(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部に電動送風機が内蔵された本体ケースと、この本体ケースの前部に着脱自在に設けられる集塵容器と、本体ケースの後部にヒンジ結合されて上下方向に回動自在に支持されるとともに前記集塵容器の上部を覆う蓋とを備え、この蓋は、前記集塵容器を覆った状態でこの集塵容器の上部開口と連通する吸気開口が形成された案内風路を有し、前記上部開口と前記吸気開口との少なくともいずれか一方にシール部材を設け、前記電動送風機は蓋の案内風路を介して集塵容器内の空気を吸引する電気掃除機において、
前記蓋を集塵容器に固定する第１ロック手段と、
前記集塵容器を本体ケースに固定する第２ロック手段とを設け、
この第２ロック手段は、連動手段により第１ロック手段の操作に連動してロックされることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記集塵容器は把手部を有し、この把手部内に前記連動手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばサイクロン式の電気掃除機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば図１３,１４に示す電気掃除機が知られている。図１３において、１は本体ケースであり、この本体ケース１の後部内には電動送風機(図示せず)が内蔵されている。本体ケース１の前部には載置部３が形成され、この載置部３には集塵容器４が着脱自在に載置されている。５は蓋であり、この蓋５の後部が本体ケース１にヒンジ結合されており、図１４に示すように蓋５は上下方向に開閉するようになっている。
【０００３】
蓋５の内側には、ホース接続口１０に連通した開口１０Ａと、案内風路６とが形成され、この案内風路６の両端には開口６Ａ,６Ｂが形成されている。開口１０Ａは集塵容器４の吸気孔４bに対向し、開口６Ａは集塵容器４の上部開口４ａに対向し、開口６Ａには集塵容器４の上部開口６Ａをシールするシール部材(図示せず)が設けられている。また、開口６Ｂは本体ケース１に設けられた吸気口８に対向し、開口６Ｂにはその吸気口８をシールするシール部材９が設けられている。吸気口８は電動送風機の吸引口(図示せず)と連通し、電動送風機によって案内風路６を介して集塵容器４内の空気を吸気するようになっている。なお、１１は電動送風機から排気される空気を排気する排気孔である。
【０００４】
また、本体ケース１の上面には方形状の一対の突出部１２が設けられており、この突出部１２の外側面には凹部１３が形成されている。他方、蓋５の前後方向に対する中間位置の両側には一対の係止爪１４が設けられており、蓋５を閉めると係止爪１４が突出部１２の凹部１３に係合して蓋５は本体ケース１にロックされるようになっている。このロックの解除は、蓋５のホース接続口１０の後方に設けられた解除ボタン１５を押すことにより行えるようになっている。
【０００５】
蓋５が本体ケース１にロックされると、蓋５と本体ケース１の載置部３とで集塵容器４を上下から挟み込んで集塵容器４が固定されることになる。そして、蓋５のシール部材が集塵容器４の上部開口４ａをシールし、またシール部材９が本体ケース１の吸気口８をシールするようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、蓋５のロック位置が集塵容器４の後方位置となっているので、蓋５によって集塵容器４を上から十分に押圧することができず、集塵容器４の固定が不十分なものとなり、集塵容器４の上部開口４ａのシール性を十分に確保することができない問題があった。また、例えば、蓋５の先端部を上に持ち上げてしまうと、蓋５のロック位置が集塵容器４の後方位置にあることにより、蓋５の前部側が少し上がってしまい、集塵容器４の上部開口４ａのシール性が低下してしまう問題もあった。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、集塵容器の固定を十分に行うことができ、しかも、蓋の先端部を持ち上げても集塵容器の上部開口のシール性が低下してしまうことのない電気掃除機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、後部に電動送風機が内蔵された本体ケースと、この本体ケースの前部に着脱自在に設けられる集塵容器と、本体ケースの後部にヒンジ結合されて上下方向に回動自在に支持されるとともに前記集塵容器の上部を覆う蓋とを備え、この蓋は、前記集塵容器を覆った状態でこの集塵容器の上部開口と連通する吸気開口が形成された案内風路を有し、前記上部開口と前記吸気開口との少なくともいずれか一方にシール部材を設け、前記電動送風機は蓋の案内風路を介して集塵容器内の空気を吸引する電気掃除機において、
前記蓋を集塵容器に固定する第１ロック手段と、
前記集塵容器を本体ケースに固定する第２ロック手段とを設け、
この第２ロック手段は、連動手段により第１ロック手段の操作に連動してロックされることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、前記集塵容器は把手部を有し、この把手部内に前記連動手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
【実施の形態】
以下、この発明に係る電気掃除機の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１ないし図３に示す電気掃除機２０は、掃除機本体２１を備えている。この掃除機本体２１は、本体ケース２２と、本体ケース２２に着脱自在に載置される集塵容器４０と、後部が本体ケース２２にヒンジ結合されて上下方向に開閉可能となっている蓋６０とを備えている。
【００１４】
本体ケース２２は、電動送風機２３を内蔵したほぼ筺体状に形成された電動部２４を有しており、この電動部２４の前面の下部には前方へ突出した皿状の載置部２５が設けられている。また、載置部２５の前には集塵容器４０の把手部４６の下部を受ける受部２６が形成されている。この受部２６の上部の前には内側に突出した突起部２７（図９参照）が形成されている。
【００１５】
また、電動部２４の前面の両側には、所定の高さを有するとともに前方へ突出した空洞の排気部２８が形成され、この排気部２８の外壁には複数の排気孔２９が形成されている。排気部２８内の空洞は、図示しない排気風路を介して電動送風機２３の排気口２３Ａと連通し、電動送風機２３の排気口２３Ａから排気される空気は排気風路を介して排気部２８の排気孔２９から外へ排気されるようになっている。
【００１６】
電動部２４の上面の前側には吸気口３０が形成され、電動部２４内にはこの吸気口３０から下方に延びた吸気風路３１が形成されている。この吸気風路３１の下部は電動送風機２３の吸引口２３Ｂに連通している。また、吸気口３０にはフィルタ(図示せず)が設けられている。
【００１７】
蓋６０は、平面視がほぼ楕円形に形成されたドーム状の天板６１を有し、この天板６１の周囲に周壁６２が形成されている。周壁６２および天板６１の前には集塵ホース(図示せず)を着脱自在に接続する接続口６３を有する接続パイプ６４が設けられている。この接続パイプ口６４の下部には、図４に示すように、下方に突出した一対の脚部６５が設けられており、この脚部６５の下部には外方へ突出した係止爪６６が形成されている。
【００１８】
また、接続パイプ６４の両側方には一対のボタン６７が設けられており、このボタン６７を押すと、脚部６５は互いに内側に移動するようになっている。ボタン６７と脚部６５とは図５に示すように、湾曲したアーム６８で接続され、このアーム６８がゴムなどの弾性部材６９により外方へ付勢されている。そして、脚部６５と係止爪６６とアーム６８と弾性部材６９とにより、蓋６０の前部を集塵容器４０の把手部４１の上部に固定するロック手段（第１ロック手段）７０が構成されている。
【００１９】
蓋６０の内側には、接続パイプ６４の後部開口７１と、集塵容器４０の上部開口４３をシールするシール部材７３が周縁に取り付けられた吸気開口７２と、本体ケース２２の吸気口３０をシールするシール部材７４が周縁に取り付けられた開口７５と、吸気開口７２と開口７５とを連通した風路７６とが設けられている。なお、シール部材７３は集塵容器４０に装着されていてもよい。また、シール部材７４は本体ケース２２の吸気口３０に装着されていてもよい。
【００２０】
集塵容器４０は、図６に示すように、塵埃を収容する収納容器部４１と、この収納容器部４１の上に形成されたサイクロン容器部４２と、サイクロン容器部４２の上部開口４３に装着されたフィルタ４４と、サイクロン容器部４２の左側部（図６において）に設けられサイクロン容器部４２に空気を導入する導入部４５と、収納容器部４１の左側方に設けられた把手部４６等とを有している。導入部４５の開口４５Ａは蓋６０の接続パイプ６４の後部開口７１に接続されるようになっている。後部開口７１には開口４５Ａをシールするシール部材Ｓ1が装着されている。このシール部材Ｓ1は開口４５Ａに装着しても良い。なお、Ｎはネットフィルタである。
【００２１】
収納容器部４１の底部には底蓋４１Ａが設けられており、この底蓋４１Ａの後部（図６において右端部）がヒンジ結合されており、底蓋４１Ａはヒンジ軸Ｊを中心にして開閉可能となっている。また、底蓋４１Ａが閉じられているとき、底蓋４１Ａの前端部は図示しないロック部材によりロックされ、底蓋４１Ａは開成しないようになっている。
【００２２】
把手部４６の上面４６Ａには、図７に示すように、底蓋４１Ａのロックを解除する操作ボタン４７が設けられている。この操作ボタン４７を押すと図示しないロッドを介して底蓋４１Ａのロックが解除されて底蓋４１Ａがヒンジ軸Ｊを中心にして矢印方向に開成するようになっている。
【００２３】
また、把手部４６の上面４６Ａには、操作ボタン４７の両側に接続パイプ６４の脚部６５の係止爪６６が挿入される係合孔４６Ｈが形成されている。
【００２４】
把手部４６内には、図８および図９に示すように、上下方向に移動可能な移動板（連動手段）４８が配置され、移動板４８の上部には両側に一対の脚部６５の係止爪６６を受ける爪受部４９が設けられている。移動板４８は図示しないスプリングにより上方に付勢されており、移動板４８の爪受部４９が係合孔４６Ｈの突出部４６Ｔに当接して図８に示す位置より上に行かないようになっている。また、移動板４８の下端部４８Ｂの肉厚が薄くなっている。Ｇは移動板４８は上下方向にガイドするガイド部である。
【００２５】
把手部４６内の下部には、ロック部材（第２ロック手段）５０が図示しないガイド部材により前後（図９において左右方向）に移動可能に設けられており、このロック部材５０はスプリング５１によって右方向へ付勢されている。ロック部材５０の上部には右肩下がりの傾斜面５２が形成され、下部には左方に突出した係止突起５３が形成されている。
【００２６】
そして、図１０に示すように移動板４８が下方に移動すると、ロック部材５０がスプリング５１の付勢力に抗して左方に移動して、ロック部材５０の係止突起５３が本体ケース２２の受部２６の突起部２７に係合して把手部４６がその受部２６に固定（ロック）されるようになっている。
【００２７】
次に、上記のように構成される電気掃除機の動作について説明する。
【００２８】
先ず、図３に示すように、蓋６０を開けて本体ケース２２の載置部２５に集塵容器４０を載置するとともに、集塵容器４０の把手部４６の下部を本体ケース２２の受部２６に受けさせる。そして、蓋６０を閉めて、図１１に示すように、蓋６０の脚部６５の係止爪６６を集塵容器４０の把手部４６の係合孔４６Ｈに挿入させる。すると、脚部６５の係止爪６６が係合孔４６Ｈの突出部４８Ａに係合して蓋６０が集塵容器４０の把手部４６にロックされる。
【００２９】
蓋６０が把手部４４にロックされると、集塵容器４０の上部開口４３にシール部材７３を介して蓋６０の吸気開口７２が接続され、本体ケース２２の吸気口３０にシール部材７４を介して蓋６０の開口７５が接続される。また、集塵容器４０の導入部４５と蓋６０の接続パイプ６４の後部開口７１とが接続される。
【００３０】
また、脚部６５の係止爪６６を把手部４４の係合孔４６Ｈに挿入していく際に、その係止爪６６が移動板４８の爪受部４９に当接して移動板４８をスプリングに抗して下降させていく。移動板４８の下降により、移動板４８の下部４８Ｂがロック部材５０の傾斜面５２に当接して、図１０に示すように移動板４８の下降とともにロック部材５０がスプリング５１の付勢力に抗して左方に移動する。この移動により、ロック部材５０の係止突起５３が本体ケース２２の受部２６の突起部２７に係合して把手部４６がその受部２６に固定される。
【００３１】
すなわち、ロック手段７０によって蓋６０が把手部４４にロックされると、移動板４８を介して把手部４４の下部はロック部材５０によって本体ケース２２の受部２６にロックされることになる。したがって、集塵容器４０の把手部４４の本体ケース２２の受部２６へのロック操作は不要となる。また、移動板４８を把手部４６内に設けたので、集塵容器４０の見栄えはよいものとなる。
【００３２】
また、蓋６０の前部側がロック手段７０およびロック部材５０を介して本体ケース２２の受部２６に固定されることになる。
【００３３】
このように、蓋６０の前部が本体ケース２２にロックされる状態となるので、集塵容器４０を本体ケース２２に十分に固定することができ、集塵容器４０の上部開口４３と蓋６０の吸気開口７２との接続を強くすることができ、このためシール部材７３による集塵容器４０の上部開口４３のシール性を向上させることができる。同様に、本体ケース２２の吸気口３０と蓋６０の開口７５との接続を強くすることができ、シール部材７４による本体ケース２２の吸気口３０のシール性を向上させることができる。すなわち、蓋６０の風路７６の開口７２,７５のシール性を向上させることができる。
【００３４】
また、蓋６０の前部が本体ケース２２にロックされた状態となっていることにより、不用意に蓋６０の前部が上に持ち上げられても、蓋６０の吸気開口７２が集塵容器４０の上部開口４３から離れてしまうことが防止され、集塵容器４０の上部開口４３のシール性を確実に確保することができる。同様に、本体ケース２２の吸気口３０のシール性を確実に確保することができる。
【００３５】
また、蓋６０を集塵容器４０の把手部４６を介して本体ケース２２に固定しているので、蓋６０を固定するための支柱を本体ケース２２に設ける必要がなく、このため、集塵容器４０の取り外しの際にその支柱が邪魔となってしまうことがなく、集塵容器４０の取り外しが簡単に行えることになる。
【００３６】
本体ケース２２への集塵容器４０のセットが終了したら、図示しないホースを蓋６０の接続口６３に接続して、図示しない電源スイッチを投入して電動送風機２３を駆動させる。電動送風機２３が駆動されると、ホースの先端に図示しない延長管を介して接続された吸込口体から塵埃が吸引されていき、この塵埃が空気とともに延長管およびホースを通って集塵容器４０の導入部４５からサイクロン容器部４２へ吸引されていく。サイクロン容器部４２へ吸引された空気はサイクロン容器部４２の周壁に沿って渦をまいていき、図６に示すようにこの渦をまいた空気は最終的にフィルタ４４を通って蓋６０の吸気開口７２へ吸気されていく。
【００３７】
一方、サイクロン容器部４２へ吸引された塵埃は、サイクロン容器部４２の周壁４２Ｈの下部に設けた図示しない開口から遠心力によって収納容器部４１へ入り込んでいき、収納容器部４１へ蓄積されていく。なお、その開口の面積は、塵埃のみが通って吸引した空気が流れ込んでいかないように設定されている。
【００３８】
他方、蓋６０の吸気開口７２へ吸気された空気は、蓋６０の風路７６を介して本体ケース２２の吸気口３０に吸気されていき、さらに、吸気口３０に吸気された空気は吸気風路３１を介して電動送風機２３の吸引口２３Ｂに吸気されていく。そして、電動送風機２３の排気口２３Ａから空気が排気され、この排気された空気は図示しない排気風路を介して排気部２８の排気孔２９から外へ排気されていく。
【００３９】
図１２は、他の例を示したものであり、ロック部材８０を軸８１を中心にして回動するようにしたものである。この例によれば、移動板４８の下降によりロック部材８０をスプリングに８２に抗して時計回りに回動させて、ロック部材８０の係止突起８３を本体ケース２２の受部２６の突起部２７に係合させるようにしたものである。
【００４０】
上記実施形態では、蓋６０を集塵容器４０の把手部４６を介して本体ケース２２に固定しているが、本体ケース２２に支柱を設け、この支柱に蓋６０を固定するようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、蓋が第１ロック手段により集塵容器に固定され、この集塵容器が第２ロック手段により本体ケースに固定されるので、集塵容器の固定を十分に行うことができ、しかも、集塵容器の上部開口のシール性が低下してしまうことを防止することができる。また、第１,第２ロック手段により、蓋とともに集塵容器が本体ケースに固定されので、不用意に蓋の前部に上向きの力を加えても、蓋とともに集塵容器が持ち上げられて蓋が開いてしまうことを防止することができる。また、第１ロック手段の操作に連動して第２ロック手段のロックが行われるので、第２ロック手段のロック操作を行う必要がなく、集塵容器の固定の際の操作性がよいものとなる。
【００４２】
請求項２の発明によれば、集塵容器の把手部内に連動機構を設けたので、集塵容器の外観を見栄え良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る電気掃除機本体を示した斜視図である。
【図２】電気掃除機本体の構成を概略的に示した部分断面図である。
【図３】掃除機本体の蓋を開けた状態を示した説明図である。
【図４】接続パイプを示した正面図である。
【図５】（Ａ）蓋の接続パイプの部分断面図である。（Ｂ）集塵容器の把手部に蓋の接続パイプを接続した状態を示した説明図である。
【図６】集塵容器の構成を示した断面図である。
【図７】把手部の上面を示した説明図である。
【図８】把手部の構成を概略に示した説明図である。
【図９】把手部の構成を概略に示した断面図である。
【図１０】把手部の下部がロックされた状態を示した説明図である。
【図１１】蓋の接続パイプを把手部に固定した状態を示した説明図である。
【図１２】他の例のロック部材を示した説明図である。
【図１３】従来の電気掃除機本体を示した説明図である。
【図１４】蓋を開けた状態を示した電気掃除機本体の説明図である。
【符号の説明】
２２          本体ケース
２３          電動送風機
４０          集塵容器
６０          蓋
７２          吸気開口
７３          シール部材
７６          案内風路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003696530.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003696530.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003696530.tif 000013
【図１３】
0003696530.tif 000014
【図１４】
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