(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を設け、この保持具（１５）を連結枠（６）に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けた作業機連結構造において、
作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）を基準にして、上係合部（１０）を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設け、上連結部（７）に係合した上係合部（１０）に対する下連結部（８）に係合する下係合部（１１）の位置が変わるように、作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）を基準にして、下係合部（１１）を、上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けていることを特徴とする作業機連結構造。
【請求項２】
前記下係合部をアダプタ（１７）に形成し、このアダプタ（１７）を作業機（９）の機枠（９Ａ）に位置変更可能に取り付けていることを特徴とする請求項１に記載の作業機連結構造。
【請求項３】
前記下係合部（１１）をアダプタ（１７）に形成し、このアダプタ（１７）を作業機（９）の機枠（９Ａ）に取り付け姿勢変更可能に取り付けていることを特徴とする請求項１に記載の作業機連結構造。
【請求項４】
前記左右下係合部（１１）をＰＩＣ軸（１３）から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機連結構造。
【請求項５】
トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を設け、この保持具（１５）を連結枠（６）に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けた作業機連結構造において、
前記作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）を基準にして、上係合部（１０）を上下方向及び／又は前後方向に位置の異なる複数箇所に設け、上連結部（７）に係合した上係合部（１０）に対する下連結部（８）に係合する下係合部（１１）の位置が変わるように、作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）を基準にして、下係合部（１１）を、上下方向及び／又は前後方向に位置の異なる複数箇所に設けていることを特徴とする作業機連結構造。
【請求項６】
前記複数箇所の下係合部（１１）を、作業機（９）の機枠（９Ａ）に取り付けられるアダプタ（１７）に形成していることを特徴とする請求項５に記載の作業機連結構造。
【請求項７】
前記作業機（９）の機枠（９Ａ）に対して左右下係合部（１１）をＰＩＣ軸（１３）から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の作業機連結構造。
【請求項８】
前記作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）に延長ＰＩＣ軸（１８）を着脱自在に連結していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の作業機連結構造。
【請求項９】
前記上連結部（７）と下連結部（８）の内の少なくとも一方を、連結枠（６）に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の作業機連結構造。
【請求項１０】
前記上連結部（７）と下連結部（８）の内の少なくとも一方を、上下方向及び／又は前後方向に位置の異なる複数箇所に設けていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の作業機連結構造。
【請求項１１】
前記連結枠（６）における左右ロワーリンク（４）の連結点及び／又は左右下連結部（８）を連結枠（６）の中心から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の作業機連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ひとつの作業機を多種類の連結枠に連結可能にした作業機連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トップリンクと左右のロワーリンクとを定型化する連結枠（クイックカプラー又はオートヒッチと称される）をひとつ用いて、複数種類の作業機を連結するようにしたトラクタの作業機連結装置は、特開平１０ー２８６００５号公報等で公知である。
この従来技術は、トラクタ車体にトップリンク及び左右一対のロワーリンクを有する三点リンク機構を介して連結枠を連結し、この連結枠に上連結部と左右一対の下連結部とを形成して作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合し、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とをジョイント軸で連結するものにおいて、ジョイント軸を保持する保持具を上下位置変更自在にし、また、上連結部を上下複数形成して、標準三点リンク仕様の作業機及び特殊三点リンク仕様の作業機をトラクタ車体に連結できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術においては、ひとつの連結枠で複数種類の作業機を連結でき、ある程度の共通化ができるが、メーカ等の違いによって多少の寸法差があるため、総ての作業機を連結できるようにするということは困難であり、保持具、上連結部及び左右下連結部の３者間隔の異なる連結枠を複数種類用意する必要がある。連結枠が複数種類あると、作業機に最適な連結枠を選択する必要性が生じ、連結作業が煩雑になると共にコスト高になる。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業機連結構造及びトラクタ装着用作業機を提供することを目的とする。
本発明は、作業機の上係合部と下係合部の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に、又は位置の異なる複数箇所に設けることにより、作業機を複数種類の連結枠に連結できるようにした作業機連結構造を提供することを目的とする。
本発明は、作業機の上係合部と下係合部の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に、又は位置の異なる複数箇所に設けることにより、トラクタ側と連結する作業機の上係合部と下係合部の間隔を変更できるようにしたトラクタ装着用作業機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第１の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、
前記作業機９のＰＩＣ軸１３を基準にして、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けていることである。
【０００６】
これによって、連結枠６の上連結部７と下連結部８とに係合できるように、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置が変更される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方をアダプタ１７に形成し、このアダプタ１７を作業機９の機枠９Ａに位置変更可能に取り付けていることである。
これによって、アダプタ１７の位置を変更することにより、上係合部１０と下係合部１１の位置が変更される。
【０００７】
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第３の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方をアダプタ１７に形成し、このアダプタ１７を作業機９の機枠９Ａに取り付け姿勢変更可能に取り付けていることである。
これによって、アダプタ１７の取り付け姿勢を変更することにより、上係合部１０と下係合部１１の位置が変更される。
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、第１〜３のいずれかの具体的手段に加えて、前記左右下係合部１１をＰＩＣ軸１３から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けていることである。
【０００８】
これによって、左右下係合部１１の左右方向の取り付け位置が変更される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第５の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、
前記作業機９のＰＩＣ軸１３を基準にして、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置の異なる複数箇所に設けていることである。
【０００９】
これによって、連結枠６に上連結部７と下連結部８とに係合できるように、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の複数箇所の位置が選択される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第６の具体的手段は、第５の具体的手段に加えて、前記上係合部１０と下係合部１１の内の複数箇所に設ける部を、作業機９の機枠９Ａに取り付けられるアダプタ１７に形成していることである。
【００１０】
これによって、上係合部１０と下係合部１１の内の複数箇所に設ける部を簡単に構成される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第７の具体的手段は、第１〜６のいずれかの具体的手段に加えて、前記作業機９の機枠９Ａに対して左右下係合部１１をＰＩＣ軸１３から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けることである。
これによって、連結枠６の左右下連結部８に係合できるように、左右下係合部１１が左右方向位置が変更され、または左右方向位置の異なる複数箇所から選択される。
【００１１】
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第８の具体的手段は、第１〜７のいずれかの具体的手段に加えて、前記作業機９のＰＩＣ軸１３に延長ＰＩＣ軸１８を着脱自在に連結していことである。
これによって、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置が変更されることによって、ＰＩＣ軸１３の位置が変わっても、ジョイント軸１４との連結が確保される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第９の具体的手段は、第１〜８のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設け、この保持具１５を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けていることである。
【００１２】
これによって、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置が変更されることによって、ＰＩＣ軸１３の上下方向及び／又は前後方向の位置が変わっても、保持具１５に保持されたジョイント軸１４との連結が確保される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第１０の具体的手段は、第１〜９のいずれかの具体的手段に加えて、前記上連結部７と下連結部８の内の少なくとも一方を、連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けていることである。
【００１３】
これによって、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置の変更と併用で、連結枠６の上連結部７と下連結部８の内の少なくとも一方の位置が変更される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第１１の具体的手段は、第１〜１０のいずれかの具体的手段に加えて、前記上連結部７と下連結部８の内の少なくとも一方を、上下方向及び／又は前後方向に位置の異なる複数箇所に設けていることである。
【００１４】
これによって、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置の変更と併用で、連結枠６の上連結部７と下連結部８の内の少なくとも一方の位置が複数箇所から選択される。
本発明における課題解決のための作用機連結構造の第１２の具体的手段は、第１〜１１のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点及び／又は左右下連結部８を連結枠６の中心から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けることである。
【００１５】
これによって、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置の変更と併用で、連結枠６の左右ロワーリンク４の連結点及び／又は左右下連結部８の左右方向位置が変更される、または複数箇所から選択される。
本発明における課題解決のためのトラクタ装着用作業機の第１の具体的手段は、トラクタ車体２に装着の連結装置１に連結される上係合部１０及び左右一対の下係合部１１を機枠９Ａに設け、ＰＴＯ軸１２に連動連結されるＰＩＣ軸１３を機枠９Ａから突出させたトラクタ装着用作業機において、
前記ＰＩＣ軸１３を基準にして、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けていることである。
【００１６】
これによって、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置を変更して、上下係合部間隔又はそれらのＰＴＯ軸１２との間隔が変更される。
本発明における課題解決のためのトラクタ装着用作業機の第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方をアダプタ１７に形成し、このアダプタ１７を作業機９の機枠９Ａに位置変更可能に取り付けていることである。
【００１７】
これによって、アダプタ１７の位置を変更することにより、上係合部１０と下係合部１１の位置が変更される。
本発明における課題解決のためのトラクタ装着用作業機の第３の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方をアダプタ１７に形成し、このアダプタ１７を作業機９の機枠９Ａに取り付け姿勢変更可能に取り付けていることである。
これによって、アダプタ１７の取り付け姿勢を変更することにより、上係合部１０と下係合部１１の位置が変更される。
【００１８】
本発明における課題解決のためのトラクタ装着用作業機の第４の具体的手段は、トラクタ車体２に装着の連結装置１に連結される上係合部１０及び左右一対の下係合部１１を機枠９Ａに設け、ＰＴＯ軸１２に連動連結されるＰＩＣ軸１３を機枠９Ａから突出させたトラクタ装着用作業機において、
前記ＰＩＣ軸１３を基準にして、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置の異なる複数箇所に設けていることである。
【００１９】
これによって、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の複数箇所の位置が選択され、上下係合部間隔又はそれらのＰＴＯ軸１２との間隔が変更される。
本発明における課題解決のためのトラクタ装着用作業機の第５の具体的手段は、第４の具体的手段に加えて、前記上係合部１０と下係合部１１の内の複数箇所に設ける部を、作業機９の機枠９Ａに取り付けられるアダプタ１７に形成していることである。
【００２０】
これによって、上係合部１０と下係合部１１の内の複数箇所に設ける部を簡単に構成される。
本発明における課題解決のためのトラクタ装着用作業機の第６の具体的手段は、第１〜５の具体的手段に加えて、前記作業機９の機枠９Ａに対して左右下係合部１１をＰＩＣ軸１３から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けることである。
これによって、左右下係合部１１が左右方向位置が変更され、または左右方向位置の異なる複数箇所から選択される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る作業機連結構造及びトラクタ装着用作業機の第１の実施の形態を示しており、トラクタ車体２に装着の連結装置１に、ロータリ耕耘機で例示した作業機９を特殊状態（特殊三点リンク仕様の装着状態）で装着しており、連結装置１のトップリンク３及びトップリンクブラケット２６を標準三点リンク仕様のものに変更することにより、標準三点リンク仕様装着状態に変更することが可能になっている。
【００２２】
トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２６を装着し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置２７を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロワーリンクピン３０を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
三点リンク機構５はトップリンク３と左右一対のロワーリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部３Ｒはトップリンクブラケット２６にピンを介して連結され、左右ロワーリンク４の前連結部４Ｆはロワーリンクピン３０に連結されており、このロワーリンク４は作業機昇降装置２７のリフトアーム２８とリフトロッド２９を介して連結され、昇降自在になっている。
【００２３】
三点リンク機構５の後端すなわち、トップリンク３と左右のロワーリンク４の後端には連結枠６を連結しており、この連結枠６に特殊三点リンク仕様（又は標準三点リンク仕様）の作業機９が、着脱自在にかつ昇降装置２７の昇降によって昇降自在に連結されていると共に、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４を介して連動連結されている。
前記作業機９は、ＰＩＣ軸１３を前方突出したギヤケース３３から左右にサポートアーム３４を突出し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース及びサイドフレームを固定して機枠（ロータリ機枠）９Ａを構成し、伝動ケース及びサイドフレームの下部で爪軸を回転自在に支持し、その爪軸に多数本の耕耘爪を取り付けている。
【００２４】
また、ギヤケース３３上にトップマスト３６を固着し、左右サポートアーム３４には前方に突出した連結ブラケット３７を固定すると共に後方へ延びる支持枠を揺動可能に連結しており、その支持枠とトップマスト３６との間には高さ調整機構が設けられ、支持枠の後部に装着される培土器又は後２輪の高さを調整可能にしている。
前記作業機９のトップマスト３６前上端のピンは、連結枠６の上連結部７と係合される上係合部１０を形成し、左右各連結ブラケット３７に設けたピンは、連結枠６の左右下連結部８と係合される下係合部１１を形成している。
【００２５】
図１、２の第１の実施の形態においては、上係合部１０は側面視略への字形状の左右一対のアダプタ１７Ａにピンを設けて形成されており、前記左右アダプタ１７Ａはボルト等の締結手段１９を介してトップマスト３６に装着され、アダプタ１７Ａ及び／又はトップマスト３６に複数のボルト孔を形成することにより、上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にしている。
図１、２では、トップマスト３６に４つのボルト孔を前上傾斜方向に配列しているので、上係合部１０は前上傾斜方向に位置変更されるが、ボルト孔を上下方向又は前後方向に配列すると、上係合部１０は上下方向又は前後方向にのみ位置変更できるようになる。
【００２６】
左右各下係合部１１は、アダプタ１７Ｂにピンを設けて形成されており、前記左右アダプタ１７Ｂはボルト等の締結手段２０を介して連結ブラケット３７に装着され、アダプタ１７Ｂ及び／又は連結ブラケット３７に上下方向及び／又は前後方向に複数のボルト孔を形成することにより、上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にしている。
前述の如く、ＰＩＣ軸１３を基準にして、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にすることにより、上下係合部間隔又はそれらのＰＴＯ軸１２との間隔が変更できる。
【００２７】
したがって、ひとつの作業機９は、上連結部７と左右下連結部８との間隔が異なる複数種類の連結枠６と係合することができるようになる。すなわち、換言すると、ある連結枠６に作業機９が適合していなくとも、その作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能にすることにより適合可能となり、その作業機９に適合する連結枠６を捜さなくともよく、連結枠６もひとつあれば用が足りることになる。
図３に示す第２の実施の形態では、締結手段１９を締弛して、側面視略への字形状の左右一対のアダプタ１７Ａを左右反転又は表裏反転して、トップマスト３６に対するアダプタ１７Ａの取り付け姿勢を変更するようにしている。
【００２８】
また、左右アダプタ１７Ｂを上下に反転させながら左右を入れ換えることにより、連結ブラケット３７に対する左右アダプタ１７Ｂの取り付け姿勢を変更するようにしている。
図４に示す第３の実施の形態では、トップマスト３６に形成するボルト孔を、アダプタ１７Ａが上下及び／又は前後に平行に位置変更する位置だけでなく、回動しながら移動させて位置変更する位置（孔ａに対して孔ｂ）、または回動のみさせて姿勢変更する位置（孔ｂに対して孔ｃ）に形成しており、これによりアダプタ１７Ａの姿勢が変更され、上係合部１０の位置が変更される。
【００２９】
左右アダプタ１７Ｂは上下及び／又は前後に位置変更するように示されているが、このアダプタ１７Ｂも連結ブラケット３７に対して、回動しながら移動させて位置変更する位置、または回動のみさせて姿勢変更する位置に取り付け姿勢を変更するようにしてもよい。
図５に示す第４の実施の形態において、側面視略への字形状の左右一対の板材で形成されるアダプタ１７Ａに２本又はそれ以上のピンを設けて、複数箇所に上係合部１０を形成しており、また、左右連結ブラケット３７にも上下複数本のピンを設けて、複数箇所の下係合部１１を形成している。
【００３０】
前記複数箇所の上係合部１０はトップマスト３６に直接設けてもよく、複数箇所の下係合部１１はアダプタを介して設けてもよい。
このように、ＰＩＣ軸１３を基準にして、機枠９Ａに直接的に又はアダプタ１７を介して、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置の異なる複数箇所に設けて、その複数箇所の位置から所要の位置を選択することにより、上下係合部間隔又はそれらのＰＴＯ軸１２との間隔を変更することができる。
【００３１】
前記第２〜４の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、ひとつの作業機９は、上連結部７と左右下連結部８との間隔が異なる複数種類の連結枠６と係合することができ、ある連結枠６に作業機９が適合していなくとも、その作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更、姿勢変更又は複数箇所からの選択によって適合可能となり、その作業機９に適合する連結枠６を捜さなくともよく、連結枠６もひとつあれば用が足りることになる。
【００３２】
図６に示す第５の実施の形態において、左右各連結ブラケット３７に設けたアダプタ１７Ｂには、ピンを貫通して固着することにより左右両方に突出された下係合部１１が形成されており、左右下係合部１１は左右方向位置の異なる複数箇所に設けてある。前記アダプタ１７Ｂは連結ブラケット３７の外側面に装着されているが、これを内側面に設けると、左右下係合部１１の左右方向の位置を変更できる。
図７に示す第６の実施の形態において、左右各連結ブラケット３７に設けたアダプタ１７Ｂには、左右一方に突出したピンで下係合部１１が形成されており、前記アダプタ１７Ｂを表裏反転、又は連結ブラケット３７の外側面に装着されているのを内側面に設けることにより、左右下係合部１１の左右方向の位置を変更できるようにしている。
【００３３】
図８に示す第７の実施の形態において、左右各連結ブラケット３７の前部は平面視略Ｌ字状に形成されており、その連結ブラケット３７の前面に平面視略Ｌ字状のアダプタ１７Ｂがボルト等の締結手段２０を介して取り付けられており、アダプタ１７Ｂには左右一方に突出したピンで下係合部１１が形成されている。
この第７の実施の形態では、アダプタ１７Ｂを左右位置調整することにより、左右下係合部１１を実線位置から２点鎖線位置へ、即ち、ＰＩＣ軸１３から左右方向へ位置を変更可能にしており、左右アダプタ１７Ｂを取り替えることにより１点鎖線で示す位置へ変更することができる。
【００３４】
前記第５〜７の実施の形態においては、ひとつの作業機９は、カテゴリＩ、ＩＩに対応した左右下連結部８の間隔が異なる複数種類の連結枠６と係合することができ、あるカテゴリの連結枠６に作業機９が適合していなくとも、その作業機９の左右下係合部１１を左右方向に位置変更又は複数箇所からの選択によって適合可能となり、その作業機９に適合する連結枠６を捜さなくともよく、連結枠６がひとつあれば用が足りることになる。
図９に示す第８の実施の形態において、上係合部１０を設けたアダプタ１７Ａ及び下係合部１１を設けたアダプタ１７Ｂは、それぞれトップマスト３６及び左右連結ブラケット３７に締結手段１９、２０を介して着脱自在に取り付けられており、前記第１〜４の実施の形態のものと適宜取り替え自在になっている。
【００３５】
この第８の実施の形態の上下係合部１０、１１は、機枠９Ａから前方へ大きく突出しており、標準三点リンク用作業機又は標準三点リンク用作業機に近い作業機の配置関係になっている。
この作業機９では、ＰＩＣ軸１３が連結枠６から後方に離れることになり、そのため、後述する保持具１５で保持されたジョイント軸１４との連結のために、ＰＩＣ軸１３には延長ＰＩＣ軸１８が着脱自在に連結されている。
この第８の実施の形態においては、ひとつの作業機９は、上連結部７と左右下連結部８との間隔が異なる複数種類の連結枠６と係合することができるようになる。即ち、上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更したことにより、連結枠６と作業機９との前後間隔が変化しても、延長ＰＩＣ軸１８の有無でＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３の連動連結を可能になり、作業機９は連結枠６に適合可能となり、その作業機９に適合する連結枠６を捜さなくともよく、連結枠６もひとつあれば用が足りることになる。
【００３６】
なお、前記作業機９は通常、連結枠６を有する連結装置１を介してトラクタ車体２に連結されるが、上係合部１０にトップリンク３を、左右下係合部１１にロワーリンク４をそれぞれ直接連結することは可能である。
前記連結装置１として組み込まれる連結枠６は、第１、２、９、１０に第１例が示されており、この連結枠６は角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で背面視略Ａ字形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部に上部体４２を固着し、左右下部に下部体４３を固着し、主枠４１の左右中途部を主枠４１と同一材料の上補強材４４で繋ぎ、上補強材４４の左右中途部に左右一対の支持板４６を設けて構成している。
【００３７】
前記上部体４２は、前上部にピンを貫通してトップリンク３の後連結部３Ｒと連結され、後部には凹状の上連結部７が形成されている。この上連結部７は作業機９の上係合部１０を係合するものである。
前記下部体４３の前下方に突出した部分には外側方へピンを突出してロワーリンク４の後連結部４Ｒと連結され、ロワーリンク４の後部連結点１６を形成しており、後部には後方開放凹状の下連結部８を上下一対形成している。この下連結部８は作業機９の下係合部１１を係合するものである。
【００３８】
また、前記下部体４３には、図１０、１２に示すように、横軸４７を介してロック部材４８が回動可能に支持されており、このロック部材４８は下連結部８に係合した下係合部１１と係合可能であり、係合することにより下連結部８から下係合部１１が離脱するのを阻止する。
ロック部材４８はコイルバネによって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段５０の山形状のリンク５１に連結されている。解除手段５０は上補強材４４に固定のブラケット５２にアーム５３が枢支され、このアーム５３にリンク５１の中央が相対回転自在に貫通され、またアーム５３に操作レバー５４が固着されており、操作レバー５４を回動操作することにより、リンク５１がアーム５３を越えて移動し、ロック部材４８が回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
【００３９】
なお、前記ロック部材４８等によって構成されるロック手段は、前記構成に限定されるものではなく、種々の従来技術のものが利用できる。
図１において、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とはジョイント軸１４で連動連結されており、ジョイント軸１４は中途部が伸縮自在軸となっていて、ＰＴＯ軸１２に連結される側には２組のフック式継ぎ手からなる等角自在継ぎ手（等速自在継ぎ手）５８を有し、ＰＩＣ軸１３に連結される側には１組のフック式継ぎ手からなる自在継ぎ手５９を有している。なお、このＰＩＣ軸１３側にも等角自在継ぎ手５８を採用してもよい。
【００４０】
ジョイント軸１４の後端部にはＰＩＣ軸１３に嵌合連結されるヨーク６０を有し、このヨーク６０は保持具１５に支持されている。
保持具１５は連結枠６の左右支持板４６に固定のガイド体６１に支持されている。この保持具１５は軸受を介してヨーク１５をこの軸心廻りで回転自在に支持する円筒体６３と、この円筒体６３の左右側面に固着された保持体６４と、この保持体６４にピンを固着して形成された左右一対の軸部６５とを有している。
前記軸部６５は円筒体６３の軸線方向中央より後方に変位して配置されており、保持具１５はこの軸部６５を介してガイド体６１に枢支されている。保持体６４には径外方向に突出した位置決め部材６６が設けられ、この位置決め部材６６はガイド体６１に設けた上下一対のストッパ部６７の一方と当接可能になっている。
【００４１】
保持具１５は軸部６５を中心に揺動可能であり、位置決め部材６６がストッパ６７に当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材６６及びストッパ６７はヨーク１５を姿勢制御する姿勢制御手段となっている。
すなわち、前記保持具１５はＰＩＣ軸１３に嵌合する前の状態のとき、位置決め部材６６はストッパ部６７と当接し、ヨーク６０の軸芯とＰＩＣ軸１３の軸芯とを略同芯にさせる役目をしており、ヨーク６０がＰＩＣ軸１３に嵌合した状態では、位置決め部材６６はストッパ部６７から離れる。
【００４２】
なお、前記保持具１５は、軸部６５をガイド体６１の上下中央から下方に変位させておいて、上下反転してガイド体６１に支持できるようにしておいて、上下反転装着することにより、ヨーク６０の上下位置及び／又は前後位置を変更するように構成してもよい。
前記ガイド体６１には逆Ｊ字状の溝６８が形成されていて、この溝６８の下端６８ａと上端６８ｂとに軸部６５を係合保持可能になっている。
前記保持具１５は、図１、２に示すように、軸部６５が溝６８の下端６８ａに保持され、かつ位置決め部材６６がストッパ部６７ａに係合している状態が主に特殊三点リンク用作業機１の連結に使用され、図９に示すように、軸部６５が溝６８の上端６８ｂに保持され、かつ位置決め部材６６がストッパ部６７ｂに係合している状態が主に標準三点リンク用作業機１の連結に使用される。
【００４３】
この第１例の連結枠６では、溝６８の下端６８ａと上端６８ｂとを選択することにより、保持具１５を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、ジョイント軸１４と下連結部８、ロワーリンク連結点１６との位置関係を変更することができ、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置が変更されることによって、ＰＩＣ軸１３の上下方向及び／又は前後方向の位置が変わっても、ジョイント軸１４との連結が確保されるようになる。
【００４４】
図１１は連結枠６の第２例を示しており、この連結枠６は、ガイド体６１が支持板４６にボルト等の締結手段を介して装着されており、主枠４１に対するガイド体６１の装着位置を変更することにより、保持具１５を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に微小位置変更可能になっている。
図１２は連結枠６の第３例を示しており、この連結枠６は、上部体４２が主枠４１に固定の取り付け体７６にボルト等の締結手段を介して装着されており、取り付け体７６に対する上部体４２の装着位置を変更することにより、上連結部７を連結枠６に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能になっている。
【００４５】
図１３は連結枠６の第４例を示しており、この連結枠６は、上部体４２に上下一対の上連結部７Ａ、７Ｂを形成し、下部体４３に上下一対の下連結部８Ａ、８Ｂを形成しており、上連結部７及び下連結部８は上下及び／又は前後に位置の異なる複数箇所に形成されている。なお、上下一対設けるのは、上連結部７と下連結部８の内の一方だけでもよい。
図１４は連結枠６の第５例を示しており、この連結枠６は、上部体４２の上連結部７Ａの下方に、主枠４１に固定の取り付け体７６にも上連結部７Ｂを形成しており、上連結部７は上下及び／又は前後に位置の異なる複数箇所に形成され、かつ上側の上連結部７Ａが上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能になっている。
【００４６】
また、前記第５例の連結枠６では、下部体４３に上側の下連結部８Ａが形成され、この下部体４３にさらにアダプタ７７がボルト等の締結手段を介して装着されており、このアダプタ７７に下側の下連結部８Ｂが形成されており、下連結部８は上下及び／又は前後に位置の異なる複数箇所に形成され、かつ下側の下連結部８Ｂが上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能になっている。
前記上下各連結部７、８は、保持具１５に対して距離の異なる位置に複数箇所ずつ形成され、かつその内の一箇所の距離が変更自在になっており、これは上下連結部７、８のどちらか一方でもよい。
【００４７】
前記第１〜５例の連結枠６においては、ひとつの連結装置１は、上係合部１０と下係合部１１との間隔が異なる複数種類の作業機９と係合することができ、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更、姿勢変更又は複数箇所からの選択によっても正確に適合させることが困難であっても、上連結部７と左右下連結部８との少なくとも一方を上下方向及び／又は前後方向に位置変更、姿勢変更又は複数箇所からの選択をすることにより適合可能となり、作業機９側の適合機能と連結枠６側の適合機能とを併用することにより、作業機９と連結枠６とがともにひとつずつであっても、連結できる可能性が極めて高くなる。
【００４８】
図示していないが、作業機９の下係合部１１を左右方向位置変更自在にしたように、また、下係合部１１に対応できるように、主枠４１に取り付け部材を設け、その取り付け部材に下部体４３を左右位置変更自在に及び／又は左右取り替え自在に設ける、または、左右各取り付け部材に複数の下部体４３を設けることにより、前記連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を連結枠６の中心から左右方向位置変更可能に設ける、または左右方向位置の異なる複数箇所に設けることができる。
【００４９】
それにより、作業機９の上係合部１０と下係合部１１の少なくとも一方の位置の変更と併用で、連結枠６の左右ロワーリンク４の連結点及び／又は左右下連結部８の左右方向位置が変更でき、または複数箇所から選択でき、カテゴリＩ、ＩＩが異なっても作業機９と連結枠６との適合可能性が向上する。
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、作業機９の複数の実施の形態を適宜組み合わせたり、連結枠６の複数の例を適宜組み合わせたり、作業機９の実施の形態と連結枠６の例とを適宜組み合わせたりしてもよく、作業機連結装置１においては、ジョイント軸１４をＰＩＣ軸１３に人為的に嵌合する場合があり、その場合は保持具１５が不要になる。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述した本発明作業機連結構造によれば、ひとつの作業機を、複数種類の連結枠に連結でき、ひとつで複数種類の作業機を連結する連結枠にも連結でき、標準三点リンク式だけでなく特殊三点リンク式にも適用でき、連結の簡略化が可能になると共にコストダウンを図ることができる。
また、本発明作業機によれば、複数種類の連結枠に連結でき、ひとつで複数種類の作業機を連結する連結枠にも連結でき、標準三点リンク式だけでなく特殊三点リンク式にも適用でき、連結枠への連結の簡略化が可能になると共にコストダウンを図ることができ、トップリンク及びロワーリンクに直接装着することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す断面側面図である。
【図２】作業機の第１の実施の形態及び連結枠の第１例の要部を示す拡大断面側面図である。
【図３】作業機の第２の実施の形態を示す側面図である。
【図４】作業機の第３の実施の形態を示す側面図である。
【図５】作業機の第４の実施の形態を示す側面図である。
【図６】作業機の第５の実施の形態を示す平面図である。
【図７】作業機の第６の実施の形態を示す平面図である。
【図８】作業機の第７の実施の形態を示す平面図である。
【図９】作業機の第８の実施の形態及び連結枠の第１例を示す断面側面図である。
【図１０】連結枠の背面図である。
【図１１】連結枠の第２例を示す断面側面図である。
【図１２】連結枠の第３例を示す側面図である。
【図１３】連結枠の第４例を示す側面図である。
【図１４】連結枠の第５例を示す側面図である。
【符号の説明】
１        連結装置
２        トラクタ車体
３        トップリンク
４        ロワーリンク
５        三点リンク機構
６        連結枠
７        上連結部
８        下連結部
９        作業機
９Ａ      機枠
１０      上係合部
１１      下係合部
１２      ＰＴＯ軸
１３      ＰＩＣ軸
１４      ジョイント軸
１５      保持具
１６      連結点
１７      アダプタ
１８      延長ＰＩＯ軸
【図１】
0003658231.tif 000002
【図２】
0003658231.tif 000003
【図３】
0003658231.tif 000004
【図４】
0003658231.tif 000005
【図５】
0003658231.tif 000006
【図６】
0003658231.tif 000007
【図７】
0003658231.tif 000008
【図８】
0003658231.tif 000009
【図９】
0003658231.tif 000010
【図１０】
0003658231.tif 000011
【図１１】
0003658231.tif 000012
【図１２】
0003658231.tif 000013
【図１３】
0003658231.tif 000014
【図１４】
0003658231.tif 000015