(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号用の時間スロットを含むフレームを有するスペクトラム拡散時分割二重通信システムにおいて送信電力レベルを制御する方法であって、第１の送受信局が第１の時間スロット（３８）で一つの送信電力レベルを有する第１の通信信号を送信し、第２の送受信局が前記第１の通信信号をで受信しその受信した第１の通信信号（４０）の送信電力レベルを測定し、前記受信した第１の通信信号の送信電力レベル測定値および前記第１の通信信号の前記一つの送信電力レベル（４２）に基づき通信経路損失概算値を算定する送信電力レベル制御方法において、
第２の時間スロットにより前記第２の送受信局から前記第１の送受信局への第２の通信信号の送信電力レベルを、第１の係数、すなわち前記第１および第２の時間スロットの間の時間間隔の関数である第１の係数で重みづけした前記経路損失概算値と第２の係数（４８）、すなわち前記第１および第２の時間スロットの間の時間間隔の関数である第２の係数で重みづけした長期経路損失概算値との組合せに一部基づいて設定する過程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の送受信局から前記第２の送受信局に送信された通信信号の通信経路損失概算値の平均値に少なくとも一部基づいて長期経路損失概算値を算出する過程（４２、４４）
を含むことをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の時間スロットの間の時間スロット数Ｄに一部基づき前記通信経路損失概算の品質αを算定する過程（４６）をさらに含み、
前記第１の係数がαであり、前記第２の係数が１−αである
ことをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
時間スロット遅延が最大値がＤｍａｘであり、前記算定した品質が次式、すなわち
α＝１−（Ｄ−１）／Ｄｍａｘ
で与えられることをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記設定された送信電力レベルがアップリンク利得とダウンリンク利得との差を補償することをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１の送受信局が基地局であり前記第２の送信局がユーザ装置であることをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１の送受信局がユーザ装置であり前記第２の送受信局が基地局であることをさらに特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
第１および第２の送受信局（１１０、１１２）を有し通信信号用の時間スロットを含むフレームを用いるスペクトラム拡散時分割二重通信システムであって、第１の時間スロットで一つの送信電力レベルを有する第１の通信信号を前記第１の送受信局（１１０）から送信し、前記第２の送受信局（１１２）が前記第１の通信信号を受信するとともにその受信した第１の通信信号の電力レベルを測定し、前記受信した第１の通信信号の前記電力レベルの測定値および前記一つの送信電力レベルに一部基づき通信経路損失概算値を算定するスペクトラム拡散時分割二重通信システムにおいて、
前記第２の送受信局（１１２）が、
前記第２の時間スロットにより前記第２の通信信号の送信電力レベルを、第  １の係数すなわち前記第１および第２の時間スロットの間の時間間隔の関数で  ある第１の係数で重みづけした前記経路損失概算値と、第２の係数すなわち前  記第１および第２の時間スロットの間の時間間隔の関数である第２の係数で重  みづけした長期経路損失概算値との組合せに一部基づいて設定する手段（１０  ０）と
前記第２の通信信号を前記第２の時間スロットで前記設定した送信電力レベ  ルで送信する手段（１０６）と
を含むことを特徴とするスペクトラム拡散時分割二重通信システム。
【請求項９】
前記第２の送受信局（１１２）が、
前記第１の送受信局から前記第２の送受信局に送信されてきた通信信号の通信経路損失概算値の平均値に少なくとも一部基づいて前記長期経路損失概算値を算出する手段（９４）
を含むことをさらに特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の送受信局（１１０）が、
前記第１および第２の時間スロットの間の時間スロットの数Ｄに一部基づき前記経路損失概算値の品質αを算定する手段（９６）
をさらに含み、
前記第１の係数がαであり前記第２の係数が１−αである
ことをさらに特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
時間スロット遅延最大値がＤｍａｘであり、前記算定した品質が次式、すなわち
α＝１−（Ｄ−１）／Ｄｍａｘ
で与えられることをさらに特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記設定する手段（１００）が、アップリンク利得とダウンリンク利得との差を補償するように前記送信電力レベルを設定する請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の送受信局（１１０）が基地局（３０）であり前記第２の送信局（１１２）がユーザ装置（３２）であることをさらに特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の送受信局（１１０）がユーザ装置（３２）であり前記第２の送受信局（１１２）が基地局（３０）であることをさらに特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１５】
スペクトラム拡散時分割二重通信システム、すなわち通信信号用の時間スロットを含むフレームを用い、第１の時間スロットで第１の通信信号を送信する第２の送受信局（１１０）を有する通信システムにおける送信電力レベル制御つきの送受信局（１１２）であって、前記第１の通信信号を受信するとともに増幅ずみの第２の通信信号を第２の時間スロットで送信する少なくとも一つのアンテナ（８２）と、前記受信した第１の通信信号を受けるように構成された入力を備えチャネル情報を生ずるチャネル評価デバイス（８８）と、前記受信した第１の通信信号および前記チャネル情報を受けるように構成された入力を備え評価ずみデータを生ずるデータ評価デバイス（９０）と、前記チャネル情報を受けるように構成された入力を備え前記第１の通信信号の受信電力レベルの測定値を生ずる送信電力測定デバイス（９２）と、前記受信電力レベルの測定値を受けるように構成された入力を備え前記受信電力レベルの測定値と前記第１の通信信号の送信電力レベルとを比較して前記第１の通信信号の通信経路損失概算値を生ずる経路損失評価デバイス（９４）とを含む送受信局（１１２）において、
前記第１の時間スロットおよび第２の時間スロットの時間間隔に少なくとも一部基づき品質測定値を生ずる品質測定デバイス（９６）と、
前記経路損失概算値および前記品質測定値を受けるように構成された入力を備え、第１の係数すなわち前記品質測定値に一部基づく第１の係数で重みづけした前記経路損失概算値と、第２の係数すなわち前記品質測定値に一部基づく第２の係数で重みづけした長期経路損失概算値との組合せに少なくとも一部基づき電力制御信号を生ずる送信電力算出デバイス（９８）と、
前記電力制御信号および前記第２の時間スロットで送信すべき第２の通信信号を受けるように構成された入力を備え、前記電力制御信号に応答して前記第２の通信信号を増幅し増幅ずみの前記第２の通信信号を生ずる増幅器（１０６）と
を含むことを特徴とする送受信局（１１２）。
【請求項１６】
通信データを生ずるデータ発生器（１０２）と、
前記通信データを受けるように構成された入力を備え、前記第２の時間スロットで前記第２の通信信号を生ずる拡散系列および調整系列挿入デバイス（１０４）と、
前記増幅ずみの第２の通信信号を受けるように構成された入力を備え送信の前に前記増幅ずみの第２の通信信号により変調した無線周波数を生ずる
変調器（１０８）と
をさらに含むことをさらに特徴とする請求項１５記載の送受信局。
【請求項１７】
前記受信した第１の通信信号を受けるように構成された入力を備えベースバンド信号を生ずる復調器（８６）をさらに含み、
前記チャネル評価デバイスおよび前記データ評価デバイスの両方が前記ベースバンド信号を受けるように構成された入力を備える
ことをさらに特徴とする請求項１５記載の送受信局（１１２）。
【請求項１８】
前記品質測定値が０乃至１の範囲にあり、前記第１の係数が前記品質測定値であり、前記第２の係数が１マイナス前記品質測定値であることをさらに特徴とする請求項１５記載の送受信局（１１２）。
【請求項１９】
前記第１の送受信局（１１２）が基地局（３０）であり、前記第２の送受信局（１１０）がユーザ装置（３２）であることをさらに特徴とする請求項１５記載の送受信局（１１２）。
【請求項２０】
前記第１の送受信局（１１２）がユーザ装置（３２）であり、前記第２の送受信局（１１０）が基地局（３０）であることをさらに特徴とする請求項１５記載の送受信局（１１２）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
この発明は、概括的にはスペクトラム拡散時分割二重（ＴＤＤ）通信システムに関する。より詳しくいうと、この発明はＴＤＤ通信システムの中で送信電力を制御するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
図１は無線スペクトラム拡散時分割二重（ＴＤＤ）通信システムを図解する。このシステムは複数の基地局３０１乃至３０７を備える。各基地局３０１はその稼働範囲の中のユーザ装置（ＵＥ）３２１乃至３２３と交信する。基地局３０１からＵＥ３２１への通信はダウンリンク通信と呼びＵＥ３２１から基地局３０１への通信はアップリンク通信と呼ぶ。
【０００３】
互いに異なる周波数スペクトラムを通じた交信に加えて、スペクトラム拡散ＴＤＤシステムは複数の交信を同一スペクトラム経由で搬送する。それら複数の信号はそれぞれのチップ符号系列（符号）で互いに区別される。また、拡散ずみスペクトラムをより効率的に使うように、図２に示したＴＤＤシステムは例えば１５個に及ぶ多数の時間スロット３６１乃至３６ｎに分割した反復フレーム３４を用いる。このようなシステムでは、被選択符号を用いて被選択時間スロット３６１乃至３６ｎで通信信号を送る。したがって、一つのフレーム３４は時間スロット３６１乃至３６ｎおよび符号の両方で互いに区別された複数の通信信号を搬送できる。単一の時間スロットで単一の符号を用いた場合をリソース単位と呼ぶ。交信のサポートに必要な帯域幅に基づき、その交信に一つまたは複数のリソース単位を割り当てる。
【０００４】
大抵のＴＤＤシステムは送信電力レベルを適応型制御にかける。ＴＤＤシステムでは、多数の交信が同一の時間スロットおよびスペクトラムを共用する。ＵＥ３２１または基地局３０１が特定の通信信号を受信している場合は、その特定の通信信号と同じ時間スロットおよび周波数スペクトラムを用いているそれ以外の通信信号はその特定の通信信号に対して干渉を生ずる。一つの通信信号の送信電力レベルを上げるとその通信信号と同じ時間スロットおよび同じスペクトラムの中のそれ以外の全ての通信信号の品質が損なわれる。しかし、送信電力レベルを下げすぎると、受信側における信号対雑音比（ＳＮＲ）およびビット誤り率が悪化する。通信信号の品質を維持するとともに送信電力レベルを低く保つように送信電力制御を行う。
【０００５】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムで送信電力制御を行う一つの手法が米国特許第５，０５６，１０９号（Ｇｉｌｈｏｕｓｅｎ ほか名義）に記載してある。送信機は特定の受信機に通信信号を送る。その信号を受信すると、受信信号電力を測定する。受信信号電力を所望の受信信号電力と比較する。その比較に基づき、送信機にその送信機の送信電力レベルを一定値だけ上げ下げする制御ビットを送る。受信機が送信機にその送信機の送信電力レベルを制御するように制御信号を送るので、この送信電力制御手法を一般に閉ループ制御と呼ぶ。
【０００６】
特定の条件の下では、閉ループ制御の性能は低下する。例えば、ＵＥ３２１と基地局３０１との間で授受される通信信号がＵＥ３２１の動きなどにより著しく大きい増減を伴う場合は、このシステムはその変動を補償できるほどに高速には適応できないかもしれない。通常のＴＤＤシステムにおける閉ループ送信電力制御の速度は毎秒１００サイクルであり、高速フェーディングチャネルには不十分である。
ＥＰＯ ４６５ ９５２ Ａはディジタル移動電話システムにおける移動加入者局と基地局との間の送信電力を調整または調節する方法を開示している。送信電力レベルの決定のために信号強度と信号送信品質の平均値を算定している。この平均値に基づいて信号強度および信号品質の予期値を送信電力不変維持の仮定の下に後続の期間について算出する。この後続の期間についての送信電力レベルをその予期値に基づいて調節している。
ＷＯ ９８ ４５９６２ Ａは衛星通信システムにおける移動端末の送信電力レベルを制御する方法を開示している。この送信電力レベル制御方法は閉ループ素子および開ループ素子の両方を備える。閉ループ素子に対して、基地局は移動端末からの受信信号強度に基づき移動端末の送信電力レベル設定を算出する。基地局はこの送信電力設定算出において、衛星通信システムの伝搬遅延を考慮に入れる。開ループ素子については、基地局から各フレームで受信した信号の強度をその一つ前のフレームで受信した信号の強度と比較する。この信号強度測定値の変動と逆に移動端末の送信電力を調節する。したがって、信号品質を維持するとともに送信電力レベルを低く保つ代替の手法が必要になっている。
【０００７】
【発明の概要】
この発明はスペクトラム拡散時分割二重通信送受信局における送信電力レベルを制御する。第１の送受信局は通信信号を第２の送受信局に送信する。第２の送受信局はその通信信号を受信してその受信電力レベルを測定する。その受信した通信信号の電力レベルとその通信信号の送信電力レベルとに部分的に基づき、通信経路損失概算値を算出する。第２の送受信局から第１の送受信号への通信信号の送信電力レベルは、部分的に上記通信経路損失概算値および通信経路損失長期概算値の重みづけに基づいて設定する。
【０００８】
【好ましい実施例の詳細な説明】
全体を通じて同一の構成要素には同一の参照数字を付けて示した図面を参照して好ましい実施例を説明する。図３の流れ図および図４の簡略化した二つの送受信局１１０、１１２の構成部分を参照して重みづけ開ループ送信電力制御を説明する。この説明において送信電力制御を伴う送受信局を送信局１１２と呼び、送信電力制御ずみの通信信号を受信する送受信局を受信局１１０と呼ぶ。重みづけ開ループ送信電力制御はアップリンク通信、ダウンリンク通信またはこれら両方の通信に適用できるので、送信電力制御つきの送信機は基地局３０１、ＵＥ３２１またはこれらの両方に配置することができる。したがって、アップリンクおよびダウンリンクの両方に電力制御を適用した場合は、受信局の構成部分および送信局の構成部分を基地局３０１およびＵＥ３２１の両方に配置する。受信局１１０と送信局１１２との間の通信経路損失の概算値算出用に、受信局１１０は送信局１１２に通信信号を送る。この通信信号は種々のチャネルの任意の一つで送ることができる。ＴＤＤシステムでは、通信経路損失概算に用いるチャネルを、それ以外のチャネルも利用可能であるが、通常は基準チャネルと呼ぶ。受信局１１０が基地局３０１である場合は、通信信号をダウンリンク共通チャネル、すなわち共通制御物理チャネル（ＣＣＰＣＨ）経由で送るのが好ましい。
【０００９】
基準チャネル経由で送信局１１２に送られるべきデータを基準チャネルデータと呼ぶ。この基準チャネルデータは基準チャネルデータ発生器５６で発生する。基準データには交信の帯域幅要求に基づき一つまたは複数のリソース単位を割り当てる。拡散系列および調整系列挿入デバイス５８は基準チャネルデータを拡散し、拡散ずみ基準データを調整系列と適切な時間スロットおよび割当てずみリソース単位の符号で時間多重化する。その結果生ずる系列を交信バーストと呼ぶ。この交信バーストを増幅器６０で増幅する。増幅した交信バーストと、データ発生器５０、拡散系列および調整系列挿入デバイス５２および増幅器５４などのデバイスを通じて生成した上記以外の交信バーストとを加算器６２で加算する。互いに加算した交信バーストを変調器６４で変調する。変調した信号を図示のとおりアイソレータ経由でアンテナ７８またはアンテナアレーから送信する（ステップ３８）。送信された信号は無線チャネル８０経由で送信局１１２のアンテナ８２に達する。この送信に用いられる変調の種類は差分位相偏移変調（ＤＰＳＫ）や直交位相偏移変調（ＱＰＳＫ）など当業者に周知の任意のものでよい。
【００１０】
送信局１１２のアンテナ８２またはアンテナアレーは種々の無線周波数信号を受信する。受信信号はアイソレータ８４を通じて復調器８６に送られベースバンド信号を生ずる。このベースバンド信号は、チャネル概算デバイス８８やデータ概算デバイス９０などにより交信バースト割当ての時間スロットで適切な符号で信号処理する。チャネル概算デバイス８８はベースバンド信号中の調整系列成分を用いてチャネルインパルス応答などへチャネル情報を生ずる。このチャネル情報はデータ概算デバイス９０および電力測定デバイス９２で用いる。基準チャネル対応の処理ずみ通信信号の送信電力レベルＲＴＳを電力測定デバイス９２で測定し、通信経路損失概算デバイス９４に送る（ステップ４０）。チャネル概算デバイス８８は基準チャネルをそれ以外の全てのチャネルから分離できる。受信信号の信号処理に自動利得制御デバイスまたは自動利得制御増幅器を用いた場合は、送信電力レベル測定値を、電力測定デバイス９２または通信経路損失概算デバイス９４におけるこれらデバイスの利得の補正のために調整する。
【００１１】
通信経路損失Ｌを算定するには、送信局１１２に送信電力レベルＴＲＳも必要となる。この送信電力レベルＴＲＳは通信信号のデータとともに、またはシグナリングチャネル経由で送ることができる。送信電力レベルＴＲＳを通信信号データとともに送った場合はデータ概算デバイス９０が送信電力レベルを算定してその算定値を通信経路損失概算デバイス９４に送る。受信局１１０が基地局３０１である場合は、送信電力レベルＴＲＳを基地局３０１から一斉通報チャネル（ＢＣＨ）経由で送るのが好ましい。受信した信号の電力レベルＲＴＳ（デシベル）を送られてきた送信電力レベルＴＲＳ（デシベル）から減算することによって、二つの局１１０、１１２の間における通信経路損失Ｌを通信経路概算デバイスが概算する（ステップ４２）。また、通信経路損失の長期平均値Ｌ０を交信する（ステップ４４）。場合によっては、送信電力レベルＴＲＳを送信する代わりに受信局１１０から送信電力レベルの基準値を送信することもできる。その場合は、通信損失概算デバイス９４は経路損失Ｌおよび経路損失の長期平均値Ｌ０の基準値を供給する。
【００１２】
ＴＤＤシステムではダウンリンク通信およびアップリンク通信を同じ周波数スペクトルで送信するので、これら通信に伴う条件は互いに同様である。この現象は可逆性と呼ばれる。可逆性によって、ダウンリンクで生じた通信経路損失はアップリンクにも生じ、逆もまた真である。所望の受信電力レベルに通信経路損失概算値を加算することによって、送信局１１２から受信局１１０への通信の送信電力レベルを算出する。この送信電力制御手法を開ループ送信電力制御と呼ぶ。
【００１３】
開ループシステムには欠点がある。通信経路損失概算値と送信されてきた通信信号との間に遅延がある場合は、その通信信号の受ける遅延が損失概算値と異なる。互いに異なる時間スロットで通信信号を送るＴＤＤでは、受信した通信信号と送信された通信信号との間の時間スロット遅延は開ループ送信電力制御の性能を劣化させる。これらの欠点を解消するために、重みづけ開ループ送信電力コントローラ１００の中の品質測定デバイス９６で通信経路損失概算値の品質を判定する（ステップ４６）。品質測定デバイス９６は経路損失概算値Ｌおよび経路損失の長期間平均値Ｌ０を重みづけして送信電力算出デバイス９８で送信電力レベルを設定する（ステップ４８）。図４に示すとおり、重みづけ開ループ送信電力コントローラ１００は電力測定デバイス９２、経路損失概算デバイス９４、品質測定デバイス９６および送信電力算出デバイス９８から成る。
【００１４】
好ましい重みづけ開ループ送信電力制御アルゴリズムの一つを次に述べる。送信局の送信電力レベルＰＴＳ（デシベル）を式１で算定する。
【００１５】
ＰＴＳ＝ＰＲＳ＋α（Ｌ−Ｌ０）＋Ｌ０＋一定値          （式１）
ＰＲＳは送信局通信信号の受信のために受信局１１０が受信を求める電力レベル（デシベル）である。ＰＲＳは受信局１１０における所望のＳＩＲ、ＳＩＲＴＡＲＧＥＴ、および受信局１１０における干渉レベルＩＲＳで決まる。
【００１６】
受信局における干渉レベルＩＲＳを算定するために、送信局１１２からの受信通信信号を復調器６８で復調する。その結果得られるベースバンド信号を、送信局通信信号への割当て時間スロットおよび適切な符号でチャネル概算デバイス７０およびデータ概算デバイスなどにより信号処理する。チャネル概算デバイス７０の生ずるチャネル情報を干渉測定デバイスが用いて干渉レベルＩＲＳを算定する。チャネル情報は受信局１１０の送信電力レベルの制御にも用いる。チャネル情報はデータ概算デバイス７２および送信電力算出デバイス７６でチャネル情報とともに用いて増幅器５４を制御し、それによって受信局の送信電力レベルを制御する。
【００１７】
ＰＲＳは式２で与えられる。
【００１８】
ＰＲＳ＝ＳＩＲＴＡＲＧＥＴ＋ＩＲＳ                （式２）
ＩＲＳは受信局１１０から送信局１１２にシグナリング伝送または一斉報知で伝達する。ダウンリンク送信電力制御にはＳＩＲＴＡＲＧＥＴが送信局１１２で既知である。アップリンク送信電力制御にはＳＩＲＴＡＲＧＥＴを受信信局１１０から送信局１１２にシグナリング伝送する。式２を用いて式１を式３または式４に書き換える。
【００１９】
ＰＴＳ＝ＳＩＲＴＡＲＧＥＴ＋ＩＲＳ＋α（Ｌ−Ｌ０）＋Ｌ０＋一定値      （式３）
ＰＴＳ＝αＬ＋（１−α）Ｌ０＋ＩＲＳ＋ＳＩＲＴＡＲＧＥＴ＋一定値     （式４）
Ｌは通信経路損失を概算した直近の時間スロット３６１−３６ｎの通信経路損失概算値ＴＲＳ−ＲＴＳ（デシベル）である。通信経路損失の長期間平均値Ｌ０は経路損失概算値Ｌの実行状態平均値である。「一定値」は訂正用語である。「一定値」は、アップリンク利得とダウンリンク利得との差を補償するようにアップリンクチャネルおよびダウンリンクチャネルの差を補正する。また、この「一定値」は受信局の送信電力基準を実際の送信電力ＴＲＳの代わりに送る場合は補正をもたらす。受信局が基地局３０１である場合は、この「一定値」レイヤ３シグナリングで送るのが好ましい。受信局が基地局３０１である場合は、「一定値」はレイヤ３シグナリング経由で送るのが好ましい。
【００２０】
品質測定デバイス９４で算定される重みづけ値αは通信経路概算値の質の尺度であり、最後の経路損失概算値の時間スロットｎと送信局１１２からの通信信号の最初の時間スロットとの間の時間スロット３６１乃至３６ｎの数に基づくのが好ましい。αの値は零乃至１である。一般に時間スロット相互間の時間の差が小さい場合は、現在に近い時点の経路損失概算値はかなり正確であり、αは１に近い値に設定される。これに対して、時間差が大きい場合は、経路損失概算は不正確になり、経路損失長期平均値のほうが経路損失概算値としてより正確になる可能性が大きい。したがって、αを零に近い値に設定する。
【００２１】
式５はαを算出する一つの式である。なお、これ以外の式も利用できる。
【００２２】
α＝１−（Ｄ−１）／Ｄｍａｘ
値Ｄは最後の経路損失概算値と時間スロット遅延とも呼ばれる送信されてきた通信信号の最初の時間スロットとの間の時間スロット３６１乃至３６ｎの数である。遅延が時間スロット一つ分であればαは１である。Ｄｍａｘは遅延量に起こり得る最大値である。時間スロット１５個を有するフレームの通常の値は６である。遅延がＤｍａｘ以上であればαは零に近づく。送信電力算出デバイス９８で算定される送信電力レベルＰＴＳを用いて重みづけ開ループ送信電力制御回路は送信電力を設定する（ステップ４８）。
【００２３】
送信局１１２からの通信信号で送るべきデータをデータ発生器１０２で発生する。通信データを拡散し、拡散系列および調整系列挿入デバイス１０４により割当てリソース単位の適切な時間スロットおよび符号で調整系列と時間多重化する。拡散ずみの信号を増幅器１０６で増幅し、変調器１０８で無線周波数搬送波を変調する。
【００２４】
この重みづけ開ループ送信電力制御回路１００は通信に必要な所定の送信電力レベルＰＴＳを達成するように増幅器１０６の利得を制御する。通信信号はアイソレータ８４を経てアンテナ８２から放射される。
【００２５】
図５および図６は式４を用いた重みづけ開ループシステムの性能を示すグラフ８２、８４である。式５をαの算出に用いる。これらグラフ８２、８４は、送信局１１２の送信電力レベルを制御する重みづけ開ループシステムおよび閉ループシステムの性能を比較したシミュレーションの結果を示す。このシミュレーションは定常状態の高速フェーディングチャネルにおけるこれらシステムの性能を対象としている。この例では、受信局は基地局３０１であり送信局はＵＥ３２１である。シミュレーションではＵＥ３２１を移動加入者局とした。シミュレートした基地局３０１は、各々が三指式ｒａｋｅ受信機を有する二つのアンテナによる二アンテナダイバーシティ受信を用いた。このシミュレーションは付加白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ）の中のバースト１型フィールドのミドアンブル系列に基づき現実のチャネルとＳＩＲ概算値とを見積もった。また、このシミュレーションは国際通信連合（ＩＴＵ）規格のＰｅｄｅｓｔｒｉａｎＢ型チャネルおよびＱＰＳＫ変調を用いた。干渉レベルは不確定性なしに正確に既知であるとした。チャネル符号化手法は考慮しなかった。上記「一定値」およびＬ０は０ｄｂに設定した。
【００２６】
図５のグラフ８２は、上述の送信電力制御手法の各々について、３０ｋｍ／ｈで移動中のＵＥ３２１の種々の時間スロット遅延Ｄに対するＢＥＲを１％に維持するのに必要な送信複素シンボルのエネルギー（Ｅｓ／Ｎ０）をｄｂ単位で示す。図示のとおり、時間スロット遅延が小さい場合は、重みづけ開放ループおよび開ループの両方とも閉ループの制御の性能を上回る。時間スロット遅延が大きい場合は、重みづけ開ループが開ループおよび閉ループの両方の性能を上回る。ＵＥ３２１が６０ｋｍ／ｈで移動中の場合も、図６のグラフ８４に示すとおり同様の結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術による時分割二重（ＴＤＤ）通信システムを説明する図。
【図２】ＴＤＤシステムの反復フレームにおける時間スロットを説明する図。
【図３】重みづけ開ループ送信電力制御の流れ図。
【図４】重みづけ開ループ送信電力制御を用いた二つの送受信局の構成部分の概略図。
【図５】時速３０キロメートル（ｋｍ／ｈ）で移動中のユーザ装置（ＵＥ）についての重みづけ開ループ送信電力制御、開ループ送信電力制御、および閉ループ送信電力制御の性能を示すグラフ。
【図６】６０ｋｍ／ｈで移動中のＵＥについての上記三つの制御システムの性能を示すグラフ。
【符号の説明】
３０                  基地局
３２                  ユーザ装置
３４                  フレーム
３６                  時間スロット
３８                  受信局から通信信号を送信する
４０                  送信局で通信信号の受信電力レベルを算定する
４２                  受信局と送信局との間の通信経路損失概算値を通                            信信号の送信電力レベル（ｄＢ）から通信信号の                            受信電力レベルを減算して算定する
４４                  通信経路損失概算値の長期平均値を更新する
４６                  概算した通信経路損失の品質を判定する
４８                  通信経路損失概算値および経路損失長期平均値を                            判定ずみ品質に基づき重みづけして送信局の送信                            電力レベルを設定する
５０，１０２          データ発生器
５２，５８，１０４    拡散系列および調整系列挿入デバイス
５４，６０，１０６    増幅器
５６                  基準チャネルデータ発生器
６２                  加算器
６４，１０８          変調器
６６，８４            アイソレータ
６８，８６            復調器
７０，８８            チャネル評価デバイス
７２，９０            データ評価デバイス
７４                  干渉測定デバイス
７６，９８            送信電力算定デバイス
７８，８２            アンテナ
８０                  無線チャネル
９２                  送信電力測定デバイス
９４                  通信経路損失評価デバイス
９６                  品質測定デバイス
１００                重みづけ開ループ送信電力制御回路
１１０                受信局
１１２                送信局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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