(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の筐体部材を、それぞれの周縁を相互に合わせて組み付けるとともに、その内部に実装部品の収容空間を備えてなる電子機器の筐体において、
第１および第２の筐体部材の周縁の一端に設けられ、両筐体部材を回動自在に連結する係合部と、
前記第１の筐体部材の周縁の他端側に設けられ、外力を加えられない状態で反周縁側に反っており、周縁側に向けて可撓性を有する反り部と、
前記第１の筐体部材に設けられた突出部材と、
前記第２の筐体部材に設けられた係止部材とからなり、
押圧力による前記反り部の周縁側への撓み時に突出部材と係止部材とを係合するとともに、前記反り部の復元力により両筐体部材を固定する係止機構と、
前記第１の筐体部材または前記第２の筐体部材に設けられ、両筐体部材の固定時に前記係止部材の移動により突出部材を離反させる解除機構と、
を備えていることを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の筐体において、
前記係止機構は、
前記第１の筐体部材に形成され、前記第２の筐体部材に向けて突出し、先端に係止爪を設けた突出部材と、
前記突出部材の直角方向に移動自在に配置され、前記係止爪を係止する係止穴を設けた長尺状の係止部材とを備え、
前記解除機構は、
前記係止爪に設けられた第１の解除用傾斜面と、
前記係止穴の縁部に設けられ、前記係止部材の移動時に係止爪の第１の解除用傾斜面に当接する第２の解除用傾斜面と備えていることを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器の筐体において、
前記係止部材は、前記第２の筐体部材の外側まで延在し、外側に引っ張ることで前記第１および第２の解除用傾斜面を相互に離反する操作部を備えていることを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器の筐体において、
前記係止部材は、前記係止部材を前記操作部と反対側に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器の筐体において、
前記係止部材および前記付勢部材は、一体形成されていることを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれか１項記載の電子機器の筐体において、
前記係止爪は、前記係止穴への係止時に、前記係止部材の端部を摺動する傾斜面が形成されていることを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の電子機器の筐体において、
前記第１の筐体部材および前記突出部材は、樹脂により一体形成されていることを特徴とする電子機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、卓上型の通信装置等の組立・分解を容易に行うための電子機器の筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子機器の筐体として、図１６に示すように、上部筐体１および下部筐体３により形成される内部空間５に実装部品７を収容し、上部筐体１および下部筐体３を、ねじ９により相互に固定するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の電子機器の筐体では、上部筐体１と下部筐体３との固定を、ねじ９により行っているため、筐体の組立・分解時には、工具を用いてねじ９の締め付け作業、取り外し作業を行わなくてはならず、多大な作業時間が必要になるという問題があった。
【０００４】
また、最近では、環境への配慮から電子機器の筐体、基板等の構成部品を資源として再利用することが行われており、筐体を容易に分解できることが、より一層重要になってきている。
さらに、このような電子機器を資源として再利用する場合には、電子機器を構成する構成部品の種類および数量を極力少なくし、電子機器を分解した際に、各構成部品の分別作業を効率的に行うことが必要である。
【０００５】
一方、構成部品の種類を少なくした筐体として、上部筐体と下部筐体との開口部の周縁に、相互にはめ合い構造を有する嵌合部を形成し、ねじを用いることなく上部筐体と下部筐体とを固定するものが知られている。
しかしながら、このような構造の場合、筐体を分解するためには、上部筐体と下部筐体とを破壊しなくてはならず、上述したねじを使用する筐体より、分解に長時間を要するという問題があった。
【０００６】
また、上部筐体と下部筐体とを破壊して分解しなくてはならないため、一度組み立てた上部筐体および下部筐体は、再度使用することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、組立・分解を容易に行うことができる電子機器の筐体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の電子機器の筐体は、第１および第２の筐体部材を、それぞれの周縁を相互に合わせて組み付けるとともに、その内部に実装部品の収容空間を備えてなる電子機器の筐体において、第１および第２の筐体部材の周縁の一端に設けられ、両筐体部材を回動自在に連結する係合部と、前記前記第１の筐体部材の周縁の他端側に設けられ、外力を加えられない状態で反周縁側に反っており、周縁側に向けて可撓性を有する反り部と、前記第１の筐体部材に設けられた突出部材と、前記第２の筐体部材に設けられた係止部材とからなり、押圧力による前記反り部の周縁側への撓み時に突出部材と係止部材とを係合するとともに、前記反り部の復元力により両筐体部材を固定する係止機構と、第１の筐体部材または前記第２の筐体部材に設けられ、両筐体部材の固定時に前記係止部材の移動により突出部材を離反させる解除機構とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の電子機器の筐体は、請求項１記載の電子機器の筐体において、
前記係止機構は、前記第１の筐体部材に形成され、前記第２の筐体部材に向けて突出し、先端に係止爪を設けた突出部材と、前記突出部材の直角方向に移動自在に配置され、前記係止爪を係止する係止穴を設けた長尺状の係止部材とを備え、前記解除機構は、前記係止爪に設けられた第１の解除用傾斜面と、前記係止穴の縁部に設けられ、前記係止部材の移動時に係止爪の第１の解除用傾斜面に当接する第２の解除用傾斜面と備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の電子機器の筐体は、請求項２記載の電子機器の筐体において、前記係止部材は、前記第２の筐体部材の外側まで延在し、外側に引っ張ることで前記第１および第２の解除用傾斜面を相互に離反する操作部を備えていることを特徴とする。
請求項４の電子機器の筐体は、請求項３記載の電子機器の筐体において、前記係止部材は、前記係止部材を前記操作部と反対側に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の電子機器の筐体は、請求項４記載の電子機器の筐体において、前記係止部材および前記付勢部材は、一体形成されていることを特徴とする。
請求項６の電子機器の筐体は、請求項２ないし請求項５のいずれか１項記載の電子機器の筐体において、前記係止爪は、前記係止穴への係止時に、前記係止部材の端部を摺動する傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の電子機器の筐体は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の電子機器の筐体において、前記第１の筐体部材および前記突出部材は、樹脂により一体形成されていることを特徴とする。
【００１４】
（作用）
請求項１の電子機器の筐体では、第１および第２の筐体部材の周縁の一端に、係合部が形成され、第１の筐体部材の周縁の他端側に、可撓性を有する反り部が形成されるため、両筐体部材の組み付け時に、係合部を係合すると、両筐体部材の周縁の間に間隙が形成される。
【００１５】
第１および第２の筐体部材は、係合部により回動自在に係合されるため、第１の筐体部材の反り部を、第２の筐体部材に向けて押圧することにより、係合部を支点として反り部が撓み、周縁が相互に合わせられる。
【００１６】
そして、周縁を相互に合わせた状態で、第１の筐体部材の突出部材と第２の筐体部材の係止部材とが係止機構により係止され、両筐体部材が相互に組み付けられる。
また、第１および第２の筐体部材の組み付け後は、反り部に復元力が働くため、この復元力を利用して、係止機構の係止が、より確実かつ強固に行われる。
【００１７】
さらに、反り部の復元力は、第１の筐体部材の形状を利用して発生させているため、ばね部材等を新たに設ける必要がなくなり、筐体を簡易な構造にすることができる。
一方、第１および第２の筐体部材の分解は、解除機構を操作して、係止部材を移動し、突出部材を係止部材から離反させることにより行われる。
【００１８】
突出部材の係止部材からの離反は、反り部の復元力により行われ、離反により第１および第２の筐体部材の周縁に間隙が形成される。
そして、この間隙を広げて係合部の係合を解除することで、両筐体部材が分解される。
請求項２の電子機器の筐体では、第１の筐体部材の反り部を第２の筐体部材に向けて撓ませると、第１の筐体部材の突出部材が、係止部材に向けて移動する。
【００１９】
そして、突出部材の先端の係止爪が、係止部材の係止穴に係止され、第１および第２の筐体部材が相互に固定される。
また、係止部材を突出部材の直角方向に移動することにより、係止爪の第１の解除用傾斜面と、係止穴の第２の解除用傾斜面とが相互に当接し、第１の解除用傾斜面が第２の解除用傾斜面に摺動して、係止爪と係止穴との係止が徐々に解除される。
【００２０】
請求項３の電子機器の筐体では、第２の筐体部材の外側に延在する操作部を外側に引っ張ることで、係止部材が移動し、第１および第２の解除用傾斜面が相互に離反し、係止爪と係止穴との係止が解除される。
【００２１】
また、係止機構の係止の解除は、操作部を外側に向けて引っ張ることにより行われるため、第１および第２の筐体部材を分解するためには、操作部を意識的に操作することが必要になり、操作部への接触等により、係止爪と係止穴との係止が誤って解除され、第１および第２の筐体部材が分解されることが防止される。
請求項４の電子機器の筐体では、係止部材が操作部と反対側に付勢する付勢部材を備えているため、係止部材を解除方向に移動し、係止爪と係止穴との係止を解除した後に、係止部材が自動的に元の位置まで戻り、係止部材が第２の筐体部材から脱落することが防止される。
【００２２】
また、係止部材は、付勢部材の付勢作用により、操作部を操作しない状態では、常に所定の場所に位置しているため、第１および第２の筐体部材を固定する際に、反り部を撓ませるだけで、係止爪と係止穴とを容易に係止することができる。
請求項５の電子機器の筐体では、係止部材と付勢部材とが一体形成されているため、筐体の構成部品の種類を最小限にすることができる。
【００２３】
請求項６の電子機器の筐体では、係止爪を係止穴に係止する際に、突出部材を係止部材に向けて移動し、係止爪の傾斜面が係止部材の端部に当接すると、傾斜面が係止部材の端部を摺動して、係止爪を移動させるため、係止爪が係止部材に引っ掛かかることなく移動される。
【００２５】
請求項７の電子機器の筐体では、第１の筐体部材と突出部材とが、樹脂により一体形成されているため、第１の筐体部材に可撓性を有する反り部を容易に形成することができ、また、突出部材を容易に形成することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の電子機器の筐体の第１の実施形態（請求項１ないし請求項７に対応する）を示している。
本実施形態の筐体は、上部筐体２１（第１の筐体部材に対応する）、下部筐体２３（第２の筐体部材に対応する）、および係止部材２５により構成されている。
上部筐体２１および下部筐体２３は、ＡＢＳ樹脂等の成形可能な樹脂からなり、直方体形状に形成されている。
【００２８】
上部筐体２１および下部筐体２３には、相互に対向する開口部２１ａ、２３ａが形成されている。
上部筐体２１の開口部２１ａの周縁２１ｂには、一端２７側の一辺に、内側に向けて突出する鉤形の係合部２１ｃが形成されている。
下部筐体２３の開口部２３ａの周縁２３ｂには、係合部２１ｃに対向する位置に、外側に向けて突出する鉤形の係合部２３ｃが形成されている。
【００２９】
上部筐体２１の周縁２１ｂには、一端２７側以外の他の三辺に、当接部２１ｄが形成されている。
下部筐体２３の周縁２３ｂには、上部筐体２１の当接部２１ｄに当接される当接部２３ｄが形成されている。
また、上部筐体２１には、係合部２１ｃと反対側の他端２９に、底部２１ｅ側に湾曲する反り部２１ｆが形成されている。
【００３０】
この反り部２１ｆにより、図２に示すように、上部筐体２１と下部筐体２３には、係合部２１ｃ、２３ｃを係合して開口部２１ａ、２３ａを合わせる際に、当接部２１ｄ、２３ｄの間に間隙Ａが形成されている。
また、上部筐体２１と下部筐体２３とは、係合部２１ｃ、２３ｃを係合した状態で、係合部２１ｃ、２３ｃを支点として回動することができる。
上部筐体２１および下部筐体２３の内側には、周縁２１ｂ、２３ｂを相互に合わせた状態で、収容空間３１が形成され、この収容空間３１には、電子部品等の実装部品３３が収容されている。
【００３１】
この実施形態では、実装部品３３は、下部筐体２３に固定されている。
また、上部筐体２１の他端２９側には、底部２１ｅから開口部２１ａに向けて突出する板状の突出部材３５が、他端２９側の壁面２１ｇに平行に一体形成されている。
この突出部材３５は、肉厚方向Ｄ１に可撓性を有しており、先端には、係合部２１ｃ側に突出する鉤形の係止爪３５ａが形成されている。
【００３２】
この係止爪３５ａの底部２１ｅ側には、当接面３５ｂが形成されており、係止爪３５ａの先端には、係合部２１ｃ側に傾斜面３５ｃが形成されている。
また、図３に示すように、係止爪３５ａの一側には、係止解除用の傾斜面３５ｄ（第１の解除用傾斜面に対応する）が形成されている。
一方、係止部材２５は、ばね用ステンレス鋼等からなり、長尺の板状に形成されている。
【００３３】
係止部材２５は、下部筐体２３の底面２３ｅに沿って、他端２９側の壁面２３ｆに平行に配置されている。
下部筐体２３には、壁面２３ｆに直交する壁面２３ｇに、挿通穴２３ｈが形成されている。
係止部材２５の一端には、下部筐体２３の挿通穴２３ｈを挿通し、外側まで延在する操作部２５ａが形成されている。
【００３４】
操作部２５ａには、この操作部２５ａを摘みやすくする肉抜穴２５ｂが形成されている。
また、下部筐体２３の壁面２３ｇの周囲には、操作部２５ａを保護する突出壁２３ｊが形成されている。
係止部材２５の操作部２５ａと反対側の他端は、複数回折り返されており、付勢部材の一形態であるばね部２５ｃが一体形成されている。
【００３５】
ばね部２５ｃの先端には、直角に折曲される係止部２５ｄが形成されており、この係止部２５ｄは、下部筐体２３に形成される断面コ字状の固定部２３ｋに係止されている。
また、係止部材２５には、係止爪３５ａを係止する係止穴２５ｅが、肉厚方向に貫通して形成されている。
【００３６】
この係止穴２５ｅは、上部筐体２１および下部筐体２３の周縁２１ｂ、２３ｃを相互に合わせた時に、突出部材３５に近接する位置に形成されている。
係止穴２５ｅの操作部２５ａと反対側の縁部２５ｆには、壁面２３ｆと反対側に切り起こされ湾曲する係止解除用の傾斜面２５ｇ（第２の解除用傾斜面に対応する）が形成されている。
【００３７】
この傾斜面２５ｇは、係止穴２５ｅと係止爪３５ａとの係止時に、係止爪３５ａの傾斜面３５ｄに対向するように形成されている。
下部筐体２３の底面２３ｅには、長手方向Ｄ２に間隔を置いて、係止部材２５を支持するための支持部３７、３９が一体形成されている。
支持部３７、３９には、係止部材２５を挿通する挿通穴３７ａ、３９ａが形成されている。
【００３８】
係止部材２５は、挿通穴３７ａ、３９ａに挿通され、長手方向Ｄ２に対して移動自在に支持されている。
下部筐体２３の底面２３ｅには、支持部３７、３９の間に延在し、係止部材２５を長手方向Ｄ２に沿って案内する案内レール４１が一体形成されている。
【００３９】
上述した電子機器の筐体では、以下示すように、上部筐体２１と下部筐体２３との組み付けが行われる。
すなわち、先ず、図２に示したように、下部筐体２３に実装部品３３が収容される。
この後、上部筐体２１を下部筐体２３に対して傾けた状態で、上部筐体２１の係合部２１ｃと下部筐体２３の係合部２３ｃとが係合される。
【００４０】
次に、上部筐体２１の反り部２１ｆが下部筐体２３に向けて押圧され、反り部２１ｆが、係合部２１ｃ、２３ｃを支点として弾性変形する。
この弾性変形により、突出部材３５の係止爪３５ａは、係止部材２５の係止穴２５ｅに向けて徐々に移動する。
この移動により、係止爪３５ａの傾斜面３５ｃが係止部材２５の端部２５ｈに当接すると、図４に示すように、突出部材３５は、係止部材２５を押圧する反力により、他端２９側に撓みながら係止穴２５ｅに向けて移動する。
【００４１】
そして、図５に示すように、上部筐体２１および下部筐体２３の当接部２１ｄ、２３ｄが相互に当接される。
同時に、係止爪３５ａが係止穴２５ｅに対向する位置まで移動すると、他端２９側に撓んだ突出部材３５の復元力Ｐ１により、係止爪３５ａを係止穴２５ｅ内に嵌入させ、係止爪３５ａを係止穴２５ｅに係止させる。
【００４２】
係止後は、反り部２１ｆの復元力Ｐ２により、突出部材３５に、下部筐体２３と反対側に持ち上がる力が作用し、係止爪３５ａの当接面３５ｂが係止穴２５ｅの上端に押圧状態で当接する。
ここで、反り部２１ｆは、係合部２１ｃ、２３ｃを支点として、斜め上方に持ち上がる。
【００４３】
このため、係止爪３５ａは、係止穴２１ｆに嵌入される方向に押圧され、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとが確実に係止され、上部筐体２１と下部筐体２３との組み付けが完了する。
一方、図６に示すように、上部筐体２１と下部筐体２３との分解は、操作部２５ａを外側に向けて引っ張ることにより行われる。
【００４４】
操作部２５ａの操作により、ばね部２５ｃは伸張され、係止部材２５は案内レール４１に沿って移動する。
係止部材２５の移動により、図７に示すように、係止穴２５ｅの傾斜面２５ｇと、係止爪３５ａの傾斜面３５ｄとが相互に当接しながら摺動し、係止爪３５ａが他端２９側に移動する。
【００４５】
この移動により、図８に示すように、突出部材３５が他端２９側に撓み、係止爪３５ａが係止穴２５ｅから徐々に外れていく。
この後、図９に示すように、係止爪３５ａの当接面３５ｂが係止穴２５ｅから完全に外され、図１０に示すように、反り部２１ｆの復元力Ｐ２により、突出部材３５が上方に持ち上げられる。
【００４６】
そして、図２に示したように、上部筐体２１および下部筐体２３の当接部２１ｄ、２３ｄに間隙Ａが形成され、この間隙Ａを広げることにより、上部筐体２１と下部筐体２３とが分解される。
また、操作部２５ａを離すことにより、ばね部２５ｃが収縮し、係止部材２５は自動的に元の位置に戻される。
【００４７】
以上のように構成された電子機器の筐体では、上部筐体２１の他端２９側に、底部２１ｅ側に湾曲する可撓性の反り部２１ｆを形成し、突出部材３５の係止爪３５ａと係止部材２５の係止穴２５ｅとにより、上部筐体２１と下部筐体２３とを相互に固定する構造にしたので、上部筐体２１の反り部２１ｆを撓ませ、当接部２１ｄ、２３ｄを相互に当接した状態で、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとを係止することで、ねじ等の固定用部品を用いることなく、上部筐体２１および下部筐体２３を容易に固定することができ、筐体を組み立てることができる。
【００４８】
また、上部筐体２１と下部筐体２３との組み付け後は、反り部２１ｆに復元力Ｐ２が働き、突出部材３５に、下部筐体２３と反対側に持ち上がる力が作用するため、係止爪３５ａの当接面３５ｂを係止穴２５ｅの上端に押圧状態で当接することができ、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとを係止することができる。
ここで、反り部２１ｆは、係合部２１ｃ、２３ｃを支点として、斜め上方に持ち上がるため、係止爪３５ａは、係止穴２１ｆに嵌入する方向に押圧され、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとを、より確実に係止することができる。
【００４９】
そして、係止爪３５ａを上部筐体２１に一体形成される突出部材３５の先端に形成し、係止穴２５ｅを下部筐体２３に支持される係止部材２５に形成したので、簡易な構造で、上部筐体２１と下部筐体２３とを確実に固定することができる。
また、突出部材３５を可撓性を有して形成し、係止爪３５ａに傾斜面３５ｃを形成したので、突出部材３５を係止部材２５に向けて移動し、係止爪３５ａの傾斜面３５ｃが係止部材２５に当接すると、傾斜面３５ｃが係止部材２５を摺動して係止爪３５ａを移動し、係止爪３５ａを係止部材２５に引っ掛かけることなく移動することができる。
【００５０】
さらに、上部筐体２１を、成形可能なＡＢＳ樹脂により形成したので、容易に可撓性を有する反り部２１ｆを形成することができる。
この結果、復元力Ｐ２を作るためのばね部材等が不要になり、筐体の構造を簡単にすることができる。
そして、上部筐体２１と突出部材３５とを、成形可能なＡＢＳ樹脂により一体形成したので、可撓性を有する突出部材３５を容易に形成することができる。
【００５１】
さらに、支持部４５、４７により係止部材２５を長手方向Ｄ２に移動自在に支持し、係止部材２５の一端に、外側に延在する操作部２５ａを形成したので、操作部２５ａを外側に向けて引っ張り、係止部材２５を長手方向Ｄ２に移動することで、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとを徐々にずらし、係止を解除することができ、上部筐体２１と下部筐体２３とを容易に分解することができる。
【００５２】
そして、操作部２５ａを外側に引っ張るだけで、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとの係止を解除する構造にしたので、上部筐体２１と下部筐体２３とを分解するためには、操作部２５ａを意識的に外側に引っ張ることが必要になり、操作部２５ａへの接触等により、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとの係止が誤って解除され、上部筐体２１と下部筐体２３とが分解することを防止することができる。
【００５３】
また、下部筐体２３の壁面２３ｇの周囲に、操作部２５ａを保護する突出壁２３ｊを形成したので、操作部２５ａへの接触等を、より確実に防止することができる。
そして、係止部材２５を、ばね用ステンレス鋼により長尺の板状に形成し、操作部２５ａと反対側の他端側を複数回折り返すことでばね部２５ｃを形成したので、操作部２５ａを引っ張り、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとの係止を解除した後に、係止部材２５が自動的に元の位置まで戻り、係止部材２５が下部筐体２３から脱落することを防止することができる。
【００５４】
さらに、操作部２５ａを引っ張らない状態では、ばね部２５ｃが収縮して、係止部材２５が常に所定の場所に位置しているため、係止部材２５を移動することなく、反り部２１ｆを撓ませるだけで、係止爪３５ａと係止穴２５ｅとを係止することができる。
そして、係止部材２５に、ばね部２５ｃを一体形成したので、筐体を構成する部品の種類を最小限にすることができる。
【００５５】
図１１は、本発明の電子機器の筐体の第２の実施形態を示している。
図において、係止部材４３は、針金等からなる断面円形形状の棒状部材により形成されており、突出部材３５の係止爪３５ａは、係止部材４３の外周部４３ａに係止されている。
【００５６】
なお、係止爪３５ａには、第１の実施形態の係止解除用の傾斜面３５ｄは形成されていない。
係止部材４３の一端には、下部筐体２３の挿通穴２３ｈを挿通し、外側まで延在する操作部４３ｂが形成されている。
操作部４３ｂの先端は、この操作部４３ｂを摘みやすくするため、環状に折曲されている。
【００５７】
係止部材４３には、操作部４３ｂと反対側の他端に、底面２３ｅに向けて僅かに湾曲する湾曲部４３ｄが形成されている。
また、下部筐体２３の底面２３ｅには、長手方向Ｄ２に間隔を置いて、支持部４５、４７が一体形成されている。
支持部４５は、側壁２３ｇ側に形成される上ガイド４５ａと、側壁２３ｇと反対側に形成される下ガイド４５ｂとにより構成されている。
【００５８】
上ガイド４５ａには、下部筐体２３の底面２３ｅから突出する板部４５ｃが形成されており、この板部４５ｃの先端に、係止部材４３を覆う形状の折り返し部４５ｄが形成されている。
下ガイド４５ｂは、上端に溝部４５ｅを有するブロック状に形成されている。
これ等上ガイド４５ａの折り返し部４５ｄおよび下ガイド４５ｂの溝部４５ｅにより、係止部材４３の外周部４３ａの長手方向Ｄ２以外の移動が制限されている。
【００５９】
また、下ガイド４５ｂには、支持部４７と反対側に、底面２３ｅに向けて傾斜する固定部４５ｆが形成されている。
この固定部４５ｆは、係止部材４３の湾曲部４３ｄを係止し、係止部材４３の下部筐体２３内での移動を制限する。
【００６０】
一方、支持部４７は、側壁２３ｇと反対側に形成される上ガイド４７ａと、側壁２３ｇ側に形成される下ガイド４７ｂとにより構成されている。
上ガイド４７ａおよび下ガイド４７ｂは、上述した上ガイド４５ａおよび下ガイド４５ｂと、同一の形状に形成されている。
そして、上ガイド４７ａの折り返し部４７ｄおよび下ガイド４７ｂの溝部４７ｅは、支持部４５と同様に、係止部材４３の外周部４３ａの長手方向Ｄ２以外の移動を制限している。
【００６１】
上述した電子機器の筐体では、以下示すように、上部筐体２１と下部筐体２３との組み付けが行われる。
すなわち、先ず、図１２に示すように、下部筐体２３に実装部品３３が固定される。
次に、上部筐体２１の係合部２１ｃと下部筐体２３との係合部２３ｃとが係合される。
【００６２】
次に、図１１に示したように、係止部材４３の湾曲部４３ｄを固定部４５ｃに係止した状態で、上部筐体２１の反り部２１ｆが下部筐体２３に向けて押圧される。
この押圧により、反り部２１ｆが弾性変形し、突出部材３５が係止部材４３に向けて徐々に移動する。
【００６３】
移動により、係止爪３５ａの傾斜面３５ｃが係止部材４３の上部に当接すると、突出部材３５は他端２９側に撓みながら底部２３ｅに向けて移動する。
そして、図１３に示すように、係止爪３５ａが、係止部材４３の下側まで移動すると、他端２９側に撓んだ突出部材３５の復元力Ｐ１により、係止爪３５ａを係止部材４３に向けて移動させ、係止部材４３の外周部４３ａの下部に係止させる。
【００６４】
係止後は、反り部２１ｆの復元力Ｐ２により、突出部材３５に、下部筐体２３と反対側に持ち上がる力が作用し、係止爪３５ａの当接面３５ｂが、係止部材４３の外周部４３ａに押圧状態で当接する。
反り部２１ｆの復元力Ｐ２は、第１の実施形態と同様に、斜め上方に向けて働くため、係止爪３５ａは、外周部４３ａを係合部２３ｃ側に押圧し、係止爪３５ａと係止部材４３とが確実に係止される。
【００６５】
そして、上部筐体２１と下部筐体２３との組み付けが完了する。
なお、係止部材４３は、下部筐体２３に対して着脱自在に支持されているため、予め係止部材４３を下部筐体２３から引き抜いておき、反り部２１ｆを撓ませた後に、係止部材４３を挿通穴２３ｈから差し込むことで、係止部材４３と係止爪３５ａとを係止することもできる。
【００６６】
一方、上部筐体２１と下部筐体２３との分解は、図１１に示したように、操作部４３ｂを外側に向けて引っ張ることにより行われる。
操作部４３ｂの操作により、係止部材４３は支持部４５、４７に沿って、外側に移動する。
係止部材４３の移動により、湾曲部４３ｄが係止爪３５ａから外れると、反り部２１ｆの復元力Ｐ２により、突出部材３５が上方に持ち上げられる。
【００６７】
そして、図１２に示したように、上部筐体２１および下部筐体２３の当接部２１ｄ、２３ｄの間に間隙Ａが形成され、この間隙Ａを広げることにより、上部筐体２１と下部筐体２３とが分解される。
以上のように構成された電子機器の筐体では、突出部材３５の係止爪３５ａを係止部材４３の外周部４３ａに係止する構造にしたので、簡易な機構で、上部筐体２１と下部筐体２３とを固定することができる。
【００６８】
また、操作部４３ｂを外側に引っ張り、係止部材４３を移動することにより、突出部材３５の係止爪３５ａと係止部材４３の外周部４３ａとの係止を解除する構造にしたので、上部筐体２１と下部筐体２３とを容易に分解することができる。
そして、係止部材４３を、針金等の簡易な棒状部材により形成し、下部筐体２３に、この係止部材４３を支持する支持部４５、４７を形成したので、係止機構を小型に構成することができ、筐体を小型化することができる。
【００６９】
また、係止部材４３を、針金等の簡易な棒状部材により形成したので、部品原価を低減することができ、筐体の製造コストを低減することができる。
なお、上述した第１の実施形態では、上部筐体２１に反り部２１ｆおよび突出部材３５を形成し、下部筐体２３に係止部材２５を支持する支持部３７、３９を係止した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、上部筐体２１に係止部材２５を支持する支持部を係止し、下部筐体２３に反り部および突出部材を形成しても良い。
【００７０】
また、上述した第１の実施形態では、係止部材２５をばね用ステンレス鋼により形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、上部筐体２１および下部筐体２３と同一の材質のＡＢＳ樹脂等により形成しても良く、この場合には、筐体の構成部品の種類をより少なくすることができ、再利用する際の分別作業を、より効率的に行うことができる。
【００７１】
そして、上述した第１の実施形態では、突出部材３５に係止爪３５ａを形成し、係止部材２５に係止穴２５ｅを形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１４に示すように、突出部材３５に係止穴３５ｅを形成し、係止部材２５に係止爪２５ｊを形成しても良い。
この場合には、係止爪２５ｊの操作部２５ａ側に、傾斜面２５ｋが形成される。
【００７２】
さらに、上述した第１の実施形態では、突出部材３５および係止部材２５の係止穴２５ｅを１箇所ずつ形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１５に示すように、突出部材３５および係止穴２５ｅは、上部筐体２１および下部筐体２３の大きさに合わせて、複数箇所に形成しても良い。
【００７３】
また、上述した第２の実施形態は、係止部材４３を断面円形形状の棒状部材により形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、断面四角形形状の角棒により形成しても良く、この場合には、外周部４３ａを係止爪３５ａの当接面３５ｂに密着することができ、より確実に、外周部４３ａと係止爪３５ａとを係止することができる。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１の電子機器の筐体では、第１の筐体部材に可撓性を有する反り部を形成し、この反り部の撓み時に、第１の筐体部材の突出部材と第２の筐体部材の係止部材とを相互に係止する係止機構を備えたので、第１の筐体部材の反り部を第２の筐体部材に向けて撓ませ、周縁を相互に当接した状態で、第１および第２の筐体部材を組み付けることができ、ねじ等の固定用部品を用いることなく、筐体を容易に組み立てることができる。
【００７５】
また、第１および第２の筐体部材の組み付け後は、反り部に復元力が働くため、この復元力を利用して、係止機構の係止を、より確実かつ強固に行うことができる。
さらに、反り部の復元力は、第１の筐体部材の形状を利用して発生するため、ばね部材等を新たに設ける必要がなくなり、簡易な構造の筐体を形成することができる。
【００７６】
そして、係止部材の移動により突出部材を離反する解除機構を備えたので、解除機構を操作し、係止部材を移動することにより、係止機構が解除され、第１および第２の筐体部材を分解することができる。
請求項２の電子機器の筐体では、第１の筐体部材の反り部を第２の筐体部材に向けて撓ませ、第１の筐体部材に形成した突出部材の係止爪を、係止部材の係止穴に係止することにより、第１および第２の筐体部材を容易に組み付けることができる。
【００７７】
また、係止部材を、突出部材の直角方向に移動自在に配置し、係止爪と係止穴とに第１の解除用傾斜面と第２の解除用傾斜面とを備えたので、係止部材を突出部材の直角方向に移動することにより、第１の解除用傾斜面と第２の解除用傾斜面とを相互に当接し、さらに摺動して、係止爪と係止穴との係止を徐々に解除することができる。
【００７８】
請求項３の電子機器の筐体では、係止部材に、第２の筐体の外側まで延在し、外側に引っ張ることで第１および第２の解除用傾斜面を相互に離反する操作部を備えたので、操作部を外側に引っ張るだけで、係止部材が移動し、係止爪と係止穴との係止を解除することができる。
また、係止機構の係止の解除を、操作部を外側に向けて引っ張ることにより行う構造にしたので、第１および第２の筐体部材を分解するためには、操作部を意識的に操作することが必要になり、操作部への接触等により、係止爪と係止穴との係止が誤って解除され、第１および第２の筐体部材が分解することを防止することができる。
【００７９】
請求項４の電子機器の筐体では、係止部材に操作部と反対側に付勢する付勢部材を備えたので、係止部材を解除方向に移動し、係止爪と係止穴との係止を解除した後に、係止部材が自動的に元の位置まで戻り、係止部材が第２の筐体部材から脱落することを防止することができる。
また、付勢部材の付勢作用により、操作部を操作しない状態では、係止部材が常に所定の場所に位置しているため、第１および第２の筐体部材を固定する際に、反り部を撓ませるだけで、係止爪と係止穴とを容易に係止することができる。
【００８０】
請求項５の電子機器の筐体では、係止部材と付勢部材とが一体形成されているため、筐体の構成部品の種類を最小限にすることができる。
請求項６の電子機器の筐体では、係止爪に傾斜面を形成したので、係止爪を係止穴に係止する際に、突出部材を係止部材に向けて移動し、係止爪の傾斜面が係止部材の端部に当接すると、傾斜面が端部を摺動して係止爪を移動し、係止爪を係止部材に引っ掛かけることなく移動することができる。
【００８２】
請求項７の電子機器の筐体では、第１の筐体部材と突出部材とを、樹脂により一体形成したので、第１の筐体部材に可撓性を有する反り部を容易に形成することができ、また、突出部材を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の筐体の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】上部筐体と下部筐体とを相互に合わせる状態を示す断面図である。
【図３】係止部材の詳細を示す斜視図である。
【図４】反り部の押圧により突出部材が撓んでいる状態を示す断面図である。
【図５】上部筐体と下部筐体とが組み付けられた状態を示す断面図である。
【図６】係止部材を外側に引っ張る状態を示す断面図である。
【図７】係止穴の傾斜部と係止爪の傾斜部が当接した状態を示す断面図である。
【図８】係止爪が係止穴から外れる状態を示す斜視図である。
【図９】係止爪が係止穴から外れた状態を示す斜視図である。
【図１０】反り部の復元力により、突出部材が持ち上がる状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の電子機器の筐体の第２の実施形態の要部の詳細を示す断面図である。
【図１２】上部筐体と下部筐体とを相互に合わせる状態を示す断面図である。
【図１３】上部筐体と下部筐体とが組み付けられた状態を示す断面図である。
【図１４】突出部材に係止穴を形成し、係止部材に係止爪を形成した例を示す斜視図である。
【図１５】係止部材の係止穴および突出部材を複数形成した例を示す断面図である。
【図１６】従来の電子機器の筐体を示す断面図である。
【符号の説明】
２１  上部筐体（第１の筐体部材）
２１ａ  開口部
２１ｂ  周縁
２１ｃ  係合部
２１ｄ  当接部
２１ｅ  底部
２１ｆ  反り部
２１ｇ  壁面
２３  下部筐体（第２の筐体部材）
２３ａ  開口部
２３ｂ  周縁
２３ｃ  係合部
２３ｄ  当接部
２３ｅ  底面
２３ｆ  壁面
２３ｇ  壁面
２３ｈ  挿通穴
２３ｊ  突出壁
２３ｋ  固定部
２５  係止部材
２５ａ  操作部
２５ｂ  肉抜穴
２５ｃ  ばね部（付勢部材）
２５ｄ  係止部
２５ｅ  係止穴
２５ｆ  縁部
２５ｇ  傾斜面（第２の解除用傾斜面）
２５ｈ  端部
２５ｊ  係止爪
２５ｋ  傾斜部
２７  一端
２９  他端
３１  収容空間
３３  実装部品
３５  突出部材
３５ａ  係止爪
３５ｂ  当接面
３５ｃ  傾斜面
３５ｄ  傾斜面（第１の解除用傾斜面）
３５ｅ  係止穴
３７  支持部
３７ａ  挿通穴
３９  支持部
３９ａ  挿通穴
４１  案内レール
４３  係止部材
４３ａ  外周部
４３ｂ  解除部
４３ｃ  操作部
４３ｄ  湾曲部
４５  支持部
４５ａ  上ガイド
４５ｂ  下ガイド
４５ｃ  板部
４５ｄ  折り返し部
４５ｅ  溝部
４５ｆ  固定部
４７  支持部
４７ａ  上ガイド
４７ｂ  下ガイド
４７ｄ  折り返し部
４７ｅ  溝部
Ａ  間隙
Ｄ１  肉厚方向
Ｄ２  長手方向
Ｐ１  復元力
Ｐ２  復元力
【図１】
0003706482.tif 000002
【図２】
0003706482.tif 000003
【図３】
0003706482.tif 000004
【図４】
0003706482.tif 000005
【図５】
0003706482.tif 000006
【図６】
0003706482.tif 000007
【図７】
0003706482.tif 000008
【図８】
0003706482.tif 000009
【図９】
0003706482.tif 000010
【図１０】
0003706482.tif 000011
【図１１】
0003706482.tif 000012
【図１２】
0003706482.tif 000013
【図１３】
0003706482.tif 000014
【図１４】
0003706482.tif 000015
【図１５】
0003706482.tif 000016
【図１６】
0003706482.tif 000017