(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式により無線通信を行うための無線通信手段と、
自無線通信装置の第１の無線通信方式並びに通信可能範囲に存在する他の無線通信装置の第２の無線通信方式でそれぞれ使用する周波数及び時刻についての予測情報を得るための取得手段と、
取得した前記予測情報に基づいて、前記第１の無線通信方式による無線通信と前記第２の無線通信方式による無線通信との間で干渉が発生すると予測される周波数及び時間を求めるための予測手段と、
求めた前記干渉が発生すると予測される周波数及び時間並びに該干渉に係る前記第１及び第２の無線通信方式の種類に基づいて、前記干渉の発生を回避するための制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段が前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、少なくとも、前記干渉が発生すると予想される周波数又は時間での無線通信を避ける制御が含まれることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段が送信しようとするフレームの送信を遅延させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段が送信しようとするフレーム長を短くさせることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段から、前記干渉が発生されると予測される時間に先だって、前記第１の無線通信方式と同じ無線通信方式に従う他の無線通信装置に対してデータ送信を一定時間抑制させる制御を惹起させる所定のデータを送信させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段が前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、前記干渉が発生すると予想される時間での通常の方法による無線通信を避ける制御も含まれることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段が用いるデータ変調方式を、前記干渉が発生されると予測される時間において、通常用いる変調方式から、より耐干渉性が高い他の変調方式に一時的に変更させることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記予測手段は、前記予測情報に基づいて、前記第１の無線通信方式による無線通信と前記第２の無線通信方式による無線通信との間で干渉が発生すると予測される方向をも求めるものであり、
前記制御手段は、求めた前記干渉が発生すると予測される方向にも基づいて、前記干渉の発生を回避するための制御を行うものであり、
前記制御手段が前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、前記干渉が発生すると予想される方向での無線通信を避ける制御が含まれることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、自無線通信装置の前記無線通信手段が前記無線通信の基礎とする所定の情報に基づいて、自無線通信装置が前記第１の無線通信方式に係る前記予測情報を求めることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
自無線通信装置が求めた自無線通信装置についての前記予測情報と、前記他の無線通信装置が求めた該他の無線通信装置についての前記予測情報とを、前記他の無線通信装置との間で交換するための手段を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記他の無線通信装置から受信した該他の無線通信装置の無線通信手段が無線通信の基礎とする所定の情報に基づいて、該他の無線通信装置が前記第２の無線通信方式に係る前記予測情報を求めることを特徴とする請求項１または８に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
第１の無線通信方式により無線通信を行うための無線通信手段を備えた無線通信装置における無線通信制御方法であって、
自無線通信装置の第１の無線通信方式並びに通信可能範囲に存在する他の無線通信装置の第２の無線通信方式でそれぞれ使用する周波数及び時刻についての予測情報を得るためのステップと、
取得した前記予測情報に基づいて、前記第１の無線通信方式による無線通信と前記第２の無線通信方式による無線通信との間で干渉が発生すると予測される周波数及び時間を求めるためのステップと、
求めた前記干渉が発生すると予測される周波数及び時間並びに該干渉に係る前記第１及び第２の無線通信方式の種類に基づいて、前記干渉の発生を回避するための制御を行う制御ステップとを有し、
前記制御ステップが前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、少なくとも、前記干渉が発生すると予想される周波数又は時間での無線通信を避ける制御が含まれることを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一周波数帯に様々な方式の無線通信装置が混在する環境において、電波干渉に起因する性能劣化を抑えることを可能とする無線通信装置及び無線通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、計算機ネットワークのデバイスとして、無線デバイスが急速に普及しつつある。これらの要因は、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれる２．４ＧＨｚ帯を使用した特定小電力無線局に認定されることで、免許不要で使用できる点にある。
【０００３】
特に、ＩＥＥＥ８０２．１１互換の無線ＬＡＮ装置が普及している。ＩＥＥＥ８０２．１１は、物理層の仕様として直接拡散方式（ＤＳ）と周波数ホッピング方式（ＦＨ）の両方のスペクトラム拡散技術が標準として策定されている。一方、ＩＳＭバンドを使用する他の方式の無線デバイスとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの普及が始まってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１のＤＳとＦＨの間での互換性はなく、ＩＥＥＥ８０２．１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈの間での互換性もない。このため、同一周波数を使用した異なる方式の無線デバイスが混在すると、相互に電波干渉源となり、通信速度性能に劣化をきたす。また、複数の無線デバイスが協調するために実現されている、送信したフレームが送信相手先に届かなかった場合の再送やキャリヤセンスによって発生する送信遅延という動作は、異なる方式が混在する環境では仇となり、著しい通信速度性能の劣化や無線デバイス間の通信性能の公平さの破壊を引き起こす。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、同一周波数帯を使用する様々な方式の無線通信装置が混在する環境であっても、不要な通信速度性能の劣化を避け、無線通信方式間での通信速度の公平さを維持することのできる無線通信装置及び無線通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る無線通信装置は、第１の無線通信方式により無線通信を行うための無線通信手段と、自無線通信装置の第１の無線通信方式並びに通信可能範囲に存在する他の無線通信装置の第２の無線通信方式でそれぞれ使用する周波数及び時刻についての予測情報を得るための取得手段と、取得した前記予測情報に基づいて、前記第１の無線通信方式による無線通信と前記第２の無線通信方式による無線通信との間で干渉が発生すると予測される周波数及び時間を求めるための予測手段と、求めた前記干渉が発生すると予測される周波数及び時間並びに該干渉に係る前記第１及び第２の無線通信方式の種類に基づいて、前記干渉の発生を回避するための制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段が前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、少なくとも、前記干渉が発生すると予想される周波数又は時間での無線通信を避ける制御が含まれることを特徴とする。
好ましくは、前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段が送信しようとするフレームの送信を遅延させるようにしてもよい。
好ましくは、前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段が送信しようとするフレーム長を短くさせるようにしてもよい。
好ましくは、前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段から、前記干渉が発生されると予測される時間に先だって、前記第１の無線通信方式と同じ無線通信方式に従う他の無線通信装置に対してデータ送信を一定時間抑制させる制御を惹起させる所定のデータを送信させるようにしてもよい。
好ましくは、前記制御手段が前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、前記干渉が発生すると予想される時間での通常の方法による無線通信を避ける制御も含まれるようにしてもよい。
好ましくは、前記制御手段は、前記制御として、前記無線通信手段が用いるデータ変調方式を、前記干渉が発生されると予測される時間において、通常用いる変調方式から、より耐干渉性が高い他の変調方式に一時的に変更させるようにしてもよい。
好ましくは、前記予測手段は、前記予測情報に基づいて、前記第１の無線通信方式による無線通信と前記第２の無線通信方式による無線通信との間で干渉が発生すると予測される方向をも求めるものであり、前記制御手段は、求めた前記干渉が発生すると予測される方向にも基づいて、前記干渉の発生を回避するための制御を行うものであり、前記制御手段が前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、前記干渉が発生すると予想される方向での無線通信を避ける制御が含まれるようにしてもよい。
好ましくは、前記取得手段は、自無線通信装置の前記無線通信手段が前記無線通信の基礎とする所定の情報に基づいて、自無線通信装置が前記第１の無線通信方式に係る前記予測情報を求めるようにしてもよい。
好ましくは、自無線通信装置が求めた自無線通信装置についての前記予測情報と、前記他の無線通信装置が求めた該他の無線通信装置についての前記予測情報とを、前記他の無線通信装置との間で交換するための手段を更に備えるようにしてもよい。
好ましくは、前記取得手段は、前記他の無線通信装置から受信した該他の無線通信装置の無線通信手段が無線通信の基礎とする所定の情報に基づいて、該他の無線通信装置が前記第２の無線通信方式に係る前記予測情報を求めるようにしてもよい。
また、本発明は、第１の無線通信方式により無線通信を行うための無線通信手段を備えた無線通信装置における無線通信制御方法であって、自無線通信装置の第１の無線通信方式並びに通信可能範囲に存在する他の無線通信装置の第２の無線通信方式でそれぞれ使用する周波数及び時刻についての予測情報を得るためのステップと、取得した前記予測情報に基づいて、前記第１の無線通信方式による無線通信と前記第２の無線通信方式による無線通信との間で干渉が発生すると予測される周波数及び時間を求めるためのステップと、求めた前記干渉が発生すると予測される周波数及び時間並びに該干渉に係る前記第１及び第２の無線通信方式の種類に基づいて、前記干渉の発生を回避するための制御を行う制御ステップとを有し、前記制御ステップが前記干渉の発生を回避するために行い得る制御には、少なくとも、前記干渉が発生すると予想される周波数又は時間での無線通信を避ける制御が含まれることを特徴とする。
【００１１】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００１２】
本発明では、同一周波数帯を使用する様々な方式の無線通信装置が混在する環境で、例えば周辺無線通信装置が送信するフレームや外部からの入力等により、周辺の無線通信装置の使用周波数、時刻又は方向の少なくとも一つの予測情報を取得する。そして、この情報と、自無線通信装置の使用周波数、時刻又は方向の少なくとも一つの予測情報に基づいて、無線通信の干渉が発生すると予想される周波数、時間又は方向を求め、これを避けて無線通信を行うように制御する。例えば、データ送信の延期、送信フレームの短縮、データ送受信の一時中断、電波干渉耐性の優れた変調の使用、送受信方向の選別、衝突周波数の使用回避などの方法によって、電波干渉による通信速度性能の劣化を避けることができる。
【００１３】
本発明によれば、同一周波数帯を使用する様々な方式の無線通信装置が混在する環境で、それぞれの無線デバイスが他方の無線デバイスの方式を認知し、異なる無線通信方式間で共生する制御を施すことにより、無線デバイスそのものの仕様には変更を加えることなく、電波干渉による不要な通信速度性能の劣化を避け、無線通信方式間での通信速度の公平さを維持することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１に、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の機能ブロックの構成例を示す。なお、図１では、本発明に関係する部分を中心に示している。
【００１６】
図１に示されるように、本実施形態の無線通信装置１は、利用周波数情報収集部１１、当該無線通信装置が使用する１又は複数の無線制御方式にそれぞれ対応した無線通信部１２、アンテナ１３（図１では省略している、図２参照）を備えている。
【００１７】
図１の無線通信装置（＃１）は、３種類の無線制御方式にそれぞれ対応した無線通信部が搭載された例である。また、図１の無線通信装置（＃２）は、１種類の無線制御方式に対応した無線通信部が搭載された例である。本実施形態の無線通信装置１は、任意の無線制御方式に対応する無線通信部を任意種類搭載することが可能である。
【００１８】
本実施形態の無線通信装置１は、いずれの無線制御方式を採用するものであっても、利用周波数情報収集部１１を備えている。この利用周波数情報収集部１１は、当該無線通信装置１が搭載する様々な無線制御方式の無線通信部から、当該無線通信装置１が使用する周波数とその時刻を予測するのに必要である情報を収集し、収集した情報あるいは収集した情報に基づいて予測した情報を他の無線通信装置に提供することで、他の無線通信装置が当該無線通信装置１との間の周波数衝突による悪影響を避けることを可能とする（同様に、他の無線通信装置から同様の情報の提供を受けることで、当該無線通信装置１が他の無線通信装置との間の周波数衝突による悪影響を避けることを可能とする）。また、利用周波数情報収集部１１は、周辺の無線通信装置の利用周波数情報収集部１１との間で収集した情報あるいは収集した情報に基づいて予測した情報の交換を行い、より広い範囲での効果を実現する。
【００１９】
各々の無線通信部１２は、いずれの無線制御方式を取るものであっても基本的には、通信機能を実現する物理層とＭＡＣ層から構成されている。ここでは、無線通信部として既存の無線ＬＡＮ製品モジュールを用いることができるようにすることも想定している。また、無線通信部１２は、もちろんデータ送受信可能のものであってよいが、データ送信を行わずに周辺の無線通信装置が出力しているデータの受信のみに特化したものでもあって構わない。すなわち、後に説明する周辺の無線通信装置が使用する周波数の予測に必要な情報を収集するための受信機能だけに特化したものも含む。
【００２０】
以下では、利用周波数情報収集部１１が当該無線通信装置の各々の無線制御方式の無線通信部から当該無線通信部が使用する周波数とその時刻を予測するのに必要な情報を収集するための手順、収集した情報に基づいて使用する周波数とその時刻を予測するための手順、予測した情報を他の無線通信装置との間で交換するための手順、および予測に基づいて周波数の衝突を避けるための手順について説明する。以下の説明では、無線通信部は送受信可能な無線ＬＡＮモジュールを想定して説明している。
【００２１】
図２には、本実施形態の無線通信部１２の機能ブロックの構成例を示す。なお、図２では、本発明に関係する部分を中心に示している。また、図２では、無線通信部１２と、利用周波数情報収集部１１やアンテナ１３との接続関係を、ある一つの無線通信部１２について示してある。
【００２２】
無線通信部１２は、無線制御方式にかかわらず、基本的には同じ構成を有するものとする。
【００２３】
図２に示されるように、各々の無線通信部１２は、周波数衝突回避部１２１、時計部１２２、送信データバッファ部１２３、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部１２４を備えている。
【００２４】
始めに、各構成部分の概要について説明する。各構成部分の詳細は、以降の処理手順のところで説明する。
【００２５】
利用周波数情報収集部１１は、物理層の伝送方式に従って、「ＦＨのタイムスタンプとホップ周期、ホップセット、ホップパターン、ホップインデックス」、または「ＤＳのチャネル」、または「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのマスターのクロック値とマスターのＢＤ＿ＡＤＤＲ」が入力され、それらの情報から、その情報に対応する占有周波数とその時間を予測し、保持する。また、保持している予測の周波数衝突回避部１２１への登録と、他の無線通信装置の利用周波数情報収集部１１との間での予測結果の交換も行う。
【００２６】
無線通信部１２の周波数衝突回避部１２１は、利用周波数情報収集部１１から登録された占有周波数とその時間の情報と、時計部１２２からの時刻情報を基に、ＭＡＣ部１２４へのチャネルの変更要求、もしくはアンテナ指定、または送信データバッファ部１２３へのバッファ開始／終了要求を行う。
【００２７】
無線通信部１２の送信データバッファ部１２３は、通常は、外部から入力される送信データをふさわしい出力相手へ転送する。一方、周波数衝突回避部１２１からのバッファ開始要求が来ると、入力される送信データを内部でバッファリングまたは廃棄し、バッファ終了要求を契機に、内部でバッファリングした送信データがあるならそれを出力し終えた後に通常の手順を行う。
【００２８】
ＭＡＣ部１２４には、使用する周波数の情報が保持されていることとする。また、使用する周波数や無線通信方式に依存したパラメータの変更も、ＭＡＣ部１２４に指示を与えることで実現できることとする。なお、無線通信部１２に依って、使用する周波数の情報を保持している部分や、使用する周波数や無線通信方式に依存したパラメータの変更を行うために指示を与えるべき部分が異なる場合（例えば無線部）は、適宜、該当する部分（例えば無線部）に対して相当する指示を行うなどすればよい。
【００２９】
続いて、本実施形態の無線通信装置１の処理について説明する。
【００３０】
図３に、本実施形態の無線通信装置１の処理シーケンスの一例を示す。
【００３１】
無線通信装置１の起動時または外部から与えられた契機に従い、自装置の無線通信部１２が利用する周波数に関する情報の収集の手順を開始し（Ｓ１）、使用周波数等を予測し、予測結果の登録を行う（Ｓ２）。
【００３２】
また、周辺の無線通信装置の無線通信部１２が利用する周波数に関する情報の収集の手順を開始し（Ｓ３）、周辺の無線通信装置の無線通信部１２が使用する周波数を予測し、予測結果の登録を行う（Ｓ４）。
【００３３】
自装置に関する収集・予測・登録と、周辺装置に関する収集・予測・登録とは、いずれを先に行ってもよいし、並行して行ってもよい。
【００３４】
収集・予測・登録は、必要に応じて、繰り返し行ってよい。
【００３５】
そして、所定のタイミングで、データ送信の延期、送信フレームの短縮、データ送受信の一時中断、電波干渉耐性の優れた変調の使用、送受信方向の選別、あるいは衝突周波数の使用回避などの方法によって、電波干渉の回避を行う（Ｓ５）。
【００３６】
以下、各手順について詳しく説明する。
【００３７】
収集、予測、登録について説明する。なお、自装置についての手順と、周辺装置についての手順は、装置間での通信の発生の有無以外は基本的に同様であるので、ここでは、周辺装置についての手順を中心にして説明する。
【００３８】
収集の手順は、無線通信部１２が使用する無線通信方式に依存するものと、無線通信方式に依存しないものがある。
【００３９】
まず、無線通信方式に依存するものを、その無線通信方式ごとに説明する。
【００４０】
（ＩＥＥＥ８０２．１１の周波数ホッピング）
ＩＥＥＥ８０２．１１の周波数ホッピング方式またはそれに準拠する方式の場合の収集手順について説明する。
【００４１】
図４に、この場合の収集シーケンスの一例を示す。
【００４２】
利用周波数情報収集部１１は、無線通信部１２のＭＡＣ部１２４に対して、周辺の無線通信装置の無線通信部１２が使用するビーコンフレームを受信するように指示する（Ｓ１１）。指示の方式は、ＭＡＣ部１２４の実装に依存して構わない。
【００４３】
ＭＡＣ部１２４は、ビーコンフレームを受信すると、ビーコンフレーム内に記述されているタイムスタンプ、ホップ周期、ホップセット、ホップパターン、ホップインデックスの情報を、ＭＡＣアドレスを添えて、利用周波数情報収集部１１に与える（Ｓ１２）。
【００４４】
利用周波数情報収集部１１では、受け取ったタイムスタンプ、ホップ周期、ホップセット、ホップパターン、ホップインデックスの情報を基に、次の方法でビーコンフレームを送出した周辺無線通信装置の無線通信部１２の使用する周波数を予測できる。すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１１の周波数ホッピング方式では、
0003607632.tif 000002
の１，２，３のホップパターンに従い、図５のホップシーケンスで周波数遷移していく。
【００４５】
従って、タイムスタンプをＴｓ、ホップ周期をｐ、ホップセットをｓ、ホップセットｓのホップパターンをｘｓ、ホップインデックスをｉとするとき、時刻ｔ（タイムスタンプより以降であるはずなのでＴｓ≧ｔ）での使用周波数Ｆ（ｔ）ＭＨｚは、次の式で予測可能である。
Ｆ（ｔ）＝ｃｈ（ｉ）＋２４００
ｃｈ（ｉ）＝［ｂ（Ｉ（ｔ））＋ｘｓ（Ｎ（ｔ））］ｍｏｄ（７９）＋２
Ｉ（ｔ）＝（ｉ＋（ｔ−Ｔｓ）／ｐ）ｍｏｄ（８０）
Ｎ（ｔ）＝（Ｊ（（ｔ−Ｔｓ）／（８０・ｐ））＋ｘｓ−１（ｘ））ｍｏｄ（２６）
なお、Ｊ（ｙ）は、ｙ以下の最大の整数を表すものとする。
【００４６】
利用周波数情報収集部１１は、ｐの粒度でＦ（ｔ）を保持することで、当該無線通信部１２の使用周波数に関する情報の収集を完了する。
【００４７】
なお、上記では、ＩＥＥＥ８０２．１１の周波数ホッピング方式またはそれに準拠する方式の場合について説明したが、それらとは詳細において異なる仕様の無線通信方式であっても、周波数がホップする法則とホップの周期が定まれば予測可能である。
【００４８】
（ＩＥＥＥ８０２．１１スペクトル直接拡散）
次に、ＩＥＥＥ８０２．１１スペクトル直接拡散方式またはそれに準拠する方式の場合の収集手順について説明する。
【００４９】
図６に、この場合の収集シーケンスの一例を示す。
【００５０】
利用周波数情報収集部１１は、無線通信部１２のＭＡＣ部１２４に対して、当該無線通信方式で使用できる周波数すべてに対して（日本国内では１チャネルから１４チャネルまで）順に、周辺の無線通信装置の無線通信部１２が送信するビーコンフレームまたは任意のフレームを受信するように指示する（Ｓ２１）。あるいは、ビーコンフレームの送信を促すアクティブスキャンを行うようにしても構わない。
【００５１】
ＭＡＣ部１２４は、ビーコンフレームまたは任意のフレームを受信すると、フレームを受信した際のチャネル番号を、ＭＡＣアドレスを添えて、利用周波数情報収集部１１に与える（Ｓ２１）。あるいは、当該周波数の電波強度を測定し、ＩＥＥＥ８０２．１１のスペクトル直接拡散方式またはそれに準拠する方式が保有するＣＳＭＡ／ＣＡ機能が発動する以上の電波強度の場合に当該チャネル番号をＭＡＣアドレスと共に利用周波数情報収集部１１に与える。
【００５２】
利用周波数情報収集部１１が受け取ったチャネル番号をｃｈとすると、
Ｆｔｏｐ＝５・ｃｈ＋２４１８      …（１≧ｃｈ≧１３）
Ｆｔｏｐ＝２４９４                …（ｃｈ＝１４）
Ｆｂｏｔｔｏｍ＝５・ｃｈ＋２３９６      …（１≧ｃｈ≧１３）
Ｆｂｏｔｔｏｍ＝２７４３                …（ｃｈ＝１４）
のＦｔｏｐとＦｂｏｔｔｏｍの間の周波数は、時刻に依存せず使用中であることと解釈することで、当該無線通信部１２の使用周波数に関する情報の収集を完了する。
【００５３】
（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）
次に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合の収集手順について説明する。
【００５４】
図７に、この場合の収集シーケンスの一例を示す。
【００５５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、事前にベースバンドのリンク確立の手順を踏んでおき、利用周波数情報収集部１１は、ＭＡＣ部１２４へ情報を要求し（Ｓ３１）、ＭＡＣ部１２４からマスターのクロック値とマスターのＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス（ＢＤ＿ＡＤＤＲ）を取得する（Ｓ３２）。
【００５６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様書（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０Ｂ）の１１章にあるように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、周波数ホッピング方式で、マスターのＢＤ＿ＡＤＤＲとマスターのクロック値からホップシーケンスｆ（ａｄｄｒ，ｃｌｋ）が確定する。マスターのＢＤ＿ＡＤＤＲをａｄｄｒ、マスターのクロック値をｃｌｋとするとき、時刻ｔの使用周波数Ｆ（ｔ）ＭＨｚは、次の式で予測可能である。
Ｆ（ｔ）＝ｆ（ａｄｄｒ，ｃｌｋ）＋２４０２
ａｄｄｒ＝ＢＤ＿ＡＤＤＲ
ｃｌｋ＝ＣＬＫ＋ｔ／（３１２．５μｓｅｃ）
なお、ｆ（ａｄｄｒ，ｃｌｋ）の詳細は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様書（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０Ｂ）の１１章に開示されているので、ここでは省略する。
【００５７】
利用周波数情報収集部１１は、ホップ周期の６２５μｓｅｃの粒度でＦ（ｔ）を保持することで、当該無線通信部１２の使用周波数に関する情報の収集を完了する。
【００５８】
さて、図８のシーケンス例に示すように、これまでの手順で収集した周辺の無線通信装置の無線通信部１２の使用周波数に関する情報は、該当する無線通信部１２のＭＡＣアドレスまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス（ＢＤ＿ＡＤＤＲ）（以下、両アドレスを利用周波数識別子と呼ぶ）と併せて、利用周波数情報収集部１１で記憶し、利用周波数情報収集部１１から周波数衝突回避部１２１に登録する（Ｓ４１）。ただし、当該無線通信部１２を示すＭＡＣアドレスが付与された情報は、当該無線通信部１２は登録しない。
【００５９】
次に、無線通信部１２が使用する無線通信方式に依存しない収集手順について説明する。
【００６０】
周辺の無線通信部１２が利用する周波数に関する情報の収集手順であって無線通信方式に依存しないものとしては、例えば管理者などによって外部から入力する方法がある。入力された周波数と使用時刻情報、利用周波数識別子は、利用周波数情報収集部１１で記憶し、周波数衝突回避部１２１に登録する。
【００６１】
一方、これまでに自無線通信装置１に関して収集したあるいは入力された、周辺の無線通信装置の使用周波数に関する情報は、自無線通信装置１で収集したものであることを示すフラグを付けてもよい。または、収集した周辺の無線通信装置の使用周波数に関する情報の有効度を示す数値を付与してもよい。有効度を示す数値は、例えば、周辺の無線通信装置の使用周波数に関する情報の収集の際の電波強度の強弱に基づいて決定してもよいし、管理者など外部から与えられた基準に基づいて決定してもよい。また、固定値でも構わない。
【００６２】
次に、無線通信部１２は、各々の無線通信方式の使用に従って、無線通信接続を確立する。ＩＥＥＥ８０２．１１使用の無線通信部ならば例えばＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎがそれにあたる。
【００６３】
確立した無線通信接続を利用して利用周波数情報収集部１１で記憶した周辺の無線通信装置の使用周波数に関する情報の受け渡しを、対向する無線通信装置との間で行うようにしてもよい。確立した無線通信接続上以外の別の無線通信接続あるいは有線通信接続上で、使用周波数情報の受け渡しを行ってもよい。
【００６４】
周辺の無線通信装置の使用周波数に関する情報の受け渡しは、例えば、以下の手順で行うことができる。
【００６５】
各々の周辺無線通信装置の使用周波数に関する情報に付与されているフラグまたは有効度を示す数値に従って、次のように受け渡す。まず、フラグが付与されている、または、有効である、つまり有効度が無効（例えば０）を示していない場合、当該使用周波数情報と利用周波数識別子と有効度を対向無線通信装置に送信する。当該使用周波数情報と利用周波数識別子と有効度を受信した対向無線通信装置の利用周波数情報収集部１１は、付与されているフラグを倒してまたは有効度を下げて、記憶する。記憶する際、既に記憶している利用周波数識別子と比較して一致するものがある場合は、受け取った情報の有効度と記憶している情報の有効度を比較して、有効度の高いものを記憶する。記憶した情報に関しては、周波数衝突回避部１２１に登録する。この受け渡しは、周辺無線通信装置の使用周波数に関する情報の収集を完了した後、任意の契機で任意の回数行っても構わない。
【００６６】
これらの受け渡しで得た周辺無線通信装置の使用周波数に関する情報は、自装置で収集したものと同等に扱うことができ、再配布可能である。再配布では、上述の有効度の手順で、周辺無線通信装置の使用周波数に関する情報が集約されていくことになる。
【００６７】
次に、無線通信装置が、収集した周辺無線通信装置の使用周波数に関する情報を基に、データの送受信における電波干渉の回避について説明する。
【００６８】
ここで、前述したように、周波数衝突回避部１２１は、周辺の無線通信装置についてその無線通信部１２の使用周波数に関する情報を収集し予測を行ったのと同様に、自装置の無線通信部１２のＭＡＣ部１２４から、ＩＥＥＥ８０２．１１の周波数ホッピング方式なら、タイムスタンプ、ホップ周期、ホップセット、ホップパターン、ホップインデックスの情報、ＩＥＥＥ８０２．１１のスペクトル直接拡散方式なら使用チャネルの情報、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈならマスターのクロック値とマスターのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＢＤ＿ＡＤＤＲの情報を取り出すことで、自無線通信部１２の使用周波数を収集し、収集した情報に基づいて予測を行っており、周波数衝突回避部１２１には、自装置に関する情報と、周辺装置に関する情報が登録されているものとする。次いで、記憶している周辺無線通信装置の無線通信部の使用周波数と自装置の無線通信部の使用周波数が衝突している時刻を割り出す。
【００６９】
周波数衝突回避部１２１は、衝突が発生する直前になると衝突回避制御を行う。衝突回避制御は、自無線通信装置の無線通信部１２の無線通信方式と、衝突相手無線通信装置の無線通信部１２の無線通信方式に依存して異なる。
【００７０】
（両方ともＩＥＥＥ８０２．１１のスペクトル拡散）
まず、自無線通信装置の無線通信部１２と衝突相手無線通信装置の無線通信部１２が共にＩＥＥＥ８０２．１１のスペクトル拡散方式である場合、周波数の衝突は時間に依らず、衝突し続けることになる。このため、ＭＡＣ部１２４に低転送速度での送信を指示することで対干渉性能を高めることが可能である。具体的には、拡散符号を６ビットから２ビットに減らすこと、さらには、変調方式をＤＱＰＳＫからＤＢＰＳＫにすることで、対干渉性能を高める。ＭＡＣ外部からの指示としては、送信速度を１１Ｍｂｐｓから５．５Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ、１Ｍｂｐｓに落とすようにレジスタを設定することで実現する。一方、自無線通信部１２がＢＳＳを提供している場合は、自無線通信部１２の使用しているチャネルを変更して衝突しない周波数を選択することで、電波干渉を避けることが可能である。
【００７１】
（少なくとも一方がＩＥＥＥ８０２．１１のスペクトル拡散以外）
次に、自無線通信装置の無線通信部１２と衝突相手無線通信装置の無線通信部１２の一方または双方がＩＥＥＥ８０２．１１のスペクトル拡散方式以外である場合には、次の手順のいずれか一つまたは幾つかを行うことにより、周波数衝突を避けることができる。
【００７２】
（１）第１の手順は、図９のシーケンス例に示すように、衝突期間の間、送信データバッファ部１２３にてＭＡＣ部１２４へ流入する送信データを堰き止めるものである。通常、送信データバッファ部１２３は、外部から入力される送信データをＭＡＣ部１２４に送信データとして転送し続ける。一方、周波数衝突回避部１２１が、時計部１２２からの時刻情報に基づいて周波数衝突の予測される期間の最初に送信データバッファ部１２３に送信停止指示を送ると（Ｓ５１）、送信データバッファ部１２３は、外部から入力される送信データのＭＡＣ部１２４への転送を一時的に取り止める。この間、外部から入力される送信データについては、廃棄する方法や、送信データバッファ部１２３内で保持し続ける方法などがある。その後、周波数衝突の予測される期間が終わると、周波数衝突回避部１２１が送信データバッファ部１２３に送信再開指示を送る（Ｓ５２）。送信再開指示に基づき、送信データバッファ部１２３は、送信データバッファ部１２３内で保持されている送信データがあるならそれをＭＡＣ部１２４に転送した後、外部から入力される送信データをＭＡＣ部１２４に送信データとして転送し続ける通常の手順に戻る。なお、図１０に示されるように、送信データバッファ部１２３は、ＭＡＣ部１２４とアンテナ１３との間に配置されても構わない。
【００７３】
（２）第２の手順は、図１１のシーケンス例に示すように、衝突期間前にＲＴＳフレームまたはＣＴＳフレームを周囲の無線通信装置の無線通信部１２に送信するものである（Ｓ６１）。ＲＴＳフレームやＣＴＳフレームを利用すると、送信元の無線通信装置の無線通信部２１が無線通信接続を占有する時間を周囲の無線通信送信の無線通信部１２に提示することができる。従って、衝突期間を覆う占有時間を提示することで、周囲の無線通信装置の無線通信部１２を原因とする周波数衝突も防ぐことができる。具体的には、周波数衝突回避部１２１は、時計部１２２からの時刻情報に基づいて、周波数衝突の予測される時間の最初に、衝突期間を覆う占有時間を提示しているＲＴＳフレームまたはＣＴＳフレームの送信をＭＡＣ部１２４に指示（要求）する。なお、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームの宛先は、例えば、自分宛であるが、これに限るものではない。
【００７４】
（３）第３の手順は、ＩＥＥＥ８０２．１１ならば低転送速度での送信の指示、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈならばＦＥＣの数値の高い方式での送信の指示によって、対電波干渉性能を高めることである。
ＩＥＥＥ８０２．１１のスペクトル直接拡散方式については上述の通りである。
ＩＥＥＥ８０２．１１の周波数ホッピング方式では、図１２のシーケンス例に示すように、変調方式を一時的に４−ＧＦＳＫから２−ＧＦＳＫにすることで（周波数衝突回避部１２１がＭＡＣ部１２４にそれぞれの指示を出すことで）、対干渉性能を高める（Ｓ７１，Ｓ７２）。ＭＡＣ外部からの指示としては、送信速度を２Ｍｂｐｓから１Ｍｂｐｓに落とすようにレジスタを設定することで実現する。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、ＦＥＣなしから２／３ＦＥＣを用いるようにすることで対干渉性能を高める。ＭＡＣ外部からの指示としては、ＤＨ１、ＤＨ３、ＤＨ５のパケットタイプを用いるリンクチャネルから、ＤＭ１、ＤＭ３、ＤＭ５のパケットタイプを用いるリンクチャネルへ変更する。
【００７５】
以下では、無線通信部１２に複数のアンテナ１３があり、上述の手順に加え、アンテナの識別によって電波干渉を回避する手法について説明する。
【００７６】
各々のアンテナ１３には、アンテナ識別子が付与されている。複数のアンテナ１３の実装は、ＭＡＣ部１２４が対応している（ＭＡＣ部１２４が使用アンテナを制御する機能を有している）場合と対応していない場合がある。以下、それぞれの場合に分けて説明する。
【００７７】
まず、ＭＡＣ部１２４がアンテナ識別子の扱いに対応している場合について説明する。
【００７８】
図１３に、この場合の無線通信装置の構成例を示す。
【００７９】
先に述べた周辺の無線通信装置の無線通信部１２が利用する周波数に関する情報の収集の手順を開始し、周辺の無線通信装置が使用する周波数を予測する。ここでは、ＩＥＥＥ８０２．１１の周波数ホッピング方式またはそれに準拠する方式の場合を例に取って説明する。
【００８０】
図１４に、この場合の収集シーケンスの一例を示す。
【００８１】
利用周波数情報収集部１１は、無線通信部１２のＭＡＣ部１２４に対して、周辺の無線通信装置の無線通信部１２が送信するビーコンフレームを受信するように指示する（Ｓ８１）。指示の方式は、ＭＡＣ部１２４の実装に依存して構わない。
【００８２】
ＭＡＣ部１２４は、ビーコンフレームを受信すると、ビーコンフレーム内に記述されているタイムスタンプ、ホップ周期、ホップセット、ホップパターン、ホップインデックスの情報と共に、当該ビーコンフレームを受信したアンテナ１３のアンテナ識別子を利用周波数情報収集部１１に与える（Ｓ８２）。
【００８３】
利用周波数情報収集部１１では、受け取ったタイムスタンプ、ホップ周期、ホップセット、ホップパターン、ホップインデックスに加え、アンテナ識別子を記憶する。さらに、図１５のシーケンス例に示すように、利用周波数情報収集部１１は、周波数衝突回避部１２１に、これらの情報を登録する（Ｓ９１）。
【００８４】
周波数衝突回避部１２１では、前述した方法によって、ビーコンフレームを送出した無線通信部１２の使用する周波数を予測することができ、当該無線通信部１２と電波干渉するアンテナを識別できる。周波数の予測は、前述した方法と同様であり、ここでは、その予測情報に関係するアンテナ識別子が加わっている。このアンテナ識別子が加わった使用周波数の予測は、他の無線通信方式についても前述した方法と同様に行うことができる。
【００８５】
次に、ＭＡＣ部１２４がアンテナ識別子の扱いに対応していない場合について説明する。
【００８６】
図１６に、この場合の無線通信装置の構成例を示す。
【００８７】
図１７に、この場合の無線通信装置の処理シーケンスの一例を示す。
【００８８】
この場合、利用周波数情報収集部１１は、アンテナ選別部１２５に使用するアンテナの識別子を指定し、ＭＡＣ部１２４が使用するアンテナ１３をＭＡＣ部１２４から独立して操作することになる。前述した周辺の無線通信装置が利用する周波数に関する情報の収集の手順については、接続されているアンテナがＡ，Ｂの２つなら、図１８のシーケンス例に示されるように、各々のアンテナＡ，Ｂに対して周辺の無線通信装置が利用する周波数に関する情報の収集の手順を行い（Ｓ１１１，Ｓ１１３）、各収集情報に対応するアンテナ識別子としてＡ，Ｂを付与し、記憶する。さらに、図１５のシーケンス例に示すように、収集した情報は、周波数衝突回避部１２１に登録される（Ｓ９１）。
【００８９】
以上により、アンテナ対応の時間単位の周波数の衝突が予測できる。その後、アンテナの判別がない場合と同様に無線通信接続を確立して、各々の予測にさらに有効度を付与し、周辺無線通信装置の使用周波数に関する情報の受け渡しを対向無線通信装置との間で行ってもよい。この場合、周波数の衝突予測情報に付与されているアンテナ識別子がＡで、受け渡しを行おうとしているアンテナのアンテナ識別子がＢであるように、収集したアンテナとは異なるアンテナでの情報の受け渡しの際には、その周波数衝突情報の有効度を調整（増減）しての受け渡しが効果的な場合もある。調整の程度は、アンテナの配置や向きに依存するので、管理者が利用周波数情報収集部１１に事前に設定する。受け渡された情報は、周波数衝突回避部１２１に登録される。
【００９０】
以上の情報収集と受け渡しと登録により、周波数衝突回避部１２１は、周波数の衝突を予測し、次の手順で衝突の回避を行う。衝突の回避も、ＭＡＣ部１２４が複数のアンテナ１３に対応している場合と対応していない場合に分けて、以下、それぞれの場合について説明する。
【００９１】
まず、ＭＡＣ部１２４がアンテナ識別子の扱いに対応している場合について説明する。
【００９２】
図１９に、この場合の処理シーケンスの一例を示す。
【００９３】
通常、送信データバッファ部１２３は、外部から入力される送信データをＭＡＣ部１２４に送信データとして転送し続ける。周波数衝突回避部１２１が時計部１２２からの時刻情報に基づいて、特定のアンテナ１３について周波数衝突の予測される時間となると、ＭＡＣ部１２４に対して当該アンテナ１３を使用しない旨の指示（アンテナ限定指示）を出し（Ｓ１２１）、その後、周波数の予測される期間が終わると、周波数衝突回避部１２１がＭＡＣ部１２４に対して当該アンテナ１３の使用を再開する旨の指示（アンテナ限定解除指示）を出す（Ｓ１２２）。
【００９４】
一方、周波数衝突回避部１２１が時計部１２２からの時刻情報に基づいて、あるＭＡＣ部１２４に関するすべてのアンテナについて周波数衝突の予測される期間となると、図９のシーケンス例に示すように、複数アンテナがない状態同様、周波数衝突の予測される期間の最初に送信データバッファ１２３に送信停止指示を送り、送信データバッファ１２３は外部から入力される送信データのＭＡＣ部１２４への転送を一時的に取り止める（Ｓ５１）。この間、外部から入力される送信データは、廃棄されてもよいし、送信データバッファ部１２３内で保持され続けてもよい。その後、周波数衝突の予測される期間が終わると、周波数衝突回避部１２１が送信データバッファ部１２３に送信再開指示を送る（Ｓ５２）。送信再開指示に基づき、送信データバッファ部１２３は、送信データバッファ部１２３内で保持されている送信データがあるならそれをＭＡＣ部１２４に転送した後、外部から入力される送信データをＭＡＣ部１２４に送信データとして転送し続ける通常の手順に戻る。
【００９５】
次に、ＭＡＣ部１２４がアンテナ識別子の扱いに対応していない場合について説明する。
【００９６】
この場合、アンテナ選別部１２５とアンテナ１３との間に送信データバッファ部１２３が配置される。周波数衝突回避部１２１が時計部１２２からの時刻情報に基づいて、あるアンテナについて周波数衝突の予測される期間となると、次の方法で周波数の衝突を回避する。
【００９７】
（１）一つは、図２０のシーケンス例に示すように、周波数衝突回避部１２１が周波数衝突の予測される期間の衝突が予測されているアンテナ以外を使用するように指示（アンテナ限定指示、アンテナ限定解除指示）を送ることである（Ｓ１３１，Ｓ１３２）。
【００９８】
（２）一つは、図２１のシーケンス例に示すように、周波数衝突回避部１２１が周波数衝突の予測される期間の最初に当該アンテナに対応する送信データバッファ部１２３に送信停止指示を送り、当該送信データバッファ部１２３は、アンテナ選別部１２５から入力される送信データのアンテナ１３への転送を一時的に取り止める（Ｓ１４１）。この間、当該送信データバッファ部１２３に入力される送信データは、廃棄されてもよいし、当該送信データバッファ部１２３内で保持され続けてもよい。その後、周波数衝突の予測される期間が終わると、周波数衝突回避部１２１が当該送信データバッファ部１２３に送信再開指示を送る（Ｓ１４２）。送信再開指示に基づき、当該送信データバッファ部１２３は、当該送信データバッファ部１２３内で保持されている送信データがあるならそれをアンテナ１３に転送した後、アンテナ選別部１２５から入力される送信データをアンテナ１３に送信データとして転送し続ける通常の手順に戻る。
【００９９】
これまでの各機能ブロックは、書き換え可能なメモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）上のソフトウェア、あるいは、交換可能なハードウェアにすることで、周辺環境にチューニングした制御を組み合わせることが可能である。ここでいうチューニングとは、例えば、更に必要な機能の追加、動作環境に適した機能への変更、不要な機能の削除を行うことなどを意味する。
【０１００】
なお、以上の各機能は、ハードウェア（例えば半導体素子）としてもソフトウェアとして実現可能である。
また、以上の各機能をソフトウェアとして実現する場合、無線通信装置に内蔵のコンピュータに所定の手段を実行させるための（あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるための）プログラムとして実施することもでき、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１０１】
なお、この発明の実施の形態で例示した構成は一例であって、それ以外の構成を排除する趣旨のものではなく、例示した構成の一部を他のもので置き換えたり、例示した構成の一部を省いたり、例示した構成に別の機能あるいは要素を付加したり、それらを組み合わせたりすることなどによって得られる別の構成も可能である。また、例示した構成と論理的に等価な別の構成、例示した構成と論理的に等価な部分を含む別の構成、例示した構成の要部と論理的に等価な別の構成なども可能である。また、例示した構成と同一もしくは類似の目的を達成する別の構成、例示した構成と同一もしくは類似の効果を奏する別の構成なども可能である。
また、この発明の実施の形態で例示した各種構成部分についての各種バリエーションは、適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、この発明の実施の形態は、個別装置としての発明、関連を持つ２以上の装置についての発明、システム全体としての発明、個別装置内部の構成部分についての発明、またはそれらに対応する方法の発明等、種々の観点、段階、概念またはカテゴリに係る発明を包含・内在するものである。
従って、この発明の実施の形態に開示した内容からは、例示した構成に限定されることなく発明を抽出することができるものである。
【０１０２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明によれば、同一周波数帯を使用する様々な方式の無線通信装置が混在する環境であっても、不要な通信速度性能の劣化を避け、無線通信方式間での通信速度の公平さを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す図
【図２】同実施形態に係る無線通信装置の無線通信部の構成例を示す図
【図３】同実施形態に係る無線通信装置の処理シーケンスの一例を示す図
【図４】同実施形態に係る無線通信装置の収集シーケンスの一例を示す図
【図５】ＩＥＥＥ８０２．１１における周波数ホッピング方式のホッピングシーケンスを示す図
【図６】同実施形態に係る無線通信装置の収集シーケンスの他の例を示す図
【図７】同実施形態に係る無線通信装置の収集シーケンスの更に他の例を示す図
【図８】同実施形態に係る無線通信装置の登録シーケンスの一例を示す図
【図９】同実施形態に係る無線通信装置の周波数衝突回避シーケンスの一例を示す図
【図１０】同実施形態に係る無線通信装置の無線通信部の他の構成例を示す図
【図１１】同実施形態に係る無線通信装置の周波数衝突回避シーケンスの他の例を示す図
【図１２】同実施形態に係る無線通信装置の周波数衝突回避シーケンスの更に他の例を示す図
【図１３】同実施形態に係る無線通信装置の無線通信部の更に他の構成例を示す図
【図１４】同実施形態に係る無線通信装置の収集シーケンスの更に他の例を示す図
【図１５】同実施形態に係る無線通信装置の登録シーケンスの他の例を示す図
【図１６】同実施形態に係る無線通信装置の無線通信部の更に他の構成例を示す図
【図１７】同実施形態に係る無線通信装置の処理シーケンスの一例を示す図
【図１８】同実施形態に係る無線通信装置の収集シーケンスの更に他の例を示す図
【図１９】同実施形態に係る無線通信装置の周波数衝突回避シーケンスの更に他の例を示す図
【図２０】同実施形態に係る無線通信装置の周波数衝突回避シーケンスの更に他の例を示す図
【図２１】同実施形態に係る無線通信装置の周波数衝突回避シーケンスの更に他の例を示す図
【符号の説明】
１…無線通信装置
１１…利用周波数情報収集部
１２…無線通信部
１３…アンテナ
１２１…周波数衝突回避部
１２２…時計部
１２３…送信データバッファ部
１２４…ＭＡＣ部
１２５…アンテナ選別部
【図１】
0003607632.tif 000003
【図２】
0003607632.tif 000004
【図３】
0003607632.tif 000005
【図４】
0003607632.tif 000006
【図５】
0003607632.tif 000007
【図６】
0003607632.tif 000008
【図７】
0003607632.tif 000009
【図８】
0003607632.tif 000010
【図９】
0003607632.tif 000011
【図１０】
0003607632.tif 000012
【図１１】
0003607632.tif 000013
【図１２】
0003607632.tif 000014
【図１３】
0003607632.tif 000015
【図１４】
0003607632.tif 000016
【図１５】
0003607632.tif 000017
【図１６】
0003607632.tif 000018
【図１７】
0003607632.tif 000019
【図１８】
0003607632.tif 000020
【図１９】
0003607632.tif 000021
【図２０】
0003607632.tif 000022
【図２１】
0003607632.tif 000023