(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
追尾電波を受信する受信部と、
前記受信部で得た追尾電波を解析し前記追尾電波の追尾情報を抽出する信号処理部と、
空中に散布して前記追尾電波を反射させる電波反射体であって、反射電波の諸元に対応してその物理的諸元を設定した反射型ペイロードと、
物理的諸元の異なる複数種の前記反射型ペイロードをそれぞれ区分けして収納すると共に、この中から１種又は複数種の前記反射型ペイロードを選択的に空中に散布する発射機構を有するペイロード格納庫と、
前記追尾電波に対し欺騙ドップラ周波数の妨害電波を発信する電波妨害装置とを備え、
前記追尾電波の追尾情報にもとづいて前記電波妨害装置による妨害電波の発射を行うとともに、前記欺騙ドップラ周波数がゼロサイクルになったときに前記反射型ペイロードの射出を行い、前記追尾電波に対する妨害を行うようにしたことを特徴とする追尾電波妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レーダ等の追尾電波による追尾を妨害する追尾電波妨害装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２にもとづいて、従来の反射型ペイロードの射出について説明する。図において、１００は追尾装置から発信される追尾電波である。１０１は受信アンテナ、１０２は受信部、１０３は信号処理部、１０４はペイロード格納庫、であり、これらで被追尾側の母体装置１１０を構成している。１０５は前記母体装置１１０から散布され、前記追尾電波１００を反射し擬似的に追尾対象物を構成する反射型ペイロードである。
【０００３】
次に動作を説明する。従来装置では、追尾電波１００が受信されると、アンテナ１０１、受信部１０２を経て信号処理部１０３に導かれる。そして、この受信信号の内容を解析することによって、追尾されたことを検出する。追尾されたことを検出すると、前記反射型ペイロード１０５を空中に散布して追尾電波１００を反射させ、擬似的に追尾対象物を構成して、追尾側において追尾電波の反射により捉えていた追尾対象物の存在を擾乱させて追尾を妨害するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の追尾電波妨害装置は、以上のように構成されておりその反射型ペイロードの電気的諸元は１種類のものであった。一方追尾電波の諸元、例えば周波数はその時々でいろいろ違っており、１種類の反射型ペイロードでは必ずしも追尾電波に対し適切な反射特性を得ることができない、という問題があった。
【０００５】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、母体装置に電気的諸元の異なる複数種の反射型ペイロードを格納していて、妨害電波の解析結果に対応して複数種の反射型ペイロードの中から最適な妨害特性のものを選んで空中に射出して散布し、妨害効果を高めることを目的としている。更に発信型ペイロードとの併用を行って追尾電波に対する妨害効果を高めることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の追尾電波妨害装置は、  追尾電波を受信する受信部と、
前記受信部で得た追尾電波を解析し前記追尾電波の追尾情報を抽出する信号処理部と、
空中に散布して前記追尾電波を反射させる電波反射体であって、反射電波の諸元に対応してその物理的諸元を設定した反射型ペイロードと、
物理的諸元の異なる複数種の前記反射型ペイロードをそれぞれ区分けして収納すると共に、この中から１種又は複数種の前記反射型ペイロードを選択的に空中に散布する発射機構を有するペイロード格納庫と、
前記追尾電波に対し欺騙ドップラ周波数の妨害電波を発信する電波妨害装置とを備え、
前記追尾電波の追尾情報にもとづいて前記電波妨害装置による妨害電波の発射を行うとともに、前記欺騙ドップラ周波数がゼロサイクルになったときに前記反射型ペイロードの射出を行い、前記追尾電波に対する妨害を行うようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
関連技術１．
以下この発明の理解を助けるため関連技術１について、図１、図２、に基づき説明する。図１において、 １は追尾電波( 周波数はＦ１とする) 、１１は受信アンテナ、１２は受信部、１３は信号処理部、１４は複数種の電気的諸元を有する反射型ペイロードを区分された形で格納し、制御指令によってこの中の指定された反射型ペイロードを1 種又は複数種選択的に空間に射出するペイロード格納庫であり、これらにより母体装置１０を構成している。２１は空間に射出された反射型ペイロードである。また、図２は、ペイロード格納庫１４の説明図で、周波数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、・・・において反射特性の強い反射型ペイロードを格納場所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・に区分して格納していて、信号処理部１３による追尾電波１の解析結果により最適な電気的諸元の反射型ペイロードが指定されると該当する反射型ペイロードが空間に向け射出されるようになっている。
【０００９】
次に動作について説明する。追尾電波１が受信されると信号処理部１３で追尾電波１の周波数等の追尾情報が解析される。追尾電波１の周波数がＦ１であれば周波数Ｆ１に対し強い反射特性を有する反射型ペイロード２１が指定され、ペイロード格納庫１４から空中に向けて該当する反射型ペイロード２１が射出される。射出された反射型ペイロード２１は、空中で浮遊して滞留し、追尾電波を反射して母体の所在を電波的にくらませる。このように、その時々の追尾電波の周波数に対し強い反射特性を有する反射型ペイロード２１を選択して使う事が出来るので、追尾電波に対する妨害効果を高めることができる。
【００１０】
関連技術２．
次に、関連技術２について、図３、図４、に基づき説明する。図３において図１と同じ符号を付したものは同一又は相当部分である。２２は射出された反射型ペイロードである。この関連技術では、１回の反射型ペイロード２２の射出では電波反射量が十分でない場合に、２回又はそれ以上の射出を行って必要な電波反射量が得られるようにする。
【００１１】
以下これについて説明する。図４Ａに示すように、反射型ペイロード２２の反射特性はその物理的諸元に対応した特定の周波数にピーク値を持つものとなっている。追尾周波数がＦ２の時に図２Ａに示した反射特性を持つ反射型ペイロード２２を単発射出したのでは追尾周波数Ｆ２に対し所望の電波反射量が得られないので、図４Ｂに示すように２発射出を行って追尾周波数Ｆ２に対し所望電波反射量を確保するようにしている。なお、図４Ｂでは１種類の反射型ペイロード２２を使った場合を示しているが、反射特性のピーク位置の異なる２種以上の反射型ペイロード２２を使って所望の電波反射量を確保してもよい。
【００１２】
関連技術３．
次に、関連技術３について、図５に基づき説明する。図５において図１、または図３と同じ符号を付したものは同一又は相当部分である。２３は射出された複数種の反射型ペイロードを示す。この説明では、追尾電波の周波数が特定できない場合の対応を想定している。追尾電波による追尾を確認したら、複数種の反射型ペイロードを保有していることを利用して、迅速に複数種の反射型ペイロード２３を射出する。追尾電波の周波数がこれら複数種の反射型ペイロード２３が対応できる周波数の何れかであれば反射効果は高いので、迅速に対応して効果的な追尾妨害を行うことが出来る。
【００１３】
関連技術４．
次に、関連技術４について、図６に基づき説明する。図６において図１、図３、又は図５と同じ符号を付したものは同一又は相当部分である。１５は反射型ペイロードの半製品を保有していて、対応すべき追尾電波の諸元が指定されると反射型ペイロードの半製品をこれに対応する物理的諸元に加工して射出するペイロード加工射出部、２４は射出された反射型ペイロードである。この説明では、追尾電波１の周波数が特定できたら、前記追尾電波１の周波数における反射特性がもっとも強い大きさに、反射型ペイロードの半製品の物理長を設定して加工し、射出するようにしたものである。対応すべき周波数に対応した最適寸法は予めわかっているので、長さをその時々に必要な値のもに加工すればよい半製品を母体装置１０に保有しておくことによって、複数種の反射型ペイロードを用意することなく、その時々の追尾電波１に合わせた反射型ペイロードの射出ができるとともに、用意した反射型ペイロードの半製品は無駄なく効率よく利用できる。
【００１４】
関連技術５．
次に、関連技術５について、図７に基づき説明する。図７において図１、図３、図５、図６と同じ符号を付したものは同一又は相当部分である。２は妨害電波、3 は制御信号、１６は制御信号送信アンテナ、３１は発信型ペイロード（Ａ）である。この関連技術では、母体装置１０から発信型ペイロード（Ａ）３１を射出し、母体装置１０からの制御によって発信型ペイロード（Ａ）３１が発信する妨害波２を制御するようにしたものである。追尾電波１から得た追尾情報を使って、射出後も引き続いて発信型ペイロード（Ａ）３１が発信する妨害電波２を制御信号3 を使って制御して妨害を行えるので、追尾電波１に対する効果的な妨害が行える。
【００１５】
関連技術６．
次に、関連技術６について、図８に基づき説明する。図８において図１、図３、図５、図６、図７と同じ符号を付したものは同一又は相当部分である。３２は発信型ペイロード（Ｂ）である。この関連技術では、母体装置１０から射出された発信型ペイロード（Ｂ）３２は、それ自身に追尾電波受信機能とこれを解析して必要な妨害方法を設定する機能を併せ持ち、射出後は自己完結的に妨害電波２を発信するようにしたものである。このようにすると母体装置１０からの制御系統を構築し保し続ける必要がないので、発信型ペイロード（Ｂ）１０は母体装置１０から離れても妨害機能を発揮できる。
【００１６】
実施の形態１．
次に、本発明の実施の形態１について、図９に基づき説明する。図９において図１、図３、図５、図６、図７、図８と同じ符号を付したものは同一又は相当部分である。１７は妨害電波送信アンテナ、１８は電波妨害装置、２５は射出された反射型ペイロードである。この実施の形態では、母体装置１０からは反射型ペイロード２５の射出を行うとともに、母体装置１０に備えた電波妨害装置１８からの妨害電波２を用いて追尾電波１に対する妨害を行うものである。
【００１７】
次に図１０により、反射型ペイロード２５の射出タイミングと電波妨害装置１８からの妨害電波２の送信の仕方について説明する。母体装置１０の電波妨害装置１８から送信する図１０の縦軸に記載した欺騙ドプラ周波数の妨害電波２で追尾電波１に対する妨害を実施し、ドプラ周波数が零サイクルになった時に、反射型ペイロード２５を射出する。このような方法によりドプラ周波数を考慮して妨害電波２による妨害と反射型ペイロード２５による妨害とを連携して行うことにより、単一の妨害方法で対応するより効果の高い妨害を行うことができる。
【００１８】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について、図１１に基づき説明する。図１１において図１、図３、図５、図６、図７、図８、図９と同じ符号を付したものは同一又は相当部分である。３３は発信型ペイロード（Ｃ）である。この実施の形態では、母体装置１０からは発信型ペイロード（Ｃ）３３を射出し、この発信型ペイロード（Ｃ）３３に反射型ペイロード２６と妨害波２を発信する妨害電波発信機能を有する発信機を備えたものである。この場合は母体装置１０による妨害波の発信を必要としないため、母体装置１０を電波秘匿する上で都合がよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る追尾電波妨害装置によれば、母体装置から送信される妨害電波および母体装置から射出される反射型ペイロードによる追尾電波に対する反射波とにより、追尾電波に対する妨害を行うようにしたので、反射型妨害と発信型妨害とが補い合って妨害効果を高めることができる効果がある。
【００２０】
また、発信型ペイロードは追尾電波を直接受信する受信機と反射型ペイロードを射出するペイロード射出部を有し、追尾電波を解析した追尾情報に基づき予め設定した形式の妨害電波の発信と反射型ペイロードによる妨害電波の反射を行うようにしたので、母体から射出後は、母体とは関係なく妨害活動を実施できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の関連技術１に係る構成図である。
【図２】反射型のペイロード格納庫の説明図である。
【図３】この発明の関連技術２に係る構成図である。
【図４】図３の作用を説明する図である。
【図５】この発明の関連技術３に係る構成図である。
【図６】この発明の関連技術４に係る構成図である。
【図７】この発明の関連技術５に係る構成図である。
【図８】この発明の関連技術６に係る構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る構成図である。
【図１０】図９の動作を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の構成を説明する図である。
【図１２】従来例に係る構成図である。
【符号の説明】
１  追尾電波、  ２  妨害波、  ３  制御信号、
１０  母体装置、  １１  受信アンテナ、  １２  受信部、  １３  信号処理部、
１４  ペイロード格納庫、  １５  ペイロード加工射出部、
１６  制御信号送信アンテナ部、  １７  妨害電波送信アンテナ、
１８  電波妨害装置、  ２１〜２５  反射型ペイロード、
３１  発信型ペイロード（Ａ）、  ３２  発信型ペイロード（Ｂ）、
３２  発信型ペイロード（Ｃ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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