてもいわゆる食品リサイクル法が２０００年６月に公布され、２００１年中にも施行される見込みである。この食品リサイクル法では、業務用の生ごみを発生する飲食店、食品加工業者等のうち特に発生量が大きい（例えば年間数十トン〜数百トン以上）者に対しては、生ごみ発生量のうちの所定割合（例えば２０〜３０％等）の減量を義務付けることが確実視されている。このような動向の下、生ごみ処理機においては、その生ごみ分解処理量（減容量）を正確に把握、管理することが必須となる。
【０００５】
ここで、上記従来技術では、生ごみ処理機に容器（発酵槽）の質量を検出する質量検出手段を設け、生ごみの分解処理の進行を発酵槽内の内容物の質量の減少によって検出し、その質量減少量を生ごみ処理量と認定して管理を行っている。
【０００６】
しかしながら、この場合、以下のような問題点が存在する。
すなわち、生ごみは、その性質上大量の水分を含み、その水分とそれ以外の固形分（乾燥分）とから構成されている。このため、前述のように分解処理時にヒータにより熱が供給されると、生ごみの本体である固形分が分解処理によって減容されるよりも先に、生ごみ中の水分が短期間のうちに蒸発し消滅する傾向となる。しかもこのとき、生ごみ中に占める水分の割合は固形分の割合よりも大きいため、水分が蒸発して消滅すると、固形分が減少しなくても、見かけ上、生ごみ全体の質量が大きく減少することとなる。
【０００７】
上記従来技術では、単に発酵槽内の内容物の質量減少量（言い換えれば生ごみ全体の質量減少量）を生ごみ処理量と同定している。このため、上記の水分の単なる蒸発による質量減少と固形分の分解処理による質量減少との区別がつかず、本来の実質的な生ごみ処理量である生ごみ固形分と水分の減容量を正確に把握、管理することができない。
【０００８】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理できる生ごみ処理方法、記録媒体及び生ごみ処理機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、微生物を担持した媒体及び生ごみを容器内に受け入れ、前記微生物により分解処理を開始し、処理停止後に前記容器内の内容物の質量及び含水率を検出し、処理開始前における前記媒体及び生ごみの質量及び含水率と、処理停止後における前記内容物の検出質量及び検出含水率とに基づき、前記生ごみの固形分の変化量を検出する。
【００１０】
生ごみは、大量の水分とそれ以外の固形分とから構成されるため、本来の実質的な生ごみ処理量を把握するには、生ごみのうち固形分と水分の減容量を求めなければならない。本発明の生ごみ処理方法においては、容器内にて媒体の微生物による生ごみの分解処理を行った後、処理を停止して容器内内容物の質量及び含水率（＝水分の質量／全体の質量、いいかえれば、水分の質量／(固形分の質量＋水分の質量)）を検出する。このとき、予め例えば媒体・生ごみの質量・含水率を固定値としつつ容器へ投入するか若しくは処理開始前に検出しておくことにより、これらの値と、上記処理停止後における内容物の検出質量及び検出含水率とに基づき、生ごみの固形分と水分の変化量（減容量）を検出することができる。これにより、生ごみの水分の減容量と明確に区分して生ごみの固形分の減容量を求めることができるので、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理するとができる。
【００１１】
（２）上記（１）において、好ましくは、処理開始前における媒体受け入れ時に、前記媒体の質量及び含水率のうち少なくとも一方を検出する。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）において、また好ましくは、処理開始前における生ごみ受け入れ時に、前記生ごみの質量及び含水率のうち少なくとも一方を検出する。
【００１３】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記処理停止後における前記内容物の検出質量と含水率に基づき、以降の前記生ごみの受け入れ回数の上限を決定する。
【００１４】
これにより、例えば前回投入時までにおける生ごみ未処理分の蓄積量に応じ、以降の生ごみ受け入れ回数を表示することが可能となり、これによって媒体の交換等のメンテナンス時期を容易に知ることができる。したがって、使用者が生ごみ処理機のメンテナンスの時期及び回数を適正化でき、稼働効率の向上やコストダウンを図れる。
【００１５】
（５）上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記処理停止後における前記内容物の検出質量と含水率に基づき、以降の前記媒体の交換時期を決定する。
【００１６】
これにより、例えば前回投入時までにおける生ごみ未処理分の蓄積量に応じ、媒体の交換時期を表示することが可能となり、これによって使用者が生ごみ処理機のメンテナンス時期を容易に知ることができる。したがって、メンテナンスの時期及び回数を適正化でき、稼働効率の向上やコストダウンを図れる。
【００１７】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記容器内受け入れ、前記分解処理開始、前記処理停止後における内容物及び含水率検出、前記生ごみ固形分と水分の変化量検出の一連の手順を複数回繰り返し、各回が終了する毎に、前記生ごみの固形分と水分の変化量の積算値を算出する。
【００１８】
（７）上記目的を達成するために、また本発明は、容器内に受け入れた媒体に担持した微生物による生ごみの分解処理停止後に、前記容器内の内容物の質量及び含水率を検出する手順と、処理開始前における前記媒体及び生ごみの質量及び含水率と処理停止後における前記内容物の検出質量及び検出含水率とに基づき、前記生ごみの固形分と水分の変化量を検出する手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体とする。
【００１９】
（８）上記目的を達成するために、また本発明は、微生物を担持した媒体及び生ごみを容器内に受け入れ、前記微生物により前記生ごみの分解処理を行う生ごみ処理機において、容器内の内容物の質量を検出する内容物質量検出手段と、前記容器内の内容物の含水率を検出する内容物含水率検出手段と、処理開始前における前記媒体の質量及び含水率と前記生ごみの質量及び含水率と前記内容物質量検出手段及び内容物含水率検出手段から取り込んだ処理停止後における前記内容物の質量及び含水率とから前記生ごみの固形分と水分の変化量を算出する演算手段とを備える。
【００２１】
（９）上記（８）において、好ましくは、前記容器に受け入れる媒体の含水率及び生ごみの含水率のうち少なくとも一方を入力する生ごみ含水率信号入力手段を備える。
【００２２】
（１０）上記（８）又は（９）において、また好ましくは、前記容器に受け入れる媒体の含水率及び生ごみの含水率を検出する生ごみ含水率検出手段を備える。
【００２３】
（１１）上記（８）乃至（１０）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記演算手段は、前記内容物質量検出手段により検出した前記容器内の内容物の重量と前記内容物含水率検出手段により検出した前記容器内の内容物の含水率とに基づき、以降の前記生ごみの受け入れ回数の上限を算出する。
【００２４】
（１２）上記（８）乃至（１０）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記演算手段は、前記内容物質量検出手段により検出した前記容器内の内容物の重量と前記内容物含水率検出手段により検出した前記容器内の内容物の含水率とに基づき、以降の前記媒体の交換時期を算出する。
【００２５】
（１３）上記（８）乃至（１２）において、また好ましくは、前記内容物質量検出手段、前記生ごみ固形分・水分変化量検出手段、前記内容物含水率検出手段、及び前記生ごみ含水率検出手段のうち少なくとも１つの検出結果を表示する表示手段を備える。
【００２６】
（１４）上記（８）乃至（１３）のいずれかにおいて、好ましくは、前記内容物質量検出手段は、前記容器の重量を検出するセンサである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１は、本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置の一実施の形態を表す正面図であり、図２は図１中右方からの側断面図である。
【００２９】
これら図１及び図２において、１はごみ処理機本体、２はごみ処理機本体１内に配置した処理容器、３は処理容器２に生ごみや媒体４（分解処理機能を果たす公知の微生物を担持させたもの、例えばおがくず等）を投入するための投入口、５は投入口３を開閉する投入蓋、６は処理容器２の底部に設けた加熱ヒータ、７ａ及び７ｂは処理容器２の上部にそれぞれ設けた空気の排気口及び吸気口、８ａ及び８ｂは排気口７ａの処理容器２側入口および吸気口７ｂの処理容器２側出口に粉塵を取り除く目的でそれぞれ設けたフィルタ、９は排気口７ａに接続されたホース状のダクト、１０は排気口７ａとダクト９との間に設けた排気ファン、１１はダクト９の下流側に接続配置された脱臭装置、１２は脱臭装置１１のさらに下流側に設けた煙突、１３は処理容器２の内周側下部（底部や側部でもよい）に設けた含水率検出手段、１４は投入蓋５近傍に設けた開閉検知手段、１５はごみ処理機本体１の下部に設けた制御装置、１６は投入蓋５の脇に設けられた操作盤である。
【００３０】
図３は、本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置の一実施の形態を表す図１と同一方向から見た透視断面図であり、図１及び図２と同符号のものは同一部分である。
【００３１】
図３において、１７は処理容器２内に設けられ回転軸１７ａから千鳥櫛歯状に攪拌棒１７ｂを突出させた形状の攪拌手段、１８は攪拌手段１７の回転軸１７ａに設けたプーリ、１９はごみ処理機本体１の底部に配置した例えば電動モータからなる駆動装置、２０は駆動装置の駆動軸１９ａに設けたプーリ、２１はプーリ１８とプーリ２０との間に巻き回されそれらを連結するチェーン（ベルトでもよい）、２２は処理容器１を支持するとともに攪拌手段１７の回転軸１７ａを回転自在に支持する支持部（支持架台）、２３は支持部２２の下部四隅に設けた質量検出手段である。
【００３２】
図１及び図２に戻り、前記の加熱ヒータ６は、例えば公知の電熱器であって、特に詳細な図示を省略するが、適宜周方向あるいは攪拌手段回転軸１７ａの軸方向に複数のブロックに分割された構造となっており、各ブロック毎にＯＮ・ＯＦＦが可能に構成されている。
【００３３】
前記の質量検出手段２３は、例えば公知のロードセルで構成されており、支持部２２を介して処理容器２及び攪拌手段１７の荷重がかかるようになっている。なお、上記排気口７ａ、排気ファン１０、ダクト９、脱臭装置１１、煙突１２等は、この質量検出手段１５に荷重が掛からないように図示しない支持手段で別途支持されている。このような構成により、質量検出手段２３は、処理容器２内の内容物（媒体４及び生ごみ、運転開始後はそれらの混合物）の質量を計測（検出）し、その計測信号を制御装置１５へ出力する。
なお、この例では質量検出手段２３を４ヶ所に設けて支持部２２を４点支持しているが、これに限られず、質量検出手段２３を四隅のうち１ヶ所のみとし他の３つをブラケットなどで支持するようにしてもよく、要は、媒体（内容物）の質量が測定できるような配置構成とすれば足りる。
【００３４】
前記の含水率検出手段１３は、例えば公知のマイクロ波式、熱伝導式、誘電率検出式等のセンサであり、処理容器２内の内容物（媒体４、運転開始後は媒体４と生ごみとの混合物）の含水率を計測（検出）し、その計測信号を制御装置１５へ出力する。なお、この例では含水率検出手段１３を大部分処理容器２の内部に設けているが、これに限られず、処理容器２の外部に設けてもよく、要は処理容器２内の内容物の含水率を測定できるような配置構成とすれば足りる。また、含水率検出手段１３のうち処理容器２内に突出する部分には、適宜、攪拌される媒体４及び生ごみ等の流動から保護するためのカバー等を設けても良い。
【００３５】
前記の開閉検知手段１４は、例えば公知の接触型リミットスイッチであり、投入蓋５の開閉運動（開いた状態でるか閉じた状態であるか）を検知（検出）し、その検知信号を制御装置１５へ出力する。
【００３６】
前記の操作盤１６は、使用者が操作入力を行う操作部１６ａと、各種表示（詳細は後述）を行う表示（報知）手段としての表示部１６ｂとを備えている。前記操作部１６ａは、少なくとも、媒体４の投入操作を行うことあるいは生ごみの投入操作を行うことを制御装置１５に認識させるための媒体投入スイッチ１６ａ1及び生ごみ投入スイッチ１６ａ2を備えている。その他、必要に応じて、適宜、前記加熱ヒータ６、前記排気ファン１０、前記脱臭装置１１、前記駆動装置１９等の起動・停止のためのスイッチや、その動作速度等を手動制御するためのスイッチを設けても良い。
【００３７】
図４は、前記の制御装置１５の機能的構成を表すブロック図である。この図４において、１５ａは中央演算装置（ＣＰＵ）、１５ｂは制御プログラムを格納したＲＯＭ、１５ｃは各種データを随時記憶・読み出し可能なＲＡＭ、１５ｄはＡ／Ｄ変換器、１５ｅはＤ／Ａ変換器である。
【００３８】
上記構成により、制御装置１５は、前記質量検出手段２３、前記含水率検出手段１３、前記開閉検知手段１４からの検出信号及び前記操作盤操作部１６ａからの操作信号を入力してＡ／Ｄ変換器１５ｄにてＡ／Ｄ変換する。そして、それらの信号を基にＣＰＵ１５ａで媒体４や生ごみの状態量（生ごみの処理具合を示す各種数値）を演算、算出（詳細は後述）し、その演算結果の少なくとも一部をＤ／Ａ変換器１５ｅでＤ／Ａ変換して操作盤１６の表示部１６ｂに表示信号として出力するとともに、前記駆動装置１９、前記排気ファン１０、及び前記加熱ヒータ６の動作を制御する（ＯＮ・ＯＦＦのみを制御しても良いし、あるいは適宜、動作速度、動作時間等を制御しても良い）制御信号を出力する。
【００３９】
次に、上記構成の生ごみ処理機の基本動作を説明する。
【００４０】
生ごみ処理を行う場合には、まず操作盤操作部１６ａの媒体投入スイッチ１６ａ1をＯＮにして制御装置１５に媒体投入を認識させた後、投入蓋５を開けて投入口３から処理容器２の内部に微生物を担持した媒体４を投入し収容する。その後、さらに同様に生ごみ投入スイッチ１６ａ2をＯＮにして制御装置１５に生ごみ投入を認識させた後、投入口３から生ごみ（図示せず）を投入し、投入蓋５を閉める。その後、加熱ヒータ６で処理容器２を介して媒体４を電気的に暖めて微生物の分解機能発揮に最適な温度環境を実現しつつ、駆動装置１９の駆動力をチェーン２１を介し伝達して攪拌手段１７を回転させ、投入された生ごみと媒体４を攪拌手段１７の攪拌棒１７ｂにより攪拌・混合する。さらにこのとき、処理容器２の上部の吸入口８ｂから外気を処理容器２内に取り入れつつ、処理容器２内の空気を排出口８ａから導出し脱臭装置１１で脱臭した後に煙突１２を介し外気へ排出することにより、処理容器２内の空気を循環させる。以上により、媒体４中の微生物と生ごみとの接触頻度及び微生物と新鮮な空気中の酸素との接触頻度の増大を図り、微生物の働きによって生ごみを効率良く分解処理する。
【００４１】
このような基本動作によって処理容器２に投入した生ごみの分解処理を行い、生ごみが分解されて消滅するか若しくはある程度減容されたら、先述と同様の操作にて生ごみを順次追加投入してさらに分解処理を行う。また、このような分解処理の繰り返しによって媒体４に担持された微生物の機能が低下（劣化）してきたら、適宜媒体４の交換あるいは先述と同様の操作にて追加投入を行う。
【００４２】
本発明の要部は、以上のような生ごみの分解処理手順において、制御装置１５が、生ごみの固形分の変化量（減少量）を演算して正確に算出（検出）し、その値を表示信号として操作盤１６の表示部１６ｂに出力し表示させることにある。以下、その制御（演算）内容を図５〜図９により説明する。
【００４３】
図５は、本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理機に備えられた上記制御装置１５による全体制御内容を表すフローチャートである。
図５において、まず、ステップ１０で、生ごみの投入回数を表す指数ｉ、媒体４の追加投入回数を表す指数ｊ、媒体４の投入積算質量Ｈ、投入固形分質量Ｈd、及び投入水分質量Ｈwをすべて初期化して０にする。
【００４４】
その後、ステップ２０で、操作盤操作部１６ａの媒体投入スイッチ１６ａ1がＯＮ操作されたかどうかを判定する。判定が満たされたら、ステップ３０に移る。
【００４５】
ステップ３０では、上記生ごみの投入回数を表す指数ｉを１にして、ステップ１００に移る。
【００４６】
ステップ１００では、生ごみ分解処理運転の開始に先立って、その運転準備処理のための制御を行う。図６は、この運転準備処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００４７】
図６において、まずステップ１０１で、開閉検出手段１４によって投入蓋５の開き状態が検出されたかどうかを判定する。判定が満たされたら、投入蓋５が開かれ、媒体４の投入が行われる状態にあるとみなし、ステップ１０２に移って、投入蓋５の閉じ状態が検出されたかどうかを判定する。ステップ１０２の判定が満たされたら、ステップ１０３に移る。
【００４８】
ステップ１０３では、このときの質量検出手段２３による計測値を入力し、この値を投入された媒体４の質量ｋi（この場合ｉ＝１なのでｋ1となる）［ｋｇ］としてＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示する。また、このときの含水率検出手段１３による計測値を入力し、この値を投入された媒体４の含水率ａi（この場合ａ1）［％］としてＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。
【００４９】
なお、媒体４の質量ｋiについては、質量検出手段２３で検出するのでなく、投入前に生ごみ処理機の外で別の検出手段にて検出を行い、その検出信号を制御装置１５へ自動的に取り込むようにしてもよいし、あるいはその検出値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段に手入力し、この入力信号を制御装置１５へ取り込むようにしてもよい。さらには、統計的にあるいは経験的に媒体４の質量（あるいはその平均値）が概ね分かっている場合、あるいは固定容量の容器によって投入を行うことにより投入容量を毎回一定にできる結果投入質量も固定とできる場合等には、検出を行うことなく、その質量の値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段に手入力するようにしてもよいし、変動が少なければ制御装置１５のＲＡＭ１５ｃに予め設定記憶しておいてもよい。いずれにしても、投入する媒体４の質量ｋiが制御装置１５内に与えられた状態とすることができれば、必ずしも検出するのには限られない。
【００５０】
また、媒体４の含水率ａiについては、含水率検出手段１３で検出するのでなく、例えば使用者が投入蓋５を開けた状態で外部から処理容器２内に生ごみ処理機とは別体の検出手段を媒体４内に挿入し検出を行うかあるいは投入前に生ごみ処理機の外で別の検出手段にて検出を行い、その検出信号を制御装置１５へ自動的に取り込むようにしてもよいし、あるいはその検出値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段に手入力し、この入力信号を制御装置１５へ取り込むようにしてもよい。さらには、統計的にあるいは経験的に媒体４の含水率の値（あるいはその平均値）が概ね分かっている場合には、検出を行うことなく、その含水率の値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段に手入力するようにしてもよいし、変動が少なければ制御装置１５のＲＡＭ１５ｃに予め設定記憶しておいてもよい。また複数種類の媒体４に対応する対応する複数の含水率値をＲＡＭ１５ｃに設定記憶しておき、媒体４の種類又は各媒体４に対応する含水率値を操作盤１６の表示部１６ｂに一覧表示し、その中から使用者が操作盤操作部１６ａに別途設けた選択手段（図示せず）にて選択入力するようにしてもよい。いずれにしても、投入する媒体４の含水率ａiが制御装置１５内に与えられた状態とすることができれば、必ずしも検出するのには限られない。
【００５１】
その後、ステップ１０４に移り、上記ステップ１０３で入力した投入媒体４の質量ｋi及び含水率ａiを用いて、媒体４の固形分質量ｋdi（この場合ｋd1）及び水分質量ｋwi（この場合ｋw1）を算出する。すなわち、固形分質量ｋdiは、
ｋdi＝（１−ａi／１００）×ｋi
また水分質量ｋwiは、
ｋwi＝ａi×ｋi／１００
によって求める。
【００５２】
こうして求めた媒体４の固形分質量ｋdi及び水分質量ｋwiをＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。
【００５３】
以上の手順が終了したら、運転準備処理が終了し、図５に戻ってステップ１１０へと移る。
【００５４】
ステップ１１０では、操作盤操作部１６ａの生ごみ投入スイッチ１６ａ2がＯＮ操作されたかどうかを判定する。判定が満たされたら、ステップ２００に移る。
【００５５】
ステップ２００では、運転準備の完了を受けて、生ごみ投入直後処理の制御を行う。図７は、この生ごみ投入直後処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００５６】
図７において、まずステップ２０１で、開閉検出手段１４によって投入蓋５の開き状態が検出されたかどうかを判定する。判定が満たされたら、投入蓋５が開かれ、生ごみの媒体４上への投入が行われる状態にあるとみなし、ステップ２０２に移って、投入蓋５の閉じ状態が検出されたかどうかを判定する。ステップ２０２の判定が満たされたら、ステップ２０３に移る。
【００５７】
ステップ２０３では、このときの質量検出手段２３による計測値を入力し、この値を投入された生ごみと既に投入されている媒体４（以下適宜、これら２つを合わせて内容物という）の合計質量（＝内容物質量）ｌi（例えば初回投入時ならｉ＝１なのでｌ1となる）［ｋｇ］としてＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示する。
【００５８】
またこのとき、投入前に生ごみ処理機の外で公知の含水率検出手段にて生ごみの含水率の検出を行っておき、その検出値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段（図示せず）に手入力し、この入力信号を制御装置１５へ入力する（上記検出信号を制御装置１５へ自動的に取り込むようにしてもよい）。但し、統計的にあるいは経験的に生ごみの含水率の値（あるいはその平均値）が概ね分かっている場合には、検出を行うことなく、その含水率の値を使用者が上記入力手段に手入力するようにしてもよい。また複数種類の生ごみに対応する複数の含水率値をＲＡＭ１５ｃに設定記憶しておき、生ごみの種類又は各生ごみに対応する含水率値を操作盤１６の表示部１６ｂに一覧表示し、その中から使用者が操作盤操作部１６ａに別途設けた選択手段（図示せず）にて選択入力するようにしてもよい。
【００５９】
このようにして制御装置１５に入力された投入生ごみの含水率ｂi（例えば初回投入時ならｂ1）［％］を、ＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。
【００６０】
なお、上記のように生ごみの含水率ｂiを使用者が入力するのではなく、例えば使用者が投入蓋５を開けた状態で外部から処理容器２内に生ごみ処理機とは別体の検出手段を挿入し媒体４上に載置された生ごみ内に突っ込んで生ごみの含水率ｂiの検出を行ってもよいし、含水率検出手段１３と同様の検出手段を例えば投入口３の下面３ａ（図２参照）に配置しておき、投入の際における生ごみの通過時に、この検出手段で生ごみの含水率ｂiを検出するようにしてもよい。また逆に、その変動が少ないことが分かっていれば、制御装置１５のＲＡＭ１５ｃに予め固定値として生ごみの含水率ｂiを設定記憶しておいてもよい。いずれにしても、投入する生ごみ５の含水率ｂiが制御装置１５内に与えられた状態とすることができれば足りる。
【００６１】
その後、ステップ２０４に移り、上記ステップ２０３で入力した内容物（媒体４＋生ごみ）の合計質量ｌi及び生ごみの含水率ｂiを用いて、投入された生ごみの質量ｍi（初回投入時ならｍ1）、固形分質量ｍdi（初回投入時ならｍd1）、及び水分質量ｍwi（初回投入時ならｍw1）を算出する。すなわち、生ごみ質量ｍiは、
ｍi＝ｌi−ｋi
また生ごみ固形分質量ｍdiは、
ｍdi＝（１−ｂi／１００）×ｍi
さらに生ごみ水分質量ｍwiは、
ｍwi＝ｂi×ｍi／１００
によって求める。
【００６２】
なお、上記投入生ごみ質量ｍiについては、上記質量検出手段２３で内容物質量ｌiを検出してｌi−ｋiによって算出するのでなく、先のステップ１０３で述べた媒体質量ｋiと同様、投入前に生ごみ処理機の外で別の検出手段にて検出を行い、その検出信号を制御装置１５へ自動的に取り込むようにしてもよいし、あるいはその検出値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段に手入力し、この入力信号を制御装置１５へ取り込むようにしてもよい。さらには、統計的にあるいは経験的に生ごみの質量（あるいはその平均値）が概ね分かっている場合、あるいは固定容量の容器によって投入を行うことにより投入容量を毎回一定にできる結果投入質量も固定とできる場合等には、検出を行うことなく、その質量の値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段に手入力するようにしてもよいし、変動が少なければ制御装置１５のＲＡＭ１５ｃに予め設定記憶しておいてもよい。いずれにしても、投入する生ごみの質量ｍiが制御装置１５内に与えられた状態とすることができれば、必ずしも検出するのには限られない。
【００６３】
また、このステップ２０４では、上記と併せて、上記投入生ごみ質量ｍi、固形分質量ｍdi、及び水分質量ｍwiをｉ＝１から順に積算した（詳細は後述）投入生ごみ積算質量Σｍi、固形分積算質量Σｍdi、及び水分積算質量Σｍwiを算出する。例えば初回投入時なら、ｉ＝１であるので、Σｍi＝ｍ１、Σｍdi＝ｍd1、Σｍwi＝ｍｗ1となる。
【００６４】
こうして求めた投入生ごみの質量ｍi、固形分質量ｍdi、水分質量ｍwi、積算質量Σｍi、固形分積算質量Σｍdi、及び水分積算質量ΣｍwiをＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。
【００６５】
以上の手順が終了したら、生ごみ投入直後処理が終了し、図５に戻ってステップ２１０へと移る。
【００６６】
ステップ２１０では、生ごみ処理機の運転を開始する。すなわち、駆動装置１９、排気ファン１０、及び加熱ヒータ６等に制御信号を出力し、それらの動作を開始させる。
【００６７】
その後、ステップ２２０で、操作盤操作部１６ａの生ごみ投入スイッチ１６ａ2が（再び）ＯＮ操作されたかどうかを判定する。判定が満たされたら、生ごみの追加投入が行われる状態にあるとみなされ、ステップ２３０に移る。
【００６８】
ステップ２３０では、生ごみ処理機の運転を停止する。すなわち、駆動装置１９、排気ファン１０、及び加熱ヒータ６等に制御信号を出力し、それらの動作を停止させる。その後、ステップ２４０で、生ごみの投入回数を表す前述の指数ｉに１を加えて、ステップ３００に移る。
【００６９】
ステップ３００では、上記生ごみ追加投入予定の状態を受けて、次の回の生ごみ投入直前処理の制御を行う。図８は、この生ごみ投入直前処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００７０】
図８において、まずステップ３０１で、このときの質量検出手段２３による計測値（すなわち所定時間攪拌混合された生ごみ及び媒体４の混合物の合計質量）を入力し、この値を内容物質量ｋi（例えば初めての追加投入時ならｉ＝２なのでｋ2となる）［ｋｇ］としてＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示する。またこのときの含水率検出手段１３による計測値を入力し、この値を内容物含水率ａi（初めての追加投入時ならａ2）［％］としてＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。
【００７１】
なお、この内容物含水率ａiは、含水率検出手段１３で検出するのでなく、前述のステップ１０３と同様、例えば外部から生ごみ処理機とは別体の検出手段を内容物内に突っ込んで検出を行い、その検出信号を制御装置１５へ自動的に取り込むようにしてもよいし、あるいはその検出値を使用者が操作盤操作部１６ａに設けた入力手段に手入力し、この入力信号を制御装置１５へ取り込むようにしてもよい。
【００７２】
その後、ステップ３０２に移り、上記ステップ３０１で入力した内容物の質量ｋi及び含水率ａiを用いて、内容物の固形分質量ｋdi（初めての追加投入時ならｋd2）及び水分質量ｋwi（初めての追加投入時ならｋw2）を算出する。すなわち、固形分質量ｋdiは、
ｋdi＝（１−ａi／１００）×ｋi
また水分質量ｋwiは、
ｋwi＝ａi×ｋi／１００
によって求める。
【００７３】
こうして求めた内容物の固形分質量ｋdi及び水分質量ｋwiをＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させ、ステップ３０３に移る。
【００７４】
ステップ３０３では、生ごみの減量（減容分質量）ｎi-1（初めての追加投入時ならn1）、固形分減量ｎｄi-1（初めての追加投入時ならｎd1）、水分減量ｎｗi-1（初めての追加投入時ならｎw1）を、以下の式によって算出する。すなわち、生ごみ減量ｎi-1は、
ｎi-1＝ｋi-1＋ｍi-1＋Ｈ−ｋi
固形分減量ｎdi-1は、
ｎdi-1＝ｋdi-1＋ｍdi-1＋Ｈd−ｋdi
また水分減量ｎwi-1は、
ｎwi-1＝ｋwi-1＋ｍwi-1＋Ｈw−ｋwi
によって求める。
【００７５】
初めての追加投入時（i＝２）における生ごみの減量n1、固形分減量ｎd1、水分減量ｎw1を例に取ると、生ごみ減量ｎ1は、上記ステップ１０３で検出した投入媒体質量ｋ1と、上記ステップ２０４で算出した投入生ごみ質量ｍ1と、上記ステップ３０１で検出した内容物質量ｋ2とを用い、また上記ステップ１０にてＨ＝０に初期化していることから、
ｎ1＝ｋ1＋ｍ1＋Ｈ−ｋ2＝ｋ1＋ｍ1−ｋ2
によって求めることができる。
【００７６】
また、生ごみ固形分減量ｎd1は、上記ステップ１０４で算出した投入媒体固形分質量ｋd1と、上記ステップ２０４で算出した投入生ごみ固形分質量ｍd1と、上記ステップ３０２で算出した内容物固形分質量ｋd2とを用い、また上記ステップ１０にてＨd＝０に初期化していることから、
ｎd1＝ｋd1＋ｍd1＋Ｈd−ｋd2＝ｋd1＋ｍd1−ｋd2
によって求めることができる。
【００７７】
さらに、生ごみ水分減量ｎw1は、上記ステップ１０４で算出した投入媒体水分質量ｋw1と、上記ステップ２０４で算出した投入生ごみ水分質量ｍw1と、上記ステップ３０２で算出した内容物水分質量ｋw2とを用い、また上記ステップ１０にてＨw＝０に初期化していることから、
ｎw1＝ｋw1＋ｍw1＋Ｈw−ｋw2＝ｋw1＋ｍw1−ｋw2
によって求めることができる。
【００７８】
また、このステップ３０３では、上記と併せて、上記生ごみ減量ｎi-1、固形分減量ｎdi-1、及び水分減量ｎwi-1をｉ＝１から順に積算した（詳細は後述）生ごみ積算減量Σｎi-1、固形分積算減量Σｎdi-1、及び水分積算減量Σｎwi-1を算出する。例えば上記の例に沿って初めての追加投入時なら、ｉ＝２であるので、Σｎi-1＝ｎ1、Σｎdi-1＝ｎd1、Σｎwi-1＝ｎw1となる。
【００７９】
こうして求めた生ごみの減量ｎi-1、固形分減量ｎdi-1、水分減量ｎwi-1、積算減量Σｎi-1、固形分積算減量Σｎdi-1、及び水分積算減量Σｎwi-1をＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。以上が終了したら、ステップ３０４へと移る。
【００８０】
ステップ３０４では、生ごみの未処理量（非減容分質量）ｚi-1（初めての追加投入時ならｚ1）、固形分未処理量ｚdi-1（初めての追加投入時ならｚd1）、水分未処理量ｚwi-1（初めての追加投入時ならｚw1）を、以下の式によって算出する。すなわち、生ごみ未処理量ｚi-1は、
ｚi-1＝ｍi-1−ｎi-1
固形分未処理量ｚdi-1は、
ｚdi-1＝ｍdi-1−ｎdi-1
また水分未処理量ｚwi-1は、
ｚwi-1＝ｍwi-1−ｎwi-1
によって求める。
【００８１】
初めての追加投入時（i＝２）における生ごみの未処理量ｚ1、固形分未処理量ｚd1、水分未処理量ｚw1を例に取ると、生ごみ未処理量ｚ1は、上記ステップ２０４で算出した投入生ごみ質量ｍ1と、上記ステップ３０３で検出した生ごみ減量ｎ1とを用い、
ｚ1＝ｍ1−ｎ1
によって求めることができる。
【００８２】
また、生ごみ固形分未処理量ｚd1は、上記ステップ２０４で算出した投入生ごみ固形分質量ｍd1と、上記ステップ３０３で検出した生ごみ固形分減量ｎd1とを用い、
ｚd1＝ｍd1−ｎd1
によって求めることができる。
【００８３】
さらに、生ごみ水分未処理量ｚw1は、上記ステップ２０４で算出した投入生ごみ水分質量ｍw1と、上記ステップ３０３で検出した生ごみ水分減量ｎw1とを用い、
ｚw1＝ｍw1−ｎw1
によって求めることができる。
【００８４】
また、このステップ３０４では、上記と併せて、上記生ごみ未処理量ｚi-1、固形分未処理量ｚdi-1、及び水分未処理量ｚwi-1をｉ＝１から順に積算した（詳細は後述）生ごみ積算未処理量Σｚi-1、固形分積算未処理量Σｚdi-1、及び水分積算未処理量Σｚwi-1を算出する。例えば上記の例に沿って初めての追加投入時なら、ｉ＝２であるので、Σｚi-1＝ｚ1、Σｚdi-1＝ｚd1、Σｚwi-1＝ｚw1となる。
【００８５】
こうして求めた生ごみの未処理量ｚi-1、固形分未処理量ｚdi-1、水分未処理量ｚwi-1、積算未処理量Σｚi-1、固形分積算未処理量Σｚdi-1、及び水分積算未処理量Σｚwi-1をＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。以上が終了したら、ステップ３０５へと移る。
【００８６】
ステップ３０５では、現在の媒体４に担持された微生物の性能限界及び処理容器２の容量限界の観点から、この時点で、これ以降媒体４の交換なしで生ごみを追加投入可能な回数の上限値Ｘ［回］を算出する。このＸは、以下のようにして算出を行う。
【００８７】
まず、この時点までの全生ごみ投入回数ｉ［回］のｉ以下の数ｘ［回］について（このｘの値は予め設定記憶した固定値でもよいし、使用者が操作盤操作部１６ａに別途設けた入力手段（図示せず）にて適宜入力するようにしてもよい）、この時点からさかのぼって過去ｘ＋１回（すなわちｉ−ｘ回目からｉ回目まで）にわたる生ごみ投入における処理容器２内の内容物固形分蓄積量（言い換えれば生ごみ投入１回あたり固形分未処理残存量）Ｂ［kg］を、この時点における処理容器２内の内容物固形分質量ｋdi（ステップ３０２で算出）及びｘ回前の内容物固形分質量ｋdi-xとを用いて、
Ｂ＝（ｋdi−ｋdi-x）／ｘ
により求める。
【００８８】
そして、例えば処理容器２の容積に応じて定める所定の上限質量Ｃ（予め設定記憶した固定値でもよいし、使用者が操作盤操作部１６ａに別途設けた入力手段にて適宜入力するようにしてもよい）と、上記したこの時点における処理容器２内の内容物固形分質量ｋdiとを用いて、生ごみ追加投入上限値Ｘ［回］を、
Ｘ＝（Ｃ−ｋdi）／Ｂ
により求める。
【００８９】
このようにして算出した追加投入回数上限値Ｘを、ＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。以上が終了したら、ステップ３０６へと移る。
【００９０】
ステップ３０６では、上記ステップ３０５同様、微生物の性能限界及び処理容器２の容量限界の観点から、この時点で、媒体４の交換が直ちに必要な状態となっているかどうかを判定する。この判定は、以下のようにして行う。
【００９１】
すなわち、先のステップ３０４で算出した生ごみ固形分積算未処理量Σｚdi-1が、例えば処理容器２の容積に応じて定める所定の固形分積算未処理量上限値Ａ（例えば、処理容器２内に保持できる最大生ごみ固形分未処理量の値予め設定記憶した固定値でもよいし、使用者が操作盤操作部１６ａに別途設けた入力手段にて適宜入力するようにしてもよい）よりも大きくなったかどうかを比較し、大きくなっていれば、媒体４の交換が直ちに必要な状態となっていると判定する。
【００９２】
判定が満たされると、ステップ３０７に移り、媒体交換が必要な旨を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。その後、ステップ３０８に移り、生ごみ処理機の運転を停止する。すなわち、駆動装置１９、排気ファン１０、及び加熱ヒータ６等に制御信号を出力し、それらの動作を停止させる。
【００９３】
ステップ３０６の判定が満たされなければ、直ちに媒体４を交換しなくてもまだ運転続行は可能であるとみなされ、生ごみ投入直前処理が終了し、図５に戻ってステップ３１０へと移る。
【００９４】
ステップ３１０では、媒体４の追加投入回数を表す指数ｊ、媒体４の投入積算質量Ｈ、投入固形分質量Ｈd、及び投入水分質量Ｈwが０以外の値になっていた場合にもそれらをすべて初期化して０にし、ステップ２００へ戻る。
【００９５】
一方、図５において、先に述べたステップ２２０における生ごみ投入スイッチ１６ａ2がＯＮ操作されたかどうかの判定が満たされない場合、生ごみの追加投入はまだ行われないとみなされ、ステップ２５０に移る。
【００９６】
ステップ２５０では、操作盤操作部１６ａの媒体投入スイッチ１６ａ1が（再び）ＯＮ操作されたかどうかを判定する。判定が満たされない場合には上記ステップ２２０に戻り、判定が満たされた場合には、媒体４の追加投入が行われる状態にあるとみなされ、ステップ２６０に移る。
【００９７】
ステップ２６０では、前述のステップ２３０と同様、駆動装置１９、排気ファン１０、及び加熱ヒータ６等の動作を停止させ生ごみ処理機の運転を停止する。その後、ステップ２７０で、媒体４の投入回数を表す前述の指数ｊに１を加えて、ステップ４００に移る。
【００９８】
ステップ４００では、上記媒体追加投入予定の状態を受けて、媒体追加投入時処理の制御を行う。図９は、この媒体追加投入時処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９９】
図９において、まずステップ４０１で、このときの質量検出手段２３による計測値（すなわち媒体４の追加投入直前の生ごみ及び媒体４の混合物の合計質量）を入力し、この値を内容物質量ｋj（例えば初めての追加投入時ならステップ２７０でｊ＝１となっているのでｋ1となる）［ｋｇ］としてＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示する。
【０１００】
その後、ステップ４０２で、開閉検出手段１４によって投入蓋５の開き状態が検出されたかどうかを判定する。判定が満たされたら、投入蓋５が開かれ、媒体４の追加投入が行われる状態にあるとみなし、ステップ４０３に移って、投入蓋５の閉じ状態が検出されたかどうかを判定する。ステップ４０３の判定が満たされたら、ステップ４０４に移る。
【０１０１】
ステップ４０４では、このとき（媒体４の追加投入後）の質量検出手段２３による計測値を入力し、この値を生ごみ及び媒体４の合計質量（＝内容物質量）ｌj（例えば第１回の追加投入時ならｊ＝１なのでｌ1となる）［ｋｇ］としてＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示する。
【０１０２】
またこのとき、先述のステップ１０３やステップ２０３同様、使用者により手入力された（あるいは自動的に取り込まれた）公知の含水率検出手段による媒体４の含水率の検出値か、手入力された含水率の固定値か、設定記憶値からの使用者による選択入力値を、追加投入媒体４の含水率ｂj（例えば第１回追加投入時ならｂ1）［％］を、ＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。
【０１０３】
なお、上記のように追加投入媒体４の含水率ｂjを使用者が入力するのではなく、例えば外部から追加投入媒体４内に突っ込んで媒体４の含水率ｂjの検出を行ってもよいし、投入口下面３ａに配置した検出手段で媒体４の含水率ｂjを検出してもよいし、変動が少ない場合にはＲＡＭ１５ｃに予め固定値として媒体４の含水率ｂjを設定記憶しておいてもよく、いずれにしても、追加投入する媒体４の含水率ｂjが制御装置１５内に与えられた状態とできれば足りることは言うまでもない。
【０１０４】
その後、ステップ４０５に移り、上記ステップ４０１で入力した媒体４追加投入前の内容物（媒体４＋生ごみ）の合計質量ｋj、上記ステップ４０４で入力した媒体４追加投入後の内容物の合計質量ｌj、及び追加投入媒体４の含水率ｂjを用いて、追加投入された媒体４の質量ｈj（第１回追加投入時ならｈ1）、固形分質量ｈdj（第１回追加投入時ならｈd1）、及び水分質量ｈwj（第１回追加投入時ならｈw1）を算出する。すなわち、追加投入媒体質量ｈjは、
ｈj＝ｌj−ｋj
また追加投入媒体固形分質量ｈdjは、
ｈdj＝（１−ｂj／１００）×ｈj
さらに追加投入媒体水分質量ｈwjは、
ｈwj＝ｂj×ｈj／１００
によって求める。
【０１０５】
また、このステップ４０５では、上記と併せて、上記追加投入媒体質量ｈj、固形分質量ｈdj、及び水分質量ｈwjをj＝１から順に積算した（詳細は後述）追加投入媒体積算質量Ｈ＝Σｈj、固形分積算質量Ｈd＝Σｈdj、及び水分積算質量Ｈw＝Σｈwjを算出する。例えば第１回の追加投入時なら、j＝１であるので、Ｈ＝ｈ１、Ｈd＝ｈd1、Ｈw＝ｈｗ1となる。
【０１０６】
こうして求めた追加投入媒体の質量ｈj、固形分質量ｈdj、水分質量ｈwj、積算質量Ｈ、固形分積算質量Ｈd、及び水分積算質量ＨwをＲＡＭ１５ｃに記憶すると共に、その値を操作盤表示部１６ｂに表示信号として出力し、表示部１６ｂに表示させる。
【０１０７】
以上の手順が終了したら、媒体追加投入時処理が終了し、図５に戻ってステップ４１０へと移る。
【０１０８】
ステップ４１０では、生ごみ処理機の運転を開始する。すなわち、駆動装置１９、排気ファン１０、及び加熱ヒータ６等に制御信号を出力し、それらの動作を開始させた後、ステップ２２０へと戻る。
【０１０９】
次に、以上のような本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する上記生ごみ処理機の要部である、制御装置１５の動作及びそれによる作用を具体例を参照しつつ説明する。
【０１１０】
具体例として、処理容器２内に媒体４を収容した状態で、初回生ごみ投入後分解処理運転、第２回生ごみ投入後分解処理運転、第３回生ごみ投入後分解処理運転を行い、この時点で第１回の媒体４の追加投入を行って、その後第４回生ごみ投入を行う場合を例にとって説明する。
【０１１１】
（１）初回投入生ごみの分解処理運転開始まで
生ごみ処理作業を開始するために、生ごみ処理機の電源を入れ、まず操作盤の媒体投入スイッチ１６ａ1をＯＮにした後に投入蓋５を開けて媒体４（例えば質量１００kg、含水率３０％）を投入する。なお、このときの投入媒体４の含水率は生ごみを効率良く処理する最適な値の範囲内であることが好ましい。そして、投入蓋５を閉じると、制御装置１５での図５のフローのステップ２０の判定が満たされ、ステップ３０でｉ＝１となった後にさらに図６のフローのステップ１０１及びステップ１０２が満たされ、ステップ１０３で質量検出手段２３による検出結果ｋ1＝１００kgが入力されるとともに、含水率検出手段１３による検出結果すなわち含水率ａ1＝３０％が入力される。
【０１１２】
そして、ステップ１０４で媒体４の固形分質量ｋd1及び水分質量ｋw1が
ｋd1＝（１−ａ1／１００）×ｋ1＝７０kg
ｋw1＝ａ1×ｋ1／１００＝３０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１１３】
そして、生ごみを投入する前に操作盤の生ごみ投入スイッチ１６ａ2をＯＮにした後、投入蓋５を開けて予め公知の手段で含水率を検出済みの生ごみ（例えば質量１０kg、含水率７０％）を投入して投入蓋５を閉じる。また検出済みの含水率の値（＝７０％）を操作盤操作部１６ａの入力手段（図示せず）に手入力する。すると、制御装置１５での図５のフローのステップ１１０の判定が満たされ、さらに図６のフローのステップ２０１及びステップ２０２が満たされ、ステップ２０３で質量検出手段２３による検出結果ｌ1＝１１０kg（媒体１００kg＋生ごみ１０kg）が制御装置１５に入力されるとともに、上記手入力によるｂ1＝７０％も入力される。
【０１１４】
そして、ステップ２０４で生ごみの質量ｍ1、固形分質量ｍd1、水分質量ｍw1、投入生ごみ積算質量Σｍ1、固形分積算質量Σｍd1、及び水分積算質量Σｍw1が、
ｍ1＝ｌ1−ｋ1＝１１０−１００＝１０kg
ｍd1＝（１−ｂ1／１００）×ｍ1＝３kg
ｍw1＝ｂ1×ｍ1／１００＝７kg
Σｍ1＝ｍ1＝１０kg
Σｍd1＝ｍd1＝３kg
Σｍw1＝ｍw1＝７kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１１５】
そして、ステップ２１０にて生ごみ処理機の運転が開始される。すなわち、加熱ヒータ６で処理容器２を介して媒体４を電気的に暖めて微生物の分解機能発揮に最適な温度環境を実現しつつ、駆動装置１９の駆動力をチェーン２１を介し伝達して攪拌手段１７を回転させ、投入された生ごみと媒体４を攪拌手段１７の攪拌棒１７ｂにより攪拌・混合する。さらにこのとき、排気ファン１０の作用によって、処理容器２の上部の吸入口８ｂから外気を処理容器２内に取り入れつつ処理容器２内の空気を排出口８ａから導出し脱臭装置１１で脱臭した後に煙突１２を介し外気へ排出し、これによって処理容器２内の空気を循環させる。以上により、媒体４中の微生物と生ごみとの接触頻度及び微生物と新鮮な空気中の酸素との接触頻度の増大を図り、微生物の働きによって生ごみを効率良く分解処理する。
【０１１６】
このようにして処理容器２に投入した生ごみの分解処理を開始する。
【０１１７】
（２）第２回投入生ごみの分解処理運転開始まで
上記のようにして生ごみの分解処理を開始し、例えば、所定時間（例えば丸１日）が経過したときに、初回投入生ごみｍ1＝１０kg（うち水分ｍw1＝７kg、固形分ｍd1＝３kg）のうち水分は７kg全部が蒸発消滅し、固形分は３kgのうち２kgが分解処理され、固形分１kgのみが未処理として残存している状態であるとする。また媒体４は固形分、水分ともに質量の変動はなく、質量ｋ1＝１００kg（うち固形分ｋd1＝７０kg、水分ｋw1＝３０kg）の状態であるとする。
【０１１８】
この時点で、使用者が生ごみの第２回目投入（すなわち追加投入）を意図して、操作盤の生ごみ投入スイッチ１６ａ2を再びＯＮにする。すると、制御装置１５での図５のフローのステップ２２０の判定が満たされ、ステップ２３０にて生ごみ処理機の運転が停止され、ステップ２４０にてｉ＝２となる。
【０１１９】
そして、図８のフローのステップ３０１にて、この時点の質量検出手段２３による検出結果ｋ2＝１０１kg（媒体１００kg＋初回投入生ごみ残存量１kg）が制御装置１５に入力されるとともに、この時点の含水率検出手段１３による検出結果すなわち水分率ａ2≒２９．７％が制御装置１５に入力される。
【０１２０】
その後、ステップ３０２にて、内容物（１００kgの媒体４＋１kgの残存生ごみ）の固形分質量ｋd2及び水分質量ｋw2が、
ｋd2＝（１−ａ2／１００）×ｋ2＝７１kg
ｋw2＝ａ2×ｋ2／１００＝３０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１２１】
そして、ステップ３０３にて、これまでの生ごみ処理機の分解性能を表す生ごみ減量ｎ1、固形分減量ｎd1、水分減量ｎw1、生ごみ積算減量Σｎ1、固形分積算減量Σｎd1、及び水分積算減量Σｎw1が、
ｎ1＝ｋ1＋ｍ1−ｋ2＝１００＋１０−１０１＝９kg
ｎd1＝ｋd1＋ｍd1−ｋd2＝７０＋３−７１＝２kg
ｎw1＝ｋw1＋ｍw1−ｋw2＝３０＋７−３０＝７kg
Σｎ1＝ｎ1＝９kg
Σｎd1＝ｎd1＝２kg
Σｎw1＝ｎw1＝７kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１２２】
すなわち、本実施の形態においては、ここまでの生ごみ処理機の運転によって、投入生ごみ１０kgのうち９kgが消滅し減容されたということだけでなく、そのうち７kgは水分の単なる蒸発によるものであり、残りの２kgが微生物の分解処理によって消滅したものであることを明確に区別して検出し、表示する。このように、生ごみの水分の減容量と明確に区分して生ごみの固形分の減容量を求めることができるので、使用者は、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理するとができる。
【０１２３】
その後、ステップ３０４にて、上記ステップ３０３で表示した生ごみ減容の結果である生ごみ未処理量ｚ1、固形分未処理量ｚd1、水分未処理量ｚw1、積算未処理量Σｚ1、固形分積算未処理量Σｚd1、水分積算未処理量Σｚw1が、
ｚ1＝ｍ1−ｎ1＝１０−９＝１kg
ｚd1＝ｍd1−ｎd1＝３−２＝１kg
ｚw1＝ｍw1−ｎw1＝７−７＝０kg
Σｚ1＝ｚ1＝１kg
Σｚd1＝ｚd1＝１kg
Σｚw1＝ｚw1＝０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１２４】
このとき、予め、例えば、生ごみ追加投入回数上限値Ｘ算出のための上記ｘ＝１、処理容器２の容積に応じて定める所定の上限質量Ｃ＝２２０kgに設定記憶させておいた（すなわち固定値）とすると、ステップ３０５にて、処理容器２内の内容物固形分蓄積量Ｂは、
Ｂ＝ｋd2−ｋd1＝７１−７０＝１kg
となり、生ごみ追加投入上限値Ｘは、
Ｘ＝（Ｃ−ｋd2）／Ｂ＝（２２０−７１）／１＝１４９回
となり、このＸの値が操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１２５】
これにより、使用者は、現在のペースで行けば概ねあと１４０回以上は媒体４を交換することなく生ごみ処理作業を行えることを認識できるとともに、媒体４の概ねの交換時期を把握できる（上記の例で言えば、１日ごとの投入で約１４０日後以降）。したがって、使用者は、生ごみ処理機のメンテナンスの時期及び回数を適正化でき、稼働効率の向上やコストダウンを図れる。
【０１２６】
また、予め、例えば、媒体交換の必要性の判断のため処理容器２の容積に応じて定める所定の固形分積算未処理量上限値Ａ＝２０kgに設定記憶させておいた（すなわち固定値）とすると、ステップ３０６にて、先のステップ３０４で算出した生ごみ固形分積算未処理量Σｚd1＝ｚd1＝１kgであってＡより小さいことから判定は満たされず、媒体交換表示は行われない。そして、ステップ３１０での初期化を経て、ステップ２００へと戻る。
【０１２７】
以上のようにして第２回生ごみ投入直前処理が終わり、使用者が、投入蓋５を開けて再び含水率検出済みの同一量の生ごみ（質量１０kg、含水率７０％）を投入し投入蓋５を閉じ、検出済みの含水率７０％を手入力すると、制御装置１５での図７のフローのステップ２０１及びステップ２０２を経て、ステップ２０３にてこの時点の質量検出手段２３による検出結果ｌ2＝１１１kg（媒体１００kg＋初回投入生ごみ残存量１kg＋第２回投入生ごみ１０kg）が制御装置１５に入力されるとともに、上記手入力による生ごみ含水率ｂ2＝７０％も入力される。
【０１２８】
そして、ステップ２０４で生ごみの質量ｍ2、固形分質量ｍd2、水分質量ｍw2、投入生ごみ積算質量Σｍ2、固形分積算質量Σｍd2、及び水分積算質量Σｍw2が、
ｍ2＝ｌ2−ｋ2＝１１１−１０１＝１０kg
ｍd2＝（１−ｂ2／１００）×ｍ2＝３kg
ｍw2＝ｂ2×ｍ2／１００＝７kg
Σｍ2＝ｍ1＋ｍ2＝１０＋１０＝２０kg
Σｍd2＝ｍd1＋ｍd2＝３＋３＝６kg
Σｍw2＝ｍw1＋ｍw2＝７＋７＝１４kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１２９】
そして、ステップ２１０にて再び生ごみ処理機の運転が開始され、微生物の働きによって生ごみを分解処理する。
【０１３０】
（３）第３回投入生ごみの分解処理運転開始まで
上記のようにして第２回目の生ごみの分解処理を開始し、例えば、所定時間（例えば丸１日）が経過したときに、前回（第１回）同様、第２回投入生ごみｍ2＝１０kgのうち水分は７kg全部が蒸発消滅し、固形分は３kgのうち２kgが分解処理され固形分１kgのみが未処理として残存している状態であるとする。また媒体４は固形分、水分ともに質量の変動はないとする。
【０１３１】
この時点で、使用者が生ごみの第３回目投入を意図し、生ごみ投入スイッチ１６ａ2を再びＯＮにすると、図５のフローのステップ２２０の判定が満たされ、ステップ２３０にて生ごみ処理機の運転が停止され、ステップ２４０にてｉ＝３となる。
【０１３２】
そして、図８のフローのステップ３０１にて、この時点の質量検出手段２３による検出結果ｋ3＝１０２kg（媒体１００kg＋初回投入生ごみ残存量１kg＋第２回投入生ごみ残存量１kg）が制御装置１５に入力されるとともに、この時点の含水率検出手段１３による検出結果すなわち含水率ａ3≒２９．４％が制御装置１５に入力される。
【０１３３】
その後、ステップ３０２にて、内容物の固形分質量ｋd3及び水分質量ｋw3が
ｋd3＝（１−ａ3／１００）×ｋ3＝７２kg
ｋw3＝ａ3×ｋ3／１００＝３０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１３４】
そして、ステップ３０３にて、生ごみ減量ｎ2、固形分減量ｎd2、水分減量ｎw2、生ごみ積算減量Σｎ2、固形分積算減量Σｎd2、及び水分積算減量Σｎw2が、
ｎ2＝ｋ2＋ｍ2−ｋ3＝１０１＋１０−１０２＝９kg
ｎd2＝ｋd2＋ｍd2−ｋd3＝７１＋３−７２＝２kg
ｎw2＝ｋw2＋ｍw2−ｋw3＝３０＋７−３０＝７kg
Σｎ2＝ｎ1＋ｎ2＝９＋９＝１８kg
Σｎd2＝ｎd1＋ｎd2＝２＋２＝４kg
Σｎw2＝ｎw1＋ｎw2＝７＋７＝１４kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１３５】
すなわち、ここまでの生ごみ処理機の運転によって、投入生ごみ２０kgのうち１８kgが消滅し減容され、そのうち１４kgは水分の単なる蒸発、残りの４kgが微生物の分解処理によって消滅したものであることを明確に区別して検出表示し、使用者は、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理できる。
【０１３６】
その後、ステップ３０４にて、生ごみ未処理量ｚ2、固形分未処理量ｚd2、水分未処理量ｚw2、積算未処理量Σｚ2、固形分積算未処理量Σｚd2、水分積算未処理量Σｚw2が、
ｚ2＝ｍ2−ｎ2＝１０−９＝１kg
ｚd2＝ｍd2−ｎd2＝３−２＝１kg
ｚw2＝ｍw2−ｎw2＝７−７＝０kg
Σｚ2＝ｚ1＋ｚ2＝１＋１＝２kg
Σｚd2＝ｚd1＋ｚd2＝１＋１＝２kg
Σｚw2＝ｚw1＋ｚw2＝０＋０＝０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１３７】
その後、ステップ３０５にて、処理容器２内の内容物固形分蓄積量Ｂ及び生ごみ追加投入上限値Ｘは、
Ｂ＝ｋd3−ｋd2＝７２−７１＝１kg
Ｘ＝（Ｃ−ｋd2）／Ｂ＝（２２０−７２）／１＝１４８回
となり、このＸの値が操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１３８】
また、ステップ３０６では、先のステップ３０４で算出した生ごみ固形分積算未処理量Σｚd2＝２kgであるから判定は満たされず、媒体交換表示は行われない。そして、ステップ３１０を経て、再びステップ２００へと戻る。
【０１３９】
以上のようにして第３回生ごみ投入直前処理が終わり、使用者が、これまでと同様にして生ごみ（質量１０kg、含水率７０％）を投入しその含水率７０％を手入力すると、図８のステップ２０３にて質量検出手段２３による検出結果ｌ3＝１１２kg（媒体１００kg＋初回投入生ごみ残存量１kg＋第２回投入生ごみ残存量１kg＋第３回投入生ごみ１０kg）が制御装置１５に入力されるとともに、上記手入力による生ごみ含水率ｂ3＝７０％も入力される。
【０１４０】
そして、ステップ２０４で生ごみの質量ｍ3、固形分質量ｍd3、水分質量ｍw3、投入生ごみ積算質量Σｍ3、固形分積算質量Σｍd3、及び水分積算質量Σｍw3が、
ｍ3＝ｌ3−ｋ3＝１１２−１０２＝１０kg
ｍd3＝（１−ｂ3／１００）×ｍ3＝３kg
ｍw3＝ｂ3×ｍ3／１００＝７kg
Σｍ3＝ｍ1＋ｍ2＋ｍ3＝３０kg
Σｍd3＝ｍd1＋ｍd2＋ｍd3＝９kg
Σｍw3＝ｍw1＋ｍw2＋ｍw3＝２１kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１４１】
そして、ステップ２１０にて再び生ごみ処理機の運転が開始され、微生物の働きによって生ごみを分解処理する。
【０１４２】
（４）第１回媒体追加投入直後まで
上記のようにして生ごみの分解処理を再び開始し、例えば、所定時間（例えば丸１日）が経過したときに、第３回投入生ごみｍ3＝１０kgのうち水分は７kg全部が蒸発消滅し、固形分は３kgのうち２kgが分解処理され、固形分１kgのみが未処理として残存している状態であるとする。また媒体４は固形分、水分ともに質量の変動はない状態であるとする。
【０１４３】
この時点で、使用者が媒体４の第１回目追加投入を意図して、操作盤の媒体投入スイッチ１６ａ1を再びＯＮにする。すると、制御装置１５での図５のフローのステップ２５０の判定が満たされ、ステップ２６０にて先のステップ２３０と同様にして生ごみ処理機の運転が停止され、ステップ２７０にてｊ＝１となる。
【０１４４】
そして、図９のフローのステップ４０１にて、この時点の質量検出手段２３による検出結果ｋ1＝１０３kg（媒体１００kg＋初回投入生ごみ残存量１kg＋第２回投入生ごみ残存量１kg＋第３回投入生ごみ残存量１kg）が制御装置１５に入力される。
【０１４５】
そして、使用者が投入蓋５を開けて例えば予め公知の手段で含水率を検出済み（あるいは使用者手入力による固定値、設定記憶値からの選択入力値）の媒体４（例えば質量１００kg、含水率３０％）を投入して投入蓋５を閉じる。すると、制御装置１５での図９のフローのステップ４０２及びステップ４０３が満たされ、ステップ４０４で質量検出手段２３による検出結果ｌ1＝２０３kg（媒体２００kg＋残存生ごみ３kg）が制御装置１５に入力されるとともに、上記手入力によるｂ1＝７０％も入力される。
【０１４６】
そして、ステップ４０５で投入媒体４の質量ｈ1、固形分質量ｈd1、水分質量ｈw1、投入媒体積算質量Ｈ＝Σｈ1、固形分積算質量Ｈd＝Σｈd1、及び水分積算質量Ｈw＝Σｈw1が、
ｈ1＝ｌ1−ｋ1＝２０３−１０３＝１００kg
ｈd1＝（１−ｂ1／１００）×ｈ1＝７０kg
ｈw1＝ｂ1×ｈ1／１００＝３０kg
Ｈ＝Σｈ1＝１００kg
Ｈd＝Σｈd1＝７０kg
Ｈw＝Σｈw1＝３０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１４７】
そして、ステップ４１０にて生ごみ処理機の運転が開始される。
【０１４８】
（５）第４回生ごみ投入直前まで
ここで、上記のように媒体４を追加投入し、それを活かすべく直ちに生ごみ第４回目投入を意図して、操作盤の生ごみ投入スイッチ１６ａ2を再びＯＮにすると、図５のフローのステップ２２０の判定が満たされ、ステップ２３０にて生ごみ処理機の運転が停止され、ステップ２４０にてｉ＝４となる。
【０１４９】
そして、図８のフローのステップ３０１にて、この時点の質量検出手段２３による検出結果ｋ4＝２０３kg（媒体２００kg＋投入生ごみ残存量３kg）が制御装置１５に入力されるとともに、この時点の含水率検出手段１３（但し上記生ごみ処理機の一時的な運転により含水率検出手段１３による検出に十分なほど攪拌されたとする）による検出結果すなわち含水率ａ4≒２９．６％が制御装置１５に入力される。
【０１５０】
その後、ステップ３０２にて、内容物の固形分質量ｋd4及び水分質量ｋw4が
ｋd4＝（１−ａ4／１００）×ｋ4＝１４３kg
ｋw4＝ａ4×ｋ4／１００＝６０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１５１】
そして、ステップ３０３にて、生ごみ減量ｎ3、固形分減量ｎd3、水分減量ｎw3、生ごみ積算減量Σｎ3、固形分積算減量Σｎd3、及び水分積算減量Σｎw3が、
ｎ3＝ｋ3＋ｍ3＋Ｈ−ｋ4＝１０２＋１０＋１００−２０３＝９kg
ｎd3＝ｋd3＋ｍd3＋Ｈd−ｋd4＝７２＋３＋７０−１４３＝２kg
ｎw3＝ｋw3＋ｍw3＋Ｈw−ｋw4＝３０＋７＋３０−６０＝７kg
Σｎ3＝ｎ1＋ｎ2＋ｎ3＝２７kg
Σｎd3＝ｎd1＋ｎd2＋ｎd3＝６kg
Σｎw3＝ｎw1＋ｎw2＋ｎw3＝２１kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１５２】
すなわち、上記のように媒体４を追加して処理容器２内の内容物量が大幅に増大した場合でも、これに対応して、上記（２）（３）同様にここまでの生ごみ処理機の運転によって、投入生ごみ３０kgのうち２７kgが消滅し減容され、そのうち２１kgは水分の単なる蒸発、残りの６kgが微生物の分解処理によって消滅したものであることを明確に区別して検出表示することができる。
【０１５３】
その後、ステップ３０４にて、生ごみ未処理量ｚ3、固形分未処理量ｚd3、水分未処理量ｚw3、積算未処理量Σｚ3、固形分積算未処理量Σｚd3、水分積算未処理量Σｚw3が、
ｚ3＝ｍ3−ｎ3＝１０−９＝１kg
ｚd3＝ｍd3−ｎd3＝３−２＝１kg
ｚw3＝ｍw3−ｎw3＝７−７＝０kg
Σｚ3＝ｚ1＋ｚ2＋ｚ3＝１＋１＋１＝３kg
Σｚd3＝ｚd1＋ｚd2＋ｚd3＝１＋１＋１＝３kg
Σｚw3＝ｚw1＋ｚw2＋ｚw3＝０＋０＋０＝０kg
と算出され、操作盤１６の表示部１６ｂに表示される。
【０１５４】
なお、ステップ３０５及びステップ３０６等については、上記（２）（３）と同様であり、説明を省略する。
【０１５５】
以上（１）〜（５）において説明したように、これ以降、生ごみを追加投入する場合には、図５のステップ２２０での判定が満たされてステップ２３０〜ステップ３１０を行い、媒体４を追加投入する場合には図５のステップ２５０での判定が満たされてステップ２６０〜ステップ４１０を行い、いずれもステップ２００に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１５６】
そして、図８のステップ３０３を経る度に、前述したように、そのときまでの生ごみ処理機の運転によって投入生ごみのうちどれだけが消滅し減容されたということだけでなく、そのうちのどれだけが水分の単なる蒸発によるものであり、どれだけが微生物の分解処理によって消滅したものであることを明確に区別して検出し、表示することができる。このように、生ごみの水分の減容量と明確に区分して生ごみの固形分の減容量を求めることができるので、使用者は、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理するとができる。
【０１５７】
また、ステップ３０５を経る度に、そのときの媒体交換までの生ごみ投入回数上限値Ｘが表示されるので、使用者は、媒体４の概ねの交換時期を把握でき、生ごみ処理機のメンテナンスの時期及び回数を適正化できるとともに、稼働効率の向上やコストダウンを図れる。さらに、ステップ３０６を経る度に、媒体交換なしの生ごみの追加投入が可能かどうかが判定され、追加投入困難となった場合には、その旨が表示されるので、使用者は生ごみ処理機のメンテナンス時期を容易に知ることができる。したがって、これによってもメンテナンスの時期及び回数を適正化でき、稼働効率の向上やコストダウンを図れる。
【０１５８】
以上説明したように、上記本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態によれば、生ごみの水分の減量ｎwi-1と明確に区分して生ごみの固形分の減量ｎdi-1を求めることができるので、使用者は、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理するとができる。図１０は、そのような生ごみの処理量の実質的な実績評価の一例を示したものである。
【０１５９】
図１０は、生ごみ処理機に対し、毎日約１５kgずつ生ごみを追加投入して８０日間運転した（媒体４の初期量は所定の値とし、また適宜媒体４の追加や交換を行なった）ときの処理実績を表した図であり、横軸に生ごみ処理開始後の経過日数を、縦軸に積算（累積）質量をとって表している。具体的には、生ごみの投入合計（投入生ごみ積算質量）Σｍi、そのうちの固形分（投入生ごみ固形分積算質量）Σｍdi、水分（投入生ごみ水分積算質量）Σｍwi、生ごみの減量合計（生ごみ積算減量）Σｎi-1、そのうちの固形分（生ごみ固形分積算減量）Σｎd-1、水分（生ごみ水分積算減量）Σｎw-1をそれぞれ示している。
【０１６０】
図１０において、各質量は経過日数と共に増大するいずれも右上がりの折れ線で表される。図示のように、生ごみは、８０日間のうちに積算で約１４５０kgが投入され、そのうちの９０％以上が減量されている。そして、その内訳をみると、投入生ごみ約１４５０kgのうち、約８０％の約１１５０kgを水分が占めており、この水分についてはほぼ１００％蒸発により消滅できたことがわかる。また、投入生ごみ約１４５０kgのうち、固形分は約２０％の約３００kgであり、この固形分については、そのうち約７０％の約２１０kgを微生物の分解作用により消滅できたことがわかる。
【０１６１】
なお、以上においては、媒体４に担持された微生物は生ごみのみを分解処理することを前提に説明をしてきたが、実際は、若干量の媒体４をも分解処理している可能性も考えられなくもない。この場合には、例えば、媒体４の分解実験を予め行い、その実験結果に基づいて補正を行うことも考えられる。すなわち、この実験では、媒体４に微生物を担持させ、生ごみを投入せずに媒体４の固形分減量を測定し、所定期間当たり（例えば１日当たり）の媒体４の固形分滅量Ｙを算出する。
【０１６２】
そして、図８のフローのステップ３０３において、上記実験で算出した１日あたり媒体４の固形分減量Ｙに生ごみを処理した日数ｙを乗じたＹ・ｙを用い、生ごみ固形分減量をｎdi-1−Ｙ・ｙと補正しても良い。これにより、さらに正確に生ごみの実質的な処理量を正確に算出し、管理するとができる。
【０１６３】
また、以上においては、図５〜図９のフローに示した制御手順を制御装置１５のＲＯＭ１５ｂに予め記憶させていたが、これに限られず、ハードディスクその他の記憶手段に予め記憶させてもよい。また、フロッピーディスク等の記録媒体に記憶させておき、これを用いて外部より制御装置１５内（例えばＲＡＭ１５ｃ）に入力することにより、上記制御手順を実行するようにしても良い。
【０１６４】
【発明の効果】
本発明によれば、容器内にて媒体の微生物による生ごみの分解処理を行った後、処理を停止して容器内内容物の質量及び含水率を検出するので、予め例えば媒体・生ごみの質量・含水率を固定値としつつ容器へ投入するか若しくは処理開始前に検出しておくことで、これらの値と、上記処理停止後における内容物の検出質量及び検出含水率とに基づき、生ごみの固形分と水分の変化量を検出することができる。したがって、生ごみの水分の減容量と明確に区分して生ごみの固形分と水分の減容量を求めることができるので、生ごみの実質的な処理量を正確に把握、管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置の一実施の形態を表す正面図である。
【図２】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置の一実施の形態を表す図１中右方からの側断面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置の一実施の形態を表す図１と同一方向から見た透視断面図である。
【図４】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置に備えられた制御装置の機能的構成を表すブロック図である。
【図５】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置に備えられた制御装置による全体制御内容を表すフローチャートである。
【図６】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置に備えられた制御装置による運転準備処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図７】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置に備えられた制御装置による生ごみ投入直後処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図８】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置に備えられた制御装置による生ごみ投入直前処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態を実施する生ごみ処理装置に備えられた制御装置による媒体追加投入時処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の生ごみ処理方法の一実施の形態において、生ごみ処理機に対し毎日約１５kgずつ生ごみを追加投入して８０日間運転したときの処理実績を表した図である。
【符号の説明】
２              処理容器（容器）
１３            含水率検出手段（内容物含水率検出手段）
１５            制御装置（生ごみ含水率信号入力手段、生ごみ固形分・水分変
化量検出手段）
１６            操作盤
１６ｂ          表示部（表示手段）
２３            質量検出手段（センサ、内容物質量検出手段）
【図１】
0003688583.tif 000002
【図２】
0003688583.tif 000003
【図３】
0003688583.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003688583.tif 000006
【図６】
0003688583.tif 000007
【図７】
0003688583.tif 000008
【図８】
0003688583.tif 000009
【図９】
0003688583.tif 000010
【図１０】
0003688583.tif 000011