(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口部に取り付けられるキャップであって、
下方に開く流入口を備えた計量室と、該計量室の下方に位置し前記計量室と第１案内部を介して連通される第１保留室と、該第１保留室の上方に位置し該第１保留室と第２案内部を介して連通される注口部と、を備え、
容器倒立動作により、前記第１保留室内に保留されている所定量の内容物を第２案内部を介して注口部から注出すると同時に、前記計量室内に流入口を通じて容器内の内容物を計量室の容量分だけ流入させ、
内容物注出後、容器正立動作により、計量室内の所定量の内容物を第１案内部を通じて第１保留室に移送する計量キャップにおいて、
前記計量室の容量を、小容量と大容量との２段階に変更可能とし、
一方、前記第１保留室の上方であって前記注口部と隣接する位置に第２保留室を設けると共に、前記第１保留室から注口部への第２案内部の途中に、前記第２保留室に連通する連通孔を設け、
前記計量室を小容量とした場合には前記連通孔を開放し、大容量とした場合には前記連通孔を閉鎖する開閉機構を設けたことを特徴とする可変計量キャップ。
【請求項２】
キャップは、容器開口部に固定される本体キャップと、該本体キャップに対してキャップの縦軸方向にスライド自在に嵌合する可動のカバーキャップとを備え、
前記本体キャップには計量室本体部を設けると共に、前記カバーキャップには前記計量室本体部にスライド自在に嵌合する計量室上端部を設け、カバーキャップを本体キャップに対して上方に引き出すことによって計量室の容量を大容量とし、下方に押し込むことによって計量室の容量を小容量に変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載の可変計量キャップ。
【請求項３】
第２保留室に連通する連通孔を本体キャップに設け、一方、前記連通孔を開閉する遮断壁をカバーキャップに設け、
前記遮断壁を、前記計量室の容量を小容量とするべくカバーキャップを本体キャップに対して押し込んだ位置では連通孔開放位置に、計量室の容量を大容量とするべくカバーキャップを本体キャップに対して引き出した位置では連通孔閉鎖位置に位置させたことを特徴とする請求項２に記載の可変計量キャップ。
【請求項４】
第２案内部の第１保留室と連通孔の間は、キャップの縦軸方向に対して容器の傾動操作方向に傾斜させ、傾動操作時に内容物が注口部よりも先に連通孔に流入する構成としたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の可変計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば洗剤，顆粒飲料等の粉末を一定量計量して注出可能な計量キャップに関し、特に計量される量を可変とした可変計量キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の計量キャップとしては、たとえば図４に示すようなものがあった。
【０００３】
すなわち、計量室１００と保留室１０１を有し、注口部１０２から内容物１０３を注出するべく容器１０４を倒立させると、図４（ａ）に示すように、前回の注出時に計量されて保留室１０１内に保留されている内容物１０３が注口部１０２から注出され、同時に容器１０４内部の内容物１０３が所定量計量室１０１内に流入する。
【０００４】
注出が終了して容器１０４を正立させると、図４（ｂ）に示すように、計量室１００内の内容物が保留室１０１内に移動し、次回の注出動作に備えるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の計量キャップでは一定の量を計量できるだけで、計量できる量を変えることができなかった。
【０００６】
そこで、上記従来例において、計量室の容量を可変構造とすることが考えられる。しかし、計量室の容量を可変としただけでは、容量を切り換えた直後の注出の際に、まだ前の容量で計量された内容物が保留室内に保留されているので、容量を切り換えた直後の一回分は元の量だけ注出されることになってしまう。
【０００７】
たとえば、計量室の容量を、１０［ｇ］と２０［ｇ］に切換え可能とした場合に、１０［ｇ］で使用していたものを２０［ｇ］に切り換えても、切換えた直後の最初の注出時は１０［ｇ］しか出ないことなる。逆に、２０［ｇ］で使用していたものを１０［ｇ］に切り換えた場合には、切換え直後は２０［ｇ］が出てしまう。
【０００８】
本発明の目的は、注出容量の設定を切り換えた直後から、所定の注出容量分を注出し得る可変計量キャップを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の可変計量キャップにあっては、容器開口部に取り付けられるキャップであって、下方に開く流入口を備えた計量室と、該計量室の下方に位置し前記計量室と第１案内部を介して連通される第１保留室と、該第１保留室の上方に位置し該第１保留室と第２案内部を介して連通される注口部と、を備え、容器倒立動作により、前記第１保留室内に保留されている所定量の内容物を第２案内部を介して注口部から注出すると同時に、前記計量室内に流入口を通じて容器内の内容物を計量室の容量分だけ流入させ、内容物注出後、容器正立動作により、計量室内の所定量の内容物を第１案内部を通じて第１保留室に移送する計量キャップにおいて、前記計量室の容量を、小容量と大容量との２段階に変更可能とし、一方、前記第１保留室の上方であって前記注口部と隣接する位置に第２保留室を設けると共に、前記第１保留室から注口部への第２案内部の途中に、前記第２保留室に連通する連通孔を設け、前記計量室を小容量とした場合には前記連通孔を開放し、大容量とした場合には前記連通孔を閉鎖する開閉機構を設けたことを特徴とする。
【００１０】
前記第２保留室の容量は、大容量と小容量の差分に設定される。
【００１１】
上記計量室、注口部および第２保留室は、内容物を注出する際の容器の傾動方向に沿って配列されている。
【００１２】
次に、本発明の可変計量キャップの使用方法について、大容量が小容量の２倍の場合を例にとって説明する。
【００１３】
ここでは、内容物としては粉末が好適であるが、液体でも使用可能である。
▲１▼小容量設定から使用開始する場合
（初期設定）
小容量設定の場合には、開閉機構によって第２保留室に通じる連通孔が開放されている。
【００１４】
まず、計量室，第１および第２保留室が全て空の状態から容器を倒立状態にすると（第１回目の倒立操作）、計量室が容器の下方に位置するので、容器内の内容物が流入口を通じて計量室内に小容量分だけ流入する。
【００１５】
次に、容器を正立状態にすると（第１回目の正立操作）、計量室が上方に位置し、計量室内の内容物が第１案内部を通じて、計量室の下方の第１保留室に移動する。
【００１６】
次いで、再度容器を倒立状態にすると（第２回目の倒立操作）、内容物は第１保留室から第２案内部を通じて注口部に移動しようとするが、第２案内部の途中の連通孔が開放されているので、内容物は連通孔から第２保留室に流入する。
【００１７】
同時に、流入口を通じて、容器内の内容物が小容量分だけ計量室内に流入する。
【００１８】
次に、再度容器を正立状態に戻すと（第２回目の正立操作）、第１案内部を通じて計量室内の内容物が第１保留室内に流入し、同時に連通孔および第２案内部を通じて第２保留室内の内容物が第１保留室内に戻り、第１保留室内には、計量室で計量された小容量の２倍の量、すなわち大容量分の内容物が貯溜されることになる。
【００１９】
この状態が使用待機状態である。したがって、この使用待機状態まで、倒立ー正立の動作を２回行うことになる。
【００２０】
ここで、大容量が小容量の３倍設定の場合には、もう一回余分に、計３回の倒立ー正立操作を行う。すなわち、３回目の倒立操作時には、第１保留室から小容量の２倍の量が第２保留室に移動すると共に、軽量室に小容量分が新たに計量され、正立させると第１保留室に小容量の３倍の内容物が保留されることになる。同様に、大容量が小容量の４倍設定の場合には計４回の倒立ー正立操作を、ｎ倍設定の場合には、ｎ回の倒立ー正立操作を行えばよい。
【００２１】
使用待機状態までの操作は、内容物の充填する際に製造元で行ってもよいし、販売に至る流通段階で行ってもよいし、ユーザが実際に使用する際に行ってもよい。
【００２２】
（小容量分の注出）
この使用待機状態から、内容物を注出する際には、容器を倒立状態として注口部を下に向ける。すると、第１保留室内の内容物は、一部が第２案内部から連通孔に分岐して第２保留室に移動し、第２保留室に入りきらない残りの分が第２案内部を通じて注口部から注出されることになる。第２保留室の容量は大容量と小容量の差分に対応しているので、注出量は、大容量から差分を差し引いた量、すなわち小容量分となる。たとえば、２倍設定の場合には、大容量と小容量の差は小容量と同一であり、第２保留室に小容量分が流入し、注出量も小容量分となる。３倍設定の場合には、第２保留室の容量は小容量の２倍に設定されるので、注出時には、第１保留室に保留されている小容量の３倍の内容物の内、小容量の２倍分が第２保留室に流入し、残りの小容量分の内容物が注出されることになる。以下倍率が替わっても、同様にして小容量分の注出が実現される。
【００２３】
このとき、計量室内には、小容量分の内容物が再び流入している。
【００２４】
注出が終わって容器を正立状態に戻すと、計量室内の小容量分の内容物と、第２保留室内の大容量と小容量の差分の内容物が、それぞれ第１案内部，連通孔および第２案内部を通じて第１保留室内に移動するので、第１保留室には、常に大容量分の内容物が保留され、使用待機状態を維持する。
【００２５】
（小容量から大容量への変更）
次に、この状態から、計量室の容量を大容量に変更した場合について説明する。
【００２６】
計量室の容量を大容量設定にすると、開閉機構によって、第２保留室に通じる連通孔が閉鎖される
そして、容器を倒立させると、連通孔が閉じられているので、第１保留室内の内容物は第２保留室に移動することなく、全量が注口部から注出されることになる。
【００２７】
注出が終わって容器を正立状態に戻すと、計量室内の大容量分の内容物が第１保留室内に移動し、使用待機状態となる。
▲２▼大容量設定から使用開始する場合
（使用開始）
計量室の容量を大容量設定にすると、開閉機構によって、第２保留室に通じる連通孔は始めから閉鎖されている。
【００２８】
計量室，第１および第２保留室が全て空の状態から容器を倒立状態にすると、容器内の内容物が流入口を通じて計量室内に大容量分だけ流入する。
【００２９】
次に、容器を正立状態にすると、計量室内の内容物が第１案内部を通じて第１保留室に移動する。
【００３０】
この状態が使用待機状態である。したがって、この使用待機状態まで、倒立ー正立の動作を１回行うことになる。
【００３１】
（大容量分の注出）
この使用待機状態から、内容物を注出する際には、容器を倒立状態として注口部を下に向ける。すると、連通孔が閉鎖されているので、第１保留室内の内容物は第２案内部を通じて注口部から注出されることになる。すなわち、計量室で計量した大容量分の内容物が注口部から注出される。
【００３２】
このとき、計量室内には、大容量分の内容物が再び流入している。
【００３３】
注出が終わって容器を正立状態に戻すと、計量室内の内容物が第１案内部を通じて第１保留室内に移動し、使用待機状態を維持する。
【００３４】
（大容量から小容量への変更）
次に、大容量の状態から小容量に変更した場合を説明する。
【００３５】
この場合には、第１保留室には大容量に対応する量の内容物が貯溜されているが、計量室の容量を小容量にすると、それに連動して開閉機構により連通孔が開放される。
【００３６】
したがって、この状態で容器を倒立させると、第１保留室内の内容物が第２案内部および連通孔を通じて第２保留室内に移動し、第２保留室に入りきらない残りの量が、すなわち小容量分が注口部から注出される。
【００３７】
以下、小容量の使用の場合と同様である。
【００３８】
キャップは、容器開口部に固定される本体キャップと、該本体キャップに対してキャップの縦軸方向にスライド自在に嵌合する可動のカバーキャップとを備え、前記本体キャップには計量室本体部を設けると共に、前記カバーキャップには前記計量室本体部にスライド自在に嵌合する計量室上端部を設け、カバーキャップを本体キャップに対して上方に引き出すことによって計量室の容量を大容量とし、下方に押し込むことによって計量室の容量を小容量に変更可能とすることが好適である。
【００３９】
また、第２保留室に連通する連通孔を本体キャップに設け、一方、前記連通孔を開閉する遮断壁をカバーキャップに設け、前記遮断壁を、前記計量室の容量を小容量とするべくカバーキャップを本体キャップに対して押し込んだ位置では連通孔開放位置に、計量室の容量を大容量とするべくカバーキャップを本体キャップに対して引き出した位置では連通孔閉鎖位置に位置させることが好ましい。
【００４０】
このようにすれば、カバーキャップを本体キャップに対して、押し込み、引き出すだけで、計量室の容量の変更と、連通孔の開閉を同時に行うことができ、操作が簡単である。
【００４１】
第２案内部の第１保留室と連通孔の間を、キャップの縦軸方向に対して容器の傾動操作方向に傾斜させておけば、傾動操作時に内容物が注口部よりも先に連通孔から第２保留室内に流入し、計量操作を正確に行える。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００４３】
図１において、１０は可変計量キャップ全体を示しており、容器１１の開口部１２に位置する口頚部１３に取り付けられている。この実施の形態では、内容物として顆粒等の粉末を計量する場合について説明するが、粉末だけでなく、液体について適用可能である。
【００４４】
このキャップ１０は、計量室１と、計量室１よりも下方に位置する第１保留室２と、第１保留室２よりも上方に位置する第２保留室３と、第１保留室２よりも上方に位置する注口部４と、を備えている。
【００４５】
計量室１の容量は、小容量Ｂと、この小容量Ｂのほぼ２倍の大容量Ａとに変更可能となっている。また、第２保留室３の容量は大容量と小容量の差分（ＡーＢ）に設定され、大容量が小容量の２倍に設定されている場合には、差分（ＡーＢ）は小容量分と等しい。もっとも、正確に２倍に設定されていなくても、ほぼ２倍に設定されていればよい。
【００４６】
計量室１、注口部４および第２保留室３は、内容物注出時の容器１１の傾動操作方向に沿って配列され、計量室１と第２保留室３が、注口部４を隔てて互いに反対側に設けられている。内容物の注出操作は、第２保留室３側が下になるように容器１１を傾動させて行うもので、容器を正立状態から倒立状態まで傾けて内容物を注出し、注出後は反対に傾動させて正立状態に戻す。
【００４７】
また、キャップ１０には、容器１１内部から計量室１内への内容物５の流入を案内する流入口６と、計量室１から第１保留室２への内容物５の移動を案内する第１案内部７と、第１保留室２の内容物５を注口部４に案内する第２案内部８と、第２案内部８の途中から分岐して第２保留室３に連通する連通孔９が設けられている。
【００４８】
流入口７は下方に向かって開放され、計量室１の下端部であって注口部４とは反対側に設けられている。容器倒立時には、この流入口７から計量室１内に計量室１の容量分だけ流入する。
【００４９】
第１案内部７は、計量室１の注口部４側の側壁によって構成され、下方に向かって注口部４から離れる方向に傾斜している。
【００５０】
一方、第２案内部８は、傾斜部８１と垂直部８２を有する屈曲形状で、第１保留室２側が傾斜部８１、注口部４側が垂直部８２となっている。そして、傾斜部８２の延長線上に、上記した第２保留室３への連通孔９が設けられている。この傾斜部８２は、キャップの縦軸方向に対して容器１１の傾動操作方向に傾斜しており、傾動操作時に内容物５が注口部４よりも先に連通孔９から第２保留室３内に流入し、計量操作を正確に行えるようになっている。
【００５１】
そして、計量室１の容量は、小容量と、小容量のほぼ２倍の大容量とに変更可能となっており、この容量変更操作に連動して上記連通孔９を開閉する開閉機構としての遮断壁２４０が設けられている。
【００５２】
キャップ１０の具体的構造について説明すると、容器１１の口頚部１３内に挿入される中栓２１と、該中栓２１と係合し容器口頚部１３外周に固定される本体キャップ２２と、本体キャップ２２に対して軸方向に係合するスライド可能に嵌合するカバーキャップ２３と、から構成されている。
【００５３】
中栓２１には、計量室１の下端部と流入口６、第１保留室２および第２案内部８の一部と、第２保留室３の下端部と連通孔９の下端縁９ａが形成されており、上端に設けられた環状壁部２１１を容器口頚部１３内周に嵌合させ、環状壁部２１１の上端に設けられたフランジ部２１２が容器口頚部１３上端に係止されている。また、上記開閉機構の遮断壁２４０がスライド自在に挿入されるガイド溝２４０ａが設けられている。
【００５４】
一方、本体キャップ２２は、略円筒形状の外周壁部２２０と、本体キャップ２２内を２分割する第１隔壁２２１と、この第１隔壁２２１で分割された部分をさらに２分割する第２隔壁２２２とを備えている。外周壁部２２０の下半部２２０ａ内周に、容器口頚部１３外周に形成された環状の係止突起１３１が係止される環状の係止溝２２３が設けられ、上半部２２０ｂが口頚部１３上端から上方に延びている。
【００５５】
上記第１隔壁２２１と第２隔壁２２２は互いに平行で、第１隔壁２２１は本体キャップ２２を中央で２分割するようにキャップ本体２２の中心を通り、第２隔壁２２２は本体キャップ２２の分割された半円部分をさらに２分割するように形成されている。すなわち、本体キャップ２２は、外周壁部２２０と第１隔壁２２１で囲まれる横断面半円状の第１断面部１ａと、外周壁部２２０，第１隔壁２２１および第２隔壁２２２とに囲まれる横断面短冊状の第２断面部８ａと、外周壁部２２０と第２隔壁２２２とに囲まれる横断面弓形状の第３断面部３ａと、に区分されている。この第１断面部１ａが本発明の計量室本体部を構成する。
【００５６】
また、第２隔壁２２２の下端によって連通孔９の上端縁９ｂを構成しており、中栓２１に設けられた連通孔９の下端縁９ａと所定間隔を隔てて対向している。
【００５７】
カバーキャップ２３は、上記本体キャップ２２の外周壁２２０の外周に軸方向にスライド自在に嵌合する円筒状の外周スライド壁２３１と、外周スライド壁２３１の上端を塞ぐ天板部２３２と、この天板部２３２に一体的に突出形成される注口部４と、天板部２３２に対して開閉自在に取り付けられ注口部４を開閉するカバー部２３４と、を備えている。
【００５８】
カバー部２３４の一端は、ヒンジ部２３５を介して、カバーキャップ２３の外周スライド壁２３１上端に連結されており、ヒンジ部２３５と反対側の自由端に操作用のつまみ部２３６が突出している。ヒンジ部２３５の位置は、上記Ｘ軸線の計量室１側の端部に設定され、容器を傾ける方向性を認識できるようになっている。
【００５９】
このカバーキャップ２３の天板部２３２下面には、本体キャップ２２の計量室本体部を構成する第１断面部１ａ内周に嵌合する半円状の第１内周スライド壁２３７と、本体キャップ２２の第２案内部８に対応する第２断面部８ａ内周に嵌合する短冊状の第２内周スライド壁２３８と、第２保留室３に対応する第３断面部３ａ内周に嵌合する弓形状の第３内周スライド壁２３９が、それぞれ設けられている。
【００６０】
この第１断面部１ａに嵌合する第１内周スライド壁２３７と天板部２３２が計量室上端部を構成する。計量室１の容量を小容量に設定する場合には、本体キャップ２２に対してカバーキャップ２３を押し込み、計量室２の容量を大容量に設定する場合には、本体キャップ２２に対してカバーキャップ２３を引き出すようになっている。小容量の設定は、カバーキャップ２２の外周スライド壁２３１の下端を、本体キャップ２２の外周壁部２２０の上半部２２０ｂと下半部２２０ａの境界に形成されたストッパ段部２２０ｃに突き当てることによって設定される。
【００６１】
大容量の設定は、カバーキャップ２２の外周スライド壁２３１の内周に設けられた内向き突起２３１ａを本体キャップ２２の外周壁部２２０の上端部外周に形成された外向き突起２２０ｄに突き当てることによって設定される。
【００６２】
第３内周スライド壁２３９の第２隔壁２２２側の側壁２３９ａは下方に延長され、この延長部下端に連通孔９を開閉する遮断壁２４０が設けられている。遮断壁２４０の上方隣接位置には、連通孔９に対応する窓部２４１が設けられており、計量室１を小容量とするべく、カバーキャップ２３を本体キャップ２２に押し込んだ位置で、遮断壁２４０は中栓２１に設けられたガイド溝２４０ａ内に収納され、窓部２４１が連通孔９と合致して連通孔９を開放する。また、計量室１を大容量とするべく、カバーキャップ２３を本体キャップ２２から引き出した位置で、遮断壁２４０がガイド溝２４０ａから引き出されて連通孔９を遮断する。
【００６３】
次に、上記可変計量キャップの操作方法を説明する。
▲１▼小容量設定から使用開始する場合
（初期設定）
小容量設定の場合には、カバーキャップ２３の外周スライド壁２３１下端が本体キャップ２２の外周壁２２０外周のストッパ段部２２０ｃに当接するまで押し込んおく。この状態で、カバーキャップ２３に一体成形されている遮断壁２４０が中栓２１に設けられたガイド溝２４０ａ内に収納され、窓部２４１が連通孔９に合致して連通孔９が開放状態となっている。
【００６４】
まず、計量室１，第１および第２保留室２，３が全て空の状態（図２（ａ）参照）から容器１１を倒立状態にすると（第１回目の倒立操作）、容器１１内の内容物５が流入口６を通じて計量室１内に小容量分だけ流入する（図２（ｂ）参照）。
【００６５】
次に、容器１１を正立状態にすると（第１回目の正立操作）、計量室１内の内容物が第１案内部７を通じて第１保留室２に移動する（図２（ｃ）参照）。
【００６６】
次いで、再度容器１１を倒立状態にすると（第２回目の倒立操作）、第１保留室２内の内容物５が連通孔９を通じて第２保留室３内に移動する（図２（ｄ）参照）。
【００６７】
同時に、流入口６を通じて、容器１１内の内容物５が計量室１内に小容量分だけ流入する（図２（ｅ）参照）。
【００６８】
次に、再度容器１１を正立状態に戻すと（第２回目の正立操作）、第１案内部７を通じて計量室１内の内容物が第１保留室２内に流入し、同時に連通孔９を通じて第２保留室３内の内容物５も第１保留室２内に戻り、第１保留室２内には、小容量分の２倍の量、すなわち大容量分の内容物５が貯溜されることになる（図２（ｆ）参照）。
【００６９】
この状態が使用待機状態である。したがって、この使用待機状態まで、倒立ー正立の動作を２回行うことになる。
【００７０】
（小容量分の注出）
この使用待機状態から、内容物５を注出する際には、容器１１を倒立状態として注口部４を下に向ける。すると、第１保留室２内の内容物５は連通孔９を通じて第２保留室３内に移動し、第２保留室３に入りきらない残りの分が第２案内部８を通じて注口部４から注出されることになる。すなわち、第２保留室３の容量はほぼ小容量分に設定しているので、第２保留室３内には小容量分が保留され、注口部４からは小容量分だけ注出される。
【００７１】
このとき、計量室１内には小容量分の内容物５が再び流入している。
【００７２】
注出が終わって容器１１を正立状態に戻すと、計量室１内の内容物５と、第２保留室３内の内容物５が、それぞれ第１案内部７と、連通孔９および第２案内部８を通じて第１保留室２内に移動し、小容量の２倍の量、すなわち大容量分の内容物が第１保留室２内に貯溜され、使用待機状態を維持する。
【００７３】
（小容量から大容量への変更）
次に、この状態から、計量室１の容量を大容量に変更した場合について説明する。
【００７４】
カバーキャップ２３を上方に引き出して計量室１の容量を大容量にすると、同時に第３内周スライド壁２４０が上方にスライドして、遮断壁２４０がガイド溝２４０ａから連通孔９側に移動して連通孔９が閉塞される。
【００７５】
そして、容器１１を倒立させると、連通孔９が閉塞されているので、第１保留室２内の内容物５は第２保留室３に移動することなく、全量が注口部４から注出されることになる。この全量は小容量の場合の２倍の量で大容量分の内容物が注出されることになる。
【００７６】
このとき、計量室１内には、大容量に対応する量の内容物５が流入している。
【００７７】
注出が終わって容器１１を正立状態に戻すと、計量室１内の内容物５が第１保留室２内に移動し、使用待機状態となる。
▲２▼大容量設定から使用開始する場合
（使用開始）
計量室１の容量を大容量設定にすると、遮断壁２４０によって、第２保留室３に通じる連通孔９は始めから閉鎖されている。
【００７８】
まず、計量室１，第１および第２保留室２，３が全て空の状態から容器を倒立状態にすると、容１１器内の内容物が流入口６を通じて計量室１内に大容量分だけ流入する（図３（ａ），（ｂ）参照）。
【００７９】
次に、容器１１を正立状態に戻すと、計量室１内の内容物が第１案内部７を通じて第１保留室２に移動する（図３（ｃ）参照）。
【００８０】
この状態が使用待機状態である。したがって、この使用待機状態まで、倒立ー正立の動作を１回行うことになる。
【００８１】
（大容量分の注出）
この使用待機状態から、内容物５を注出する際には、容器１１を倒立状態として注口部４を下に向ける。すると、連通孔９が閉鎖されているので、第１保留室２内の内容物５は第２案内部８を通じて注口部４から注出されることになる。すなわち、計量室１で計量した大容量分の内容物４が注口部４から注出される（図３（ｄ）参照）。
【００８２】
このとき、計量室１内には、大容量分の内容物が再び流入している。
【００８３】
注出が終わって容器１１を正立状態に戻すと、計量室１内の内容物５が第１案内部７を通じて第１保留室２内に移動し、使用待機状態を維持する。
【００８４】
（大容量から小容量への変更）
次に、大容量の状態から小容量に変更した場合を説明する。
【００８５】
この場合には、第１保留室２には大容量に対応する量の内容物５が貯溜されているが、カバーキャップ２３を下方に押し込んで計量室１の容量を小さくすると、それに連動して第３内周スライド壁２４０も下方に移動して窓部２４１が連通孔９に合致して連通孔９が開く。
【００８６】
したがって、この状態で容器１１を倒立させると、第１保留室２内の内容物５が第２案内部８を通じて第２保留室３内に移動し、第２保留室３に入りきらない残りの量が注口部４から注出されることになる。
【００８７】
以下、小容量の使用の場合と同様である。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、計量室の容量を使用途中で変更しても、注出容量の設定を切り換えた直後から、従来のように元の設定容量の分が注出されることが無く、変更した新しい設定容量分の内容物を注出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る可変計量キャップの縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢーＢ線に沿う断面を縮小して示す図である。
【図２】図２は図１の小容量設定の場合の使用説明図である。
【図３】図３は図１の大容量設定の場合の使用説明図である。
【図４】図４は従来の計量キャップを示す図である。
【符号の説明】
１  計量室
１ａ  第１断面部（計量室本体部）
２  第１保留室
３  第２保留室
４  注口部
５  内容物
６  流入口
７，８  第１，第２案内部
９  連通孔
１０  可変容量キャップ
１１  容器
１３  口頚部
２１  中栓
２２  本体キャップ
２３  カバーキャップ
２３２  天板部（計量室上端部）
２３７  第１内周スライド壁（計量室上端部）
２４０  遮断壁（開閉機構）
２４１  窓部（開閉機構）
【図１】
0003612814.tif 000002
【図２】
0003612814.tif 000003
【図３】
0003612814.tif 000004
【図４】
0003612814.tif 000005