(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートにより形成され並列して敷設されるかまたは千鳥格子状に積み重ねて敷設される多数の連設ブロック体に合致する挿通孔が設けられ、金属線条材を２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成され、一端に結合手段を設けて連続して結合された適宜個数の結合部材素体を結合個所と一緒に前記挿通孔内に挿通し、前記結合手段は、少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向けて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に接続可能に形成され、前記挿通孔内に挿通される敷設すべき連設ブロック体の高さを考慮して所望数が結合された前記結合部材素体を始端側および終端側、または始端側もしくは終端側において前記結合手段を介して隣接の連設ブロック体相互を結合して敷設することを特徴とする連設ブロック体の敷設工法。
【請求項２】
連設ブロック体に設けられる合致する挿通孔内に２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成され、少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向けて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には所望長さの接触部を設けたフック状に形成した結合手段にて結合された適宜個数の結合部材素体を始端側から終端側へと結合個所と一緒に挿通させるとともに該挿通孔の終端側に突出された結合部材素体を再び隣接する他列の連設ブロック体に設けた結合個所と一緒に挿通孔内に終端側から始端側へと挿通し、挿通孔内に挿通された結合部材素体の基端側と先端側の突出部とを結着することを特徴とする請求項１に記載の連設ブロック体の敷設工法。
【請求項３】
金属線条材を２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成される結合部材素体の一端に結合手段として係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に接続可能に形成したことことにより使用時に他端を後続の結合部材素体に設けられる結合手段を介して連続して所望長さに結合して積み重ねられる全連設ブロック体に合致する挿通孔内に挿入することを特徴とする連設ブロック体を結合するのに使用する金属結合部材。
【請求項４】
結合部材素体は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成され、積み重ねて複数列に敷設される多数の連設ブロック体に合致して設けた挿通孔にわたり複数個が結合手段を介して連続して結合され、該結合個所とともに挿通孔内に挿入されることを特徴とする請求項３に記載の連設ブロック体を結合するのに使用する金属結合部材。
【請求項５】
結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により先行または後行の結合部材を折曲、加工して接続することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の連設ブロック体を結合するのに使用する金属結合部材。
【請求項６】
結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は結合すべき結合部材素体の一端に形成されるフック状の係合部内に挿通されるとともにフック状の該係合部の接触部の外周にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により１．５巻き以上の複数回捲回される捲回部を形成したことを特徴とする請求項３、または請求項４、請求項５の何れかに記載の連設ブロック体を結合するのに使用する金属結合部材。
【請求項７】
結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に形成され、フック状の前記係合部の接触部の外周にはベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により２巻以上の複数回捲回される捲回部が嵌装されたことを特徴とする請求項３、または請求項４、請求項５、請求項６の何れかに記載の連設ブロック体を結合するのに使用する金属結合部材。
【請求項８】
結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部が設けられ、該係合部は結合すべき後行の結合部材素体の一端に形成した環状の係合部内に挿入される環状の係合部を形成するとともに該係合部の先端側には結合部材素体の外周にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により１．５巻以上の複数回捲回される捲回部が形成されることを特徴とする請求項３、または請求項４、請求項５、請求項６、請求項７の何れかに記載の連設ブロック体を結合するのに使用する金属結合部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は連設ブロック体の敷設工法および連設ブロック体を結合するのに使用する金属結合部材に関し、例えば河川や海岸の護岸、また河川の護床に用いるコンクリート製の連設ブロック体相互を結合して運搬時および敷設時の作業効率を向上しようとする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、河川や海岸の護岸、また河川の護床にはコンクリート製の連設ブロック体が使用される。この連設ブロック体の敷設工法として例えば図１１および図１２に示すものがある。
すなわち、コンクリートにより形成され図１１に示すように積み重ねて複数列に整列化して敷設されるかまたは図１２に示すように千鳥格子状に積み重ねて敷設される多数の連設ブロック体ａ，ａ…に合致する挿通孔ａ1 ，ａ1 …が設けられ、施工現場において積み重ねて敷設される任意列の連設ブロック体ａ，ａ…に上下方向に設けられる前記挿通孔ａ1 ，ａ1 …内に始端側Ｓ1 から終端側Ｓ2 へと例えば４０〜５０ｍもの長い金属線条材にて形成される結合部材ｂを挿通させるとともに前記挿通孔ａ1 の終端側Ｓ2 に突出された該結合部材ｂを再び隣接する列の連設ブロック体ａの挿通孔ａ1 ，ａ1 …の終端側Ｓ2 から始端側Ｓ1 へと挿通し、任意列に位置する連設ブロック体ａ，ａ…の挿通孔ａ1 ，ａ1 …内に挿通される前記結合部材ｂの基端側の突出部ｄ1 を隣接する他列に位置する連設ブロック体ａ，ａ…の先端側の突出部ｄ2 に結着することによりループ状をなした結合部材ｂを介して隣接する列の連設ブロック体ａ，ａ…相互を一体的に結合して運搬作業および施工作業を迅速かつ確実に行うようにして敷設作業の効率化をはかろうとするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１１および図１２に示す上記従来の連設ブロック体の敷設工法は、工場においてコンクリートにより成形された多数の連設ブロック体ａ，ａ…を施工現場において敷設する場合には、例えば図１１に示すように積み重ねて複数列に整列化して敷設するかまたは図１２に示すように積み重ねて千鳥格子状に敷設される多数の連設ブロック体ａ，ａ…に設けた上下方向に合致する挿通孔ａ1 ，ａ1 …内に始端側Ｓ1 から終端側Ｓ2 へと所望長さを挿通させる。そして、前記挿通孔ａ1 ，ａ1 …の終端側Ｓ2 に突出された結合部材ｂを再び隣接する列の連設ブロック体ａ，ａ…の挿通孔ａ1 ，ａ1 …内に終端側Ｓ2 から始端側Ｓ1 へと挿通することにより多数の連設ブロック体ａ，ａ…に対する金属線条材よりなる結合部材ｂの挿通作業を行って多数の連設ブロック体ａ，ａ…相互を一体化して人力による少数人での運搬をし易くする。
次いで、前述のように結合部材ｂにて結合された連設ブロック体ａ，ａ…を敷設位置まで運び、任意列に位置する連設ブロック体ａ，ａ…の挿通孔ａ1 ，ａ1 …内に挿通されている結合部材ｂの基端側の突出部ｄ1 を隣接する他列に配置された連接ブロック体ａ，ａ…の先端側の突出部ｄ2 に結着してループ状にする。
このように、金属線条材よりなる結合部材ｂを用いて施工現場において連設ブロック体ａ，ａ…相互を結合して敷設するためにはロール巻した金属線条材よりなる長い結合部材ｂを先ず施工現場に持ち込み、それから必要長さに計測してから例えば４０〜５０ｍの長さに切断したものを必要本数を用意しなければならないため、連設ブロック体ａ，ａ…相互を結合するのに多くの工程を要し、しかも多くの時間と労力がかかり、作業効率が低いという不都合があった。
【０００４】
本発明は上記従来の不都合を解決し、予め工場において金属線条材を例えば２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さを切断して形成され、一端に結合手段を設けた多数の結合部材素体を施工現場において計測作業や切断作業をすることなく簡単な取扱操作により敷設すべき連設ブロックの積み重ね高さに応じて迅速かつ確実に連続して接続することにより連設ブロック体を相互を一体的に結合させるのに用いることによって敷設工事の作業効率を大幅に向上させ、また保管、運搬にも適し、さらには外観的な不体裁がなく結合される連設ブロック体の敷設工法および金属結合部材を提供しようとする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みなされ請求項１は、コンクリートにより形成され並列して敷設されるかまたは千鳥格子状に積み重ねて敷設される多数の連設ブロック体に合致する挿通孔が設けられ、金属線条材を２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成され、一端に結合手段を設けて連続して結合された適宜個数の結合部材素体を結合個所と一緒に前記挿通孔内に挿通し、前記結合手段は、少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向けて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に接続可能に形成され、前記挿通孔内に挿通される敷設すべき連設ブロック体の高さを考慮して所望数が結合された前記結合部材素体を始端側および終端側、または始端側もしくは終端側において前記結合手段を介して隣接の連設ブロック体相互を結合して敷設することを特徴とするという手段を採用した。
【０００６】
また本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において連設ブロック体に設けられる合致する挿通孔内に２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成され、少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向けて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には所望長さの接触部を設けたフック状に形成した結合手段にて結合された適宜個数の結合部材素体を始端側から終端側へと結合個所と一緒に挿通させるとともに該挿通孔の終端側に突出された結合部材素体を再び隣接する他列の連設ブロック体に設けた結合個所と一緒に挿通孔内に終端側から始端側へと挿通し、挿通孔内に挿通された結合部材素体の基端側と先端側の突出部とを結着することを特徴とする。
【０００７】
また本発明の請求項３に記載の発明は、金属線条材を２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成される結合部材素体の一端に結合手段として係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に接続可能に形成したことことにより使用時に他端を後続の結合部材素体に設けられる結合手段を介して連続して所望長さに結合して積み重ねられる全連設ブロック体に合致する挿通孔内に挿入することを特徴とする。
【０００８】
また本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３において結合部材素体は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成され、積み重ねて複数列に敷設される多数の連設ブロック体に合致して設けた挿通孔にわたり複数個が結合手段を介して連続して結合され、該結合個所とともに挿通孔内に挿入されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により先行または後行の結合部材を折曲、加工して接続することを特徴とする。
【００１０】
また本発明の請求項６に記載の発明は、請求項３、または請求項４、請求項５の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は結合すべき結合部材素体の一端に形成されるフック状の係合部内に挿通されるとともにフック状の該係合部の接触部の外周にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により１．５巻き以上の複数回捲回される捲回部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
また本発明の請求項７に記載の発明は、請求項３、または請求項４、請求項５、請求項６の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に形成され、フック状の前記係合部の接触部の外周にはベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により２巻以上の複数回捲回される捲回部が嵌装されたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の請求項８に記載の発明は、請求項３、または請求項４、請求項５、請求項６の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部が設けられ、該係合部は結合すべき後行の結合部材素体の一端に形成した環状の係合部内に挿入される環状の係合部を形成するとともに該係合部の先端側には結合部材素体の外周にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により１．５巻以上の複数回捲回される捲回部が形成されることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の具体例を図面を参照して説明する。
図１ないし図３に従って連設ブロック体１を並列して積み重ねて敷設する場合について本発明の第１実施形態を説明する。
１はコンクリートにより正面矩形または図には示さないが正面正方形等の適宜形状に形成される連設ブロック体であり、この連設ブロック体１は例えば図１に示すように河川や海岸の護岸をはかるために縦横に並列に積み重ねることにより整列化して敷設される。そして、この連設ブロック体１には施工現場に並列に積み重ねて敷設される連設ブロック体１を一体化するのに取扱を便利にするために、図１では連続して結合される後記結合部材素体２を挿通するための挿通孔１ａがそれぞれ上下方向に縦状に合致するように設けられている。
【００１４】
２は図４に示すように工場において金属線条材を所望長さｌ1 、例えば２〜４ｍに切断して形成される結合部材素体であり、この結合部材素体２は一端に結合手段Ｋとして係合部３を形成している。またこの結合部材素体２は前述のように所望長さｌ1に切断されることにより倉庫等への保管、また運搬が容易に行えるほか、使用時には現場において他端を後続の結合部材素体２に結合手段Ｋを介して折曲したり、捲回する等の後加工を施すことにより連続して所望長さＬに結合して使用に供される。この結合時の後加工には図には示さないがベンダー、ラチエット・ベンダー、またはパイプ等の工具や治具を用いることに容易に行うことができる。結合部材素体２を形成するための金属線条材としては、例えば６〜８ｍｍの直径の亜鉛−アルミめっき鉄鋼線が引っ張り、圧縮に耐えて構造堅牢に接続が行えるのと、ベンダー等の前記工具や治具を用いて施工現場にて加工がし易いのと、耐食性を発揮することから最適に使用されるが、これに限ることなくアルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線が用いられることもある。
【００１５】
すなわち、現場において結合部材素体２，２…を相互に結合するには、連設ブロック体１の敷設時または運搬時等の使用時に例えば積み重ねにより並列に設けられる適宜複数個の連設ブロック体１内に設けた上下方向に合致する孔１ａ，１ａ…内にわたり所望長さＬに連続して結合された結合部材素体２，２…のうち適宜個数の結合部材素体２，２…を連設ブロック体１，１…の始端側Ｓ1 から終端側Ｓ2 へと結合個所と一緒に挿通させるとともに前記挿通孔１ａ，１ａ…の終端側Ｓ2 に突出された略１／２Ｌの長さの結合部材素体２，２…を再び隣接する列の連設ブロック体１の合致する挿通孔１ａ，１ａ…内に終端側Ｓ2 から始端側Ｓ1 へと挿通することにより連続して結合される所望個数の結合部材素体２，２…を介して複数個の連設ブロック体１，１…を一体化して人力により少数人にて連設ブロック体１，１…を運搬できるようにするとともに連設ブロック体１，１…を施工時に積み重ねて敷設するために取扱易くした。
【００１６】
結合部材素体２，２…に工場において設けられる結合手段Ｋは、本実施態様では図４に示すように一端に形成される係合部３が外側（長手方向に交又する方向）に向いて僅かに起立する起立部４ａを先端に有し該起立部４ａの前段には結合部材素体２に所望長さに接触する接触部４ｂを設けたフック状に形成される。そして、本実施態様の結合部材素体２の他端は工場における製作時には直線状をなしているが、現場における使用時には図には示さないベンダー、ラチエット・ベンダー、パイプを用いて折曲する等の後加工を他端に施すことにより係合部３′が外側に向いて僅かに起立する起立部４′ａを先端に有し該起立部４′ａの前段には結合部材素体２，２…に所望長さに接触する接触部４′ｂを設けたフック状に形成されることによって結合に供される。
【００１７】
本発明の第１実施態様の構成は以上の構成からなり、コンクリートにより成形される多数の連設ブロック体１，１…を河川や海岸の護岸、または河川の護床等の施工工事に敷設するには、先ず多数の連設ブロック体１，１…を相互に結合して運搬し易くする。
これには先ず、工場において金属線条材を運搬および取扱易くするように積み重ねられる全連設ブロック体１,１…の高さ以下の所望長さｌ1 、例えば２〜４ｍに切断して形成され、一端に結合手段Ｋとしての係合部３が形成された結合部材素体２，２…の他端を使用時に現場において後続の結合部材素体２に結合手段Ｋを介して連続して所望長さＬに結合することにより使用に供される。この際、結合部材素体２，２…相互を結合するには、先行する結合部材素体２の直線状の他端を結合すべき後続の結合部材素体２の結合手段Ｋとしてのフック状の係止部３に対して図には示さないベンダー、ラチエット・ベンダー、パイプ等の工具や治具を用いてフック状に折曲加工する等して結合する。
このように、金属線条材よりなる結合部材素体２は、予め工場において所望長さｌ1 、例えば２〜４ｍに計測され、従来よりも遙に短い長さに裁断された直線状をなすので、不使用時には倉庫での保管が小面積を占める等して便利であるとともに取扱が簡単かつ確実になり現場へ多量に運搬することができる。しかも現場における多数の結合部材素体２，２…相互の結合作業は迅速かつ確実に行える。
【００１８】
このようにして積み重ねられる全連設ブロック体１,１…の高さ以下の所望長さＬに結合された結合部材素体２，２…を適宜複数個の連設ブロック体１，１…に設けた上下方向に合致する孔１ａ，１ａ内にわたり始端側Ｓ1 から終端側Ｓ2 へと結合個所と一緒に挿通されるとともに前記挿通孔１ａ，１ａ…の終端側Ｓ2 に突設された略１／２Ｌの長さの結合部材素体２，２…を再び隣接する列の連設ブロック体１，１…に設けた上下方向に合致する挿通孔１ａ，１ａ…内に結合個所とともに終端側Ｓ2 から始端側Ｓ1 へと折り返して挿通させることにより適宜複数個の結合部材素体２，２…を介して複数個の連設ブロック体１，１…を一体化して人力により少数人にて運搬できるようにする。
【００１９】
このように適宜個数を積み重ねる連設ブロック体１,１…の敷設高さを考慮して連続して長さＬに結合した結合部材素体２，２…を挿通孔１ａ，１ａ…内に結合個所と一緒に挿通されることにより連設ブロック体１,１…の外部に露出する外観上の不体裁を一掃し、引っ張り、圧縮に耐えて構造堅牢に一体化された複数個の連設ブロック体１，１…を少数人にて運搬することにより河川や海岸の岸に整列化して並設する。
【００２０】
それから、連設ブロック体１，１…に合致して設けた挿通孔１ａ，１ａ…内に挿通された所望長さＬの結合部材素体２，２…の基端側に位置する突出部５を隣接する他列の連設ブロック体１，１…に設けた挿通孔１ａ，１ａ…内に挿通している先端側の突出部５′に結着する。
【００２１】
この際、基端側に位置する突出部５を先端側の突出部５′に結着するには、先ず基端側の最上部に位置する結合部材素体２を先端側に位置する結合部材素体２側へと折曲する。次いで、折曲された結合部材素体２の一端に設けた結合手段Ｋとしてのフック状の係止部３を先端側の突出部５′の結合部材素体２の他端にベンダー、ラチエット・ベンダー、パイプ等の工具や治具を用いて折曲する等して後加工されるフック状の係合部３′に係止することにより適宜個数の連設ブロック体１，１…内の合致する挿通孔１ａ，１ａ内に結合手段Ｋにおける結合個所と一緒に挿通した結合部材素体２，２…を閉ループに結合して適宜個数の連設ブロック体１，１…を一体に結合する。
【００２２】
このようにして結合部材素体２の一端または他端に設けられた結合手段Ｋとしてのフック状の係止部３，３′は、外側へ向いて僅かに起立する起立部４ａ，４′ａを先端に有し該起立部４ａ，４′ａの前段には結合部材素体２，２に所望長さに接触する接触部４ｂ，４′ｂが形成されるので、この接触部４ｂ，４′ｂを結合部材素体２，２′とともに別途の細い金属線により複数回捲回すれば、係止部３，３′相互を構造堅牢に結着することができ、接触部４ｂ，４′ｂから別途の細い金属線によりなる捲回部が不用意に移動するのが起立部４ａ，４′ａにより阻止でき、構造堅牢な結合が行える。
こうして図１に示すように河川や海岸に連設ブロック体１，１…を一体化して縦横に積み重ねて敷設することにより護岸をはかったり、川底に連設ブロック体１，１…を敷設することにより護床をはかり、施工が迅速かつ確実に行える。
【００２３】
図５は多数の連設ブロック体１，１…を千鳥格子状に敷設する場合の第２実施態様である。
この実施態様では、千鳥格子状に配列される連設ブロック体１，１…内に設けた合致する挿通孔１ａ，１ａ内に金属線条材によりなり、積み重ねられる全連設ブロック体１，１…の高さ以下に切断された結合部材素体２，２…を適宜個数用いて前述のような結合操作により結合した後に始端側Ｓ1 から終端側Ｓ2 へと結合手段Ｋでの結合個所と一緒に挿通させ、その後折り返して再び隣接する列の挿通孔１ａ，１ａ内に終端側Ｓ2 から始端側Ｓ1 へと結合手段Ｋでの結合個所と一緒に挿通させることにより結合部材素体２，２…を介して連設ブロック体１，１…を相互に一体化して運搬性をはかる。また連設ブロック体１，１…に対して結合部材素体２，２…の基端側に位置する突出部５を隣接する他列に配置する連設ブロック体１，１…の先端側の突出部５′に係止手段Ｋを介して結着することにより閉ループを形成して連設ブロック体１，１…を河川や海岸の護岸に敷設したり、河川の護床をはかるようにしたほかは、前記実施態様と同様の構成、作用・効果である。
【００２４】
図６は本発明の第３実施態様である。
この実施態様では、結合部材素体２に設けられる結合手段Ｋは、一端に形成される係合部３が外側に向いて僅かに起立する起立部４ａを先端に有し該起立部４ａの前段には結合部材素体２に所望長さに接触する接触部４ｂを設けたフック状に形成され、他端は工場において直線状に形成され、現場における使用時にはベンダー、ラチェト・ベンダー、パイプ等の工具や治具を用いて後加工することにより結合すべき結合部材素体２の一端に形成したフック状の係合部３内に挿通されるとともに前記フック状の係合部３の接触部４ｂの外周に捻じれによる抜けを防止する観点から１．５巻以上の複数回捲回される捲回部１０を形成する点が前記第１実施態様の結合部材素体２とは異なる構成である。
そして、結合部材素体２，２…相互を結合するのに結合部材素体２の一端に形成される捲回部１０は、他端のフック状の係合部３に対する接触部４ｂに捲回される金属線による捲回作業に要する手間を省けるとともにフック状の係合部３の不用意な拡開によって結合部材素体２，２…の結合が解かれるのを防止できるという作用・効果があるほかは前記各実施態様と同様の構成、作用・効果がある。
【００２５】
また図７は本発明の第４実施態様である。
この実施態様では、結合部材素体２に設けられる結合手段Ｋは、一端に形成される係合部３が外側に向いて僅かに起立する起立部４ａを先端に有し該起立部４ａの前段には結合部材素体２に所望長さに接触する接触部４ｂを設けたフック状に形成され、他端は工場の製作時には直線状に形成されているが、施工現場における使用時には結合すべき後続の結合部材素体２の一端に形成されるフック状の係合部３が挿通されるフック状の係合部３′がベンダー、ラチェット・ベンダー、パイプ等の工具や治具を用いて後加工により形成される点は前記第１実施態様と同様の構成である。そして、この実施態様では結合すべき結合部材素体２，２…の対向端に設けられるフック状の前記係合部３，３′の接触部４ｂ，４′ｂの外周には２巻以上の複数回捲回される捲回部２０，２０が嵌装されることにより第１実施態様とは異なり接触部４ｂ，４′ｂに捲回される金属線による捲回作業に要する手間を省ける。この捲回部２０，２０は係合部３，３′の先端に設けられる起立部４ａ，４′ａにより軸長方向に移動して抜け出しが防止されることによってフック状の係合部３，３′が不用意に開いて相互の結合が解かれるのを防止するためである。しかもこの捲回部２０，２０の捲回数を２巻以上の複数回捲回するようにしたのは、捲回部２０が接触部４ｂ，４′ｂに対して回動しても抜け出すのを防止するためである。
また捲回部２０，２０に使用される金属線条材は、２〜６ｍｍの直径の亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線等よりなる金属線条材が最適に使用されるほかは前記第１実施態様と同様の構成、作用・効果がある。
【００２６】
また図８は本発明の第５実施態様である。
この実施態様では、結合部材素体２に設けられる結合手段Ｋは、一端に形成される係合部３が環状に形成され、該係合部３の先端側には結合部材素体２の外周に１．５巻以上の複数回捲回される捲回部３０が形成され、他端は工場での成形時は直線状をなすが、現場等での使用時にはベンダー、ラチエット・ベンダー、パイプ等の工具や治具を用いて折曲したり、捲回される等の後加工を施すことにより結合すべき後続の結合部材素体２の一端に形成した環状の係合部３内に挿入される環状の係合部３′を形成するとともに該係合部３′の先端側には結合部材素体２の外周に１．５巻以上の複数回捲回される捲回部３０′が形成されることにより前記各実施態様よりも結合部の結合構造を構造堅牢にでき、別途の金属線による捲回作業が省けて結合作業の効率化をはかろうとするほかは前記各実施態様と同様の構成、作用・効果である。
【００２７】
図９は本発明の連設ブロック体の敷設工法を示す他の実施態様である。
この実施態様では、コンクリートにより形成され、積み重ねにより並列して敷設される多数の連設ブロック体１，１…に設けた図において上下方向に合致する挿通孔１ａ，１ａ…内に金属線条材を積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さＬに切断して形成され、一端に結合手段Ｋを設けて連続して結合された適宜個数の結合部材素体２，２…を結合手段Ｋによる結合個所とともに挿通し、連設ブロック体１，１…に設けた挿通孔１ａ，１ａ…内に結合個所と一緒に挿通された前記結合部材素体２，２…の始端側Ｓ1 と終端側Ｓ2 とに僅かに突出される隣接する相互を各々結合部材素体２にて結着することにより隣接の連設ブロック体１，１…を結合部材素体２…を介して結合手段Ｋを介して相互に一体的に結合させて敷設工事の作業効率を向上させるようにしたほかは前述の敷設方法発明と同様の構成、作用である。なお使用される結合部材素体２は、前述の図４、図６、図７、図８に示すものを用途や現場状況に応じて適当なものを用いる。
【００２８】
図１０は同様に多数の連設ブロック体１，１…を千鳥格子状に積み重ねて敷設することにより連設ブロック体１，１…に設けられる合致する挿通孔１ａ，１ａ…内に一端に結合手段Ｋを設けた結合部材素体２を適宜個数結着して結合手段Ｋによる結合個所とともに挿通し、連設ブロック体１の合致する挿通孔１ａ，１ａ…内に始端側Ｓ1 と終端端側Ｓ2 とに僅かに突出される結合部材素体２，２…相互を各々結合部材素体２にて結合手段Ｋを介して結着することにより連設ブロック体１，１…を結合部材素体２…を介して相互に一体的に敷設させて敷設工事の作業効率を向上させるようにしたほかは前述の各敷設方法と同様の構成、作用である。
【００２９】
また上記第１の敷設工法の説明では連設ブロック体１，１…の合致する挿通孔１ａ，１ａ…内に結合された結合部材素体２，２…を挿通した後に基端側の突出部５を先端側の突出部５′に対して折曲することにより相互に結着して連設ブロック体１，１…を一体化するようにしたが、反対に先端側の突出部５′を基端側の突出部５に折曲して結着してもよい。
【００３０】
また図４に示す本発明の金属結合部材の第１実態様、また図６に示す第３実施態様、図７に示す第４実施態様においてフック状の係止部３または係止部３′の先端に起立部４ａを設けたことにより例えば接触部４ｂ，４′ｂに捲回している捲回部１０，２０等の軸長方向への抜け出しを防止しているが、起立部４ａは必ずしも設ける必要はない。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の請求項１は以上のように、請求項１は、コンクリートにより形成され並列して敷設されるかまたは千鳥格子状に積み重ねて敷設される多数の連設ブロック体に合致する挿通孔が設けられ、金属線条材を２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成され、一端に結合手段を設けて連続して結合された適宜個数の結合部材素体を結合個所と一緒に前記挿通孔内に挿通し、前記結合手段は、少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向けて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に接続可能に形成され、前記挿通孔内に挿通される敷設すべき連設ブロック体の高さを考慮して所望数が結合された前記結合部材素体を始端側および終端側、または始端側もしくは終端側において前記結合手段を介して隣接の連設ブロック体相互を結合して敷設することを特徴とし、また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において連設ブロック体に設けられる合致する挿通孔内に２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成され、少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向けて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には所望長さの接触部を設けたフック状に形成した結合手段にて結合された適宜個数の結合部材素体を始端側から終端側へと結合個所と一緒に挿通させるとともに該挿通孔の終端側に突出された結合部材素体を再び隣接する他列の連設ブロック体に設けた結合個所と一緒に挿通孔内に終端側から始端側へと挿通し、挿通孔内に挿通された結合部材素体の基端側と先端側の突出部とを結着することを特徴とするので、予め工場において金属線条材を２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成され、保管、運搬を簡便になし、しかも、一端に結合手段を設けた多数の結合部材素体を施工現場において計測作業や切断作業をすることなく簡単な取扱操作により迅速かつ確実に連続して接続することにより連設ブロック体を相互に一体的にかつ構造堅牢に結合させるのに用いることによって敷設工事の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３２】
また本発明の請求項３に記載の発明は、金属線条材を２〜４ｍの長さにして積み重ねられる全連設ブロック体の高さ以下の所望長さに切断して形成される結合部材素体の一端に結合手段として係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し、該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に接続可能に形成したことことにより使用時に他端を後続の結合部材素体に設けられる結合手段を介して連続して所望長さに結合して積み重ねられる全連設ブロック体に合致する挿通孔内に挿入するので、保管、運搬が容易に行え、しかも使用時には施工現場での敷設状況に合わせて所望長さの結合部材素体を迅速かつ確実に得られるため、連設ブロック体の敷設作業が効率的に行うことができると共に結合個所は連設ブロック体の外部に露出する等の外観的な不体裁がなくなり、構造堅牢に結合することができる。
【００３３】
また本発明の請求項４は、請求項３において結合部材素体は、結合部材素体は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成され、積み重ねて複数列に敷設される多数の連設ブロック体に合致して設けた挿通孔にわたり複数個が結合手段を介して連続して結合され、該結合個所とともに挿通孔内に挿入されることを特徴とするので、連設ブロック体の大きさや長さ、積み重ね高さに応じて所望長さの結合部材素体を容易に得ることができるとともに結合個所は連設ブロック体の外部に露出する等の外観的な不体裁がなくなり、構造堅牢に結合することができる。
【００３４】
また本発明の請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により先行または後行の結合部材を折曲、加工して接続することを特徴とするので、施工現場において結合される所望長さの結合部材素体を用いて所望個数の連設ブロック体を簡単な取り扱い操作により構造堅牢に一体化することができる。
【００３５】
また本発明の請求項６に記載の発明は、請求項３、または請求項４、請求項５の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は結合すべき結合部材素体の一端に形成されるフック状の係合部内に挿通されるとともにフック状の該係合部の接触部の外周にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により１．５巻き以上の複数回捲回される捲回部を形成したことを特徴とするので、施工現場において使用時に迅速かつ確実に所望長さに結合部材素体を結合して連設ブロック体を構造堅牢に一体化して敷設することができる。
【００３６】
また本発明の請求項７に記載の発明は、請求項３、または請求項４、請求項５、請求項６の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部を設け、該係合部は外側に向いて僅かに起立する起立部を先端に有し該起立部の前段には結合部材素体に所望長さに接触する接触部を設けたフック状に形成され、フック状の前記係合部の接触部の外周にはベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により２巻以上の複数回捲回される捲回部が嵌装されたことを特徴とするので、施工現場において使用時に迅速かつ構造堅牢に所望長さに結合部材素体を結合して連設ブロック体を一体化して敷設することができる。
【００３７】
また本発明の請求項８に記載の発明は、請求項３、または請求項４、請求項５、請求項６の何れかにおいて結合手段は、亜鉛−アルミめっき鉄鋼線、アルミめっき鉄鋼線、厚亜鉛めっき鉄鋼線よりなる金属線条材により形成される結合部材素体の少なくとも一端に係合部が設けられ、該係合部は結合すべき後行の結合部材素体の一端に形成した環状の係合部内に挿入される環状の係合部を形成するとともに該係合部の先端側には結合部材素体の外周にベンダー、ラチェット・ベンダー等の工具や治具により１．５巻以上の複数回捲回される捲回部が形成されることを特徴とするので、施工現場において使用時に迅速かつ構造堅牢に所望長さに結合部材素体を結合して連設ブロック体を一体化して敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の連設ブロック体の敷設工法を示す第１実施態様の拡大断面図である。
【図２】  同じくハッチングを省略した説明的な断面図である。
【図３】  本実施態様に使用する結合部材素体を複数個結合した状態の側面図である。
【図４】  同じく本実施態様に使用する結合部材素体相互を結合した状態を示す拡大側面図である。
【図５】  同じく本発明の第２実施態様を示し、連設ブロック体を千鳥格子状に敷設した施工例のハッチングを省略した説明的な断面図である。
【図６】  本発明の第３実施態様であり、結合部材素体を接続するための第２の結合手段を示す拡大側面図である。
【図７】  本発明の第４実施態様であり、結合部材素体を接続するための第３の結合手段を示す拡大側面図である。
【図８】  本発明の第５実施態様であり、結合部材素体を接続するための第４の結合手段を示す拡大側面図である。
【図９】  本発明の連設ブロック体の他の敷設工法を示すハッチングを省略した説明的な断面図である。
【図１０】  また本発明の連設ブロック体のさらに他の敷設工法を示すハッチングを省略した説明的な断面図である。
【図１１】  同じく連設ブロック体を並設する場合の従来の敷設工法を示すハッチングを省略した説明的な断面図である。
【図１２】  同じく連設ブロック体を千鳥格子状に敷設する場合の従来の敷設工法を示すハッチングを省略した説明的な断面図である。
【符号の説明】
１    連設ブロック体
１ａ  挿通孔
２    結合部材素体
３    係合部
３′  係合部
５    基端側の突出部
５′  先端側の突出部
Ｋ    結合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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