(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷装置本体の先端に放電電極を、他端にがいし装置または塔体へ固定する取付金具を備えてなる避雷装置において、前記取付金具を、避雷装置本体取付アダプター、がいし連取付アダプターおよび両アダプターを中間で連結する１本の連結リンクで構成し、両アダプターと連結リンクとの２箇所の連結部をそれぞれ回転・固定が自在なヒンジ機構にすると共に、２箇所のヒンジ機構の内、少なくとも１箇所を、がいし連との衝突を防止する回転角度制限用のストッパーを設けた、円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造のうちいずれかの構造を有するヒンジ機構とし、そのヒンジ機構の角度調整によって、前記避雷装置本体の位置決めと、前記放電電極とこの放電電極に対向するがいし装置の放電電極とのギャップ調整を行うことを特徴とするギャップ式避雷装置。
【請求項２】
前記避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極の２箇所の取付孔の内の一方を長孔とし、放電電極の角度を微調整可能とした請求項１に記載のギャップ式避雷装置。
【請求項３】
前記避雷装置本体と取付金具との間に、長さ調整用の長孔を備えたストラップを設け、避雷装置の長さを微調整可能とした請求項１または２記載のギャップ式避雷装置。
【請求項４】
前記避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極として長さの異なる複数種類の放電電極を準備し、がいし個数あるいはホーン間隔が相違するがいし装置に応じて放電電極を交換することで、避雷装置の連長を大まかに変えてがいし装置の適用範囲拡大を可能とした請求項１〜３のいずれか１項に記載のギャップ式避雷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避雷装置本体の先端に放電電極を、他端にがいし装置または塔体へ固定する取付金具を備えてなる ギャップ式避雷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、避雷装置を備えたがいし装置が、雷撃後の地絡、短絡事故を防止するために広く用いられている。図１７は従来の避雷装置を備えたがいし装置の一例の構成を示す図であり、（ａ）はその正面図を、（ｂ）はその側面図をそれぞれ示している。図１７（ａ）、（ｂ）に示すがいし装置１０１では、２つの懸垂がいし連１０２−１、１０２−２の両端に２連ヨーク１０３−１、１０３−２を設け、上側（鉄塔側）の２連ヨーク１０３−１に避雷装置１０４を設けるとともに、下側（ライン側）の２連ヨーク１０３−２にアークホーン１０５を設けている。
【０００３】
避雷装置１０４は、避雷装置本体１１１の先端に放電電極１１２を、他端にがいし装置１０１の２連ヨーク１０３−１へ固定する取付金具１１３を備えて構成されている。避雷装置本体１１１は、その内部に、雷撃時の高電圧では低抵抗となって雷電流を通過させるが、系統電圧では高抵抗となる酸化亜鉛素子を設け、その外側に耐候性に優れたシリコーンゴムで笠および胴をモールドして構成されている。なお、１１４はアークガイドである。
【０００４】
上述した構成の避雷装置１０４は、通常、既設のがいし装置１０１に対し後から取り付けられることが多い。すなわち、既設のがいし装置１０１において、鉄塔側のアークホーンを除去し、その代わりに避雷装置１０４を取り付けている。その際、ライン側のアークホーン１０５は既設のものをそのまま使用する。
【０００５】
避雷装置１０４を取り付けるべきがいし装置１０１は、以下に示すように、 適用する系統電圧、がいし装置の種類、寸法緒元が大きく異なっている。
（１） 適用する系統電圧：６６、７７、１１０、１３２、１５４（ｋｖ）
（２）装置種類：懸垂、耐張、Ｖ吊、長幹支持がいし
（３）がいし連数：１連、２連
（４）がいし種類：懸垂がいし（クレビス 形およびＢ＆Ｓ 形）、長幹がいし
（５）がいし個数：５〜９個
（６） アークホーン間隔： 適用する系統電圧 およびユーザーによってまちまち。
【０００６】
また、避雷装置１０４の避雷装置本体１１１の全長寸法、放電電極１１２とアークホーン１０５との直列ギャップ寸法、放電電極１１２と鉄塔側最上部のがいしとの距離である制限電圧距離は、 適用する系統電圧によって相違する。そのため、既設のがいし装置１０１に避雷装置１０４を取り付ける際、避雷装置１０４を固定する位置は各がいし装置１０１毎に異なることが多くなり、がいし装置１０１毎に 放電電極１１２と取付金具１１３ などの架線金具を個別設計する必要があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、以下のような問題が発生していた。
（１）がいし装置毎に 架線金具を設計しているため、多種多様の 架線金具が必要となる（ ユーザー当たり３０〜５０品点）。
（２）架線金具の種類、部品点数が多いため、 在庫生産が困難となる。
（３） 送電線1件名当たりの装置種類が多くなる。
（４） 設計する品点が多いため、設計に時間が掛かり短納期対応が困難となる。
（５） がいし装置によって避雷装置の品番が異なるため、適用する送電線既設がいし装置の詳細な調査が必要となり、ユーザーにおける適用準備に時間が掛かる。さらには、避雷装置の品種、品点が多いため、ユーザーにおける適用装置の選定も困難であった。
【０００８】
本発明の目的は上述した課題を解消して、取付金具の共用化が可能で部品種類を少なくでき、量産可能となりコストダウンが図れ、短納期対応が可能な ギャップ式避雷装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のギャップ式避雷装置は、避雷装置本体の先端に放電電極を、他端にがいし装置または塔体へ固定する取付金具を備えてなる避雷装置において、前記取付金具を、避雷装置本体取付アダプター、がいし連取付アダプターおよび両アダプターを中間で連結する１本の連結リンクで構成し、両アダプターと連結リンクとの２箇所の連結部をそれぞれ回転・固定が自在なヒンジ機構にすると共に、２箇所のヒンジ機構の内、少なくとも１箇所を、がいし連との衝突を防止する回転角度制限用のストッパーを設けた、円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造のうちいずれかの構造を有するヒンジ機構とし、そのヒンジ機構の角度調整によって、前記避雷装置本体の位置決めと、前記放電電極とこの放電電極に対向するがいし装置の放電電極とのギャップ調整を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、取付金具に、回転・固定が自在なヒンジ機構を少なくとも１箇所設け、そのヒンジ機構 で角度調整することで、避雷装置本体の位置決めと、前記放電電極とこの放電電極に対向するがいし装置の放電電極とのギャップ調整を行うことができ、 がいし個数あるいはホーン間隔が相違する多種類のがいし装置 への適用範囲を拡大することができる。その結果、 架線金具をがいし装置毎に設計する必要はなくなり、部品種類を少なく 共用化が可能で、量産が図れ、短納期対応が可能となる とともに、適用する既設送電線がいし装置の詳細な調査など、ユーザーにおける適用準備の簡略化が図れ、さらにはユーザーにおいて適用品番の選定をも容易となる。
【００１１】
本発明の好適な実施例としては、取付金具を、避雷装置本体取付アダプター、がいし連取付アダプターおよび両アダプターを中間で連結する連結リンクで構成し、それぞれの連結部を回転・固定が自在なヒンジ機構とした構造、避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極の２箇所の取付孔の内の一方を長孔とし、放電電極の角度を微調整可能とした構造、避雷装置本体と取付金具との間に、長さ調整用の長孔を備えたストラップを設け、避雷装置の長さを微調整可能とした構造、避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極として長さの異なる複数種類の放電電極を準備し、がいし個数あるいはホーン間隔が相違するがいし装置に応じて放電電極を交換することで、避雷装置の連長を大まかに変えて、適用するがいし装置の適用範囲拡大を可能とした構造がある。いずれの場合も、取付金具をより多種類のがいし装置に適用させることができるため好ましい。
【００１２】
また、本発明の他の好適な実施例としては、ヒンジ機構を、円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造 など１本のボルトの締付けで回転・固定が自在な構造で構成すること である。いずれの構造を選択しても、１本のボルトで固定可能であるため、角度調整を 容易にできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の ギャップ式避雷装置の一例をがいし装置とともに示す図であり、（ａ）はその正面図を、（ｂ）はその側面図をそれぞれ示している。
図１（ａ）、（ｂ）に示すがいし装置１では、耐張用懸垂がいし連から構成された２つのがいし連２−１、２−２の両端に２連ヨーク３−１、３−２を設け、上側（鉄塔側）の２連ヨーク３−１に避雷装置４を設けるとともに、下側（ライン側）の２連ヨーク３−２にアークホーン５を設けている。
【００１４】
ギャップ式避雷装置４は、避雷装置本体１１の先端に放電電極１２を、他端にがいし装置１の２連ヨーク３−１へ固定する取付金具１３を備えて構成されている。避雷装置本体１１は、その内部に、雷撃時の高電圧では低抵抗となって雷電流を通過させるが、系統電圧では高抵抗となる酸化亜鉛素子を設け、その外側に耐候性に優れたシリコーンゴムで笠および胴をモールドして構成されている。なお、１４はアークガイドである。以上の構成は従来の避雷装置を備えたがいし装置と同様である。
【００１５】
本発明の ギャップ式避雷装置４の特徴は、取付金具１３に、回転・固定が自在なヒンジ機構１５を少なくとも１箇所（図１の例では１箇所）設け、そのヒンジ機構１５の角度調整によって、避雷装置本体１１の位置決めと、放電電極１２とこの放電電極１２に対向するがいし装置の放電電極（アークホーン５）とのギャップ調整を行えるよう構成した点である。なお、１６−１、１６−２は避雷装置本体１１を取り付けるための取付金具１３に設けた取付孔である。このヒンジ機構１５を備えることで、がいし装置１や避雷装置４の構成が代わっても、取付金具１３を共用することができる。すなわち、避雷装置本体１１の取付位置を変えることで、避雷装置本体１１とがいし連２−１（２−２）との間の距離である制限電圧距離を所定の値にできるとともに、放電電極１２とアークホーン５との間のギャップの距離を所定の値に 調整することができる。
【００１６】
図２（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の避雷装置４における取付金具１３の一例の構成を説明するための図で、ヒンジ機構１５を１箇所有する取付金具１３を備える避雷装置４（図２ （ｂ））と、その取付金具１３のヒンジ機構１５を回転・固定させて放電電極１２を上方へ移動させた避雷装置４（図２（ａ））と、その取付金具１３のヒンジ機構１５を回転・固定させて放電電極１２を下方へ移動させた避雷装置４（図２（ｃ））とを示している。図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、１つのヒンジ機構１５を有する取付金具１３では、ヒンジ機構１５を中心に回転させることで、避雷装置本体１１の位置決めと、放電電極１２とアークホーン５とのギャップ調整を行うことができる。
【００１７】
図３（ａ）〜（ｃ）に示す例はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置４における取付金具１３の他の例を説明するための図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示す例は、２箇所のヒンジ機構１５−１、１５−２を有する取付金具１３を備える避雷装置４（図３（ｂ））と、その取付金具１３の２つのヒンジ機構１５−１、１５−２を各別に回転・固定させて避雷装置本体１１および放電電極１２を図中左方へ移動させた避雷装置４（図３（ａ））と、その取付金具１３の２つのヒンジ機構１５−１、１５−２を各別に回転・固定させて避雷装置本体１１および放電電極１２を図中右方へ移動させた避雷装置４（図３（ｃ））とを示している。いずれの例においても、取付金具１３を、避雷装置本体取付アダプター６１、がいし連取付アダプター６２および両アダプター６１、６２を中間で連結する連結リンク６３で構成し、それぞれの連結部を回転・固定が自在のヒンジ機構１５−１、１５−２としている。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、２つのヒンジ機構１５−１、１５−２を有する取付金具１３では、２つのヒンジ機構１５−１、１５−２を各別に回転させることで、避雷装置本体１１の位置決めと、放電電極１２とアークホーン５とのギャップ調整を行うことができる。
【００１８】
１つのヒンジ機構１５を有する取付金具１３を備える避雷装置４（図２（ａ）〜（ｃ））と２つのヒンジ機構１５−１、１５−２を有する取付金具１３を備える避雷装置４（図３（ａ）〜（ｃ））とを比較すると、部品点数が少ない点および調整操作が簡単な点で１つのヒンジ機構１５を有する取付金具１３を備える避雷装置４（図２（ａ）〜（ｃ））が有利だが、避雷装置本体１１の位置決め自由度および放電電極１２とアークホーン５とのギャップ調整自由度の点で２つのヒンジ機構１５−１、１５−２を有する取付金具１３を備える避雷装置４（図３（ａ）〜（ｃ））が有利である。 なお、ヒンジ機構は３箇所以上設けても特に問題はない。
【００１９】
図４は本発明のギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す図であり、（ａ）はその正面図を、（ｂ）はその側面図をそれぞれ示している。図４（ａ）、（ｂ）に示す例では、避雷装置本体１１の先端に取り付けるために使用する２箇所の取付孔２１−１、２１−２の内の一方の取付孔２１−１を長孔としている。そのため、放電電極１２を避雷装置本体１１の先端に取り付ける際、放電電極１２の角度をより詳細に調整可能としている。図５に本例における放電電極１２の角度微調整の様子を示す。図５に示すように、本例では、放電電極１２とアークホーン５との間のギャップ調整をさらに細かく行うことができる。
【００２０】
図６は本発明の ギャップ式避雷装置において長さ調整のため避雷装置本体と取付金具との間に設けられるストラップの一例を示す図であり、（ａ）はその上面図を、（ｂ）はその正面図をそれぞれ示している。図６（ａ）、（ｂ）に示す例では、ストラップ３１は、避雷装置本体１１を取り付けるための２つの取付孔３２−１、３２−２と、長さ調整用の長孔３３とを備えている。そして、ストラップ３１の長孔３３には、取付金具１３の取付孔１６−１、１６−２を介してボルト３４とナット３５が係合して、取付金具１３を固定している。図７にストラップ３１を利用した長さ調整の様子を示す。図７に示すように、ストラップ３１の長孔３３内の任意の位置に、取付孔１６−１、１６−２を介してボルト３４とナット３５で固定することで、取付金具１３を固定することで、放電電極１２の先端位置を微調整することができる。そのため、本例でも、放電電極１２とアークホーン５との間のギャップ調整をさらに細かく行うことができる。
【００２１】
図８（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す図である。図８（ａ）〜（ｃ）に示す例では、放電電極１２として先端部分の長さがＬ１、Ｌ２、Ｌ３と異なる長さのものを 数種類準備し、 がいし個数あるいはホーン間隔が相違するがいし装置に応じて放電電極１２を図８（ａ）〜（ｃ）のい ずれかに示す放電電極１２と交換することで、 避雷装置の連長を大まかに変えてがいし装置の適用範囲拡大を可能とすることができる。
【００２２】
次に、本発明の ギャップ式避雷装置４におけるヒンジ機構１５（１５−１、１５−２）について説明する。本発明の ギャップ式避雷装置４において、ヒンジ機構１５（１５−１、１５−２）は回転・固定が可能であれば従来から知られているどのような構造のものであっても利用できることは言うまでもないが、その中でも、１本のボルトで固定できる円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造のいずれかの構造をとることが好ましい。
【００２３】
図９はヒンジ機構として円錐クラッチ構造を利用した取付金具の一例を示す図であり、（ａ）はその部分断面図を、（ｂ）はその正面図をそれぞれ示している。図９（ａ）、（ｂ）に示す例では、ヒンジ機構１５−１、１５−２を、両側締め付けで摩擦面の傾斜角が １０〜１５°の円錐クラッチ構造から構成している。すなわち、本例では、取付金具１３を第１継ぎ手４１−１、第２継ぎ手４１−２および第３継ぎ手４１−３から構成している。ヒンジ機構１５−１を、第３継ぎ手４１−３のテーパ形状を有する凹形状の端部４１−３ａに第２継ぎ手４１−２のテーパ形状を有する凸形状の端部４１−２ａを嵌合して構成している。ヒンジ機構１５−２を、第１継ぎ手４１−１のテーパ形状を有する凹形状の端部４１−１ａに第２継ぎ手４１−２のテーパ形状を有する凸形状の端部４１−２ｂを嵌合して構成している。そして、第３継ぎ手４１−３の端部４１−３ａと第１の継ぎ手４１−１の端部４１−１ａの下側に、１枚の平板４２を設け、ボルト４３およびナット４４を利用して締め付けている。
【００２４】
円錐クラッチ構造の長所は、ボルト１本で接続可能な点、コンパクト化が可能である点、調整角度の制限ない点、ボルトを締めたまま、少し緩める程度で、角度の微調整が可能である点にある。一方、 取付作業においてボルトを 緩め過ぎると回転し、がいし連と衝突の恐れがあるため、回転角度制限用のストッパー ４５を設けるのが好ましい。また、上述した構成の円錐クラッチ構造では、円錐クラッチ構造を構成する２つの部材の摩擦面に スジを設ける、でこぼこにする、亜鉛メッキを施す などすると、その 摩擦効果を高めることができるため好ましい。
【００２５】
図１０はヒンジ機構としてセレイション構造を利用した取付金具の一例を示す図であり、（ａ）はその部分断面図を、（ｂ）はその正面図を、（ｃ）は使用するセレイション構造をそれぞれ示している。図１０（ａ）〜（ｃ）に示す例では、ヒンジ機構１５−１を、第３継ぎ手４１−３の端部４１−３ａと第２継ぎ手４１−２の端部４１−２ａとを、図１０（ｃ）に示すセレイション構造４６を施した両者の向かい合う面を接触させた状態でボルト４３およびナット４４を利用して締め付けて構成している。また、ヒンジ機構１５−２を、第１継ぎ手４１−１の端部４１−１ａと第２継ぎ手４１−２の端部４１−２ｂとを、図１０（ｃ）に示すセレイション構造４６を施した両者の向かい合う面を接触させた状態でボルト４３およびナット４４を利用して締め付けて構成している。
【００２６】
セレイション構造の長所は、ボルト１本で接続可能な点、コンパクト化が可能である点、 連結・固定が確実である点、調整角度の制限がない点、角度の微調整が可能である点にある。一方、ボルトを緩めると セレイションが外れて回転し、がいし連と衝突の恐れがあるため、回転角度制限用のストッパーを設けるのが好ましい。
【００２７】
図１１はヒンジ機構としてラチェット構造を利用した取付金具の一例を示す図であり、（ａ）はその部分断面図を、（ｂ）はその正面図を、（ｃ）は使用するラチェット構造をそれぞれ示している。図１１（ａ）〜（ｃ）に示す例では、ヒンジ機構１５−１を、第３継ぎ手４１−３の端部４１−３ａと第２継ぎ手４１−２の端部４１−２ａとを、図１１（ｃ）に示すラチェット構造４７を施した両者の向かい合う面を接触させた状態でボルト４３およびナット４４を利用して締め付けて構成している。また、ヒンジ機構１５−２を、第１継ぎ手４１−１の端部４１−１ａと第２継ぎ手４１−２の端部４１−２ｂとを、図１１（ｃ）に示すラチェット構造４７を施した両者の向かい合う面を接触させた状態でボルト４３およびナット４４を利用して締め付けて構成している。
【００２８】
ラチェット構造の長所は、ボルト１本で接続可能な点、コンパクト化が可能である点 、連結・固定が確実である点にある。一方、角度調整に は方向性があるとともに、 ラチェット部の歯の寸法から調整角度が大きくなるため微調整が困難である。 したがって、ラチェット構造は、長幹支持がいしなど比較的寸法の種類が少なくて角度調整の方向性および微調整を必要としない装置への適用、あるいは微調整は先端の放電電極などで行う構造とするのが好ましい。なお、ボルトを緩めると ラチェットが外れて回転し、がいし連と衝突の恐れがあるため、回転角度制限用のストッパー を設けるのが好ましい。
【００２９】
図１２（ａ）〜（ｅ）はそれぞれヒンジ機構としてツメクラッチ構造を利用した例を示す図である。図１２（ａ）〜（ｅ）に示すツメクラッチ構造は、図１１（ａ）〜（ｃ）で説明したラチェット構造と近似した構造であり、その基本的な構造は上述した例と同様である。なお、図１２（ａ）〜（ｅ）に示す例はヒンジ機構の２つの部材の接触部分のみを示しており、ここでは説明の都合上ヒンジ機構１５−１の例について説明する。単独のヒンジ機構１５の例でも、もう一方のヒンジ機構１５−２の例でも、以下の構成は同じである。図１２（ａ）〜（ｅ）に示す例では、第３継ぎ手４１−３の端部４１−３ａと第２継ぎ手４１−２の端部４１−２ａとを、三角爪構造を施した両者の向かい合う面を接触させた例（図１２（ａ）、（ｂ））、角爪構造を施した両者の向かい合う面を接触させた例（図１２（ｃ））、台形爪構造を施した両者の向かい合う面を接触させた例（図１２（ｄ）、（ｅ））をそれぞれ示している。いずれの例でもラチェット構造の例と同様のヒンジ機構を得ることができる。
【００３０】
図１３〜図１５および図１６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置を種々の構成のがいし装置に取り付けた状態を示す図である。図１３に示す例では、がいし連２が１連の懸垂がいし連であり、懸垂がいし連２の両端に設けたホーン取付金具１７−１、１７−２のうち、鉄塔側のホーン取付金具１７−１に本発明の避雷装置４を取付金具１３を利用して取り付けている。図１４に示す例では、がいし連２が長幹支持がいしであり、既設ホーンの存在しない長幹支持がいし２に対し、その鉄塔側の端部に取付金具１８−１を介して本発明の避雷装置４を取り付けるとともに、そのライン側の端部に取付金具１８−２を介してアークホーン５を取り付けている。図１５に示す例では、がいし 連が１連の懸垂がいし連であり、懸垂がいし連２の両端に設けたホーン取付金具１７−１、１７−２の両方に本発明の避雷装置４を取り付けている。本例では、鉄塔側のホーン取付金具１７−１に取り付けた避雷装置を３３ｋｖ用とし、ライン側のホーン取付金具１７−２に取り付けた避雷装置４を７７ｋｖ用とすることで、全体で１１０ｋｖ用の避雷装置を達成している。 なお、図示しないが適用する系統電圧が１３２ＫＶの場合は、鉄塔側とライン側それぞれに６６ＫＶ用装置を、また、１５４ＫＶ用に適用する場合は、鉄塔側とライン側それぞれに７７ＫＶ用装置を取り付ける構成とすれば良い。
【００３１】
上述した例ではギャップ式避雷装置４ががいし装置に直接取り付けられていたが、図１６（ａ）、（ｂ）に示す例では、ギャップ式避雷装置４を鉄塔に直接取り付けた例を示している。図１６（ａ）、（ｂ）では、がいし連２は、その上部を鉄塔腕金５１に取付金具５２を介して取り付けられ、その下部ではクランプ５３を利用して電線５４を支持している。そして、鉄塔腕金５１に取り付けられた避雷装置取付金具５５に、本発明のギャップ式避雷装置４が取り付けられている。本例では、放電電極１２はアダプタ５６を介して避雷装置本体１１に取り付けられており、電線５４の放電電極１２に対向する位置に、課電側放電電極５７（アークホーン５と同じ作用を有する）が取り付けられている。図１３〜図１６に示した例では、いずれの場合も、ギャップ式避雷装置４をがいし装置または鉄塔に取り付ける際、取付金具１３を調整することで、ギャップ式避雷装置４の位置を簡単に調整することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１） 適用する系統電圧、がいし種類および個数を含めて、 装置の共用化が可能となる。
（２）避雷装置の品種品点が最小となる。
（３）がいし装置への取り付け金具を除いて、 構成部品の共用化ができる。
（４）部品種類が少なくなるため、量産が可能とる。
（５）在庫生産が可能となるため、短納期対応が可能となる。
（６）適用する既設送電線の詳細な調査など、ユーザーにおける適用準備の簡略化が図れ、さらにはユーザーにおける品番選定なども容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の ギャップ式避雷装置の一例をがいし装置とともに示す正面図および側面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の ギャップ式避雷装置における取付金具の一例の構成を説明するための図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の ギャップ式避雷装置における取付金具の他の例の構成を説明するための図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の ギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す正面図および側面図である。
【図５】図４に示す放電電極を利用した放電電極の微調整の様子を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の ギャップ式避雷装置において長さ調整のため避雷装置本体と取付金具との間に設けられるストラップの一例を示す上面図および正面図である。
【図７】図６に示すストラップを利用した長さ調整の様子を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の ギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれヒンジ機構として円錐クラッチ構造を利用した取付金具の一例を示す部分断面図および正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれヒンジ機構としてセレイション構造を利用した取付金具の一例を示す部分断面図、正面図およびセレイション構造を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれヒンジ機構としてラチェット構造を利用した取付金具の一例を示す部分断面図、正面図およびラチェット構造を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれヒンジ機構としてツメクラッチ構造を利用した例を示す図である。
【図１３】本発明の ギャップ式避雷装置を がいし連が1連の懸垂がいし装置に取り付けた状態の一例を示す図である。
【図１４】本発明の ギャップ式避雷装置を 長幹支持がいし装置に取り付けた状態の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の ギャップ式避雷装置を １１０ＫＶ用の１連懸垂がいし装置に取り付けた状態のさらに他の例を示す図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の ギャップ式避雷装置を 鉄塔に直接取り付けた状態のさらに他の例を示す図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ従来の ギャップ式避雷装置の一例をがいし装置とともに示す正面図および側面図である。
【符号の説明】
１  がいし装置、２、２−１、２−２  がいし連、３−１、３−２  ２連ヨーク、４  避雷装置、５  アークホーン、１１  避雷装置本体、１２  放電電極、１３  取付金具、１４  アークガイド、１５、１５−１、１５−２  ヒンジ機構、１６−１、１６−２  取付孔、１７−１、１７−２  ホーン取付金具、１８−１、１８−２  取付金具、２１−１、２１−２  取付孔、３１  ストラップ、３２−１、３２−２  取付孔、３３  長孔、３４  ボルト、３５  ナット、４１−１第１継ぎ手、４１−１ａ  端部、４１−２  第２継ぎ手、４１−２ａ、４１−２ｂ  端部、４１−３  第３継ぎ手、４１−３ａ  端部、４２  平板、４３  ボルト、４４  ナット、４５  ストッパー、４６  セレイション構造、４７  ラチェット構造、５１  鉄塔腕金、５２  取付金具、５３  クランプ、５４  電線、５５  避雷装置取付金具、５６  アダプタ、５７  課電側放電電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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