(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上から、
（Ａ）繊維強化樹脂防水層、
（Ｂ）有孔通気性緩衝層、
（Ｃ）プライマー層、
（Ｄ）基体、
の構成を有する防水被覆構造体において、
前記防水層（Ａ）が、
（イ）熱硬化性樹脂、
（ロ）繊維強化材、
を含有する防水材組成物を硬化してなる層であり、
該熱硬化性樹脂（イ）がジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有し、前記不飽和ポリエステルにおける重合性二重結合の化学当量が４００〜２０００の範囲であることを特徴とする、
通気性防水被覆構造体。
【請求項２】
基体（Ｄ）の上に、プライマー層（Ｃ）、緩衝層（Ｂ）、防水層（Ａ）を順次形成する工程を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の通気性防水被覆構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通気性防水被覆構造体、およびその施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＦＲＰ防水層を用いるＦＲＰ防水工法においては、下地の乾燥状態、平滑性の程度によって接着ムラや気泡が生じたり、下地に亀裂が生じた場合に防水層のクリープ破断が起こり、漏水の原因となっていた。また、下地が湿っていると、施工後、経時的に接着面の剥離によるフクレなどが生じ易い等の問題もあった。
これらの問題を解消するための方法として、最近、下地層とＦＲＰ防水層の間に緩衝層を設け、下地層と緩衝層を接着剤で張り合わせたり、緩衝層に孔を開けてＦＲＰ層を下地に点づけすることが行われている（特開平７−２１７１０７号公報）。この緩衝層は、下地のムーブメントを防水層に直接伝えることを抑制する「緩衝効果」と、下地に含まれる水分が水蒸気となってフクレ等の原因となることを防止する「通気効果」の発揮を目的とするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＦＲＰ防水層が緩衝層の孔に接触する部分は緩衝層に含まれる空気中の酸素により硬化阻害を受け、未硬化状態となるため、当該ＦＲＰ防水層が浮き上がったり、ひどい場合には剥離が生じることがあった。
また、ＦＲＰ防水層となる防水材組成物の硬化時には硬化収縮が発生するため、緩衝層上にＦＲＰ防水層を設けた場合に、この硬化収縮により緩衝層にひずみが生じたり、緩衝層が引っ張られて下地から剥離しやすくなったりするおそれがあった。
【０００４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、優れた緩衝効果と通気効果を発揮し、防水性、耐久性にも優れた、下地層と防水層の間に緩衝層を有する通気性防水被覆構造体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、防水層に用いる防水材組成物として、特定の構成成分を配合した組成物を用いることにより、上記課題を解決できることを見い出した。
すなわち、本発明に係る通気性防水被覆構造体は、
上から、
（Ａ）繊維強化樹脂防水層、
（Ｂ）有孔通気性緩衝層、
（Ｃ）プライマー層、
（Ｄ）基体、
の構成を有する防水被覆構造体において、
前記防水層（Ａ）が、
（イ）熱硬化性樹脂、
（ロ）繊維強化材、
を含有する防水材組成物を硬化してなる層であり、
該熱硬化性樹脂（イ）がジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有し、前記不飽和ポリエステルにおける重合性二重結合の化学当量が４００〜２０００の範囲であることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の通気性防水被覆構造体の施工方法は、
基体（Ｄ）の上に、プライマー層（Ｃ）、緩衝層（Ｂ）、防水層（Ａ）を順次形成する工程を含むことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る通気性防水被覆構造体は、
上から、
（Ａ）繊維強化樹脂防水層、
（Ｂ）有孔通気性緩衝層、
（Ｃ）プライマー層、
（Ｄ）基体、
の構成を有する防水被覆構造体において、
前記防水層（Ａ）が、
（イ）熱硬化性樹脂、
（ロ）繊維強化材、
を含有する防水材組成物を硬化してなる層であり、
該熱硬化性樹脂（イ）がジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有することを特徴とする。
【０００８】
以下、各構成要素を中心に、本発明について詳細に説明する。
本発明における繊維強化樹脂防水層（Ａ）は、
（イ）熱硬化性樹脂、
（ロ）繊維強化材、
を含有する防水材組成物を硬化してなる層であり、該熱硬化性樹脂（イ）がジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーを含有するものである。
本発明では、下記の式（ｉ）で表される置換基と式（ｉｉ）で表される置換基とを総称してジシクロペンテニル基と呼ぶものとする。
【０００９】
【化１】
0003671138.tif 000002
【００１０】
【化２】
0003671138.tif 000003
【００１１】
前記不飽和ポリエステルは、ジシクロペンテニル基として、上記式（ｉ）で表される置換基と上記式（ｉｉ）で表される置換基のうちの一方のみを有していてもよいし、両方とも有していてもよい。
前記不飽和ポリエステルがジシクロペンテニル基を有することにより、熱硬化性樹脂に空気硬化性が付与されるとともに、硬化収縮が低減され、これを含む防水材組成物を有孔通気性緩衝層上に設けることにより、防水性、耐久性に優れた通気性防水被覆構造体を得ることができ、本発明の効果を十分に発揮することができる。
【００１２】
前記不飽和ポリエステルの合成方法としては、特に限定はされないが、たとえば、特開平９−１１１１０８号公報に開示されている下記（１）〜（２）の方法や、下記（３）の方法等が挙げられる。
（１）通常の不飽和ポリエステルの原料である酸成分および多価アルコールの少なくとも一部をジシクロペンテニル基を有する化合物に置き換えることにより不飽和ポリエステルにジシクロペンテニル基を導入する方法、たとえば、酸成分の一部をジシクロペンタジエンの不飽和多塩基酸付加物で置き換えるか、あるいは、多価アルコールの一部をジシクロペンタジエンのグリコール付加物類やヒドロキシジシクロペンタジエンで置き換える方法。
【００１３】
（２）酸成分と多価アルコールとの縮合反応時に、酸成分または多価アルコールとジシクロペンタジエンとの付加によってジシクロペンテニル基を有する化合物を生成させる方法、たとえば、通常の不飽和ポリエステルの合成に用いられる酸成分および多価アルコールとジシクロペンタジエンとを混合して縮合反応を行うか、あるいは、酸成分と多価アルコールを混合して縮合反応を開始させた後にジシクロペンタジエンを添加して変性する方法。
（３）酸成分と多価アルコールとの縮合反応を行った後、ジシクロペンタジエンを混合して、末端のカルボン酸残基や水酸残基に付加させる方法。
【００１４】
なお、上記方法のいずれか２つ以上を併用することも可能である。
上記合成法（１）で用いられるジシクロペンタジエンの不飽和多塩基酸付加物としては、特に限定はされないが、不飽和多塩基酸をジシクロペンタジエンに付加させてなる付加物、たとえば、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物等のジシクロペンタジエンの不飽和二塩基酸付加物；ジシクロペンタジエンのマレイン酸半エステル付加物等が挙げられる。
上記合成法（１）の場合、酸成分または多価アルコールの一部と置き換えるために用いられるジシクロペンテニル基を有する化合物としては、ジシクロペンタジエンの不飽和二塩基酸付加物が好ましく、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物が特に好ましい。これらを用いると、防水材組成物とした時に優れた空気硬化性や小さい硬化収縮率を示す不飽和ポリエステルが得られる。なお、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物は、水の存在下でジシクロペンタジエンとマレイン酸との付加を行うことによって製造することができる。
【００１５】
前記不飽和ポリエステルの合成に用いられる酸成分および多価アルコールとしては、通常の不飽和ポリエステルと同様のものを使用することができ、特に限定はされないが、たとえば、酸成分は、不飽和二塩基酸および／またはその無水物を必須成分とし、必要に応じ、その他の酸成分をさらに含むものが使用可能である。
前記不飽和二塩基酸および／またはその無水物としては、特に限定はされないが、たとえば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、アコニット酸、イタコン酸等のα，β−不飽和二塩基酸等が挙げられる。これらは、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。これらの中でもマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸が、容易に入手できることから好ましい。
【００１６】
併用可能なその他の酸成分としては、特に限定はされないが、たとえば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン２酸等の脂肪族飽和二塩基酸；フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族二塩基酸；テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等が挙げられる。また、不飽和ポリエステルの末端封鎖のために、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸等の一塩基酸も使用可能である。上記その他の酸成分は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１７】
酸成分全体に対する前記不飽和二塩基酸および／またはその無水物の使用割合は、特に限定はされないが、好ましくは１５〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％である。
また、多価アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ等のジオール類；、ビスフェノールＡとエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとの付加物；トリメチロールプロパン等のトリオール類；エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド類；等が挙げられる。また、不飽和ポリエステルの末端封鎖のために、ベンジルアルコール等の一価アルコールも使用可能である。上記アルコールは、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１８】
前記不飽和ポリエステルを得るために酸成分と多価アルコールとを縮合反応させる際のそれらの使用量の比は、特に限定はされないが、酸成分１当量に対し、多価アルコールが、好ましくは０．９０〜１．１０当量、より好ましくは０．９５〜１．０５当量である。
前記不飽和ポリエステルの反応原料には、酸成分と多価アルコールに加え、必要に応じ、その他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、特に限定はされないが、たとえば、縮合反応を促進させる触媒や、消泡剤、ゲル化を防止するための重合禁止剤等が挙げられる。これら他の成分は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１９】
前記不飽和ポリエステルを合成する際、酸成分とジシクロペンタジエンとの使用量の比は、酸成分１モルに対し、ジシクロペンタジエンが、好ましくは０．１〜１．０モル、より好ましくは０．３〜０．８モルである。ジシクロペンタジエンの使用量が０．１モル未満だと、該不飽和ポリエステルを含有する防水材組成物で防水層を形成した際の空気硬化性が悪くなる可能性があり、１．０モルを超えると、該防水材組成物の硬化性が悪くなる可能性がある。
なお、前記不飽和ポリエステルの合成は、たとえば、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，３６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ／Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｉｎｃ．，Ｓｅｓｓｉｏｎ  ７−Ｅ（１９８１）に示されている従来公知の方法によっても行うことができる。
【００２０】
前記ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステル中、ジシクロペンテニル基の含有率は特に限定されないが、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲内である。ジシクロペンテニル基の含有率が１０重量％未満だと、該不飽和ポリエステルを含有する防水材組成物で防水層を形成した際の空気硬化性が悪くなる可能性がある。
前記不飽和ポリエステルのジシクロペンテニル基含有率は、たとえば、以下の方法により求めることができる。
まず、エステル鎖を形成する成分である酸成分および多価アルコール（ジシクロペンテニル基を有する化合物を含む）の総重量から、酸成分と多価アルコールとの縮合反応によって脱離する成分の重量を差し引き、得られた値を不飽和ポリエステルの全体重量とする。また、使用したジシクロペンテニル基を有する化合物のモル数に、ジシクロペンテニル基の分子量（１３２）を掛けて得られた値をジシクロペンテニル基の重量とする。そして、ジシクロペンテニル基の重量を不飽和ポリエステルの全体重量で割った値を、求めるジシクロペンテニル基含有率とする。
【００２１】
なお、縮合反応時にジシクロペンテニル基を有する化合物を生成させた場合には、ジシクロペンテニル基を有する化合物の重量は、ジシクロペンテニル基を有する化合物の生成に用いた原料の重量から計算した理論量とすればよい。
以下に計算例を示す。すなわち、たとえば、ジシクロペンタジエン１モル（１３２ｇ）と無水マレイン酸１モル（９８ｇ）と水１モル（１８ｇ）とを用いて生成させたジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を、エチレングリコール０．６モル（３７．２ｇ）と脱水縮合させた場合には、次のようになる。まず、生成するジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物の理論量は１モルであるから、重量は、１３２ｇ＋９８ｇ＋１８ｇ＝２４８ｇとなる。そして、縮合によって脱離する水は、水酸基が１．２モル、カルボキシル基が１モルであることから、１モルであるので、重量は１８×１＝１８ｇとなる。したがって、ジシクロペンテニル基含有率は、｛１３２ｇ／（２４８ｇ＋３７．２ｇ−１８ｇ）｝×１００＝４９．４重量％となる。
【００２２】
前記不飽和ポリエステルにおける重合性二重結合の化学当量、すなわち、重合性二重結合一つ当たりの数平均分子量としては、特に限定されないが、４００〜２０００の範囲内であることが好ましい。４００未満であると、該不飽和ポリエステルを含む防水材組成物を用いて防水層を形成した場合、下地基体の動きに対する追従性に劣るおそれがある。一方、２０００を超えると、該不飽和ポリエステルを含む防水材組成物の硬化性が悪くなるおそれがある。
本発明における重合性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジアリルフタレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。これら重合性モノマーの中でも、比較的入手が安価で容易であることと、不飽和ポリエステルとの共重合性に優れることから、スチレンが好ましい。
【００２３】
本発明の熱硬化性樹脂（イ）中のジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステルと重合性モノマーの配合割合は、特に限定されないが、該不飽和ポリエステルが３０〜９０重量％の範囲内が好ましく、４０〜８０重量％の範囲内がさらに好ましく、該重合性モノマーが７０〜１０重量％の範囲内が好ましく、６０〜２０重量％の範囲内がさらに好ましい。
前記不飽和ポリエステルの配合割合が３０重量％未満では、該熱硬化性樹脂（イ）を含有する防水材組成物で防水層を形成した際の表面乾燥性が悪くなる可能性があり、９０重量％を超えると該熱硬化性樹脂を含有する防水材組成物の粘度が高くなって作業性が悪くなる可能性がある。
【００２４】
本発明の熱硬化性樹脂（イ）中には、本発明の効果が妨げられない範囲内で、その他の不飽和ポリエステル、ビニルエステル、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等を含有することができる。
本発明の防水材組成物中の熱硬化性樹脂（イ）の割合は、特に限定されないが、４０〜９５重量％の範囲内が好ましく、６０〜９０重量％の範囲内がさらに好ましい。
本発明における繊維強化材（ロ）としては、従来公知の繊維強化プラスチックに用いられるものを使用でき、特に限定はされないが、たとえば、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維；ビニロン、フェノール、ナイロン、テフロン、アラミド、ポリエステル等の有機繊維等が挙げられる。その形状も特に限定はされず、たとえば、クロスやチョップストランドマット、プリフォーマブルマット、コンテニュアンスストランドマット、サーフェシングマット等のマット状、チョップ状、ロービング状等が挙げられる。
【００２５】
繊維強化材（ロ）の割合は、（イ）＋（ロ）の総重量に対し、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。
本発明における防水材組成物は、例えば、熱硬化性樹脂（イ）をマット状等の繊維強化材（ロ）に含浸させるか、あるいは、チョップ状等の繊維強化材（ロ）を該熱硬化性樹脂（イ）と混合する工程を経て得ることができる。
本発明に係る防水材組成物を構造物等の縦面に施工する場合などには、施工中のずり落ちを防ぐために、チクソ性付与剤を配合することが好ましい。
上記チクソ性付与剤としては、特に限定されないが、例えば、コロイダルシリカ、溶融シリカ、シリカエーロゲル、有機改質粘土、クレー、シリカパウダー、酢酸セルロース、アエロジル（日本アエロジル（株）の商品名）、チクソゲル（横浜化成（株）の商品名）、ディスパロン（楠本化成（株）の商品名）、レオロシール（徳山ソーダ（株）の商品名）等が挙げられる。
【００２６】
チクソ性付与剤の配合量は、特に限定はされないが、たとえば、熱硬化性樹脂（イ）１００重量部に対し、好ましくは０．２５〜５重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。チクソ性付与剤の配合量が０．２５重量部未満だと、チクソ性が充分でなく、タテ面を有する型面に組成物を塗布した際にタレが発生する傾向があり、５重量部を超えると、組成物の粘度が高くなり、取り扱い性が低下する傾向がある。
本発明に係る防水材組成物を硬化させるためには、硬化剤を配合することが好ましい。
【００２７】
硬化剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、アセチルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシネオジケネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキシド等の有機過酸化物；アゾビス（イソ）ブチロニトリル、アゾビスジエチルバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００２８】
硬化剤の配合量は、特に限定はされない。
本発明に係る防水材組成物には、ライフ安定化やゲル化時間の調節のために、重合禁止剤を配合することが好ましい。
重合禁止剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、トルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、メトキシハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、フェノチアジン、ナフテン酸銅等が挙げられる。
【００２９】
重合禁止剤の配合量は、特に限定はされない。
本発明に係る防水材組成物には、硬化時間の調節のために、硬化促進剤を配合することが好ましい。
硬化促進剤としては、特に限定はされないが、たとえば、ナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト、２価のアセチルアセトンコバルト、３価のアセチルアセトンコバルト、オクテン酸カリウム、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセテート、ナフテン酸バナジウム、オクテン酸バナジウム、バナジウムアセテート、リチウムアセチルアセトナート等の有機金属塩；ジメチルアニリン等のアミン系化合物；トリフェニルホスフィン等の含リン系化合物；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、Ｎ−モルフォリノアセトアセタミド等のβ−ジケトン系化合物等が挙げられる。
【００３０】
硬化促進剤の配合量は、特に限定はされない。
本発明に係る防水材組成物には、必要により、その他の副資材を配合することができる。
上記その他の副資材としては、特に限定されないが、例えば、染料、体質顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、消泡剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、減粘剤、低収縮剤、無機充填剤、有機充填剤、ワックス等の乾燥剤、分散剤等が挙げられる。これらの配合量は特に限定されない。
【００３１】
本発明における有孔通気性緩衝層（Ｂ）は、例えば、プラスチック発泡体、合成繊維不織布、ゴムシート、ポリウレタンシートなど、通気性の機能を備えた有孔の緩衝材からなる層が挙げられる。中でも、ポリエステルフィラメントの長繊維不織布が好ましい。
防水層（Ａ）の形成方法としては特に限定されないが、例えば、ハンドレイアップ法、スプレーアップ法、樹脂含浸マット状繊維強化材を敷設する方法、マット状繊維強化材施工後に樹脂を注型する方法などが挙げられる。
防水層（Ａ）の厚みは、特に限定されないが、通常好ましくは０．５〜５ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍである。
【００３２】
本発明における防水層（Ａ）の上面には、必要に応じて、トップコート層を設けてもよい。
上記トップコート層としては、特に限定されないが、例えば、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、アクリル樹脂等を用いて形成したものが挙げられる。
また、トップコート層中および／またはトップコート層と防水層（Ａ）との間に珪砂等の骨材を存在させることにより、防水被覆構造体を滑り止めを施した歩行仕上げとすることができる。
【００３３】
さらに、トップコート層を着色するために、該トップコート層形成に用いる樹脂に顔料を配合してもよい。
トップコート層の塗布量は、特に限定されないが、好ましくは５０〜６００ｇ／ｍ2 、より好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2 である。塗布する方法としては、例えば、刷毛、ロール、スプレー等が挙げられる。
有孔通気性緩衝層（Ｂ）の孔径と孔数は、特に限定されないが、好ましくは、孔径２０ｍｍ以下で、孔数５０個／ｍ2 以上、より好ましくは孔径１０〜２０ｍｍで、孔数６００〜１５００個／ｍ2 である。
【００３４】
具体的に好ましい緩衝層（Ｂ）としては、例えば、孔径１０ｍｍの孔を、５０ｍｍ×２５ｍｍの格子状に約８００個／ｍ2 有する、ポリエステルフィラメントの長繊維不織布からなる緩衝層が挙げられる。
また、緩衝層（Ｂ）への、防水層（Ａ）の過度の含浸を防ぐ目的で、（Ｂ）層の上面側にゴムラテックス等を薄く塗布してもよい。
緩衝層（Ｂ）の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．４〜３ｍｍが好ましく、特に１〜２．５ｍｍが好ましい。緩衝層（Ｂ）の厚みが３ｍｍを超える場合は、孔の部分に荷重が集中して斑点状に磨耗しやすくなり、防水層（Ａ）に割れが入ることもある。また、緩衝層（Ｂ）の厚みが０．４ｍｍより薄くなると、通気性が乏しくなり、防水層（Ａ）にフクレが生じるおそれがある。さらに、下地の動きに対する追従性も低下する。
【００３５】
緩衝層（Ｂ）の孔の形状と数は、孔が大きく、数が多いほど、接着性や耐久性は向上するが、下地追従性を考慮した場合には、孔が小さく、数が少ないほうがよい。
緩衝層（Ｂ）の孔の面積は、特に限定されないが、空孔率で６〜１０％となることが好ましい。
本発明におけるプライマー層（Ｃ）は、基体（Ｄ）と緩衝層（Ｂ）とを接着させるため等を目的とする層である。プライマー層（Ｃ）としては、例えば、コンクリート含浸型の低粘度品（粘度３００ｃｐｓ以下）が好ましく、具体的には、一液湿気硬化型ウレタン系プライマー、ビスフェノールＡ型エポキシ／ポリアミン系プライマー、不飽和ポリエステル樹脂系プライマー、ビニルエステル樹脂系プライマーなどを用いることができる。
【００３６】
プライマーの塗布量は、溶液で５０〜５００ｇ／ｍ2 、好ましくは７０〜３００ｇ／ｍ2 、より好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ2 である。塗布する手段としては、ハケ、ロール、スプレーガン等を用いる。
本発明における基体（Ｄ）としては、特に限定されないが、例えば、建築物・構造物の屋根、屋上、中間階、地上階、ベランダ、地下室等の表面やそれぞれの表面に施された既設防水面が挙げられ、材質としては、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、モルタル、石綿ストレート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、ＦＲＰ材、プラスチック、木質材、金属等が挙げられる。
【００３７】
本発明に係る通気性防水被覆構造体の施工方法は、まず、基体（Ｄ）にプライマーを塗布してプライマー層（Ｃ）を形成させる。続いて、プライマー層の上に緩衝層（Ｂ）を設ける。さらに、緩衝層（Ｂ）の上面に、繊維強化材を敷設した後に熱硬化性樹脂を含浸させるか、あるいは、繊維強化材に熱硬化性樹脂を含浸させたものを敷設して、防水層（Ａ）を形成させる。さらに、必要に応じて、（Ａ）層の上に、トップコート層を形成する。
本発明に係る通気性防水被覆構造体が利用されるものは、特に限定されないが、例えば、建築物の屋根、屋上、中間階、地上階、ベランダ、地上室、駐車場等が挙げられる。
【００３８】
【実施例】
以下、合成例、比較合成例、実施例、比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。また、合成例３および実施例３は、本発明の技術的範囲からは外れる参考技術である。
なお、以下で「部」は重量部を表す。
また、数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）（商品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー社製）によって測定した。
（合成例１）
温度計、攪拌機、不活性ガス吹込管、および、還流冷却管を備えた四ツ口フラスコに、無水マレイン酸２６２部、ジシクロペンタジエン（純度９５％）２６４部、および、脱イオン水３６部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１２５℃で３時間かけて付加反応を行い、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を得た。次に、無水フタル酸７４０部、および、ジエチレングリコール７６３部を加えて混合し、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、１５時間反応後、酸価２２であり、ジシクロペンテニル基含有量が１４重量％、数平均分子量１３６０である、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステル（１）を得た。さらに、スチレン１０３８部、ハイドロキノン０．１部を加え、粘度４１０ｍＰａ・ｓの熱硬化性樹脂（１）を得た。
【００３９】
得られた、熱硬化性樹脂（１）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（合成例２）
合成例１と同様にして、無水マレイン酸２１６部、ジシクロペンタジエン（純度９５％）２６４部、および、脱イオン水３６部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１２５℃で３時間かけて付加反応を行い、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を得た。次に、無水フタル酸２８９部、アジピン酸１０７部、および、ジエチレングリコール４３１部を加えて混合し、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、１１時間反応後、酸価２０であり、ジシクロペンテニル基含有量が２２重量％、数平均分子量１０４１である、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステル（２）を得た。さらに、スチレン５２６部、ハイドロキノン０．１部を加え、粘度６２０ｍＰａ・ｓの熱硬化性樹脂（２）を得た。
【００４０】
得られた、熱硬化性樹脂（２）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（合成例３）
合成例１と同様にして、無水マレイン酸６８６部、ジシクロペンタジエン（純度９５％）２７８部、および、脱イオン水３６部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１３０℃で３時間かけて付加反応を行い、ジシクロペンタジエンのマレイン酸付加物を得た。次に、イソフタル酸４９６部、および、プロピレングリコール７９８部を加えて混合し、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、８時間反応後、酸価２０であり、ジシクロペンテニル基含有量が１３重量％、数平均分子量２０６０である、ジシクロペンテニル基を有する不飽和ポリエステル（３）を得た。さらに、スチレン１２５８部、ハイドロキノン０．３２部を加え、粘度４８０ｍＰａ・ｓの熱硬化性樹脂（３）を得た。
【００４１】
得られた、熱硬化性樹脂（３）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（比較合成例１）
合成例１と同様にして、無水マレイン酸３１４部、無水フタル酸７５５部、アジピン酸２４８部、および、ジエチレングリコール１０９２部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２１５℃まで昇温し、８時間反応後、酸価２４である比較不飽和ポリエステル（１）を得た。さらに、スチレン１０２６部、ハイドロキノン０．３０部を加え、粘度５４０ｍＰａ・ｓの比較熱硬化性樹脂（１）を得た。
【００４２】
得られた、比較熱硬化性樹脂（１）の硬化物の引張り強さ、および、引張り伸び率を、ＪＩＳ−Ｋ−７１１３引っ張り試験方法に準拠して測定した。結果を表１に示した。
（実施例１〜３、比較例１）
上記合成例１〜３で得られた熱硬化性樹脂（１）〜（３）、および、比較合成例１で得られた比較熱硬化性樹脂（１）それぞれ１００部にオクテン酸コバルト０．５部、硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）１．０部を添加配合し、硬化剤添加熱硬化性樹脂（１）〜（３）、および、硬化剤添加比較熱硬化性樹脂（１）を得た。
【００４３】
ＪＩＳ規格歩道用コンクリート平板（３００×３００×６０ｍｍ）表面上に１液型ウレタンプライマー（商品名：ＮＳ−ＹＰ、日本触媒社製）を０．２ｍｍの厚みで均一に塗布し、続いて、有孔の片面熱融着不織布（商品名：パンシート、保土ヶ谷建材工業社製）を貼付して有孔通気性緩衝層を設けた。
次に、上記で得られた硬化剤添加熱硬化性樹脂（１）〜（３）、および、硬化剤添加比較熱硬化性樹脂（１）のそれぞれを１ｍ2 当たり１ｋｇ均一に塗布し、続いて、その上にガラスマット＃３８０、２プライにガラス含有量が約２３重量％となるように同様の硬化剤添加樹脂を含浸させ、防水剤組成物を得た。さらに、２時間放置して、約２ｍｍ厚の防水層を形成した。
【００４４】
続いて、不飽和ポリエステル樹脂（商品名：エポラックＮ−３２５、日本触媒社製）に硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）とオクテン酸コバルトを配合した樹脂組成物（不飽和ポリエステル樹脂／硬化剤／オクテン酸コバルト＝１００／１／０．３重量部）を１ｍ2 当たり０．４ｋｇ均一に塗布し、４時間放置して、トップコート層を形成し、通気性防水被覆構造体（１）〜（３）、および、比較防水被覆構造体（１）を得た。
得られた通気性防水被覆構造体（１）〜（３）、および、比較防水被覆構造体（１）の通気性、接着性、および、耐疲労性について、下記の方法により評価した。結果を表２に示した。
【００４５】
〔通気性試験〕
構造体表面より緩衝層まで開孔した２点間（間隔１．０ｍ）の一端に、空気圧力０．１ｋｇｆ／ｃｍ2 を負荷し、他端より排出される空気量を測定した。
〔接着性の評価：建研式接着力試験機による接着強度値測定〕
得られた防水舗装構造体、あるいは、比較防水舗装構造体に対し、コアーカッターで４．０ｃｍ×４．０ｃｍの正方形に切り込みをコンクリート板に達するまで行った。
該正方形上にアタッチメントをエポキシ樹脂接着剤（商品名：セメダイン１５００、セメダイン社製）で取り付けた。４日間養生して接着剤を硬化させ、建研式接着力試験機（商品名：ＬＰＴ−１５００、山本工重機社製）で測定した。載荷速度は約１ｋｇｆ／ｃｍ2 ／ｓｅｃとし、接着強度値は次式により算出した。
【００４６】
接着強度値（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）＝荷重（ｋｇｆ）／接着面積（ｃｍ2 ）
〔耐疲労性の評価：疲労試験〕
建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ８防水工事（１９８６）の参考資料１．メンブレン防水層の性能評価試験方法「６．疲労試験」に準拠して行った。
評価基準は以下の通りである。
○：トップコート層、防水層に異常が見られない。
△：防水層にのみ小さい亀裂が発生。
×：トップコート層と防水層の両方に亀裂が発生。
【００４７】
【表１】
0003671138.tif 000004
【００４８】
【表２】
0003671138.tif 000005
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた緩衝効果と通気効果を発揮し、防水性、耐久性にも優れた、下地層と防水層の間に緩衝層を有する通気性防水被覆構造体とその施工方法を提供することができる。