(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面への文字等任意な記号の書き込みが可能であると共に、これの消去が可能である表示板と、この表示板に取り付けられて、この表示板の表面の正面視でこの表示板の外方に向って出退自在とされる指示棒とを備え、これら表示板と指示棒とを持ち運び可能とした建築物の部分指示装置。
【請求項２】
指示棒の一端側である基部を表示板に取り付け、同上指示棒の他端側を上記基部に対し伸縮自在とし、上記指示棒を任意の伸縮状態に保持可能とした請求項１に記載の建築物の部分指示装置。
【請求項３】
指示棒の一端側である基部を枢支具により表示板に枢支させ、他端側を上記枢支具を中心として回動自在とし、上記指示棒を任意の回動姿勢に保持可能とした請求項１、もしくは２に記載の建築物の部分指示装置。
【請求項４】
指示棒を複数設けた請求項１から３のうちいずれか１つに記載の建築物の部分指示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、建築物におけるクラックの発生などの状態を写真機で撮影する場合に、このクラックの発生部分におけるいずれの部分に着目すべきかを指示するための建築物の部分指示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設の建築物の近辺で、例えば、地下鉄用トンネルや下水道の掘削工事をした場合、この工事による地盤の変化や振動で、上記建築物の壁等にクラック等の不都合が生じるおそれがある。
【０００３】
そこで、上記諸工事の後に、建築物にどのような不都合が生じたかを確認するため、従来では、次のような調査が行われている。
【０００４】
即ち、工事を始める前に、まず、調査者が、建築物の調査対象となる部分（以下、これを被調査部という）の状態、例えば、クラック等の既存の状態を測定（クラックの幅、長さ、調査日等）して、これを、持ち運び可能な表示板の表面に書き込む。次に、この表示板を上記被調査部の近傍に設置すると共に、同上調査者がこの被調査部において着目すべき所望部位を持ち運び可能な指示棒で指示する。
【０００５】
そして、上記した被調査部、表示板、および指示棒を、他の調査者が写真撮影する。
【０００６】
上記撮影により得られた写真は、工事前の建築物の状態を示すものとして保存される。この後、工事が終了したときに、上記写真と、工事後の建築物の状態とが対比され、これにより、上記建築物に何らかの不都合が生じているか否かが判断される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術により、被調査部を指示して、これを撮影しようとする場合には、一人の調査者が上記指示棒を手に持って、この指示棒で被調査部を指示し、他の調査者がこれを撮影するため、少なくとも二人の調査者が必要となっている。しかも、このよう調査は、建築物における１００ｍ２  に約１００カ所というように多くの被調査部について行われることから、上記調査には極めて多くの人手が要求され、よって、この調査の作業は煩雑なものとなっている。
【０００８】
なお、このように撮影する場合に、指示棒も、表示板と同じように建築物のいずれかに立て掛けるなどして設置させ、これによって、必要とされる調査者を少なくさせることが考えられる。しかし、上記指示棒は不安定なものであるため、所望部位を正確に指示させるようにこの指示棒を設置させることは容易ではない。
【０００９】
【発明の目的】
この発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、建築物の被調査部に対する調査の作業が容易にできるようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためのこの請求項１の発明の建築物の部分指示装置は、表面８への文字等任意な記号９の書き込みが可能であると共に、これの消去が可能である表示板７と、この表示板７に取り付けられて、この表示板７の表面８の正面視でこの表示板７の外方に向って出退自在とされる指示棒２０とを備え、これら表示板７と指示棒２０とを持ち運び可能としたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、指示棒２０の一端側である基部２４を表示板７に取り付け、同上指示棒２０の他端側を上記基部２４に対し伸縮自在とし、上記指示棒２０を任意の伸縮状態に保持可能としたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、指示棒２０の一端側である基部２４を枢支具３３により表示板７に枢支させ、他端側を上記枢支具３３を中心として回動自在とし、上記指示棒２０を任意の回動姿勢に保持可能としたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、指示棒２０を複数設けたものである。
【００１４】
【作  用】
上記発明による作用は、次の如くである。
【００１５】
請求項１の発明によれば、表面８への文字等任意な記号９の書き込みが可能であると共に、これの消去が可能である表示板７と、この表示板７に取り付けられて、この表示板７の表面８の正面視でこの表示板７の外方に向って出退自在とされる指示棒２０とを備え、これら表示板７と指示棒２０とを持ち運び可能としてある。
【００１６】
このため、部分指示装置５を用いて、これにより指示した被調査部２を撮影しようとする場合には、まず、調査者が上記被調査部２である例えばクラック３の既存の状態を測定し、この測定値を、ここへ持ち運んできた表示板７の表面８に書き込む。次に、この表示板７を上記被調査部２の近傍の壁に立て掛けるなどして設置すると共に、上記表示板７に取り付けられている指示棒２０を上記表示板７の外方に向って突出させ（各図中仮想線図示）、この指示棒２０の指示部２５が上記被調査部２における所望部位を指示するようにする。
【００１７】
そして、上記した被調査部２、表示板７の表面８、および指示棒２０を、調査者が写真機４により写真撮影する。
【００１８】
上記撮影により得られた写真は、工事前の建築物１の状態を示すものとして保存される。この後、工事が終了したときに、上記写真と、工事後の建築物１の状態とが対比され、これにより、上記建築物１に何らかの不都合が生じているか否かが判断される。
【００１９】
請求項２の発明によれば、指示棒２０の一端側である基部２４を表示板７に取り付け、同上指示棒２０の他端側を上記基部２４に対し伸縮自在とし、上記指示棒２０を任意の伸縮状態に保持可能としてある。
【００２０】
このため、被調査部２の近傍に表示板７を設置するとき、上記被調査部２と表示板７との間がこの表示板７を設置する毎に一定しなくても、上記指示棒２０が上記被調査部２における所望部位を指示するよう、この指示棒２０を適宜伸縮させてその状態に保持させる（各図中仮想線図示）。すると、人手を要することなく、上記被調査部２、表示板７の表面８、および指示棒２０を互いに安定した状態で、所望状態にさせることができる。
【００２１】
よって、上記被調査部２と表示板７との間の離間寸法を、この表示板７の設置毎に一定させる必要がない分、上記被調査部２に対する表示板７の設置の位置の自由度が向上する。
【００２２】
請求項３の発明によれば、指示棒２０の一端側である基部２４を枢支具３３により表示板７に枢支させ、他端側を上記枢支具３３を中心として回動自在とし、上記指示棒２０を任意の回動姿勢に保持可能としてある。
【００２３】
このため、被調査部２の近傍に表示板７を設置するとき、上記被調査部２と、表示板７との相対的な位置関係がこの表示板７を設置する毎に一定しなくても、上記指示棒２０の指示部２５が上記被調査部２における所望部位を指示するよう、上記指示棒２０を適宜回動させてその姿勢に保持させる（図５中仮想線図示）。すると、人手を要することなく、上記被調査部２、表示板７、および指示棒２０を互いに安定した状態で、所望状態にさせることができる。
【００２４】
よって、上記被調査部２と表示板７との相対的な位置関係を、この表示板７の設置毎に一定させる必要がない分、上記被調査部２に対する表示板７の設置の位置の自由度が向上する。
【００２５】
請求項４の発明によれば、指示棒２０を複数設けてある。
【００２６】
このため、被調査部２の所望部位の複数カ所を同時に指示することができる（図５中仮想線図示）。
【００２７】
よって、上記指示棒２０による指示数の自由度や、表示板７の設置の位置の自由度が向上する。
【００２８】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面により説明する。
【００２９】
（実施例１）
【００３０】
図１から図４は、実施例１を示している。
【００３１】
図において、符号１は建築物である。この建築物１の壁等における被調査部２の状態、例えば、クラック３の発生などの状態を写真機４で撮影する場合に、この撮影時、およびこの撮影により得られる写真におけるいずれの部分に着目すべきかを指示するために建築物１の部分指示装置５が設けられる。
【００３２】
上記部分指示装置５は、偏平な立方体形状の表示板７と、この表示板７の表面８に文字等の記号９を任意に書き込むための書き込み棒１０とを備えている。
【００３３】
より具体的には、上記表示板７はその内部に鉄粉を有し、上記書き込み棒１０はその先端に磁石１１を有している。上記書き込み棒１０を把持して磁石１１を上記表面８に沿って摺動させれば、この摺動に伴い上記磁石１１に鉄粉が付着しようとして、上記表面８の摺動部の裏面に鉄粉が集合し、この表面８に保持されたままに保たれる。この鉄粉は可視されるもので、この鉄粉により上記表面８に上記記号９が描かれることとなる。
【００３４】
また、消去棒１２を上記表面８に沿って表示板７内を移動させれば、上記記号９を表示した鉄粉が表面８から除去されて上記記号９が消去されるようになっている。つまり、上記表示板７は、その表面８に記号９の書き込みと消去とが可能とされており、このように書き込み、消去は雨天を含む全天候で可能とされている。
【００３５】
上記表面８には、書き込むべき事項毎に、書き込むべきところが指定されており、その事項は、例えば、撮影箇所１５、クラックの幅、長さ１６、および写真番号１７である。
【００３６】
また、上記部分指示装置５は指示棒２０を備え、この指示棒２０は、互いに別体とされる第１指示棒２１と第２指示棒２２とで構成されている。
【００３７】
上記第１、第２指示棒２１，２２は、いずれもそれぞれ同軸上で嵌合された異径の複数のパイプ材２３で構成され、その径方向で隣り合う各パイプ材２３は互いに軸方向で摺動自在とされている。上記パイプ材２３のうち、最外側のものが基部２４とされて、これが上記表示板７の裏面側に取付具２６により取り付けられ、上記パイプ材２３のうち最内側のものの一端には指示部２５が取り付けられている。
【００３８】
上記指示部２５を上記最内側のパイプ材２３と共にこれらパイプ材２３の軸方向で上記基部２４から離れる方向に引き出せば、上記パイプ材２３のうち最内側のものから外側ものにかけて互いに摺動しながら順番に引き出され、このようにして、上記指示棒２０が伸長可能とされている。
【００３９】
一方、上記とは逆に、最内側のパイプ材２３を基部２４に向うように押動させれば、上記各パイプ材２３が互いに摺動して元の状態に戻るようになっており、このようにして、同上指示棒２０が収縮可能とされている。
【００４０】
つまり、上記第１、第２指示棒２１，２２の各一端側である各基部２４が上記表示板７に取り付けられ、各他端側が上記基部２４に対し伸縮自在とされている。また、これら各第１、第２指示棒２１，２２は、パイプ材２３同士の摺接部における摩擦力により、任意の伸縮状態で、保持可能とされている。
【００４１】
特に、図１で示すように、表示板７を正面視したとき、上記第１、第２指示棒２１，２２を伸縮させれば、これら第１、第２指示棒２１，２２が上記表示板７の外方に向って出退自在とされている。この場合、上記第１指示棒２１の指示部２５は表示板７の上方に向って出退自在であり、第２指示棒２２は表示板７の下方に向って出退自在とされている。
【００４２】
上記表示板７と指示棒２０とは一体的に持ち運び可能とされている。例えば、表示板７は１８０ｍｍ×２３０ｍｍ×３０ｍｍほどのものであり、指示棒２０は最大２ｍほどまでに伸長可能なものである。
【００４３】
上記表示板７を正面視したときで、上記第１、第２指示棒２１，２２を最も収縮させたとき、これら第１、第２指示棒２１，２２は、上記表示板７と互いにほぼ全体的に重なり合うこととされている。
【００４４】
このため、部分指示装置５の不使用時には、上記第１、第２指示棒２１，２２を収縮させれば、上記部分指示装置５がコンパクトとなって、これの持ち運びが容易となる。
【００４５】
図２と図３において、上記表示板７の裏面には、板状の磁石２７が取り付けられており、この磁石２７に鉄製のメジャー２８が着脱自在に磁着されている。
【００４６】
また、同上表示板７の裏面には一対の弾性体２９，２９が取り付けられ、これら両弾性体２９，２９の間には、粘着剤が塗布されて複数枚が重ね合わされたメモ用紙３０が着脱自在に挟み付けられている。
【００４７】
上記部分指示装置５を用いて、被調査部２を写真機４により撮影しようとする場合には、まず、調査者が上記被調査部２であるクラック３の既存の状態をメジャー２８によって測定し、この測定値を、ここへ持ち運んできた表示板７の表面８に、書き込み棒１０により書き込む。
【００４８】
また、上記クラック３の各部寸法や、必要事項をメモ用紙３０に書き込んで、これを上記クラック３の測定部の近傍に貼り付ける。
【００４９】
次に、上記表示板７を上記被調査部２の近傍の壁に立て掛けるなどして設置すると共に、上記表示板７に取り付けられている指示棒２０を上記表示板７の外方に向って突出させ（各図中仮想線図示）、この指示棒２０の指示部２５が上記被調査部２における所望部位を指示するようにする。
【００５０】
そして、上記した被調査部２、表示板７の表面８、指示棒２０、および貼り付けた各メモ用紙３０を、調査者が写真機４により写真撮影する。
【００５１】
上記撮影により得られた写真は、工事前の建築物１の状態を示すものとして保存される。この後、工事が終了したときに、上記写真と、工事後の建築物１の状態とが対比され、これにより、上記建築物１に何らかの不都合が生じているか否かが判断される。
【００５２】
また、上記構成によれば、指示棒２０の一端側である基部２４を表示板７に取り付け、同上指示棒２０の他端側を上記基部２４に対し伸縮自在とし、上記指示棒２０を任意の伸縮状態に保持可能としてある。
【００５３】
このため、被調査部２の近傍に表示板７を設置するとき、上記被調査部２と表示板７との間がこの表示板７を設置する毎に一定しなくても、上記指示棒２０が上記被調査部２における所望部位を指示するよう、この指示棒２０を適宜伸縮させてその状態に保持させる（各図中仮想線図示）。すると、人手を要することなく、上記被調査部２、表示板７、および指示棒２０を互いに安定した状態で、所望状態にさせることができ、これを撮影すればよい。
【００５４】
なお、以上は図示の例によるが、表示板７は非水溶性のペン等で書き込み、消去可能な白板、もしくは黒板であってもよい。
【００５５】
また、被調査部２は、クラックの他、柱の傾き、床の水平度、建付け状態等を対象とするものであってもよい。
【００５６】
（実施例２）
【００５７】
図５は、実施例２を示している。
【００５８】
これによれば、第１、第２指示棒２１，２２の各基部２４は、枢支軸たる枢支具３３によりそれぞれ表示板７の裏面側に枢支されている。上記第１、第２指示棒２１，２２の各指示部２５は表示板７の正面視で上記枢支具３３を中心として左右に回動自在とされている。
【００５９】
他の構成は、前記実施例１と同様であるため、共通の構成につき図面に共通の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
この実施例における部分指示装置５を用いて、これにより指示した被調査部２を撮影しようとする場合において、被調査部２の近傍に表示板７を設置するとき、上記被調査部２と、表示板７との相対的な位置関係がこの表示板７を設置する毎に一定しなくても、上記指示棒２０の指示部２５が上記被調査部２における所望部位を指示するよう、上記指示棒２０を適宜回動させてその姿勢に保持させる（図５中仮想線図示）。すると、人手を要することなく、上記被調査部２、表示板７、および指示棒２０を互いに安定した状態で、所望状態にさせることができる。
【００６１】
上記の場合、指示棒２０は複数設けられている。
【００６２】
このため、被調査部２の所望部位の複数カ所を同時に指示することができる（図５中仮想線図示）。
【００６３】
よって、上記指示棒２０による指示数の自由度や、表示板７の設置の位置の自由度が向上する。
【００６４】
この実施例の他の作用は、前記実施例１と共通する構成につき、同様であるため、その説明は省略する。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、請求項１の発明によれば、表面への文字等任意な記号の書き込みが可能であると共に、これの消去が可能である表示板と、この表示板に取り付けられて、この表示板の表面の正面視でこの表示板の外方に向って出退自在とされる指示棒とを備え、これら表示板と指示棒とを持ち運び可能としてある。
【００６６】
このため、部分指示装置を用いて、これにより指示した被調査部を撮影しようとする場合には、まず、調査者が上記被調査部である例えばクラックの既存の状態を測定し、この測定値を、ここへ持ち運んできた表示板の表面に書き込む。次に、この表示板を上記被調査部の近傍の壁に立て掛けるなどして設置すると共に、上記表示板に取り付けられている指示棒を上記表示板の外方に向って突出させ、この指示棒の指示部が上記被調査部における所望部位を指示するようにする。
【００６７】
そして、上記した被調査部、表示板の表面、および指示棒を、調査者が写真機により写真撮影する。
【００６８】
上記撮影により得られた写真は、工事前の建築物の状態を示すものとして保存される。この後、工事が終了したときに、上記写真と、工事後の建築物の状態とが対比され、これにより、上記建築物に何らかの不都合が生じているか否かが判断される。
【００６９】
よって、上記発明によれば、被調査部は、建築物のいずれかに設置される表示板と、この表示板に取り付けられた指示棒とによって安定した状態で正確に指示されることから、従来行われていた指示棒で指示するための調査者は不要となり、その分、作業のための人手が少なくなって、この調査の作業が容易となる。
【００７０】
請求項２の発明によれば、指示棒の一端側である基部を表示板に取り付け、同上指示棒の他端側を上記基部に対し伸縮自在とし、上記指示棒を任意の伸縮状態に保持可能としてある。
【００７１】
このため、被調査部の近傍に表示板を設置するとき、上記被調査部と表示板との間がこの表示板を設置する毎に一定しなくても、上記指示棒が上記被調査部における所望部位を指示するよう、この指示棒を適宜伸縮させてその状態に保持させる。すると、人手を要することなく、上記被調査部、表示板の表面、および指示棒を互いに安定した状態で、所望状態にさせることができる。
【００７２】
よって、上記被調査部と表示板との間の離間寸法を、この表示板の設置毎に一定させる必要がない分、上記被調査部に対する表示板の設置の位置の自由度が向上するため、その分、調査の作業が更に容易となる。
【００７３】
請求項３の発明によれば、指示棒の一端側である基部を枢支具により表示板に枢支させ、他端側を上記枢支具を中心として回動自在とし、上記指示棒を任意の回動姿勢に保持可能としてある。
【００７４】
このため、被調査部の近傍に表示板を設置するとき、上記被調査部と、表示板との相対的な位置関係がこの表示板を設置する毎に一定しなくても、上記指示棒の指示部が上記被調査部における所望部位を指示するよう、上記指示棒を適宜回動させてその姿勢に保持させる。すると、人手を要することなく、上記被調査部、表示板、および指示棒を互いに安定した状態で、所望状態にさせることができる。
【００７５】
よって、上記被調査部と表示板との相対的な位置関係を、この表示板の設置毎に一定させる必要がない分、上記被調査部に対する表示板の設置の位置の自由度が向上し、その分、調査の作業が更に容易となる。
【００７６】
請求項４の発明によれば、指示棒を複数設けてある。
【００７７】
このため、被調査部の所望部位の複数カ所を同時に指示することができる。
【００７８】
よって、上記指示棒による指示数の自由度や、表示板の設置の位置の自由度が向上して、この点でも、調査の作業が更に容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で、部分指示装置の正面図である。
【図２】実施例１で、部分指示装置の背面図である。
【図３】実施例１で、部分指示装置の平面図である。
【図４】実施例１で、部分指示装置の斜視、使用説明図である。
【図５】実施例２で、図１に相当する図である。
【符号の説明】
１    建築物
２    被調査部
３    クラック
４    写真機
５    部分指示装置
７    表示板
８    表面
９    記号
２０  指示棒
２４  基部
２５  指示部
３３  枢支具
【図１】
0003607363.tif 000002
【図２】
0003607363.tif 000003
【図３】
0003607363.tif 000004
【図４】
0003607363.tif 000005
【図５】
0003607363.tif 000006