Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の歩行速度と使用者個人の身体的特徴とを入力する入力装置と、
歩行ピッチを算出するための歩行速度と身体的特徴とからなる計算式を記憶する記憶装置と、
前記入力装置から入力された歩行速度と使用者個人の身体的特徴とをパラメータとして用いて、前記記憶装置に記憶された計算式に基づき歩行ピッチを算出する手段を有する演算装置と、
算出された歩行ピッチを出力する歩行ピッチ指示装置とからなる定速歩行指示装置。
【請求項２】
前記入力装置から入力される使用者個人の身体的特徴は、性別、身長、体重、および年齢であり、
前記演算装置は使用者個人の身体的特徴として前記性別、身長、体重、年齢の値をパラメータとして用い歩行ピッチを算出することを特徴とする請求項１に記載の定速歩行指示装置。
【請求項３】
前記記憶装置に記憶される歩行ピッチを算出するための計算式は、
歩行ピッチ（回／分）＝歩行速度（ｋｍ／ｈ）×Ｓ−身長（ｃｍ）×Ｔ＋体重（ｋｇ）×Ｕ＋年齢（才）×Ｖ＋Ｃ
（但し  Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｃは係数であり、性別で異なる正の定数）
であることを特徴とする請求項２に記載の定速歩行指示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
定められたスピードで歩くための歩行ピッチを指示する物で、肥満対策等で使用される消費カロリー計や、脂肪燃焼効率が良い定脈拍運動の歩行速度を指示する器具に有効に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
歩行速度を指示するにあたり、歩行距離＝歩数×歩幅の関係を利用して、所望の歩行速度を標準の歩幅で除算した値を単位時間当たりの歩数（歩行ピッチ）として、歩行ピッチを指示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
歩行速度＝単位時間当たりの歩数（歩行ピッチ）×歩数の関係は成立するが、歩行速度が変化すると歩幅も変化し、歩幅が一定であると仮定している従来の方法では、標準の歩行速度と異なる速度を指定すると速度の差に応じた誤差を生じていた。
【０００４】
速度に応じて歩幅を補正するとしても、歩行ピッチの違いによる歩幅の変化の割合に個人差があり、使用者に会わせた補正をする必要があり、使用者各人が規定の距離を数種類の時間で歩いた歩数を数える等の方法で、標準の歩幅および補正係数を決定することは極めて面倒であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
不安定であり、決定することが面倒である標準歩幅を変数とはせず、歩行速度と歩幅に影響を与える使用者個人の特徴である性別、身長、体重および年齢を変数として歩行ピッチを算出決定する。
【０００６】
【作用】
無意識（通常）の歩行において、歩行ピッチが早くなると歩幅は広くなり、歩行ピッチが遅くなると歩幅は狭くなる。一方、歩幅は個人の身長、体重、年齢および性別に影響され、この身体的特徴を変数として歩行ピッチを決定するとその個人の歩幅も一元的に定まる。歩行速度を指定し、使用者の身長、体重、年齢および性別を変数として補正することで使用者に対応した歩行ピッチを得ることが出来る。
【０００７】
【実施例】
発明が解決しようとする課題でも述べたように、従来の方法、各人の定めた距離を標準時間で歩いたときの歩幅である標準歩幅で歩行速度を除して歩行ピッチとし、実験を進めたが、歩行ピッチを早くすると、歩行速度が速くなりすぎ、歩行ピッチを遅くすると、歩行速度は遅くなりすぎる傾向があり、その値は実験者により一定でないことが判った。
【０００８】
更に詳しく分析したところ、身長が高く、痩せ形の実験者が、想定値よりの偏差が大きく、また、年輩の実験者は若者に比べて、偏差は少ない傾向が有ることを見つけた。
【０００９】
そこで、年齢、体型の異なる、男女２０人が種々の歩行ピッチで一定距離を歩いた時の所要時間を測定し、性別、年齢、身長、体重および歩行速度について分析を行った。
【００１０】
男性と女性では明らかな差があり、別々に分析する必要があった。同一ピッチでの歩行で、身長は高い人、体重の少ない人、若い人が所要時間が少ない傾向が明らかとなり、身長（Ｈ）、体重（Ｗ）、年齢（ｙ）と歩行距離を所要時間で除した歩行速度（Ｓ）を変数として、歩行ピッチ（Ｐ）を得る重回帰相関式を仮定し、実測値との相関を求めた。
【００１１】
結果は、男性が
Ｐ（回／分）＝１５．５４６＊Ｓ（ｋｍ／時間）−０．２２９＊Ｈ（ｃｍ）＋０．１１５＊Ｗ（ｋｇ）＋０．１６３＊ｙ（才）＋５４．５６３のときの計算値（Ｘ）と実測値（Ｙ）とは、
Ｙ＝Ｘ  の関係にあり、相関係数（ｒ）は０．９３７を得た。
一方、女性の場合は
Ｐ（回／分）＝１９．７９５＊Ｓ（ｋｍ／時間）−０．２８７＊Ｈ（ｃｍ）＋０．６６５＊Ｗ（ｋｇ）＋０．２８２＊ｙ（才）＋２０．６９５のときの計算値（Ｘ）と実測値（Ｙ）とは、
Ｙ＝Ｘの関係にあり、相関係数（ｒ）は０．９３９であり、この結果は満足できる物であった。
図１（ａ）に男性の、図１（ｂ）に女性の前記の歩行ピッチ数の実測値と計算値との相関グラフを示す。
【００１２】
図２は本発明の定速歩行指示装置を使用している、脂肪燃焼効率が良いと言われる定脈拍運動をし、その消費カロリーを計測するカロリー計のブロック図である。
【００１３】
従来は、定脈拍運動を行うための装置として、運動中の脈拍を測定し、測定された脈拍数と目的とする脈拍数とから演算により、目的の脈拍に成る歩行ピッチを出力する、常にフィードバックされる方式が採用されていた。
【００１４】
実施例のカロリー計は、歩行速度を始めは急速に速くし、脈拍を所望の早さまで高め、その脈拍を維持するために暫くその歩行速度を保ち以後徐々に歩行速度を遅くしていく形式を取っており、歩行速度と脈拍数との関係を、純粋に利用する物であり、使用者の性別、身長、体重、年齢を入力記憶させておき、使用時に、安静時脈拍数および運動レベル（歩行時の目標脈拍数）を入力すると、前記、所望の脈拍数で歩行する為の歩行形式の歩行速度になる歩行ピッチを出力する物である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の定速歩行指示装置は、所望の歩行速度と使用者個人の特徴を入力するだけで歩行ピッチを算出し、その歩行ピッチを出力するので、使用者は簡単に所望の歩行速度で歩行することができる。また、使用者個人の特徴が確定した数値である身長、体重、年齢および性別からなるので、より正確な歩行ピッチを算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明実施例の計算値と実測値の相関グラフ−男性
（ｂ）本発明実施例の計算値と実測値の相関グラフ−女性
【図２】本発明を使用した消費カロリー計のブロック図
【図１】
0003635733.tif 000002
【図２】
0003635733.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の廊下と住戸の境に位置する廊下境壁を、開口部を除いて鉄筋コンクリート造または鉄骨ラチス造とし、前記廊下境壁を柱から切り離して柱と廊下境壁との間に間隙を設け、前記廊下境壁をＮ階では梁に剛接して立ち上げ、Ｎ＋２階では梁に剛接して立ち下げ、Ｎ＋１階の床高さの梁を構面を外して設け、Ｎ＋１階の床高さで、制震装置を介して前記Ｎ階から立ち上げた廊下境壁と前記Ｎ＋２階から立ち下げた廊下境壁とを接合してあることを特徴とする集合住宅の制震装置取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２層に１台の制震装置を設置した集合住宅の制震装置取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
柱・梁架構内へ高減衰オイルダンパを設置する従来の例を図４、５、６に示す。
【０００３】
図４の例では、柱・梁架構と耐震要素としての逆Ｖ型ブレース１３の間に制震装置１を介在させている。
【０００４】
図５の例は柱・梁架構とＮ階の梁６とＮ＋１階の梁１２より立設した、または垂下させたフレーム同志の間に制震装置１を介在させて、耐震要素としてのモーメント抵抗フレームを構成した場合である。
【０００５】
図６の例では、柱・梁架構と耐震要素としての鉄筋コンクリート耐震壁との間に、制震装置１を介在させている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に住宅建造物の階高は、事務所等の建造物に比べて階高が低い。一方、地震力による建造物の変形は、建造物が片持ち梁のような挙動をとる。従って制震装置を充分働かせるだけの変形量が得られないという問題点があった。即ち前述の従来方法による制震装置の設置構造では、充分な制震効果が得られなかった。
【０００７】
本発明はこの点に鑑み、２層に１台の制震装置を設置した集合住宅の制震装置取着構造を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の集合住宅の制震装置取付構造は、集合住宅の廊下と住戸の境に位置する廊下境壁を、開口部を除いて鉄筋コンクリート造または鉄骨ラチス造とし、前記廊下境壁を柱から切り離して柱と廊下境壁との間に間隙を設け、前記廊下境壁をＮ階では梁に剛接して立ち上げ、Ｎ＋２階では梁に剛接して立ち下げ、Ｎ＋１階の床高さの梁を構面を外して設け、Ｎ＋１階の床高さで、制震装置を介して前記Ｎ階から立ち上げた廊下境壁と前記Ｎ＋２階から立ち下げた廊下境壁とを接合してあることを特徴とするものである。
制震装置としては、オイルダンパまたは弾塑性ダンパー等が利用される。
【０００９】
集合住宅等の建造物の階高は一般に低く、地震力による１層分の変形は、事務所の変形に比較して小さい。従って従来のように１層毎に制震装置を設けても効率がよくない。本発明のように、１層おきに２層に１台の制震装置を設置すれば、制震装置に作用する地震時の変形は２層分と大きくなり、大きな制震効果が期待できる。更に制震装置の設置台数を削減できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の集合住宅の制震装置取付構造を説明する。
【００１１】
図１は集合住宅の平面図の一例で制震装置１の取付構面２の位置を示す。制震装置１は、廊下３と住戸との境に位置する廊下境壁４に設置すれば、共有スペースに制震装置１が設置できるために、制震装置１の保守点検に便利である。また、廊下境壁４及び住戸間に位置する住戸境壁５は、遮音性を確保するため鉄筋コンクリート壁となることが多く、制震装置１に必要な耐震要素としての剛性が確保しやすい。
【００１２】
図２は２層に１台の制震装置１を配置した例であり、Ｎ階の梁６に鉄筋コンクリート壁７を剛接して立ち上げ、Ｎ＋２階の床の梁８に剛接した鉄筋コンクリート壁９を立ち下ろし、Ｎ＋１階の床高さでこれ等の鉄筋コンクリート壁７、９を制震装置１を介して接合した制震装置構面図である。この際、鉄筋コンクリート壁７、９は柱１０とは接続が切れており、間隙１１が設けてある。
【００１３】
図３は、図２の立断面図であり、Ｎ＋１階の床高さの梁１２は該構面を外してある。
【００１４】
制震装置としては、オイルダンパや弾塑性ダンパが応用される。
【００１５】
また本発明は必ずしも集合住宅に限らず、間取りの多い低層の建造物に応用可能なことは勿論である。
【００１６】
【発明の効果】
集合住宅のような低層の建造物で、地震時の変形が小さい場合、２層に１台の制震装置を設置して、２層分の変形を得て制震装置を作動することにより、効率的に大きな効果が期待できる。また、共有スペースとなる廊下側の廊下境壁に制震装置を設置するため、制震装置の保守点検が容易である。
【００１７】
また、廊下境壁は、遮音性を与えるため鉄筋コンクリート造とすることが多いが、制震装置に必要な耐震要素としての剛性が確保しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】集合住宅の平面図の一例で制震装置の取着構面の位置を示す図である。
【図２】２層に１台の制震装置１を配置した例であり、Ｎ階の梁に鉄筋コンクリート壁を剛接して立ち上げ、Ｎ＋２階の床の梁に剛接した鉄筋コンクリート壁を立ち下ろし、Ｎ＋１階の床部分でこれ等の鉄筋コンクリート壁を制震装置を介して接合した制震装置構面図である。
【図３】図２の立断面図であり、Ｎ＋１階の梁は該構面を外してあることを示す図である。
【図４】柱・梁架構と耐震要素としての逆Ｖ型ブレースの間に制震装置を介在させている従来の制震装付取着図である。
【図５】柱・梁架構とＮ階の梁とＮ＋１階の梁より立設した、または垂下させたフレーム同志の間に制震装置を介在させて、耐震要素としてのモーメント抵抗フレームを構成した従来構造の図である。
【図６】柱・梁架構と耐震要素としての鉄筋コンクリート耐震壁との間に、制震装置を介在させた図である。
【符号の説明】
１……制震装置（例えば高減衰オイルダンパ、弾塑性ダンパ等）、２……制震装置設置構面、３……廊下、４……廊下境壁、５……住戸境壁、６……Ｎ階の梁、７……鉄筋コンクリート壁、８……Ｎ＋２階の床の梁、９……鉄筋コンクリート壁、１０……柱、１１……間隙、１２……Ｎ＋１階の梁、１３……ブレース
【図１】
0003635745.tif 000002
【図２】
0003635745.tif 000003
【図３】
0003635745.tif 000004
【図４】
0003635745.tif 000005
【図５】
0003635745.tif 000006
【図６】
0003635745.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
こんにゃくのシート間に水溶性のフィルムを挟み込む第１工程と、水溶性のフィルムが挟み込まれたこんにゃくのシートを加熱処理することにより、こんにゃくのゲル化と水溶性フィルムの溶解とを行う第２工程と、ゲル化したこんにゃくを凍結・解凍する第３工程とから成ることを特徴とするこんにゃくスポンジの製造方法。
【請求項２】
水溶性のフィルムがカラギーナン、寒天、プルラン、デンプンなどの多糖類からなることを特徴とする請求項１記載のこんにゃくスポンジの製造方法。
【請求項３】
水溶性のフィルムがゼラチンなどの蛋白質からなることを特徴とする請求項１記載のこんにゃくスポンジの製造方法。
【請求項４】
水溶性のフィルムがポリビニルアルコールなどの合成高分子からなることを特徴とする請求項１記載のこんにゃくスポンジの製造方法。
【請求項５】
水溶性のフィルムが多糖類または蛋白質の一部分を化学修飾した半合成高分子からなることを特徴とする請求項１記載のこんにゃくスポンジの製造方法。
【請求項６】
水溶性のフィルムが多糖類、蛋白質、合成高分子、および多糖類または蛋白質の一部分を化学修飾した半合成高分子から成る群から選択される２種以上の混合物からなることを特徴とする請求項１記載のこんにゃくスポンジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大型の浴用洗浄具として用いられるこんにゃくスポンジの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
こんにゃくを凍結させると弾力性のあるスポンジ様の物質に変化することは古くから知られている。このようなこんにゃくスポンジは、ウレタンフォームなどと比べて、含水時に肌触りが良いため、洗顔用や乳幼児の洗浄用に使用されている。また最近は、シート状のもの（□１５０×厚さ６ｍｍ程度）も販売されている。
【０００３】
そのほか、図２に示すような紐の付いたボディ洗い用こんにゃくスポンジ、および図３に示すような袋状のこんにゃくスポンジ（実開平６ー５５４９５公報参照）が提案されている。
しかしながら、図２に示すような紐の付いたボディ洗い用こんにゃくスポンジを製造する場合、こんにゃくスポンジの製造後に穴を開けるのが困難なため、紐７を一体成形する必要があった。また、図３に示すような袋状のこんにゃくスポンジを製造する場合、成形時にこんにゃく同士がくっつかないようにするため固定枠すなわち治具８を使用する必要があった。このため、連続生産が困難であったり、治具の使用で工程が複雑になるなどの問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消し、こんにゃくスポンジ内に紐を通すための穴などの隙間や袋状の空間を簡単な工程で形成することにより、図２に示すような紐の付いたボディ洗い用こんにゃくスポンジや、図３に示すような袋状のこんにゃくスポンジなどを安価に製造する方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、水溶性のフィルムを用いることにより所期の目的を達成することができ、図２に示すような紐の付いたボディ洗い用こんにゃくスポンジや、図３に示すような袋状のこんにゃくスポンジなどを安価に製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明のこんにゃくスポンジの製造方法は、こんにゃくのシート間に水溶性のフィルムを挟み込む第１工程と、水溶性のフィルムが挟み込まれたこんにゃくのシートを加熱処理することにより、こんにゃくのゲル化と水溶性フィルムの溶解とを行う第２工程と、ゲル化したこんにゃくを凍結・解凍する第３工程とから成ることを特徴とするものである。
【０００７】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明の製造方法を簡略的に図示したものであり、（ａ）はこんにゃくのシート１、１間に水溶性フィルム２を挟み込んでいる状態を示すものであり、同（ｂ）は前記こんにゃくのシート１、１間に円形の水溶性フィルム２を挟み込んでいる状態を示すものであり、同（ｃ）は水溶性フィルム２が挟み込まれたこんにゃくのシート１、１を加熱処理してこんにゃくのゲル化と水溶性フィルムの溶解とを行ったゲル化こんにゃくを凍結・解凍して得たこんにゃくスポンジを示すものである。なお、図中、３は連続製蒟機の吐出口、４はこんにゃくスポンジ、５は水溶性フィルムが溶解して出来た空間、６は切断線である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の製造方法において、水溶性のフィルムの素材としては、カラギーナン、寒天、プルラン、デンプンなどの多糖類；ゼラチンなどの蛋白質；ポリビニルアルコールなどの合成高分子；多糖類または蛋白質の一部分を化学修飾した半合成高分子；前記の多糖類、蛋白質、合成高分子、および多糖類あるいは蛋白質の一部分を化学修飾した半合成高分子のうちの２種以上の混合物などを用いることが好ましい。
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】
【実施例】
精製したグルコマンナン１００重量部に、水３４４０重量部と泡形成ゲル粒（ゼラチン立方体）４３６０重量部を加え、グルコマンナンを膨潤させた。この混合物を連続製蒟機に供し、水酸化カルシウムをグルコマンナンに対して５．５重量％になるように添加した後、幅２００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのシート状に押し出した。このシートの上にカラギーナンフィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ×ｔ０．０５ｍｍ）を乗せ、さらにグルコマンナンのシートを積層した。この積層物を加熱処理し、グルコマンナンをゲル化するとともにカラギーナンフィルムと泡形成ゲル粒を溶出した。次いで、これを凍結・解凍し、こんにゃくスポンジを得た。このスポンジの内部（カラギーナンフィルムが在った部分）は接着しておらず、袋状であった。なお、周辺部の接着状態は良好であった。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の製造方法によれば、こんにゃくスポンジ内に紐を通すための穴などの隙間や袋状の空間を簡単な工程で形成することにより、図２に示すような紐の付いたボディ洗い用こんにゃくスポンジや、図３に示すような袋状のこんにゃくスポンジなどを安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のこんにゃくスポンジの製造方法を示す説明図であり、（ａ）はこんにゃくのシート１、１間に水溶性フィルム２を挟み込んでいる状態を示し、（ｂ）は前記こんにゃくのシート１、１間に円形の水溶性フィルム２を挟み込んでいる状態を示し、（ｃ）は水溶性フィルム２が挟み込まれたこんにゃくのシート１、１を加熱処理してこんにゃくのゲル化と水溶性フィルムの溶解とを行ったゲル化こんにゃくを凍結・解凍して得たこんにゃくスポンジを示す。
【図２】紐の付いたボディ洗い用こんにゃくスポンジを示す斜視図である。
【図３】袋状のこんにゃくスポンジの従来の製造方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  こんにゃくのシート
２  水溶性のフィルム
３  連続製蒟機の吐出口
４  こんにゃくスポンジ
５  水溶性フィルムが溶解して出来た空間
６  切断線
７  紐
８  治具
【図１】
0003635601.tif 000002
【図２】
0003635601.tif 000003
【図３】
0003635601.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠材（１）を上枠本体（２）と、該本体（２）の一側面で起伏自在となる側壁体（３）とから構成し、上枠本体（２）は横壁（２ａ）に長手方向に平行する溝レール（４）を設け、横壁（２ａ）の一側に長側壁（２ｃ）を、他側に短側壁（２ｂ）を設け、側壁体（３）は外縁に短側壁（２ｂ）の先端に引っ掛かる鉤部（３ａ）を設け、短側壁（２ｂ）の先端を支点として起伏回動可能となり、起立状態において長側壁（２ｃ）と相対して案内溝（５）を形成し、短側壁（２ｂ）の先端と鴨居（Ｂ）との間に隙間（Ｓ）を設けてあり、倒伏した側壁体（３）を隙間（Ｓ）に押し込むことで、側壁体（３）を倒伏状態に維持できることを特徴とする吊戸式サッシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、室内外の出入口に取付ける吊戸式サッシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
室外の出入口に取付けるサッシとして、上枠材と下枠材にレールを相対設し、レールに沿って障子を走行する引き違い式サッシや片引式サッシ、或いは上下枠材に凹溝を相対設し、凹溝に沿って障子を滑走する引戸式サッシが用いられている。近年、高齢者対策として、室外や室内の出入口に、上枠材に吊戸を吊下げて走行する吊戸式サッシが用いられるに至っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
レールに沿って障子を走行するサッシにあっては、下枠材のレールに段差があったり、下枠材の取付け高さに段差があるため、車椅子による出入りが非常に困難な問題点があった。凹溝に沿って障子を滑走するサッシにおいても、下枠材に凹溝の段差があるため、車椅子による出入りに問題点があった。吊戸式サッシにあっては、下枠材の上面をフラットにし得るので、車椅子による出入りが自由になるが、吊戸の吊下げ吊外しが面倒な問題点があった。
そこで本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、吊戸の吊下げ吊外しが容易な吊戸式サッシを提供することにある。
【０００４】
【課題を達成するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による吊戸式サッシは、上枠材を上枠本体と、該上枠本体の一側面で起伏自在となる側壁体とから構成し、上枠本体は横壁に溝レールを設け、横壁の一側に長側壁を、他側に短側壁を設け、側壁体は外縁に短側壁の先端に引っ掛かる鉤部を設け、短側壁の先端を支点として起伏回動可能となり、起立状態において長側壁と相対して案内溝を形成し、短側壁の先端と鴨居との間に隙間を設けてあり、倒伏した側壁体を隙間に押し込むことで、側壁体を倒伏状態に維持できることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
先ず本発明による吊戸式サッシの実施形態を図１に基づいて説明すれば、サッシ枠Ｆを構成する上枠材１の幅中央部に、下向きに開口する溝レール４を長手方向に平行して設け、溝レール４に吊具７を複数走行自在に嵌挿し、二個の吊具７に跨がって吊戸６の上部を取付け、吊戸６を吊下げるか、上枠材１の幅中央部に溝レール４，１４を二列平行して設け、各溝レール４，１４に吊具７を介して吊戸６を夫々吊下げるものである。
吊具７は図４の如く、吊戸６に固定する取付体７１に、吊戸６より上方に突き出る支軸７２を設け、該支軸７２の両側にタイヤ７３を横軸回転可能に支承するもので、この吊具７は、予め上枠材１の溝レール４に嵌挿し、即ち、タイヤ７３を溝レール４内に嵌挿し、取付体７１を露出しておき、その上枠材１を用いてサッシ枠Ｆを組立て、サッシ枠Ｆを躯体の出入口に取付けた後、吊具７の取付体７１に吊戸６を固定する。
【０００６】
上枠材１は図２の如く、上枠本体２と、該上枠本体２の一側面に起伏自在に設ける側壁体３から成り、上枠本体２は横壁２ａの幅中央部に内周向きに開口する溝レール４を長手方向に平行して設け、横壁２ａの一側に内外周に及ぶ長側壁２ｃを、他側に外周向きの短側壁２ｂを設け、長側壁２ｃの外周端は短側壁２ｂより外周側に突出し、溝レール４の底部は長側壁２ｃより更に外周側に突出し、溝レール４の底部を鴨居Ｂに呑込ませ、長側壁２ｃを鴨居Ｂに当接する状態で取付けるもので、上枠本体２の取付状態において、短側壁２ｂと鴨居Ｂとの間に隙間Ｓを形成する。
側壁体３は長側壁２ｃと略同幅で、外周端に短側壁２ｂの先端に引っ掛かる鉤部３ａを有し、短側壁２ｂの先端を支点として起伏回動可能となり、起立状態において短側壁２ｂに外接し、長側壁２ｃの内周部との間に案内溝５を形成し、即ち、溝レール４の内周に案内溝５を形成し、倒伏状態において隙間Ｓに出入り可能となり、即ち、側壁体３は短側壁２ｂの先端を支点として倒伏した後、隙間Ｓを利用して上枠材１の幅中央に向けて押し込み、倒伏状態を維持する。
側壁体３の中間部に、側壁体３の起立時に上枠本体２の横壁２ａに重なる固定片３ｂを設けると、固定片３ｂより横壁２ａにビスＮを螺入して側壁体３を固定することができる。
【０００７】
【実施例】
上枠本体２の溝レール４は、適宜間隔を有して横壁２ａより外周向きに突出する溝側壁４ｂ，４ｃと、溝側壁４ｂ，４ｃの外周端間に連続する底壁４ａと、横壁２ａより入口に延長する内向壁４ｄ，４ｅとから成り、入口に吊具７の支軸７２を挿通し、底壁４ａと内向壁４ｄ，４ｅの間に吊具７のタイヤ７３を嵌挿し、内向壁４ｄ，４ｅをレールとして滑走するものである。
上枠本体２の横壁２ａに、二つの溝レール４，１４を平行に設けることも可能であるし、長側壁２ｃと側壁体３の内周側にシール嵌合溝８ａ，８ｂを相対設することも可能である。
また側壁体３を起立状態に固定する手段として、起立した側壁体３より上枠本体２の短側壁２ｂにビスＮを螺入して固定することも可能である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明による吊戸式サッシは上記構造のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。上枠材を上枠本体と、該本体の一側面で起伏自在となる側壁体とから構成するものであるから、吊具に吊戸を取付ける場合、側壁体を倒伏して案内溝を開放し得るため、簡単容易に取付けることができるばかりか、さらに倒伏した側壁体を短側壁と鴨居との間に設けた隙間に押し込みその倒伏状態を維持することで、吊戸の取付けがより一層容易に行え、吊具や吊戸の修理点検も容易になる。また側壁体は軽く起伏揺動し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による吊戸式サッシの使用状態を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）上枠材の案内溝の開閉例を示す断面図である。
【図３】上枠材の構造例を示す分解側面図である。
【図４】吊具の取付け例を示す吊戸の要部側面図である。
【符号の説明】
Ｆ  サッシ枠
１  上枠材
２  上枠本体、２ａ  横壁、２ｂ  短側壁、２ｃ  長側壁
３  側壁体、３ａ  鉤部、３ｂ  固定片
４，１４  溝レール、４ａ  底壁
５  案内溝
６  吊戸
７  吊具、７１  取付体、７２  支軸、７３  タイヤ
８ａ，８ｂ  シール嵌合溝
Ｂ  鴨居
Ｓ  短側壁と鴨居との隙間
【図１】
0003635830.tif 000002
【図２】
0003635830.tif 000003
【図３】
0003635830.tif 000004
【図４】
0003635830.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪泥除けの外側面に車体部品を取付け、左右のフレーム後部を連結する逆凹字状のブリッジ片の内側に車体部品を位置させて、後輪泥除けの上面に小物入れを形成するようにしたことを特徴とする自動二輪車の車体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動二輪車の車体構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車には、バッテリーのレギュレーターや方向指示灯のフラッシャーなどの電装品を取付けてある。
電装品は、例えば、図４に示すように後輪泥除けＡの上面に平面部Ｂを形成し、この平面部Ｂに電装品Ｃを取付け、電装品Ｃは、シートや左右のフレームカバーで覆って外部から見えないように収容している。
自動二輪車には、電装品以外に、エアークリーナーボックスや、バッテリーなども装着してあり、これらは、フレーム中央のシートの下側に取付けるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動二輪車は、通常使用する場合、走行する機能のほか、携帯工具や車検証などの持参や、荷物台以外に若干の小物携帯品を収容する場所も求められる。しかし、シートの下側なども各種部品の配置で狭く、小物入れなどの場所の確保がむつかしい。
【０００４】
かかる点に鑑み、この発明は、後輪泥除けの側面に、電装品等の車体部品を収容し、後輪泥除けの上面に携帯工具や携帯小物を入れる小物入れを確保して使用が便利になる自動二輪車の車体構造を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明の自動二輪車の車体構造は、後輪泥除けの外側面に車体部品を取付け、左右のフレーム後部を連結する逆凹字状のブリッジ片の内側に車体部品を位置させて、後輪泥除けの上面に小物入れを形成するようにしたことにある。
【０００６】
車体構造の一例である電装品は後輪泥除けに取付け、外側をフレーム後部のブリッジ片の内側に位置させるので、確実に保持することができる。そして、後輪泥除けの上面には小物入れを確保することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図３によって説明する。
後輪１の上側を覆う後輪泥除け２は、合成樹脂を用いて型成形するもので、片側の側面外側上下に、横長のリブ３を一体形成する。後輪泥除け２は、フレーム４の後部にボルト５を用いて締着する。電装品６は、ゴムブーツ７で囲み、ゴムブーツ７には上下に横孔８を設け、横孔８を上下のリブ３に挿入して、電装品６を、上下をリブ３の間に取付ける。
【０００８】
一方、左右のフレーム４の後部を連結補強する逆凹字状のブリッジ片９には、電装品６の位置に合せて、内側面にスポンジなどのクッション板１０を張り、クッション板１０で電装品６の外側を押える。後輪泥除け２は、電装品６を側面に取付けることによって、上面が空くので、後輪泥除け２の上面には、小物入れ１１を形成し、携帯工具１２や携帯小物を収容することができる。
【０００９】
図４に示すように、後輪泥除け２は、前部上面をシート１３で覆われ、前部左右側面をフレームカバー１４で覆うようにしてあり、シート１３には、錠止め装置が設けてあって、錠止め装置の開閉によって着脱又は蝶番で開閉できるようにしてある。
【００１０】
電装品６は、内側を後輪泥除け２の外側面で止め、上下を、上下のリブ３で固定し、外側をブリッジ片９のクッション板１０で押えて確実に保持できる。そして、電装品６は、後輪泥除け２を外すようにしないと着脱できず電装品６が盗まれるのも防げる。
そして、後輪泥除け２の上面には、小物入れ１１を確保できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明は上述のように構成したので、後輪泥除けの外側面に電装品を取付け、電装品は、後輪泥除けに突設した上下のリブの間に挟み、外側をフレームのブリッジ片に張ったクッション板で押えて確実に保持でき、簡単には外せないので盗難も防止できる。そして、後輪泥除けの上面には、携帯工具や携帯する小物を入れる小物入れを設けることができて、使用が便利になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す横断面図である。
【図３】自動二輪車の後輪泥除けと、シートなどの周囲の部品との関係位置を示す全体側面図である。
【図４】従来例を示す側面図である。
【符号の説明】
２  後輪泥除け
３  リブ
４  フレーム
６  電装品
７  ゴムブーツ
８  横孔
９  ブリッジ片
１０  クッション板
１１  小物入れ
【図１】
0003635837.tif 000002
【図２】
0003635837.tif 000003
【図３】
0003635837.tif 000004
【図４】
0003635837.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に高調波電流を注入し、この電流注入点における高調波の電流，電圧から電力系統インピーダンス特性を求める系統特性計測方法において、
前記系統に注入する高調波電流の振幅を、その次数に反比例したものとし、注入する電流により惹起される電圧歪みを小さくすることを特徴とする系統特性計測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統インピーダンス特性を測定する系統特性計測方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力系統インピーダンス特性を測定する場合、図１に示すように、半導体電力変換装置３を用いて系統２に高調波電流を注入し、その時の半導体電力変換装置の系統連系点ａにおける電圧Ｖと電流Ｉを測定し、
ゲイン特性    Ａｂｓ（Ｖ／Ｉ）    （ＶとＩの振幅比）
位相特性      Ａｒｇ（Ｖ／Ｉ）    （ＶとＩの位相差）
を求めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、系統インピーダンスＺが主にリアクトル成分Ｌからなる場合、一般的には、半導体変換器３の電流指令値を一定として系統に注入する高調波電流Ｉの振幅を次数に関係なく一定で測定するため、注入する電流の次数ｎが高くなるにつれ、注入電流により引き起こされる系統の電圧歪みが１００πｎＬＩの関係で大きくなり、系統特性計測時に負荷側で蛍光灯のちらつき，パソコンモニタ画面のちらつき，騒音などの問題が起きる。
【０００４】
これらの問題が起きないように、注入電流を小さくすると、注入電流の次数が小さいときには、それにより引き起こされる電圧歪みが小さくなり、精確な測定ができない。
【０００５】
この発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、負荷に電圧歪みの影響を与えることなく系統インピーダンスを測定することができる系統特性計測方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、電力系統に高調波電流を注入し、この電流注入点における高調波の電流，電圧から電力系統インピーダンス特性を求める系統特性計測方法において、前記系統に注入する高調波電流の振幅を、その次数に反比例したものとし、注入する電流により惹起される電圧歪みを小さくすることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
従来図１の半導体電力変換装置３を用いた電力系統インピーダンス測定において、系統に注入する高調波電流の振幅Ｉをその次数ｎにより、
Ｉ＝Ｋ／ｎ      （Ｋ：一定値）
の関係で決め、これを電流指令値として半導体電力変換装置３を制御して系統２に高調波電流を注入し、連接点ａにおける高調波の電流Ｉと電圧Ｖから従来同様にゲイン特性Ａｂｓ（Ｖ／Ｉ）及び位相特性Ａｒｇ（Ｖ／Ｉ）を求める。
【０００８】
上記のように注入電流の振幅Ｉを決めると、それにより引き起こされる電圧の振幅は、１００πＬＫとなり、注入電流の次数が高くなっても、電圧歪みは大きくならない。
【０００９】
図４及び図５に従来法により注入電流の振幅Ｉを一定（１Ａ）で測定した場合のゲイン特性及び位相特性を、図２，図３に本発明により注入電流の振幅Ｉ（＝Ｋ／ｎ）をＫ＝５として変化させて測定した場合のゲイン特性及び位相特性を示す。両方共ほぼ従来と同様な測定ができている。
【００１０】
【表１】
0003635855.tif 000002
【００１１】
表１は上記測定時の系統Ｒ相電圧の各次数の大きさを示す。表１によれば、従来法による半導体電力変換器の電流指令値を一定にした場合には、次数ｎが増えるにつれ電圧歪みも大きくなり、最大で１２Ｖもあるが、本発明による電流指令値を変化させた場合には、電圧歪みの最大値は２．５Ｖで、従来法の場合に比べ系統特性測定時の電圧歪みが大幅に減小する。したがって測定時の電圧歪みによる系統負荷への影響は殆ど生じない。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【００１３】
（１）測定時の電圧歪みが大幅に減小する。
【００１４】
（２）測定時の電圧歪みによる系統負荷への影響が大幅に低減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】電力系統インピーダンス測定の原理図。
【図２】本発明による電力系統のゲイン特性測定結果を示すグラフ。
【図３】本発明による電力系統の位相特性測定結果を示すグラフ。
【図４】従来法による電力系統のゲイン特性測定結果を示すグラフ。
【図５】従来法による電力系統の位相特性測定結果を示すグラフ。
【符号の説明】
１…系統電源
２…系統
３…半導体電力変換装置
Ｚ…系統インピーダンス
Ｌ…Ｚのリアクトル成分
Ｉ…抽入する高調波電流
Ｖ…高調波電圧
ｎ…抽入電流の次数
Ｋ…一定値
Ａｂｓ…ゲイン特性
Ａｒｇ…位相特性。
【図１】
0003635855.tif 000003
【図２】
0003635855.tif 000004
【図３】
0003635855.tif 000005
【図４】
0003635855.tif 000006
【図５】
0003635855.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対方向に回転する内外両軸の攪拌翼間の上下の間隔Ｓが、
【数１】
0003612684.tif 000005
を満足していることを特徴とする二重回転軸式地盤攪拌混合処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、二重回転軸式地盤攪拌混合処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内外両軸の各下端部に突設した攪拌翼を互いに反対方向に回転させて地盤土壌と地盤改良材とを攪拌混合するようにした二重回転軸式地盤攪拌混合処理装置は従来公知であるが、その内外両軸の攪拌翼間の上下の間隔について特に考慮したものは知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前述の内外両軸の攪拌翼間の上下の間隔を特定して攪拌混合効果を格段に向上させるようにした二重回転軸式地盤攪拌混合処理装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の二重回転軸式地盤攪拌混合処理装置（以下、単に本発明の装置という）では、互いに反対方向に回転する内外両軸の攪拌翼間の上下の間隔が前記式（１）を満足するようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の装置における回転軸の要部を示す図１，図２において、１は回転軸の外軸、２は同じく内軸であり、外軸１は、例えば、ターンテーブル方式で、また、内軸２は、例えば、上端に取り付けたモータで、互いに反対方向に回転されるようになっている。
【０００６】
外軸１の下端部と、外軸１を貫通してその下方に突出した内軸の下端部には、それぞれ、攪拌翼３，４が放射方向に突設され、また、攪拌翼３，４の近傍にはセメントミルク等の地盤改良材の吐出口（図示しない）が設けられ、回転軸の地中貫入時と引き抜き時に、互いに反対方向に回転する攪拌翼３，４で、地盤土壌と前記吐出口から吐出される地盤改良材を攪拌混合するようになっている。
【０００７】
一般的に知られている塑性変形に基づく支持力論を適用して、攪拌翼が地盤中で水平方向に回動するときに、その前面に土の楔５ができ、この楔５で回動方向前方の土が上下にそれぞれ振り分けられて図３に示すように移動すると考えた場合、原地盤土壌は粘性土地盤では内部摩擦角が殆ど０に近い土と考えられるので、楔５の底角αは４５°となり、上下にそれぞれ移動する土の巾Ｗは
【数２】
0003612684.tif 000002
になると考えられ、この際の土の動きは、例えば、楔５の頂点より下側にあった土は、楔５の１辺を半径とする円弧に沿って、当初は下方に押しやられ、順次攪拌翼の後方へと追いやられるような動きとなる。
【０００８】
図４は、外軸１の攪拌翼３と内軸２の攪拌翼４が反対方向に回転する際の、攪拌翼３の前方の土の下方への動きと攪拌翼４の前方の土の上方への動きを示しているが、攪拌翼３，４間の上下方向の間隔Ｓが
【数３】
0003612684.tif 000003
の場合（ＳがＷ１とＷ２の和より大きい場合）は、攪拌翼３，４が大きく上下に離れ過ぎていて、攪拌翼３が土を下方に押しやる巾と攪拌翼４が土を上方に押しやる巾とが相互に重ならないため、攪拌翼３，４を逆回転させることの効果が得られない。
【０００９】
また、間隔Ｓが
【数４】
0003612684.tif 000004
の場合（ＳがＷ１とＷ２の最大のものより小さい場合）は、攪拌翼３が土を下方に押しやろうとする力、或いは、攪拌翼４が土を上方に押しやろうとする力が、相手側攪拌翼に当たることで減殺されるため、攪拌翼３，４を逆回転させることの効果が減少する。
【００１０】
これに対して、間隔Ｓが前記式（１）を満足している本発明の装置の場合（Ｓが、Ｗ１とＷ２の最大のものに等しいかそれよりも大きく、Ｗ１とＷ２の和に等しいかそれよりも小さい場合）は、攪拌翼３が土を下方に押しやる巾と攪拌翼４が土を上方に押しやる巾とが相互に重なり、下方への土の動きと上方への土の動きとがぶつかりあって、土が複雑な動きをすることになるので、攪拌翼３，４を逆回転させることの効果が十分に発揮され、上下の土同士、および、土と地盤改良材との攪拌混合効果が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置における回転軸の要部の正面図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】攪拌翼による土の移動の基本的説明図である。
【図４】本発明の装置における上下の攪拌翼による土の移動の状態図である。
【符号の説明】
１：外軸、２：内軸、３：攪拌翼、４：攪拌翼、５：楔。
【図１】
0003612684.tif 000006
【図２】
0003612684.tif 000007
【図３】
0003612684.tif 000008
【図４】
0003612684.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列内のある要素から別の要素までリーダを引くための情報を設定するリーダ情報設定手段と、前記リーダ情報設定手段によって取得されたリーダ情報によりリーダの長さ、角度を算出し、行列内にリーダを描画するリーダ描画手段とを有することを特徴とする文書作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、日本語デスクトップパブリッシングシステムやワードプロセッサ等の文書作成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
数式を含む文書にて、行列を作成する場合、行列内に要素を省略するためのリーダを付けることがある。リーダは通常点を横、縦あるいは対角線上に配置したものである。従来の文書作成装置では、リーダを付すための特別の機能が設けられておらず、ユーザはリーダを付ける際に、マニュアル作業によって、リーダを付けたい要素に３点または２点のリーダのフォントを入力して作成していた。また、行列の対角にリーダを引くような場合は、入力したリーダのフォントをいちいち回転させて設定を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなユーザの手作業による設定要領では、複数の要素に渡ってリーダが引きたいときに、要素間の間隔とリーダのフォント内の点の間隔を同じにしないと点の間隔がばらばらになってしまい、また対角にリーダを引くような場合には、角度がばらばらになり直線状に配置するのが難しく、出来映えが悪くなりがちであるとともに作業効率が低いという問題点があった。
【０００４】
そこで本発明は、行列内のリーダを容易に設定でき、等間隔で直線的なリーダが引ける文書作成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、行列内のある要素から別の要素までリーダを引くための情報を設定するリーダ情報設定手段と、前記リーダ情報設定手段によって取得されたリーダ情報によりリーダの長さ、角度を算出し、行列内にリーダを描画するリーダ描画手段とを有することとした。
【０００６】
【作用】
上記構成により、リーダの位置、長さ等が演算によって求められ描画される。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図１、図２及び図３を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施例における行列内でのリーダの用途の説明図である。図示のように要素ａ１１から要素ａｍｎまで、要素ａ１１から要素ａｍ１まで・・・において、リーダを引いている。このとき、リーダが付された位置の要素は省略するという意味である。
【０００９】
図２は本発明の一実施例における文書作成装置の回路ブロック図である。この実施例の文書作成装置は、外観的にはキーボード装置１、ＣＲＴ表示装置５などを含む、キーボード装置１には、例えば文字入力キー及び編集制御キーが備えられ、文字入力キーを操作することによりその操作されたキーに対応する文字コードが、また編集制御キーを操作することにより、制御コードがＣＰＵ２に与えられる。ここでの制御コードには、リーダ情報が含まれ、リーダ情報にはリーダの線種（ドットによるリーダを作成するか、あるいは罫線の属性を有するリーダとするか）がある。なお、この制御コードが付されるキャレットの位置により、リーダの開始点、終了点の座標が判明し、これらの座標からリーダの長さ、角度が算出される。ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に予め記録された編集プログラムにしたがって、上述した制御コードに基づいて行列内リーダの開始・終了位置を設定し、リーダの開始点・終了点・距離・角度を算出し、設定する動作を行う。４はＲＡＭであり、少なくともキーボード装置１の編集制御キーにより入力され、ＣＰＵ２によって編集された行列内リーダ情報を記憶するデータエリア４１、少なくともキーボード装置１の編集制御キーにより入力され、ＣＰＵ２によって編集された行列情報を記憶するデータエリア４２、少なくともキーボード装置１の文字入力キーにより入力され、ＣＰＵ２によって編集された文章データを記憶する文章バッファ４３を有する。また文章データは、配列情報データ、配列内リーダ情報データなどとともに所定の文章形式に編集されてＣＲＴ表示装置５に表示される。
【００１０】
次に本実施例の文書作成装置の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００１１】
まず、行列リーダの設定したい行列要素までキャレットを移動する（Ｓ１）。次に現在のキャレット位置の行列要素を開始点として、終了要素・線種・要素内の位置（指定した要素を含む・含まない）を設定させる（Ｓ２）。設定された情報を制御コードとして文書バッファ４３の文書データ内に記憶しておく（図３（ａ））。
【００１２】
実際に組版を行うときは、配列内リーダが現在設定されているか判断して（Ｓ４）、設定されていたときは、配列内リーダデータより開始・終了要素、線種、要素内の位置を取得して（Ｓ５）、配列情報データの取得を行う（Ｓ６）。さらに（Ｓ４），（Ｓ５）で取得した開始・終了要素と要素内位置・配列情報データより、開始・終了要素のリーダのそれぞれの開始・終了点の座標を算出する（Ｓ７）。その後、開始・終了点の座標よりリーダの長さと角度を算出する（Ｓ８）。算出した座標、長さ、角度より描画を行う（Ｓ９）（図３（ｂ））。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、行列の省略を表すリーダのデータを文章編集中にキーボードよりキャレットの位置に設定させることによって、希望の行列要素位置まで正確かつきれいに設定することができるため、簡単に体裁の整った文章を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における行列内でのリーダの用途の説明図
【図２】本発明の一実施例における文書作成装置の回路ブロック図
【図３】（ａ）本発明の一実施例における文書作成装置のフローチャート
（ｂ）本発明の一実施例における文書作成装置のフローチャート
【符号の説明】
１  キーボード装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  ＣＲＴ表示装置
４１  行列内リーダデータ記憶領域
４２  行列データ記憶領域
４３  文書バッファ
【図１】
0003612757.tif 000002
【図２】
0003612757.tif 000003
【図３】
0003612757.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に設けた丸穴と、前面に表示部を有する表示プレートと、重りを有する補助部品とを備え、前記表示プレートが差込軸を有し、前記差込軸を前記丸穴に回転自在に挿入し、前記差込軸の先端に前記補助部品を前記重りの作用で前記表示プレートが回転するように取り付け、さらに前記補助部品を前記表示プレートと前記重りとが前記電子機器本体の壁で隔てられたように取り付けたことを特徴とする表示プレート取り付け機構。
【請求項２】
前記補助部品の先端にスイッチを接触させて、前記表示プレートを押すことにより前記スイッチを動作させることを特徴とする請求項１記載の表示プレート取り付け機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表示プレート取り付け機構、特に、電子機器の表示プレート取り付け機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の表示プレート取り付け機構について図面を参照して詳細に説明する。
【０００３】
図６（ａ），（ｂ）は第１の従来例を示す分解斜視図である。
図６（ａ）は電子機器本体１ａに表示プレート２１を両面粘着テープ１２を用いて接着するものを示し、図６（ｂ）は電子機器本体１ｂに表示プレート２２を挿入して固定したものを示す。電子機器本体１ｂに設けられた角穴１５，１６に表示プレート２２のスナップフィット１３，１４を挿入して固定している。
【０００４】
表示部５１，５２はいづれも横方向であり（例えば、文字が左から右に記入されているので）、図５に示すように主として水平に設置されて使用されることを前提として設計された電子機器本体を立てて（９０度回転させて垂直に設置）使用する場合は、表示した文字を判読するのに苦労する（視認性が低下する）。
【０００５】
図７は第２の従来例を示す斜視図である。（例えば、実開平０１−０９２６７６号公報参照）。図７に示す表示プレート取り付け機構は、プリント基板１０１とプリント基板１０１の種別を表示するラベル１０４とを備え、ラベル１０４をプリント基板１０１の所定面に設けることで種別の表示を行なう表示プレートであって、ラベル１０４を固着する取付面１０２Ａを回転板１０２と、プリント基板１０１のスルーホール１０５に係止されることで取付面１０２Ａを回動可能に支持する針金状の支持軸１０３とにより構成される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の表示プレート取り付け機構は、伏仰方向に電子機器本体の姿勢を変化させた場合には補助的な操作を追加することを条件としてある程度視認性の低下に対応できるが、旋回方向に電子機器本体の姿勢を変化させた場合には視認性の低下に対応できないという欠点があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明の表示プレート取り付け機構は、電子機器本体に設けた丸穴と、前面に表示部を有する表示プレートと、重りを有する補助部品とを備え、前記表示プレートが差込軸を有し、前記差込軸を前記丸穴に回転自在に挿入し、前記差込軸の先端に前記補助部品を前記重りの作用で前記表示プレートが回転するように取り付け、さらに前記補助部品を前記表示プレートと前記重りとが前記電子機器本体の壁で隔てられたように取り付けたことを特徴とする。
【０００９】
第２の発明の表示プレート取り付け機構は、前記補助部品の先端にスイッチを接触させて、前記表示プレートを押すことにより前記スイッチを動作させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１（ａ），（ｂ）は本発明の第１の実施形態を示す斜視図および分解斜視図である。図１（ａ），（ｂ）に示す表示プレート取り付け機構は、電子機器本体１に設けた丸穴６と、前面に表示部５を有し裏面に重り３と丸穴６に挿入するフック４を有する表示プレート２とを含んで構成される。
【００１６】
図２（ａ）〜（ｃ）は図１に示す表示プレート２の詳細を示す裏面図および側面図である。フック４は電子機器本体１の丸穴６に回転自在に挿入され、かつ丸穴６から抜け落ちるのを防止する突起を有する。
【００１７】
重り３は表示プレート２の下部に取り付けられ、表示プレート２が回転自在であるから、電子機器本体１の設置面に対して一番近い位置に落ち着く。
【００１８】
図３は本発明の第２の実施形態を示す分解斜視図である。表示プレート２ａは差込軸７を有し、差込軸７を電子機器本体１の丸穴６に回転自在に挿入した後、差込軸７の先端に重り３を有する補助部品８を取り付ける。
【００１９】
図４（ａ），（ｂ）は本発明の第３の実施形態を示す分解斜視図である。図４（ａ）では、フック４の先端にスイッチ１１を接触させて、表示プレート２を押すことによりスイッチ１１を動作させる。
【００２０】
図４（ｂ）では、補助部品８の先端にスイッチ１１を接触させて、表示プレート２ａを押すことによりスイッチ１１を動作させる。
【００２１】
図５は本発明の一使用例を示す斜視図である。図１（ａ）に示すような電子機器本体１の水平設置姿勢から、電子機器本体１を（垂直に）立てた場合でも表示プレート２ａ〜２ｅが重り３の作用で回転するため、表示プレート２ａ〜２ｅの表示部５ａ〜５ｅだけは水平になるので、文字表示等は容易に視認できることがわかる。
【００２２】
以上説明したように、本発明は適度な重量を持つ重りを備えた表示プレートを電子機器本体に回転可能に取り付けることで表示プレート本体の向きを一定に保つことができ、表示部の視認性の向上を図ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の表示プレート取り付け機構は、表示プレートを回転自在にしかつその下部に重りをつけたので、電子機器本体を任意の角度で設置した場合でも表示部の視認性が損なわれることなく、電子機器の操作性を確保することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の第１の実施形態を示す斜視図および分解斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は図１に示す表示プレート２の詳細を示す裏面図および側面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は本発明の第３の実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一使用例を示す斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は第１の従来例を示す分解斜視図である。
【図７】第２の従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    電子機器本体
２    表示プレート
３    重り
４    フック
５    表示部
６    丸穴
７    差込軸
８    補助部品
【図１】
0003612481.tif 000002
【図２】
0003612481.tif 000003
【図３】
0003612481.tif 000004
【図４】
0003612481.tif 000005
【図５】
0003612481.tif 000006
【図６】
0003612481.tif 000007
【図７】
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