(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに、可動部と、この可動部を動作させる駆動手段が設けられた電子機器において、前記ケース内には、前記駆動手段により回転駆動される回転体と、この回転体の軸により回転させられる回転検出素子とが設けられ、前記回転体の前記軸が突出するのと逆側の面には、回転周方向に間隔を開け且つ全てが同じ高さに突出する複数の摺動突起が設けられ、前記逆側の面に対向する壁面に前記摺動突起が摺動することにより、前記回転体が前記回転検出素子と前記壁面との間に回転自在に保持されていることを特徴とする電子機器の回転検出装置。
【請求項２】
前記回転体の軸は、回転検出素子の回転部に形成された穴内に嵌合しており、前記摺動突起は、前記回転体から一体に延びる３本のピンである請求項１記載の電子機器の回転検出装置。
【請求項３】
前記回転体には歯車が一体に形成されており、前記駆動手段の動力が前記歯車に伝達される請求項１または２記載の電子機器の回転検出装置。
【請求項４】
前記可動部は前面に表示部および／または操作部を備え、前記駆動手段により、前記可動部が前記ケースの前方で前記前面がケース前方へ向く立ち上がり姿勢へ回動させられ、前記回転検出素子からの回転検出出力により前記可動部の立ち上がり回動が制御される請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部や操作部などを有する可動部が、ケース内でまたはケースの外部で移動する電子機器に係り、特に前記可動部を動作させる駆動手段の停止タイミングなどを制御するための回転検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は従来の車載用電子機器の部分側面図を示している。
ケース１は箱状のものであり、このケース１は自動車の車室内のダッシュボードなどに埋設される。ケース１の前方が開口部１ａである。ケース１内には支持部材２がケース１の内方から図８に示すようにケース前方へ突出する位置まで移動する。
【０００３】
前記支持部材２には可動部３が連結軸４により回動自在に連結されている。前記可動部３は、表示機能や操作機能を有する機器本体５を有しており、この機器本体５の前面５ａに表示部や操作部が設けられている。支持部材２がケース１内へ退行していると、可動部３は図８に示す水平姿勢のままケース１内に収納されている。
【０００４】
この電子機器を使用するときには、支持部材２および可動部３が図８に示すようにケース１の開口部１ａから前方へ突出する。そしてモータの駆動力により可動部３が連結軸４を支点として上方へ回動させられ、機器本体５の前面５ａが前方へ向けられ、ケース１の前方から前記前面５ａに設けられた表示部を目視でき、また操作部を操作できるようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この種の電子機器では、図８の状態で可動部３を立ち上がり姿勢に回動させるとき、および立ち上がり状態から水平姿勢へ復帰させるときに、可動部３を回動させるためのモータの停止のタイミングを制御することが必要である。
【０００６】
そのために、前記モータからの動力伝達経路に検出用の歯車を設け、この歯車の軸で回転検出素子を回転させ、この回転検出素子からの検出出力に基づいて前記モータの停止のタイミングを制御することが必要である。
【０００７】
図８に示す可動部３および支持部材２の高さ寸法Ｄ０に余裕がある場合には、前記検出用の歯車を軸受で安定させて支持することが可能である。しかし、前記高さ寸法を図８に示すＤ０の半分にしたような薄型のものでは、支持部材２の高さ寸法に余裕がなくなり、回転検出素子に連結された検出用の歯車を軸受などを用いて安定して支持するのが困難である。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、機構部品の収納領域が狭い場合であっても、回転検出素子を回転させるための回転体を安定して支持できるようにした電子機器の回転検出装置を提供することを目的としている。
【０００９】
また本発明は前記回転体を樹脂成型する場合に、成型歪みによる歯車の変形が生じにくいようにした電子機器の回転検出装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケースに、可動部と、この可動部を動作させる駆動手段が設けられた電子機器において、前記ケース内には、前記駆動手段により回転駆動される回転体と、この回転体の軸により回転させられる回転検出素子とが設けられ、前記回転体の前記軸が突出するのと逆側の面には、回転周方向に間隔を開け且つ全てが同じ高さに突出する複数の摺動突起が設けられ、前記逆側の面に対向する壁面に前記摺動突起が摺動することにより、前記回転体が前記回転検出素子と前記壁面との間に回転自在に保持されていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記手段では、回転体が、回転検出素子と壁面との間に保持され、摺動突起が前記壁面を摺動して回転するため、回転体の軸を保持する軸受を設ける必要が無くなり、狭いスペース内で回転体を保持できるようになる。
【００１２】
また、前記摺動突起を回転周方向へ間隔を開けて配置することにより、摺動突起と壁面との摺動抵抗を低減できる。また摺動突起を間隔を開けて形成すると、回転体を樹脂で一体成型する場合に、摺動突起を設けることによる成型歪みを低減でき、歯車の変形を防止できる。
【００１３】
例えば、前記回転体の軸は、回転検出素子の回転部に形成された穴内に嵌合しており、前記摺動突起は、前記回転体から一体に延びる３本のピンである。このように摺動突起をピン状にすると、回転体を樹脂で一体成型するときに、歯車の成型歪みを低減できる効果がさらに高くなる。
【００１４】
また、前記回転体には歯車が一体に形成されており、前記駆動手段の動力が前記歯車に伝達されるものとなる。
【００１５】
また本発明は、前記可動部は前面に表示部および／または操作部を備え、前記駆動手段により、前記可動部が前記ケースの前方で前記前面がケース前方へ向く立ち上がり姿勢へ回動させられ、前記回転検出素子からの回転検出出力により前記可動部の立ち上がり回動が制御されるものとして構成できる。
【００１６】
ただし、前記可動部はケース内で移動したり、またはケース外でのみ移動するもの、またはケースの内外へ移動するもののいずれであってもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１、図２、図３は本発明の実施の形態として車載用電子機器を動作別に示す側面図、図４は可動部を立ち上がり姿勢へ回動させる駆動手段を示す側面図、図５は図４に示す駆動手段を図４と上下逆向きにして示した分解斜視図、図６と図７は回転検出装置の部分を示す図５の部分断面図である。
【００１８】
図１以下に示す車載用電子機器は、箱状のケース１０を有している。このケース１０は金属製の筐体１１と、筐体１１の前方に取付けられたノーズ部１２とから構成されている。筐体１１はいわゆる１ＤＩＮサイズであり、自動車の室内のダッシュボード内などに埋設される。
【００１９】
前記ノーズ部１２には、その下半分に操作部１３が突出形成されており、この操作部１３の表面に押釦などの操作部材１４が設けられている。前記ノーズ部１２の前記操作部１３の上方領域が、可動部１６の突出開口部１０ａとなっている。
【００２０】
前記突出開口部１０ａが形成されている部分では、ケース１０の内外へ移動する支持部材１５が設けられている。この支持部材１５は、ケース１０内に設けられた移動駆動機構（図示せず）により前後に移動させられる。
【００２１】
前記支持部材１５の先部には、可動部１６が連結軸１７により回動自在に連結されている。図４および図５に示すように、前記可動部１６は、前記連結軸１７により支持部材１５に連結されたブラケット１８と、このブラケット１８に背面２０ｂが固定された機器本体２０とから構成されている。前記機器本体２０の前面２０ａには、液晶ディスプレイなどの表示画面（表示部）２１および押釦などの各種操作部２２が配列されている。
【００２２】
なお、図１以下に示すものはケース１０が１ＤＩＮサイズであり、前記可動部１６はケースの上側のほぼ半分の領域に収納されるものである。よって、図１以下に示す可動部１６の厚さ寸法Ｄ１は、図８に示す従来の可動部３の厚さ寸法Ｄ０のほぼ半分である。
【００２３】
図４と図５には、前記支持部材１５に対して可動部１６を立ち上がり姿勢へ回動させる駆動手段２３の構造の一例が示されている。
【００２４】
この駆動手段２３では、前記ブラケット１８に固定歯車２４が設けられている。固定歯車２４の中心穴２４ａと、ブラケット１８に形成された軸穴とが貫通しており、前記中心穴２４ａと軸穴とが、支持部材１５の側板１５ａに固定された前記連結軸１７に回動自在に支持される。この固定歯車２４は前記連結軸１７を中心とするピッチ円を有するものであり、この固定歯車２４は、ブラケット１８と別体に形成されたものがブラケット１８に固定されたものであり、あるいは固定歯車２４はブラケット１８と一体にダイキャスト成型などで形成されたものである。
【００２５】
支持部材１５の前記側板１５ａには、前記固定歯車２４と噛み合う中間歯車２６が軸２５に回動自在に支持されており、また側板１５ａに複合ギヤ２７が軸２８により回動自在に支持されている。前記複合ギヤ２７は、前記中間歯車２６と噛み合う平歯車２７ａと傘歯歯車２７ｂとが一体に形成されているものである。
【００２６】
前記支持部材１５の天井板１５ｂには、３段ギヤ３２が軸３１により回転自在に支持されている。この３段ギヤ３２は、大径歯車３２ａと小径歯車３２ｂおよびその中間の中径歯車３２ｃが一体に形成されている。天井板１５ｂには駆動モータが固定されており、この駆動モータの回転力が前記大径歯車３２ａに伝達される。
【００２７】
前記支持部材１５には支持板３５がねじなどで固定される。この支持板３５の壁面３５ａは、前記支持部材１５の天井板１５ｂと平行に対面する。前記壁面３５ａには軸３６が固定されており、この軸３６に複合ギヤ３７が回転自在に支持されている。この複合ギヤ３７は平歯車３７ａと傘歯歯車３７ｂが一体に形成されたものである。支持板３５が支持部材１５に固定されると、傘歯歯車３７ｂが前記傘歯歯車２７ｂと噛み合い、平歯車３７ａが前記小径歯車３２ｂに噛み合う。
【００２８】
図５と図６に示すように、支持部材１５の天井板１５ｂには、回転検出素子４０が固定されている。この回転検出素子４０は、ケース４１内に円弧形状に印刷形成された抵抗膜が設けられ、ケース４１内に設けられた回転子４２に前記抵抗膜を摺動する摺動子が設けられた可変抵抗器である。前記回転子４２には軸穴４２ａが開口している。
【００２９】
前記支持部材１５の天井板１５ｂと支持板３５との間には検出用の回転体４３が設けられている。この回転体４３は樹脂で一体成型されたものであり、歯車４３ａと軸４３ｂとが設けられ、また前記軸４３ｂが突出するのと逆側には３本のピン状の摺動突起４３ｃ，４３ｃ，４３ｃが一体に突出形成されている。各摺動突起４３ｃ，４３ｃ，４３ｃは、前記軸４３ｂの半径よりの長い半径の仮想円ｄ（仮想円ｄの中心は回転体４３の回転中心）上に１２０度の角度間隔で配置されている。またすべての摺動突起４３ｃ，４３ｃ，４３ｃの突出高さは同じである。
【００３０】
図６に示すように、支持部材１５に支持板３５が取付けられた状態で、回転体４３の軸４３ｂは、前記回転検出素子４０の回転子４２の軸穴４２ａに嵌合し、また各摺動突起４３ｃ，４３ｃ，４３ｃは、支持板３５の壁面３５ａに摺動自在に当接し、回転体４３は、天井板１５ｂ（回転検出素子４０の回転子４２）と支持板３５の壁面３５ａとの間で回転可能に保持される。そして、前記回転体４３の歯車４３ａは、前記３段ギヤ３２の中径歯車３２ｃと噛み合う。
【００３１】
または、図７に示すように、前記回転体４３の摺動突起４３ｄは、回転体４３の回転周方向へ間隔を開けて形成された３枚の板状であってもよい。この場合、摺動突起４３ｄは、リング形状に成型されたものが円周方向に沿って分割された形状であることが好ましい。
【００３２】
図６または図７に示すように、回転体４３に摺動突起４３ｃまたは４３ｄを設け、壁面３５ａに摺動させることにより、支持板３５に軸受を設けなくても、回転体４３を回転自在に支持することが可能である。よって、図１に示すように支持部材１５および可動部１６の厚さ寸法Ｄ１が薄いものであっても、支持部材１５内に回転検出装置を配置することが可能である。
【００３３】
また、摺動突起４３ｃまたは４３ｄを、回転体４３の回転周方向へ間隔を開けて３個設けることにより、摺動突起４３ｃまたは４３ｄと壁面３５ａとが安定して摺動する。また摺動突起４３ｃまたは４３ｄと壁面３５ａとの接触面積が小さいため、摺動抵抗も小さい。
【００３４】
なお、前記摺動突起を円周方向につながったリング状にすると、回転体４３を樹脂で一体成型するときに、歯車４３ａに成型歪みを与えることになって歯車４３ａが成形時に変形しやすくなる。よってリング状の摺動突起の場合にはきわめて薄い肉厚に形成することが必要になり、安定して壁面３５ａを摺動できない。しかし、図６または図７に示すように、摺動突起４３ｃまたは４３ｄを回転周方向へ分割して形成すると前記成型歪みが少なくなり、摺動突起４３ｃまたは４３ｄを十分な剛性を有する直径や厚さに形成することが可能になる。
【００３５】
図１に示す収納状態では、可動部１６と支持部材１５がケース１０内に収納され、可動部１６の先部が、前記ノーズ部１２の操作部１３と並ぶ位置にわずかに突出している。この状態から図２に示すように、可動部１６と支持部材１５が突出開口部１０ａから前方へ突出する。可動部１６の前進が完了した後に、前記駆動モータが始動すると、その回動力が３段ギヤ３２、複合ギヤ３７、複合ギヤ２７、中間歯車２６を経て固定歯車２４に伝達され、可動部１６が立ち上がり姿勢に回動する。そして図４にて破線で示すように可動部１６が立ち上がり姿勢に回動すると、可動部１６に搭載されている機器本体２０の前面２０ａが前方へ向けられ、表示画面２１を前方から目視でき、また操作部２２を操作可能になる。
【００３６】
前記駆動モータの回転動力は３段ギヤ３２の中径歯車３２ｃから回転体４３に伝達され、回転体４３が回転して、その軸４３ｂにより回転検出素子４０の回転子４２が回転させられる。この回転量が抵抗値として検出でき、駆動手段２３の駆動モータの停止タイミングを制御できるようになる。この制御により、可動部１６が所定の立ち上がり姿勢に至ったときに駆動モータを停止させ、また可動部１６が立ち上がり姿勢から水平姿勢へ回動するときには、可動部１６が確実に水平姿勢になったときに駆動モータを停止させることができるようになる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明では、回転検出素子とこれを回転させる回転体を、狭いスペース内に配置でき、機器の薄型化に寄与できる。
【００３８】
また回転体の摺動突起を回転周方向へ間隔を開けて設けることにより、摺動突起と壁面との摺動摩擦抵抗を低減できる。また手動突起を間隔を開けて形成することにより、回転体を樹脂で一体成型する場合に、成型歪みによる回転体の変形を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として車載用電子機器を示す側面図、
【図２】車載用電子機器のケース内から支持部と可動部が突出した状態を示す側面図、
【図３】突出した可動部が立ち上がり姿勢に回動した状態を示す側面図、
【図４】可動部を立ち上がり姿勢へ回動させる駆動手段の一例を示す部分側面図、
【図５】図４に示した駆動手段を図４と上下逆向きに示す分解斜視図、
【図６】図５に示される回転検出装置を示す部分断面図、
【図７】図６の回転検出装置の変形例を示す部分断面図、
【図８】従来の車載用電子機器を示す部分側面図、
【符号の説明】
１０  ケース
１０ａ  突出開口部
１１  筐体
１２  ノーズ部
１５  支持部材
１６  可動部
１７  連結軸
１８  ブラケット
２０  機器本体
２０ａ  前面
２３  駆動手段
２４  固定歯車
２６  中間歯車
２７，３７  複合ギヤ
３５  支持板
３５ａ  壁面
４３  回転体
４３ａ  歯車
４３ｂ  軸
４３ｃ，４３ｄ  摺動突起
【図１】
0003722648.tif 000002
【図２】
0003722648.tif 000003
【図３】
0003722648.tif 000004
【図４】
0003722648.tif 000005
【図５】
0003722648.tif 000006
【図６】
0003722648.tif 000007
【図７】
0003722648.tif 000008
【図８】
0003722648.tif 000009