(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台併設されたエレベータの乗かごが互いに隣接して昇降する昇降路に設けられ、それぞれの乗かごの昇降領域の境界部分に配設される中間ビームと前記昇降路底部との間に、人の通り抜けを阻止する阻止体を備えたエレベータ昇降路内の侵入防止装置において、
前記阻止体は、その長さを調整可能な調整部を有するとともに前記中間ビームと前記昇降路底部との間に立設される少なくとも２本の支柱と、これらの支柱にそれぞれ少なくとも１つ設けられる着脱自在のパイラックと、これらのパイラックを介して前記それぞれの支柱間に配置される紐体と、この紐体に取付けられる少なくとも１枚の注意銘板とを備えたことを特徴とするエレベータ昇降路内の侵入防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ昇降路内の侵入防止装置に係り、特に、複数台のエレベータが併設された昇降路内の安全を確保するエレベータ昇降路内の侵入防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数台併設されたエレベータの乗かごが昇降する昇降路には、エレベータの保全作業を行う作業者が昇降路底部にて作業を行うとき、走行可能な乗かごの昇降領域に入り込み、突然走行した乗かごや、昇降路内の稼働機器による身体の打撲や挟まれ等の事故を防止するため、それぞれの乗かごの昇降領域の境界部分に人の通り抜けを阻止する阻止体、例えば金網、フェンスを固設し、作業者が作業領域外に不用意に侵入することを防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来の金網、フェンス等の固設体を設けるものでは、設置作業に長時間を要するとともに、設備費が掛かるという問題があった。
【０００４】
また、昇降路底部の全体に渡って行う作業、例えばピットの防水加工作業や、昇降路への搬出入を行う際に隣接する乗かごの昇降領域を使用した方が作業効率が良くなる作業、例えば乗かごの側板交換作業等の大物の部品を昇降路内に搬入する作業の場合、固設体である金網、フェンス等は取外すことができないため、作業の邪魔になるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、固設体を設けることを要せずに、作業者が作業領域外に不用意に侵入することを防止できるエレベータ昇降路内の侵入防止装置を提供することにある。
【０００６】
また、第２の目的は、設置作業をより容易なものとすることができるとともに、仕様の異なる併設エレベータに対応できるエレベータ昇降路内の侵入防止装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
これらの第１，第２の目的を達成するために本発明は、複数台併設されたエレベータの乗かごが互いに隣接して昇降する昇降路に設けられ、それぞれの乗かごの昇降領域の境界部分に配設される中間ビームと前記昇降路底部との間に、人の通り抜けを阻止する阻止体を備えたエレベータ昇降路内の侵入防止装置において、前記阻止体は、その長さを調整可能な調整部を有するとともに前記中間ビームと前記昇降路底部との間に立設される少なくとも２本の支柱と、これらの支柱にそれぞれ少なくとも１つ設けられる着脱自在のパイラックと、これらのパイラックを介して前記それぞれの支柱間に配置される紐体と、この紐体に取付けられる少なくとも１枚の注意銘板とを備えた構成にしてある。
【０００８】
前記のように構成した本発明によれば、昇降路底部の境界部分に、少なくとも２本の支柱を立設し、これらの支柱にそれぞれ少なくとも１つ設けられる着脱自在のパイラックを介して前記それぞれの支柱間に紐体を配置するとともに、この紐体に少なくとも１枚の注意銘板を取付ける。また、当該装置が昇降路底部で行う作業の邪魔となる場合、必要に応じて支柱、紐体および注意銘板のいずれか、あるいは全てを取外し、前記作業を行う。これによって、固設体を設けることを要せずに、作業者が作業領域外に不用意に侵入することを防止できる。
【００１０】
また、中間ビームと昇降路底部間に支柱を配設する場合、調整部により前記支柱の全長を調整して、前記中間ビームおよび前記昇降路底部のそれぞれに支柱を当接させるとともに、この支柱で前記中間ビームおよび前記昇降路底部を押圧し、支柱を立設した状態で自己保持させる。このように、調整部により支柱の全長を調節して立設するようにしているため、特別な加工作業等を要することがなく、設置作業をより容易なものとすることができるとともに、仕様の異なる併設エレベータ、すなわち、前記中間ビームと前記昇降路底部との間の長さ寸法が異なる場合でも対応できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベータ昇降路内の侵入防止装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明のエレベータ昇降路内の侵入防止装置の一実施形態を示す正面図、図２は図１の侵入防止装置が設置される昇降路の部分破断斜視図、図３は図１の侵入防止装置の支柱を示す要部拡大図である。
【００１３】
併設エレベータは図２に示すように、壁１で囲まれた昇降路１Ａを昇降する２台の図示しない乗かごと、昇降路底部であるピット１Ｂに立設する壁１に設けられ、最下階の乗場と乗かごとを連結し壁１に設けられる開口部２Ａａ、２Ｂａ、敷居２Ａｂ、２Ｂｂ、乗かごドア２Ａｃ、２Ｂｃ等で構成される乗場出入口装置２Ａ、２Ｂと、敷居２Ａｂ、２Ｂｂの中間に位置し、それぞれの乗かごの昇降領域の境界部分に配設され、建物を補強する中間ビーム３とを有している。
【００１４】
そして、このような併設エレベータに適用される本実施形態の侵入防止装置は図１に示すように、昇降路底部の境界部分、すなわち、中間ビーム３とピット１Ｂ間に立設される２本の支柱４と、これらの支柱４にそれぞれ２つづつけられる着脱自在のパイラック５と、これらのパイラック５を介してそれぞれの支柱４間に配置されるとともに、その両端部がロールクリップ６Ａで無端状に接続される紐体、例えばナイロンテープ６と、このナイロンテープ６に針金７Ａを介してその上下が固定される例えば縦３０ｃｍ、横４５ｃｍ程度の２枚の注意銘板７とを備えている。また、前記の支柱４は、ステンレス製で例えば１５０ｃｍの長さを有するパイプ４Ａと、このパイプ４Ａの両端に嵌合され、例えば１５ｃｍの長さを有するねじ棒４Ｂと、このねじ棒４Ｂの一端に所定角度首振り自在に取付けられ、中間ビーム３およびピット１Ｂに当接する支持部４Ｃと、ねじ棒４Ｂに螺合するナット４Ｄとから成っている。さらに、前記のナイロンテープ６の端部は針金で端末処理されて解けるのを防止している。なお、請求項２に記載される支柱の長さを調整可能とする調整部は、前記のねじ棒４Ｂから成っている。
【００１５】
この実施形態にあっては、まず、ピット１Ｂの乗場ドア側の壁１およびそれと対向する奥側の壁１からそれぞれ２０ｃｍ以内に位置し、かつ、中間ビーム３の下面とピット１Ｂとの間に、パイプ４Ａの両端部に、一端に支持部４Ｃを有するねじ棒４Ｂの他端を挿入した２本の支柱４をそれぞれ立設し、ねじ棒４Ｂに螺合したナット４Ｄを締め上げて固定する。次いで、パイラック５を人が屈んだり跨いだりして容易に通り抜け難い高さ位置、例えばピット１Ｂから６０ｃｍの高さ位置、および、９０ｃｍの高さ位置にそれぞれ計４つ取付け、これらのパイラック５に設けられる図示しない穴にナイロンロープ６を通し、このナイロンロープ６の両端部に針金を巻いて端末処理を行うとともに、両端を２重に折り曲げ、互いをロールクリップ６Ａで止めて連結し無端状とする。次に、ナイロンロープ６に注意銘板７を、この注意銘板７の上下部にあらかじめ設けられた複数個の穴を介して針金７Ａにて固定する。なお、この注意銘板７は昇降路１の奥行き寸法の関係で本実施形態では２枚使用している。このようにして、ピット１Ｂに設置された侵入防止装置により、作業者が作業領域外に不用意に侵入することを防止する。
【００１６】
また、ピット１Ｂの全体に渡って行う作業、例えばピット１Ｂの防水加工作業や、昇降路１への搬出入を行う際に隣接する乗かごの昇降領域を使用した方が作業効率が良くなる作業、例えば乗かごの側板交換作業等の大物の部品を昇降路１内に搬入する作業を行う場合、ピット１Ｂに設置された侵入防止装置が作業の邪魔となるので、ねじ棒４Ｂに螺合するナット４Ｄを緩めたり、ナイロンロープ６を無端状に連結するロープクリップ６Ａを外すこと等により、必要に応じて支柱４、ナイロンロープ６および注意銘板７のいずれか、あるいは全てを取外し、前記作業を行う。
【００１７】
このように構成した実施形態では、固設体を設けることを要せずに、作業者が作業領域外に不用意に侵入することを防止できる。また、調整部、すなわち、ねじ棒４Ｂにより支柱４の全長を調整して立設するようにしているため、特別な加工作業等を要することがなく、設置作業をより容易なものとすることができるとともに、仕様の異なる併設エレベータ、すなわち、中間ビーム３とピット１Ｂとの間の長さ寸法が異なる場合でも対応できる。さらに、人が屈んだり跨いだりして容易に通り抜け難い高さ位置、すなわち、ピット１Ｂから６０ｃｍ〜９０ｃｍの高さ位置に、パイラック５、ナイロンロープ６および注意銘板７が配設されることにより、より効果的に作業者が作業領域外に不用意に侵入することを防止できる。さらにまた、パイプ４Ａをステンレス製としたことにより、ナット４Ｄを締め過ぎた場合でもパイプ４Ａの端部が潰れることがない。また、支持部４Ｃはねじ棒４Ｂに対し首振り自在に取付けられているため、ピット１Ｂの床面にある程度の傾きがある場合でも支柱４を鉛直に立設することができる。
【００１８】
なお、本実施形態ではパイプ４Ａをステンレス製としたが、これに限らず、鉄製でも同様の効果が得られる。また、注意銘板７の枚数も昇降路の大きさにより変動するものであるとともに、その大きさも縦３０ｃｍ、横４５ｃｍに限るものではないことは明らかである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、固設体を設けることを要せずに、支柱、紐体および注意銘板という簡易なもので、作業者が作業領域外に不用意に侵入することを防止でき、これによって、従来のものと比べて当該装置の設置を短時間かつ安価に行うことができる。また、取外しが可能であることにより、昇降路底部で行う作業の邪魔になる場合、必要に応じて支柱、紐体および注意銘板のいずれか、あるいは全てを取外すことができ、したがって、作業性の向上を図ることができる。
【００２０】
また、設置作業をより容易なものとすることができ、これによって、設置作業時間の短縮を図ることができる。また、仕様の異なる併設エレベータ、すなわち、中間ビームと昇降路底部との間の長さ寸法が異なる場合でも対応でき、これによって、前記仕様の異なる併設エレベータ毎に異なった当該装置を作成することを要さないため、作成費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ昇降路内の侵入防止装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の侵入防止装置が設置される昇降路の部分破断斜視図である。
【図３】図１の侵入防止装置の支柱を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
１  昇降路
１Ｂ  ピット
３  中間ビーム
４  支柱
４Ａ  パイプ
４Ｂ  ねじ棒（調整部）
４Ｃ  支持部
４Ｄ  ナット
５  パイラック
６  ナイロンロープ（紐体）
６Ａ  ロープクリップ
７  注意銘板
【図１】
0003614266.tif 000002
【図２】
0003614266.tif 000003
【図３】
0003614266.tif 000004