(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に運搬時における床面走行用のキャスタを有する筐体と、
該筐体内にスライドレールを介して設けられ該筐体に対し引き出しおよび挿入自在とされた内部機器ユニットとを具備する貨幣処理機において、
前記内部機器ユニットに形成された挿通穴と、
前記筐体に昇降可能に設けられるとともに台足を下部に有し、該台足を前記床面から離間させた状態で前記挿通穴に挿通されて前記筐体に対し前記内部機器ユニットを固定する一方、前記台足を前記床面に接触させた状態で前記挿通穴から抜き出されて前記筐体に対する前記内部機器ユニットの固定を解除するユニット固定部材と、
該ユニット固定部材の昇降方向における位置を固定する位置固定手段と、
を具備し、
前記ユニット固定部材は、前記台足が設けられた第１部材と、前記挿通穴に挿通される第２部材と、前記第１部材の昇降量を拡大して前記第２部材に伝達するリンク部とを有することを特徴とする貨幣処理機。
【請求項２】
前記位置固定手段は、前記ユニット固定部材に形成されたオネジ部と、前記筐体に形成されるとともに前記オネジ部に螺合するメネジ部とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の貨幣処理機。
【請求項３】
前記台足は、筐体の高さを調整するアジャスタフットと兼用されていることを特徴とする請求項１または２記載の貨幣処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨幣処理を行う貨幣処理機に関し、詳しくは、運搬時の破損防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貨幣処理を行う貨幣処理機には、筐体と、貨幣の充填時やメンテナンス時の作業性確保のため筐体に対しスライドレールを介して引き出しおよび挿入自在とされた内部機器ユニットとを具備する構成とされたものがある。
ところで、上記のような貨幣処理機においては、貨幣処理機としての通常の使用時において、セキュリティのため筐体と内部機器ユニットとをロックおよびロック解除するロック部が設けられているが、配置換え等を行う際の運搬時に過剰な振動や衝撃等を受けるとこのロック部に負担がかかり、該ロック部が破損してしまうことがあった。さらにこのロック部の破損に気付かずにさらに運搬等を行うと、内部機器ユニットが筐体に対して移動してその振動や衝撃等により筐体やスライドレール、さらには内部機器ユニットに破損を生じてしまうことになる。このため、従来は、筐体と内部機器ユニットとをセキュリティのためロックおよびロック解除するロック部とは別に、運搬時のロック部の破損を防止するために、これら筐体と内部機器ユニットとを別に設けられた固定金具やボルト等でさらに強固に固定するようになっている。
このような運搬時の固定の一例を図１４に示す。
この例では、複数具体的には二つの内部機器ユニット１５０，１５１を有しており、それぞれが筐体１５２に対し引き出し可能とされている。そして、運搬時には、まず、各ユニット１５０，１５１を筐体１５２から引き出した状態で、所定の位置（この場合は、ユニット１５０，１５１の両側面）に各ユニット１５０，１５１を合体・固定するための固定金具１５４を取り付ける。これにより、複数のユニット１５０，１５１が一つの塊りとなり、各ユニット１５０，１５１同士をセキュリティのためロックするロック部１５３が破損することを防止することになる。一方、このように一つの塊りとされたユニット１５０，１５１を筐体１５２内に挿入した状態で、ユニット１５１と筐体１５２とを筐体１５２後部の所定の位置（この場合は、下方の左右２カ所）で固定用ボルト１５５により固定する。これにより、筐体１５２とユニット１５０，１５１とが固定された状態となり、ユニット１５０，１５１と筐体１５２とをセキュリティのためロックするロック部１５６が破損することを防止することになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、運搬時に上記のように筐体と内部機器ユニットとを、別に設けられた固定金具やボルト等で固定するのでは、その作業を忘れてしまったまま運搬を行ってしまうことがあった。また、通常は使用しない固定金具やボルトを紛失してしまうこともあり、該紛失に起因して筐体と内部機器ユニットと固定せずに運搬を行ってしまうことがあった。よって、このように固定を行わずに運搬を行うと、当然のことながら、上述したような破損を生じてしまうことになる。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、運搬時に筐体と内部機器ユニットとを確実に固定することができる貨幣処理機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の貨幣処理機は、底部に運搬時における床面走行用のキャスタを有する筐体と、該筐体内にスライドレールを介して設けられ該筐体に対し引き出しおよび挿入自在とされた内部機器ユニットとを具備するものであって、前記内部機器ユニットに形成された挿通穴と、前記筐体に昇降可能に設けられるとともに台足を下部に有し、該台足を前記床面から離間させた状態で前記挿通穴に挿通されて前記筐体に対し前記内部機器ユニットを固定する一方、前記台足を前記床面に接触させた状態で前記挿通穴から抜き出されて前記筐体に対する前記内部機器ユニットの固定を解除するユニット固定部材と、該ユニット固定部材の昇降方向における位置を固定する位置固定手段と、を具備し、前記ユニット固定部材は、前記台足が設けられた第１部材と、前記挿通穴に挿通される第２部材と、前記第１部材の昇降量を拡大して前記第２部材に伝達するリンク部とを有することを特徴としている。
これにより、通常使用時は、キャスタにより筐体が不必要に移動してしまうのを防止するため、ユニット固定部材を、その台足が床面に接触するよう下降させた状態として位置固定手段で固定する。すると、ユニット固定部材は、挿通穴から抜き出されて筐体に対する内部機器ユニットの固定を解除する。他方、運搬時は、床面走行用のキャスタにより移動させるため、ユニット固定部材を、その台足が床面より離間するよう上昇させた状態として位置固定手段で固定する。すると、ユニット固定部材は、挿通穴に挿通されて筐体に対し内部機器ユニットを固定する。このように、運搬時に必要な台足の床面からの離間上昇に連動して筐体に対し内部機器ユニットを固定する。
台足が設けられた第１部材の昇降量が僅かであっても、リンク部が、第１部材の昇降量を拡大して第２部材に伝達して、第２部材を挿通穴に対し挿通させあるいは抜き出させる。
【０００６】
本発明の請求項２記載の貨幣処理機は、請求項１記載のものに関して、前記位置固定手段は、前記ユニット固定部材に形成されたオネジ部と、前記筐体に形成されるとともに前記オネジ部に螺合するメネジ部とで構成されていることを特徴としている。
このように位置固定手段をネジ式とすることにより、ユニット固定部材を回転させ昇降させた後に該ユニット固定部材の回転を停止させることでその昇降方向における位置を固定することができ、またユニット固定部材を任意の高さで固定することができ、さらに部品点数も低減することができる。
【０００９】
本発明の請求項３記載の貨幣処理機は、請求項１または２に記載のものに関して、前記台足は、筐体の高さを調整するアジャスタフットと兼用されていることを特徴としている。
これにより、台足をアジャスタフットと兼用しているため、スペース効率を向上させることができ、部品点数を削減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、貨幣処理機の第１の参考技術を図１〜図４に基づいて説明する。なお、以下における前後左右は貨幣処理機における前後左右である。
第１の参考技術の貨幣処理機１は、紙幣を受け入れるとともに必要に応じて繰り出すいわゆる紙幣入出金機であり、その前面側に入金口２と出金／リジェクト口３とがそれぞれ一つずつ設けられており、入金口２には、外部から入金処理しようとする紙幣が集積状態で使用者により投入され、繰出機構５により該紙幣が１枚ずつ繰り出されて搬送路６に送られるようになっている。
【００１１】
搬送路６は、入金口２と出金／リジェクト口３とを接続させるもので、その途中には紙幣の金種、真偽、斜め送り、多重送りなどを鑑別しつつ計数する入出金鑑別部７が設けられており、入金口２から入金された入金紙幣の中で、入出金鑑別部７により正常紙幣以外の、偽券、斜め送りおよび多重送り等のリジェクト紙幣と鑑別された紙幣を出金／リジェクト口３から外部に払い戻す。
【００１２】
また、この搬送路６の入出金鑑別部７の入金口２に対し反対側には、搬送路６から分岐して中間スタッカ８に接続される搬送路９、この搬送路９から分岐する反転用の搬送路１０およびこの搬送路９に合流する出金用の搬送路２５が設けられている。搬送路９，１０は入出金鑑別部７により正常紙幣と鑑別され各金種別に計数された紙幣を中間スタッカ８に振り分けて搬送し一時貯留あるいは収納させるものである。
【００１３】
中間スタッカ８の機体１における前方側には、機体１に対し装着された状態の該中間スタッカ８内に進退するセパレータ１１が設けられている。
中間スタッカ８の上部には紙幣を出入りさせるための入出機構１２が設けられており、この入出機構１２が、搬送路６から受け入れさせるための搬送路９を通じて紙幣を中間スタッカ８に収納させ、また、搬送路１０を通じて、入出金鑑別部７で裏面と鑑別された紙幣を反転させた後、中間スタッカ８に収納させ、さらに中間スタッカ８内の紙幣を搬送路２５から繰り出すようになっている。
【００１４】
また、中間スタッカ８内の入出機構１２の下方には水平状態を保った状態で上下方向に移動自在な１枚のエレベータ１３が設けられており、このエレベータ１３上には紙幣が水平状態で集積載置される。また、エレベータ１３は、中間スタッカ８内の下部位置から入出機構１２の一部に当接する位置までの間で、図示せぬ駆動機構で昇降駆動される。
【００１５】
中間スタッカ８では、セパレータ１１が進入した状態で、搬送路９または搬送路１０を経由して搬送された入金紙幣を一時貯留紙幣として載置し、この入金紙幣の金額をオペレータが承認した入金確定操作後、セパレータ１１が退避することで、エレベータ１３上に受け渡させる。また、必要に応じて、セパレータ１１が退避した状態でエレベータ１３が上昇してその上に載置させていた紙幣を、入出機構１２により搬送路２５を介して繰り出させる。
搬送路６の入金口２と入出金鑑別部７との間と、搬送路２５との間には、中間スタッカ８内の紙幣を繰り出すための搬送路１４が設けられている。
【００１６】
一方、機体１の後方下部には、各金種別にそれぞれ設けられて、紙幣をそれぞれが同一金種のみ収納する一方、収納した紙幣を必要に応じて繰り出し可能な金種別スタッカ１５〜１７が設けられており、金種別スタッカ１５〜１７と搬送路９との間に搬送路２０が設けられている。
【００１７】
また、金種別スタッカ１５〜１７と搬送路２０との間には、金種別スタッカ１５〜１７に対して紙幣を振り分けて収納させるための搬送路２６〜２８と、金種別スタッカ１５〜１７から紙幣を送り出させるための搬送路２９〜３１とが設けられている。
【００１８】
そして、金種別スタッカ１５の上部には、紙幣を出入りさせるための入出機構３３が設けられており、この入出機構３３は、搬送路２０から受け入れさせるための紙幣を搬送路２６を通じて金種別スタッカ１５に収納させ、また金種別スタッカ１５内の紙幣を搬送路２９から搬送路２０に繰り出すようになっている。同様に、金種別スタッカ１６の上部には、紙幣を出入りさせるための入出機構３４が設けられており、この入出機構３４は、搬送路２０から受け入れさせるための紙幣を搬送路２７を通じて金種別スタッカ１６に収納させ、また金種別スタッカ１６内の紙幣を搬送路３０から搬送路２０に繰り出すようになっている。同様に、金種別スタッカ１７の上部には、紙幣を出入りさせるための入出機構３５が設けられており、この入出機構３５は、搬送路２０から受け入れさせるための紙幣を搬送路２８を通じて金種別スタッカ１７に収納させ、また金種別スタッカ１７内の紙幣を搬送路３１から搬送路２０に繰り出すようになっている。
【００１９】
金種別スタッカ１５〜１７は、その内部にエレベータ２１〜２３が設けられており、これらエレベータ２１〜２３上に紙幣が水平状態で集積収納されるようになっている。また、これらエレベータ２１〜２３は、金種別スタッカ１５〜１７内の下部位置から入出機構３３〜３５の一部に当接する位置までの間で、図示せぬ駆動機構で昇降駆動される。
【００２０】
ここで、搬送路２０は、搬送路９および搬送路１４を介して、入出金鑑別部７に接続されており、この入出金鑑別部７では、金種別スタッカ１５〜１７から送り出された紙幣の金種、真偽、斜め送り、多重送り等をも鑑別する。
【００２１】
搬送路６の搬送路９への接続部分と出金／リジェクト口３との間には、リジェクト紙幣を収納するためのリジェクトボックス１８が設けられている。このリジェクトボックス１８は、各金種別スタッカ１５〜１７から繰り出された紙幣の中でリジェクト紙幣があった場合に、そのリジェクト紙幣を収納するものである。また、このリジェクトボックス１８は単なる箱状体であって、搬送路６に接続された搬送路２４により搬送されたリジェクト紙幣がそのまま投げ込まれて収納される。
【００２２】
以上のような内部構造を有する貨幣処理機１は、前方が開口する略箱型の筐体４０と、該筐体４０に引き出しおよび挿入自在に設けられた上部ユニット（内部機器ユニット）４１と、筐体４０に引き出しおよび挿入自在に設けられるとともに上部ユニット４１と階層状態をなすようにその下側に配置された下部ユニット（内部機器ユニット）４２とで全体が構成されている。ここで、上部ユニット４１あるいは下部ユニット４２の筐体４０からの引き出しは、障害発生時や、紙幣の回収時等に行われる。
【００２３】
上部ユニット４１には、上述した入金口２と、出金／リジェクト口３と、繰出機構５と、搬送路６と、入出金鑑別部７と、搬送路９，１０，２５の上部と、搬送路１４と、搬送路２０と、搬送路２６〜３１の上部と、リジェクトボックス１８とが設けられている。ここで、リジェクトボックス１８は、上部ユニット４１に対し上方または側方から着脱自在とされている。
【００２４】
他方、下部ユニット４２には、入出機構１２、エレベータ１３および搬送路９，１０，２５の下部を含む中間スタッカ８と、セパレータ１１と、搬送路２６，２９の下部、入出機構３３およびエレベータ２１を含む金種別スタッカ１５と、搬送路２７，３０の下部、入出機構３４およびエレベータ２２を含む金種別スタッカ１６と、搬送路２８，３１の下部、入出機構３５およびエレベータ２３を含む金種別スタッカ１７とが設けられている。ここで、中間スタッカ８および金種別スタッカ１５〜１７は、それぞれ下部ユニット４２に対し上方から着脱自在とされている。
【００２５】
図２に示すように、上部ユニット４１は、スライドレール４４を介して筐体４０に対し前後方向にのみ引き出しおよび挿入自在となるよう支持されており、下部ユニット４２も、スライドレール４５を介して筐体４０に対し前後方向にのみ引き出しおよび挿入自在となるよう支持されている。
【００２６】
ここで、下部ユニット４２は、上部ユニット４１より前方に突出可能とされており、よって、上部ユニット４１と一体の引き出しおよび上部ユニット４１が筐体４０内に装填されたままの状態での単独の引き出しが可能とされている。他方、上部ユニット４１は、下部ユニット４２より前方に突出不可とされており、よって、下部ユニット４２と一体の引き出しが可能とされている。なお、上部ユニット４１は筐体４０から引き出されるとこれを覆うものがなくなるため、開放されることになりリジェクトボックス１８の着脱および搬送路上の紙幣の取り出しが可能となる。
【００２７】
筐体４０には、その底部の後側の左右両位置に、運搬時における床面走行用の回転自在のキャスタ４８（一側のみ図示）が一つずつ取り付けられている。ここで、これらキャスタ４８は、床面Ｆ上に筐体４０を支持することによりスライドレール４４，４５を介して上部ユニット４１および下部ユニット４２をも支持するようになっている。
【００２８】
また、筐体４０には、その底部の前部の左右両側に、設置固定用のアジャスタフット４９（一側のみ図示）が一つずつ取り付けられている。これらアジャスタフット４９は、一側に台足５０を、逆側に台足５０と一体で外周面にオネジ部５１が形成された軸部５２を有する形状をなしており、台足５０を下側にした状態で上側の軸部５２のオネジ部５１において、筐体４０の底部に上下方向に形成されたメネジ部５３に下側から螺合する。ここで、これらアジャスタフット４９は、床面Ｆ上に筐体４０を支持することによりスライドレール４４，４５を介して上部ユニット４１および下部ユニット４２をも支持するようになっている。
【００２９】
さらに、下部ユニット４２の底部の前側の左右両位置に、運搬時における床面走行用の回転自在のキャスタ５５（一側のみ図示）が一つずつ取り付けられている。ここで、これらキャスタ５５は、下部ユニット４２を床面Ｆ上に支持することによりスライドレール４５を介して筐体４０をも支持し、さらに、該筐体４０からスライドレール４４を介して上部ユニット４１をも支持するようになっている。
【００３０】
運用時のセキュリティのため、上部ユニット４１と下部ユニット４２とはロック部５７によりロックおよびロック解除可能とされており、上部ユニット４１と筐体４０とがロック部５８によりロックおよびロック解除可能とされている。
上部ユニット４１と下部ユニット４２とをロックおよびロック解除するロック部５７は、上部ユニット４１の左右の両側板から外側に突出するように突出するロックピン５９（一側のみ図示）と、下部ユニット４２の左右の両側板に設けられたロック部材６０（一側のみ図示）とを有している。
【００３１】
ロック部材６０には、長手方向に長い長孔６１が二カ所穿設されており、これら長孔６１をその長さ方向を上下方向に向けた状態で下部ユニット４２の左右の両側板に固定された上下のスライドピン６２（一側のみ図示）に挿通させている。これにより、ロック部材６０は、上下方向にスライド自在とされている。そして、各ロック部材６０の下部と下部ユニット４２との間には、圧縮スプリング６３（一側のみ図示）が介装されており、該圧縮スプリング６３の付勢力でロック部材６０は上方に押圧されていて、通常は長孔６１とスライドピン６２との当接で規制される上限位置で停止している。ロック部材６０の上部には後方側が下方に位置するよう傾斜する傾斜部６４が形成されている。
【００３２】
ここで、ロック部材６０が上限位置に位置するとき、傾斜部６４はその中間位置がロックピン５９と高さが合うようになっており、傾斜部６４の上端位置はロックピン５９よりも上側に位置するようになっている。また、上部ユニット４１と下部ユニット４２とが前後方向に当接した状態において、ロック部材６０はロックピン５９よりも後方側に位置して該ロックピン５９の後側に当接するようになっている。
【００３３】
このようなロック部材６０は、上部ユニット４１と下部ユニット４２とが離間した状態から近接すると、傾斜部６４がロックピン５９に当接し、さらに上部ユニット４１と下部ユニット４２とが近接することでロックピン５９で傾斜部６４が押圧されて圧縮スプリング６３の付勢力に抗して下方に移動する。そして、ロック部材６０は、上部ユニット４１と下部ユニット４２とが当接する位置でロックピン５９より後側に位置して、該ロックピン５９からの押圧が解除され、圧縮スプリング６３の付勢力で上昇してその上端部をロックピン５９より上側に位置させる。その結果、上部ユニット４１および下部ユニット４２の互いに離間する方向への移動を規制し、これらを互いに移動しないロック状態とする。
【００３４】
他方、ロック部材６０は、下部ユニット４２に設けられた図示せぬ解除レバーの操作者による操作に連動して、圧縮スプリング６３の付勢力に抗して下方に移動させられるようになっており、このように下方に移動させられることで、その上端位置がロックピン５９よりも下側に位置する。その結果、ロック部材６０は、ロックピン５９よりも前方への移動が許容され、上部ユニット４１および下部ユニット４２の互いに離間する方向への移動を許容し、これらを互いに移動可能なロック解除状態とする。
【００３５】
上部ユニット４１と筐体４０とをロックおよびロック解除するロック部５８は、筐体４０の左右の両側板の内側に固定されたロックピン６６（一方のみ図示）と、上部ユニット４１に取り付けられたシリンダ錠６７と、上部ユニット４１に取り付けられたロック部材６８とを有している。ロック部材６８は、その長さ方向における略中央位置において上部ユニット４１の支持軸６９に揺動自在に支持されており、前後方向にほぼ延設された状態で、支持軸６９に設けられたネジリバネ７０によって、後部側を下方に移動させる方向に付勢されている。そして、ロック部材６８の下側に位置するように上部ユニット４１に固定されたストッパピン７１に当接することによって、該ロック部材６８はネジリバネ７０の付勢方向における回動限界位置で停止させられる。
【００３６】
ロック部材６８の後部には、下方に突出するフック部７２が形成されている。このフック部７２の下部には、後側に位置するほど上側に位置するよう傾斜する傾斜部７３が形成されている。
ここで、ロック部材６８がストッパピン７１に当接した状態において、フック部７２の傾斜部７３は、その中間位置がロックピン６６と高さが合うようになっており、傾斜部７３の下端位置はロックピン６６よりも下側に位置するようになっている。また、上部ユニット４１が筐体４０内に限界位置まで挿入された状態において、ロック部材６８はそのフック部７２をロックピン６６よりも後方側に位置させて該ロックピン６６の後側に当接させるようになっている。
【００３７】
シリンダ錠６７は、図示せぬ抜き差し自在のキーを差し込んだ状態で該キーの回動により回動する作動片７４を有しており、この作動片７４が、ロック部材６８のフック部７２に対し反対側の作動部７５の上側に配置されている。
このようなロック部材６８は、上部ユニット４１が筐体４０から引き出された状態から単独または下部ユニット４２と一体で筐体４０に挿入されると、傾斜部７３がロックピン６６に当接し、さらに上部ユニット４１が筐体４０に挿入されることでロックピン６６で傾斜部７３が押圧されてネジリバネ７０の付勢力に抗してフック部７２を上昇させるよう支持軸６９を中心に回動する。そして、上部ユニット４１が筐体４０に当接する挿入限界位置でフック部７２をロックピン６６より後側に配置して、該ロックピン６６からの押圧が解除され、ネジリバネ７０の付勢力で回動してフック部７２の下端部をロックピン６６より下側に位置させる。その結果、上部ユニット４１を筐体４０から引き出す方向への移動を規制し、これらを互いに移動しないロック状態とする。
【００３８】
他方、シリンダ錠６７のキーの操作者による回動により、作動片７４が回動すると、該作動片７４がロック部材６８の作動部７５に当接してこれを下方に押圧しネジリバネ７０の付勢力に抗して揺動させる。すると、ロック部材６８は、支持軸６９を中心に回動して、逆側のフック部７２を上昇させ、その下端位置をロックピン６６よりも上側に位置させる。その結果、ロック部材６８は、ロックピン６６よりも前方への移動が許容され、上部ユニット４１の筐体４０からの引き出し方向への移動を許容したロック解除状態となる。
【００３９】
ここで、ロック部５８のロックを解除しない状態において、ロック部５７のみロックを解除すると、筐体４０に対し上部ユニット４１はロック状態のまま下部ユニット４２が上部ユニット４１に対しロックが解除されることになり、筐体４０に対し下部ユニット４２のみが引き出し可能となる。
【００４０】
また、ロック部５７のロックを解除しない状態において、ロック部５８のみロックを解除すると、上部ユニット４１および下部ユニット４２はロック状態のまま、これらユニット４１，４２が筐体４０に対しロックが解除されることになり、ユニット４１，４２が一体化された状態で筐体４０に対し引き出し可能となる。
さらに、両ロック部５７，５８のロックを解除すると、筐体４０に対する上部ユニット４１および下部ユニット４２の引き出しと、上部ユニット４１と下部ユニット４２との分離が可能となる。
【００４１】
そして、第１の参考技術においては、筐体４０と上部ユニット４１と、あるいは上部ユニット４１と下部ユニット４２とをセキュリティのためロックおよびロック解除するロック部５７，５８とは別に、運搬時のロック部５７，５８の破損を防止するために、筐体４０と上部ユニット４１および下部ユニット４２とを固定する固定部７７を左右両側に有している（一方のみ図示）。
【００４２】
固定部７７は、上部ユニット４１の後部の下部に、該上部ユニット４１の一部をなすように固定された上部被貫通部材７８と、下部ユニット４２の後部の上部に、該下部ユニット４２の一部をなすように固定された下部被貫通部材７９と、筐体４０の奥方に、該筐体４０の一部をなすように固定された中央被貫通部材８０とを有している。そして、上部被貫通部材７８には、上下方向に貫通する円筒面の貫通穴（挿通穴）８１が形成されており、中央被貫通部材８０にも、上下方向に貫通する円筒面の貫通穴８２が形成されていて、下部被貫通部材７９にも、上下方向に貫通する円筒面の貫通穴（挿通穴）８３が形成されている。なお、貫通穴８１〜８３は同径とされている。
【００４３】
これら被貫通部材７８〜８０は、ユニット４１，４２を互いにロック部５７によりロックし、かつユニット４１，４２をロック部５８により筐体４０にロックした基本ロック状態においては、上部被貫通部材７８の下側に近接して中央被貫通部材８０が位置し、該中央被貫通部材８０の下側に近接して下部被貫通部材７９が位置するようになっており、さらにこれらのすべての貫通穴８１〜８３が同軸に配置されるようになっている。
【００４４】
加えて、固定部７７は、筐体４０の後部内側に設けられた棒状の貫通部材（ユニット固定部材）８５と、この貫通部材８５を筐体４０に対し支持させる該筐体４０の一部を構成する基台部８６とを有している。貫通部材８５は、一側が円柱状の軸部８７とされており、他側が該軸部８７と同軸一体とされた該軸部８７より大径の台足８８とされている。そして、軸部８７が筐体４０の下部に固定された基台部８６の上下方向に貫通する貫通穴８９に摺動自在に嵌合されることにより、軸線方向を上下方向に配置した状態で上下方向にのみ移動可能すなわち昇降可能に支持されている。軸部８７は、基本ロック状態にある貫通穴８１〜８３と同軸をなしている。
【００４５】
そして、軸部８７には、図４にも示すように、ストッパピン９０を嵌合させるため、軸線方向に直交して上下に二カ所のストッパピン穴９１，９２が形成されており、基台部８６にもストッパピン穴９１，９２と同軸配置可能なストッパピン穴９３が形成されている。
【００４６】
ここで、図２に示すように、軸部８７の下側のストッパピン穴９２を基台部８６のストッパピン穴９３と同軸配置した状態でこれらに共通のストッパピン９０を嵌合させると、貫通部材８５は、台足８８の下端部の位置を、すべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも上側に位置させ、かつ軸部８７の上部を基本ロック状態にあるすべての被貫通部材７８〜８０の貫通穴８１〜８３に嵌合（挿通）させた状態で昇降方向における位置が固定される。すなわち、この状態で、貫通部材８５は、台足８８を床面Ｆから離間させた状態で基本ロック状態にある貫通穴８１〜８３に軸部８７を嵌合させて筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２を固定することになる。
【００４７】
他方、図３に示すように、軸部８７の上側のストッパピン穴９１を基台部８６のストッパピン穴９３と同軸配置した状態でこれらに共通のストッパピン９０を嵌合させると、貫通部材８５は、台足８８の下端部の位置を、すべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも下側に位置させ、かつ軸部８７の上部をすべての貫通穴８１〜８３から抜き出させた状態で昇降方向における位置が固定される。すなわち、この状態で、貫通部材８５は、台足８８を床面Ｆに接触させた状態で軸部８７を貫通穴８１〜８３から抜き出させて筐体４０に対する上部ユニット４１および下部ユニット４２の固定を解除することになる。
【００４８】
なお、上記したストッパピン穴９１〜９３およびストッパピン９０が、貫通部材８５の昇降方向における位置を固定する位置固定部（位置固定手段）９４を構成している。
【００４９】
次に、以上のような構成の第１の参考技術の運搬について説明する。
まず、通常の使用状態においては、図３に示すように、貫通部材８５の軸部８７の上側のストッパピン穴９１を基台部８６のストッパピン穴９３と同軸配置した状態でこれらに共通のストッパピン９０を嵌合させており、台足８８が床面Ｆに接触した状態とされ、かつ軸部８７が貫通穴８１〜８３から抜かれた状態とされている。加えて、貨幣処理機１を水平にするために前側のアジャスタフット４９の高さを調整しており、これにより、アジェスタフット４９の台足５０および貫通部材８５の台足８８で貨幣処理機１は支持されキャスタ４８，５５はすべて床面Ｆから離間していて、貨幣処理機１の移動は不可能な状態とされている。このような通常の使用状態においては、貫通部材８５の軸部８７が貫通穴８１〜８３から抜かれているため、ロック部５７，５８のみで上部ユニット４１および下部ユニット４２が筐体４０に対しロック可能とされている。
【００５０】
このような通常の使用状態から運搬を行う際には、図２に示すように、上部ユニット４１、下部ユニット４２および筐体４０は基本ロック状態としたまま、運搬に必要なキャスタ４８，５５を床面Ｆに接地させるとともに運搬に邪魔な台足５０，８８を床面Ｆから上昇させるために、ストッパピン９０を抜き、貫通部材８５を上昇させて、該貫通部材８５の軸部８７の下側のストッパピン穴９２を基台部８６のストッパピン穴９３と同軸配置した状態でこれらにストッパピン９０を嵌合させるとともに、前側のアジャスタフット４９を上昇させる。これにより、すべてのキャスタ４８，５５が床面Ｆに接地するとともにすべての台足５０，８８が床面Ｆから離間した状態となり、さらに貫通部材８５の軸部８７がすべての貫通穴８１〜８３に嵌合する。この状態では、キャスタ４８，５５による貨幣処理機１の移動が可能となるとともに、筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２がロック部５７，５８とは別の固定部７７で堅牢に固定されることになる。
【００５１】
そして、このような状態で、キャスタ４８，５５の床面走行により貨幣処理機１を所望の位置まで移動させた後、この位置に固定するために、ストッパピン９０を抜き、貫通部材８５を下降させて、該貫通部材８５の軸部８７の上側のストッパピン穴９１を基台部８６のストッパピン穴９３と同軸配置した状態でこれらにストッパピン９０を嵌合させるとともに、前側のアジャスタフット４９を下降させる。これにより、すべてのキャスタ４８，５５が床面Ｆから離間するとともにすべての台足５０，８８が床面Ｆに接地した状態となり、さらに、貫通部材８５の軸部８７が貫通穴８１〜８３から抜かれる通常の使用状態となる。
【００５２】
以上に述べた第１の参考技術によれば、通常使用時は、キャスタ４８，５５により筐体４０が不必要に移動してしまうのを防止するため、貫通部材８５を、その台足８８が床面Ｆに接触するよう下降させた状態としてストッパピン９０で固定する。すると、貫通部材８５は、貫通穴８１〜８３から抜き出されて筐体４０に対する上部ユニット４１および下部ユニット４２の固定を解除する。他方、運搬時は、床面走行用のキャスタ４８，５５により移動させるため、貫通部材８５を、その台足８８が床面Ｆより離間するよう上昇させた状態としてストッパピン９０で固定する。すると、貫通部材８５は、基本ロック状態にある貫通穴８１〜８３に嵌合されて筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２を固定する。このように、運搬時に必要な台足８８の床面Ｆからの離間上昇に連動して筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２を固定する。
【００５３】
したがって、運搬時に筐体４０と上部ユニット４１および下部ユニット４２とを固定部７７によって確実に固定することができるため、運搬時に過剰な振動や衝撃等を受けてもロック部５７，５８にかかる負担を低減することができ、これらロック部５７，５８が破損してしまうことを確実に防止することができる。
【００５４】
なお、以上においては、上部ユニット４１、下部ユニット４２および筐体４０に被貫通部材７８〜８０および貫通穴８１〜８３を設ける場合を例にとり説明したが、筐体４０は貫通部材８５を基台部８６で支持しているため、筐体４０の被貫通部材８０および貫通穴８２は設けず、上部ユニット４１および下部ユニット４２の被貫通部材７８，７９および貫通穴８１，８３のみを設けてもよい。
【００５５】
次に、貨幣処理機の第２の参考技術を図５〜図７に基づいて、第１の参考技術との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１の参考技術と同様の部分には同一の符号を付し、その説明は略す。
第２の参考技術は、第１の参考技術に対し、固定部および位置固定部の構成が相違している。
【００５６】
すなわち、第２の参考技術の固定部７７は、筐体４０の下部に固定された基台部８６の貫通穴８９の内周面にメネジ部９６が形成されており、貫通部材８５の軸部８７の外周面に全長にわたってオネジ部９７が形成されていて、貫通部材８５のオネジ部９７が基台部８６のメネジ部９６に螺合されている。これにより、貫通部材８５を軸線回りに回転させることで該貫通部材８５が昇降し、該貫通部材８５の回転を停止させることで、メネジ部９６およびオネジ部９７により該貫通部材８５は昇降方向における位置が固定されることになる。その結果、第２の参考技術の固定部７７は、そのメネジ部９６およびオネジ部９７が位置固定部をも兼ねている。
【００５７】
ここで、貫通部材８５を回転させることにより、図５に示すように、台足８８の下端部の位置がすべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも上側に位置するまで上昇させると、軸部８７の上部を基本ロック状態にあるすべての被貫通部材７８〜８０の貫通穴８１〜８３に嵌合（挿通）させることになる。すなわち、この状態で、貫通部材８５は、台足８８を床面Ｆから離間させた状態で基本ロック状態にある貫通穴８１〜８３に軸部８７を嵌合させて筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２を固定することになる。
【００５８】
他方、貫通部材８５を逆回転させることにより、図６に示すように、台足８８の下端部の位置がすべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも下側に位置するまで下降させると、軸部８７の上部をすべての貫通穴８１〜８３から抜き出させることになる。すなわち、この状態で、貫通部材８５は、台足８８を床面Ｆに接触させた状態で軸部８７を貫通穴８１〜８３から抜き出させて筐体４０に対する上部ユニット４１および下部ユニット４２の固定を解除することになる。
【００５９】
次に、以上のような構成の第２の参考技術の運搬について説明する。
まず、通常の使用状態においては、図６に示すように、貫通部材８５の回転による位置調整により、貫通部材８５の台足８８が床面Ｆに接触した状態とされ、かつ軸部８７が貫通穴８１〜８３から抜かれた状態で貫通部材８５の位置が固定されている。加えて、貨幣処理機１を水平にするために前側のアジャスタフット４９の高さを調整しており、これにより、台足５０，８８で貨幣処理機１は支持されキャスタ４８，５５はすべて床面Ｆから離間していて、貨幣処理機１の移動は不可能な状態とされている。このような通常の使用状態においては、貫通部材８５の軸部８７が貫通穴８１〜８３から抜かれているため、ロック部５７，５８のみで上部ユニット４１および下部ユニット４２が筐体４０に対しロック可能とされている。
【００６０】
このような通常の使用状態から運搬を行う際には、図５に示すように、上部ユニット４１、下部ユニット４２および筐体４０が基本ロック状態にある状態で、運搬に必要なキャスタ４８，５５を床面Ｆに接地させるとともに運搬に邪魔な台足５０，８８を床面Ｆから上昇させるために、貫通部材８５を回転させることにより上昇させるとともにアジャスタフット４９を回転させることにより上昇させる。そして、すべてのキャスタ４８，５５が床面Ｆに接地しすべての台足５０，８８が床面Ｆから離間した状態となるまで貫通部材８５およびアジャスタフット４９を上昇させると、貫通部材８５の軸部８７がすべての貫通穴８１〜８３に嵌合することになり、この状態で、貫通部材８５およびアジャスタフット４９の回転を停止させ昇降方向における位置を固定させる。この状態では、キャスタ４８，５５による貨幣処理機１の移動が可能となるとともに、筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２がロック部５７，５８とは別の固定部７７で堅牢に固定されることになる。
【００６１】
そして、このような状態で、キャスタ４８，５５の床面走行により貨幣処理機１を所望の位置まで移動させた後、この位置に固定するために、すべてのキャスタ４８，５５が床面Ｆから離間しすべての台足５０，８８が床面Ｆに接地した状態となるまで貫通部材８５およびアジャスタフット４９を回転させて下降させると、貫通部材８５の軸部８７が貫通穴８１〜８３から抜かれる通常の使用状態となる。
【００６２】
以上に述べた第２の参考技術によれば、第１の参考技術と同様の効果を奏することは勿論、これに加えて、貫通部材８５の昇降および位置固定ををネジ式とすることにより、貫通部材８５を回転させ昇降させた後に該貫通部材８５の回転を停止させることでその昇降方向における位置を固定することができ、また貫通部材８５を任意の高さで固定することができ、さらに部品点数も低減することができる。
したがって、貫通部材８５の昇降固定操作の操作性が向上することになり、また台足８８の任意の昇降位置での設置が可能となって、さらにコストおよび重量も低減することができる。
【００６３】
なお、以上においては、貫通部材８５の軸部８７に全長にわたってオネジ部９７を形成する場合を例にとり説明したが、少なくとも昇降に必要な部分のみにオネジ部９７を形成すればよく、貫通穴８１〜８３に嵌合される部分を円柱状とすることも可能である。
【００６４】
また、上記のように貫通部材８５の軸部８７に全長にわたってオネジ部９７を形成する場合には、すべての貫通穴８１〜８３の内周面にメネジ部を全長にわたって形成してもよい。
このように構成すれば、貫通部材８５の上昇時には、該貫通部材８５が基本ロック状態にある貫通穴８１〜８３に螺合することになるため、貫通部材８５と上部ユニット４１、下部ユニット４２および筐体４０とが隙間なく接合する。したがって、上部ユニット４１、下部ユニット４２および筐体４０を強固に固定することができる。
【００６５】
次に、本発明の貨幣処理機の第１の実施の形態を図８〜図１０に基づいて、第２の参考技術との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第２の参考技術と同様の部分には同一の符号を付し、その説明は略す。
第１の実施の形態においては、固定部の構成が主に相違している。
すなわち、第１の実施の形態の貫通部材８５は、一端側に台足８８が設けられた棒状の第１部材９９と、該第１部材９９に連結された板状のリンク部材（リンク部）１００と、該リンク部材１００に連結された棒状の第２部材１０１とを有する構成とされている。
【００６６】
第１部材９９は、一側に台足８８が設けられるとともに他側に台足８８と同軸一体の軸部１０３が設けられた足部１０４を有しており、軸部１０３の外周面に全長にわたってオネジ部９７が形成されている。そして、足部１０４は、オネジ部９７において、筐体４０の基台部８６の貫通穴８９のメネジ部９６に螺合されている。これにより、足部１０４を軸線回りに回転させることで該足部１０４は昇降することになる。
【００６７】
また、第１部材９９は、足部１０４の上側にこれと同軸をなして載置される伝達部１０６を有しており、伝達部１０６の両側には、該伝達部１０６の昇降を案内するガイドピン１０７が筐体４０に取り付けられた状態で設けられている。加えて、伝達部１０６の足部１０４に対し反対側はスペース効率等の理由から半円柱状に切り欠かれた切欠部１０８とされており、該切欠部１０８に連結ピン１０９が固定されている。
【００６８】
リンク部材１００は、その長さ方向における一端部に長さ方向に沿って延びる長孔１１１が形成されており、他端部側の中間所定位置に長さ方向に沿って延びる長孔１１２が形成されている。そして、リンク部材１００は、この長孔１１２に第１部材９９の伝達部１０６の連結ピン１０９を挿通させかつ略左右方向に延在する状態でその他端部が支持軸１１３において筐体４０に回動自在に支持されている。これにより、リンク部材１００は、第１部材９９の昇降量を拡大した昇降量で一端部を昇降させる。
【００６９】
第２部材１０１は、一側が円柱状を有する軸部１１５とされており、他端側がスペース効率等の理由から半円柱状に切り欠かれた切欠部１１６とされ該切欠部１１６に連結ピン１１７が固定されている。そして、この連結ピン１１７を下側に配置しつつ上下方向に延在した状態でリンク部材１００の一端側の長孔１１１に連結ピン１１７を挿通させており、両側には、第２部材１０１を上下方向に延在させた状態で昇降を案内するガイドピン１１８が筐体４０に取り付けられた状態で設けられている。加えて、第２部材１０１と筐体４０との間には、第２部材１０１を下方向に付勢するバネ１１９が介装されている。このバネ１１９は、足部１０４の下降時にこれとともに伝達部１０６を良好に下降させるために伝達部１０６を下方に付勢するものである。なお、第１部材９９の足部１０４および伝達部１０６を回転自在に連結させれば、このバネ１１９をなくすことができる。そして、この第２部材１０１に同軸をなして、基本ロック状態にあるすべての被貫通部材７８〜８０の貫通穴８１〜８３が配置されるようになっている。
【００７０】
これにより、貫通部材８５の第１部材９９の足部１０４を軸線回りに回転させることで第１部材９９が昇降し、リンク部材１００を介して該第１部材９９の昇降量を拡大させて第２部材１０１を昇降させることになるが、拡大は、支持軸１１３から伝達部１０６の連結ピン１０９までの距離と、支持軸１１３から第２部材１０１の連結ピン１１７までの距離との比で行われる。なお、足部１０４の回転を停止させることで、メネジ部９６およびオネジ部９７により貫通部材８５は昇降方向における位置が固定されることになるため、第１の実施の形態の固定部７７も、メネジ部９６およびオネジ部９７が位置固定部を兼ねている。
【００７１】
ここで、図８に示すように、貫通部材８５を、第１部材９９の台足８８の下端部の位置がすべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも上側に位置するまで上昇させると、第２部材１０１の軸部１１５の上部を基本ロック状態にあるすべての被貫通部材７８〜８０の貫通穴８１〜８３に嵌合（挿通）させることになる。すなわち、この状態で、貫通部材８５は、第１部材９９の台足８８を床面Ｆから離間させた状態で基本ロック状態にある貫通穴８１〜８３に第２部材１０１の軸部１１５を嵌合させて筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２を固定することになる。
【００７２】
他方、図９に示すように、貫通部材８５を、第１部材９９の台足８８の下端部の位置がすべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも下側に位置するまで下降させると、第２部材１０１の軸部１１５の上部をすべての貫通穴８１〜８３から抜き出させることになる。すなわち、この状態で、貫通部材８５は、第１部材９９の台足８８を床面Ｆに接触させた状態で第２部材１０１の軸部１１５を貫通穴８１〜８３から抜き出させて筐体４０に対する上部ユニット４１および下部ユニット４２の固定を解除することになる。
【００７３】
次に、以上のような構成の第１の実施の形態の運搬について説明する。
まず、通常の使用状態においては、図９に示すように、貫通部材８５の第１部材９９の台足８８が床面Ｆに接触した状態とされ、かつ第２部材１０１の軸部１１５が貫通穴８１〜８３から抜かれた状態とされている。加えて、貨幣処理機１を水平にするために前側のアジャスタフット４９（図６等参照）を調整しており、これにより、台足５０，８８で貨幣処理機１は支持されキャスタ４８，５５はすべて床面Ｆから離間していて、貨幣処理機１の移動は不可能な状態とされている。このような通常の使用状態においては、貫通部材８５の第２部材１０１の軸部１１５が貫通穴８１〜８３から抜かれているため、ロック部５７，５８のみで上部ユニット４１および下部ユニット４２が筐体４０に対しロック可能とされている。
【００７４】
このような通常の使用状態から運搬を行う際には、図８に示すように、運搬に必要なキャスタ４８，５５をすべて床面Ｆに接地させるとともに運搬に邪魔な台足５０，８８を床面Ｆから上昇させるために、貫通部材８５の第１部材９９の足部１０４を回転させることにより上昇させるとともにアジャスタフット４９を回転させることにより上昇させる。そして、すべてのキャスタ４８，５５が床面Ｆに接地しすべての台足５０，８８が床面Ｆから離間した状態となるまで貫通部材８５の足部１０４およびアジャスタフット４９を上昇させると、足部１０４の上昇により伝達部１０６が同量上昇しつつ、リンク部材１００を揺動させ、第２部材１０１を上昇させてその軸部１１５をすべての貫通穴８１〜８３に嵌合させることになり、この状態で、貫通部材８５およびアジェスタフット４９の回転を停止させ昇降方向における位置を固定させる。この状態では、キャスタ４８，５５による貨幣処理機１の移動が可能となるとともに、筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２がロック部５７，５８とは別の固定部７７で堅牢に固定されることになる。
【００７５】
そして、このような状態で、キャスタ４８，５５の床面走行により貨幣処理機１を所望の位置まで移動させた後、この位置に固定するために、すべてのキャスタ４８，５５が床面Ｆから離間しすべての台足５０，８８が床面Ｆに接地した状態となるまで貫通部材８５の足部１０４およびアジャスタフット４９を下降させると、足部１０４の下降によりバネ１１９の付勢力で伝達部１０６が同量下降しつつリンク部材１００が揺動し、第２部材１０１が下降してその軸部１１５をすべての貫通穴８１〜８３から抜く通常の使用状態となる。
【００７６】
以上に述べた第１の実施の形態によれば、第２の参考技術と同様の効果を奏することができることは勿論、これに加えて、キャスタ４８，５５に対する、台足８８が設けられた第１部材９９の昇降量が僅かであっても、リンク部１００が、第１部材９９の昇降量を拡大して第２部材１０１に伝達して、第２部材１０１を貫通穴８１〜８３に対し嵌合させあるいは抜き出させる。
したがって、キャスタ４８，５５に対する第１部材９９の昇降量が僅かであっても、運搬時に筐体４０と上部ユニット４１および下部ユニット４２とを確実に固定することができる。
【００７７】
なお、以上に述べた第１の実施の形態は、第２の参考技術の固定部を変更する場合を例にとり説明したが、第１の参考技術の固定部を変更することも可能である。
すなわち、図１１に示すように、貫通部材８５を、一端側に台足８８が設けられるとともに中央部に台足８８と同軸一体の軸部１０３が設けられ、他端側に半円柱状に切り欠かれた切欠部１０８が形成され、さらにこの切欠部１０８に連結ピン１０９が形成されて、基台部８６の貫通穴８９に嵌合される第１部材９９と、第１の実施の形態と同様のリンク部材１００および第２部材１０１とで構成するのである。そして、第１部材９９の軸部１０３の上下に、ストッパピン９０を嵌合させるためのストッパピン穴９１，９２を形成する。なお、この場合、第１部材９９を分割する必要がないため、第２部材１０１を下方に付勢するバネは不要となる。
【００７８】
次に、第３の参考技術を図１２および図１３に基づいて、第２の参考技術との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第２の参考技術と同様の部分には同一の符号を付し、その説明は略す。
第３の参考技術においては、貫通部材の台足が、筐体４０の高さを調整するアジャスタフットと兼用されている点が主に相違している。
すなわち、第３の参考技術では、筐体４０の後部に固定部は設けられておらず、筐体４０の両側部に固定部７７（一側のみ図示）が設けられている。
【００７９】
この固定部７７は、左右両側に二カ所のみ配置されたアジャスタフット４９のオネジ部５１を有する軸部５２がさらに上方まで延在されており、このアジャスタフット４９の軸部５２の上部に、第２の参考技術と同様の被貫通部材７８〜８０が取り付けられている。具体的には、上部ユニット４１の側部の下部に、該上部ユニット４１の一部をなすように上部被貫通部材７８が固定されており、下部ユニット４２の側部の上部に、該下部ユニット４２の一部をなすように下部被貫通部材７９が固定されており、筐体４０の側部の内側に、該筐体４０の一部をなすように中央被貫通部材８０が固定されている。そして、被貫通部材７８〜８０に形成された貫通穴８１〜８３は、基本ロック状態において、アジャスタフット４９の軸部５２と同軸をなす。
【００８０】
ここで、図１２に示すように、アジャスタフット４９を、台足５０の下端部の位置がすべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも上側に位置するまで上昇させると、軸部５２の上部を基本ロック状態にあるすべての被貫通部材７８〜８０の貫通穴８１〜８３に嵌合（挿通）させることになる。すなわち、この状態で、アジャスタフット４９は、台足５０を床面Ｆから離間させた状態で基本ロック状態にある貫通穴８１〜８３に軸部５２を嵌合させて筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２を固定することになる。
【００８１】
他方、図１３に示すように、アジャスタフット４９を、台足５０の下端部の位置がすべてのキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面よりも下側に位置するまで下降させると、軸部５２の上部をすべての貫通穴８１〜８３から抜き出させることになる。すなわち、この状態で、アジャスタフット４９は、台足５０を床面Ｆに接触させた状態で軸部５２を貫通穴８１〜８３から抜き出させて筐体４０に対する上部ユニット４１および下部ユニット４２の固定を解除することになる。
【００８２】
次に、以上のような構成の第３の参考技術の運搬について説明する。
まず、通常の使用状態においては、図１３に示すように、貨幣処理機１の移動を規制するためにアジャスタフット４９の台足５０がキャスタ４８，５５の下端部位置を含む仮想平面より下方に突出され床面Ｆに接触された状態とされ、かつ軸部５２が貫通穴８１〜８３から抜かれた状態とされている。これにより、アジャスタフット４９の台足５０がブレーキの役割をするとともに前側のキャスタ５５を床面Ｆから離間させて貨幣処理機１の移動を不可能な状態としている。このような通常の使用状態においては、アジャスタフット４９の軸部５２が貫通穴８１〜８３から抜かれているため、ロック部５７，５８のみで上部ユニット４１および下部ユニット４２が筐体４０に対しロック可能とされている。
【００８３】
このような通常の使用状態から運搬を行う際には、図１２に示すように、上部ユニット４１、下部ユニット４２および筐体４０が基本ロック状態にある状態で、運搬に必要なキャスタ４８，５５をすべて床面Ｆに接地させるとともに運搬に邪魔な台足５０を床面Ｆから上昇させるために、アジャスタフット４９を回転させることにより上昇させる。そして、すべてのキャスタ４８，５５が床面Ｆに接地しすべての台足５０が床面Ｆから離間した状態となるまでアジャスタフット４９を上昇させると、アジャスタフット４９の軸部５２がすべての貫通穴８１〜８３に嵌合することになり、この状態で、アジェスタフット４９の回転を停止させ昇降方向における位置を固定させる。この状態では、キャスタ４８，５５による貨幣処理機１の移動が可能となるとともに、筐体４０に対し上部ユニット４１および下部ユニット４２がロック部５７，５８とは別の固定部７７で堅牢に固定されることになる。
【００８４】
そして、このような状態で、キャスタ４８，５５の床面走行により貨幣処理機１を所望の位置まで移動させた後、この位置に固定するために、すべてのキャスタ５５が床面Ｆから離間しアジャスタフット４９の台足５０がすべて床面Ｆに接地した状態となるまでアジャスタフット４９を下降させると、アジャスタフット４９の軸部５２が貫通穴８１〜８３から抜かれる通常の使用状態となる。
【００８５】
以上に述べた第３の参考技術によれば、第２の参考技術と同様の効果を奏することは勿論、これに加えて、固定部７７の台足を含むすべての貫通部材をすべてのアジャスタフット４９と兼用しているため、スペース効率を向上させることができ、部品点数を削減することができる。
したがって、機体の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００８６】
なお、以上においては、アジャスタフット４９の軸部５２に全長にわたってオネジ部５１を形成する場合を例にとり説明したが、少なくとも昇降に必要な部分のみにオネジ部５１を形成すればよく、貫通穴８１〜８３に嵌合される部分を円柱状とすることも可能である。
また、上記のようにアジャスタフット４９の軸部５２に全長にわたってオネジ部５１を形成する場合には、すべての貫通穴８１〜８３の内周面にメネジ部を全長にわたって形成してもよい。このように構成すれば、軸部５２のオネジ部５１が貫通穴８１〜８３のメネジ部に螺合するため、固定部７７により上部ユニット４１、下部ユニット４２および筐体４０を強固に固定することができる。
【００８７】
さらに、以上の第３の参考技術を第１の参考技術に適用して、第１の参考技術の固定部の台足をアジャスタフットの台足と兼用させたり、第３の参考技術に第１の実施の形態を適用して、アジャスタフットを第１部材とリンク部材と第２部材とに分け、台足を有する第１部材の昇降量をリンク部材によって拡大して第２部材を昇降させて該第２部材を被貫通部材の貫通穴に嵌合・抜き出しさせるようにしてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載の貨幣処理機によれば、通常使用時は、キャスタにより筐体が不必要に移動してしまうのを防止するため、ユニット固定部材を、その台足が床面に接触するよう下降させた状態として位置固定手段で固定する。すると、ユニット固定部材は、挿通穴から抜き出されて筐体に対する内部機器ユニットの固定を解除する。他方、運搬時は、床面走行用のキャスタにより移動させるため、ユニット固定部材を、その台足が床面より離間するよう上昇させた状態として位置固定手段で固定する。すると、ユニット固定部材は、挿通穴に挿通されて筐体に対し内部機器ユニットを固定する。このように、運搬時に必要な台足の床面からの離間上昇に連動して筐体に対し内部機器ユニットを固定する。
したがって、運搬時に筐体と内部機器ユニットとを確実に固定することができる。
台足が設けられた第１部材の昇降量が僅かであっても、リンク部が、第１部材の昇降量を拡大して第２部材に伝達して、第２部材を挿通穴に対し挿通させあるいは抜き出させる。
したがって、台足が設けられた第１部材の昇降量が僅かであっても、運搬時に筐体と内部機器ユニットとを確実に固定することができる。
【００８９】
本発明の請求項２記載の貨幣処理機によれば、位置固定手段をネジ式とすることにより、ユニット固定部材を回転させ昇降させた後に該ユニット固定部材の回転を停止させることでその昇降方向における位置を固定することができ、またユニット固定部材を任意の高さで固定することができ、さらに部品点数も低減することができる。
したがって、ユニット固定部材の昇降固定操作の操作性が向上することになり、また台足の任意の昇降位置での設置が可能となって、さらにコストおよび重量も低減することができる。
【００９２】
本発明の請求項３記載の貨幣処理機によれば、台足をアジャスタフットと兼用しているため、スペース効率を向上させることができ、部品点数を削減することができる。
したがって、機体の小型化および低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  貨幣処理機の第１の参考技術の内部構成を概略的に示す側断面図である。
【図２】  貨幣処理機の第１の参考技術を示す側断面図であって、運搬時の状態を示すものである。
【図３】  貨幣処理機の第１の参考技術を示す側断面図であって、通常使用時の状態を示すものである。
【図４】  貨幣処理機の第１の参考技術の貫通部材等を示す斜視図である。
【図５】  貨幣処理機の第２の参考技術を示す側断面図であって、運搬時の状態を示すものである。
【図６】  貨幣処理機の第２の参考技術を示す側断面図であって、通常使用時の状態を示すものである。
【図７】  貨幣処理機の第２の参考技術の貫通部材を示す斜視図である。
【図８】  本発明の貨幣処理機の第１の実施の形態を示す背断面図であって、運搬時の状態を示すものである。
【図９】  本発明の貨幣処理機の第１の実施の形態を示す背断面図であって、通常使用時の状態を示すものである。
【図１０】  本発明の貨幣処理機の第１の実施の形態の貫通部材を示す斜視図である。
【図１１】  本発明の貨幣処理機の第１の実施の形態の貫通部材の別の例を示す斜視図である。
【図１２】  貨幣処理機の第３の参考技術を示す側断面図であって、運搬時の状態を示すものである。
【図１３】  貨幣処理機の第３の参考技術を示す側断面図であって、通常使用時の状態を示すものである。
【図１４】  貨幣処理機の一例を示す側断面図であって、運搬時の状態を示すものである。
【符号の説明】
１  貨幣処理機
４０  筐体
４１  上部ユニット（内部機器ユニット）
４２  下部ユニット（内部機器ユニット）
４９  アジャスタフット
５５  キャスタ
８１  貫通穴（挿通穴）
８３  貫通穴（挿通穴）
８５  貫通棒（ユニット固定部材）
８８  台足
９４  位置固定部（位置固定手段）
９６  メネジ部（位置固定手段）
９７  オネジ部（位置固定手段）
９９  第１部材
１００  リンク部材（リンク部）
１０１  第２部材
Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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