(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に暖房回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには給湯と暖房の同時運転中における前記暖房回路側の使用能力を計算する暖房能力計算手段を設け、該暖房能力計算手段で予め計算された暖房回路側の使用能力を用いて同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うことを特徴とする貯湯式給湯装置。
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
【請求項２】
暖房能力計算手段による暖房回路側の使用能力の計算は、少なくともバーナの燃焼号数、給湯出力号数を基に算出することを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に暖房回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには暖房単独運転中における前記暖房回路側の使用能力を計算する暖房能力計算手段を設け、該暖房能力計算手段で予め計算された暖房回路側の使用能力を用いて給湯と暖房の同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うことを特徴とする貯湯式給湯装置。
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
【請求項４】
バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に風呂追い焚き回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには風呂温度から風呂追い焚き回路側の使用能力を計算する風呂追い焚き能力計算手段を設け、該風呂追い焚き能力計算手段で予め計算された風呂追い焚き回路側の使用能力を用いて給湯と風呂追い焚きの同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うことを特徴とする貯湯式給湯装置。
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は貯湯式給湯装置に関し、詳しくは、いわゆるセミ貯湯式の貯湯槽を燃焼缶体内に設けて、該セミ貯湯槽を利用して温水給湯や温水暖房或いは風呂の追い焚きを行うことができるようにされた貯湯式給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、温水を台所やその他の場所に供給する給湯回路の他に、暖房回路や風呂追い焚き回路を１つのセミ貯湯層を用いて運転する、いわゆる１缶２回路或いは１缶３回路のセミ貯湯式給湯装置が提供されている。このような給湯装置においては、例えば暖房運転を同時に行っている場合の給湯回路側の過流出防止の制御は、暖房運転の使用能力を仮想の固定の一定号数として行っていた。即ち同時運転中は、暖房運転の使用号数を常に固定の一定号数として扱い、その給湯装置のバーナの最大燃焼号数から前記暖房の一定号数を差し引いた残りの号数をもって、給湯運転の過流出防止制御を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが実際の暖房使用号数は一定ではないため、例えば暖房運転の使用初期には暖房能力が必要であり、長時間使用していれば暖房能力はあまり必要でなくなる。従って、従来のように暖房運転の使用号数を仮想の一定号数に固定して給湯運転の過流出防止制御を行うと、燃焼号数に過不足を生じ、必要以上に給湯側の総流量を絞って過流出防止をしたり、或いは給湯側の総流量の絞り具合が不足して所望温度を下回る温水が給湯され得る可能性もあった。
【０００４】
そこで本発明は上記従来の貯湯式給湯装置の欠点を解消し、給湯運転を暖房運転或いは風呂追い焚き運転と同時に行う場合においても、それら使用中の暖房運転や風呂追い焚き運転の使用能力（号数）を把握して、給湯運転に使用できる能力（号数）を適切に得て、過不足のない過流出防止制御を行うことができる貯湯式給湯装置の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の貯湯式給湯装置は、バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に暖房回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには給湯と暖房の同時運転中における前記暖房回路側の使用能力を計算する暖房能力計算手段を設け、該暖房能力計算手段で予め計算された暖房回路側の使用能力を用いて同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うことを第１の特徴としている。
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
また本発明の貯湯式給湯装置は、上記第１の特徴に加えて、暖房能力計算手段による暖房回路側の使用能力の計算は、少なくともバーナの燃焼号数、給湯出力号数を基に算出することを第２の特徴としている。
また本発明の貯湯式給湯装置は、バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に暖房回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには暖房単独運転中における前記暖房回路側の使用能力を計算する暖房能力計算手段を設け、該暖房能力計算手段で予め計算された暖房回路側の使用能力を用いて給湯と暖房の同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うことを第３の特徴としている。
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
また本発明の貯湯式給湯装置は、バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に風呂追い焚き回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには風呂温度から風呂追い焚き回路側の使用能力を計算する風呂追い焚き能力計算手段を設け、該風呂追い焚き能力計算手段で予め計算された風呂追い焚き回路側の使用能力を用いて給湯と風呂追い焚きの同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うことを第４の特徴としている。
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
【０００６】
上記第１の特徴によれば、給湯運転と暖房運転の同時運転中において、例えば両運転が安定した状態になったときに、暖房能力計算手段で暖房回路側の実際の使用能力が計算される。そしてこの計算された暖房回路側の使用能力を用いて、給湯回路側での使用可能な最大能力が求められて過流出防止用補正号数とされる。この過流出防止用補正号数と設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量が求められ、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量以上とならないように給湯の過流出防止制御が行われる。
よって第１の特徴によれば、給湯運転と暖房運転が同時に行われる場合に、暖房回路側で実際に使用されている能力を用いて、過流出防止用補正号数、過流出防止流量が求められ、所望の温度の温水を、不必要に絞ることなく、最大限の流量で供給することが可能となる。
【０００７】
上記第２の特徴によれば、第１の特徴による作用効果に加えて、暖房能力計算手段による同時運転中の暖房回路側の実際の使用能力の計算は、例えば両運転が安定した状況になったときに、そのときのバーナの燃焼号数から給湯出湯号数を差し引いて計算される。
【０００８】
上記第３の特徴によれば、暖房運転の単独運転中において、暖房能力計算手段で暖房回路側の実際の使用能力が計算される。そしてこの予め計算された暖房回路側の使用能力を用いて、次に同時運転がなされた際における給湯回路側での使用可能な最大能力が求められて過流出防止用補正号数とされる。この過流出防止用補正号数と設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量が求められ、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量以上とならないように給湯の過流出防止制御が行われる。
よって第３の特徴によれば、暖房単独運転中において計算された暖房回路側での実際の使用能力を用いて、同時運転中における給湯回路側での過流出防止制御を、現に使用可能な最大能力である過流出防止用補正号数から過流出防止流量を求めることで、所望の温度の温水を、不必要に絞ることなく、最大限の流量で供給することが可能となる。
【０００９】
上記第４の特徴によれば、例えば給湯運転と風呂追い焚き運転の同時運転中において、風呂追い焚き能力計算手段で風呂追い焚き回路側の実際の使用能力が計算される。そしてこの計算された風呂追い焚き回路側の使用能力を用いて、同時運転の際における給湯回路側での使用可能な最大能力が求められて過流出防止用補正号数とされる。この過流出防止用補正号数と設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量が求められ、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量以上とならないように給湯の過流出防止制御が行われる。
よって第４の特徴によれば、給湯運転と風呂追い焚き運転が同時に行われる場合に、風呂追い焚き回路側で実際に使用される能力を用いて、給湯回路側での過流出防止制御を、現に使用可能な最大能力である過流出防止用補正号数から過流出防止流量を求めることで、所望の温度の温水を、不必要に絞ることなく、最大限の流量で供給することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態に係る貯湯式給湯装置の概略構成図、図２は本発明の第１の実施形態に係る貯湯式給湯装置の過流出防止のための制御のフロー図、図３は本発明の第２の実施形態を説明する過流出防止のための制御のフロー図、図４は本発明の更に第３の実施形態に貯湯式給湯装置の概略構成図、図５は第３の実施形態に係る過流出防止のための制御のフロー図、図６は第３の実施形態において風呂温度と風呂出力との関係を示す図である。
【００１１】
図１を参照して、先ず貯湯式給湯装置の全体を説明する。
符号１０は燃焼缶体で、燃焼室１１の上部にいわゆるセミ貯湯槽といわれる貯湯槽１２を備え、また燃焼室１１に対しては、送風機１３ａや石油噴霧ノズル１３ｂを備えた石油バーナ１３が臨まされて設けられている。
前記貯湯槽１２は熱交換媒体槽としての機能を果たすもので、その貯湯槽１２の温水が給湯に供されるものではない。貯湯槽１２には複数本の排ガス通路１４が縦方向に貫通する形で設けられている。また前記貯湯槽１２には貯湯温度センサ１２ａが設けられている。
【００１２】
前記貯湯槽１２に対しては、給湯運転のための給湯回路２０が設けられている。給湯回路２０は、入水路２１と、給湯用熱交換部としての給湯用熱交換コイル２２と、出湯路２３と、前記入水路２１から出湯路２３へのバイパス路２４と、前記出湯路２３とバイパス路２４とからの湯水を混合する湯水混合手段２５と、該湯水混合手段２５から流出する温水を更に下流の給湯栓等の給湯端末２９に導く給湯路２６と、該給湯路２６から分岐された浴槽専用給湯路２７とを有する。前記給湯用熱交換コイル２２は貯水槽１２内に浸漬された形で、貯水槽１２内の外周近くの位置で多数回大きく巻回されて構成されている。
前記入水路２１には入水温度センサ２１ａと入水流量センサ２１ｂが設けられ、出湯路２３には出湯温度センサ２３ａが設けられ、給湯路２６には給湯温度センサ２６ａが設けられている。
また前記給湯路２６には総流量調節手段２８が設けられている。この総流量調節手段２８は、入水路２１からの通水の全量が熱交換加熱されてもその出湯温度が設定給湯温度に達することができないようなことがないように、該給湯路２６に流れる通水の総流量を規制するために設けられる流量制御弁である。
【００１３】
前記貯湯槽１２に対して、風呂追い焚き運転のための風呂追い焚き回路３０も設けられている。該風呂追い焚き回路３０は、風呂往路３１と、前記燃焼缶体１０の貯湯槽１２内に前記給湯用熱交換コイル２２の場合よりも内側の位置で多数回巻回された風呂加熱用熱交換コイル３２と、風呂復路３３とを有する。図示しない浴槽内の水は循環ポンプ３４により、貯湯槽１２内に導かれ、加熱される。前記風呂往路３１と風呂復路３３との間に三方弁３５を介してバイパス路３６が設けられ、該バイパス路３６に前記浴槽専用給湯路２７が、開閉弁２７ａ、流量センサ２７ｂ、逆止弁２７ｃを介して接続している。
また前記風呂復路３３には、風呂温度センサ３３ａと風呂水流スイッチ３３ｂが設けられている。
【００１４】
また前記貯湯槽１２に対して温水暖房運転のための暖房回路４０が構成されている。暖房回路４０は、貯湯槽１２の温水を直接使用して行うことができるように、貯湯槽１２に対して、暖房高温往路４１が貯湯槽１２の最上部に直接接続され、暖房復路４３が貯湯槽１２の下部に直接接続されている。暖房復路４３には循環ポンプ４４が設けられ、その下流の途中からは暖房低温往路４２が分岐して設けられている。貯湯槽１２の上部からバイパス弁４５を介してバイパス路４６が暖房復路４３に接続している。バイパス路４６が接続する暖房復路４３の途中には小さな貯水部４７が設けられ、該貯水部４７に前記燃焼缶体１０の貯水槽１２の水位を検出する水位検出センサ４７ａ、暖房圧力逃し弁４７ｂが設けられている。４８はリザーブタンクで、貯湯槽１２の水位が低下する等、水量が減った際に貯水部４７を介して水を補給する。
【００１５】
５０はコントローラで、給湯リモコン５１、風呂リモコン５２、暖房リモコン５３と通信接続されており、装置各部の制御を行う。
【００１６】
以上の構成に基づいて給湯動作を説明する。今、給湯リモコン５１等により給湯装置のメインスイッチがオンされた状態では、実際の給湯運転による給湯が行われているか否かにかかわらず、石油バーナ１３が必要に応じて燃焼され、燃焼缶体１０の貯湯槽１２内の水が加熱される。そして給湯端末２９が開かれ、実際の給湯が開始されると、入水路２１からの水は、給湯用熱交換コイル２２を通過することで貯湯槽１２内の温水によって加熱され、出湯路２３に出湯し、更に湯水混合手段２５を通って給湯路２６に流れて給湯端末２９から流出する。
また暖房リモコン５３によって暖房運転が指令されると、循環ポンプ４４が駆動され、必要に応じて石油バーナ１３が燃焼されて、貯湯槽１２内の温水が暖房回路４０を循環して暖房が行われる。
同様に風呂リモコン５２によって風呂追い焚き運転が指令されると、循環ポンプ３４が駆動され、必要に応じて石油バーナ１３が燃焼され、浴槽水が風呂追い焚き回路３０を循環して加熱される。
【００１７】
図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る貯湯式給湯装置の過流出防止のための制御について説明する。
今、暖房運転が行われており（ステップＳ１でイエス）、且つ給湯運転が行われている（ステップＳ２でイエス）場合、即ち給湯運転と暖房運転とが同時運転されている場合において、コントローラ５０は、貯湯槽１２の貯湯温度センサ１２ａが検出する貯湯温度Ｔｃが１分以内に１℃以上変化せず（ステップＳ３でイエス）、且つバーナ１３の燃焼号数が１分以内に０．５号以上変化せず（ステップＳ４でイエス）、更に給湯回路２０の出湯路２３の出湯温度センサ２３ａの検出する出湯温度Ｔｓが１分以内に１℃以上変化しない（ステップＳ５でイエス）ことを条件に、その状態にあるときの暖房回路４０側の実際の使用能力を暖房使用号数Ｇｄとして計算する（ステップＳ６）。
そして暖房回路４０での使用能力（暖房使用号数Ｇｄ）が計算されると、コントローラ５０は更にその計算された暖房使用号数Ｇｄを用いて、給湯回路２０側での使用可能な最大能力（号数）を求め、これを過流出防止用補正号数Ｇｋとして、この得られた過流出防止用補正号数Ｇｋに基いて、総流量調節手段２８による給湯回路２０側の過流出防止制御を行う（ステップＳ７）。
上記において号数とは、その１号が１リットルの水を１分間に２５℃加熱させる熱量をいう。
【００１８】
上記において暖房回路４０側の使用能力の計算は、コントローラ５０内に構成される暖房能力計算手段により計算される。即ち、先ず給湯回路２０の出湯温度センサ２３ａが検出する出湯温度Ｔｓと、入水温度センサ２１ａが検出する入水温度Ｔｎと、入水流量センサ２１ｂと湯水混合手段２５による混合割合から算出される出湯路２３に流れる出湯流量Ｒｓとから、給湯出力号数Ｇｓを次の式１で計算する。
Ｇｓ＝（（Ｔｓ−Ｔｎ）／２５℃）×Ｒｓ・・・式１
そして運転中におけるバーナ１３の燃焼号数（バーナ出力号数）Ｇｂと前記給湯出力号数Ｇｓとから、暖房使用号数Ｇｄを式２で引き算して計算する。
Ｇｄ＝Ｇｂ−Ｇｓ・・・式２
ここで、例えばバーナ出力号数Ｇｂを２４号、給湯出力号数Ｇｓを２０号としたら、暖房使用号数Ｇｄは４号（２４号−２０号）と計算される。
即ち、同時運転中において暖房回路４０側で実際に使用されている使用号数が暖房使用号数Ｇｄとして計算される。
従って上記暖房使用号数Ｇｄが計算された後においては、給湯と暖房の同時運転においてバーナ１３が燃焼することが可能な最大出力号数Ｇｂｍａｘが決まると、過流出防止用補正号数Ｇｋは次の式３で計算され、その計算された過流出防止用補正号数Ｇｋに対応する最大可能流量が過流出防止流量Ｒｋとして式４で計算され、総流量調節手段２８によりそれ以上の流量が出ないように制御される。
Ｇｋ＝Ｇｂｍａｘ−Ｇｄ・・・式３
ここで、例えばバーナ最大出力号数Ｇｂｍａｘを２５号とし、暖房使用号数Ｇｄを４号とすれば、過流出防止用補正号数Ｇｋは２１号（２５号−４号）と計算される。
Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）・・・式４
【００１９】
なお上記ステップＳ３における条件は、貯湯槽１２内の貯湯温度が安定していることを条件としたもので、ステップＳ３に具体的に示す条件に限定されるものではない。同様に上記ステップＳ４に示す条件は、バーナ１３の燃焼号数が安定していることを条件としたもので、ステップＳ４に具体的に示す条件に限定されるものではない。更に上記ステップＳ５に示す条件は、給湯回路２０の出湯路２３の出湯温度が安定していることを条件としたもので、ステップＳ５に具体的に示す条件に限定されるものではない。
上記のステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５の各条件は、それらの総合として、要するに給湯と暖房の同時運転中における運転の状況が安定しているという条件を課したものである。同時運転が安定して行われている状態で給湯回路２０側の実際の使用号数を得ることによって、より正確な暖房使用号数Ｇｄを計算することができ、よってより正確な過流出防止用補正号数Ｇｋを得て、より適切な過流出防止を行うことができる。
【００２０】
図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る貯湯式給湯装置の過流出防止のための制御について説明する。
今、暖房運転が単独で行われている（ステップＳ１１でイエス）場合において、コントローラ５０は、貯湯温度Ｔｃが７５℃以下の場合には（ステップＳ１２でイエス）、バーナ１３の燃焼を開始すると共に、コントローラ５０内蔵の燃焼タイマをスタートさせる（ステップＳ１３）。この暖房運転の単独運転の場合においては、バーナ１３の燃焼は一定のバーナ出力号数Ｇｂ（燃焼能力）、例えば１０号に固定して行う。そして貯湯温度Ｔｃが８５℃以上になれば（ステップＳ１４でイエス）、バーナ１３の燃焼を停止し、その間の燃焼時間Ｈｏｎを記憶し、コントローラ５０内蔵の燃焼停止タイマをスタートさせる（ステップＳ１５）。
そして燃焼停止により貯湯温度Ｔｃが再び７５℃以下になると（ステップＳ１６でイエス）、その間の燃焼停止時間Ｈｏｆｆを記憶し（ステップＳ１７）、暖房使用号数Ｇｄを計算して、更新して記憶させる（ステップＳ１８）。
前記において、バーナ１３の出力号数Ｇｂを前記１０号に固定、燃焼時間Ｈｏｎを例えば３分、燃焼停止時間Ｈｏｆｆを例えば３分とすると、実際の暖房使用号数Ｇｄは次の式５で計算できる。
Ｇｄ＝Ｇｂ×Ｈｏｎ／（Ｈｏｎ＋Ｈｏｆｆ）・・・式５
即ち、実際の暖房使用号数Ｇｄは５号（１０×３／３＋３）として計算される。
【００２１】
上記暖房使用号数Ｇｄが計算された後においては、次回の給湯と暖房の同時運転時には、同時運転時においてバーナ１３が燃焼することができるバーナ最大出力号数Ｇｂｍａｘ（例えば２５号）が決まると、過流出防止用補正号数Ｇｋは上記式３で計算され、その計算された過流出防止用補正号数Ｇｋに対応する最大可能流量が過流出防止流量Ｒｋとして上記式４で計算され、総流量調節手段２８によりそれ以上の流量が出ないように制御される。
なお上記ステップＳ１２、Ｓ１４における貯湯槽１２の温度条件は、そこに示される具体的な数値に限定されるものではなく、貯湯槽１２を好ましい高温に保持するための条件温度として、他の適当な温度を採用することができる。
また、ステップＳ１８における暖房使用号数の計算は、複数回の計算の平均としてもよい。
更にステップＳ１８における暖房使用号数Ｇｄの更新については、前回と今回との値が大きく離れている場合には、値を更新しない措置を採るようにしてもよい。
暖房単独運転時における暖房回路４０側の実際の暖房使用号数Ｇｄを計算することによって、次回からの給湯と暖房の同時運転時に、より正確な過流出防止用補正号数Ｇｋを得て、より適切な過流出防止を行うことができる。
【００２２】
図４〜図６に沿って、本発明の第３の実施形態を説明する。先ず図４に従ってこの実施形態の貯湯式給湯装置そのものの構成を説明する。
６０は燃焼缶体、６１は燃焼室、６２は貯湯槽である。貯湯槽６２の温度は貯湯温度センサ６２ａで検出される。６４は排ガス通路、６５は安全弁である。
給湯回路７０は、入水路７１と出湯路７３とバイパス路７４と、前記出湯路７３と前記バイパス路７４との湯水を混合する湯水混合手段７５を介して接続する給湯路７６とからなる。
前記入水路７１には入水温度センサ７１ａと入水流量センサ７１ｂが、前記出湯路７３には出湯温度センサ７３ａが、前記給湯路７６には給湯温度センサ７６ａが設けられている。また総流量調節手段７８が給湯路７６に設けられている。
この実施形態では給湯は、貯湯槽６２の温水が直接給湯に供され、貯湯槽６２の温水の減少した分だけ水が入水路７１を通って補給される。
風呂追い焚き回路８０は、風呂往路８１と、前記燃焼缶体６０の貯湯槽６２内に設けられた風呂加熱用熱交換コイル８２と、風呂復路８３とを有する。浴槽８５内の水は循環ポンプ８４により、貯湯槽６２内に導かれ、加熱される。
前記風呂復路８３には、風呂温度センサ８３ａが設けられている。
９０はコントローラで、給湯リモコン９１、風呂リモコン９２と通信接続されており、装置各部の制御を行う。
【００２３】
以上の構成に基づいて給湯動作を説明する。今、給湯リモコン９１等により給湯装置のメインスイッチがオンされた状態では、実際の給湯運転による給湯が行われているか否かにかかわらず、石油バーナ６３が必要に応じて燃焼され、燃焼缶体６０の貯湯槽６２内の水が加熱される。そして図示しない給湯端末が開かれ、実際の給湯が開始されると、貯湯槽６２内の温水が出湯路７３に出湯され、必要に応じてバイパス路７４からの水と混合されて給湯路７６に供給される。貯湯槽６２内の温水量が低下すると、入水路７１から水が貯湯槽６２に補充される。
同様に風呂リモコン９２によって風呂追い焚き運転が指令されると、循環ポンプ８４が駆動され、必要に応じて石油バーナ６３が燃焼され、浴槽水が風呂追い焚き回路８０を循環して加熱される。
【００２４】
図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係る貯湯式給湯装置の過流出防止のための制御について説明する。
今、風呂追い焚き運転中において（ステップＳ２１でイエス）、給湯端末が開かれ給湯運転が開始された（ステップＳ２２でイエス）場合には、コントローラ９０は、その給湯運転の開始時における風呂温度Ｔｆを検出する（ステップＳ２３）。そして該検出された風呂温度Ｔｆを基にして、その時の風呂追い焚き回路８０での使用号数、即ち風呂使用号数Ｇｆを計算する（ステップＳ２４）。
そして風呂追い焚き回路８０での使用能力（風呂使用号数Ｇｆ）が計算されると、コントローラ９０は更にその計算された実際の使用能力（風呂使用号数Ｇｆ）を用いて、給湯回路７０側での使用可能な最大能力（過流出防止用補正号数Ｇｋ）を求め、この得られた使用可能最大能力（過流出防止用補正号数Ｇｋ）に基づいて、給湯回路７０に流すことができる最大可能流量、即ち過流出防止流量Ｒｋを計算する（ステップＳ２５）。
そして得られた過流出防止流量Ｒｋに基づいて総流量調節手段７８による給湯回路７０側の過流出防止制御を行う（ステップＳ２６）。給湯運転が停止されると（ステップＳ２７でイエス）、ステップＳ２１に戻る。
【００２５】
上記ステップＳ２４で検出された風呂温度Ｔｆからの風呂使用号数Ｇｆの計算は、図６を参照して、予め実験等により風呂温度Ｔｆと風呂使用号数Ｇｆとの関係を得ておき、この関係を関係式やテーブルとしてコントローラ９０に記憶させておくことにより行う。即ち、給湯運転を開始した時点で風呂温度Ｔｆを検出し、該検出風呂温度Ｔｆからコントローラ９０で対応する風呂使用号数Ｇｆを得る。
次にステップＳ２５での過流出防止流量Ｒｋの計算は、先ず前記計算された風呂使用号数Ｇｆを用いて、同時運転時に給湯回路７０側で実際に使用することが可能な最大給湯出力号数である過流出防止用補正号数Ｇｋを式６で求める。式６の計算でＧｂｍａｘは、風呂と給湯の同時運転の際にバーナ６３が燃焼出力することができるバーナの最大出力号数である。
Ｇｋ＝Ｇｂｍａｘ−Ｇｆ・・・式６
ここで、例えばバーナ最大出力号数Ｇｂｍａｘを２５号とし、前記計算された風呂使用号数Ｇｆを８号とすれば、過流出防止用補正号数Ｇｋは１７号（２５号−８号）と計算される。
そしてその計算された過流出防止用補正号数Ｇｋから前記過流出防止流量Ｒｋの計算は、上記式４によって計算できる。
よって総流量調節手段７８により、給湯回路７０に流れることができる最大給湯流量が前記過流出防止流量Ｒｋになるように制御される。
【００２６】
上記において、風呂追い焚き運転中に給湯運転が開始されると、給湯運転が終了するまでは風呂使用号数Ｇｆを変更しないようにすることで、給湯回路７０側において、使用中に流量が増えたり或いはミキシングしていて湯量が増えたりすることによってミキシング湯温が上昇するのを防止し、給湯を安定して行うことができる。
また上記において、コントローラ９０に記憶させておく風呂温度Ｔｆと風呂使用号数Ｇｆとの関係データを、浴槽８５からの距離が一定で且つ浴槽８５に近い位置に設けた風呂温度センサ８３ａで検出した風呂温度Ｔｆデータを用いることで、実際の風呂の状態により即した状態をとらえることができ、風呂の配管施工状態にかかわらず、計算上の給湯出力が不足するといったことを防止することができる。
【００２７】
なお上記第１、第２の実施形態では、図１に示す１缶３回路の給湯装置において、給湯運転と暖房運転との２つの運転が同時運転される場合の給湯回路側での過流出防止制御について述べたが、給湯運転と暖房運転との代わりに、給湯運転と風呂追い焚き運転とが同時運転される場合も同様である。
即ち、第１の実施形態や第２の実施形態において、図２、図３のフローチャートや式１〜式６において使用される暖房運転に関する各言葉、数値、記号、その他を対応する風呂追い焚き運転の言葉、数値、記号に置き換えれば、そのまま給湯運転と風呂追い焚き運転との同時運転での給湯回路側の過流出防止制御となる。
【００２８】
更に図１に示す給湯装置において、給湯運転と暖房運転と風呂追い焚き運転とを同時運転する場合における給湯回路での過流出防止制御も、同様に行うが可能である。
この場合、第１の実施形態では、給湯運転と暖房運転と風呂追い焚き運転が同時運転されている場合に、その運転が安定状態になった時点で、バーナ出力号数Ｇｂと給湯出力号数Ｇｓとから、残る暖房運転と風呂追い焚き運転とにおける合計の使用号数を得て、この合計使用号数を暖房使用号数Ｇｄの代わりに用いて式２〜式４に当てはめ、過流出防止用補正号数Ｇｋや過流出防止流量Ｒｋを求め、総流量調節手段２８による過流出防止を行えばよい。
また第２の実施形態では、暖房運転が単独でなされている場合に暖房使用号数Ｇｄを計算して、これをコントローラ５０に記憶させておく他、同様に風呂追い焚き運転が単独でなされている場合における風呂温度Ｔｆと風呂使用号数Ｇｆとの関係を、例えば第３の実施形態において図６で説明したような関係式或いはテーブルとして得てコントローラ５０に記憶させておくことで、給湯運転と暖房運転と風呂追い焚き運転との３運転が同時運転された場合には、前記暖房使用号数Ｇｄと風呂使用号数Ｇｆの合計号数を、暖房使用号数Ｇｄの代わりに用いて式２〜式６に当てはめて、過流出防止用補正号数Ｇｋや過流出防止流量Ｒｋを求め、総流量調節手段２８による過流出防止を行えばよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上の構成、作用からなり、請求項１に記載の貯湯式給湯装置によれば、バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に暖房回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには給湯と暖房の同時運転中における前記暖房回路側の使用能力を計算する暖房能力計算手段を設け、該暖房能力計算手段で予め計算された暖房回路側の使用能力を用いて同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うようにしたので、
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
給湯運転と暖房運転が同時に行われる場合に、暖房回路側で実際に使用されている能力を用いて、過流出防止用補正号数、過流出防止流量が求められ、所望の温度の温水を、不必要に絞ることなく、最大限の流量で供給することが可能となる。
また請求項２に記載の貯湯式給湯装置によれば、上記請求項１に記載の構成による効果に加えて、暖房能力計算手段による暖房回路側の使用能力の計算は、少なくともバーナの燃焼号数、給湯出力号数を基に算出するようにしたので、
暖房能力計算手段による同時運転中の暖房回路側の実際の使用能力の計算は、例えば両運転が安定した状態になった時に、その時のバーナの燃焼号数から給湯出湯号数を差し引いて計算することが容易にできる。
また請求項３に記載の貯湯式給湯装置によれば、バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に暖房回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには暖房単独運転中における前記暖房回路側の使用能力を計算する暖房能力計算手段を設け、該暖房能力計算手段で予め計算された暖房回路側の使用能力を用いて給湯と暖房の同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うようにしたので、
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
暖房単独運転中において計算された暖房回路側での実際の使用能力を用いて、同時運転中における給湯回路側での過流出防止制御を、現に使用可能な最大能力である過流出防止用補正号数から過流出防止流量を求めることで、所望の温度の温水を、不必要に絞ることなく、最大限の流量で供給することが可能となる。
また請求項４に記載の貯湯式給湯装置によれば、バーナによって加熱される貯湯槽を備えると共に、給湯回路の他に風呂追い焚き回路を設けた貯湯式給湯装置であって、前記給湯回路側には給湯の総流量を制限する総流量調節手段を設けると共に、コントローラには風呂温度から風呂追い焚き回路側の使用能力を計算する風呂追い焚き能力計算手段を設け、該風呂追い焚き能力計算手段で予め計算された風呂追い焚き回路側の使用能力を用いて給湯と風呂追い焚きの同時運転時における給湯回路側の使用可能最大能力を求めてこれを過流出防止用補正号数Ｇｋとし、該過流出防止用補正号数Ｇｋと設定給湯温度と入水温度とから過流出防止流量Ｒｋを下記の式により求めて、給湯回路の総流量が前記過流出防止流量Ｒｋ以上とならないように過流出防止制御を行うようにしたので、
式：Ｒｋ＝Ｇｋ×２５℃／（設定給湯温度−入水温度）
給湯運転と風呂追い焚き運転が同時に行われる場合に、風呂追い焚き回路側で実際に使用される能力を用いて、給湯回路側での過流出防止制御を、現に使用可能な最大能力である過流出防止用補正号数から過流出防止流量を求めることで、所望の温度の温水を、不必要に絞ることなく、最大限の流量で供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る貯湯式給湯装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る貯湯式給湯装置の過流出防止のための制御のフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を説明する過流出防止のための制御のフロー図である。
【図４】本発明の更に第３の実施形態に貯湯式給湯装置の概略構成図である。
【図５】第３の実施形態に係る過流出防止のための制御のフロー図である。
【図６】第３の実施形態において風呂温度と風呂出力との関係を示す図である。
【符号の説明】
１０  燃焼缶体
１１  燃焼室
１２  貯湯槽
１２ａ  貯湯温度センサ
１３  石油バーナ
２０  給湯回路
２１  入水路
２１ａ  入水温度センサ
２１ｂ  入水流量センサ
２２  給湯用熱交換コイル
２３  出湯路
２３ａ  出湯温度センサ
２４  バイパス路
２５  湯水混合手段
２６  給湯路
２６ａ  給湯温度センサ
２８  総流量調節手段
２９  給湯端末
３０  風呂追い焚き回路
４０  暖房回路
５０  コントローラ
５１  給湯リモコン
５２  風呂リモコン
５３  暖房リモコン
６０  燃焼缶体
６１  燃焼室
６２  貯湯槽
６３  石油バーナ
７０  給湯回路
７１  入水路
７１ａ  入水温度センサ
７１ｂ  入水流量センサ
７３  出湯路
７３ａ  出湯温度センサ
７６  給湯路
７６ａ  給湯温度センサ
７８  総流量調節手段
８０  風呂追い焚き回路
８３ａ  風呂温度センサ
９０  コントローラ
９１  給湯リモコン
９２  風呂リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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