(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者端末側と、網に接続されて所望の宛て先に転送しうる網インターフェース装置側とに接続されて該加入者端末の収容を行なう複数の加入者終端パッケージと、該複数の加入者終端パッケージのそれぞれと同一構成であって、該複数の加入者終端パッケージの中で故障した障害パッケージに収容された該加入者端末を収容する救済パッケージとをそなえた加入者終端装置であって、
該複数の加入者終端パッケージに近接して配置され該複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続するマルチ接続線と、
該複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続され該加入者端末と該網インターフェース装置との経路切り替えを行なうべく切り替え信号を出力する共通部とをそなえ、
該複数の加入者終端パッケージが、
該加入者端末と該マルチ接続線とに接続され該加入者端末と該マルチ接続線との間の電気信号を接続／切断するマルチ接続スイッチと、
該加入者端末に接続され該加入者端末と該網インターフェース装置との間の電気信号を、該マルチ接続スイッチの接続状態と関連して接続／切断する加入者接続スイッチと、
該加入者接続スイッチに接続された救済スイッチとをそなえるとともに、
該救済パッケージが、
該マルチ接続線に接続され該マルチ接続線と該網インターフェース装置との間の電気信号を接続／切断する救済スイッチと、
該救済スイッチに接続された加入者接続スイッチと、
回路基板に設けられたマルチ接続スイッチとをそなえ、
該共通部が、
該複数の加入者終端パッケージの中から第１のパッケージと第２のパッケージとからなる一対のパッケージを選択し、該第１のパッケージが故障した場合には、該加入者端末と該救済パッケージとの間の電気接続を行なう迂回パッケージとして該第２のパッケージを割り当てるとともに、
上記３種類のスイッチを接続する回路パターンが該救済パッケージと該加入者終端パッケージとで同一になるように構成されたことを特徴とする、加入者終端装置。
【請求項２】
該共通部が、
通常時は該加入者終端パッケージ内の該加入者接続スイッチを接続状態にし、該救済パッケージ内の上記３種類のスイッチを切断状態にするとともに、故障時は障害が発生した障害パッケージに収容された該加入者端末を該マルチ接続線と該迂回パッケージとを介して該網インターフェース装置に接続するように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の加入者終端装置。
【請求項３】
該共通部が、
故障時は該障害パッケージ内の該加入者接続スイッチを切断状態にし、該迂回パッケージ内の該マルチ接続スイッチを接続状態にするとともに、該救済パッケージの該救済スイッチを接続状態にするように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の加入者終端装置。
【請求項４】
該共通部が、
故障時は該障害パッケージに隣接する該加入者終端パッケージを該迂回パッケージとして割り当て、
該障害パッケージ内の該加入者接続スイッチを切断状態にし、該迂回パッケージ内の該マルチ接続スイッチを接続状態にするとともに、該救済パッケージ内の該救済スイッチを接続状態にするように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の加入者終端装置。
【請求項５】
該共通部が、
該障害パッケージの右側に配置された該加入者終端パッケージの中から選択して該迂回パッケージとして割り当てるように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の加入者終端装置。
【請求項６】
該共通部が、
該障害パッケージの左側に配置された該加入者終端パッケージの中から選択して該迂回パッケージとして割り当てるように構成されたことを特徴とする、請求項３記載の加入者終端装置。
【請求項７】
該共通部が、
故障時には、該障害パッケージ内の該マルチ接続スイッチを接続状態にするとともに該救済パッケージ内の該加入者接続スイッチとマルチ接続スイッチとを接続状態にする自己救済モードとして構成されたことを特徴とする、請求項３記載の加入者終端装置。
【請求項８】
該共通部が、
故障時には、少なくとも該障害パッケージ内の該３種類のスイッチを切断状態にし該隣接する該加入者終端パッケージ内の該加入者接続スイッチと該救済スイッチとを切断状態にするとともに該救済パッケージ内の該マルチ接続スイッチと該加入者接続スイッチとを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されたことを特徴とする、請求項５又は請求項６記載の加入者終端装置。
【請求項９】
該共通部が、
故障時には、少なくとも該障害パッケージ内の該マルチ接続スイッチを接続状態にし、該障害パッケージ内の加入者接続スイッチを切断状態にし、該隣接する該加入者終端パッケージ内の該加入者接続スイッチを接続状態にするとともに該救済パッケージ内のマルチ接続スイッチと該加入者接続スイッチとを接続状態にする自己救済モードとして構成されたことを特徴とする、請求項５又は請求項６記載の加入者終端装置。
【請求項１０】
該共通部が、
故障時には、少なくとも該障害パッケージ内の該３種類のスイッチを切断状態にし該隣接する該加入者終端パッケージ内の該加入者接続スイッチと該救済スイッチとを切断状態にするとともに該救済パッケージ内の該マルチ接続スイッチを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されたことを特徴とする、請求項５又は請求項６項記載の加入者終端装置。
【請求項１１】
該パッケージが、
該加入者端末と該マルチ接続スイッチとの接続点を示すＬ／Ｍ点，該マルチ接続線と該救済スイッチとの接続点を示すＭ／ＲＳ点及び該救済スイッチと該加入者接続スイッチとの接続点を示すＲＳ／Ｌ点の少なくとも一つを、該加入者終端パッケージの外部に有するように構成されたことを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか一項記載の加入者終端装置。
【請求項１２】
加入者端末側と、網に接続されて所望の宛て先に転送しうる網インターフェース装置側とに接続されて該加入者端末の収容を行なう複数の加入者終端パッケージと、該複数の加入者終端パッケージの中で故障した障害パッケージに収容された該加入者端末を収容する救済パッケージとをそなえてなる加入者終端装置であって、
該複数の加入者終端パッケージに近接して配置され該複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続しうるマルチ接続線と、
複数の交換パッケージに搭載された複数の接続／切断スイッチを制御する共通部とをそなえるとともに、
該複数の加入者終端パッケージが、
該加入者端末と該マルチ接続線とに接続され該加入者端末と該マルチ接続線との間の電気信号を接続／切断するマルチ接続スイッチと、
該加入者端末と該網インターフェース装置とに接続され該加入者端末と該網インターフェース装置との間の電気信号を、該マルチ接続スイッチの接続状態と関連して接続／切断する加入者接続スイッチとをそなえるとともに、
該救済パッケージが、
該マルチ接続線と該網インターフェース装置とに接続され、該マルチ接続線と該網インターフェース装置側に接続／切断する救済スイッチをそなえて構成されたことを特徴とする、加入者終端装置。
【請求項１３】
該加入者終端パッケージと該加入者端末との間が、
２線式加入者線を用いた通信方式で通信するように構成されたことを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれか一項記載の加入者終端装置。
【請求項１４】
該加入者終端パッケージと該加入者端末との間が、
４線式加入者線を用いた通信方式で通信するように構成されたことを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれか一項記載の加入者終端装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加入者収容システムに用いて好適な、加入者終端装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信需要の激増に伴い、各事業者等は加入者端末と交換機やルーター等のとの間における安定な信号伝送を要求されている。  加入者端末から送信された信号は、メタリック加入者線を用いて加入者終端装置に入力され、この加入者終端装置で終端され、交換機もしくはルーター等の網インターフェース装置に接続され、宛て先の網インターフェース装置へ送信されるようになっている。
【０００３】
このような通信システムにおいて、加入者終端装置が故障した場合や、加入者終端装置を保守点検等により停止させる場合は、当該収容加入者を別の加入者終端パッケージに一時的に移してサービスを行なう必要がある。例えば、パッケージの取り替えを行なう場合は、当該加入者端末は、故障パッケージを取り替えるまで、故障パッケージに収容されている加入者は、サービスを受けられなくなる。
【０００４】
従って、パッケージ故障中の暫定的な加入者収容（暫定救済）又はパッケージ交換（取り替え）時の一時的な予備回線への切り替えを行なうために、予め予備の回線を収容するため救済パッケージ（救済用の加入者終端パッケージ）が設けられている。
そして、回線をスイッチで切り替えて行なう場合は、その準備された救済パッケージにより、必要最小限のスイッチ切り替え及び配線増加で、かつ、全自動（無人遠隔作業）で加入者と網インターフェース装置との間のスイッチ切り替えが行なわれる。
【０００５】
図４４は、通信ネットワーク９６のシステム構成の一例を示す図であって、この図４４に示す通信ネットワーク９６は、複数の加入者端末（ＮＴ；Network Terminate，以下、単に端末と呼ぶこともある）７０−１〜７０−ｎ，７６−１〜７６−ｎと、加入者線８１−１〜８１−ｎ，８２−１〜８２−ｎと、加入者終端装置７１，７５と、網インターフェース装置７２，７４と、網７３とをそなえて構成されており、この場合、網インターフェース装置７２，７４は交換機やルーター等で構成されることにより機能を発揮している。
【０００６】
これにより、加入者端末７０−１〜７０−ｎからの信号は、加入者終端装置７１において電気的な接続線路が設定され、網インターフェース装置７２から網７３へ送信が行なわれる。また、網７３から加入者端末７６−１〜７６−ｎについても同様に送信が行なわれる。
ここで、図４５は、加入者終端装置７１の詳細なブロック図であって、この図４５に示す加入者終端装置７１は、複数の加入者端末７０−１〜７０−ｎの接続／切断を行なう複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳとをそなえて構成されている。
【０００７】
そして、この加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ（ｉは１〜ｎなる自然数）は、それぞれ加入者線８１−ｉを網インターフェース装置７２に収容するために、線路終端と回線終端とを行なうものであって、それぞれ、加入者接続／救済用スイッチ８５−ｉと加入者回路８４−ｉとをそなえて構成されている場合が多い。
また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉに障害が発生した際に、その障害が発生した加入者終端パッケージ（以下、障害パッケージと呼ぶ）ＬＴ＃ｉに収容されている加入者の救済を行なうものであって、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉと同様に、加入者接続／救済用スイッチ８５−ＲＳと加入者回路８４−ＲＳとをそなえて構成されている。
【０００８】
ここで、加入者接続／救済用スイッチ８５−ｉは、加入者端末７０−ｉからの加入者線８１−ｉの接続／切断を行ない、障害発生時には、障害パッケージＬＴ＃ｉから救済パッケージＬＴ＃ＲＳへの経路切り替え等を行なうものである。
また、加入者回路８４−ｉは、加入者接続／救済用スイッチ８５−ｉによって接続された加入者端末７０−ｉからの信号の処理を行なうものであり、４線/２線変換回路８６、送信回路（送信ドライバ）８７ａ，受信回路（受信レシーバ）８７ｂ，線路終端回路部８８，回路終端回路部８９，インターフェース部９０とをそなえて構成されている。
【０００９】
ここで、４線／２線変換回路８６は、加入者接続／救済用スイッチ８５−ｉからの平衡伝送された信号を４線信号に変換（またはその逆）を行なうものである。そして、送信回路８７ａは、４線／２線変換回路で生成された送信信号を４線／２線変換回路８６を介して受信して、加入者線８１−ｉに出力するものであり、また、受信回路８７ｂは、加入者線８１−ｉを通って加入者端末７０−ｉから送られてきた信号を４線／２線変換回路８６を介して受信して、線路終端回路部８８に出力するものである。
【００１０】
さらに、線路終端回路部８８は、加入者線８１−ｉを通って減衰し歪んだ信号を波形成形し、増幅するとともに送信データからクロックを抽出するものである。すなわち、線路を伝送している間のデジタル信号の伝送データに劣化減衰、ひずみが発生するため、回線終端回路部８８は、波形成形をしてから回線終端回路部８９に出力するようになっている。
【００１１】
また、回線終端回路部８９は、伝送データのフレーム同期処理、制御や情報を伝送するための信号の付加／抽出、エラー訂正などの回線終端処理を行なうものであり、デジタル処理を行なうようになっている。
そして、インターフェース部９０は、加入者終端装置７１にて用いられているフォーマットを、網インターフェース装置７２で取り扱うためのフォーマットへ変換するものである。
【００１２】
これにより、加入者端末７０−ｉは、加入者接続／救済用スイッチ８５−ｉによって物理的に接続され、４線／２線変換回路８６において２線信号から４線信号への変換が行なわれる。そして、受信信号は、受信回路８７ｂで受信され、線路終端回路部８８において、加入者線を通って減衰あるいは歪みの発生した信号の波形成形や増幅が行なわれて、回線終端回路部８９でフレーム処理等がなされて、さらに、インターフェース部９０で網インターフェース装置７２のフォーマットに変換され、網インターフェース装置７２に送信されるのである。
【００１３】
また、網インターフェース装置７２からの信号は、インターフェース部９０にて所定のフォーマットに変換された後、回線終端回路部８９でフレーム処理が行なわれ、線路終端回路部８８で加入者線８１−ｉに出力するための波形成形（変換）が行なわれ、さらに、送信回路８７ａから４線／２線変換回路８６へ出力され、４線／２線変換回路８６において、４線式の信号から２線式の信号に変換された後、加入者接続／救済用スイッチ８５−ｉによって、加入者線８１−ｉを経て加入者端末７０−ｉに送信されるようになっている。
【００１４】
そして、図４４において、網７３から加入者終端装置７１までの線は、故障（障害）の対策として二重化等が行なわれているが、加入者終端装置７１と加入者端末間７０−ｉにつながる加入者線８１−ｉは通常一対一接続であり、二重化等の障害対策を行なうとコストが膨大になるため、加入者線８１−ｉの二重化は通常行なわれていない。
【００１５】
このため、図４６に示す加入者端末７０−１〜７０−ｎと加入者終端装置７１との間において、加入者線８１−１〜８１−ｎ自体の断線は、回避不可能であるが、図４７に示す加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの内の一つの加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ、例えば加入者終端パッケージＬＴ＃１に障害が発生した際には、この障害が発生した加入者終端パッケージＬＴ＃１に収容されていた加入者端末７０−１の宛先を救済パッケージＬＴ＃ＲＳに切り替えることにより、障害パッケージＬＴ＃１に収容されていた加入者端末７０−１が救済されるようになっている。
【００１６】
ここで、このような障害発生時に切り替えを行なう加入者終端装置７１の構成および障害発生時の回線切り替え方法には、次の（ｉ）〜（iii）に述べるような３通りがある。
（ｉ）障害時の一時救済のみを行ない、専用切り替えスイッチパッケージを用いない方法（第１の方法）
図４８は、通常時の加入者終端装置７１における加入者端末１０１−１−１〜１０１−ｎ−１の接続について説明するための図であって、加入者終端装置７１は、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎのほか、マルチ接続線１０４−１を有し、相互に接続されている。
【００１７】
なお、図４８中においては、チャネル１のみについて記載し、他のチャネル２〜ｍについてはチャネル１と同様であるので、重複した説明は省略する。
また、図４９は、加入者終端装置７１の模式図であるが、この加入者終端装置７１は箱状の装置架３００内に背板となるバックボード３０１と、複数の基板状の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳとを有し、それぞれのチャネルに加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−１〜ＬＴ＃ｉ−ｍ（ｍは自然数），ＬＴ＃ＲＳ−１〜ＬＴ＃ＲＳ−ｍをそなえて構成されている。
【００１８】
つまり、各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ，救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、それぞれ、複数の加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊ（ｊは１〜ｍなる自然数）とＬＴ＃ＲＳ−ｊとをそなえて構成されており、その加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊ，ＬＴ＃ＲＳ−ｊ毎に加入者端末１０１−ｉ−ｊを収容できるようになっている。
また、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、それぞれ障害時等には、加入者終端装置７１のバックボード３０１と脱着できるようになっており、加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊに故障が発生した際には、その障害が発生した加入者終端パッケージＬＴ＃ｉは、作業者によって取り替えられるようになっている。
【００１９】
そして、それぞれの加入者終端回路ＬＴ＃１−１，ＬＴ＃ＲＳ−１は、それぞれ、加入者接続スイッチ（ＳＷ−Ｌスイッチ）１０５−１−１とマルチ接続スイッチ（ＳＷ−Ｍスイッチ）１０６−ｉ−１とをそなえて構成されている。
この加入者接続スイッチ１０５−１−１は、それぞれ、各加入者端末１０１−１−１からの加入者線１０３−１−１と接続されており、加入者端末１０１−１−ｊの接続或いは切断を行なうものである。
【００２０】
また、ＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１は、自身の加入者終端パッケージＬＴ＃１に障害が発生した際に、加入者端末１０１−１−１の経路を救済パッケージＬＴ＃ＲＳに切り替えるためのスイッチであって、一端は、自身の加入者線１０３−１−１に接続され、他端は、マルチ接続線１０４−１によって、他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ｎのＳＷ−Ｍスイッチ１０６−２−１〜１０６−ｎ−１および救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−Ｍスイッチ１０６−ＲＳ−１と接続されている。
【００２１】
また、加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎについても同様に接続されている。
これにより、図４８に示す各ＳＷ−Ｌスイッチ１０５−１−１〜１０５−ｎ−１が接続状態（オン）となり、ＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１〜１０６−ｎ−１が切断状態（オフ）となるようにして、各加入者端末１０１−１−１〜１０１−ｎ−１からの信号が、それぞれ対応する加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊのＳＷ−Ｌ１０５−１−１〜１０５−ｎ−１を経由して共通部９９へ接続されている。従って、図４８中の太線で示す信号経路のように通常送信が行なえる。
【００２２】
そして、図５０に示す加入者終端回路ＬＴ＃１−１（図５０中の網掛け部参照）に障害が発生した際には、この加入者終端回路ＬＴ＃１−１を有する障害パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ１０５−１−１をオフとし、さらにＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１をオンとするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−Ｍスイッチ１０６−ＲＳ−１とＳＷ−Ｌスイッチ１０５−ＲＳ−１をオンとすることによって、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１が加入者終端回路ＬＴ＃１−１に収容されていた加入者端末１０１−１−１を救済するようになっている。
【００２３】
ここで、前述したように、これらの各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、それぞれ複数のチャネル毎に加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊを有する。そして、各加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊ，ＬＴ＃ＲＳ−ｊは、それぞれ図５１に示すＳＷ−Ｌスイッチ（図４８の符号１０５−ｉ−ｊ参照）とＳＷ−Ｍスイッチ（図４８の符号１０６−ｉ−ｊ参照）とを有し、マルチ接続線（図４８の符号４−ｊ参照）によって接続されているが、チャネル１の加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−１，ＬＴ＃ＲＳ−１と同様の動作となっている。
【００２４】
なお、図５１中の矢印は、接続方向について示しており、また、２〜ｍチャネルについての矢印は省略しているが、チャネル１と同様であり、各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉは、チャネル毎に救済されるようになっている。
しかしながら、この場合、作業者は障害パッケージＬＴ＃１を取り替えるために抜き取ると、迂回する経路（救済時の経路）が抜き取られる障害パッケージＬＴ＃１内を通過しているため通信は遮断されてしまう。
（ii）外部接続ケーブルを用いる方法（第２の方法）
図５２〜図５４は、それぞれ外部接続ケーブルによる方法の動作説明図であって、図５２は通常動作時について示したものであり、上述した障害時の一時救済のみを行ない、専用切り替えスイッチパッケージを用いない方法と同様に、加入者終端装置７１は、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎ、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ、マルチ接続線１０４−１をそなえるほか、スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷをそなえて構成されている。
【００２５】
このスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷは、一時救済スイッチ（ＳＷ−ＰＲ）１０８−１と、ＳＷ−ＲＳスイッチ１０９−１−１をそなえて構成されており、一時ＳＷ−ＲＳスイッチ１０８−１は、マルチ接続線１０４−１によって各加入者終端回路ＬＴ＃１−１のマルチ接続スイッチ１０６−１−１〜１０６−ｎ−１と救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−Ｍスイッチ１０６−ＲＳ−１と接続されている。
【００２６】
そして、図５３に示す加入者終端回路ＬＴ＃１−１が故障した場合には、加入者終端装置７１は、外部からの制御信号に基づいて、故障したパッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ１０５−１−１をオフとし、ＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１をそれぞれオンとするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−Ｌスイッチ１０５−１−１およびＳＷ−Ｍスイッチ１０６−ＲＳ−１をオンするように制御する。従って、障害パッケージＬＴ＃１に収容された加入者端末１０１−１−１からの信号は、救済パッケージＬＴ＃ＲＳに導かれて、一時救済される。
【００２７】
ここで、暫定救済措置時の経路切り替えが、障害パッケージＬＴ＃１のＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１を用いて行なわれているため、この状態のままで障害パッケージＬＴ＃１の取り替えを行なうと、第１の方法と同様に救済用の経路が途切れてしまう。
そこで、図５５（ａ），（ｂ）に示す加入者終端装置７１は、その装置架３００に外部接続可能なコネクタを設けており、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎとスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷ間とを外部接続ケーブル１０７を用いて接続できるようになっている。
【００２８】
この外部接続ケーブル１０７の長さは、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎのいずれのものからもスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷに接続できるように、スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷと加入者終端パッケージＬＴ＃ｉとの間の長さの中で最も長くなるものに合わせられている。
そして、図５４に示す障害パッケージＬＴ＃１を取り替える際には、障害パッケージＬＴ＃１内から救済経路を引き出すべく、作業者によって手作業で外部接続ケーブル１０７を用いて障害パッケージＬＴ＃１スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷを接続するとともに、障害パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１をオフとし、スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷのＳＷ−ＲＳスイッチ１０９−１をオンとし、さらにスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷの一時ＳＷ−ＲＳスイッチ１０８−１をオフとすることにより、図５４中の太線の経路のように、加入者端末１０１−１−１からの信号は、障害パッケージＬＴ＃１を経由することなく、救済パッケージＬＴ＃ＲＳへ接続される。
【００２９】
従って、障害パッケージを抜き取っても救済経路が途切れることがないので、救済された加入者の通信が途切れることなく障害パッケージＬＴ＃１の取り替えが行なえるようになっている。
なお、この場合も、図５６に示す各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎ，救済パッケージＬＴ＃ＲＳおよびスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷは、それぞれチャネル２〜ｍについても、チャネル１と同様のスイッチを有するが、これらの各スイッチもチャネル１と同様の動作を行なっている。
【００３０】
しかしながら、この場合、作業者が手作業で装置架上のスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷのコネクタと障害パッケージＬＴ＃１のコネクタとを接続するため、物理的に接続可能なコネクタ等が必要となり、さらに、手作業により外部接続ケーブル１０７の接続を行なうため、誤接続や接続不良が発生する。
また、外部接続ケーブル１０７は、｛（接続操作分の余長）＋（パッケージ数−１）×パッケージの占める厚み｝の配線長を有する外部接続ケーブル１０７を一本準備すれば良いが、汚れや埃によるコネクタ部分の接触不良のおそれがあり、また、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの位置によっては、障害発生時に、外部接続ケーブル１０７の配線長が長すぎるために、特性劣化を生じるおそれがある。
（iii）外部接続ケーブル相当の配線を予めバックボードに配線しておく方法（第３の方法）
この方法は、第２の方法を変形したものであって、外部接続ケーブル１０７に相当する配線を、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉとスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷとの間に予め全て配線しておき、スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷ内のスイッチによって切り替える方法である。
【００３１】
すなわち、図５７〜図５９に示す加入者終端装置７１は、第２の方法と比較して、スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷ内に、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ｎに対応してＳＷ−ＲＳスイッチ１０９−１−１〜１０９−ｎ−１を有し、外部接続ケーブル１０７に相当する配線（ジャンパー配線）１１０−１−１〜１１０−ｎ−１が予め加入者終端パッケージＬＴ＃とスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷの間に配線されるようになっている。
【００３２】
そして、図５７の通常動作時には、第２の方法と同様に、加入者終端装置７１は、外部からの制御信号に基づいて、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎのＳＷ−Ｌスイッチ１０５−１−１〜１０５−ｎ−１がオンと、ＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１〜１０６−ｎ−１がオフとなっており、各加入者端末１０１−１−１〜１０１−ｎ−１からの信号はそれぞれ太線の経路で伝送されている。
【００３３】
そして、図５８に示す加入者終端パッケージＬＴ＃１が故障した場合には、加入者終端装置７１は、（ｉ），（ii）による方法と同様に、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ１０５−１−１をオフとし、また、ＳＷ−Ｍスイッチ１０６−１−１をオンとするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−Ｌスイッチ１０５−ＲＳ−１をオンとし、また、スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷのＳＷ−ＰＲスイッチ１０８−１−１をオンとする。これにより、太線の経路で、障害パッケージの救済が行なわれる。なお、この図５９に示すような動作を暫定救済という。
【００３４】
そして、図５９に示す障害パッケージＬＴ＃１を取り替える場合には、障害パッケージＬＴ＃１に対応するスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷのＳＷ−ＲＳスイッチ１０９−１−１をオンとするとともに、ＳＷ−ＰＲスイッチ１０８−１をオフとすることによって、加入者端末１０１−１−１からの信号は、ＬＴ＃ＳＷを経由し、救済パッケージＬＴ＃ＲＳに送信されるので太線で示すような経路をたどる。また、この図５９に示す動作は、予備切り替えと呼ぶ。
【００３５】
そして、図６０は加入者終端装置７１について、複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図であって、この場合も２〜ｍチャネルについてもチャネル１と同様の動作を行なう。
また、この方法において、暫定救済の処理は必ずとも必要ではなく、障害発生時には、予備切り替えの処理のみを行なってもよく、障害パッケージＬＴ＃１内のスイッチ用いずに救済パッケージＬＴ＃ＲＳへ切り替えを行なうので、障害パッケージＬＴ＃１を取り替える際にも通信が切断されることはない。
【００３６】
しかしながら、この方法は、専用のスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷが必要であり、さらに複雑な配線が必要となる。
【００３７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような（ｉ）〜（iii）の加入者終端回路においては、以下のような課題があった。
（１）障害時の一時救済のみを行ない、専用切り替えスイッチパッケージを用いない方法の課題
（ｉ）の方法においては、前述したように、障害パッケージＬＴ＃ｉを取り替えのために障害パッケージＬＴ＃ｉを抜き取ると、迂回経路（救済時の経路）が抜き取られる障害パッケージ内にあるために、通信が遮断されてしまうという課題がある。
（２）外部接続ケーブルによる方法の課題
また、（ii）の方法においても、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ及び救済パッケージＬＴ＃ＲＳの外部に物理的に接続可能なコネクタおよび外部接続ケーブル１０７等が必要となる。
【００３８】
また、障害パッケージＬＴ＃１の取り替えの際、作業現場に操作を行なう作業者が必要であり、外部接続ケーブル１０７の誤接続や接触不良などの人為的ミスが発生する可能性がある。
さらに、単なる接続用の外部接続ケーブル１０７を装置近辺に保管、管理する必要があり、またこの外部接続ケーブル１０７の余長分の劣化により特性劣化を引き起こす可能性がある。
【００３９】
また、外部接続ケーブルを装置近辺に保管、管理する必要があり、装置架のスペースを占有してしまい、また、配線の安全性を維持するのが困難となる。
そして、専用のスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷが必要であるなどの課題がある。
（３）外部接続ケーブル相当の配線を予めバックボードに配線しておく方法の課題
そして、（iii）の方法については、前述したように回路構成が複雑で、また、配線長が長くなるため、各加入者線と各加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊとが接続することによって、配線が煩雑となり、クロストーク等の特性劣化につながる影響を受けやすくなる。
【００４０】
また、バックボードに配線する加入者線が増加してしまうため、スイッチパッケージＬＴ＃ＳＷに搭載可能なスイッチ数、コネクタに配線可能な加入者線の数、収容可能な加入者数の限界値があるので、少数の加入者装置についてしか適用できない。
さらに、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉからスイッチパッケージＬＴ＃ＳＷまでの距離が離れていると、この配線長が加入者線１０３−ｉ−ｊに加算されるので、特性劣化を起こす可能性がある。
【００４１】
また、バックボード上において、長い距離を多くの配線がなされるため、他の信号系にノイズを与えたり、また、他の信号線からのノイズを受ける可能性が高くなる。
さらにまた、コストが高くなる等の課題がある。
しかしながら、上述した（ｉ）〜（iii）の加入者終端回路７１では、上述したような全ての課題を同時に解決することはできなかった。
【００４２】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、故障時の回線の切り替え動作を全自動で行なえ、故障時に回線の切断することなしに加入者終端パッケージを取り替えることができ、更に、回路構成および配線が簡素であるような加入者終端装置を提供することを目的とする。
【００４３】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の加入者終端装置は、加入者端末側と、網に接続されて所望の宛て先に転送しうる網インターフェース装置とに接続されて、加入者端末の終端を行なう複数の加入者終端パッケージと、複数の加入者終端パッケージのそれぞれと同一構成であって、複数の加入者終端パッケージの中で故障した障害パッケージに収容された加入者端末を収容する救済パッケージとをそなえた加入者終端装置であって、複数の加入者終端パッケージに近接して配置され複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続するマルチ接続線と、複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続され加入者端末と網インターフェース装置との経路切り替えを行なうべく切り替え信号を出力する共通部とをそなえ、複数の加入者終端パッケージが、加入者端末とマルチ接続線とに接続され加入者端末とマルチ接続線との間の電気信号を接続／切断するマルチ接続スイッチと、加入者端末に接続され加入者端末と網インターフェース装置との間の電気信号を、マルチ接続スイッチの接続状態と関連して接続／切断する加入者接続スイッチと、加入者接続スイッチに接続された救済スイッチとをそなえるとともに、救済パッケージが、マルチ接続線に接続されマルチ接続線と網インターフェース装置との間の電気信号を接続／切断する救済スイッチと、救済スイッチに接続された加入者接続スイッチと、回路基板に設けられたマルチ接続スイッチとをそなえ、共通部が、複数の加入者終端パッケージの中から第１のパッケージと第２のパッケージとからなる一対のパッケージを選択し、第１のパッケージが故障した場合には、加入者端末と救済パッケージとの間の電気接続を行なう迂回パッケージとして第２のパッケージを割り当てるとともに、上記３種類のスイッチを接続する回路パターンが救済パッケージと加入者終端パッケージとで同一になるように構成されたことを特徴としている（請求項１）。
【００４４】
そしてまた、この共通部が、通常時は加入者終端パッケージ内の加入者接続スイッチを接続状態にし、救済パッケージ内の上記３種類のスイッチを切断状態にするとともに、故障時は障害が発生した障害パッケージに収容された加入者端末をマルチ接続線と迂回パッケージとを介して網インターフェース装置に接続するように構成されてもよい（請求項２）。
【００４５】
さらに、この共通部が、故障時は障害パッケージ内の加入者接続スイッチを切断状態にし、迂回パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にするとともに、救済パッケージの救済スイッチを接続状態にするように構成されてもよく（請求項３）。
また、この共通部が、故障時は障害パッケージに隣接する加入者終端パッケージを迂回パッケージとして割り当て、障害パッケージ内の加入者接続スイッチを切断状態にし、迂回パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にするとともに、救済パッケージ内の救済スイッチを接続状態にするように構成されてもよく（請求項４）、そして、この共通部が、障害パッケージの右側に配置された加入者終端パッケージの中から選択して迂回パッケージとして割り当てるように構成されてもよい（請求項５）。さらに、この共通部が、障害パッケージの左側に配置された加入者終端パッケージの中から選択して迂回パッケージとして割り当てるように構成されてもよい（請求項６）。
【００４６】
さらにまた、この共通部が、故障時には、少なくとも障害パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にするとともに救済パッケージ内の加入者接続スイッチとマルチ接続スイッチとを接続状態にする自己救済モードとして構成されてもよい（請求項７）。
また、共通部が、故障時には、少なくとも障害パッケージ内の３種類のスイッチを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージ内の加入者接続スイッチと救済スイッチとを切断状態にするとともに救済パッケージ内のマルチ接続スイッチと加入者接続スイッチとを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されてもよい（請求項８）。
【００４７】
そして、この共通部が、故障時には、少なくとも障害パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にし、加入者接続スイッチを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージ内の加入者接続スイッチを接続状態にするとともに救済パッケージ内のマルチ接続スイッチと加入者接続スイッチとを接続状態にする自己救済モードとして構成されてもよい（請求項９）。
【００４８】
また、この共通部が、故障時には、少なくとも障害パッケージ内の３種類のスイッチを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージ内の加入者接続スイッチと救済スイッチとを切断状態にするとともに、救済パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されてもよい（請求項１０）。
【００４９】
さらに、パッケージが、加入者端末とマルチ接続スイッチとの接続点を示すＬ／Ｍ点，マルチ接続線と救済スイッチとの接続点を示すＭ／ＲＳ点及び救済スイッチと網インターフェース装置との接続点を示すＲＳ／Ｌ点の少なくとも一つを、加入者終端パッケージの外部に有するように構成されてもよい（請求項１１）。
【００５０】
また、本発明の加入者終端装置は、加入者端末側と、網に接続されて所望の宛て先に転送しうる網インターフェース装置側とに接続されて加入者端末の終端を行なう複数の加入者終端パッケージと、複数の加入者終端パッケージの中で故障した障害パッケージに収容された加入者端末を収容する救済パッケージとをそなえてなる加入者終端装置であって、複数の加入者終端パッケージに近接して配置され、複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続しうるマルチ接続線と、複数の加入者終端パッケージに接続され、加入者端末と網インターフェース装置との経路の切り替えを行なうべく切り替え信号を出力する共通部とをそなえ、複数の加入者終端パッケージが、加入者端末とマルチ接続線とに接続され、加入者端末とマルチ接続線との間の電気信号を接続／切断するマルチ接続スイッチと、加入者端末と網インターフェース装置とに接続され、加入者端末と網インターフェース装置との間の電気信号を、マルチ接続スイッチの接続状態と関連して接続／切断する加入者接続スイッチとをそなえるとともに、救済パッケージが、マルチ接続線と網インターフェース装置とに接続され、マルチ接続線と網インターフェース装置との間の電気信号を接続／切断する救済スイッチをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項１２）。
【００５１】
また、この加入者終端パッケージが、加入者端末と網インターフェース装置との間が２線式接続線を用いて通信できるように構成されてもよい（請求項１３）。そして、この加入者終端パッケージ、加入者端末と網インターフェース装置との間が４線式接続線を用いて通信できるように構成されてもよい（請求項１４）。
【００５２】
【発明の実施の形態】
（ａ）本発明の第１実施形態の説明
図１は、本発明の第１実施形態にかかる加入者収容システム２００の構成図であって、この図１に示す加入者収容システム２００は、加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１と、ＭＤＦ（Main Distributing Frame；主配電盤）２と、加入者線３−１−１〜３−ｎ−１と、加入者終端装置３０と、共通部３１と、網インターフェース装置３２と、制御部３３とをそなえて構成されている。
【００５３】
ここで、加入者終端装置３０は、加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１と加入者線３−１−１〜３−ｎ−１およびＭＤＦ２を介して接続され、また、他方では網インターフェース装置３２と接続されている
これらの加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１は、それぞれ加入者が使用する端末であって、例えば、電話、ファクシミリであり、また、ＮＴ１（Network Terminal １；図示しない），ＮＴ２を介したＩＳＤＮ端末を用いることもできる。
【００５４】
そして、ＭＤＦ２は、加入者端末からの配線を集線するものである。
また、加入者線３−１−１〜３−ｎ−１は、それぞれ加入者端末１−ｉ−１と加入者終端装置３０とＭＤＦ２経由で接続するものである。
そして、共通部３１は、制御部３３からの制御信号に基づいて、複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続され該加入者端末と網インターフェース装置との経路切り替えを行なうべく切り替え信号を出力する。
【００５５】
また、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎは、それぞれ加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１側と、網に接続されて所望の宛て先に転送しうる網インターフェース装置側３２側とに接続されて、加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１の終端を行なう。
ここで、この加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージ（救済用の加入者終端パッケージ）ＬＴ＃ＲＳとは同一の構成であって、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの中で故障した障害パッケージに収容された加入者端末を収容する。
【００５６】
また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎのうちの障害パッケージＬＴ＃ｉに収容された加入者端末１−ｉ−１を網インターフェース装置３２に収容するものである。
また、網インターフェース装置３２は、網に接続され、加入者端末１−ｉ−１からの信号を所望の宛て先に転送しうるものであって、交換機やルーター等で構成することによって発揮される。
【００５７】
そして、制御部３３は、加入者収容に関する制御と次体監視とを行なうものであって、後述するように、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ｎの障害の検出を行なったり、スイッチ切り替えの指示を共通部３１へ送信するものである。
また、図１のシステム構成は、後述する各実施形態および各変形例も同様である。
【００５８】
図２は、本発明の第１実施形態にかかる通常動作時における加入者終端装置３０の動作説明図であり、図３は本発明の第１実施形態にかかる障害発生時における加入者終端装置３０の動作説明図である。この図２に示す加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１は、マルチ接続スイッチ（ＳＷ−Ｍスイッチ）８−１−１と、加入者接続スイッチ（ＳＷ−Ｌスイッチ）７−１−１と、救済スイッチ（ＳＷ−ＲＳスイッチ）６−１−１と、加入者回路３４−１−１とをそなえて構成されている。
【００５９】
また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１も同様に、ＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１と、ＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１と、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１と、加入者回路３４−ＲＳ−１とをそなえて構成されている。
さらに、加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎの加入者終端回路ＬＴ＃２−１〜ＬＴ＃ｎ−１についても同様に、それぞれＳＷ−Ｍスイッチ８−ｉ−１（ｉは１以上の整数）と、ＳＷ−Ｌスイッチ７−ｉ−１と、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ｉ−１と、加入者回路３４−ｉ−１とをそなえて構成されており、後述するように、上記三種類のスイッチを接続する回路パターンが救済パッケージＬＴ＃ＲＳと、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎとで同一になるように構成されている。
【００６０】
そして、マルチ接続線４−１は、複数の加入者終端パッケージに近接して配置され、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎのそれぞれに接続されている。
さらに、ＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１は、それぞれ加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１との接続および切断を行なうものであって、それぞれの一端が各加入者線３−１−１〜３−ｎ−１と接続され、他端が加入者回路３４−１−１〜３４−ｎ−１に接続されている。
【００６１】
また、ＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１は、加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１とマルチ接続線４−１の間の電気信号を接続／切断するものであって、加入者線３−１−１〜３−ｎ−１の中の一つとマルチ接続線４−１とに接続されている。
さらに、加入者終端パッケージＬＴ＃１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−１−１〜６−ｎ−１は、それぞれＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１と接続されている。
【００６２】
そして、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ＬＴ＃ｎ−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１は、加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１と加入者回路３４−１−１〜３４−ｎ−１とに接続され、各加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１と加入者回路３４−１−１〜３４−ｎ−１との間の電気信号を、ＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１の接続状態と関連して接続／切断するものである。
【００６３】
また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、障害パッケージＬＴ＃ｉに収容された加入者端末１−ｉ−１と網インターフェース装置３２との交換を行なうものであって、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと同一構成で、ＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１と、ＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１と、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１とをそなえて構成されている。
【００６４】
ここで、救済パッケージＬＴ＃ＲＳにおけるＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１は、マルチ接続線４−１と網インターフェース装置３２（図１参照,以下の実施形態の説明においては図示しない）側との間の電気信号を接続／切断するものであって、マルチ接続線４−１と加入者回路３４−ＲＳ−１を介し、共通部３１で集線されて網インターフェース装置３２側に接続されている。
【００６５】
また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１は、ＳＷ−ＲＳ６−ｉ−１に接続され、他の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉと同様に、加入者端末１−ｉ−１を収容することもできる。
さらに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１は救済パッケージＬＴ＃ＲＳの回路基板上（救済パッケージＬＴ＃ＲＳ）に設けられている。
【００６６】
また、これらの加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの加入者終端回路ＬＴ＃のＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１と救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１は、マルチ接続線４−１によって、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳの外部で接続されている。
【００６７】
そして、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎは、共通部３１が、第１の加入者終端パッケージ（ＬＴ＃１）と第２の加入者終端パッケージ（ＬＴ＃２）とからなる一対の加入者終端パッケージ（ＬＴ＃１，ＬＴ＃２）を選択し、この第１の加入者終端パッケージ（ＬＴ＃１）が故障した場合には、加入者端末１−１−１と救済パッケージＬＴ＃ＲＳとの間の電気接続を行なう迂回パッケージとして、第２の加入者終端パッケージ（ＬＴ＃２）を割り当てるようになっている。
【００６８】
また、共通部３１が、故障時は障害パッケージ（ＬＴ＃１）に隣接する加入者終端パッケージ（ＬＴ＃２）を迂回パッケージとして割り当て、障害パッケージ（ＬＴ＃１）内のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１を切断状態にし、迂回パッケージ（ＬＴ＃２）内のＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１を接続状態にするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ内のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１を接続状態にするようになっている。
【００６９】
具体的には、例えば、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１内のＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１と、加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１に接続されている加入者線３−２−１とが、迂回線５−２−１によって接続されている。また、加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１のＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１と、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１に接続されている加入者線３−１−１とが迂回線５−１−１によって接続されている。
【００７０】
また、加入者終端パッケージＬＴ＃１，ＬＴ＃２の他のチャネル２〜ｍの加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍ，ＬＴ＃２−２〜ＬＴ＃２−ｍについても、同様に接続されている。
そして、加入者終端パッケージＬＴ＃１と加入者終端パッケージＬＴ＃２のペア，・・・・，加入者終端パッケージＬＴ＃（ｎ−１）と加入者終端パッケージＬＴ＃ｎのペアというように隣り合う加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ同士がペアになり、各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉのＳＷ−Ｍスイッチ８−ｉ−１とペアとなる加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの加入者線３−ｉ−１とが迂回線５−ｉ−１によって接続されている。
【００７１】
また、共通部３１が、故障時は障害パッケージＬＴ＃ｉ内のＳＷ−Ｌスイッチ７−ｉ−１を切断状態にし、迂回パッケージ内のＳＷ−Ｍスイッチ８−ｉ−ｊを接続状態にするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１を接続状態にするように構成されている。
具体的には、図３に示す加入者終端パッケージＬＴ＃１に障害が発生した場合、共通部３１が、障害パッケージＬＴ＃１内のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１をオンとし、また、ＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１をオンとし、障害パッケージＬＴ＃１のペアとして割り当てられている加入者終端パッケージＬＴ＃１のＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１をオンとし、さらに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ内のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１をオンとすることによって、障害パッケージＬＴ＃ｉに収容されていた加入者端末１−ｉ−１からの信号を障害パッケージＬＴ＃ｉから引き出し、さらに救済パッケージＬＴ＃ＲＳへと接続されて、共通部３１を介して網インターフェース装置３２へ送信されるようになっている。
【００７２】
また、図４は、加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図であるが、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ｎおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳの２〜ｍチャネルについても、上述したチャネル１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ＬＴ＃ｎ−１，ＬＴ＃ＲＳ−１と同様の構成であって、チャネル１と同様に動作する。
【００７３】
従って、加入者終端装置３０は、加入者端末１−ｉ−ｊ側と網インターフェース装置３２側とに接続されて加入者端末１−ｉ−ｊを網インターフェース装置３２に収容するため複数の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉと、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの中で故障した障害パッケージに収容された加入者端末１−ｉ−ｊを一時的に収容する救済パッケージＬＴ＃ＲＳとをそなえてなる加入者終端装置３０であって、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉに近接して配置され、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉのそれぞれに接続しうるマルチ接続線４−ｊと、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉに接続され、加入者端末１−ｉ−ｊと網インターフェース装置３２との経路の切り替えを行なうべく切り替え信号を出力する共通部３１とをそなえ、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉが、加入者端末１−ｉ−ｊとマルチ接続線４−ｊとに接続され、加入者端末１−ｉ−ｊとマルチ接続線４−ｊとの間の電気信号を接続／切断するマルチ接続スイッチ８−ｉ−ｊと、加入者端末１−ｉ−ｊと共通部３１とに接続され、加入者端末１−ｉ−ｊと網インターフェース装置３２との間の電気信号を、マルチ接続スイッチ８−ｉ−ｊの接続状態と関連して接続／切断する加入者接続スイッチ７−ｉ−ｊとをそなえるとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳが、マルチ接続線４−ｊと網インターフェース装置３２とに接続され、マルチ接続線４−ｊとの間の電気信号を接続／切断する救済スイッチ６−ＲＳ−ｊをそなえて構成されたことになる。
【００７４】
以下、上述のごとく構成された本実施形態の加入者終端装置の動作について、図５に示すフローチャートを参照しながら詳述する。
（ｉ）通常動作時
通常動作時では、ステップＡ１においては、図２に示す共通部３１からの切り替え信号に基づいて、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ｎのＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１はオンとなっており、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−１−１〜６−ｎ−１およびＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１はオフとなっている。
また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１，ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１，ＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１はそれぞれオフとなっている。
【００７５】
また、チャネル１以外の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−２〜ＬＴ＃ｉ−ｍについても、共通部３１からの切り替え信号に基づいてＳＷ−Ｌスイッチ７−ｉ−２〜７−ｉ−ｍはオンに、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ｉ−２〜６−ｉ−ｍおよびＳＷ−Ｍスイッチ８−ｉ−２〜８−ｉ−ｍはオフに、また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−２〜８−ＲＳ−ｍ，ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−２〜６−ＲＳ−ｍ，ＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−２〜８−ＲＳ−ｍはそれぞれオフとなっている。
【００７６】
このようにして、加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１からの電気信号は、太線で示される経路のように、加入者線３−１−１〜３−ｎ−１，ＭＤＦ２を介して、加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ＬＴ＃ｎ−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１を通過し、加入者回路３４−１−１〜３４−ｎ−１に出力されるのである。
【００７７】
（ii）障害発生時
ここで、ステップＡ２においては、図３に示す加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１に障害が発生したとすると、制御部３３によって、どの加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１に障害が発生しているかについての検出が行なわれる。
【００７８】
そして、制御部３３において、救済パッケージＬＴ＃ＲＳが他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ｎによって使用されているかが判定され（ステップＡ３）、使用されていれば、ＹＥＳルートを通り、ステップＡ３の処理を繰り返す。すなわち、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの使用状態が監視される。
そして、ステップＡ３においては、救済パッケージＬＴ＃ＲＳが他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎによって使用されていなければ、ＮＯルートを通って、ステップＡ４に進む。
【００７９】
そして、ステップＡ４においては、制御部３３での判定結果に基づいて、共通部３１が障害パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１をオフとする切り替え信号と、加入者終端パッケージＬＴ＃１の迂回パッケージとして割り当てられている加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１のＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１をオンとする切り替え信号と、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１をオンとする切り替え信号とをそれぞれ出力し、これらの切り替え信号に基づいて、加入者終端パッケージＬＴ＃１と、加入者終端パッケージＬＴ＃２と、救済パッケージＬＴ＃ＲＳとにおいてそれぞれスイッチの切り替えが行なわれる。
【００８０】
そして、加入者端末１−１−１からの電気信号は、図３中の太線で示された経路のように、迂回パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１のＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１を通過して、さらにマルチ接続線４−１を介して救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１を通過して、加入者回路３４−ＲＳ−１を介して網インターフェース装置３２側へと出力される。
【００８１】
なお、この場合、障害が発生していない他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎの各加入者終端回路ＬＴ＃２−１〜ＬＴ＃ｎ−１においては、ＳＷ−Ｌスイッチ７−２−１〜７−ｎ−１がオンとなったままであり、ＳＷ−Ｌスイッチ７−２−１〜７−ｎ−１はそれぞれ通常動作時と同一の動作を行なっている。
また、障害パッケージＬＴ＃１の障害が発生していない他のチャネル（２〜ｍチャネル）の加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍにおけるＳＷ−Ｌスイッチ７−１−２〜７−１−ｍも同様にオンとなっており、この段階では、通常動作時と同様の動作が行なわれている。
【００８２】
そして、ステップＡ５においては、制御部３３において、各スイッチの切り替え時に加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍで通信中のデータがスイッチの切り替え時に瞬断することを回避するため、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍのうちの、少なくとも一つの加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍが通信を行なっているかどうかの判定が行なわれる。
【００８３】
ここで、通信が行なわれていなければ、ＮＯルートを通って、ステップＡ６に進み、ステップＡ６においては、共通部３１が切り替え信号を、加入者終端パッケージＬＴ＃１及び救済パッケージＬＴ＃ＲＳに出力し、加入者終端パッケージＬＴ＃１の障害が発生していない加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍについても、ステップＡ４における加入者終端回路ＬＴ＃１−１と同様の切り替えが行なわれる。
【００８４】
すなわち、加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍのＳＷ−Ｌスイッチ７−１−２〜７−１−ｍをオフとし、加入者終端回路ＬＴ＃２−２〜ＬＴ＃２−ｍのＳＷ−Ｍスイッチ８−１−２〜８−１−ｍをオンとし、さらに救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−２〜ＬＴ＃ＲＳ−ｍ内のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−２〜ｍをオンすることによって、迂回パッケージＬＴ＃２を経由して救済パッケージＬＴ＃ＲＳから網インターフェース装置３２へ送信される。
【００８５】
そして、ステップＡ６においては、障害パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍが通信を行なっていれば、ＹＥＳルートを通り、ステップＡ５の処理が繰り返される。すなわち、制御部３３によって、加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍの通信状態の監視が行なわれる。
ここで、ステップＡ５およびステップＡ６において、加入者終端パッケージＬＴ＃１の障害が発生していない加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍにおける通信が終了してから、加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ｍに収容された加入者回線１−１−２〜ｍを救済パッケージＬＴ＃ＲＳ−２〜ｍに切り替える。
【００８６】
なお、この場合、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳの各加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊに、スイッチ切り替えによる瞬断を回避するためのメモリー（バッファ）をそなえて構成されている場合は、ステップＡ４において、加入者終端パッケージＬＴ＃１の全ての加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ｍの切り替えを一斉に行なうこともできる。この場合、ステップＡ５およびステップＡ６は不要となる。
【００８７】
そして、ステップＡ７においては、障害パッケージＬＴ＃１に収容されていた加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１の救済パッケージＬＴ＃ＲＳへの切り替えが完了しているかどうかが判定され、完了していれば、ＹＥＳルートを通って、ステップＡ８において、作業者によって障害パッケージＬＴ＃１の取り替えが行なわれる。
【００８８】
また、ステップＡ７において、障害パッケージＬＴ＃１から救済パッケージＬＴ＃ＲＳへの切り替えが完了していなければ、ＮＯルートを通って、ステップＡ５に進む。
そして、ステップＡ８において、障害パッケージＬＴ＃１の取り替えが完了していれば、ステップＡ９において、共通部３１からの切り替え信号に基づいて、加入者終端パッケージＬＴ＃１，ＬＴ＃２および救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、救済パッケージＬＴ＃ＲＳに収容されている加入者を加入者終端パッケージＬＴ＃１に切り替える。
【００８９】
すなわち、共通部３１が、制御部３３の指示に基づいて、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ＬＴ＃１−ｍのＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−１−ｍをオフ、ＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−１−ｍをオンとし、加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１〜ＬＴ＃２−ｍのＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１〜８−２−ｍをオフとし、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１〜ＬＴ＃ＲＳ−ｍのＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１〜６−ＲＳ−ｍをオフとして、再び図２のような通常動作時に戻し、処理を終了する。
【００９０】
このようにして、本実施形態の加入者終端装置３０によれば、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉに障害が発生した際には、その障害パッケージＬＴ＃ｉに対して割り当てられた迂回パッケージＬＴ＃ｉを経由して、救済パッケージＬＴ＃ＲＳに接続されることになるので、自動かつ遠隔操作で障害パッケージＬＴ＃ｉに収容されている加入者端末１−ｉ−１〜１−ｉ−ｍの救済が行なえるほか、救済時の経路が障害パッケージＬＴ＃ｉを経由しないので、障害パッケージＬＴ＃ｉを収容する際にも通信が遮断されないという利点がある。
【００９１】
また、このように、迂回パッケージＬＴ＃ｉが隣り合う加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ同士で割り当てられているため、専用のスイッチパッケージが不要となり、また、障害パッケージＬＴ＃ｉとその迂回パッケージＬＴ＃ｉとの配線長を短くすることができるため、伝送特性の向上、さらには漏話の可能性を抑えることができるほか、物理的なスペースを有効に利用できる。
【００９２】
さらに、このように、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉと救済パッケージＬＴ＃ＲＳとが同一の構成となっているため、生産時には、同一製品を生産すればよく、生産コストを低減できる利点がある。
また、このように、加入者終端パッケージ内のスイッチ間の接続はバックボード３０１上で行なうことも可能なため、加入者終端パッケージの回路パターン数を削減できるため、コスト削減が行なうことができる利点がある。
【００９３】
（ａ１）本発明の第１実施形態の第１変形例の説明
図６は、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置３０の動作説明図であり、図７は本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる障害発生時における加入者終端装置３０の動作説明図である。ここで、本変形例は、第１実施形態と比較して、加入者終端装置３０内の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの個数と救済パッケージＬＴ＃ＲＳの個数との和が偶数になっている。すなわち、加入者終端パッケージＬＴ＃−ｉの数が奇数である点が異なっている点以外は同様である。
【００９４】
つまり、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの個数が奇数であるため、ペアを割り当てていくと、ｎ番目の加入者終端パッケージＬＴ＃ｎが余るが、本実施形態においては、この余った加入者終端パッケージＬＴ＃ｎの迂回パッケージとして、救済パッケージＬＴ＃ＲＳを割り当てるようになっている。
具体的には、図６に示す救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１と、加入者終端パッケージＬＴ＃ｎの加入者終端回路ＬＴ＃ｎ−１に接続されている加入者線３−ｎ−１とが迂回線５−ｎ−１によって接続されている。
【００９５】
また、チャネル２〜ｍについても同様に、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−２〜ｍのＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−２〜８−ＲＳ−ｍと、加入者終端パッケージＬＴ＃ｎの加入者終端回路ＬＴ＃ｎ−１に接続された加入者線３−ｎ−２〜３−ｎ−ｍとを接続しており、その結果、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、救済パッケージＬＴ＃ＲＳとしての機能のみならず、加入者終端パッケージＬＴ＃ｎの迂回パッケージとしての機能をも有している。
【００９６】
そして、この場合の動作は、図７に示す加入者終端パッケージＬＴ＃ｎに障害が発生すると（図７中網掛け部参照）、加入者端末１−ｎ−１からの信号は、加入者線３−ｎ−１と迂回線５−ｎ−１とを介して、ＬＴ＃ＲＳに導かれる。さらに、その信号はオンにされたＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１と、オンにされたＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１とを通って、加入者回路３４−ＲＳ−１に送信されるのである。
【００９７】
また、図８は、加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図であり、図４と同様に複数チャネルを収容できるようになっている。
このようにして、第１実施形態の加入者終端装置３０と同様の効果が得られるようになる。
【００９８】
また、このように救済パッケージＬＴ＃ＲＳが迂回と救済とを行なうので専用のスイッチパッケージが不要となり、パッケージの実装効率がさらに向上する
（ａ２）本発明の第１実施形態の第２変形例の説明
図９および図１０は、それぞれ本発明の第１実施形態の第２変形例にかかる通常動作時と障害発生時とにおける加入者終端装置３０の動作説明図であって、図１１は加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。図９〜図１１に示すように、本変形例は、第１実施形態の第１変形例と比較して、共通部３１が、障害パッケージＬＴ＃ｉの右側に配置された加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの中から選択して迂回パッケージとして割り当てるように構成されている点が異なっている。
【００９９】
つまり、加入者終端パッケージＬＴ＃１の迂回パッケージは加入者終端パッケージＬＴ＃２、加入者終端パッケージＬＴ＃２の迂回パッケージは加入者終端パッケージＬＴ＃３と、順次割り当てられ、加入者終端パッケージＬＴ＃ｎについては救済パッケージＬＴ＃ＲＳが割り当てられるようになっている。なお、割り当てる方向は、右方向でも左方向でもよい。
【０１００】
また、迂回パッケージの割り当てられた後は、その他は第１実施形態における図５のフローと同様である。
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０では、第１実施例と同様の効果が得られるのである。
また迂回専用のスイッチパッケージが不要なので、同一部品を使用したパッケージの生産が可能となり、部品の汎用性が向上し、コストの低廉化に寄与する。
【０１０１】
さらに、迂回距離が隣接するパッケージとの距離であるので、信号劣化を防止できる。
（ａ３）本発明の第１実施形態の第３変形例の説明
図１２および図１３は、それぞれ本発明の第１実施形態の第３変形例にかかる通常動作時と障害発生時とにおける加入者終端装置３０の動作説明図であって、図１４は加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。図１２〜図１４に示すように、本変形例は、第１実施形態の第２変形例と比して、共通部３１が、障害パッケージＬＴ＃ｉの左側に配置された加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの中から選択して迂回パッケージとして割り当てるように構成されている点が異なっている。
【０１０２】
具体的には各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳの配置の上下が逆さ（図１４中では左右が逆さ）になっている。すなわち、図１２，図１３における下側から加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳが配置されている。
従って、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、加入者終端パッケージＬＴ＃ｎの迂回パッケージとして動作し、・・・加入者終端パッケージＬＴ＃３は加入者終端パッケージＬＴ＃２の迂回パッケージとして動作し、加入者終端パッケージＬＴ＃２は、加入者終端パッケージＬＴ＃１の迂回パッケージとして動作するというように、各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳが下方向（図１４中では左方向）の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの迂回パッケージとして割り当てられるのである。
【０１０３】
また、本変形例の動作は、迂回パッケージの割り当て方の違いにより、障害発生時に動作する加入者終端パッケージＬＴ＃ｉが異なり、その他は図５のフローと同様である。
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０では、第１実施形態や第１実施形態の第１変形例，第２変形例と同様の効果が得られるのである。
【０１０４】
（ａ４）本発明の第１実施形態の第４変形例の説明
図１５は、本発明の第１実施形態の第４変形例にかかる通常動作時と障害発生時との双方における加入者終端装置３０の動作説明図であるが、図１５に示すように本変形例は、図９の第１実施形態の第２変形例とは、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１と加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１のＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１の接続点を示すＬ／Ｍ点５１−１点が加入者終端パッケージＬＴ＃１の内部にある点が異なっている。
【０１０５】
また、加入者終端パッケージＬＴ＃１，ＬＴ＃２の他のチャネル２〜ｍについても、同様に加入者終端パッケージＬＴ＃１，ＬＴ＃２の内部に接続点がある。さらに、他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳについても、加入者終端パッケージＬＴ＃１，ＬＴ＃２と同様に、加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ｎおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳの内部にＬ／Ｍ点５１−２〜５１−ｍがあり、通常時および障害発生時の動作は第１実施形態の第１変形例と同様である。
【０１０６】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０では、第１実施形態や第１実施形態の第１，第２変形例と同様の効果が得られるのである。
（ａ５）本発明の第１実施形態の第５変形例の説明
図１６は、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる通常動作時と障害発生時との双方における加入者終端装置３０の動作説明図であるが、図１６に示すように、本変形例は、図９の第１実施形態の第２変形例と比較して、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端装置ＬＴ＃１−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−１−１とＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１とが加入者終端パッケージＬＴ＃１の接続点を示すＭ／ＲＳ点５３−１で接続されている。
【０１０７】
また、加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎにおいても、同様にＭ／ＲＳ点５３−２〜５３−ｎがあり、その他の動作は、第１実施形態の第１変形例と同様である。
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０では、第１実施形態や第１実施形態の第１，第２変形例と同様の効果が得られるのである。
【０１０８】
（ｂ）本発明の第２実施形態の説明
図１７は、本発明の第２実施形態にかかる加入者終端装置３０の通常動作時の動作説明図であって、この図１７に示す加入者終端装置３０は、第１実施形態と同様に、ＭＤＦ２と、複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳと、マルチ接続線４−１と、迂回線５−１−１〜５−ｎ−１とをそなえて構成されている。
【０１０９】
なお、本実施形態においても、図２０に示す各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、それぞれ、複数のチャネルを有し、各チャネル毎に加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−ｊ，ＬＴ＃ＲＳ−ｊをそなえて構成されているが、チャネル１について述べることにし、図１７〜１９中では、すなわち、加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−１が記載されている。
【０１１０】
また、第１実施形態と同様に、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎはそれぞれ、ＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１と、ＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１と、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−１−１〜６−ｎ−１とをそなえ、また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと同一構成であって、ＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１と、ＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１と、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１とをそなえて構成されているが、第１実施形態とは各スイッチの接続場所が異なっている。
【０１１１】
つまり、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎがそれぞれ有する加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ＬＴ＃ｎ−１のＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１と救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１とが、マルチ接続ライン４−１にて、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの外部で接続されている。また、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎには、障害発生時には迂回パッケージとして動作する加入者終端パッケージが割り当てられており、加入者終端パッケージＬＴ＃ｎが加入者終端パッケージＬＴ＃（ｎ−１）の迂回パッケージ，・・・，加入者終端パッケージＬＴ＃２が加入者終端パッケージＬＴ＃１の迂回パッケージというように右方向（図１７〜図１９中では上方向）に割り当てられている。
【０１１２】
例えば、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１に接続されている加入者線３−１−１と、加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−２−１とが、迂回線５−１−１によって接続されている。
また、この図１７に示すもので、上述したものと同一の符号を有するものは同一のもの、または、同一の機能を有するものなので、重複した説明は省略する。
【０１１３】
そして、このような構成により、図１７に示す各加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１内のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１はオンとなり、またＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１とＳＷ−ＲＳ６−１−１はオフとなり、加入者端末１−１−１は、加入者回路３４−１−１〜３４−ｎ−１と共通部３１とを介して網インターフェース装置３２に接続される。
【０１１４】
そして、図１８は、本発明の第２実施形態にかかる加入者終端装置３０の障害発生時（自己救済）の動作説明図であるが、障害発生時には、共通部３１が、故障時には、障害パッケージＬＴ＃ｉ内のＳＷ−Ｍスイッチ８−ｉ−ｊを接続状態にするとともに救済パッケージＬＴ＃ＲＳ内のＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−ｊとＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−ｊとを接続状態にする自己救済モードとして構成されている。
【０１１５】
また、故障時には、障害パッケージＬＴ＃ｉ内のＳＷ−Ｍスイッチ８−ｉ−ｊを接続状態にし、障害パッケージＬＴ＃ｉ内のＳＷ−Ｌスイッチ７−ｉ−ｊを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ内のＳＷ−Ｌスイッチ７−ｉ−ｊを接続状態にするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ内のＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−ｊとＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−ｊとを接続状態にする自己救済モードとして構成されたことになる。
【０１１６】
また、共通部３１が、故障時には障害パッケージ内の３種類のスイッチを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ内のＳＷ−Ｌスイッチ７−ｉ−ｊとＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−ｊとを切断状態にするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ内のＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−ｊを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されたことになる。
【０１１７】
具体的には、この複数の加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１において、障害が発生した場合、障害パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１をオフとし，ＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１をオンとするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１をオフとし、ＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１，ＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１をそれぞれオンとするようになっている。
【０１１８】
そして、図１９は、本発明の第２実施形態にかかる加入者終端装置３０の障害発生時（回線切り替え）の動作説明図であるが、障害パッケージＬＴ＃１を取り替える際には、共通部３１が、故障時には障害パッケージＬＴ＃ｉ内の３種類のスイッチを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージＬＴ＃ｉ内のＳＷ−Ｌスイッチ７−ｉ−ｊとＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−ｊとを切断状態にするとともに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ内のＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−ｊを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されている。
【０１１９】
具体的には、図１９に示す障害パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１をオンとし、障害パッケージＬＴ＃ｉの迂回パッケージとして機能する加入者終端パッケージＬＴ＃２のＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１をオンとし、さらに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ内のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１をオフにするようになっている。
【０１２０】
このように、障害パッケージＬＴ＃１を取り替える際に、迂回パッケージＬＴ＃ｉの加入者終端回路ＬＴ＃ｉ−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ｉ−１によって救済を行なうことから、回線切り替えモードと呼ぶ。
なお、この場合、迂回パッケージとして機能している加入者終端パッケージＬＴ＃２のＳＷ−Ｌスイッチ７−２−１は接続状態となっており、加入者端末１−２−１を網インターフェース装置３２に収容する加入者終端パッケージＬＴ＃２としての機能をも有している。
【０１２１】
そして、その他の加入者終端パッケージＬＴ＃３〜ＬＴ＃ｎも同様に、加入者終端パッケージＬＴ＃３の迂回パッケージが加入者終端パッケージＬＴ＃４に割り当てられ，・・・，加入者終端パッケージＬＴ＃（ｎ−１）の迂回パッケージが加入者終端パッケージＬＴ＃ｎに割り当てられており、これらの加入者終端パッケージＬＴ＃３〜ＬＴ＃ｎについても、加入者終端パッケージＬＴ＃１，ＬＴ＃２と同様に接続されている。
【０１２２】
さらに、図２０は、加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図であるが、各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの２〜ｍチャネルのそれぞれについても加入者終端回路ＬＴ＃１−１と同様の接続がされている。
以下、上述のように構成された本発明の第２実施形態における動作を図２１のフローチャートを参照して説明する
（ii）通常動作時
通常動作時は、ステップＢ１において、図１７に示す各加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ＬＴ＃ｎ−１がそれぞれ有するＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１はオンとされ、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−１−１〜６−ｎ−１およびＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１はオフとされ、また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１はオンとされ、ＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１と、ＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１とをオフとされている。
【０１２３】
そして、加入者端末１−１−１からの電気信号は、太線で示される経路のように、ＭＤＦ２を介して、加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１を通過して、加入者終端回路３４−１−１に出力される。
また、加入者終端パッケージＬＴ＃１の他チャネル２〜ｍの加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍについても同様である。
【０１２４】
そして、他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎについても、加入者終端パッケージＬＴ＃１と同様の状態になっている。
（ii）障害発生時（自己救済モード）
次に、ステップＢ２において、図１８に示す加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１に障害が発生すると、制御部３３によって、加入者終端パッケージＬＴ＃１−１に障害が発生したことが検出される。
【０１２５】
また、この場合の障害パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍに収容された加入者端末１−１−２〜１−１−ｍの通信は行なわれている。
そして、制御部３３において、救済パッケージＬＴ＃ＲＳが他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎによって使用されているかが判定され（ステップＢ３）、使用されていれば、ＹＥＳルートを通り、ステップＢ３の処理を繰り返す。すなわち、制御部３３によって、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの使用状態が監視される。
【０１２６】
そして、制御部３３における障害検出結果に基づいて、共通部３１が加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１のＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１をオフとし、ＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１をオンとし、さらに、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１オンとするような切り替え信号を出力する。
【０１２７】
そして、ステップＢ４において、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎは、それぞれこの切り替え信号に基づいてスイッチを切り替え、加入者端末１−１−１〜１−ｎ−１からの電気信号は、図１８中の太線で示された経路のように、迂回パッケージＬＴ＃２のＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１と、マルチ接続線４−１とを経由して救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１とを通過して、加入者回路３４−ＲＳ−１へと出力される。
【０１２８】
また、障害が発生していない他の加入者終端パッケージＬＴ＃２〜ＬＴ＃ｎにおいては、ＳＷ−Ｌスイッチ７−２−１〜７−ｎ−１がオンとなっており、通常動作が行なわれている。
（iii）障害発生時（回線切り替えモード）
そして、ステップＢ５において、図１９に示す共通部３１からの切り替え信号に基づいて、ＳＷ−Ｍ７−１−１をオフ、障害パッケージＬＴ＃１の迂回パッケージとして割り当てられている加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−２−１をオンする。
【０１２９】
そして、図１９の太線で示す経路のように、加入者端末１−１−１からの信号は、加入者線３−１−１と、迂回線５−１−１と、加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１が有するＳＷ−ＲＳスイッチ６−２−１と、マルチ接続線４−１と、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−１とＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−１とを経由して、加入者回路３４−ＲＳ−１を介して網インターフェース装置３２に出力される。
【０１３０】
そして、ステップＢ６において、各スイッチの切り替え時に加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍで通信中のデータが瞬断しないように、各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍのうちの少なくとも一つが通信を行なっているかどうかが判定される。
ここで、ステップＢ６において、通信が行なわれていなければ、ＮＯルートを通って、ステップＢ７において、切り替え信号出力部３１からの切り替え信号に基づき、加入者終端パッケージＬＴ＃１の障害が発生していない加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍについても、ステップＢ５における加入者終端回路ＬＴ＃１−１と同様の状態へ切り替えを行なう。
【０１３１】
すなわち、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−２〜ＬＴ＃１−ｍのＳＷ−Ｌスイッチ７−１−２〜７−１−ｍをオフとし、加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−２〜ＬＴ＃２−ｍの６−２−２〜６−２−ｍをオンとし、さらに救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−２〜ＬＴ＃ＲＳ−ｍのＳＷ−Ｍスイッチ８−ＲＳ−２〜８−ＲＳ−ｍとＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−２〜７−ＲＳ−ｍとをオンにすることによって、迂回パッケージＬＴ＃２を経由して救済パッケージＬＴ＃ＲＳから網インターフェース装置３２に収容される。
【０１３２】
そして、ステップＢ８において障害パッケージＬＴ＃１から救済パッケージＬＴ＃ＲＳの切り替えが完了したかどうかが判定され、完了していなければ、ＮＯルートを通って、ステップＢ６からの処理が行なわれる。
また、ステップＢ８において、切り替えが完了したと判定されると、ＹＥＳルートを通って、ステップＢ９において保守者が障害パッケージＬＴ＃１の取り替えを行ない、そして、取り替えが完了すると、ステップＢ１０において、共通部３１からの切り替え信号に基づいて、救済パッケージＬＴ＃ＲＳ−ｊに収容されている加入者を加入者終端パッケージＬＴ＃１に切り替える。
【０１３３】
すなわち、共通部３１からの切り替え信号に基づいて、加入者終端パッケージＬＴ＃１の加入者終端回路ＬＴ＃１−１〜ＬＴ＃１−ｍのＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１をオフとし、ＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１をオンとし、加入者終端パッケージＬＴ＃２の加入者終端回路ＬＴ＃２−１〜ＬＴ＃２−ｍのＳＷ−Ｍスイッチ８−２−１〜８−２−ｍをオフとし、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１〜ｍの救済スイッチをオフとし、再び図１７のような通常動作に戻るのである。
【０１３４】
このようにして、本実施形態の加入者終端装置３０によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、この場合、必ずしも、自己救済モードの動作を行なう必要はなく、障害発生時に回線切り替えモードに相当する動作を行なうようにしても構わない。
（ｂ１）本発明の第２実施形態の第１変形例の説明
図２２〜図２４は、それぞれ本発明の第２実施形態の第１変形例にかかる加入者終端装置３０の動作説明図であり、図２５は、この加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。図２２〜図２５に示すように、本変形例は、第２実施形態と比べて、各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳの配置が逆である。
【０１３５】
そして、このような構成により通常動作時および障害発生時に関する動作が、第２実施形態の図２１のフローチャートと同様に行なわれる。
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
（ｂ２）本発明の第２実施形態の第２変形例の説明
図２６〜図２８は、それぞれ本発明の第２実施形態の第２変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図であり、図２９は加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。本変形例は、図２６〜図２９に示すように、第２実施形態と比べて、迂回パッケージの割り当て方が、一対のペアが選択され、お互いの加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの迂回パッケージとして割り当てられている点が異なっている。
【０１３６】
つまり、加入者終端パッケージＬＴ＃１と加入者終端パッケージＬＴ＃２とは、お互いに加入者終端機能と迂回パッケージとしての機能をも有しており、その他の加入者終端パッケージＬＴ＃３〜ＬＴ＃ｎも同様に、加入者終端パッケージＬＴ＃３と加入者終端パッケージＬＴ＃４とのペア，・・・，加入者終端パッケージＬＴ＃ｎ−１と加入者終端パッケージＬＴ＃ｎとのペア、隣接する加入者終端パッケージのペアがそれぞれ互いに迂回パッケージとして割り当てられている。
【０１３７】
また、本変形例の迂回パッケージの割り当て方の違いにより、動作する加入者終端パッケージＬＴ＃ｉが異なり、その他の動作は図２１に示す第２実施形態のフローと同様になる。
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
【０１３８】
（ｂ３）本発明の第２実施形態の第３変形例の説明
図３０〜図３２は、それぞれ本発明の第２実施形態の第３変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図であり、図３３は加入者終端装置３０において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。図３０〜図３３に示すように、本変形例は第２実施形態の第２変形例と比べて、加入者終端装置３０内の加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの個数と救済パッケージＬＴ＃ＲＳの個数との和が偶数である。すなわち、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの数が奇数である点が異なっている。
【０１３９】
つまり、加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの個数が奇数であるため、第２実施形態の第２変形例と同様にペアを割り当てていくと、ｎ番目の加入者終端パッケージＬＴ＃ｎが余るが、本変形例においては、この余った加入者終端パッケージＬＴ＃ｎの迂回パッケージとして、救済パッケージＬＴ＃ＲＳを割り当てるようになっている。
【０１４０】
具体的には、図３０〜図３２に示す救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−１のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１と加入者線３−ｎ−１とが接続されている。
また、チャネル２〜ｍについても同様に、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者終端回路ＬＴ＃ＲＳ−２〜ＬＴ＃ＲＳ−ｍがそれぞれ有するＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−２〜６−ＲＳ−ｍと、加入者線３−ｎ−２〜３−ｎ−ｍとを接続しており、これにより、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、救済パッケージＬＴ＃ＲＳとしての機能だけでなく、加入者終端パッケージＬＴ＃ｎの迂回パッケージとしての機能をも有している。
【０１４１】
そして、この場合の動作は、救済パッケージＬＴ＃ＲＳとペアに設定されている加入者終端パッケージＬＴ＃ｎに障害が発生した場合に、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの救済スイッチ８−ＲＳ−１をオンとする点以外は同一である。
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
【０１４２】
（ｂ４）本発明の第２実施形態の第４変形例の説明
図３４は、本発明の第２実施形態の第４変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図である。図３４に示すように、本変形例は、第２実施形態と比較して、ＳＷ−Ｍスイッチ８−１−１〜８−ｎ−１とＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１との接続点を示すＬ／Ｍ点５１−１〜５１−ｎ，５１−ＲＳが外部にあり、また、各ＳＷ−Ｌスイッチ７−１−１〜７−ｎ−１と、救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１との接続点を示すＲＳ／Ｌ点５２−１〜５２−ｎが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの内部にある点とが異なっており、通常時および障害発生時の動作は、図２１の第２実施形態のフローチャートと同様である。
【０１４３】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
さらに、ＲＳ／Ｌ点５２−１〜５２−ｎやＬ／Ｍ点５１−１〜５３−ｎを加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎあるいは、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの内部あるいは外部に設定できるので、特性劣化や部品点数の削減を考慮して自由に設定することができる。
【０１４４】
（ｂ５）本発明の第２実施形態の第５変形例の説明
図３５は、本発明の第２実施形態の第５変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図である。図３５に示すように、本変形例は、第２実施形態と比較してＲＳ／Ｌ点５２−１〜５２−ｎ，５２−ＲＳが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの外部にある点が異なっており、通常時および障害発生時の動作は、第２実施形態の図２１のフローチャートと同様である。
【０１４５】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
（ｂ６）本発明の第２実施形態の第６変形例の説明
図３６は、本発明の第２実施形態の第６変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図である。図３６に示すように、本変形例は、第２実施形態と比較して、Ｌ／Ｍ点５１−１〜５１−ｎ，５１−ＲＳが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳの外部である点が異なっており、通常時および障害発生時の動作は、第２実施形態と同様である。
【０１４６】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
（ｂ７）本発明の第２実施形態の第７変形例の説明
図３７は、本発明の第２実施形態の第７変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図であるが、図３７に示すように、本変形例は、第２実施形態と比較して、Ｌ／Ｍ点５１−１〜５１−ｎと、マルチ接続線４−１とＳＷ−ＲＳスイッチ６−１−１〜６−ｎ−１との接続点を示すＭ／ＲＳ点５３−１〜５３−ｎ，５３−ＲＳが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳの外部である点が異なっており、その他の構成及び動作については同様である。
【０１４７】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
（ｂ８）本発明の第２実施形態の第８変形例の説明
図３８は、本発明の第２実施形態の第８変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図であるが、図３８に示すように、本変形例は、第２実施形態と比較して、Ｍ／ＲＳ点５３−１〜５３−ｎ，５３−ＲＳが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳの外部にある点が異なっており、その他の構成及び動作については同様である。
【０１４８】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様の効果が得られるようになる。
（ｂ９）本発明の第２実施形態の第９変形例の説明
図３９は、第２実施形態の第９変形例にかかる加入者終端装置３０のブロック図であるが、図３９に示すように、本変形例は、第２実施形態と比較して、Ｌ／Ｍ点５１−１−１〜５１−ｎ−１，５１−ＲＳとＭ／ＲＳ点５３−１〜５３−ｎ，５３−ＲＳとが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ｎおよび救済パッケージＬＴ＃ＲＳの外部である点が異なっており、その他の構成及び動作については同様である。
【０１４９】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
（ｂ１０）第２実施形態の第１０変形例の説明
図４０は、本発明の第２実施形態の第１０変形例にかかる加入者終端回路３０の動作説明図であるが、図４０に示すように、本変形例は、第２実施形態と比較して、Ｌ／ＲＳ点５２−１〜５２−ｎが加入者終端パッケージＬＴ＃ｉの内部である点が異なっており、その他の構成及び動作については同様である。
【０１５０】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置３０と同様に信号が救済されるのである。
（ｂ１１）本発明の第２実施形態の第１１変形例の説明
図４１は、第２実施形態の第１１変形例にかかる加入者終端装置３０のブロック図であるが、図４１に示すように、本変形例は、図１７に示す第２実施形態とは、Ｌ／Ｍ点５１−１〜５１−ｎが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎと救済パッケージＬＴ＃ＲＳの外部にあり、Ｌ／ＲＳ点５２−１〜５２−ｎが加入者終端パッケージＬＴ＃１〜ＬＴ＃ｎの内部にあることが異なっており、その他の構成及び動作については同様である。
【０１５１】
このようにして、本変形例の加入者終端装置３０によれば、第２実施形態の加入者終端装置と同様に信号が救済されるのである。
（ｃ）本発明の第３実施形態の説明
図４２は、本発明の第３実施形態にかかる加入者終端装置３０の動作説明図であって、図４２に示すように、この加入者終端装置３０は、図９の第１実施形態の加入者終端装置３０において、使用しないスイッチ、すなわち、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉと救済パッケージＬＴ＃ＲＳとのそれぞれの救済スイッチＳＷ−ＲＳを取り除いたものである。また、救済パッケージＬＴ＃ＲＳの加入者スイッチ７−ＲＳ−１をマルチ接続線４−１とすることによって、第１実施形態の第２変形例における救済パッケージＬＴ＃ＲＳのＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−１と同様な機能をもたせるようにした点が異なっている。
【０１５２】
また、この場合、障害発生時において、第１実施形態の第１変形例における救済パッケージ内のＳＷ−ＲＳスイッチ６−ＲＳ−ｊの動作をＳＷ−Ｌスイッチ７−ＲＳ−ｊが行なう点が異なっているだけである。
このようにして、本発明の第３実施形態の加入者終端装置３０によれば、第１実施形態の第１変形例と同様の効果が得られるほか、使用しないスイッチを省いているので、より、コスト面での効果が見込まれる。
【０１５３】
なお、この場合、第１実施形態の第２変形例以外の実施形態および変形例においても、本実施形態のように使用しないスイッチを取り除くこともできる。
（ｄ）その他
図４３（ａ）は、加入者終端装置３０を２線伝送する場合の説明図である。また、図４３（ｂ）は、加入者終端装置３０を４線伝送する場合の説明図である。
【０１５４】
上述した各実施形態は、加入者終端パッケージと加入者端末１−ｉ−ｊとの間が２線式加入者線を用いた通信方式で通信するになっており、図４３（ａ）に示す加入者端末１−１−１と加入者終端パッケージＬＴ＃１との間が一対のツイストペアワイアを用いて通信するようになっている。
また、加入者終端パッケージＬＴ＃ｉと加入者端末１−ｉ−ｊとの間が４線式加入者線を用いた通信方式で通信することができ、その場合は、図４３（ｂ）に示す加入者端末１−１−１と加入者終端パッケージＬＴ＃１間を二対のツイストペアワイアを用いて通信するが、その他の動作などについてはほぼ同一である。
【０１５５】
ここで、４線伝送する場合には、２線式の場合と比較して、単純に配線数が倍となり、配線長の長さの合計が倍以上となるため、２線式の場合よりも大きい効果が得られることになる。
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１５６】
例えば、各実施形態における迂回パッケージの割り当て方についても、上述したようなペア、右方向、右方向に関わらず、例えば、一個飛ばしに割り当てるようにもできる。
そして、接続点に関しては、上述したもの以外にも、様々なものが考えられるが、外部に接続点を設けた場合、加入者終端回路の回路パターンを削減できるという利点があり、内部に接続点を設けた場合、バックボードのパターン数、コネクタのピン数の削減が行なえ、また、外部に接続点を設けた場合、本機能を有しない装置に加入者終端パッケージが搭載された場合、各スイッチ間の接続が完全にオープンになるため、スイッチ内での信号漏れ等の影響を考慮する必要がなく、用途に応じて変化させることができる。
【０１５７】
また、上記の各実施形態における伝送プロトコルは、ＩＴＵ−Ｇ．９６０，Ｇ．９６１に記載されているＩＳＤＮ（integrated service digital network）方式または、Ｇ９９２．１，Ｇ９９２．２に記載されるＡＤＳＬ＿ｌｉｇｈｔ，ＡＤＳＬ，もしくは将来実用化が予定されているＨＤＳＬ，ＶＤＳＬ，ＳＤＳＬ，ＨＤＳＬ２などのｘＤＳＬ方式と呼ばれる伝送方式が用いることが考えられるが、本発明の加入者終端装置３０は、伝送プロトコルまたはサービス形態によらず、適用することが可能である。
【０１５８】
さらにまた、上述した各実施形態において、加入者終端装置３０の救済パッケージＬＴ＃ＲＳは一つだけであるが、システムの信頼度をより向上させるために、救済パッケージＬＴ＃ＲＳを２つ以上設けることもできる。
そして、上述した各実施形態において、救済パッケージＬＴ＃ＲＳは、加入者終端装置３０の加入者終端パッケージのＬＴ＃ｉ内の一番端に配置されていたが、この配置位置は自由に変更することができる。例えば、加入者終端装置３０の中央に配置することによって、各加入者終端パッケージＬＴ＃ｉから救済パッケージＬＴ＃ＲＳまでの距離が短くなるため伝送特性の向上が見込まれる。
【０１５９】
また、上述した各実施形態において、網インターフェース装置３２は、交換機あるいはルーター等で構成されていたが、交換機あるいはルーター以外の同様の機能を有する他のもので構成することできる。
【０１６０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の加入者終端装置によれば、加入者端末側と、網に接続されて所望の宛て先に転送しうる網インターフェース装置側とに接続されて加入者端末の収容を行なう複数の加入者終端パッケージと、複数の加入者終端パッケージのそれぞれと同一構成であって、複数の加入者終端パッケージの中で故障した障害パッケージに収容された加入者端末を収容する救済パッケージとをそなえた加入者終端装置であって、複数の加入者終端パッケージに近接して配置され複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続するマルチ接続線と、複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続され加入者端末と網インターフェース装置との経路切り替えを行なうべく切り替え信号を出力する共通部とをそなえ、複数の加入者終端パッケージが、加入者端末とマルチ接続線とに接続され加入者端末とマルチ接続線との間の電気信号を接続／切断するマルチ接続スイッチと、加入者端末に接続され加入者端末と網インターフェース装置との間の電気信号を、マルチ接続スイッチの接続状態と関連して接続／切断する加入者接続スイッチと、加入者接続スイッチに接続された救済スイッチとをそなえるとともに、救済パッケージが、マルチ接続線に接続されマルチ接続線と網インターフェース装置との間の電気信号を接続／切断する救済スイッチと、救済スイッチに接続された加入者接続スイッチと、回路基板に設けられたマルチ接続スイッチとをそなえ、共通部が、複数の加入者終端パッケージの中から第１のパッケージと第２のパッケージとからなる一対のパッケージを選択し、第１のパッケージが故障した場合には、加入者端末と救済パッケージとの間の電気接続を行なう迂回パッケージとして第２のパッケージを割り当てるとともに、上記３種類のスイッチを接続する回路パターンが救済パッケージと加入者終端パッケージとで同一になるように構成されているので、加入者終端パッケージに障害が発生した際には、共通部からの切り替え信号に基づいて、第１の加入者終端パッケージと第２の加入者終端パッケージが障害時には、互いに迂回パッケージとして機能し、自動的に障害パッケージ内を経由せずに救済パッケージに収容されるため、障害パッケージに収容されていた加入者線の通信を切断することなく障害パッケージを取り替えることができ、また、回路構成および配線が簡素にできるほか、各加入者終端パッケージおよび救済パッケージが同一の回路構成となり、パッケージ時の生産時に生産品目の削減が行なえるため、生産コストの低減ができるという利点がある（請求項１）。
【０１６１】
そして、本発明の加入者終端装置によれば、共通部が、通常時は加入者終端パッケージ内の加入者接続スイッチを接続状態にし、救済パッケージ内の上記３種類のスイッチを切断状態にするとともに、故障時は障害が発生した障害パッケージに収容された加入者端末をマルチ接続線と迂回パッケージとを介して救済パッケージに収容し、故障時は障害パッケージ内の加入者接続スイッチを切断状態にし、迂回パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にするとともに、救済パッケージの救済スイッチを接続状態にするように構成されているので、加入者終端パッケージに障害が発生した際には、障害パッケージを経由することなく救済パッケージに接続されるので、通信が切断されることなく、障害パッケージの取り替えを行なうことができる利点がある（請求項２，３）。
【０１６２】
また、本発明の加入者終端装置によれば、共通部が、故障時は障害パッケージに隣接する加入者終端パッケージを迂回パッケージとして割り当て、障害パッケージ内の加入者接続スイッチを切断状態にし、迂回パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にするとともに、救済パッケージ内の救済スイッチを接続状態にするよう構成されてもよいので、加入者終端パッケージに障害が発生した際には、障害パッケージを経由することなく、救済パッケージに接続されるので、障害パッケージを取り替えるべく、障害パッケージを抜き取っても、通信が切断されることないため、システムの安定性が向上する利点がある（請求項４）。
【０１６３】
さらに、本発明の加入者終端装置によれば、共通部が、故障時は障害パッケージに隣接する加入者終端パッケージを迂回パッケージとして割り当て、障害パッケージ内の加入者接続スイッチを切断状態にし、迂回パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にするとともに、救済パッケージ内の救済スイッチを接続状態にするように構成されているので、迂回パッケージが障害パッケージに隣接する加入者終端パッケージに割り当てられるので、配線が短く、簡素化されるため、伝送特性が向上する利点がある（請求項５，６）。
【０１６４】
そして、本発明の加入者終端装置によれば、故障時には、少なくとも障害パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にするとともに救済パッケージ内の加入者接続スイッチとマルチ接続スイッチとを接続状態にする自己救済モードとして構成されているので、障害時には、迂回用のパッケージが無くとも、救済を行なうことができる利点がある（請求項７，９）。
【０１６５】
また、本発明の加入者終端装置によれば、故障時には、少なくとも障害パッケージ内の３種類のスイッチを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージ内の救済スイッチを切断状態にするとともに、救済パッケージ内のマルチ接続スイッチと加入者接続スイッチとを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されているので、回線切り替えモードとして設定可能であり、障害パッケージに収容された加入者端末の通信を遮断することなく、障害パッケージの交換することができる利点がある（請求項８）。
【０１６６】
さらに、本発明の加入者救済装置によれば、共通部が、少なくとも故障時には障害パッケージ内の３種類のスイッチを切断状態にし、隣接する加入者終端パッケージ内の加入者接続スイッチと救済スイッチとを切断状態にするとともに、救済パッケージ内のマルチ接続スイッチを接続状態にする回線切り替えモードとして構成されていてもよいので、障害パッケージ内のスイッチを経由することなく救済パッケージに接続されるので、障害パッケージを取り替える際にも、通信を遮断することなく障害パッケージを取り替えることができる利点がある（請求項１０）。
【０１６７】
そしてまた、本発明の加入者終端装置によれば、パッケージが、加入者端末とマルチ接続スイッチとの接続点を示すＬ／Ｍ点，マルチ接続線と救済スイッチとの接続点を示すＭ／ＲＳ点及び救済スイッチと加入者接続スイッチとの接続点を示すＲＳ／Ｌ点の少なくとも一つを、加入者終端パッケージの外部に有するように構成されているので、加入者終端パッケージおよび救済パッケージの生産時に加入者終端パッケージおよび救済パッケージの回路パターンを削減できる利点がある。また、これらの接続点が加入者終端パッケージ内にある場合には、配線長がより短くなるので伝送特性の向上を向上しうる利点がある（請求項１１）。
【０１６８】
また、本発明の加入者終端装置によれば、加入者端末側と、網に接続されて所望の宛て先に転送しうる網インターフェース装置側とに接続されて加入者端末を収容する複数の加入者終端パッケージと、複数の加入者終端パッケージの中で故障した障害パッケージに収容された加入者端末を収容する救済パッケージとをそなえてなる加入者終端装置であって、複数の加入者終端パッケージに近接して配置され複数の加入者終端パッケージのそれぞれに接続しうるマルチ接続線と、複数の加入者終端パッケージに搭載された複数の接続／切断スイッチを制御する共通部とをそなえ、複数の加入者終端パッケージが、加入者端末とマルチ接続線とに接続され加入者端末とマルチ接続線との間の電気信号を接続／切断するマルチ接続スイッチと、加入者端末を網インターフェース装置に収容するための加入者接続スイッチとをそなえるとともに、救済パッケージが、マルチ接続線と網インターフェース装置とに接続されマルチ接続線と網インターフェース装置との間の電気信号を接続／切断する救済スイッチをそなえて構成されているので、加入者終端パッケージに障害が発生した際には、共通部からの切り替え信号に基づいて、自動的に障害パッケージに収容されている加入者線が、救済パッケージに収容されるので、障害時の救済切り替え動作に人手を要することなく、障害パッケージ収容されていた加入者端末の救済が行なえるという利点がある（請求項１２）。
【０１６９】
そして、本発明の加入者終端装置によれば、加入者終端パッケージと、加入者端末との間が２線式加入者線あるいは４線式加入者線を用いて通信するように構成できるので、伝送方式に関わらず用いることが可能であるという利点がある（請求項１３，１４）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる加入者収容システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる障害発生時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図４】加入者終端装置において複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる加入者終端装置における動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる障害発生時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる加入者終端装置の複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第２変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第２変形例にかかる障害発生時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の第２変形例にかかる加入者終端装置の複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第３変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第３変形例にかかる障害発生時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第３変形例にかかる加入者終端装置の複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第４変形例にかかる加入者終端装置の動作説明図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の第５変形例にかかる加入者終端装置の動作説明図である。
【図１７】本発明の第２実施形態にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図１８】本発明の第２実施形態にかかる自己救済時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図１９】本発明の第２実施形態にかかる回線切り替え時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図２０】本発明の第２実施形態にかかる加入者終端装置の複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図２１】本発明の第２実施形態にかかる加入者終端装置における動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の第２実施形態の第１変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の第１変形例にかかる自己救済時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図２４】本発明の第２実施形態の第１変形例にかかる回線切り替え時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図２５】本発明の第２実施形態の第１変形例にかかる加入者終端装置の複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図２６】本発明の第２実施形態の第２変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図２７】本発明の第２実施形態の第２変形例にかかる自己救済時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の第２変形例にかかる回線切り替え時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図２９】本発明の第２実施形態の第３変形例にかかる加入者終端装置の複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図３０】本発明の第２実施形態の第３変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３１】本発明の第２実施形態の第３変形例にかかる自己救済時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３２】本発明の第２実施形態の第３変形例にかかる回線切り替え時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３３】本発明の第２実施形態の第３変形例にかかる加入者終端装置の複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図３４】本発明の第２実施形態の第４変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３５】本発明の第２実施形態の第５変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３６】本発明の第２実施形態の第６変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３７】本発明の第２実施形態の第７変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３８】本発明の第２実施形態の第８変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図３９】本発明の第２実施形態の第９変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図４０】本発明の第２実施形態の第１０変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図４１】本発明の第２実施形態の第１０変形例にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図４２】本発明の第３実施形態にかかる通常動作時における加入者終端装置の動作説明図である。
【図４３】（ａ）は加入者終端装置を２線伝送する場合の説明図であり、（ｂ）は加入者終端装置を４線伝送する場合の説明図である。
【図４４】通信ネットワークのシステムの構成の一例を示す図である。
【図４５】加入者終端装置の詳細なブロック図である。
【図４６】通常時の加入者終端装置の動作説明図である。
【図４７】障害発生時の加入者終端装置の動作説明図である。
【図４８】第１の方法による加入者終端装置の通常時における動作説明図である。
【図４９】加入者終端装置の模式図である。
【図５０】第１の方法による加入者終端装置の障害発生時における動作説明図である。
【図５１】第１の方法による加入者終端装置について複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図５２】第２の方法による加入者終端装置の通常時における動作説明図である。
【図５３】第２の方法による加入者終端装置の暫定救済時における動作説明図である。
【図５４】第２の方法による加入者終端装置の予備切り替え時における動作説明図である。
【図５５】（ａ）は加入者終端装置のコネクタと外部接続ケーブルの模式図で、（ｂ）は外部接続ケーブルによる接続方法を示す図である。
【図５６】第２の方法による加入者終端装置について複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【図５７】第３の方法による加入者終端装置の通常時における動作説明図である。
【図５８】第３の方法による加入者終端装置の暫定救済時における動作説明図である。
【図５９】第３の方法による加入者終端装置の予備切り替え時における動作説明図である。
【図６０】第３の方法による加入者終端装置について複数のチャネルを用いた場合の信号の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
１−ｉ−ｊ，１０１−ｉ−ｊ，７０−ｉ，７３−ｉ  加入者端末
２，１０２  ＭＤＦ
３−ｉ−ｊ，８１−ｉ，８２−ｉ，１０３−ｉ−ｊ  加入者線
４−ｊ，１０４−ｊ  マルチ接続線
５−ｉ−ｊ  迂回線
６−ｉ−ｊ，１０９−ｉ−ｊ  ＳＷ−ＲＳスイッチ
７−ｉ−ｊ，１０５−ｉ−ｊ  ＳＷ−Ｌスイッチ
８−ｉ−ｊ，１０６−ｉ−ｊ  ＳＷ−Ｍスイッチ
３０，７１，７４  加入者終端装置
３１，９９  共通部
３２，７２，７４  網インターフェース装置
３３  制御部
３４−ｉ−ｊ，８４−ｉ  加入者回路
５１−１〜５１−ｎ  Ｌ／Ｍ点
５２−１〜５２−ｎ  ＲＳ／Ｌ点
５３−１〜５３−ｎ  Ｍ／ＲＳ点
７３  網
８５−ｉ   加入者接続／救済用スイッチ
８６  ４線／２線変換回路
８７ａ  送信回路
８７ｂ  受信回路
８８  線路終端回路
８９  回線終端回路
９０  インターフェース部
９６  通信システム
１０７  外部接続ケーブル
１０８−ｉ−ｊ  一時救済スイッチ
１１０−ｉ−ｊ  ジャンパー線
２００  加入者収容システム
３００  装置架
３０１  バックボード
ＬＴ＃ｉ  加入者終端パッケージ
ＬＴ＃ＲＳ  救済パッケージ
ＬＴ＃ｉ−ｊ，ＬＴ＃ＲＳ−ｊ  加入者終端回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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