(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料製の流体管を被接続体に接続させるために当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、
工具本体と、
前記工具本体の端部に、前記流体管の接続端部内に挿入可能に設けられ、複数の分割体よりなり、各分割体の外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押出して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径部と、
前記少なくとも一つの分割体の外面に設けられ、当該分割体の外方への移動に伴い分割体外面と流体管の接続端部内面との間に抵抗を生じさせ、流体管の前記拡径部から抜け出る方向への移動を防止する抜け出し防止手段と
を備え、前記抜け出し防止手段は、分割体の外方への移動による流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを許容すべく、少なくとも一つの分割体の外面に一箇所に点状に形成された突体により形成されていることを特徴とする流体管の拡径工具。
【請求項２】
前記突体は先端に向かうに連れて尖るように形成された突刺体であることを特徴とする請求項１に記載の流体管の拡径工具。
【請求項３】
合成樹脂材料製の流体管を被接続体に接続させるために当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、
工具本体と、
前記工具本体の端部に、前記流体管の接続端部内に挿入可能に設けられ、複数の分割体よりなり、各分割体の外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押出して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径部と、
前記少なくとも一つの分割体の外面に設けられ、当該分割体の外方への移動に伴い分割体外面と流体管の接続端部内面との間に抵抗を生じさせ、流体管の前記拡径部から抜け出る方向への移動を防止する抜け出し防止手段と
を備え、前記抜け出し防止手段は、分割体の外方への移動による流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを許容すべく、少なくとも一つの分割体の外面に当該分割体の周方向に連続して延びる突条により形成されていることを特徴とする流体管の拡径工具。
【請求項４】
合成樹脂材料製の流体管を被接続体に接続させるために当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、
工具本体と、
前記工具本体の端部に、前記流体管の接続端部内に挿入可能に設けられ、複数の分割体よりなり、各分割体の外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押出して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径部と、
前記少なくとも一つの分割体の外面に設けられ、当該分割体の外方への移動に伴い分割体外面と流体管の接続端部内面との間に抵抗を生じさせ、流体管の前記拡径部から抜け出る方向への移動を防止する抜け出し防止手段と
を備え、前記抜け出し防止手段は、分割体の外方への移動による流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを許容すべく、少なくとも一つの分割体の外面に、当該分割体が挿入された流体管の軸線方向に沿って連続して延びる突条又は連続して点在する突体により形成されていることを特徴とする流体管の拡径工具。
【請求項５】
前記各分割体は、前記拡径部の外周を複数に等分しそれぞれ一定の移動経路に沿って移動可能に形成され、前記抜け出し防止手段は、それぞれ各分割体の円弧状をなす外面の周方向における中心に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【請求項６】
前記各分割体の外面には、流体管の接続端部の内面との接触面における摩擦力を小さくし、流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを補助する滑部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【請求項７】
前記各分割体の先端部は同分割体の基端側から先端側へ向かうに連れて円弧状に縮径して形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水又は給湯管等の合成樹脂材料製の流体管の接続端部を拡径するための拡径工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図７に示すように、水栓設備（図示せず）と給水管等の合成樹脂材料製の流体管１０１とは継手１０２により接続されている。前記水栓設備に一端側が螺合接続された継手１０２の他端側にはインナーコア部１０３が突設されている。そして、前記インナーコア部１０３に外嵌された流体管１０１に対して締め付けリング１０５が外嵌され、その締め付けリング１０５とインナーコア部１０３との間に流体管１０１の端部が挟持されて継手１０２に流体管１０１の接続端部が接続されている。このとき、流体管１０１と継手１０２との接続部分における流量損失を防止するため、流体管１０１の内径とインナーコア部１０３の内径とが略同一となるよう流体管１０１の接続端部が拡径されている。
【０００３】
図８（ａ）に示すように、流体管１０１の接続端部を拡径するために使用される拡径工具１０６は側面視逆Ｌ字状をなす本体部１０７を備え、押圧部材１０８が同本体部１０７内を摺動自在に内設されている。前記押圧部材１０８は回動部材１０９の回動により摺動可能になっている。また、本体部１０７には４つの分割体１１０ａよりなる拡径部１１０が設けられている。
【０００４】
そして、非拡径状態にある拡径部１１０に流体管１０１の接続端部を嵌め、押圧部材１０８を拡径部１１０方向へ摺動させて各分割体１１０ａを外方へそれぞれ離間させて拡径部１１０を拡径させることにより流体管１０１の接続端部が拡径される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来構成の拡径工具１０６において、外方へ移動する各分割体１１０ａ外面と流体管１０１内面との接触面には摩擦が発生する。そのため、前記摩擦により分割体１１０ａの外面に対する流体管１０１の内面の滑りが悪くなり、分割体１１０ａの外面に対する流体管１０１の接触部分はほとんど引き延ばされることなく外方へ押出されて厚肉に拡径される。一方、流体管１０１内面と分割体１１０ａ外面との接触面以外は、前記摩擦が発生しないため、分割体１１０ａの外方への移動に伴い集中的に引き延ばされる。その結果、図８（ｂ）に示すように、流体管１０１の接続端部は同流体管１０１の周方向に亘って厚肉と薄肉の部分が生じ、均一の肉厚となるべく拡径することができないという問題があった。
【０００６】
従って、拡径工具１０６を使用して流体管１０１の接続端部を均一の肉厚となるべく拡径するために、分割体１１０ａの外面と流体管１０１の内面との接触面における摩擦力を小さくすることが考えられる。しかし、前記摩擦力が小さくなると前記接触面における滑りがよくなり、流体管１０１の拡径作業中に、流体管１０１が拡径部１１０から抜け出る方向へ移動してしまう。流体管１０１が前記方向へ移動すると、拡径された流体管１０１の長さがインナーコア部１０３の長さより短くなってしまい、継手１０２と流体管１０１との接続が不十分になったり、流体管１０１が拡径部１１０から完全に抜けてしまい、拡径作業の妨げになるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、流体管の接続端部の肉厚をほぼ均一に拡径することができ、その拡径作業中に流体管の拡径部から抜け出る方向への移動を防止することができる流体管の拡径工具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、合成樹脂材料製の流体管を被接続体に接続させるために当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、工具本体と、前記工具本体の端部に、前記流体管の接続端部内に挿入可能に設けられ、複数の分割体よりなり、各分割体の外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押出して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径部と、前記少なくとも一つの分割体の外面に設けられ、当該分割体の外方への移動に伴い分割体外面と流体管の接続端部内面との間に抵抗を生じさせ、流体管の前記拡径部から抜け出る方向への移動を防止する抜け出し防止手段とを備え、前記抜け出し防止手段は、分割体の外方への移動による流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを許容すべく、少なくとも一つの分割体の外面に一箇所に点状に形成された突体により形成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流体管の拡径工具において、前記突体は先端に向かうに連れて尖るように形成された突刺体であることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記抜け出し防止手段は、分割体の外方への移動による流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを許容すべく、少なくとも一つの分割体の外面に当該分割体の周方向に連続して延びる突条により形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記抜け出し防止手段は、分割体の外方への移動による流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを許容すべく、少なくとも一つの分割体の外面に、当該分割体が挿入された流体管の軸線方向に沿って連続して延びる突条又は連続して点在する突体により形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具において、前記各分割体は、前記拡径部の外周を複数に等分しそれぞれ一定の移動経路に沿って移動可能に形成され、前記抜け出し防止手段は、それぞれ各分割体の円弧状をなす外面の周方向における中心に位置するように形成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具において、前記各分割体の外面には、流体管の接続端部の内面との接触面における摩擦力を小さくし、流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを補助する滑部が形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具において、前記各分割体の先端部は同分割体の基端側から先端側へ向かうに連れて円弧状に縮径して形成されていることを要旨とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した流体管の拡径工具の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１７】
図１に示すように、合成樹脂材料製の流体管１１を被接続体としての継手（図示せず）に接続させるために当該流体管１１の接続端部を拡径するための拡径工具１２は工具本体１３を備えている。その工具本体１３の上部の一端には複数の分割体２３よりなり、流体管１１の接続端部内に挿入可能に形成された拡径部１４が設けられている。
【００１８】
また、図２（ａ）に示すように、工具本体１３内には、同工具本体１３内を移動可能に設けられ、前記拡径部１４側へ移動することにより拡径部１４を拡径させて当該流体管１１の接続端部を拡径させる拡径ピン体１５が設けられている。さらに、工具本体１３内には前記拡径ピン体１５を拡径部１４方向へ移動させる移動手段１６が設けられている。加えて、前記各分割体２３の外面には、当該分割体２３の外方への移動に伴い分割体２３の外面と流体管１１の接続端部内面との間に抵抗を生じさせ流体管１１の拡径部１４から抜け出る方向への移動を防止する抜け出し防止手段を形成する突体としての突刺体１８が一箇所に形成されている。
【００１９】
まず、前記工具本体１３について説明すると、金属材料製の工具本体１３は側面視逆Ｌ字状をなし、内部に空間が形成されているとともに、下方へ延びる部分には固定ハンドル１３ａが形成されている。工具本体１３の上部一端には略円盤状をなし、中央部が貫通形成されたフランジ２１が取り付けられ、そのフランジ２１には略筒状をなす取付基台２２が取り付けられている。その取付基台２２の外端側内周縁には同取付基台２２の内方中心へ延設された係止縁部２２ａが形成されている。
【００２０】
前記取付基台２２には、直径が段階的に異なる略円筒状をなす合成樹脂材料製の筒体を周方向へ４等分して形成された分割体２３の基端側が取り付けられている。それら分割体２３は、当該分割体２３の基端側外周面に形成された係止溝２３ａに前記係止縁部２２ａが係止することにより取付基台２２に取り付けられている。
【００２１】
各分割体２３の基端部及び中央部外面にはそれぞれ溝部（図示せず）が凹設され、それら溝部にはそれぞれゴム材料製のリング体２４が嵌着されて、それらリング体２４により４つの分割体２３は取付基台２２の内方中心方向へ付勢されている。
【００２２】
前記各分割体２３の係止溝２３ａと係止縁部２２ａとの間には隙間が形成され、各分割体２３はその隙間分だけ、即ち図２（ｂ）に実線に示す位置と２点鎖線に示す位置との間を移動可能に形成されている。また、各分割体２３は、拡径部１４の外周を４等分する点と、拡径部１４の中心とを結んだ線上を移動経路として移動するようになっている。
【００２３】
図２（ｃ）に示すように、前記各分割体２３の先端側には正断面扇形状をなす拡径突部２３ｂが形成されている。各拡径突部２３ｂの外面において、その円弧の周方向における中心には、先端に向かうに連れて尖る円錐形状をなす前記突刺体１８が一箇所に点状に突設されている。各突刺体１８は各分割体２３の移動経路に沿って延びる直線上に位置するように形成されている。また、図２（ａ）に示すように、各拡径突部２３ｂの先端部はそれぞれ分割体２３の基端側から先端側へ向かうに連れて円弧状に縮径されて先細に形成されている。さらに、各分割体２３の外面は、流体管１１の内面との接触面における摩擦力を小さくして流体管１１の接続端部の周方向への引き延ばしを補助する滑部を形成すべくフッ素系樹脂（テフロン、シリコン等）、ポリエチレン、ナイロン等の被覆剤により被覆されている。
【００２４】
そして、前記４つの分割体２３及びリング体２４により工具本体１３の一端部に拡径部１４が形成されている。リング体２４による４つの分割体２３の付勢状態においては拡径部１４が拡径されていない状態（非拡径状態）となり、拡径突部２３ｂに対応する拡径部１４の直径は流体管１１の内径より小さく形成されている。
【００２５】
工具本体１３の上部他端には筒状をなすゴム材料を蛇腹状に折り曲げて形成された被覆部材１９が取り付けられ、その被覆部材１９には摘み部材１９ａが取り付けられている。前記拡径ピン体１５は棒状をなし、その一端部に、拡径ピン体１５の一端側に向かうに連れて縮径し、先細形状をなす円錐形状のピン部１５ａが形成されている。拡径ピン体１５の中央部外周面にはラチェット歯１５ｂが一定間隔おきに複数段に形成されている。
【００２６】
工具本体１３の上部内側に配設された前記拡径ピン体１５の他端側は被覆部材１９内に配設されているとともに、他端面が前記摘み部材１９ａに取付固定されている。工具本体１３の他端部と摘み部材１９ａとの間にはコイルスプリング２０が配設されている。そのコイルスプリング２０の一端部は摘み部材１９ａに取付固定され、他端部は工具本体１３に取付固定されている。
【００２７】
また、前記拡径ピン体１５の一端側は前記非拡径状態にある拡径部１４内部中心に位置し、各分割体２３は拡径ピン体１５のピン部１５ａ外周面に圧接するようになっている。そして、非拡径状態にある拡径部１４内へ拡径ピン体１５が移動すると、その拡径ピン体１５により拡径部１４の内部中心が押圧されて各分割体２３はそれぞれ外方へ移動され、拡径部１４は拡径状態となる。一方、拡径状態にある拡径部１４から拡径ピン体１５が後退すると各分割体２３はリング体２４の付勢力により元の状態に戻り非拡径状態となる。即ち、拡径部１４は拡径ピン体１５の移動により非拡径状態又は拡径状態に変位可能に形成されている。
【００２８】
移動手段１６を形成するハンドル体１７は金属材料により棒状に形成され、その上端が工具本体１３の下側中央部に支軸２５により取り付けられている。ハンドル体１７の上部には前記ラチェット歯１５ｂに噛合係止可能なラチェット爪２７を一端に備えたラチェット板２８が取付軸２９により回動可能に取り付けられている。ラチェット板２８は前記支軸２５に巻装された付勢ばね３７によりラチェット爪２７がラチェット歯１５ｂに噛合係止する方向へ付勢されている。
【００２９】
前記拡径ピン体１５のラチェット歯１５ｂ、ラチェット板２８、ハンドル体１７により拡径ピン体１５を拡径部１４側へ一定距離ずつ移動させる移動手段１６が形成されている。
【００３０】
上記構成の拡径工具１２を使用した流体管１１の接続端部の拡径作業を作用とともに説明する。
まず、図２（ａ）に示すように、流体管１１の接続端部内に非拡径状態にある拡径部１４を挿入する。次に、ハンドル体１７を移動させ、ラチェット板２８を拡径部１４側へ移動させる。すると、円錐状をなすピン部１５ａにより拡径部１４の内部中心は押圧されて各分割体２３はそれぞれ前記移動経路に沿って外方へ移動され、拡径部１４が一定量ずつ拡径される。そして、図３に示すように、各分割体２３の外方への移動に伴い突刺体１８が流体管１１の内面に食い込む。このとき、突刺体１８は円錐形状をなし、各拡径突部２３ｂ外面に一箇所だけ点状に形成されているため、突刺体１８は流体管１１内面に容易に食い込む。
【００３１】
続けて、各分割体２３を外方へ移動させると、図４に示すように、突刺体１８が流体管１１内面にさらに食い込み、拡径突部２３ｂの外面と流体管１１内面とが接触し、各分割体２３により流体管１１の接続端部が外方へ押出される。このとき、各分割体２３の移動経路上、即ち分割体２３の周方向の中心に突刺体１８が位置しているため、流体管１１の接続端部の内周を４等分する位置が４つの突刺体１８を介して分割体２３により直接的に外方へ押出される。また、拡径突部２３ｂ外面は被覆剤により被覆され、分割体２３外面に対する流体管１１内面の接触部分における滑りがよくなっている。すると、分割体２３外面と流体管１１内面との接触面における摩擦力が小さくなり、流体管１１の接続端部がその周方向及び軸方向全体に亘って引き延ばされる。
【００３２】
このとき、拡径突部２３ｂの外面には突刺体１８が一箇所だけに形成され、その突刺体１８は流体管１１の周方向及び軸線方向への引き延ばしを許容する位置に形成されている。そのため、突刺体１８により流体管１１の周方向及び軸線方向への引き延ばしが妨げられず、流体管１１は突刺体１８が食い込んだ位置から周方向へ沿って突刺体１８から離れる方向へ引き延ばされる。その結果、流体管１１の接続端部は同流体管１１の周方向に全体に亘って拡径される。
【００３３】
さらに、各拡径突部２３ｂの先端は円弧状に形成されているため、各分割体２３が外方へ移動するに従い、拡径突部２３ｂの先端側が除々に流体管１１内面を外方へ押出して流体管１１は同流体管１１の軸方向に広範囲に亘って引き延ばされる。
【００３４】
流体管１１の接続端部の拡径作業中、分割体２３の外方への移動に伴い、流体管１１内面には拡径突部２３ｂの外面を押圧する反力が発生する。すると、拡径突部２３ｂの先端部は縮径されているため、その反力により流体管１１には拡径部１４から抜け出る方向への力が作用する。このとき、流体管１１を周方向へ４等分する位置に突刺体１８が食い込んでいるため、その食い込みにより分割体２３の外面と流体管１１の接続端部の内面との間には抵抗が生じ、その抵抗により流体管１１が拡径部１４から抜け出るのが防止される。そして、流体管１１の拡径部１４から抜け出る方向への移動が防止された状態で拡径作業が行われ、流体管１１の接続端部が所定の外径にまで拡径された時点で拡径作業が終了される。
【００３５】
上記実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）  拡径突部２３ｂには突刺体１８が一箇所だけ形成されている。そのため、拡径突部２３ｂの外面に同拡径突部２３ｂの周方向に沿って複数箇所に突刺体１８が形成されている場合と異なり、隣接する突刺体１８同士の間に位置する流体管１１の接続端部が引き延ばされず、その他の部分が引き延ばされるといった不具合を防止することができる。従って、被覆剤により流体管１１の内面と拡径突部２３ｂの外面との接触面における摩擦を小さくして、同流体管１１の接続端部を周方向に引き延ばしたとき、突刺体１８により接続端部の周方向への延びが妨げられるのを防止して、接続端部の肉厚をほぼ均一に拡径することができる。また、その拡径作業中に拡径部１４から流体管１１が抜け出る方向へ移動するのを防止することができる。
【００３６】
（２）  突刺体１８の流体管１１内面への食い込みにより、流体管１１が拡径部１４から抜け出る方向への移動を防止することができる。そのため、流体管１１の接続端部を必要長さ確実に拡径することができ、拡径された流体管１１の長さと、継手のインナーコア部との長さを一致させて継手と流体管１１の接続端部とを確実に接続させることができる。また、拡径部１４から抜け出てしまった流体管１１内に、拡径部１４を再度挿入したり、流体管１１の抜け出しを防止するために流体管１１を手で把持しながら拡径作業を行ったりするといった面倒な作業をなくして流体管１１の接続端部の拡径作業の簡易化を図ることができる。
【００３７】
（３）  各分割体２３の移動経路上に突刺体１８が位置しているため、流体管１１を周方向へ４等分する位置に突刺体１８が食い込み、流体管１１の周方向に沿って等間隔をおいた位置で流体管１１の抜け出しを防止することができる。その結果、流体管１１の周方向の偏った位置に突刺体１８が食い込む場合と異なり、流体管１１が拡径部１４から抜け出る方向へ移動するのを効果的に防止することができる。
【００３８】
（４）  突刺体１８は円錐形状をなすため、突刺体１８を流体管１１の接続端部内面に容易に食い込ませることができ、突刺体１８による抜け出し防止効果を効果的に発揮させることができる。
【００３９】
（５）  拡径突部２３ｂ外面は被覆剤により被覆されているため、拡径突部２３ｂ外面と流体管１１内面の滑りをよくすることができる。従って、流体管１１を外方へ押出す力は流体管１１の接続端部全体に均一に働き、流体管１１の接続端部の肉厚をほぼ均一に拡径することができる。また、被覆剤は拡径突部２３ｂの外面に予め被覆されているため、流体管１１の拡径時に、拡径突部２３ｂ外面に被覆剤を被覆させる場合と異なり、流体管１１の拡径作業を速やかに行うことができる。
【００４０】
（６）  各拡径突部２３ｂの先端部はそれぞれ先端側へ向かうに連れて円弧状に縮径されている。そのため、拡径突部２３ｂの先端が段差状に形成されている場合と比較して、流体管１１の接続端部全体を徐々に拡径させることができ、局部的に薄肉の部分が形成されるのを防止することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  各拡径突部２３ｂの先端部を基端側から先端側へ向かうに連れて円弧状に縮径するように形成せず、段差状又は基端側から先端側へ向かうに連れて直線的に先細となるように形成してもよい。
【００４２】
・  拡径突部２３ｂ外面を被覆剤により被覆せず、滑部を形成しなくてもよい。
・  拡径突部２３ｂ外面を被覆剤により被覆せず、流体管１１の拡径作業を行うときに、拡径突部２３ｂ外面にグリース、ろう等を塗布して滑部を形成してもよい。
【００４３】
・  図５に示すように、突刺体１８を省略するとともに、拡径突部２３ｂの周方向に沿って延びる突条３８を抜け出し防止手段として形成してもよい。このように構成した場合、突条３８の流体管１１の接続端部の内面に対する圧接により分割体２３の外面と流体管１１の内面との間に生じる抵抗を大きくして、拡径部１４から流体管１１が抜け出るのをより効果的に防止することができる。
【００４４】
・  図６（ａ）に示すように、突刺体１８を省略するとともに、分割体２３が挿入された流体管１１の軸線方向に沿って連続して直線的に延びる突条３８又は、図６（ｂ）に示すように、前記軸線方向に沿って突体としての突刺体１８を連続して点在させて抜け出し防止手段として形成してもよい。このように構成した場合、突条３８又は複数の突刺体１８の流体管１１の接続端部の内面に対する圧接により分割体２３の外面と流体管１１の内面との間に生じる抵抗を大きくして、拡径部１４から流体管１１が抜け出るのをより効果的に防止することができる。
【００４５】
・  突刺体１８を省略するとともに、流体管１１の接続端部の周方向への引き延ばしを妨げない位置として、拡径突部２３ｂの周方向に対して斜めに交差する位置に直線状又は曲線状に延びる突条３８を抜け出し防止手段として形成してもよい。
【００４６】
・  突刺体１８を先端側に向かうに連れて尖るように四角錐状、三角錐状に形成してもよい。また、突刺体１８が流体管１１の内面に食い込み可能であれば、突刺体１８の先端を尖らせなくてもよい。
【００４７】
・  突刺体１８を分割体２３の移動経路から外れた位置に形成してもよい。
・  実施形態では、拡径部１４を４つの分割体２３により形成したが、２つ又は３つの分割体２３により拡径部１４を形成してもよく、５つ以上の分割体２３により拡径部１４を形成してもよい。
【００４８】
・  四つの分割体２３の拡径突部２３ｂにそれぞれ突刺体１８を形成したが、一つ、二つ又は三つの分割体２３の拡径突部２３ｂに突刺体１８を形成してもよい。
【００４９】
・  実施形態では、被接続体として継手に具体化したが、被接続体としてのヘッダー、水栓器具に流体管１１を接続する際に拡径工具１２を使用してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、流体管の接続端部の肉厚をほぼ均一に拡径することができ、その拡径作業中に流体管の拡径部から抜け出る方向への移動を防止することができる。
【００５１】
加えて、突体が分割体の外面に複数箇所に形成されている場合と異なり、流体管の接続端部の内面に容易に食い込ませることができる。また、突体が流体管の接続端部の内面に食い込む面積は小さくなるため、流体管の周方向及び軸線方向へ引き延ばされる面積が大きくなる。従って、流体管の接続端部を全体に亘って均一に引き延ばすことができ、接続端部の肉厚を均一にすることができる。
【００５２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、突体を流体管の接続端部の内面に容易に食い込ませることができる。
請求項３に記載の発明によれば、流体管の接続端部の肉厚をほぼ均一に拡径することができ、その拡径作業中に流体管の拡径部から抜け出る方向への移動を防止することができる。また、突条の流体管の接続端部の内面に対する圧接により分割体の外面と流体管の接続端部の内面との間に生じる抵抗を大きくして流体管の拡径部から抜け出る方向への移動をより効果的に防止することができる。
【００５３】
請求項４に記載の発明によれば、流体管の接続端部の肉厚をほぼ均一に拡径することができ、その拡径作業中に流体管の拡径部から抜け出る方向への移動を防止することができる。また、突条又は突体の流体管の接続端部の内面に対する圧接により分割体の外面と流体管の接続端部の内面との間に生じる抵抗を大きくして流体管の拡径部から抜け出る方向への移動をより効果的に防止することができる。
【００５４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、流体管の拡径部から抜け出る方向への移動を効果的に防止することができる。
【００５５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、分割体外面と流体管内面との接触面における摩擦力を小さくすることができ、接触面における流体管の滑りをよりよくして接続端部の周方向への引き延ばしを補助することができる。
【００５６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、流体管の接続端部を軸方向に沿って徐々に拡径させることができ、局部的に薄肉の部分が形成されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の拡径工具を示す斜視図。
【図２】（ａ）は実施形態の拡径工具を示す図１の２−２線断面図、（ｂ）は拡径工具を示す正面図、（ｃ）は図２（ａ）の２ｃ−２ｃ線断面図。
【図３】拡径部により流体管の接続端部を拡径した状態を示す正断面図。
【図４】拡径部により流体管の接続端部を拡径した状態の部分側断面図。
【図５】別例の抜け出し防止手段を示す部分斜視図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は別例の抜け出し防止手段を示す部分斜視図。
【図７】従来の継手と流体管との接続状態を示す部分断面図。
【図８】（ａ）は従来の拡径工具を示す部分断面側面図、（ｂ）は従来の拡径工具を使用して拡径された流体管の接続端部を示す断面図。
【符号の説明】
１１…流体管、１２…拡径工具、１３…工具本体、１４…拡径部、１８…抜け出し防止手段を形成する突体としての突刺体、２３…分割体、３８…抜け出し防止手段としての突条。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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