(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室、
前記加熱室内にマイクロ波を照射することにより前記被加熱物を加熱する加熱手段、
複数の赤外線検出素子を備えて構成され、前記加熱室内に設けられた被加熱物載置領域のうちの一部に検出視野を有する赤外線センサ、
前記検出視野が前記被加熱物載置領域の略全体に亘って移動するように前記赤外線センサを駆動する駆動手段、
前記赤外線センサの検出結果に基づき前記加熱手段の動作を制御することにより前記被加熱物を調理する調理実行手段、
前記被加熱物の調理中の一周期における前記赤外線検出素子の検出温度の最大値及び次の周期における前記赤外線検出素子の検出温度の最小値の差が全ての赤外線検出素子について判定値以下であるときに、前記駆動手段が故障していると判断する故障診断手段を具備することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を収容する加熱室、
前記加熱室内にマイクロ波を照射することにより前記被加熱物を加熱する加熱手段、
複数の赤外線検出素子を備えて構成され、前記加熱室内に設けられた被加熱物載置領域のうちの一部に検出視野を有する赤外線センサ、
前記検出視野が前記被加熱物載置領域の略全体に亘って移動するように前記赤外線センサを駆動する駆動手段、
前記赤外線センサの検出結果に基づき前記加熱手段の動作を制御することにより前記被加熱物を調理する調理実行手段、
前記被加熱物の調理中の一周期における各赤外線検出素子の検出温度の最大値の和と、次の周期における各記赤外線検出素子の検出温度の最小値の和との差が判定値以下であるときに、前記駆動手段が故障していると判断する故障診断手段を具備することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
故障診断手段は、１回の調理中に故障診断動作を複数回実行するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱手段は、その加熱出力を変更可能に構成され、
故障診断手段が調理中に故障診断動作を実行するタイミングは前記加熱手段の加熱出力に応じて異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
加熱手段は、その加熱出力を変更可能に構成され、
故障診断手段が駆動手段の故障判定を行う判定値は、前記加熱手段の加熱出力に応じて異なるように設定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
報知手段を備え、
故障診断手段は、駆動手段が故障していると判断したときにその旨を前記報知手段に出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線センサの検出結果に基づいて加熱調理を実行する加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子レンジには、加熱室内の食品載置領域の一部に検出視野が形成されるように配置された複数の赤外線検出素子を有する赤外線センサと、前記赤外線センサを移動させるステッピングモータ等からなる駆動手段とを備え、前記赤外線センサの検出結果に基づいて食品の加熱調理を実行するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３７４３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の電子レンジでは、駆動手段が正常に動作しないと、加熱室内の食品が赤外線センサの検出視野のいずれの中にも含まれない事態が発生するおそれがある。このような場合には食品温度を検知することができないため、食品の温度変化に従った加熱調理ができなくなる。
【０００５】
ところが、従来の電子レンジでは、駆動手段が正常に動作しているか否かを確認するための自己診断機能は備えていなかった。従って、加熱調理運転に不具合が発生した場合でも、その原因が駆動手段の故障であると判断することは難しかった。特に、駆動手段の故障診断を行うためには、赤外線センサの配設部分を分解して駆動手段の動作状態を実際に確認しなければならず、作業に長時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、赤外線センサの駆動手段に異常が発生したことを簡単に発見することができる加熱調理器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室、前記加熱室内にマイクロ波を照射することにより前記被加熱物を加熱する加熱手段、複数の赤外線検出素子を備えて構成され前記加熱室内に設けられた被加熱物載置領域のうちの一部に検出視野を有する赤外線センサ、前記検出視野が前記被加熱物載置領域の略全体に亘って移動するように前記赤外線センサを駆動する駆動手段、前記赤外線センサの検出結果に基づき前記加熱手段の動作を制御することにより被加熱物を加熱調理する調理実行手段、前記被加熱物の調理中の一周期における前記赤外線検出素子の検出温度の最大値及び次の周期における前記赤外線検出素子の検出温度の最小値の差が全ての赤外線検出素子について判定値以下であるときに、前記駆動手段が故障していると判断する故障診断手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、被加熱物の加熱調理が実行されると、故障診断手段は駆動手段の故障診断を行う。このとき、故障診断手段は、調理実行手段が加熱手段の制御に用いる赤外線センサの検出データを利用して故障診断を行う。この場合、駆動手段が正常に動作しているときは、赤外線センサの検出視野が移動するためその検出温度は一周期毎に変動する。一方、駆動手段の故障により赤外線センサの検出視野が移動せず各赤外線検出素子が常に同じところにある検出視野の温度を検出している場合でも、加熱時間の経過と共に検出視野内の温度は徐々に上昇する（単調増加）。これは、検出視野内に被加熱物が存在する場合でも存在しない場合でも同様である。従って、上記構成のように、調理中の一周期における検出温度の最大値を次の周期の最小値と比較することにより駆動手段が故障していると判断することができ、単調増加による検出温度の変化を、検出視野の移動によるものと誤って判断してしまうことを極力なくすことができる。この場合、全ての赤外線検出素子について同一の判定値としても良く、検出素子毎に異なる判定値を設定しても良い。
【００１１】
本発明の請求項２の加熱調理器は、前記故障診断手段を、調理中の一周期における各赤外線検出素子の検出温度の最大値の和と、次の周期における各記赤外線検出素子の検出温度の最小値の和との差が判定値以下であるときに、駆動手段が故障していると判断するように構成したところに特徴を有する。
【００１２】
上記構成によれば、全ての検出素子の検出温度の最大値及び最小値の総和に基づいて判定することにより、判定回数を減らすことができる。また、被加熱物が存在する領域を通過する検出視野と通過しない検出視野とでは、検出視野の移動に伴う検出温度の変化量が異なるが、上記構成により、検出視野の位置によるばらつきをなくすことができる。
【００１３】
ところで、加熱開始時の被加熱物の温度が室温よりも低い場合、故障診断を行うタイミングによっては被加熱載置領域のうち被加熱物が存在する場所と存在しない場所との間に温度差が殆ど生じず、駆動手段が正常に動作していても故障であると判断してしまうおそれがある。
【００１４】
そこで、本発明の請求項３の加熱調理器は、前記故障診断手段を、１回の調理中に故障診断動作を複数回実行するように構成している。
【００１５】
上記構成によれば、誤判断を少なくすることができ、故障診断の信頼性を高めることができる。
【００１６】
また、加熱手段の加熱出力が変更可能である場合は、故障診断手段が調理中に故障診断動作を実行するタイミングや、故障診断手段が駆動手段の故障判定を行う判定値は、前記加熱手段の加熱出力に応じて異なるように設定すると良い（請求項４及び５の発明）。
【００１７】
加熱出力が小さいほど被加熱物の温度上昇率が小さい。また、加熱出力が小さいほど加熱開始から所定時間が経過した時点における被加熱物が存在する領域と存在しない領域との間の温度差は小さい。上記構成によれば、加熱手段の加熱出力に応じた適宜のタイミングや適宜の判定値で故障診断することができるため、故障診断の精度をあげることができる。
【００１８】
本発明の請求項６の加熱調理器は、報知手段を備え、故障診断手段は、駆動手段が故障していると判断したときにその旨を前記報知手段に出力することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をヒータ付き電子レンジに適用した一実施例について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施例に係る電子レンジ１は矩形箱状のキャビネット２を備えている。前記キャビネット２の内部には加熱室３（図２参照）及び機械室（図示せず）が左右に並んで配設されており、加熱室３の前面開口は扉４により開閉されるようになっている。加熱室３は水平方向の断面形状が矩形状をなしており、その底面部３ａ（図２参照）が食品載置領域（被加熱物載置領域）とされている。
【００２０】
前記加熱室３の天井部には、オーブンヒータ５（図３参照）が配設されている。また、機械室には加熱手段としてのマグネトロン６やインバータ装置７（いずれも図３参照）、マグネトロン６等の機器を冷却するための冷却ファン（図３に冷却ファンモータ８のみ示す）が配設されている。
【００２１】
前記キャビネット２の前面右部には、操作パネル９が配設されている。前記操作パネル９の裏面部には各種の電装品を実装した回路基板１０（図３参照）が配設されている。前記回路基板１０には、ＬＣＤ１１、ＬＥＤ群１２、スイッチ群１３（いずれも図３参照）などが設けられており、これらに対応して操作パネル９には透明なＬＣＤ表示部１４、ＬＥＤ表示部と兼用のスイッチ操作部１５等が設けられている。また、前記操作パネル９には、調理時間や調理温度を設定するためのダイヤル１６が設けられている。
【００２２】
一方、キャビネット２内には加熱室３内の温度を検出するためのサーミスタ１７及び赤外線センサ１８が設けられている。前記サーミスタ１７は、加熱調理時に食品から発生する蒸気などを排出するための排気ダクト（図示せず）内に設けられている。
【００２３】
図２は、加熱室３の内部を視認できるように加熱室３の底面部３ａ及び右側壁部３ｂのみを示す図である。この図２に示すように、前記加熱室３の右側面の上奥部に設けられた窓部１９には、センサダクト２０が機械室側から取付けられている。前記赤外線センサ１８は、センサダクト２０の端部（奥部）に配設されており、前記窓部１９を介して加熱室３内の赤外線をキャッチする。
【００２４】
前記赤外線センサ１８は、ＩＣチップ上に例えば８個の赤外線検出素子（サーモパイル、図示せず）が直線状に配列されて構成されている。前記赤外線センサ１８の検出視野は、８個の赤外線検出素子の個々が形成する検出視野Ａ１〜Ａ８の集合体である。本実施例では、検出視野Ａ１〜Ａ８が前記底面部３ａの左右方向に対向する２辺の一方から他方に向かって略直線状に並ぶように前記赤外線検出素子は配置されている。
【００２５】
また、前記センサダクト２０には、赤外線センサ１８を矢印Ｐ１方向に揺動するステッピングモータ２１（駆動手段に相当，図３にのみ示す）が設けられている。前記ステッピングモータ２１によって赤外線センサ１８が回動されることにより検出視野Ａ１〜Ａ８が移動する。具体的には、赤外線センサ１８が矢印Ｐ１方向に一往復揺動することにより、検出視野Ａ１〜Ａ８は矢印Ｐ２で示すように、加熱室３の手前の位置から後方の位置に向かって移動され、再び手前の位置に戻される。尚、底面部３ａ上に投影される検出視野Ａ１〜Ａ８のうち欠けている部分は、加熱室３の左側面や扉４の後面に投影される。上記構成により、赤外線センサ１８の検出視野は加熱室３の底面部３ａ、即ち食品載置領域の略全体に投影されるようになっている。
【００２６】
図３は、電子レンジ１の概略的な電気的構成を示すブロック図である。制御回路２２は、マイクロコンピュータを主体としてＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリを備えて構成されている。前記メモリには、マイクロコンピュータが実行する制御プログラムが格納されている。後述するように、前記制御回路２２は調理実行手段、故障診断手段として機能する。
【００２７】
前記制御回路２２には、重量センサ２３、サーミスタ１７、赤外線センサ１８の検出信号が、重量センサインターフェース２４、サーミスタインターフェース２５、赤外線センサインターフェース２６を介して入力される。前記重量センサ２３は、加熱室３内に収容された食品（被加熱物）の重量を検出する。また、前記制御回路２２には、エンコーダ２７のパルス信号、スイッチ群１３のスイッチ信号が、それぞれインターフェース２８、２９を介して入力される。前記エンコーダ２７は、前記ダイヤル１６の回動量をパルス信号にて出力するものである。
【００２８】
また、前記制御回路２２は、マグネトロン６をインバータインターフェース３０及びインバータ装置７を介して駆動制御する。更に、前記制御回路２２は、オーブンヒータ５、冷却ファンモータ８、ステッピングモータ２１、ブザー３１、ＬＣＤ１１、ＬＥＤ群１２を、それぞれヒータ駆動回路３２、ファンインターフェース３３、ステッピングモータインターフェース３４、ブザー駆動回路３５、ＬＣＤ駆動回路３６、ＬＥＤ駆動回路３７を介して制御する。
【００２９】
次に、上記構成の作用を図４ないし図１２を参照しながら説明する。
まず、赤外線センサ１８による加熱室３内の食品載置領域の温度検出動作について説明する。制御回路２２は、ステッピングモータ２１の駆動を制御することにより、赤外線センサ１８の検出視野が、加熱室３の底面部３ａの手前側の位置から奥側の位置まで移動し、再び手前側の位置に戻るように前記赤外線センサ１８を往復移動させる。赤外線センサ１８の一回の往復移動が一周期であり、その時間（即ち赤外線センサ１８の移動周期）は５秒に設定されている。制御回路２２は、赤外線センサ１８が一往復する間に１６ポイント（往路８ポイント、復路８ポイント）ずつ各赤外線検出素子の検出出力を読込み、各検出視野の温度を検出する。
【００３０】
制御回路２２は、食品の加熱調理運転を実行する毎にこのような温度検出動作を実行し、この温度検出結果に基づいてインバータ装置７を介してマグネトロン６を駆動制御する。この結果、加熱室３内に収容された食品は、その温度が設定温度（加熱終了温度）に到達するまで加熱される。
【００３１】
また、制御回路２２は、食品の加熱調理運転を実行する毎に、赤外線センサ１８の検出結果に基づいてステッピングモータ２１の故障診断を行う。図４及び図５は、ステッピングモータ２１の故障診断処理のフローチャートを示している。故障診断処理は、加熱調理運転の開始と共にスタートする。即ち、ステップＳ１にて、制御回路２２は赤外線センサ１８の各検出素子の検出温度の読込みを開始する。
【００３２】
ステップＳ２では、加熱調理運転を終了するか否かを判断し、終了しない場合には（ＮＯ）、ステップＳ３に移行する。ステップＳ３では、赤外線センサ１８の移動周期が１周期目であるか否かを判断する。そして、１周期目である場合には（ＹＥＳ）、制御回路２２は最初の検出ポイント（第１ポイント）における各検出素子の検出温度を最大値として記憶する（ステップＳ４）。
【００３３】
また、制御回路２２は、第２ポイント以降の各検出素子の検出温度と最大値とを比較し、検出温度が最大値よりも大きい場合には、最大値を更新する（ステップＳ５）。第１６ポイントにおける各検出素子の検出温度と最大値との比較が行われ、１周期目が終了すると（ステップＳ６にてＹＥＳ）、制御回路２２は各検出素子の最大値の和Ｔ１を算出する（ステップＳ７）。
【００３４】
２周期目が開始すると（ステップＳ８）、制御回路２２は、第１ポイントの各検出素子の検出温度を最小値として記憶し（ステップＳ９）、第２ポイント以降の各検出素子の検出温度と最小値とを比較する。そして、検出温度が最小値よりも小さい場合には、最小値を更新する（ステップＳ１０）。第１６ポイントにおける各検出素子の検出温度と最小値との比較、更新が行われ、２周期目が終了すると（ステップＳ１１）、制御回路２２は、各素子の最小値の和Ｔ２を算出する（ステップＳ１２）。
【００３５】
また、赤外線センサ１８の１２番目の移動周期が開始すると（ステップＳ１３）、制御回路２２は１周期目と同様に各検出素子の検出温度の最大値を求め、それらの和Ｔ３を算出する（ステップＳ１４〜Ｓ１７）。また、１３周期目が開始すると（ステップＳ１８）、２周期目と同様に各検出素子の検出温度の最小値を求め、それらの和Ｔ４を算出する（ステップＳ１９〜Ｓ２２）。
【００３６】
ステップＳ２３では、１周期目の最大値の和Ｔ１と２周期目の最小値の和Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）を判定値Ｔａと比較する。そして、差（Ｔ１―Ｔ２）の方が判定値Ｔａよりも小さいと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２４に移行して、１２周期目の最大値の和Ｔ３と１３周期目の最小値の和Ｔ４との差（Ｔ３−Ｔ４）と判定値Ｔｂとを比較する。尚、判定値Ｔａ及びＴｂは同じ値に設定しも良く、異なる値に設定しても良い。
【００３７】
そして、差（Ｔ３−Ｔ４）の方が判定値Ｔｂよりも小さいと判断した場合（ＹＥＳ）は、赤外線センサ１８の検出温度の読込みを終了する（ステップＳ２５）。また、インバータ装置７の駆動を停止して加熱調理運転を停止し、調理を終了させた旨及びステッピングモータ２１が故障している旨を例えばエラーコードをＬＣＤ表示部１４に表示することにより報知する（ステップＳ２６）。
【００３８】
一方、ステップＳ２３及びステップＳ２４のいずれかにおいて、最大値と最小値との差が判定値以上であるであると判断された場合には、ステップＳ２に戻る。そして、加熱調理運転の終了と共に赤外線センサ１８の読込みを終了する（ステップＳ２７）。
【００３９】
ここで、図６ないし図１２を参照しながら、加熱調理運転中における赤外線センサ１８の各検出素子の検出温度の変化について説明する。図６ないし図１２は、いずれも水が入ったガラス製の容器（ビーカー）を底面部３ａの中央付近に載置してマグネトロン６による加熱調理を行った場合の赤外線検出素子の検出温度を示す折れ線グラフである。
【００４０】
図６及び図７はステッピングモータ２１が正常に動作している場合の温度変化を示すもので、図７は、図５のうち加熱時間が６０秒から７０秒までの部分を温拡大して示している。
【００４１】
これら図６及び図７に示すように、ステッピングモータ２１が正常に動作しているときは、各検出素子の検出視野が周期的に移動されるため、各検出素子の検出温度も周期的に増減する。特に、加熱開始から６０秒経過するとビーカー内の水の温度が上昇するため、ビーカーが載置されている領域を通過する検出視野を有する検出素子の検出温度は、その検出視野にビーカーが存在するときと存在しないときとで大きく変化する。
【００４２】
例えば、図７において太い実線で示す折れ線Ｌは、検出視野Ａ５の温度変化を示している。この折れ線グラフに示すように、１２周期目に相当する加熱時間６０秒から６５秒までの一周期、及び１３周期目に相当する６５秒から７０秒までの一周期における検出視野Ａ５の温度は大きく変化する。
【００４３】
そして、１２周期目の検出視野Ａ５の温度の最大値と、１３周期目の検出視野Ａ５の検出温度の最小値との間には約８度の差があることがわかる。
【００４４】
尚、赤外線センサ１８が移動してもその検出視野内に食品が存在しない場合（例えば食品載置領域の端部に位置する検出視野Ａ１やＡ８）であっても、加熱室３内のマイクロ波分布が均一ではないため一周期の間に各検出素子の検出温度は変動する。
【００４５】
これに対して、図８及び図９はステッピングモータ２１の故障により赤外線センサ１８が停止した状態で温度検出動作が行われた場合の温度変化を示しており、図８及び図９はそれぞれ図６及び図７に相当する。この場合は、赤外線センサ１８の各検出素子は常に同じところの温度を検出する。従って、各検出素子の検出温度には、単調増加（加熱時間の経過による温度上昇）及び測定値のばらつきによる変動がみられるだけで、周期的な変動はみられない。これは、検出視野にビーカーが存在する場合も存在しない場合も同様である。
【００４６】
また、図１０ないし図１２はステッピングモータ２１が正常に動作し、且つ、ビーカーに収容された水の温度が室温よりも低い場合の温度変化を示している。このうち図１０及び図１１は、それぞれ図６及び図７に相当するものであり、図１２は図１０のうち加熱開始から１０秒間の部分を拡大して示す図である。図１２においても、検出視野Ａ５の温度変化を示す折れ線Ｌを太い実線で示している。
【００４７】
図１０に示すように、加熱開始時の被加熱物の温度が室温よりも低い場合も、各素子の検出視野が移動することにより検出温度は周期的に変動する。しかし、加熱時間が経過すると水の温度が上昇して底面部３ａの温度に近づくため、ビーカーが載置されている領域を通過する検出視野を有する検出素子の検出温度であっても、その変動量は小さい（図１１参照）。
【００４８】
これに対して、図１２に示すように、加熱開始直後は水の温度が底面部３ａの温度よりも低いため、検出視野Ａ５の検出温度は、ビーカーが存在する領域を通過するときと存在しない領域を通過するときとで大きく変動する。
【００４９】
上記した現象を考慮して、本実施例では、ステッピングモータ２１が正常に動作しているか否かの判定を、加熱開始直後の１周期目及び２周期目、被加熱物の温度が上昇する１２周期目及び１３周期目に行うように構成した。このように、判定回数を２回にしたため、故障診断の信頼性を高めることができる。しかも、２回の判定結果がいずれもステッピングモータ２１の動作異常を示唆するものである場合に故障であると判断するように構成した。このため、食品の種類がどのようなものであっても、ステッピングモータ２１が故障しているか否かを正確に判断することができる。
【００５０】
また、検出視野が移動しない場合でも、加熱時間の経過に伴い食品温度や底面部３ａの温度は上昇する。従って、同一周期内の最大値と最小値とを比較した場合には、ステッピングモータ２１が故障している場合でも正常であると誤って判断してしまうおそれがある。これに対して本実施例では、調理中の一周期の各素子の検出温度の最大値を次の周期の検出温度の最小値と比較してステッピングモータ２１の故障診断を行うように構成した。これにより、加熱時間の経過に伴う温度上昇の影響を除外することができる。
【００５１】
更に、本実施例では、全ての検出素子の最大値及び最小値の総和を求め、これら最大値の総和と最小値の総和との差と判定値とを比較することにより、ステッピングモータ２１の故障診断を行うように構成した。従って、各検出素子の最大値と最小値の差を判定値と比較する構成に比べて判定回数が少なくなり、その分、故障診断処理プログラムが簡単になる。また、被加熱物が存在する領域を通過する検出視野と通過しない検出視野とでは、検出視野の移動に伴う検出温度の変化量が異なるが、上記構成により、検出視野の位置によるばらつきをなくすことができる。
【００５２】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形、拡張が可能である。
【００５３】
１個の赤外線検出素子を有する赤外線センサ１８の検出視野を加熱室３の底面部全体に移動させる構成の加熱調理器にも適用できる。
【００５４】
複数回の故障診断結果のいずれかで駆動手段が故障であると判定されたときに報知手段に故障が発生した旨を報知させるように構成しても良い。
【００５５】
一周期における各赤外線検出素子の検出温度の変化パターンに基づいて故障であるか否かを判断するように構成することも可能である。例えば、一周期に２回のピークが現れるような変化パターンのとき、駆動手段は正常に動作していると判断できる。
【００５６】
調理中の全ての周期における検出温度の変化に基づいて駆動手段の故障診断を行うように構成しても良い。
【００５７】
マグネトロン６の出力を変更可能な構成においては、前記マグネトロン６の出力に応じて故障診断を行うタイミングや故障診断のための判定値を変更しても良い。例えば、加熱出力が小さい場合は、被加熱物の温度上昇率が小さいため、故障診断を行うタイミングを遅くしたり、故障診断判定値を小さくしたりすることができる。
【００５８】
また、被加熱物の種類に応じて故障診断を行うタイミングや故障診断のための判定値を変更することも可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、加熱室内の被加熱物載置領域のうちの一部に検出視野を有する赤外線センサを移動させることにより被加熱物の温度を検出し、その検出結果に基づいて被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、前記被加熱物の調理中における前記赤外線センサの検出結果の少なくとも一周期分の変化に基づいて前記赤外線センサの駆動手段の故障診断を行う故障診断手段を設けたので、駆動手段の故障の発生を簡単且つ迅速に発見することができる。また、加熱手段の制御に用いる赤外線センサの検出データを利用して故障診断を行う構成であるため、ハードウェアの追加が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すものであり、電子レンジの外観を示す斜視図
【図２】赤外線センサの検出視野を説明するための図
【図３】電気的構成を示すブロック図
【図４】ステッピングモータの故障診断処理のフローチャート（その１）
【図５】ステッピングモータの故障診断処理のフローチャート（その２）
【図６】赤外線センサを移動させたときの各赤外線検出素子の検出温度の変化を示す図
【図７】図６のうち加熱時間６０秒から７０秒までの部分を拡大して示す図
【図８】赤外線センサを停止させたときの図６相当図
【図９】図８のうち加熱時間６０秒から７０秒までの部分を拡大して示す図
【図１０】室温よりも低い温度の水を加熱したときの図６相当図
【図１１】図１０のうち加熱時間６０秒から７０秒までの部分を拡大して示す図
【図１２】図１０のうち加熱開始時から加熱時間２０秒までの部分を拡大して示す図
【符号の説明】
図中、１は電子レンジ（加熱調理器）、３は加熱室、３ａは底面部（被加熱物載置領域）、６はマグネトロン（加熱手段）、１８は赤外線センサ、２１はステッピングモータ（駆動手段）、２２は制御回路（調理実行手段、故障診断手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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