(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像剥離材より成る画像剥離層を設けたループ状の画像剥離ベルトと、該画像剥離ベルトが巻装され前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層を溶融状態に加熱する第１加熱ローラと、前記画像剥離ベルトが巻装され前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層を記録媒体と接触させる第２加熱ローラと、前記画像剥離ベルトの搬送方向を屈曲させて前記記録媒体を分離する分離部材とを備えた画像形成材料除去装置において、
少なくとも一端が揺動自在に軸支された前記第１加熱ローラに対して軸方向に平行に一定の間隔を保持して前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層の厚さを規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材を前記第１加熱ローラが揺動した時該第１加熱ローラの揺動に伴い移動させ、前記第１加熱ローラと前記層厚規制部材との位置関係を維持する位置維持部材と
から成ることを特徴とする画像形成材料除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式あるいは熱転写方式などにより熱溶融性樹脂を含む画像形成材料により画像形成された記録媒体と表面に画像剥離部材の画像剥離層を設けた画像剥離ベルトとを圧接し、その後前記記録媒体から画像形成材料を剥離し、前記記録媒体の再利用を可能とする画像形成材料除去装置であって、前記画像剥離ベルトが幅方向の一方に片寄った場合には第１加熱ローラを揺動させ、層厚規制部材を前記第１加熱ローラの揺動に伴い移動させることにより、前記第１加熱ローラと前記層厚規制部材との位置関係を維持することによって、前記画像剥離ベルトの表面上の平滑な前記画像剥離層を損なうこと無く、前記画像剥離ベルトの片寄りを矯正する画像形成材料除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題への関心から、複写機、プリンタ等で使用される大量の用紙を再利用しようという試みがなされてきている。一度利用した用紙を古紙として回収して、製紙工場でいったん繊維に叩解しトナーやインクを除去した後、再び用紙として抄紙する方法が現在では一般的である。しかしながらこの方法では、新たに紙を製造するのと同等のエネルギーが必要になる上、輸送に伴うエネルギーやコストが上乗せされるため、環境にとって必ずしも負荷が低いものであるとは言い難い。
【０００３】
このような問題を解決する装置として、画像形成材料が溶融固着した記録用紙と表面に画像剥離部材の画像剥離層を設けた画像剥離ベルトとを圧接し、その後前記記録用紙から画像形成材料を剥離する画像形成材料除去装置が、従来から知られている。
【０００４】
前記画像剥離ベルト方式においてベルトの両端の周長差、ベルトの両端の張力差、ベルトを張架するローラのアライメント誤差、真直度誤差、両端の直径差等の部材のバラツキによって片側にベルトが寄る現象が発生する。
【０００５】
そのため従来の画像形成材料除去装置（特開平８−１３７３５１）は、図５および図６に示されるように駆動ローラＤによって移動される無端状の剥離部材であるオフセットベルトＢが加熱ローラＦによって加熱用ブロックＨに圧接して加熱され、加熱された前記オフセットベルトＢが巻装されるトラッキングロールＴをアクチュエータＡおよび揺動部材Ｓによって揺動させることにより前記オフセットベルトＢのベルト寄りを調整して、前記駆動ローラＤに対向して配設されたベルトクリーニング装置のブラシローラＲおよびクリーニングブレードＢＬによってオフセットベルトＢに付着したトナーを除去するものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記従来の画像形成材料除去装置は、ユニットケーシングＵに配設された前記クリーニングブレードＢＬによってオフセットベルトＢに付着したトナーを除去するものであるので、前記ベルト寄りを調整するために前記トラッキングローラＴが揺動した場合に、前記クリーニングブレードＢＬは前記トラッキングローラＴに追従しないので、画像剥離層の平滑性が損なわれるという問題があった。
【０００７】
また上記従来の画像形成材料除去装置は、前記加熱ローラＦと前記駆動ローラＤとの間に前記アクチュエータＡおよび揺動部材Ｓによって揺動制御される前記トラッキングロールＴを追設して、前記オフセットベルトＢの寄りを調整するものであるため、装置全体が大型化し、コストもアップするという問題があった。
【０００８】
そこで本発明者は、表面に画像剥離材より成る画像剥離層を設けたループ状の画像剥離ベルトと、該画像剥離ベルトが巻装され前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層を溶融状態に加熱する第１加熱ローラと、前記画像剥離ベルトが巻装され前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層を記録媒体と接触させる第２加熱ローラと、前記画像剥離ベルトの搬送方向を屈曲させて前記記録媒体を分離する分離部材とを備えた画像形成材料除去装置において、少なくとも一端が揺動自在に軸支された前記第１加熱ローラと軸方向に平行に一定の間隔を保持して前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層の厚さを規制するとともに、前記層厚規制部材を前記第１加熱ローラが揺動した時該第１加熱ローラの揺動に伴い移動させ、前記第１加熱ローラと前記層厚規制部材との位置関係を維持するという本発明の技術的思想に着眼し、更に研究開発を重ねた結果、仮に前記画像剥離ベルトが幅方向の一方に片寄るという現象が発生した場合、前記画像剥離ベルトの表面上の平滑な画像剥離層を損なうことなく、前記画像剥離ベルトの片寄りを矯正することができるという目的を達成する本発明に到達した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１に記載）の画像形成材料除去装置は、
表面に画像剥離材より成る画像剥離層を設けたループ状の画像剥離ベルトと、該画像剥離ベルトが巻装され前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層を溶融状態に加熱する第１加熱ローラと、前記画像剥離ベルトが巻装され前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層を記録媒体と接触させる第２加熱ローラと、前記画像剥離ベルトの搬送方向を屈曲させて前記記録媒体を分離する分離部材とを備えた画像形成材料除去装置において、
少なくとも一端が揺動自在に軸支された前記第１加熱ローラに対して軸方向に平行に一定の間隔を保持して前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層の厚さを規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材を前記第１加熱ローラが揺動した時該第１加熱ローラの揺動に伴い移動させ、前記第１加熱ローラと前記層厚規制部材との位置関係を維持する位置維持部材とから成るものである。
【００１０】
（発明の作用）
上記構成より成る本発明の画像形成材料除去装置は、前記位置維持部材が、前記画像剥離ベルトの片寄りを修正するために前記第１加熱ローラを揺動させた時、少なくとも一端が揺動自在に軸支された前記第１加熱ローラに対して軸方向に平行に一定の間隔を保持する前記層厚規制部材を、該第１加熱ローラの揺動に伴い移動させ、前記第１加熱ローラと前記層厚規制部材との位置関係を維持するので、前記層厚規制部材が前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層の厚さを規制するものである。
【００１１】
【発明の効果】
上記作用を奏する本発明の画像形成材料除去装置は、前記位置維持部材が、前記第１加熱ローラが揺動した時、前記層厚規制部材を、該第１加熱ローラの揺動に伴い移動させ、前記第１加熱ローラと前記層厚規制部材との位置関係を維持するので、前記層厚規制部材が前記画像剥離ベルトの前記画像剥離層の厚さを規制するものであるため、前記画像剥離ベルトが幅方向の一方に片寄るという現象が発生した場合でも、前記画像剥離ベルトの表面上の平滑な画像剥離層を損なうことなく、前記画像剥離ベルトの片寄りを矯正することができるというという効果を奏する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施形態）
本実施形態の画像形成材料除去装置は、図１ないし図３に示されるように表面に画像剥離材より成る画像剥離層を設けたループ状の画像剥離ベルト１と、該画像剥離ベルト１が巻装され前記画像剥離ベルト１の前記画像剥離層を溶融状態に加熱する第１加熱ローラ１２と、前記画像剥離ベルト１が巻装され前記画像剥離ベルト１の前記画像剥離層を記録媒体と接触させる第２加熱ローラ２と、前記画像剥離ベルト１の搬送方向を屈曲させて前記記録媒体を分離する分離部材３とを備えた画像形成材料除去装置において、少なくとも一端が揺動自在に軸支された前記第１加熱ローラ１２と軸方向に平行に一定の間隔を保持して前記画像剥離ベルト１の前記画像剥離層の厚さを規制する層厚規制部材１８と、前記層厚規制部材１８を前記第１加熱ローラ１２が揺動した時該第１加熱ローラ１２の揺動に伴い移動させ、前記第１加熱ローラ１２と前記層厚規制部材１８との位置関係を維持する位置維持部材１７とから成るものである。
【００１４】
前記位置維持部材１７は、後述するように前記第１加熱ローラ１２と前記軸方向に平行に一定の間隔を保持することができ、前記第１加熱ローラ１２が揺動した場合、該第１加熱ローラ１２の揺動に連係して前記層厚規制部材１８を揺動させることにより、前記第１加熱ローラ１２と前記層厚規制部材１８との位置関係を維持することができる連係部材またはガイド部材と言うことが出来る。
【００１５】
本実施形態の画像形成材料除去装置においては、図１に示されたように前記第２加熱ローラ２が、一定間隔を隔てて対向して平行に並置されたフレーム６ａ、６ｂに固定された軸受け４ａ、４ｂによって両端が軸支され、一端にギア５が装着され、該ギア５に係合するギアを介してモータ７によって回転駆動される。
【００１６】
圧接部材２００が、前記第２加熱ローラ２と平行に配設されたシャフト２０２に回転自在に突出形成され、前記第２加熱ローラ２と前記圧接部材２００との間に前記画像剥離ベルト１および用紙２０１を挾着して圧接している。
【００１７】
分離部材３は、前記第２加熱ローラ２の斜め下方において平行に配設されたシャフトによって構成され、両端を前記フレーム６に固定され、前記画像剥離ベルト１の搬送方向を屈曲させて前記記録媒体を分離するように構成されている。
【００１８】
前記第１加熱ローラ１２は、前記第２加熱ローラ２の下方において前記フレーム６ｂに固定された軸受け１０によって一端が軸支され、前記フレーム６ａに揺動自在に配設された揺動部材１３の中央部に固定された軸受け１１によって他端が軸支され、前記第２加熱ローラ２および前記分離部材３に巻装された前記画像剥離ベルト１が巻装され、図示されていない加圧機構によって前記第１加熱ローラ１２を介して前記画像剥離ベルト１に所定の張力が付与されるように構成されている。
【００１９】
前記揺動部材１３は、前記フレーム６ａに形成された前記第１加熱ローラ１２が介挿される矩形の開口６ａｏの下部に配設されたピン１６に係合する下部中央の突出部を支点として揺動するように構成され、下部の両側に屈曲して突出形成された突出部１３１、１３２が一体的に形成され、一方の突出部１３１が前記フレーム６ａに固着されたソレノイド１５の上下方向（図１中１０５、１０６の矢符で示される方向）に往復動するＵ字状の可動片１５１に係止されるとともに、他方の突出部１３２が前記フレーム６ａに突設されたピン２１との間にバネ部材１４が介挿され、前記揺動部材１３を時計方向に付勢している。
【００２０】
前記第１加熱ローラ１２と前記層厚規制部材１８との位置関係を維持する前記位置維持部材１７を構成する前記ガイド部材１７ａ、１７ｂは、前記第１加熱ローラ１２の外周壁の上下に接触する二股部１７ｃ、１７ｄと、該二股部１７ｃ、１７ｄの下部に一体的に形成され前記層厚規制部材１８の幅方向の両端部が取り付けられた脚部１７ｅ、１７ｆとから成る。
【００２１】
前記フレーム６ａ、６ｂに突設したピン２１に一端が係止されたバネ部材１９ａ、１９ｂの他端が前記脚部１７ｅ、１７ｆの一端に係止され、前記脚部１７ｅ、１７ｆに取り付けられた前記層厚規制部材１８を前記第１加熱ローラ１２の外周壁に接近するように付勢されている。
【００２２】
前記脚部１７ｅの下端部には前記揺動部材１３の揺動運動円弧に対応する円弧部１７ｇが形成され、前記フレーム６ａに突設したピン２０ａが前記円弧部１７ｇに係合されている。すなわち前記第１加熱ローラ１２の揺動側においては、揺動側の前記ガイド部材１７ａが、前記第１加熱ローラ１２と前記層厚規制部材１８との位置関係を保持するカム形状の前記円弧部１７ｇを備えている。
【００２３】
前記脚部１７ｆの下側の側壁部には直線状の直線壁部１７ｈが形成され、前記フレーム６ｂに突設したピン２０ｂが直線壁部１７ｈに係合され、前記ガイド部材１７の回転を拘束する回転止め２０として機能するように構成されている。
【００２４】
前記層厚規制部材１８は、前記第１加熱ローラ１２側の側壁の両端部に第１加熱ローラ１２に当接する突起部が形成され、その間に前記第１加熱ローラ１２と軸方向に平行に一定の間隔を保持して厚さ規制部が形成され、前記第１加熱ローラ１２に巻装された前記画像剥離ベルト１の前記画像剥離層の厚さを規制するように構成されている。
【００２５】
一対のブラケット９ａ、９ｂは、横断面コの字状の部材によって構成され、その一端が前記フレーム６ａ、６ｂに固定され、他端にコの字形状の一対のセンサ８ａ、８ｂが支持され、前記画像剥離ベルト１の両側に配置され、前記画像剥離ベルト１の両端がコの字形状の一対のセンサ８ａ、８ｂの凹部内に侵入するように配置され、前記画像剥離ベルト１の幅方向の侵入量の変化によって前記画像剥離ベルト１の片寄りを検知するように構成されている。
【００２６】
すなわち前記センサ８ａ、８ｂは、前記画像剥離ベルト１の片寄りが検知できればどのような手段を用いてもよく、例えば、反射型、透過型の光学的にベルト１の片寄りを検知する光学センサ、または前記画像剥離ベルト１の片寄りに応じて移動してその移動量からベルト１の片寄りを検知するアクチュエータ型センサその他のものを採用することが出来る。
【００２７】
上記構成より成る本実施形態の画像形成材料除去装置の作用について、以下に説明する。
図１に示されるように前記モータ７の時計方向（図１中矢符１００ａ）の回転によって前記ギアに係合する前記ギア５を介して前記第２加熱ローラ２が反時計方向（図１中矢符１００ｂ）に回転駆動されると、該前記第２加熱ローラ２と平行に配設されたシャフト２０２に図１中矢符１００ｄで示される方向に回転するように同軸的に突出形成された前記圧接部材２００と前記第２加熱ローラ２との間に挾着して圧接されている前記画像剥離ベルト１および図１中矢符１０８で示される方向に供給された用紙２０１が反時計方向斜め下方に搬送される。
【００２８】
前記第２加熱ローラ２の斜め下方において平行に配設されたシャフトによって構成された前記分離部材３は、前記画像剥離ベルト１の搬送方向を屈曲させて前記記録媒体を分離する。
【００２９】
前記分離部材３から下方に搬送された前記画像剥離ベルト１は、前記第２加熱ローラ２の下方において回転自在に配設された前記第１加熱ローラ１２を反時計方向に回転させて、図１中矢符１０１で示されるように上方に搬送される。
【００３０】
前記画像剥離ベルト１が前記搬送方向１０１に搬送され、ベルト寄り方向（図１中矢符１０２で示される左方向）に片寄ると、左側のセンサ８ａの凹部内への前記画像剥離ベルト１の侵入量が増加するためベルトの片寄りが検知される。
【００３１】
左側のセンサ８ａによって前記画像剥離ベルト１の片寄りが検知されると、前記ソレノイド１５が吸引方向（図１中矢符１０６で示される下方向）に作動し、前記第１加熱ローラ１２の一端に配設された前記軸受け１１を支持する前記揺動部材１３が回転中心としての支点１６回りに反時計回り（図１中矢符１０５で示される）の方向に揺動する。
【００３２】
その結果前記第１加熱ローラ１２は第２熱ローラ２に対して平行でなくなり、前記第２加熱ローラ２と前記画像剥離ベルト１とが接触を開始するポイントが変化し、前記画像剥離ベルト１が前記寄り方向１０２と逆の右方向（図１中矢符１０３で示される）に移動して、前記画像剥離ベルト１の片寄りが矯正される。
【００３３】
前記揺動部材１３の揺動によって前記第１加熱ローラ１２が揺動すると同時に、前記第１加熱ローラ１２の周方向に対して自由で、前記第１加熱ローラ１２の半径方向に対して前記バネ材１９によって当接されている前記ガイド部材１７ａ、１７ｂに両端が係止された前記層厚規制部材１８は、前記バネ材１９ａ、１９ｂの引っ張り力によって前記第１加熱ローラ１２と軸方向に平行な一定の間隔を保持したまま、前記第１加熱ローラ１２の揺動に追随する。
【００３４】
前記画像剥離ベルト１が搬送方向１０１に搬送され、前記画像剥離ベルト１の寄り方向（図１中矢符１０３で示される右方向）に片寄ると、右側のセンサ８ｂの凹部内への前記画像剥離ベルト１の侵入量が増加するためベルトの片寄りが検知される。
【００３５】
前記右側のセンサ８ｂによって前記画像剥離ベルト１の片寄りが検知されると、前記ソレノイド１５が開放方向（図１中矢符１０７で示される上方向）に作動し、前記バネ材１４の引っ張り力によって第１加熱ローラ１２の一端にある前記軸受け１１を支持する前記揺動部材１３が回転中心１６回りに時計回り（図１中矢符１０４で示される）の方向に揺動する。
【００３６】
その結果前記第１加熱ローラ１２は、前記第２加熱ローラ２に対して平行でなくなり、前記第２加熱ローラ２と前記画像剥離ベルト１とが接触を開始するポイントが変化し、前記画像剥離ベルト１が寄り方向１０３と逆の方向１０２に移動し片寄りが矯正される。
【００３７】
前記揺動部材１３の揺動によって前記第１加熱ローラ１２が揺動すると同時に、前記第１熱ローラ１２の周方向に対して自由で、前記第１加熱ローラ１２の半径方向に対して前記バネ材１９によって当接されている前記ガイド部材１７に両端が係止されている前記層厚規制部材１８は、前記バネ材１９の引っ張り力より大きいバネ材１４の引っ張り力によって前記バネ材１９は伸び、前記第１加熱ローラ１２と軸方向に平行な一定の間隔を保持したまま、前記第１加熱ローラ１２の揺動に追随する。
【００３８】
上記一連の動作において、前記画像剥離ベルト１の片寄りを矯正しつつ、前記層厚規制部材１８は前記第１加熱ローラ１２と軸方向に平行な一定の間隔を維持し続けるので、前記画像剥離ベルト１の表面上の画像剥離層の平滑性を損なうことがなく、安定した画像形成材料除去性能を実現出来る。
【００３９】
上記作用を奏する本実施形態の画像形成材料除去装置は、前記画像剥離ベルト１が片寄ると前記センサ８ａ、８ｂがベルトの片寄りを検知し、その検知信号に基づいて前記ソレノイド１５が作動して、前記第１加熱ローラ１２の一端を支持する前記揺動部材１３が揺動し、その結果前記第１加熱ローラ１２は前記第２加熱ローラ２に対して平行でなくなり、第２加熱ローラ２と前記画像剥離ベルト１とが接触を開始するポイントが変化し、前記画像剥離ベルト１の片寄りが矯正されるという効果を奏する。
【００４０】
また本実施形態の画像形成材料除去装置は、前記揺動部材１３の揺動によって前記第１加熱ローラ１２が揺動すると同時に、前記第１加熱ローラ１２の周方向に対して自由で、前記第１加熱ローラ１２の半径方向に対して前記バネ材１９ａ、１９ｂによって当接されている前記ガイド部材１７ａ、１７ｂに両端が係止されている前記層厚規制部材１８は前記第１加熱ローラ１２と軸方向に平行な一定の間隔を保持したまま、前記第１加熱ローラ１２の揺動に追随することを可能にするという効果を奏する。
【００４１】
さらに本実施形態の画像形成材料除去装置は、上記一連の動作において、前記層厚規制部材１８は前記第１加熱ローラ１２と軸方向に平行な一定の間隔を保持し続けるので、前記画像剥離ベルト１の表面上の画像剥離層の平滑性を損なうことがないとともに、安定した画像形成材料除去性能を実現出来るという効果を奏する。
【００４２】
また本実施形態の画像形成材料除去装置は、前記画像剥離ベルト１が片側に寄る現象が発生した場合、前記第１加熱ローラ１２と前記層厚規制部材１８の位置関係を維持する前記ガイド部材が前記層厚規制部材を係止することにより、前記画像剥離層を損なうことなく、前記第１加熱ローラ１２のみ揺動させ、ベルトの寄りを矯正することができ、画像形成材料除去性能の安定化と装置の小型化およびコストダウンを実現するという優れた効果を有する。
【００４３】
上述の実施形態は、説明のために例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。
【００４４】
上述の実施形態においては、一例として揺動機構によって前記第１加熱ローラの一端を揺動させることにより前記画像剥離ベルト１の片寄りを修正する例について説明したが、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、直線的に移動するスライド機構によって前記第１加熱ローラの一端をスライドさせることにより前記画像剥離ベルト１の片寄りを修正する態様を採用することが出来る。
【００４５】
上述の実施形態においては、一例として揺動部材の駆動源としてソレノイドを用いる例について説明したが、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、前記ソレノイドの代わりにモータによる機構を設ける態様を採用することが出来る。
【００４６】
上述の実施形態においては、一例として反射型、透過型の光学的にベルト１の片寄りを検知する光学センサ、またはアクチュエータ型センサを用いる例について説明したが、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、必要に応じて磁気的センサその他のものを採用することが出来る。
【００４７】
上述の実施形態においては、一例として分離部材３を前記第２加熱ローラ２の斜め下方において平行に配設され両端を前記フレーム６に固定されたシャフトによって構成する例について説明したが、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、例えば図４に示されるように分離部材３を矩形のステンレスその他の板金部材３１を略Ｖ字状横断面形状に屈曲させて両端をフレームに固着して、第１加熱ローラ１２および第２加熱ローラ２に巻装された前記画像剥離ベルト１の搬送方向を９０度近く変更する実施形態を採用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の画像形成材料除去装置を示す一部欠截斜視図である。
【図２】本実施形態装置における固定側のガイド部材を示す部分拡大図である。
【図３】本実施形態装置における揺動側のガイド部材を示す部分拡大図である。
【図４】本発明のその他の実施形態の画像形成材料除去装置を示す断面図である。
【図５】従来の画像形成材料除去装置を示す側面図である。
【図６】従来の画像形成材料除去装置における揺動機構を示す拡大側面図である。
【符号の説明】
１  画像剥離ベルト
２  第２加熱ローラ
１２  第１加熱ローラ
３  分離部材
１７  位置維持部材
１８  層厚規制部材
【図１】
0003726509.tif 000002
【図２】
0003726509.tif 000003
【図３】
0003726509.tif 000004
【図４】
0003726509.tif 000005
【図５】
0003726509.tif 000006
【図６】
0003726509.tif 000007