(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力液体を供給する供給流路と、低圧側に接続する排出流路と、液体アクチユエータに接続する負荷流路と、パイロツト液体が流通するパイロツト流路とを設け、負荷流路を排出流路に連通しパイロツト流路を供給流路に連通する第１位置と負荷流路を供給流路に連通しパイロツト流路を排出流路に連通する第２位置とを有して通電非通電操作により第１位置と第２位置とに切換自在に設けた電磁切換弁と、供給流路に配設した減圧弁とを備え、減圧弁は供給流路の二次側圧力を設定するばねを収装する収装室を設け、この収装室を供給流路の一次側に接続するパイロツト分岐流路を設け、このパイロツト分岐流路には絞り部を配設すると共に、絞り部と収装室間に前記パイロツト流路を接続して設け、このパイロツト流路にはパイロツト流路を連通する第１位置とパイロツト流路を遮断する第２位置とを有したパイロツト開閉弁を配設し、このパイロツト開閉弁はばね力に対向作用するパイロツト液体の圧力に基づく作用力の非作用により第１位置に位置すると共に作用により第２位置に位置して設け、ばね力に対向作用するパイロツト液体が流通するパイロツト作動流路を前記パイロツト流路のパイロツト開閉弁より電磁切換弁側に接続して設け、パイロツト作動流路にはパイロツト開閉弁に導入するパイロツト液体を自由流れとすると共に、パイロツト開閉弁から導出するパイロツト液体を絞り制御する一方向絞り弁を配設して成る液体制御装置。
【請求項２】
前記一方向絞り弁の絞り開度を調整自在に設けたことを特徴とする請求項１に記載の液体制御装置。
【請求項３】
前記液体アクチュエータがワークまたは工作機械の主軸をクランプするクランプ装置であることを特徴とする請求項１に記載の液体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、減圧弁を用いて液体アクチユエータに導入する圧力液体を減圧制御したり減圧制御しないようにする液体制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、圧力液体を減圧制御したり減圧制御しないようにする減圧弁は実公平４−３８０８８号公報に示される如きものがある。本出願人は、かかる減圧弁を用いて液体アクチユエータに導入する圧力液体を減圧制御したり減圧制御しないようにする液体制御装置として図４に示す如きものを考えた。
【０００３】
この図４に示す液体制御装置は、実公平４−３８０８８号公報の減圧弁に相当する減圧弁４６の上に電磁切換弁４７を積層配設し、電磁切換弁４７は２個の負荷流路Ａ１、Ｂ１の中で１個の負荷流路Ａ１を使用しないので閉塞すると共に他の１個の負荷流路Ｂ１を液体アクチユエータとしての単動シリンダ１に接続し、負荷流路Ｂ１を圧力液体を供給する圧力源Ｐに接続の供給流路Ｐ１と低圧側Ｔに接続の排出流路Ｒとに通電非通電操作により切換連通自在に設けている。減圧弁４６はパイロツト作動形でパイロツト流路４８に、通電非通電操作によりパイロツト流路４８を連通遮断するパイロツト電磁弁４９とパイロツト圧力制御弁５０とを直列に配設し、パイロツト電磁弁４９の通電非通電操作により供給流路Ｐ１を流れる圧力液体をパイロツト圧力制御弁５０で設定した設定圧力に減圧制御したり減圧制御しないよう設けている。
【０００４】
次に、作動を説明する。図４は、ワークＷのクランプ状態を示し、電磁切換弁４７は非通電で負荷流路Ｂ１を排出流路Ｒに連通して供給流路Ｐ１を遮断し、減圧弁４６はパイロツト電磁弁４９が非通電でパイロツト流路４８を遮断して供給流路Ｐ１の圧力液体を減圧制御せず、単動シリンダ１はばね１Ａ力によりワークＷをクランプしている。
【０００５】
この状態より、電磁切換弁４７を通電操作すると、負荷流路Ｂ１を供給流路Ｐ１に切換連通して排出流路Ｒを遮断し、減圧弁４６で減圧制御されない供給流路Ｐ１の圧力液体は負荷流路Ｂ１を流れて単動シリンダ１の作動室１Ｂに導入し、単動シリンダ１は作動室１Ｂに導入した圧力液体の圧力に基づく作用力でばね１Ａ力に抗して図４の右方向に移動してワークＷをアンクランプとし、ワークＷを新たなものと交換する。
【０００６】
この状態より、減圧弁４６のパイロツト電磁弁４９を通電操作すると、供給流路Ｐ１の圧力液体は減圧弁４６のパイロツト圧力制御弁５０で設定した設定圧力に減圧制御され、単動シリンダ１の作動室１Ｂの圧力液体の圧力に基づく作用力がばね１Ａ力より僅かに低下し、単動シリンダ１は図４の左方向に緩速で漸次移動して新たなワークＷに衝撃なく当接する。そして、電磁切換弁４７を非通電操作すると、図４に示す原位置に復帰作動して負荷流路Ｂ１を排出流路Ｒに切換連通し、作動室１Ｂの圧力液体が負荷流路Ｂ１より排出流路Ｒを流れて低圧側Ｔに導出され、単動シリンダ１はばね１Ａ力により新たなワークＷをクランプする。また、減圧弁４６は次のアンクランプ作動に備えてパイロツト電磁弁４９を非通電操作して図４に示す原位置に復帰作動する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかる図４に示す液体制御装置では、電磁切換弁４７の通電非通電操作により負荷流路Ｂ１を供給流路Ｐ１と排出流路Ｒとに切換連通し、減圧弁４６のパイロツト電磁弁４９の通電非通電操作により供給流路Ｐ１の圧力液体を減圧制御したり減圧制御しないようにしているため、電磁切換弁４７の通電非通電操作と減圧弁４６のパイロツト電磁弁４９の通電非通電操作とを必要とし、操作が煩雑になる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した問題を解決すべくなされたものであって、電磁切換弁の通電非通電操作により流路の切換連通と圧力液体を減圧制御したり減圧制御しないようにすることが得られて、操作が簡単な液体制御装置を提供するものであり、圧力液体を供給する供給流路と、低圧側に接続する排出流路と、液体アクチユエータに接続する負荷流路と、パイロツト液体が流通するパイロツト流路とを設け、負荷流路を排出流路に連通しパイロツト流路を供給流路に連通する第１位置と負荷流路を供給流路に連通しパイロツト流路を排出流路に連通する第２位置とを有して通電非通電操作により第１位置と第２位置とに切換自在に設けた電磁切換弁と、供給流路に配設した減圧弁とを備え、減圧弁は供給流路の二次側圧力を設定するばねを収装する収装室を設け、この収装室を供給流路の一次側に接続するパイロツト分岐流路を設け、このパイロツト分岐流路には絞り部を配設すると共に、絞り部と収装室間に前記パイロツト流路を接続して設け、このパイロツト流路にはパイロツト流路を連通する第１位置とパイロツト流路を遮断する第２位置とを有したパイロツト開閉弁を配設し、このパイロツト開閉弁はばね力に対向作用するパイロツト液体の圧力に基づく作用力の非作用により第１位置に位置すると共に作用により第２位置に位置して設け、ばね力に対向作用するパイロツト液体が流通するパイロツト作動流路を前記パイロツト流路のパイロツト開閉弁より電磁切換弁側に接続して設け、パイロツト作動流路にはパイロツト開閉弁に導入するパイロツト液体を自由流れとすると共に、パイロツト開閉弁から導出するパイロツト液体を絞り制御する一方向絞り弁を配設したことに特徴がある。前記一方向絞り弁の絞り開度を調整自在に設けることも可能である。
【０００９】
【発明の作用効果】
本発明による流体制御装置においては、電磁切換弁を通電非通電操作により第１位置に位置すると、負荷流路を排出流路に連通しパイロツト流路を供給流路に連通し、供給流路の圧力液体がパイロツト液体としてパイロツト流路よりパイロツト作動流路を流れ一方向絞り弁を自由流れで流通してパイロツト開閉弁のばね力に対向作用し、パイロツト開閉弁はばね力に対向作用するパイロツト液体の圧力に基づく作用力により第２位置に位置してパイロツト流路を遮断し、供給流路の二次側圧力を設定する減圧弁のばねを収装する収装室に供給流路の一次側の圧力液体の一部がパイロツト液体としてパイロツト分岐流路を流れて導入し、減圧弁は供給流路の二次側に流通する圧力液体を減圧制御せず、液体アクチユエータは負荷流路より排出流路を介して低圧側に連通している。
【００１０】
この状態より、電磁切換弁を通電非通電操作により第１位置より第２位置に切換えると、負荷流路を供給流路に連通しパイロツト流路を排出流路に連通し、パイロツト作動流路がパイロツト流路より排出流路に連通するが、パイロツト開閉弁のばね力に対向作用するパイロツト液体は一方向絞り弁により絞り制御されて導出し、パイロツト開閉弁はばね力で第２位置より徐々に第１位置に切換わり、パイロツト開閉弁が第１位置に切換わるまでは減圧弁は前述と同様に収装室にパイロツト液体が導入されて供給流路の二次側に流通する圧力液体を減圧制御せず、この減圧制御しない圧力液体が負荷流路より液体アクチユエータに導入される。
【００１１】
そして、パイロツト開閉弁が第１位置に切換わると、パイロツト流路を連通し、減圧弁の収装室のパイロツト液体はパイロツト分岐流路よりパイロツト流路、排出流路を流れて低圧側に導出されると共に、パイロツト分岐流路に配設の絞り部により供給流路の一次側より収装室に導入しようとするパイロツト液体を制限し、減圧弁は供給流路の二次側に流通する圧力液体をばね力による設定圧力に減圧制御し、この減圧制御した圧力液体が負荷流路より液体アクチユエータに導入される。
【００１２】
このため、電磁切換弁の通電非通電操作による第２位置への切換えに伴い、パイロツト開閉弁が第２位置より徐々に第１位置に切換わって、減圧弁を減圧制御しない状態から減圧制御する状態に自動的に切換えることができるから、電磁切換弁の通電非通電操作により流路の切換連通と圧力液体を減圧制御したり減圧制御しないようにすることができ、操作を簡単にすることができる。
【００１３】
また、本発明による液体制御装置においては、通電非通電する弁は電磁切換弁の１個で良く、通電非通電する弁が電磁切換弁とパイロツト電磁弁との２個を必要とした図４の液体制御装置に比べ、通電非通電操作に伴う誤操作を軽減できて液体アクチユエータの誤作動を良好に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明による液体制御装置において、一方向絞り弁の絞り開度を調整自在に設けた場合には、パイロツト開閉弁が第２位置から第１位置に切換わる際の第２位置に位置する時間を所望に変更できて、減圧弁を減圧制御しない状態から減圧制御する状態に切換えるタイミングを所望に変更でき、当該装置を広範囲の用途に適用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。尚、図４の液体制御装置と同一個所には同符号を付す。図１及び図２において、２はパイロツト開閉弁、３は減圧弁、４は電磁切換弁で、パイロツト開閉弁２上に減圧弁３と電磁切換弁４とを順次積層配設している。Ｐ２は圧力源Ｐに接続して圧力液体を供給する供給流路で、パイロツト開閉弁２の開閉弁本体５に貫設の流路６と、減圧弁３の減圧弁本体７に穿設の一次側流路８及び二次側流路９と、電磁切換弁４の切換弁本体１０に穿設の流路１１とを接続して構成している。Ｒ１は低圧側Ｔに接続する排出流路で、開閉弁本体５に貫設の流路１２と、減圧弁本体７に貫設の流路１３と、切換弁本体１０に穿設の流路１４とを接続して構成している。Ｂは液体アクチユエータとしての単動シリンダ１に接続する負荷流路で、開閉弁本体５に貫設の流路１５と、減圧弁本体７に貫設の流路１６と、切換弁本体１０に穿設の流路１７とを接続して構成している。単動シリンダ１は、ワークＷをクランプするクランプ装置であり、圧力液体を導入導出する作動室１Ｂと、作動室１Ｂと対向してばね１Ａを有し、ばね１Ａ力でワークＷをクランプして設けている。Ａはパイロツト液体が流通するパイロツト流路で、開閉弁本体５に穿設の流路１８と、減圧弁本体７に貫設の流路１９と、切換弁本体１０に穿設の流路２０とを接続して構成している。
【００１６】
電磁切換弁４はソレノイドＳを備え、負荷流路Ｂを排出流路Ｒ１に連通しパイロツト流路Ａを供給流路Ｐ２に連通する第１位置Ｘと負荷流路Ｂを供給流路Ｐ２に連通しパイロツト流路Ａを排出流路Ｒ１に連通する第２位置Ｙとを有し、ソレノイドＳへの通電非通電操作により第１位置Ｘと第２位置Ｙとに切換自在に設けている。
【００１７】
減圧弁３は供給流路Ｐ２に配設し、減圧弁本体７には一次側流路８と二次側流路９とを軸方向に間隙を有して開口した摺動孔２１を各流路１３、１６、１９の貫設方向と直角の方向に貫設し、摺動孔２１には減圧弁体２２を軸方向へ摺動自在に嵌挿している。２３は減圧弁本体７の一側面に固設した蓋部材で、摺動孔２１の一端開口を閉塞して減圧弁体２２の一端に作用室２４を区画形成し、作用室２４は流路２５を介して二次側流路９に接続して設けている。２６は減圧弁本体７の他側面に固設した収装部材で、摺動孔２１の他端開口を閉塞して減圧弁体２２の他端に収装室２７を区画形成し、収装室２７には二次側流路９の圧力を設定するばね２８、２９を収装している。３０はばね２８、２９力を変更調整する調整部材で、収装部材２６に回動操作自在に螺合して設けている。３１は減圧弁体２２に穿設の逃し流路で、収装室２７に連通して一端を減圧弁体２２外周面に開口して設け、この一端開口は通常時には摺動孔２１内周面で閉塞されると共にばね２８、２９力による設定圧力以上への二次側流路９の圧力上昇時に減圧弁体２２の図２の右方向への摺動に伴い二次側流路９に連通するよう設けている。
【００１８】
そして、減圧弁３は収装室２７への後述詳記するパイロツト液体の導入で減圧弁体２２が図２の左端に位置して摺動孔２１との間に形成の開度Ｈを最大にして二次側流路９に流通する圧力液体を減圧制御しないと共に、収装室２７からのパイロツト液体の導出で減圧弁体２２が作用室２４の圧力液体の圧力に基づく作用力とばね２８、２９力との平衡位置へ図２の右方向に摺動して開度Ｈを減少したり、流路３１を二次側流路９に連通したりして二次側流路９に流通する圧力液体をばね２８、２９力による設定圧力に減圧制御するよう設けている。
【００１９】
パイロツト開閉弁２はパイロツト流路Ａを連通する第１位置Ｘ１とパイロツト流路Ａを遮断する第２位置Ｙ１とを有し、開閉弁本体５には供給流路Ｐ２を構成する流路６より分岐して減圧弁３の収装室２７に接続するパイロツト分岐流路３２を穿設し、パイロツト分岐流路３２には流通するパイロツト液体を絞り制御する絞り部３３を配設している。３４は有底の摺動孔で、開閉弁本体５に各流路６、１２、１５の貫設方向と直角の方向に穿設して一側面に開口して設けている。そして、摺動孔３４にはパイロツト流路Ａを構成する流路１８を開口すると共に、流路１８の開口個所より軸方向に間隙を有した個所にパイロツト分岐流路３２の絞り部３３と収装室２７間を開口して設け、これによりパイロツト流路Ａをパイロツト分岐流路３２の絞り部３３と収装室２７間に接続することになる。
【００２０】
３５は摺動孔３４に軸方向へ摺動自在に嵌挿した開閉弁体で、パイロツト流路Ａを連通遮断自在に設け、ばね３６力によりパイロツト流路Ａの連通方向に付勢され、その頭部にはピストン部材３７を有している。３８は開閉弁本体５の一側面に固設した副弁本体で、摺動孔３４の一端開口を閉塞して開閉弁体３５の一端にピストン部材３７とで作用室３９を区画形成し、作用室３９にはばね３６力に対向して開閉弁体３５に作用するパイロツト液体を導入可能に設けている。４０はばね３６力に対向作用するパイロツト液体が流通するパイロツト作動流路で、開閉弁本体５に穿設して摺動孔３４のパイロツト流路Ａが開口する個所と軸方向に同一の個所に開口してパイロツト流路Ａに接続した流路４１と、副弁本体３８に穿設して作用室３９に接続した流路４２とを接続して構成している。そして、パイロツト作動流路４０は摺動孔３４のパイロツト流路Ａが開口する個所と軸方向に同一の個所に流路４１を開口してパイロツト流路Ａに接続することで、図１に示す如き、パイロツト流路Ａのパイロツト開閉弁２より電磁切換弁４側に接続することになる。
【００２１】
４３はパイロツト作動流路４０を構成する副弁本体３８の流路４２に配設した一方向絞り弁で、作用室３９に導入するパイロツト液体を自由流れとして作用室３９からのパイロツト液体の導出を阻止する逆止め弁４４と、作用室３９から導出するパイロツト液体を絞り制御する可変絞り弁４５とを並列に配設して構成し、可変絞り弁４５は回動操作により絞り開度を調整自在に設けている。そして、パイロツト開閉弁２は作用室３９へのパイロツト液体の導入によりばね３６力に抗して第２位置Ｙ１に位置すると共に、作用室３９からのパイロツト液体の導出ではパイロツト液体が一方向絞り弁４３で絞り制御されて導出するため第２位置Ｙ１から徐々に切換わって第１位置Ｘ１に位置するよう設けている。
【００２２】
次にかかる構成の作動を説明する。図１の状態は、供給流路Ｐ２に圧力液体が供給されておらず、電磁切換弁４はソレノイドＳに非通電で第１位置Ｘに位置し、パイロツト開閉弁２は作用室３９にパイロツト液体が導入されておらずばね３６力で第１位置Ｘ１に位置し、減圧弁３はばね２８、２９力で減圧弁体２２が図２の左端に位置して開度Ｈを最大にし、単動シリンダ１は作動室１Ｂが負荷流路Ｂより排出流路Ｒ１を介して低圧側Ｔに連通し、ばね１Ａ力でワークＷをクランプしている。
【００２３】
そして、圧力源Ｐより供給流路Ｐ２に圧力液体を供給すると、供給流路Ｐ２の圧力液体は一部がパイロツト液体としてパイロツト分岐流路３２を流れて減圧弁３の収装室２７に導入されると共に、供給流路Ｐ２より第１位置Ｘに位置する電磁切換弁４を介してパイロツト流路Ａ、パイロツト作動流路４０、一方向絞り弁４３を流れて作用室３９に導入し、パイロツト開閉弁２は作用室３９に導入したパイロツト液体の圧力に基づく作用力によりばね３６力に抗して第１位置Ｘ１から第２位置Ｙ１に切換わり、減圧弁３は収装室２７にパイロツト液体が導入されて減圧弁体２２が図２に示す左端に位置したままで開度Ｈを最大にして供給流路Ｐ２を流通する圧力液体を減圧制御しない。また、単動シリンダ１は前述と同様にばね１Ａ力でワークＷをクランプしている。
【００２４】
この状態より、電磁切換弁４のソレノイドＳを通電操作して第１位置Ｘから第２位置Ｙに切換えると、負荷流路Ｂを供給流路Ｐ２に連通しパイロツト流路Ａを排出流路Ｒ１に連通し、パイロツト開閉弁２の作用室３９はパイロツト作動流路４０、パイロツト流路Ａより排出流路Ｒ１に連通するが、作用室３９のパイロツト液体は一方向絞り弁４３で絞り制御されて導出するため、パイロツト開閉弁２はばね３６力で第２位置Ｙ１より徐々に第１位置Ｘ１に切換わり、パイロツト開閉弁２が第１位置Ｘ１に切換わるまで（図３に示す時間Ｔ１に相当する）減圧弁３は前述と同様に収装室２７にパイロツト液体が導入されて供給流路Ｐ２を流通する圧力液体を減圧制御せず、この減圧制御しない圧力液体（圧力を図３にＰ３で示す）は負荷流路Ｂより単動シリンダ１の作動室１Ｂに導入し、単動シリンダ１は作動室１Ｂに導入した減圧制御しない圧力液体の圧力に基づく作用力でばね１Ａ力に抗して図１の右方向に移動してワークＷをアンクランプとし、ワークＷを新たなものと交換する。
【００２５】
そして、図３に示す時間Ｔ１が経過して、パイロツト開閉弁２が第１位置Ｘ１に切換わると、パイロツト流路Ａを連通し、減圧弁３の収装室２７のパイロツト液体はパイロツト分岐流路３２よりパイロツト流路Ａ、排出流路Ｒ１を流れて低圧側Ｔに導出されると共に、供給流路Ｐ２よりパイロツト分岐流路３２を流れて収装室２７に導入しようとするパイロツト液体は絞り部３３で制限され、減圧弁３は減圧弁体２２が作用室２４の圧力液体の圧力に基づく作用力とばね２８、２９力との平衡位置へ図２の右方向に摺動して開度Ｈを０にしつつ流路３１が二次側流路９に連通し、二次側流路９の圧力液体を流路３１より収装室２７を流して低圧側Ｔに導出したり、開度Ｈを減少したりして供給流路Ｐ２を流通する圧力液体をばね２８、２９力による設定圧力に減圧制御し、この減圧制御した圧力液体（圧力を図３にＰ４で示す）は負荷流路Ｂより単動シリンダ１の作動室１Ｂに導入し、作動室１Ｂに導入の減圧制御した圧力液体の圧力に基づく作用力がばね１Ａ力より僅かに低く、単動シリンダ１は図１の左方向に緩速で漸次移動して新たなワークＷに衝撃なく当接する。このとき、作動室１Ｂの圧力液体は二次側流路９への流路３１の連通で流路３１を流れて徐々に導出される。
【００２６】
この状態より、電磁切換弁４のソレノイドＳを非通電操作して第２位置Ｙより図１に示す第１位置Ｘに切換えると、作動室１Ｂの圧力液体は負荷流路Ｂより排出流路Ｒ１を流れて低圧側Ｔに導出され、単動シリンダ１はばね１Ａ力により新たなワークＷをクランプする。パイロツト開閉弁２は供給流路Ｐ２よりパイロツト流路Ａ、パイロツト作動流路４０を流れて作用室３９にパイロツト液体が導入して第２位置Ｙ１に切換わり、この後、供給流路Ｐ２に圧力液体を供給しなくするとパイロツト開閉弁２はばね３６力により図１に示す第１位置Ｘ１に復帰作動する。
【００２７】
かかる作動で、電磁切換弁４のソレノイドＳへの通電操作による第２位置Ｙへの切換えに伴い、パイロツト開閉弁２が時間Ｔ１の間は第２位置Ｙ１に位置してその後第１位置Ｘ１に切換わって、減圧弁３を減圧制御しない状態から減圧制御する状態に自動的に切換えることができるため、電磁切換弁４のソレノイドＳへの通電非通電操作により流路Ｐ２、Ａ、Ｂ、Ｒ１の切換連通と圧力液体を減圧制御したり減圧制御しないようにすることができ、操作を簡単にすることができる。また、通電非通電する弁は電磁切換弁４の１個で良く、通電非通電する弁が電磁切換弁とパイロツト電磁弁との２個を必要とした図４の液体制御装置に比べ、通電非通電操作に伴う誤操作を軽減できて、単動シリンダ１の誤作動を良好に抑制することができる。さらにまた、一方向絞り弁４３の可変絞り弁４５を回動操作して絞り開度を調整することで、パイロツト開閉弁２が第２位置Ｙ１から第１位置Ｘ１に切換わる際の第２位置Ｙ１に位置する時間Ｔ１を所望に変更でき、減圧弁３を減圧制御しない状態から減圧制御する状態に切換えるタイミングを所望に変更できて、当該液体制御装置を広範囲の用途に適用することができる。
【００２８】
上記した実施形態においては、ばね１ＡによりワークＷをクランプするクランプ装置である単動シリンダ１に本発明による液体制御装置を実施したが、本発明による液体制御装置は図５に示した工作機械の主軸１０１をクランプするクランプ装置にも同様に実施することが可能である。図５に示したクランプ装置は、主軸１０１を軸支する軸受１０２、１０３の外周と工作機械の機械本体１０４に設けたシリンダ内孔間にそれぞれ液密かつ軸方向へ移動可能に組付けられて作動室１０５、１０６（機械本体１０４に設けた流路１０４ａを通して図１に示した液体制御装置の負荷流路Ｂに接続されている）を形成する筒状のピストン１０７、１０８と、軸受１０２、１０３及びピストン１０７、１０８と主軸１０１及び機械本体１０４によって形成される筒状空間１１１（機械本体１０４に設けた通気孔１０４ｂを通して大気に連通している）に組付けた二対のスリーブ１１２、１１３、１１４、１１５と、外周のスリーブ１１２、１１３間に組付けられて各スリーブ１１２、１１３を各ピストン１０７、１０８に向けて軸方向に付勢する４枚の皿ばね１１６によって構成されている。
【００２９】
外周の各スリーブ１１２、１１３は、内周に各ピストン１０７、１０８に向けて拡大するテーパー内周面を有していて、このテーパー内周面にて内周の各スリーブ１１４、１１５の外周に形成したテーパー外周面にテーパー嵌合しており、テーパー嵌合部に生じるくさび作用により拡径して機械本体１０４に圧接固定される。内周の各スリーブ１１４、１１５は、外周のスリーブ１１２、１１３が離反する軸方向へ移動するとき上記くさび作用により縮径して内周の円筒面にて主軸１０１を外周からクランプするものであり、各軸受１０２、１０３によって離反する軸方向への移動を規制されていて、内周に軸方向の連通溝１１４ａ、１１５ａを有している。
【００３０】
上記のように構成した図５のクランプ装置においては、作動室１０５、１０６に接続した負荷流路Ｂが図１に示した排出通路Ｒ１に連通しているとき、外周の両スリーブ１１２、１１３は両ピストン１０７、１０８によって押動されず、皿ばね１１６力で離反する軸方向へ押圧されてくさび作用で拡径すると共に両スリーブ１１４、１１５を縮径させる。このため、両スリーブ１１４、１１５にて主軸１０１が外周からクランプされスリーブ１１２〜１１５を介して機械本体１０４に固定される。この状態より、図１及び図２に示した液体制御装置から作動室１０５、１０６に図３にＰ３で示した減圧制御されない圧力液体が導入されると、ピストン１０７、１０８がスリーブ１１２、１１３に向けて押動されて皿ばね１１６力に抗してスリーブ１１２、１１３を軸方向に移動させるため、上記くさび作用が消失して主軸１０１はスリーブ１１２〜１１５及び皿ばね１１６による固定を解除されてアンクランプとなる。そして、図３に示す時間Ｔ１が経過して、図１及び図２に示した液体制御装置から作動室１０５、１０６に供給された圧力液体の圧力が図３にＰ４で示した減圧制御された圧力になるが、皿ばね１１６を縮ませ保持する力は残っているので、そのままのアンクランプを維持でき、良好なアンクランプ状態となる。
【００３１】
図５のクランプ装置において、上記Ｐ３の圧力のまま保持されると、スリーブ（くさび）１１２〜１１５から径方向の力が発生し、良好なアンクランプ状態を得ることが容易でないが、上記実施形態においては、上記Ｐ３の圧力でアンクランプ後、上記Ｐ４の圧力に減圧させることにより、上記径方向の力が低減でき良好なアンクランプ状態の確保が容易に達成できる。
【００３２】
尚、図１及び図２に示した上記実施形態では、減圧弁３を直動形としたがパイロツト作動形でも良く、また一方向絞り弁４３には絞り開度を調整自在に可変絞り弁４５を設けたが絞り開度を一定にした固定絞り弁を設けても良いことは勿論である。また、上記実施形態では、液体アクチュエータがクランプ装置である用途に本発明による液体制御装置を実施したが、本発明による液体制御装置は液体アクチュエータがクランプ装置以外である用途にも同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による液体制御装置の一実施形態を示す回路図である。
【図２】  図１に示した液体制御装置の詳細な構成を示す縦断面図である。
【図３】  図１及び図２に示した液体制御装置における電磁切換弁の作動状態と供給流路の圧力及び経過時間の関係を示した説明図である。
【図４】  従来公知の減圧弁を用いて構成した液体制御装置の一例を示す回路図である。
【図５】  本発明による液体制御装置によって作動を制御される工作機械の主軸クランプ装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…単動シリンダ（液体アクチユエータ）、２…パイロツト開閉弁、３…減圧弁、４…電磁切換弁、２７…収装室、２８、２９…ばね、３２…パイロツト分岐流路、３３…絞り部、３６…ばね、４０…パイロツト作動流路、４３…一方向絞り弁、Ｐ２…供給流路、Ｒ１…排出流路、Ａ…パイロツト流路、Ｂ…負荷流路、Ｔ…低圧側、Ｘ…電磁切換弁の第１位置、Ｙ…電磁切換弁の第２位置、Ｘ１…パイロット開閉弁の第１位置、Ｙ１…パイロット開閉弁の第２位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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