(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のアームと、前記アームの一部にその一端が取り付けられた軸と、前記軸の他端に取り付けられ、前記アームの前記軸回りの一方向への回転に伴って、前記軸に対して前記一方向とは反対回転方向へ付勢する付勢手段とを備えた回転付勢機構を用いた扉昇降キャビネットであって、
水平方向に移動可能であり、その移動方向の先端に正面板を備えた箱型形状を有した引出しと、
前記正面板の前方であってそれに面するように位置し、前記正面板より大きな前面板を有し、前記引出しの前記前方への移動に伴い前記前面板は前記正面板に対して下方に移動する昇降扉と、
前記正面板の前面と前記前面板の背面との間に取り付けられた前記回転付勢機構とを備え、
前記付勢手段は、前記正面板の中に組み込まれ、前記前面板の下方への移動に伴って前記アームを介して前記前面板に対して上方に付勢し、前記アームは、前記正面板と前記前面板との間のスペースに配置され、且つ前記前面板の背面に取り付けられた支持ローラの下方に接するように配置される、扉昇降キャビネット。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記軸にその一端が取り付けられ、その他端が固定された渦巻バネを含む、請求項１記載の回転付勢機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記引出しの移動開始時点においては前記前面板を付勢しない、請求項１又は２記載の扉昇降キャビネット。
【請求項４】
棒状のアームと、前記アームの一部にその一端が取り付けられた軸と、前記軸の他端に取り付けられ、前記アームの前記軸回りの一方向への回転に伴って、前記軸に対して前記一方向とは反対回転方向へ付勢する付勢手段とを備えた回転付勢機構を用いた上下引き違い戸であって、
一方面が開放された箱型形状を有する枠体と、
前記一方面に取り付けられ、各々上下に移動自在な上方扉及び下方扉と、
前記上方扉及び下方扉の少なくとも一方の扉の背面と前記枠体の内面との間に取り付けられた前記回転付勢機構とを備え、
前記付勢手段は、前記枠体の内面に取り付けられ、
前記少なくとも一方の扉の下方への移動に伴って、前記アームを介して前記少なくとも一方の扉に対して上方に付勢する、上下引き違い戸。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記軸にその一端が取り付けられ、その他端が固定された渦巻バネを含む、請求項４記載の上下引き違い戸。
【請求項６】
前記アームは、その軸方向に伸縮自在とされるとともに、その先端が、前記少なくとも一方の扉の背面に対して前記アームの移動面内において回転自在となるように接続される、請求項４又は５記載の上下引き違い戸。
【請求項７】
前記アームと前記枠体の内面との間に架け渡すようにバネ手段が取り付けられ、
前記バネ手段は、前記アームの回転開始位置においては回転方向とは逆方向に付勢し、前記アームの回転終了位置においては前記回転方向と同一方向に付勢する、請求項６記載の上下引き違い戸。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記上方扉及び前記下方扉毎にその移動方向に直交する方向の前記枠体の一対の側板の各々の内面に組み込まれ、
前記アームの各々は、前記上方扉及び前記下方扉の各々の背面の両端部に接続される、請求項６又は請求項７記載の上下引き違い戸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は回転付勢機構に関し、特に扉昇降キャビネットや上下引き違い戸等に用いられる回転付勢機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は一般の調理台の外観形状を示す正面図であり、図９は図８で示したＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【０００３】
これらの図を参照して、シンク７１が設けられている調理台７０の枠体１４の中間部分に扉昇降キャビネット１３が組み込まれている。扉昇降キャビネット１３は昇降扉１５と引出し２２とから構成されている。
【０００４】
昇降扉１５は、具体的には枠体１４の前面を覆う前面板１６と、前面板１６の両端部から内方に伸びる一対の側板１７ａ，側板１７ｂと、側板１７ａ，側板１７ｂの下方端に沿った曲線形状に折り曲げられた一対のガイドレール１８ａ，ガイドレール１８ｂとから構成されている。尚、前面板１６には昇降扉１５を引出すための取手２０が取り付けられている。
【０００５】
一方、引出し２２は上方が開放の直方体箱型形状を有している。具体的には、昇降扉１５の前面板１６の背面側に面する位置に配置された前面板１６よりやや小さな形状の正面板２３と、正面板２３の両側から内方に向かって伸びる一対の横板２４ａ，横板２４ｂと、正面板２３とは反対方向端部に位置する背板２１とから構成されている。
【０００６】
次に、扉昇降キャビネット１３の使用状態について説明する。
【０００７】
使用時にあっては、取手２０に手を掛けて前面板１６を前方に引出す。この時図示しない機構によって引出し２２は、昇降扉１５の前方の移動に伴い同時に前方に移動する。この時、昇降扉１５のガイドレール１８ａ，ガイドレール１８ｂは一対のガイドローラ１９ａ，ガイドローラ１９ｂに沿って移動するように構成されている。これに対して引出し２２は昇降扉１５の移動に伴って水平方向にのみ移動するように構成されている。
【０００８】
このため昇降扉１５が前方に移動すると、二点鎖線で示したような位置に昇降扉１５及び引出し２２が移動することになる。すなわち前方の終端位置においては、前面板１６の上端と正面板２３の上端とがほぼ一致するように前面板１６は移動することになる。これによって前面板１６は邪魔になることなく引出し２２にスムーズに容器を出し入れすることが可能となる。
【０００９】
引出し２２への容器の収納や取出しが終わると、二点鎖線の状態から取手２０を介して前面板１６を枠体１４の方向に押し込むようにして力を加える。するとこの移動に伴って引出し２２も枠体１４内部へ移動するとともに、ガイドレール１８ａ，ガイドレール１８ｂの作用によって前面板１６は上方にも移動する。そして実線で描いた元の状態に位置するように、昇降扉１５及び引出し２２は枠体１４内部に収納される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の扉昇降キャビネットにあっては、前面板１６を引出した状態にあっては、その重量が枠体１４から離れた位置に加わるため、昇降扉１５の構造強度を高める必要があり製造コストが上昇する。そして離れた位置から前面板１６を元の位置に戻す際には、その重量によってスムーズな移動を引出し２２とともにすることができない。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、前面板１６のような下方に移動する移動体に対して、その移動に伴って上方向へ付勢することができる扉昇降キャビネットを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、棒状のアームと、アームの一部にその一端が取り付けられた軸と、軸の他端に取り付けられ、アームの軸回りの一方向への回転に伴って、軸に対して一方向とは反対回転方向へ付勢する付勢手段とを備えた回転付勢機構を用いた扉昇降キャビネットであって、水平方向に移動可能であり、その移動方向の先端に正面板を備えた箱型形状を有した引出しと、正面板の前方であってそれに面するように位置し、正面板より大きな前面板を有し、引出しの前方への移動に伴い前面板は正面板に対して下方に移動する昇降扉と、正面板の前面と前面板の背面との間に取り付けられた回転付勢機構とを備え、付勢手段は、正面板の中に組み込まれ、前面板の下方への移動に伴ってアームを介して前面板に対して上方に付勢し、アームは、正面板と前面板との間のスペースに配置され、且つ前面板の背面に取り付けられた支持ローラの下方に接するように配置されるものである。
【００１３】
このように構成すると、引出しの移動に伴って前面板は下方に移動すると上方に付勢される。又、正面板と前面板との間のスペースにはアームと支持ローラのみが配置される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、付勢手段は軸にその一端が取り付けられ、その他端が固定された渦巻バネを含むものである。
【００１５】
このように構成すると、アームの回転が大きくなるにつれて抵抗が増加する。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の構成において、付勢手段は、引出しの移動開始時点においては前面板を付勢しないものである。
【００２１】
このように構成すると、引出しの移動に伴って前面板の付勢が開始される。
【００２２】
請求項４記載の発明は、棒状のアームと、アームの一部にその一端が取り付けられた軸と、軸の他端に取り付けられ、アームの軸回りの一方向への回転に伴って、軸に対して一方向とは反対回転方向へ付勢する付勢手段とを備えた回転付勢機構を用いた上下引き違い戸であって、一方面が開放された箱型形状を有する枠体と、一方面に取り付けられ、各々上下に移動自在な上方扉及び下方扉と、上方扉及び下方扉の少なくとも一方の扉の背面と枠体の内面との間に取り付けられた回転付勢機構とを備え、付勢手段は枠体の内面に取り付けられ、少なくとも一方の扉の下方への移動に伴って、アームを介して少なくとも一方の扉に対して上方に付勢するものである。
【００２３】
このように構成すると、回転付勢機構が取り付けられた扉を下方に移動すると上方に付勢される。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、付勢手段は軸にその一端が取り付けられ、その他端が固定された渦巻バネを含むものである。
このように構成すると、アームの回転が大きくなるにつれて抵抗が増加する。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の発明の構成において、アームはその軸方向に伸縮自在とされるとともに、その先端が少なくとも一方の扉の背面に対してアームの移動面内において回転自在となるように接続されるものである。
【００２５】
このように構成すると、扉の移動に伴ってアームの扉への接続角度及びその長さが自在に変化する。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、アームと枠体の内面との間に架け渡すようにバネ手段が取り付けられ、バネ手段はアームの回転開始位置においては回転方向とは逆方向に付勢し、アームの回転終了位置においては回転方向と同一方向に付勢するものである。
【００２７】
このように構成すると、アームの移動に対して開始及び終了位置において移動及び復帰を阻止する方向の力が加わる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項６又は請求項７記載の発明の構成において、付勢手段は、上方扉及び下方扉毎にその移動方向に直交する方向の枠体の一対の側板の各々の内面に組み込まれ、アームの各々は上方扉及び下方扉の各々の背面の両端部に接続されるものである。
【００２９】
このように構成すると、枠体内面には付勢手段が突出さず且つ上方扉及び下方扉の両側がアームによって支持される。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、アームを回転させると抵抗が生じるため、回転させたアームをその位置に戻すために要する力が軽減される。従って、アームによって下方に移動する移動体を支持すれば、その移動に伴って移動体を上方向へ付勢することができる。
【００３１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、アームの回転が大きくなるにつれて抵抗が増加するため、アームの大きな回転位置から元の位置への迅速な復帰が可能となるため使い勝手が向上する。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、前面板の移動時の支持に要する力が軽減されるため、スムーズな引出しの移動が可能となる。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、正面板と前面板との間にはアームと支持ローラのみが配置されるため、付勢手段は外方に表われず、効率的な回転付勢機構の配置が可能となる。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、引出しの移動に伴って前面板の付勢が開始されるため、効率的な前面板への付勢が可能となる。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、扉を下方に移動すると上方に付勢されるため、上方への移動に要する力が軽減されるため、スムーズな扉の移動が可能となる。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、アームの扉への接続角度及びその長さが自在に変化するため、付勢手段の取付位置に関わらずスムーズな扉の移動が実現できる。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、扉の移動開始位置及び移動終了位置における停止状態が安定する。
【００３８】
請求項９記載の発明は、請求項７又は請求項８記載の発明の効果に加えて、枠体内部の有効スペースが効率的に確保されるとともに、上下扉及び下方扉の移動が安定する。
【００３９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態による扉昇降キャビネットの概略構造を示す断面図であって、従来例で示した図９に対応するものである。
【００４０】
図を参照して、基本的な構造自体は従来例で示した図９と同一構造であるため同一部分についての説明は繰り返さない。この実施の形態においては、扉昇降キャビネット１３の前面板１６の背面と引出し２２の正面板２３の前面との間のスペースに、回転付勢機構１２が取り付けられている点が従来例とは異なっている。その機構の詳細については後述するが、この機構によって扉昇降キャビネット１３を仮想線で示すように前方に引出した際、昇降扉１５の下方向への加重が軽減される。これによってスムーズな扉昇降キャビネット１３の枠体１４からの引出し及び収納を可能とする。
【００４１】
尚、前面板１６を引出しとともに下方向に移動するのは、まず二点鎖線で示しているように引出し２２に背の高い容器２８等を収納する時に、前面板１６が邪魔にならないようにするためである。そして収納の際には、開口上縁２７の部分までの高さの容器等を引出し２２に収納することを可能とするとともに、扉昇降キャビネット１３を枠体１４内に収納した場合に、開口上縁２７の位置まで前面板１６によって枠体１４を塞ぐ必要があるためである。
【００４２】
図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た図であり、図３は図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【００４３】
これらの図を参照して、前面板１６の側板１７ａ，側板１７ｂの各々には正面板２３の外方に対応する位置に上下に溝３８が形成されている。そして正面板２３の両外側には各々、側板１７の溝３８に摺動自在に挿入される突出部３９が形成されている。これによって正面板２３は引出し２２の側板１７ａ，側板１７ｂに対して上下方向に摺動自在となる。このため、図１で示したように前面板１６を取手２０を介して水平方向に移動させると、この移動が溝３８及び突出部３９を介して正面板２３に伝達され、引出し２２も水平方向に追随して移動する。この時前面板１６は上下方向にも移動するが、この移動は溝３８及び突出部３９の機構によってスムーズに実現される。
【００４４】
扉昇降キャビネット１３の前面板１６の背面と引出し２２の正面板２３の前面との間のスペース３２に、回転付勢機構１２が組み込まれている。回転付勢機構１２は具体的には棒状の支持アーム３３ａと、支持アーム３３ａの一方端にその一端が取り付けられた軸３４ａと、軸３４ａの他端に取り付けられた渦巻バネ３５ａとによって構成されている。同様にもう１方の回転付勢機構も、支持アーム３３ｂ、軸３４ｂ及び渦巻バネ３５ｂとから構成されている。
【００４５】
支持アーム３３ａの先端は、扉昇降キャビネット１３の前面板１６の背面にその軸が固定され回転自在な支持ローラ３６ａの下方に接するように配置されている。同様に支持アーム３３ｂも、支持ローラ３６ｂの下方に接するように配置されている。
【００４６】
尚、渦巻バネ３５ａ，渦巻バネ３５ｂは機構ケース４１内に収納されており、機構ケース４１は図２に示されているように引出し２２の正面板２３内に組み込まれている。そして軸３４ａ，軸３４ｂは機構ケース４１のカバーを貫通するようにその内方に伸びている。
【００４７】
図４は図３で示した機構ケース４１内部の構造を示した概略拡大図であって、カバー部分を取外した状態の図である。
【００４８】
図を参照して、支持アーム３３ａの端部に取り付けられている軸３４ａに対して渦巻バネ３５ａの一端が取り付けられ、その他端は機構ケース４１に取り付けられた支点軸４３ａに固定されている。すなわち、支持アーム３３ａが二点鎖線から実線の位置へ時計方向回りに軸３４ａを中心として回転した場合、渦巻バネ３５ａは、その回転に伴って反時計方向回りに付勢する力を軸３４ａを介して支持アーム３３ａに伝達することになる。尚、ストッパ４０ａは機構ケース４１に取り付けられており、支持アーム３３ａの反時計方向回りの移動を所定範囲内に収めるように機能するものである。
【００４９】
同様に支持アーム３３ｂが軸３４ｂを中心として反時計方向回りに回転すると、この回転に伴って渦巻バネ３５ｂは時計方向回りに支持アーム３３ｂを付勢する力を軸３４ｂを介して伝達する。又、ストッパ４０ｂは支持アーム３３ｂの移動を所定範囲に収めるための機能を発揮する。
【００５０】
図３に戻って、図３で示されている二点鎖線の位置は、図１において扉昇降キャビネット１３が枠体１４内に完全に収納された状態に対応したものである。この時、支持アーム３３ａ，支持アーム３３ｂ及び前面板１６は二点鎖線の位置にある。すなわち、この状態においては渦巻バネ３５ａ，渦巻バネ３５ｂによる付勢力は生じていない。
【００５１】
そして図３の一点鎖線で示す前面板１６の位置は、図１において扉昇降キャビネット１３が枠体１４から完全に引出された位置に対応したものである。この状態にあっては、引出しに伴う前面板１６の下降には、前面板１６の背面に取り付けられている支持ローラ３６ａ，支持ローラ３６ｂを介して支持アーム３３ａ，支持アーム３３ｂを下方向に移動させるように回転させることになる。
【００５２】
この時上述のように渦巻バネ３５ａ，渦巻バネ３５ｂから反発力が生じ、支持アーム３３ａ，支持アーム３３ｂを移動方向とは反対方向に向けた付勢力が、軸３４ａ，軸３４ｂを介して伝達されることになる。すなわち、この状態にあっては、扉昇降キャビネット１３の前面板１６には上方に持ち上げる力が加わることになり、昇降扉１５の実質的な重量を軽減することになる。これによって昇降扉１５を従来例のようにその構造強度を過度に大きくさせる必要はない。
【００５３】
そして前面板１６を枠体１４に向けて押し込むようにすると、前面板１６の上昇とともに支持ローラ３６ａ，支持ローラ３６ｂも正面板２３に対して相対的に上方に移動するように変化する。これによって軸３４ａ，軸３４ｂからの付勢力は、徐々に減少しながら支持アーム３３ａ，支持アーム３３ｂに伝達される。このようにしてスムーズに昇降扉１５を引出し２２とともに枠体１４内に収納することが可能となる。
【００５４】
図５はこの発明の第２の実施の形態による上下引き違い戸の概略構造を示す正面図であり、図６は図５で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【００５５】
これらの図を参照して、上下引き違い戸４６はその一方面が開放された箱型形状を有する枠体４８と、枠体４８の開放面に取り付けられ、各々上下に移動自在な上方扉４９及び下方扉５０とから構成されている。上方扉４９及び下方扉５０はいずれも独立して上下に移動するように枠体４８に取り付けられており、この移動によって枠体４８内を仕切っている仕切板６４による２つの空間に対して物品の収納を可能としている。
【００５６】
上方扉４９の左端の背面には固定板５４ｂを介して支持アーム５２ｂと機構ケース５３ｂとからなる回転付勢機構が取り付けられている。図７はこの回転付勢機構の詳細構造を示した図である。
【００５７】
図を参照して、上方扉４９の背面には平面視Ｌ字状の固定板５４ｂが取り付けられており、この固定板５４ｂに支持アーム５２ｂの一端がその移動面内において回動自在となるように接続され、その他端は軸６２の一端に取り付けられている。尚、支持アーム５２ｂはメインアーム６５とこれに係合するサブアーム６６とから構成され、それらの軸方向に伸縮自在となるように構成されている。軸６２は機構ケース５３ｂのカバーを貫通してその内方に伸び、その他端には渦巻バネ６７が取り付けられる。尚、機構ケース５３ｂは図５で示しているように上下引き違い戸４６の枠体４８内部に組み込まれるように取り付けられている。これによって枠体４８内部の有効スペースを効率的に確保している。
【００５８】
図７に戻って、支持アーム５２ｂのサブアーム６６の外方位置と機構ケース５３ｂの軸６２に対する後方位置とに架け渡すように、引張バネ６０が取り付けられている。これによってこの図の位置においては引張バネ６０は、支持アーム５２ｂに対して時計方向回りに回転するように付勢することになる。
【００５９】
一方、渦巻バネ６７は図７の位置においては支持アーム５２ｂに対して付勢力を与えず、支持アーム５２ｂが下方向に移動するように回転したときに反時計方向回りに付勢するように渦巻バネ６７の取付けが設定されている。
【００６０】
図６を参照して、その（１）に示されているような位置から上方扉４９を下方向に移動させて（２）の状態まで移動させた場合を想定する。この場合、（１）に示されているように上方扉４９が中間位置まで移動したとき、固定板５４ｂの位置と軸６２の位置との距離が短くなるが、この変化は支持アーム５２ｂを構成するメインアーム６５及びサブアーム６６のスライド機構によって吸収される。又、支持アーム５２ｂと固定板５４ｂとの接続角度も変化するが、支持アーム５２ｂは固定板５４ｂに対して回動自在となるように接続されているため、スムーズに接続角度が変化する。
【００６１】
そして上方扉４９が下方端まで移動すると、（２）に示されているように、支持アーム５２ｂは再度その長さが長くなるようにして変化する。この時引張バネ６０の位置は図のように変化する。この位置にあっては支持アーム５２ｂに対しては渦巻バネ６７から反時計方向回りに付勢する力が軸６２を介して伝達されることになる。そのため、上方扉４９の重量はこの付勢力によって軽減され（１）の位置に復帰させる際の必要な力を軽減させる。これによって上方扉４９のスムーズな上下方向の移動が可能となる。
【００６２】
又、引張バネ６０は（１）の状態においては、支持アーム５２ｂに対して時計方向回りに回転させようとする力を生じるため、上方扉４９は上方への移動終了位置における停止状態が安定する。一方、（２）に示されているように上方扉４９が下方端に位置している場合には、引張バネ６０によって支持アーム５２ｂは反時計方向回りに付勢されることになる。これによって上方扉４９の下方向への移動終了位置における停止状態が安定する。
【００６３】
尚、上方扉４９にあっては、このような回転付勢機構はその右側の背面においても同様に取り付けられている。これによって上方扉４９の安定した上下方向への移動を可能としている。
【００６４】
同様に下方扉５０の背面の両側にも回転付勢機構が取り付けられている。但し下方扉５０にあっては、図６の（１）に示されているような位置において機構ケース５７ｂに格納されている渦巻バネによる時計方向回りの付勢力が最大となるように設定されている。これによって（３）の状態へ下方扉５０を移動させる際の必要な力を軽減している。
【００６５】
尚、下方扉５０の回転付勢機構に対しても引張バネ６１が同様に取り付けられている。これによって図６の（１）の状態においては、引張バネ６１によって反時計方向回りの付勢力が加わり下方扉５０の下方端の位置における停止状態が安定する。同様に図６の（３）に示す状態に下方扉５０が移動すると、引張バネ６１によって時計方向回りに付勢力が生じる。これによって下方扉５０の上方端への移動終了位置における停止状態が安定する。
【００６６】
このように上下引き違い戸４６においても、上方扉４９及び下方扉５０に各々回転付勢機構を設置することによって、スムーズな上下方向への移動を可能としている。
【００６７】
尚、上記の各実施の形態では、回転付勢機構が付勢する移動体は、扉昇降キャビネットの前面板や上下引き違い戸の上方扉及び下方扉としているが、これ以外の構造物における移動体であっても良い事は言うまでもない。
【００６８】
又、上記の各実施の形態では、付勢手段として渦巻きバネを用いているが、軸の回転に伴って反対方向への反力を生じるものであれば他の構造のものでも良い。
【００６９】
更に、上記の各実施の形態では、回転付勢機構は一対で使用しているが、一方のみの使用でも良い事は言うまでもない。
【００７０】
更に、上記の第２の実施の形態では、上方扉及び下方扉のいずれにも回転付勢機構を取り付けているが、少なくとも一方の扉に取付けても良い事は言うまでもない。
【００７１】
更に、上記の第１の実施の形態では、付勢手段たる機構ケースは正面板の中に組み込まれているが、前面板の移動範囲のよっては付勢手段を前面板に組み込み、正面板に支持ローラを取付けるように構成することも可能である。
【００７２】
更に、上記の各実施の形態では、移動体の移動開始時点では、付勢手段は付勢しないように構成しているが、その時点においても付勢するように構成しても良い。
【００７３】
更に、上記の第２の実施の形態では、引張りバネを取付けているが、これは必ずしも必要なものではない。
【００７４】
更に、上記の第１の実施の形態では、アームは長い平板を用いているが、これに代えて細い棒体をＵ字状の曲げ加工したものをアームとして用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の第１の実施の形態による扉昇降キャビネットの概略構造を示した断面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】図３で示した機構ケース４１の内部構造を示した詳細図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態による上下引き違い戸の概略構造を示した正面図である。
【図６】図５で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【図７】図６で示した回転付勢機構の詳細構造を示した図である。
【図８】一般の調理台の概略構造を示した正面図である。
【図９】図８で示したＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【符号の説明】
１２…回転付勢機構
１３…扉昇降キャビネット
１５…昇降扉
１６…前面板
２２…引出し
２３…正面板
３２…スペース
３３…支持アーム
３４，６２，６３…軸
３５，６７…渦巻バネ
３６…支持ローラ
４３…支点軸
４６…上下引き違い戸
４８…枠体
４９…上方扉
５０…下方扉
５１…側板
５２，５６…支持アーム
６０，６１…引張バネ
６５…メインアーム
６６…サブアーム
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0003677228.tif 000002
【図２】
0003677228.tif 000003
【図３】
0003677228.tif 000004
【図４】
0003677228.tif 000005
【図５】
0003677228.tif 000006
【図６】
0003677228.tif 000007
【図７】
0003677228.tif 000008
【図８】
0003677228.tif 000009
【図９】
0003677228.tif 000010