(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の測定対象部をその両側で保持して引っ張り、引っ張られた測定対象部の伸びを測定する伸び測定試験器において、前記被測定物の測定対象部の一端側を保持する保持手段を測定対象部の引張方向にスライド自在に設け、この保持手段を挟んで前記測定対象部が引っ張られる側と反対の側に定荷重渦巻ばねを配し、この定荷重渦巻ばねの先端を前記保持手段に連結して、前記測定対象部をその他端側へ引っ張ったときに、前記保持手段がスライドして定荷重渦巻ばねが巻き戻され、前記測定対象部に一定の引張力が加わるようにしたことを特徴とする伸び測定試験器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、靴下やパンティストッキング等、伸びやすさが重要な品質の一つとなる製品を引っ張ったときの伸びを測定する伸び測定試験器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
繊維製品には、靴下やパンティストッキング等、伸びやすさが重要な品質の一つとなっているものがある。このような繊維製品では、品質管理のために、製品の一部を引っ張ってその部分の伸びを測定する試験が行われている場合が多い。この伸び測定試験では、測定者が被測定物の測定対象部の両側を手で持って引っ張るか、あるいはクランプ等で測定対象部の一端側を保持して他端側を手で持って引っ張り、このときの伸びを測定する方法がよく採用される。
【０００３】
このように測定者が手で被測定物を引っ張る方法では、測定は簡単に行えるが、測定者によって引っ張り方が異なり、測定対象部に加わる引張力に差が生じるため、測定結果のばらつきが大きい問題がある。
【０００４】
これに対して、被測定物の測定対象部の一端側を保持して他端側に錘をぶら下げるようにしたり、電動モータやエアシリンダ等の引張力の駆動源とその出力を自在に制御できる制御機構とを備えた伸び測定試験器を使用すれば、測定対象部を一定の引張力で引っ張ることができる。
【０００５】
しかし、錘を用いる方法では、製品に急激に引張力がかからないように、測定者がゆっくりと錘をはなす必要があり、測定作業が面倒で効率が悪い。
【０００６】
一方、引張力を一定に制御できるような伸び測定試験器は、一般に大きくて持ち運びがしにくい等、使い勝手がよくないし、メンテナンスも面倒である。また、このような大がかりな試験器を導入すれば、コストも大幅に増加する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は、測定精度が高く、かつコンパクトで使い勝手のよい伸び測定試験器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、被測定物の測定対象部をその両側で保持して引っ張り、引っ張られた測定対象部の伸びを測定する伸び測定試験器において、前記被測定物の測定対象部の一端側を保持する保持手段を測定対象部の引張方向にスライド自在に設け、この保持手段を挟んで前記測定対象部が引っ張られる側と反対の側に定荷重渦巻ばねを配し、この定荷重渦巻ばねの先端を前記保持手段に連結して、前記測定対象部をその他端側へ引っ張ったときに、前記保持手段がスライドして定荷重渦巻ばねが巻き戻され、前記測定対象部に一定の引張力が加わるようにしたのである。
【０００９】
すなわち、被測定物の測定対象部の一端側を保持して測定対象部の引張方向にスライドする保持手段に、この保持手段を挟んで測定対象部が引っ張られる側と反対の側に配した定荷重渦巻ばねの先端を連結することにより、簡単な構成で、測定者によらず測定対象部を一定の引張力で引っ張ることができるようにしたのである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１および図２は、第１の実施形態を示す。この伸び測定試験器は、靴下１用で、図１に示すように、靴下１の測定対象部１ａの一端部を保持する保持手段としてのクランプ２を、長尺の基台３上に固定したレール４にスライド自在に取り付け、このクランプ２を挟んで測定対象部１ａが引っ張られる側と反対の側に定荷重渦巻ばね５を２つ配し、各ばね５の先端部５ａをクランプ２に連結したものである。
【００１１】
前記クランプ２は、基台３上のレール４に案内されて摺動するテーブル６の上面に取付部材７が固定されており、この取付部材７に、テーブル６上面との間で靴下１を挟持する挟持部材８を支持するアーム９と、アーム９を介して挟持部材８を昇降させるためのレバー１０とが取り付けられている。そして、これらの取付部材７とアーム９とレバー１０とでリンク機構を構成することによりこのクランプ２の靴下保持構造が形成されており、図１に示したようにレバー１０を垂直に立てたときは、挟持部材８が下降して靴下１を挟持し、レバー１０をばね５側へ倒すと、挟持部材８が上昇して靴下１を解放するようになっている。
【００１２】
また、クランプ２のテーブル６には、巻尺１１の目盛付き鋼帯１１ａの先端部が所定の位置に固定されている。この巻尺１１は、鋼帯１１ａを巻き込むケース１１ｂが基台３と別体の移動台１２に取り付けられている。なお、移動台１２は、測定を行わないときは基台３に重ねた状態で持ち運べるようになっている。
【００１３】
前記各定荷重渦巻ばね５は、基台３上に立設された２つの側壁１３の間に、互いに干渉しないように位置をずらして取り付けられており、それぞれの先端部５ａが連結部材１４を介してクランプ２のテーブル６の端部に連結されている。なお、各ばね５には、それぞれの巻き戻し荷重の合計が靴下１の測定対象部１ａを引っ張るのに適当な大きさとなるものが選定されている。また、ばねの数は２つに限らず、１つでも３つ以上でもよい。
【００１４】
この伸び測定試験器で靴下１の伸びを測定するときは、図２に示すように、移動台１２を靴下１引張方向の適当な位置まで移動させて巻尺１１の鋼帯１１ａを延ばし、クランプ２で靴下１の測定対象部１ａの一端側を保持した後、測定対象部１ａの他端側を手で持ってレール４の延長線に沿って引っ張る。このとき、クランプ２がレール４に案内されて引張方向にスライドするとともに、クランプ２に連結された各定荷重渦巻ばね５が巻き戻され、測定対象部１ａに一定の引張力が加わる。そして、この一定の引張力が加わった状態の測定対象部１ａの寸法を巻尺１１で測ればよい。
【００１５】
上述した伸びの測定方法では、測定者によらず靴下１の測定対象部１ａを一定の引張力で引っ張ることができ、測定対象部１ａの伸びを精度よく測定することができる。また、測定作業も極めて簡単である。
【００１６】
しかも、この伸び測定試験器は、駆動源や制御機構を備えたものに比べて、構成が簡単でコンパクトなため、持ち運ぶことができる等、使い勝手がよく、メンテナンスもしやすい。また、試験器のコストも非常に安い。
【００１７】
図３は第２の実施形態を示す。この実施形態では、基台３の延長線上まで延ばしたレール１５に、第１のクランプ１６と第２のクランプ１７とをスライド自在に取り付け、これらの各クランプ１６、１７で図示省略した靴下の測定対象部の一端側と他端側をそれぞれ保持するようになっている。第１のクランプ１６は、第１の実施形態のクランプと同じ構成のものであり、第２のクランプ１７は、その靴下保持構造が第１のクランプ１６と逆向きに形成されたものである。また、第２のクランプ１７のテーブル１８には、巻尺１１のケース１１ｂが取り付けられており、テーブル１８先端部にはこのクランプ１７を手でスライドさせるためのグリップ１９が設けられている。その他の部分の構成は第１の実施形態と同じである。
【００１８】
従って、第２のクランプ１７をグリップ１９を握ってレール１５先端側へスライドさせることにより、前記靴下の測定対象部を正確にレール１５に沿って引っ張ることができ、測定精度をさらに向上させることができる。
【００１９】
なお、この発明は、靴下やパンティストッキング等の繊維製品以外の製品の伸びの測定を行う試験器にも適用することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、この発明の伸び測定試験器は、被測定物の測定対象部の一端側を保持して測定対象部の引張方向にスライドする保持手段に、この保持手段を挟んで測定対象部が引っ張られる側と反対の側に配した定荷重渦巻ばねの先端を連結したものであるから、測定者によらず測定対象部を一定の引張力で引っ張ることができ、測定精度が高い。また、構成が簡単でコンパクトなため、使い勝手がよく、メンテナンス性やコスト面でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の伸び測定試験器の斜視図
【図２】図１の伸び測定試験器の測定時の状態を示す斜視図
【図３】第２の実施形態の伸び測定試験器の斜視図
【符号の説明】
１  靴下
１ａ  測定対象部
２  クランプ
３  基台
４  レール
５  定荷重渦巻ばね
５ａ  先端部
６  テーブル
７  取付部材
８  挟持部材
９  アーム
１０  レバー
１１  巻尺
１１ａ  鋼帯
１１ｂ  ケース
１２  移動台
１３  側壁
１４  連結部材
１５  レール
１６、１７  クランプ
１８  テーブル
１９  グリップ
【図１】
0003609392.tif 000002
【図２】
0003609392.tif 000003
【図３】
0003609392.tif 000004