(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤタグに対してデータの読書きを行う読書き手段を備えたＩＤタグ用リーダライタにおいて、
前記ＩＤタグと通信する際、共振用コンデンサと直列に接続されたコイルからなる送信アンテナのインダクタンス値を周波数同調が完了したときの前記共振用コンデンサの静電容量から求めるインダクタンス値取得手段と、
このインダクタンス値取得手段により求められたインダクタンス値に基づいて前記ＩＤタグとの磁気的結合度を推定する結合度取得手段とを具備してなるＩＤタグ用リーダライタ。
【請求項２】
前記結合度取得手段によって推定された磁気的結合度に応じて前記送信アンテナの出力を制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のＩＤタグ用リーダライタ。
【請求項３】
前記結合度取得手段によって推定された磁気的結合度に基づいて前記ＩＤタグとの通信が可能か否かを判断する判断手段と、この判断手段が通信不能と判断したとき警告を発する警告手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載のＩＤタグ用リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＤタグと電波により通信してデータの授受を行うＩＤタグ用リーダライタに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、移動体の識別システムとして、高周波の電波を利用したリモートＩＤシステムがある。これは、リーダライタとＩＤタグとの間で電波による通信を行い、離れた位置にあるＩＤタグのデータを読み取ったり、ＩＤタグにデータを書き込んだりするものである。
【０００３】
このようなリモートＩＤシステムにおいて、ＩＤタグとしては、主として、バッテリを搭載していない電源外部依存型のものが用いられている。この電源外部依存型のＩＤタグに対しては、リーダライタから動作電力用の電波信号を送るようにしており、この電波信号を受信することにより、ＩＤタグは動作する。
【０００４】
ところで、ＩＤタグのアンテナはコイルから構成されており、このアンテナ用コイルにリーダライタから発せられた電波信号である磁束が鎖交することにより、ＩＤタグはその電波信号を受信する。このため、ＩＤタグがリーダライタの通信範囲にあっても、ＩＤタグのアンテナ用コイルがリーダライタから電波信号として発せられる磁束と平行で鎖交しない場合には、ＩＤタグは動作せず、通信不能となる。
【０００５】
また、ＩＤタグのアンテナ用コイルがリーダライタからの磁束と鎖交しても、その鎖交磁束量によって受信する電力の大きさが異なる。例えば、ＩＤタグがリーダライタから離れていると、アンテナ用コイルに鎖交する磁束量が少なくなって動作に必要な電力が得られない場合がある。逆に、ＩＤタグがリーダライタの近くにあって、アンテナ用コイルに鎖交する磁束量が多い場合には、必要以上に多くの電力が得られ、電力の無駄使いとなる場合がある。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ＩＤタグのアンテナ用コイルに動作に必要な電力を供給できる状態にあるか否かなどを検出することが可能なＩＤタグ用リーダライタを提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１記載の発明は、ＩＤタグと通信する際、共振用コンデンサと直列に接続されたコイルからなる送信アンテナのインダクタンス値を周波数同調が完了したときの前記共振用コンデンサの静電容量から求め、このインダクタンス値に基づいてＩＤタグのアンテナ用コイルとの磁気的結合度を推定する構成を採用したものである。
【０００８】
リーダライタがＩＤタグと通信する場合、リーダライタのアンテナ用コイルとＩＤタグのアンテナ用コイルとは電磁結合して両者間に相互誘導作用が生じ、それらアンテナ用コイルのインダクタンス値が変化する。この場合、リーダライタにおいて、送信アンテナ用コイルのインダクタンス値は、ＩＤタグの受信アンテナ用コイルとの電磁結合の強弱を表すこととなる。そして、ＩＤタグの送信アンテナ用コイルとの電磁結合の強弱は、リーダライタの送信アンテナ用コイルから電波信号を送信した時、ＩＤタグの受信アンテナ用コイルに誘起される起電力の大きさを示すこととなる。従って、上記構成によれば、リーダライタの送信アンテナ用コイルのインダクタンス値によってＩＤタグとの通信が可能か否かを判断できる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、結合度取得手段によって推定された磁気的結合度に応じて送信アンテナの出力を制御する。例えば、ＩＤタグがリーダライタから遠く離れているような場合には、リーダライタの送信出力が大きくされるので、従来ではＩＤタグと通信できないような場合であっても、通信可能とすることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、結合度取得手段によって推定された磁気的結合度に基づいてＩＤタグとの通信が可能か否かを判断し、通信不能と判断したとき警告を発するので、未通信のＩＤタグを残したまま通信動作を終了させてしまうことを防止できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図９および図１０に示されたＩＤタグ１は、小片２の内部に図８に示す電気回路を組込んで構成されている。このＩＤタグ１の電気回路は、電波信号を送受信するためのアンテナ用コイル３と、共振コンデンサ４と、制御用ＩＣ５と、平滑部６とから構成され、共振コンデンサ４、制御用ＩＣ５および平滑部６はプリント配線基板７上に搭載されている。
【００１２】
上記制御用ＩＣ５は、制御部としてのＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）８の他、整流部９、変復調部１０、メモリ部１１などを構成する半導体素子をワンチップ化したものである。ここで、メモリ部１１は、一時記憶用の消去可能な不揮発性メモリとしてＥＥＰＲＯＭを有している。また、平滑部６は、図示はしないが平滑コンデンサ、ツェナーダイオードなどを有している。
【００１３】
そして、上記アンテナ用コイル３は、共振コンデンサ４と並列に接続されて共振回路を構成し、外部の送受信装置であるリーダライタから所定の高周波数の電力用電波信号が送信されてくると、これを受信して整流部９に供給する。整流部９は、平滑部６と共に動作用電源回路を構成するもので、共振回路から送信されてきた電力用電波信号を整流し、平滑部６により平滑化し且つ一定電圧の直流電力（動作用電力）にしてＭＰＵ８などに供給する。
【００１４】
リーダライタから送信されてくるデータなどの信号は、電力用電波信号に重畳して送信されるようになっており、その信号は、変復調部１０により復調されてＭＰＵ８に与えられる。ＭＰＵ８は、メモリ部１１が有するＲＯＭに記憶された動作プログラムに従って動作するもので、変復調部１０から入力される信号に応じた処理を実行し、受信したデータをメモリ部１１が有するＥＥＰＲＯＭに書き込んだり、メモリ部１１からデータを読み出して変復調部１０により変調し、アンテナ用コイル３から電波信号として送信したりする。
なお、このようなＩＤタグ１は、配送システム、在庫管理システム、販売管理システムなどにおいて物品に付されて当該物品を識別するために使用される。
【００１５】
ＩＤタグ１と通信するリーダライタとしては、図９および図１０に示す手持式リーダライタ１２がある。この手持式リーダライタ１２は、握り部を兼用する操作部１３ａの先端に頭部１３ｂを設けてなり、動作用電源として電池１４（図５参照）を内蔵している。そして、頭部１３ｂの前面側には液晶からなる表示部１５（図５参照）が設けられている。操作部１３には、例えば複数のキースイッチ１６が設けられ、これらキースイッチ１６により動作内容を指示したり、データを入力したりするようになっている。
【００１６】
手持式リーダライタ１２は、その電気的構成を示す図５のように、主制御部１７およびリモート制御部１８（読書き手段、共振周波数変更手段に相当）を備えている。そして、主制御部１７には、前記キースイッチ１６群がスイッチ回路１９を介して接続されていると共に、前記表示部１５および上位装置（例えばパソコン）との間でデータの授受を行う通信部２０などが接続されている。スイッチ回路１９は、操作されたキースイッチに応じた信号を主制御部１７に送信するものである。また、リモート制御部１８はＩＤタグ１との間でのデータ通信を担当するもので、ＩＤタグ１との間で電波信号を送受信するアンテナ部２１、およびブザーなどの警告手段としての発音部２２が接続されている。
【００１７】
図６は手持式リーダライタ１２の主制御部１７の構成を概略的に示している。この図６に示すように、主制御部１７は、ＭＰＵ２３、動作プログラムを記憶したＲＯＭ２４、データを一時的に記憶するＲＡＭ２５、リモート制御部１８との通信を実行する通信部２６などから構成されている。ＭＰＵ２３は、データを処理したり、周辺機器を制御したりするもので、リモート制御部１８或いはスイッチ回路１９から送られてくる信号に応じた処理を実行すると共に、その実行中の処理内容或いは処理結果などを表示器１５に表示するように構成されている。
【００１８】
また、図７はリモート制御部１８の構成を概略的に示している。この図７に示すように、リモート制御部１８は、制御手段としてのＭＰＵ２７、動作プログラムなどを記憶したＲＯＭ２８、データを一時的に記憶するＲＡＭ２９、主制御部１７との通信を実行する通信部３０、送信部３１、受信部３２などから構成されている。
【００１９】
ここで、前記アンテナ部２１は、送信アンテナ用コイル３３および受信アンテナ用コイル３４からなり、送信アンテナ用コイル３３は送信部３１に接続され、受信アンテナ用コイル３４は受信部３２に接続されている。これら両アンテナ用コイル３３および３４は、頭部１３ｂ内の前面側（図８および図９で右側）に同じ向きにして前後に並べて近接配置されている。
【００２０】
リモート制御部１８のＭＰＵ２７は、発音部２２を制御すると共に、ＩＤタグ１との通信を制御する。ＭＰＵ２７は、ＩＤタグ１と通信を行う場合、まず、基準信号を送信部３１で変調して電力用電波信号として送信アンテナ用コイル３３から送信し、その後、送信すべきデータを電力用電波信号に重畳するように送信部３１で変調して送信アンテナ用コイル３３から送信する。
【００２１】
ＩＤタグ１から送信された電波信号については、これを受信アンテナ用コイル３４により受信し、受信部３２で復調してデータとして弁別する。そして、リモート制御部１８のＭＰＵ２７は、受信部３２で復調されたデータをＲＡＭ２９に一時的に記憶し、その後、そのデータを通信部３０を介して主制御部１７側に送信するようになっている。
【００２２】
さて、リモート制御部１８の送信部３１には送信アンテナ用コイル３３の共振周波数を送信信号の周波数に自動的に同調させる自動同調機能が備えられており、以下にこの送信部３１の自動同調機能について説明する。
【００２３】
まず、自動同調の原理について説明する。
図３に示すようなコイルＬとコンデンサＣと抵抗Ｒとからなる直列共振回路においてはコイルＬ（送信アンテナ用コイル３３に相当）の両端の電圧差が送信出力となるので、送信周波数と共振周波数とが一致した共振同調時のときは、直列共振回路には最大電流が流れて送信出力は最大となる。このときのコイルＬの両端の信号波形は送信信号の波形と９０°位相がずれている。これに対して、送信信号と共振信号との周波数がずれた共振非同調時のときは、図３中に破線で示すようにコイルＬの両端の電圧は共振同調時に比較して低下しており、このときのコイルＬの両端の信号波形の位相ずれは９０°から外れている。このため、コイルＬからの送信出力は共振同調時に比較して低下してしまう。
【００２４】
図４はコイルＬの両端電圧の位相差と送信出力との関係を示す。この図４において、位相差が９０°のときに送信出力が最大となると共に、位相差が９０°からずれる程送信出力が低下していることが分る。また、コイルＬの両端の位相ずれと送信出力（共振電流）との間に相関関係があることが分る。従って、コンデンサＣの容量を変えて位相ずれを許容範囲内に調節することにより、送信アンテナ用コイル３３の共振周波数を送信周波数に調整するという自動同調を実現することができ、共振電流（送信出力）が十分となるように調整することが可能となる。
【００２５】
図２は送信部３１の構成を概略的に示している。この図２において、送信部３１の送信回路３５は直列共振回路３６と第１のレベル変換回路３７とに接続されており、所定周波数の基準信号（送信信号）を直列共振回路３６と第１のレベル変換回路３７とに出力する。この直列共振回路３６は送信アンテナ用コイル３３と共振用コンデンサ回路３８とを直列接続して構成されている。
【００２６】
共振用コンデンサ回路３８は基準用コンデンサ３９と補正用回路４０とを並列接続して構成されており、共振用コンデンサ回路３８全体の静電容量は基準用コンデンサ３９の静電容量と補正用回路４０の静電容量とを加算した値となっている。この補正用回路４０は第１〜第ｎの単位回路４１を複数並列接続してなるもので、１つの単位回路４１は、コンデンサ４１ａ（補正用コンデンサに相当）とコンデンサ４１ｂ（補正用コンデンサに相当）とを直列接続すると共に、当該コンデンサ４１ｂと並列にスイッチ４１ｃを接続して構成されている。従って、各単位回路４１のスイッチ４１ｃのオンオフ状態に応じて補正用回路４０全体の静電容量、ひいては共振用コンデンサ回路３８の静電容量が決定されるようになっている。
【００２７】
ここで、各単位回路４１においてコンデンサ４１ａおよびコンデンサ４１ｂの静電容量を同一の静電容量である例えば２Ｃに設定すると、スイッチ４１ｃのオフ状態では単位回路４１の静電容量はＣとなり、スイッチ４１ｃのオン状態では単位回路４１の静電容量は２Ｃとなるので、スイッチ４２のオンにより単位回路４１の静電容量をＣから２ＣにＣだけ高めることができる。
【００２８】
さて、上記補正用回路４０を第１〜第６の単位回路４１から構成した場合には、第１〜第６の単位回路４１における各コンデンサ４１ａ，４１ｂの静電容量は６４Ｃ、３２Ｃ、１６Ｃ、８Ｃ、４Ｃ、２Ｃという関係にそれぞれ設定されている。従って、第１〜第６の単位回路４１のスイッチ４１ｃがそれぞれ独立してオンした状態では補正用回路４０全体の静電容量は３２Ｃ、１６Ｃ、８Ｃ、４Ｃ、２ｃ、１Ｃずつ増加することになる。このことは、各単位回路４１のスイッチ４１ｃのオンオフ状態の組合せパターンに応じて補正用回路４０全体の静電容量を０〜６３Ｃの範囲で１Ｃ単位で調整することができることを意味している。
【００２９】
この場合、補正用回路４０は、第１の単位回路４１のスイッチ４１ｃをオンした状態で直列共振回路３６が共振同調状態となるように設計されている。これは、補正用回路４０の周波数調整可能範囲の中心に直列共振回路３６の共振周波数を設計値として設定することにより補正用回路４０の静電容量を増加或いは減少させる際に周波数の増減補正を有効に発揮させるためである。
【００３０】
なお、上記構成の共振用コンデンサ回路３８には分圧回路４２が並列接続されている。この分圧回路４２はコンデンサ４２ａとコンデンサ４２ｂとを直列接続してなり、そのコンデンサ４２ａとコンデンサ４２ｂとの共通接続点の電圧レベルを第２のレベル変換回路４３に出力するもので、共振用コンデンサ回路３８の静電容量に影響を与えないように小さな静電容量のものが用いられている。
【００３１】
第１，第２のレベル変換回路３７，４３は入力信号を二値化信号に変換するもので、その二値化信号を排他的論理和回路４４に出力する。
排他的論理和回路４４は、第１，第２のレベル変換回路３７，４３から入力する二値化信号の排他的論理和を位相差電圧変換回路４５に出力する。この排他的論理和回路４４は送信回路３５からの基準信号と直列共振回路３６の共振信号との位相差を示す位相差信号を出力するもので、両方の信号の位相が一致しないときは位相差の大きさおよび位相差方向を示すパルス状の位相差信号を出力する。
【００３２】
位相差電圧変換回路４５は、排他的論理和回路４４から出力される位相差信号を位相差および位相差方向を示す電圧に変換して送信同調ずれ判定回路４６（送信同調ずれ取得手段に相当）に出力する。この送信同調ずれ判定回路４６は、位相差電圧変換回路４５から出力される電圧に基づいて位相差および位相差方向をＣ（コンデンサ）オンオフコントロール回路４７（カウント手段に相当）とＭＰＵ２７に出力する。そして、Ｃオンオフコントロール回路４７は、補正用回路４０の単位回路４１のスイッチ４１ｃのオンオフを制御することにより送信アンテナ用コイル３３の両端の信号位相差が９０°となるように直列共振回路３６の静電容量を調整する。また、ＭＰＵ２７は、送信同調ずれ判定回路４６からの信号により、周波数同調がなされたか否かを判定する（同調判定手段）。
【００３３】
ここで、送信アンテナ用コイル３３は、周辺環境、特には該送信アンテナ用コイル３３と電磁結合するＩＤタグ１のアンテナ用コイル３との関係でインダクタンス値が変化し、これに伴い送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値が変化する。すなわち、送信アンテナ用コイル３３とＩＤタグ１のアンテナ用コイル３との距離が長くなると、インダクタンス値は増加する。従って、送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値を検出することによってＩＤタグ１との距離を検出したり、或いは、ＩＤタグ１が電力用電波信号から動作可能な電力を受け得る状態にあるか否かを検出することができる。
【００３４】
そこで、ＭＰＵ２７は、周波数同調が完了したとき、Ｃ音オフコントロール回路４７から共振用コンデンサ回路３８の各スイッチ４１ｃに対するオンオフ情報を得、そのオンオフ情報から共振用コンデンサ回路３８の静電容量を求めるようにしている。そして、ＭＰＵ２７は、この共振用コンデンサ回路３８の静電容量により送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値を演算するようにしている。
【００３５】
次に上記構成の作用をＩＤタグ１からデータを読取る場合に適用して図１に示すフローチャートをも参照しながら説明する。
操作部１３ａの読取りスイッチが操作されると、リモート制御部１８、換言すればそのＭＰＵ２７はステップＳ１で「ＹＥＳ」と判断し、次のステップＳ２で送信アンテナ用コイル３３から測定のための小出力の電波信号を出力し、続くステップＳ３でＣオンオフコントロール回路４７に自動同調動作指令を与える。
【００３６】
自動同調動作指令を与える際、ＭＰＵ２７は、Ｃオンオフコントロール回路４７を制御して補正用回路４０の第１の単位回路４１のスイッチ４１ｃのみがオンされた状態にセットし、補正用回路４０の静電容量が静電容量補正可能範囲の中間に調整されるようにする。
【００３７】
ところで、直列共振回路３６は、送信回路３５からの基準信号の出力に応じた最大電流で共振状態（同調状態）となるように設計されているものの、手持式リーダライタ１２の送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値は、ＩＤタグ１のアンテナ用コイル３などと磁気的に結合することにより変化する。そして、送信アンテナ用コイル３３の共振周波数は、インダクタンスと共振用コンデンサの静電容量により定まるため、送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値が変化すると、送信アンテナ用コイル３３の共振周波数が変化する。
【００３８】
そこで、本実施例では、ＭＰＵ２７は、送信部３１の送信同調ずれ判定回路４６による判定結果に基づいて送信アンテナ用コイル３３の両端の信号位相差を検出することにより、その位相差が基準範囲内か否かを判定する（同調判定手段）。このとき、基準信号と共振信号とが許容範囲を上回る位相差を生じている場合は、共振同調状態ではないと判断し、Ｃオンオフコントロール回路４７に切換指令を与える。これにより、補正用回路４０のスイッチのオンオフパターンが短時間で切換えられ、送信アンテナ用コイル３３の共振周波数が基準信号の周波数に近付けられてゆく。そして、送信アンテナ用コイル３３の両端の位相差が所定の範囲内となったときは、共振同調状態になったと判断する。
【００３９】
このようにして共振同調状態になると、ＭＰＵ２７は、ステップＳ４でＣオンオフコントロール回路４７の切換情報（補正用回路４０のスイッチのオンオフパターン情報）から共振用コンデンサの静電容量を読取り、次のステップＳ５で送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値を推定するための演算を行う（インダクタンス値取得手段）。そして、ＭＰＵ２７は、この演算により求めた送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値と基準値とを比較してＩＤタグ１と通信可能であるか否か、換言すれば送信アンテナ用コイル３３とＩＤタグ１のアンテナ用コイル３との磁気的結合度を推定し、その結合度がＩＤタグ１に動作用電力を送信できるか否かを判断する（ステップＳ６；結合度取得手段、判断手段）。
【００４０】
次に、ＩＤタグ１と通信可能である場合、ＭＰＵ２７は、ステップＳ６で「ＹＥＳ」となってステップＳ７に移行する。そして、ＭＰＵ２７は、このステップＳ７でインダクタンス値に応じた出力を例えば演算により求め、その出力レベルで送信アンテナ用コイル３３から電波信号を出力する。これにより、ＩＤタグ１は動作用電波信号から十分なる動作用電源を取得し、手持式リーダライタ１２の要求に応じて識別情報を出力する。手持式リーダライタ１２のＭＰＵ２７は、ＩＤタグ１から識別情報を読取ると（ステップＳ８）、発音部２２を鳴動させて受信した旨を報知し（ステップＳ９）、エンドとなる。
【００４１】
一方、図９に示すように、ＩＤタグ１が手持式リーダライタ１２から遠く離れた位置にあったり、図１０に示すように、ＩＤタグ１のアンテナ用コイル３が手持式リーダライタ１２の送信アンテナ用コイル３３から出力される磁束と平行で鎖交する状態にない場合、送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値は通信不能を表すレベルとなるので、ＭＰＵ２７は、前記ステップＳ６で「ＮＯ」と判断し、ステップＳ１０に移行する。
【００４２】
ＭＰＵ２７は、ステップＳ１０で発音部２２を鳴動させて通信不能の状態にあることを報知してステップＳ３に戻り、以下前記ステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ６で「Ｎ０」、ステップＳ１０、ステップＳ３の動作を繰り返し実行する。そして、使用者は発音部２２の報知音によって通信不能の状態にあることを知り、手持式リーダライタ１２をＩＤタグ１に近付けたり、手持式リーダライタ１２の向きを変えたりする。すると、通信可能な状態となるので、ＭＰＵ２７は、ステップＳ６で「ＹＥＳ」となり、前述のステップＳ７以降の動作を実行し、エンドとなる。
【００４３】
このように本実施例によれば、送信アンテナ用コイル３３のインダクタンス値を求めることにより、送信アンテナ用コイル３３とＩＤタグ１のアンテナ用コイル３との磁気的結合度を推定して通信可能か否かを判定することができる。
【００４４】
そして、通信可能と判断した場合、インダクタンス値に応じた出力値で電波信号を送信するので、ＩＤタグ１が近くにあるのに大きな出力で電波信号を送信するなどの無駄がなく、省電力となる。
また、通信不能と判断した場合、その旨を警告を発音部２２から発するので、手持式リーダライタ１２をＩＤタグ１に近付けたり、その向きを変えたりする等、直ちに通信できるように対応でき、未通信のＩＤタグ１を残したまま通信を終了するおそれがない。
【００４５】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような拡張或いは変更が可能である。
インダクタンス値に応じた出力で電波信号を送信する場合、その出力値は演算により求める他、予めインダクタンス値と出力値とをデータとして記憶し、そのデータを参照して求める構成であっても良い。
警告手段は表示部１５に表示するものであっても良い。
リーダライタとしては、手持式のものに限られず、固定式のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における制御内容を示すフローチャート
【図２】送信部の電気的構成の概略を示す回路図
【図３】共振回路の共振状態を説明するための回路図および信号波形図
【図４】コイルの両端の信号位相差と送信出力との関係を示す図
【図５】手持式リーダライタの電気的構成を示すブロック図
【図６】主制御部の電気的構成を示すブロック図
【図７】リモート制御部の電気的構成を示すブロック図
【図８】ＩＤタグの電気的構成を示すブロック図
【図９】ＩＤタグと手持式リーダライタとの通信不能状態の一例を示す図
【図１０】ＩＤタグと手持式リーダライタとの通信不能状態の他の例を示す図
【符号の説明】
図中、１はＩＤタグ、３はアンテナ用コイル、１２は手持式リーダライタ、１８はリモート制御部（インダクタンス値取得手段、結合度取得手段、判断手段、制御手段）、２２は発音部（警告手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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