(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計を内蔵したセキュリティ・システム本体装置と、時計を内蔵した表示装置付き記憶媒体装置とからなるセキュリティ・システムにおける、個人を識別する個人識別方法であって、
前記記憶媒体装置には、利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目が予め登録されており、
前記セキュリティ・システム本体装置には、前記複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードが、利用者名とともに予め登録されており、
前記記憶媒体装置は、
前記複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択した連想項目を、該記憶媒体装置の表示装置に表示し、
前記セキュリティ・システム本体装置は、
利用者から、利用者名の入力と、前記表示装置に表示された連想項目から想起したキーワードの入力とを受け、
該入力された利用者名に対応する前記複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、前記記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択し、
該選択したキーワードが前記入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより前記利用者を識別することを特徴とする個人識別方法。
【請求項２】
時計を内蔵したセキュリティ・システム本体装置と、時計を内蔵した表示装置付き記憶媒体装置とからなるセキュリティ・システムにおける、前記セキュリティ・システム本体装置であって、
前記記憶媒体装置に登録されている利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードが、利用者名とともに予め登録されている連想キーワード格納部と、
利用者からの利用者名の入力を受ける利用者選択部と、
前記記憶媒体装置が前記複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択し、前記表示装置に表示した連想項目から、前記利用者が想起したキーワードの入力を受けるキーワード入力部と、
前記連想キーワード格納部に登録されている、前記入力された利用者名に対応する前記複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、前記記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択する連想項目選択部と、
該選択したキーワードが前記入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより前記利用者を識別するキーワード一致判定部と、
を有することを特徴とするセキュリティ・システム本体装置。
【請求項３】
時計を内蔵したコンピュータによるセキュリティ・システム本体装置と、時計を内蔵した表示装置付き記憶媒体装置とからなるセキュリティ・システムにおける、前記コンピュータによって実行される個人識別プログラムを格納した記録媒体であって、前記コンピュータに、
前記記憶媒体装置に登録されている利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードを連想キーワード格納部に利用者名とともに登録させ、
利用者からの、利用者名の入力と、前記記憶媒体装置が前記複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択し、前記表示装置に表示した連想項目から、前記利用者が想起したキーワードの入力と、を受けさせ、
前記連想キーワード格納部に登録されている、前記入力された利用者名に対応する前記複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、前記記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択させ、
該選択したキーワードが前記入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより前記利用者を識別させる、
ことを特徴とする個人識別プログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報システムのセキュリティを保護するセキュリティ・システムにおける個人を識別する個人識別方法、セキュリティ・システム本体装置および個人識別プログラムを格納した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、情報システムとセキュリティ・システムの関係を説明するための図である。同図において、２０１は情報システムであり、セキュリティ・システム１０１と情報システム本体１０２からなる。１０３は情報システム２０１を利用する利用者である。
【０００３】
この情報システム２０１では、情報システム本体１０２内にあるデータやプログラムを守るため、セキュリティ・システム１０１で利用者１０３の本人性チェック、資格チェック等を行い、適合した利用者のみが情報システム本体１０２にアクセスできるようにしている。
【０００４】
このようなセキュリティ・システムにおける個人識別の方法としては、従来、セキュリティのレベルにより、大きく以下の３つの方法があった。図１１〜図１３を参照して、従来の方法について説明する。
【０００５】
まず、図１１を参照して、低いセキュリティ・レベルの個人識別方法１、すなわち利用者の記憶に基づく個人識別方法１について説明する。
【０００６】
予めセキュリティ・システム１０１に利用者名とパスワードの組を登録しておく（ステップＳ９０１，Ｓ９０２）。情報システム２０１において個人の識別が必要なとき、セキュリティ・システム１０１は利用者に対して利用者名の入力（ステップＳ９０３）と、パスワードの入力（ステップＳ９０４）を要求する。この要求に対して、入力がなされると、通常パスワードは他人に盗用されないように画面には入力した文字と別の文字（例えば、入力文字にかかわらず“＊”）を表示する。次に、セキュリティ・システムは、この入力された利用者名−パスワードの組と、予め登録してあった利用者名−パスワードの組との間で一致するものがあるかどうかを判定する（ステップＳ９０５）。一致する組があれば正しい利用者と識別し（ステップＳ９０６）、一致する組がなければ正しくない利用者と識別する（ステップＳ９０７）。
【０００７】
次に、図１２を参照して、中間のセキュリティ・レベルの個人識別方法２、すなわち利用者が所有している物に基づく個人識別方法２について説明する。
【０００８】
予め、個人識別媒体（ＩＣカードなど）に、利用者のパスワードを記録しておく（ステップＳ１００１）。通常、この記録は、特殊な装置（ＩＣカード・ライタなど）が必要であり、利用者本人ではなく、セキュリティ・システム１０１を管理する者が行う。またパスワードの記録された個人識別媒体は、利用者によって所有される（ステップＳ１００２）。情報システム２０１には、個人識別媒体に記録されたパスワードの読み取りが可能な個人識別媒体読取装置（ＩＣカード・リーダなど）を接続しておく。情報システム２０１において個人の識別が必要なときには、セキュリティ・システムは、個人識別媒体読取装置を用いて、個人識別媒体からその利用者のパスワードを読み取り（ステップＳ１００３）、次に、利用者にパスワードの入力を要求する（ステップＳ１００４）。更に、セキュリティ・システムは、個人識別媒体に記録されていたパスワードとこの入力されたパスワードが一致しているかどうかを判定する（ステップＳ１００５）。一致していれば正しい利用者と識別し（ステップＳ１００６）、一致していなければ正しくない利用者と識別する（ステップＳ１００７）。
【０００９】
この方法２では、方法１のパスワードに加え、利用者に個人識別媒体を所有させるため、方法１よりも、高いセキュリティ・レベルを確保することができる。
【００１０】
次に、図１３を参照して、高いセキュリティ・レベルの個人識別方法３、すなわち利用者の身体的特徴に基づく個人識別方法３について説明する。
【００１１】
情報システム２０１には、人間の身体的特徴（指紋など）を取り込める装置、例えば身体特徴取込装置を接続しておく。予め、この身体特徴取込装置を通じ、利用者の身体的特徴を情報システム２０１のセキュリティ・システム１０１に登録する（ステップＳ１１０１）。情報システム２０１において個人の識別が必要なときには、セキュリティ・システム１０１は、身体特徴取込装置によって、利用者から身体的特徴を取り込む（ステップＳ１１０２）。次に、取り込んだ特徴とセキュリティ・システムに登録してある身体的特徴とで一致するものがあるかどうか判定する（ステップＳ１１０３）。一致するものがあれば正しい利用者と識別し（ステップＳ１１０４）、一致するものがなければ正しくない利用者と識別する（ステップＳ１１０５）。
【００１２】
方法２では他人が個人識別媒体を偽造する危険性があるが、指紋などの身体的特徴の偽造は極めて困難なため、方法３では高いレベルのセキュリティを確保できる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の方法１〜３では、各々次のような課題がある。
【００１４】
方法１：一般に、パスワードは、他人の盗用を防ぐため、意味のない英数字を用いることが多い。また、盗用を防ぐため、定期的にパスワードの変更を求めるよう運用することが多い。このため、利用者が登録してあったパスワードを忘れてしまい、情報システムの利用ができなくなるという課題がある。
【００１５】
方法２：方法１の課題に加え、利用者が個人識別媒体を紛失してしまい情報システムの利用ができなくなってしまうという課題や、個人識別媒体を他人に盗用、偽造されるという課題がある。また、個人媒体読取装置が必要であり、セキュリティ・システムを構築するコストが高くなるという課題もある。
【００１６】
方法３：身体特徴取込装置（指紋読取装置など）は、一般に高価であり、方法２によるシステム以上にセキュリティ・システムを構築するコストが高くなるという課題がある。
【００１７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、安価なコストで高いセキュリティ・レベルを確保しうるセキュリティ・システムを構築するための個人識別方法、セキュリティ・システム本体装置および個人識別プログラムを格納した記録媒体を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、時計を内蔵したセキュリティ・システム本体装置と、時計を内蔵した表示装置付き記憶媒体装置とからなるセキュリティ・システムにおける、個人を識別する個人識別方法であって、前記記憶媒体装置には、利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目が予め登録されており、前記セキュリティ・システム本体装置には、前記複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードが、利用者名とともに予め登録されており、前記記憶媒体装置は、前記複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択した連想項目を、該記憶媒体装置の表示装置に表示し、前記セキュリティ・システム本体装置は、利用者から、利用者名の入力と、前記表示装置に表示された連想項目から想起したキーワードの入力とを受け、該入力された利用者名に対応する前記複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、前記記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択し、該選択したキーワードが前記入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより前記利用者を識別することを要旨とする。
【００１９】
請求項１記載の本発明にあっては、記憶媒体装置には、利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目が予め登録されており、セキュリティ・システム本体装置には、複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードが、利用者名とともに予め登録されており、記憶媒体装置は、複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択した連想項目を、該記憶媒体装置の表示装置に表示し、セキュリティ・システム本体装置は、利用者から、利用者名の入力と、表示装置に表示された連想項目から想起したキーワードの入力とを受け、該入力された利用者名に対応する複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択し、該選択したキーワードが前記入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより利用者を識別するため、遠隔からの個人識別にあっても経済的に高レベルのセキュリティを確保することができる。
【００２０】
また、請求項２記載の本発明は、時計を内蔵したセキュリティ・システム本体装置と、時計を内蔵した表示装置付き記憶媒体装置とからなるセキュリティ・システムにおける、前記セキュリティ・システム本体装置であって、前記記憶媒体装置に登録されている利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードが、利用者名とともに予め登録されている連想キーワード格納部と、利用者からの利用者名の入力を受ける利用者選択部と、前記記憶媒体装置が前記複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択し、前記表示装置に表示した連想項目から、前記利用者が想起したキーワードの入力を受けるキーワード入力部と、前記連想キーワード格納部に登録されている、前記入力された利用者名に対応する前記複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、前記記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択する連想項目選択部と、該選択したキーワードが前記入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより前記利用者を識別するキーワード一致判定部と、を有することを要旨とする。
【００２１】
請求項２記載の本発明にあっては、記憶媒体装置に登録されている利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードを連想キーワード格納部に利用者名とともに登録し、利用者からの、利用者名の入力と、記憶媒体装置が複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択し、表示装置に表示した連想項目から、利用者が想起したキーワードの入力と、を受け、連想キーワード格納部に登録されている、前記入力された利用者名に対応する複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択し、該選択したキーワードが入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより利用者を識別するため、遠隔からの個人識別にあっても経済的に高レベルのセキュリティを確保することができる。
【００２２】
更に、請求項３記載の本発明は、時計を内蔵したコンピュータによるセキュリティ・システム本体装置と、時計を内蔵した表示装置付き記憶媒体装置とからなるセキュリティ・システムにおける、前記コンピュータによって実行される個人識別プログラムを格納した記録媒体であって、前記コンピュータに、前記記憶媒体装置に登録されている利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードを連想キーワード格納部に利用者名とともに登録させ、利用者からの、利用者名の入力と、前記記憶媒体装置が前記複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択し、前記表示装置に表示した連想項目から、前記利用者が想起したキーワードの入力と、を受けさせ、前記連想キーワード格納部に登録されている、前記入力された利用者名に対応する前記複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、前記記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択させ、該選択したキーワードが前記入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより前記利用者を識別させる、ことを要旨とする。
【００２３】
請求項３記載の本発明にあっては、コンピュータに、記憶媒体装置に登録されている利用者にキーワードを想起させる複数の連想項目の各々に通番によって対応づけられた、利用者ごとの複数のキーワードを連想キーワード格納部に利用者名とともに登録させ、利用者からの、利用者名の入力と、記憶媒体装置が前記複数の連想項目の中から、内蔵する時計の時刻に基づき選択し、表示装置に表示した連想項目から、利用者が想起したキーワードの入力と、を受けさせ、連想キーワード格納部に登録されている、入力された利用者名に対応する複数のキーワードの中から、内蔵する時計の時刻に基づき、記憶媒体装置によって選択された連想項目に対応したキーワードを選択させ、該選択したキーワードが入力されたキーワードに一致するか否かを判断することにより利用者を識別させるため、遠隔からの個人識別にあっても経済的に高レベルのセキュリティを確保することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る個人識別方法を実施するセキュリティ・システムの構成を示すブロック図である。同図において、４０１はセキュリティ・システム、１０２はセキュリティ・システム１０２が守る対象の情報システム本体、１０３は情報システム本体１０２およびセキュリティ・システム４０１を利用する利用者である。セキュリティ・システム４０１は、連想キーワード格納部１０４、利用者選択部１０５、メンテナンス部１０６、連想項目選択部１０７、キーワード一致判定部１０８からなる。更に、連想キーワード格納部１０４には、利用者名１０９が複数格納されており、各利用者名１０９の下には、連想項目１１０とキーワード１１１の組が複数格納されている。
【００３２】
次に、個人識別の処理について図２に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
まず、事前登録処理について説明する。
利用者１０３が、メンテナンス部１０６に自分の利用者名を入力する（ステップＳ２０１）。メンテナンス部１０６は、利用者１０３に連想項目とキーワードの入力を促し、利用者１０３から入力された連想項目とキーワードの組を連想キーワード格納部１０４の対応する利用者名のところに格納する（ステップＳ２０２）。登録が終了するまで、連想項目とキーワードについて、ステップＳ２０２を繰り返す（ステップＳ２０３）。
【００３３】
次に、個人識別処理について説明する。
情報システム本体１０２から、個人識別の依頼がくると、利用者選択部１０５は、利用者１０３に利用者名の入力を促し、利用者１０３から入力された利用者名を連想項目選択部１０７に渡す（ステップＳ２０４）。
【００３４】
連想項目選択部１０７は、指定された利用者名に対応する連想キーワード格納部１０４の連想項目−キーワード組の中からランダムに一組を選び出し、その内の連想項目を利用者１０３に表示するとともに、キーワード判定部１０８にキーワードを渡す（ステップＳ２０５）。利用者１０３は、連想項目に対応するキーワードを入力する（ステップＳ２０６）。
【００３５】
キーワード判定部１０８は、連想項目選択部１０７から渡されたキーワードと、利用者１０３から入力された連想項目に対応するキーワードを比較し（ステップＳ２０７）、一致している場合、比較したキーワード数が決められた個数に達しているかどうかを判定し、達していなければ、連想項目選択部１０７に次の連想項目−キーワードの選択を依頼する（ステップＳ２０８）。
【００３６】
ここで、一致しており、かつ、比較したキーワード数が決められた個数に達していれば情報システム本体１０２に、利用者１０３は正しい旨の個人識別結果を返す（ステップＳ２０９）。一致していなければ、情報システム本体１０２に、利用者１０３が正しくない旨の個人識別結果を返す（ステップＳ２１０）。
【００３７】
次に、連想項目、キーワードの変更処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
利用者１０３が、メンテナンス部１０６に自分の利用者名を入力する（ステップＳ３０１）。メンテナンス部１０６は、利用者１０３に古い連想項目−キーワード組の入力を促し、利用者１０３から入力を受ける（ステップＳ３０２）。
【００３８】
メンテナンス部１０６は、利用者１０３から入力された古い連想項目−キーワード組が、連想キーワード格納部１０４の対応する利用者名の連想項目−キーワード組に存在するかどうか判定する（ステップＳ３０３）。存在しなければ、変更不可能で変更作業を終了する（ステップＳ３０４）。
【００３９】
利用者１０３から入力された古い連想項目−キーワード組が存在すれば、メンテナンス部１０６は、入力された連想項目−キーワード組を連想キーワード格納部１０４から削除し、利用者１０３に新たな連想項目とキーワードの入力を促し、利用者１０３から入力を受ける（ステップＳ３０５）。メンテナンス部１０６は、利用者１０３から入力された連想項目とキーワードの組を連想キーワード格納部１０４の対応する利用者名のところに格納する（ステップＳ３０６）。
【００４０】
連想項目−キーワード組の追加、削除も同様に行うことができるが、次にキーワードのみの変更処理について図４のフローチャートを参照して説明する。
利用者１０３が、メンテナンス部１０６に自分の利用者名を入力する（ステップＳ４０１）。メンテナンス部１０６は、利用者１０３に連想項目−古いキーワード組の入力を促し、利用者１０３から入力を受ける（ステップＳ４０２）。メンテナンス部１０６は、利用者１０３から入力された連想項目−古いキーワード組が、連想キーワード格納部１０４の対応する利用者名の連想項目−キーワード組に存在するかどうか判定する（ステップＳ４０３）。存在しなければ、変更不可能で、変更処理を終了する（ステップＳ４０４）。
【００４１】
存在すれば、メンテナンス部１０６は、利用者１０３に新たなキーワードの入力を促し、利用者１０３から入力を受ける（ステップＳ４０５）。メンテナンス部１０６は、入力されたキーワードを、連想キーワード格納部１０４の対応する利用者名の連想項目に新たなキーワードとして登録する（ステップＳ４０６）。
【００４２】
なお、前述した従来の方法１では、利用者名とパスワードは、１対１であるが、本実施形態では、利用者名とキーワードは１対ｎの関係である。そして、従来の方法１ではパスワードが１つであるため、盗用、偽造を避けるため、例えば、“Ｑ７ＲＤ２Ｆ”，“２ＭＯＲＩ８”など容易には類推できないような文字列を用いらざるを得ない。一方、本実施形態は、キーワードを多数（例えば、１０個）登録しておき、利用者にはその内のランダムないくつか（例えば、３個）の入力を求めるため、盗用が困難であり、自然な言葉をキーワードとして用いることができる。このため、キーワードを忘れるという危険をより小さくできる。
【００４３】
また、従来の方法１では、パスワードの想起を促す手段を持っていないが、本実施形態は、キーワードを想起させるような連想項目をセキュリティ・システム側から提示する。また、従来の方法１では、セキュリティ・システムによっては、利用者名をシステム側から提示するが、利用者名は、一般的に、利用者の姓（例えば、“ＫＡＴＯ”）などであり、パスワードはそれとは関連のない文字列である。このため、利用者は利用者名を見て、パスワードを思い出すことは困難である。一方、本実施形態は、利用者にキーワードを想起させるような項目を提示する。例えば、連想項目として、“祖父”が提示され、利用者は、“リモコン”（利用者には、“祖父”はいつもテレビの“リモコン”を探しているという連想がある）と入力すればよい。
【００４４】
セキュリティ・システムは、その性格上、キーワードなどいわゆる「鍵」を盗用、偽造されないようにすることが重要であり、従来はこれを他人にわかりづらい（すなわち、利用者自身にもわかりづらい）ものとすることで解決していた。コンピュータが一部の専門家の間で使われていた時代はそれでもよかったが、今日のような、コンピュータが日常の生活の中に浸透し、子供から老人まで、あらゆる人が利用する時代において、さらには、種々のＩＣカードを利用する時代においては、“わかりづらい”文字列からなる鍵は紛失（すなわち、忘却）しやすく、利用しづらいものである。
【００４５】
本実施形態は、これらを解決するため、人間のメンタルな特徴に着目し、利用者本人でなければ連想し得ない多くの記憶を利用して本人性の識別を実現している。
【００４６】
具体的な連想項目−キーワード組の例として、登録時の利用例を図５および図６に、個人識別時の利用例を図７に示す。図５、図６に示すように、本発明でのキーワードは極めて自然なものであり、利用者にとって、利用しやすいものとなっている。一方、図７のように個人識別時は、システムが１０個の連想項目−キーワード組から３つをランダムに問いかけてくるため、キーワードを盗用しようとする者は、１０個すべてを盗用する必要があり、完全なシステムになっている（連想項目−キーワード組の数は、利用者が自由に増減できるように実現することは容易である）。
【００４７】
図８は、本発明の請求項５に係る個人識別方法の実施にあたってのブロック図である。同図において、５０１は無線を介した通信機、例えば市販のポケットベル、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは携帯型電話機であり、送信されたメッセージを表示するためのものである。基本的な動きは図１で説明したものと同様である。異なる部分は、連想項目選択部が、入力された利用者名に対応する利用者のポケットベル、ＰＨＳ、あるいは携帯型電話機に、公衆電話網を通じて、連想項目をメッセージとして送信し、これらポケットベル等の表示装置に表示されることである。一般に用いられている、電話のコールバックによるコンピュータ接続の方法を用いることで容易に実現できる。
【００４８】
図９は、本発明の請求項６に係る個人識別方法の実施にあたってのブロック図である。同図において、６０１はセキュリティ・システム本体であり、通常、コンピュータ上におかれる。６０２はセキュリティ・システム本体に内蔵している時計、６１０は表示装置付き記憶媒体、６１１は連想項目格納部、６１２はメンテナンス部、６１３は連想項目選択部、６１４は記憶媒体に内蔵している時計である。時計６０２と時計６１４は同一の時刻を刻むものである。また、連想項目選択部１０７と連想項目選択部６１３は、時計６０２と時計６１４とで同期がとられており、連想項目選択部６１３から表示される連想項目と、連想項目選択部１０７から出るキーワードは、対応が取れている。
【００４９】
本実施形態と図１の実施形態における処理の違いは、以下のとおりである。図２の事前登録時の処理は、利用者名の登録Ｓ２０１はセキュリティ・システム本体６０１に対して行われる。連想項目、キーワードの登録Ｓ２０２は、連想項目の登録が記憶媒体６１０のメンテナンス部６１２を通じて、連想項目格納部６１１に行われ、キーワードの登録がセキュリティ・システム本体６０１のメンテナンス部を通じて、連想キーワード格納部１０４に行われる。連想項目とキーワードの対応づけは各々通番（図１中の連想項目、キーワードに付いている。１、２、…、１、…、ｍに相当するもの）をつければ実現できる。
【００５０】
また、図２の個人識別時の処理では、利用者名の入力Ｓ２０４は、セキュリティ・システム本体６０１に対して行われ、その利用者名と入力時刻により、連想項目選択部１０７からキーワードが出力される。一方、記憶媒体６１０の表示装置には、セキュリティ・システム本体６０１への入力時刻に対応する連想項目が表示される。キーワードの入力Ｓ２０７以降の処理は、セキュリティ・システム本体６０１で行う。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者名に対応してキーワード項目とキーワードを登録しておき、利用者名の入力に対して登録済みキーワード項目を表示し、このキーワード項目に対して利用者がキーワードを入力し、この入力されたキーワードがキーワード項目に対して登録されているキーワードに一致するか否かを判断して利用者を識別しているので、利用者がキーワードを忘却してしまうような危険性の低いセキュリティ・システムを構築できるとともに、人間のメンタルな特徴、すなわち記憶を利用しているため、紛失、偽造の危険が少ないシステムを構築でき、また従来方法３における身体特徴取込装置のような特殊な装置を利用しないため、経済的に高レベルのセキュリティを確保することができる。
【００５４】
また、遠隔から個人認証を行なう場合、利用者−セキュリティ・システム間での連想項目やキーワードの盗聴によるセキュリティの低下が懸念される。本発明の方式をとることにより、連想項目は伝送路を流れることがなくなるため、一層高いセキュリティが確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る個人識別方法を実施するセキュリティ・システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態におけるキーワード項目とキーワードの事前登録処理および個人識別処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の実施形態におけるキーワード項目とキーワードの変更処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の実施形態におけるキーワードのみの変更処理を示すフローチャートである。
【図５】図１の実施形態においてキーワード項目およびキーワードの登録時の利用例を示す図である。
【図６】図１の実施形態においてキーワード項目およびキーワードの登録時の利用例を示す図であり、図５の続きを示している。
【図７】図１の実施形態において個人識別時の利用例を示す図である。
【図８】本発明に係る個人識別方法を実施するシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る個人識別方法を実施するシステムの構成を示すブロック図である。
【図１０】情報システムとセキュリティ・システムの関係を説明するための図である。
【図１１】従来の個人識別方法１を説明するためのフローチャートである。
【図１２】従来の個人識別方法２を説明するためのフローチャートである。
【図１３】従来の個人識別方法３を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０２  情報システム本体
１０３  利用者
１０４  連想キーワード格納部
１０５  利用者選択部
１０６  メンテナンス部
１０７  連想項目選択部
１０８  キーワード一致判定部
４０１  セキュリティ・システム
【図１】
0003655437.tif 000002
【図２】
0003655437.tif 000003
【図３】
0003655437.tif 000004
【図４】
0003655437.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003655437.tif 000007
【図７】
0003655437.tif 000008
【図８】
0003655437.tif 000009
【図９】
0003655437.tif 000010
【図１０】
0003655437.tif 000011
【図１１】
0003655437.tif 000012
【図１２】
0003655437.tif 000013
【図１３】
0003655437.tif 000014