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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に突出する端子が植設された長方形の端子板にドラムコアが搭載され、そのドラムコアを囲む角形コアが端子板に取り付けられたコイル装置において、中央部分に内側への突出部を有して端子板の対向する側面に沿った上方に伸びる突起部を具え、角形コアの対向する側面の下面に端子板の突起部の中央の突出部と対向する位置に凹部を具え、端子板の突起部の中央部分の突出部と角形コアの凹部とが嵌合されたことを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
側面に突出する端子が植設された長方形の端子板にドラムコアが搭載され、そのドラムコアを囲む角形コアが端子板に取り付けられたコイル装置において、中央部分に内側への突出部を有して端子板の対向する側面に沿った上方に伸びる突起部を具え、角形コアの対向する側面の下面に端子板の突起部の中央の突出部と対向する位置に凹部を具え、端子板の突起部の中央部分の突出部と角形コアの凹部とが嵌合され、端子板の突起部以外の部分と角形コアの凹部以外の部分とが接着されたことを特徴とするコイル装置。
【請求項３】
突起部が端子板の配線基板に接続する端子の突出する側面に沿って形成された請求項１または請求項２記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、トランスやチョークコイル等のコイル装置に係るもので、端子を植設した端子板にドラムコアを搭載してその周囲に角形コアを配置したコイル装置の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種トランスやチョークコイルとして、巻線を施したドラムコアとその周囲を角形のコアで囲んで磁路を形成するコイル装置が用いられる。端子の植設された端子板に搭載して巻線の端末を端子の一部に接続し、他の端子を配線基板の回路パターンと接続して用いる。
【０００３】
このコイル装置はドラムコアを端子板に固定した後にコイル巻線の端末をからげて接続し、角形コアを接着材で端子板に固定する方法によって製造される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この角形コアの接着の際に位置ずれを生じると、ドラムコアから端子にからげられた部分や、その半田付け処理された部分を押圧して巻線を切断する問題が生じる。
【０００５】
また、端子板と角形コアの接着の接着材の量が多すぎると、側面に接着材が流れ出して配線基板と接続する端子に付着して、装着時の導通に問題が生じることがある。
【０００６】
本発明は、角形コアの端子板に対する位置決めを正確に行うとともに、接着材の流出を防止して、歩留まりが良好で信頼性の高いコイル装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、端子板と角形コアの構造を改良することによって、上記の課題を解決するものである。
【０００８】
すなわち、側面に突出する端子が植設された長方形の端子板にドラムコアが搭載され、そのドラムコアを囲む角形コアが端子板に取り付けられたコイル装置において、中央部分に内側への突出部を有して端子板の対向する側面に沿った上方に伸びる突起部を具え、角形コアの対向する側面の下面に端子板の突起部の中央の突出部と対向する位置に凹部を具え、端子板の突起部の中央部分の突出部と角形コアの凹部とが嵌合されたことに特徴を有するものである。
【０００９】
【作用】
端子板の突出部と角形コアの凹部によって角形コアの位置決めを正確に行うことができ、また、突起部が接着材の流出を防止することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【００１１】
図１は、本発明によるコイル装置の角形コアの例の底面図、図２は端子板の例の平面図である。端子板１１は合成樹脂を長方形の平板に成型したもので、端子１３と端子１４が側面に突出するように植設して一体成型したものである。端子１３は搭載する素子の端末等を接続するものであり、端子１４は配線基板に搭載する際に配線パターンと接続するものである。所定の端子１３と端子１４は端子板１１の内部で接続されている。それぞれ対向する側端面にインラインに配置されている。
【００１２】
端子板１１には（図示しない）巻線が施されたドラムコア１２が中央部分に固定されている。このドラムコアの巻線の端末は端子１３のいずれかにからげられ、半田処理をして接続される。
【００１３】
本発明によるコイル装置では、端子板１１の対向する側面に沿って上方に突起部１５が形成されている。この突起部１５は配線パターンと接続される端子１４が突出する側面に沿って形成する。そして、この突起部１５のそれぞれの中央部分に内側に突出する突出部１６を形成しておく。したがって、突起部１５と突出部１６とでＴ字形の突起を形成することになる。これによって、端子板１１のドラムコアの搭載面は低く、突出部１６を含む突起部１５が高く形成された構造となる。
【００１４】
角形コア２１はフェライト等の磁性体を成型したもので、中央部にドラムコアを収納する貫通孔が形成されており、対向する側面に沿って凹部２２が形成してある。この凹部２２は端子板１１の突起部１５と対向する部分に形成してあり、その中央部分には更に内側に伸びる凹部２３が形成してある。この凹部２３は凹部２２よりも深く形成してあり、端子板１１の突出部１６よりも僅かに長い寸法で形成しておく。
【００１５】
端子板１１の低い面に接着材を塗布し、角形コア２１の底面を接着して本発明によるコイル装置が得られる。図３はその構造の一部断面側面図である。端子板１１の低い面に角形コア２１の底面が接着固定される。このとき、端子板１１の突出部１６と角形コア２１の凹部２３が嵌合される構造となっている。これによって、端子１３間の方向の位置決めが行われ、また端子板１１の突起部１５によって端子１４間の方向の位置決めが行われ、角形コア２１の端子板１１に対する正確な位置決めが行われる。端子１３間の位置決めの精度が上がれば、巻線端末等への影響は防止することができる。
【００１６】
端子板１１に形成された突起部１５は接着の際に接着材が端子１４の植設された側面に流出する役割を果たす。接着材が端子１３の植設された面に流出しても巻線端末等の接続に影響を与えることはない。
【００１７】
なお、端子板の突起部・突出部と角形コアの凹部の形状は上記の例に限定されるものではなく、突出部と凹部の位置、数は任意に設定することができる。また、端子板と角形コアも外形が長方形のものであればどのような形状のものにも応用できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、角形コアの接着の際の位置決めを容易に行うことができ、巻線端末への影響を防止できるとともに、組立の工数の低減も可能となる。
【００１９】
また、接着材が流出して配線パターンと接続する端子に付着することを防止できるので、歩留まり、品質の良好なコイル装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる角形コアの一例を示す底面図
【図２】本発明の実施例を示す平面図
【図３】本発明の実施例を示す（一部断面）側面図
【符号の説明】
１１：端子板
１４：突起部
１５：突出部
２１：角形コア
２３：凹部
【図１】
0003614490.tif 000002
【図２】
0003614490.tif 000003
【図３】
0003614490.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドレールがガードゴム及びフロントパネルの孔を通して無端状に循環駆動され、該ガードゴムを有するプレートが上方と下方においてスプリングを介して支持されるマンコンベアにおいて、
該スプリングはそれぞれ該ガードゴムの上部と下部付近に配置し、前記プレートは下部において前記フロントパネルの裏面に調整ボルトを介して接触するように設け、前記フロントパネルの裏面には該調整ボルトよりも上方に前記プレートと対面する位置に安全スイッチを備えたことを特徴とするマンコンベアの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンコンベアの安全装置に関し、特に乗降口におけるハンドレール出入口部の安全装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図２及び図３に示すように、マンコンベアには通常ステップ（図示しない）と同一速度で同一方向に移動するハンドレール１が無端状に設けられている。
【０００３】
そして、このハンドレール１は降口の反転部ではデッキ２内に入っていく。従来、このハンドレール１の入口前方には衣服、指先等が挟まれないように５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度の長さを有する合成ゴムからなるインレット３が設けられ、このインレット３がデッキ２内へ向けて押されると安全スイッチが動作するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
このような安全装置では、ハンドレール１よりも上方部分が押されても、また下方部分が押されても、何れの場合も同じように安全スイッチが動作するように、上方及び下方にそれぞれ別々の安全スイッチを設けるのが一般的であった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、単一のスイッチで検出できる安全装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ハンドレールがガードゴム及びフロントパネルの孔を通して無端状に循環駆動され、該ガードゴムを有するプレートが上方と下方においてスプリングを介して支持されるマンコンベアにおいて、該スプリングはそれぞれ該ガードゴムの上部と下部付近に配置し、プレートは下部においてフロントパネルの裏面に調整ボルトを介して接触するように設け、フロントパネルの裏面には該調整ボルトよりも上方にプレートと対面する位置に安全スイッチを備えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、てこの原理を応用したスイッチ機構をうまく利用するものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係る安全装置の一例が取付けられたハンドレール出入口部の正面図、図４は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【０００９】
図中、図２及び図３と同一符号のものは同一のものを示すが、１１は従来のインレット３に相当するガードゴム１２が取付けられたベースプレートで、デッキ２内に配置され、後方に配置されたベースパネル１３にスプリング１４を介して四隅がねじ止めされている。
【００１０】
このベースパネル１３はフロントパネル１５の裏面に固定されている。１６はベースプレート１１の下端に取付けられた調整ボルトで、先端はフロントパネル１５の裏面に常時接触している。この調整ボルト１６によりベースプレート１１の位置決めが行われることになる。
【００１１】
ベースプレート１１が検出部１８ａを押せば安全スイッチ１８が働き、マンコンベアを停止させ、ハンドレール１も停止させるように構成されている。
【００１２】
次に、この装置の動作について説明する。
まず、図４のＰ１で示すようにガードゴム１２の下部が押された場合には、ベースプレート１１が奥側にいっしょに押されるため、所定の寸法移動するとベースプレート１１が安全スイッチ１８の検出部１８ａを押すことになり安全スイッチ１８が動作する。
【００１３】
一方、図４のＰ２で示すように、今度はカードゴム１２の上部が押された場合には、ベースプレート１１は調整ボルト１６の存在により、調整ボルト１６の接触点Ｑを支点として傾くことになり、その結果、ベースプレート１１が所定量移動すると、前述と同様に安全スイッチ１８の検出部１８ａを押すことになり、安全スイッチ１８が動作する。
【００１４】
このてこの原理の力点、支点、作用点となる点の配置関係を適切に選べば、ハンドレール１の上部と下部において略同じ力がガードゴム１２に働いた場合でも単一の安全スイッチによりムラなく検出動作させることができるため、安全装置の部品点数を大幅に減らすことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、何れの部位に対する押圧力であっても、単一の安全スイッチのみで略均一な動作を行う信頼性の高い安全装置を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全装置の正面図である。
【図２】従来の安全装置の全体図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１  ハンドレール
３  インレット
１１  ベースプレート
１２  ガードゴム
１５  フロントパネル
１６  調整ボルト
１    １８  安全スイッチ
１８ａ  安全スイッチ１８の検出部
【図１】
0003614034.tif 000002
【図２】
0003614034.tif 000003
【図３】
0003614034.tif 000004
【図４】
0003614034.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光体と、
前記導光体の端面に前記導光体の表面に沿って並列に配置され、個々に点灯され、Ｒ，Ｇ，Ｂの色をそれぞれ発光する３つの光源とを備え、
前記３つの光源は、少なくとも最外端の一つを除いた光源が対応する前記色の光を発光するガスを封入した透明管からなるガス発光ランプであることを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト。
【請求項２】
前記Ｒの色を発光する前記光源は、前記Ｒの色を発光するネオンを封入した前記ガス発光ランプである請求項１に記載の液晶ディスプレイ用バックライト。
【請求項３】
前記最外端の光源は、対応する前記色の光を発光する蛍光体を管内壁に塗布した蛍光ランプである請求項１記載の液晶ディスプレイ用バックライト。
【請求項４】
前記複数の光源は、冷陰極管である請求項１記載の液晶ディスプレイ用バックライト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透過型の液晶ディスプレイに使用される液晶用バックライト、殊に、導光体の端面に光源を設置するエッジライト方式の液晶ディスプレイ用バックライトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、液晶ディスプレイのカラー表示の方法としては、カラーフィルタを液晶セルの中に内蔵するカラーフィルタ型とカラー光源をバックライトに用いるカラー光源型とがある。
【０００３】
このうち、カラー光源型は、光源が複数となるために消費電力はやや大きくなるものの、高解像表示が可能であるうえに製造コストが安価であるために、据置型のテレビ等の大画面表示に適している。
【０００４】
また、光源が導光体の一端面に設置されるエッジライト方式の液晶ディスプレイ用バックライトは、比較的輝度の均一性に優れ、しかも光源を導光板の背面に装備した直下方式のものに比べて薄く形成することができるため、良質な液晶ディスプレイの薄型化に貢献している。
【０００５】
そのため、図２（ａ）に示すように、導光板５２の端面６０に赤、緑、青（以下、Ｒ，Ｇ，Ｂと表記する）各色の蛍光ランプからなる光源５３，５４，５５を設置したカラー光源型のバックライトが一般化されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この方法は、Ｒ，Ｇ，Ｂの三本の光源５３，５４，５５を導光板５２の厚さ方向に並べて配置しているので、導光板５２が厚くなってしまい、液晶ディスプレイの薄型化を阻んでいた。
【０００７】
そこで、図２（ｂ）に示したように、Ｒ，Ｇ，Ｂ三色の点光源６３，６４，６５を導光板６２の端面７０に配置するようにすると、線光源である図２（ａ）の光源５３，５４，５５に比べ、輝度の均一性を保ちにくいという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、従来の液晶ディスプレイ用バックライトが有する上記の問題を解決し、複数の光源を、導光体が厚くならないように配置しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、導光体と、前記導光体の端面に前記導光体の表面に沿って並列に配置され、個々に点灯され、Ｒ，Ｇ，Ｂの色をそれぞれ発光する３つの光源とを備え、前記３つの光源は、少なくとも最外端の一つを除いた光源が対応する前記色の光を発光するガスを封入した透明管からなるガス発光ランプであることを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライトを提供する。
【００１０】
そして、複数の光源をＲ，Ｇ，Ｂ各色に発光する冷陰極管とした場合、例えばＲ，Ｂの二色の冷陰極管を消灯時に透明とすることが可能であるので、Ｇ管を最外端に配置すれば、それぞれの冷陰極管の光が変色することなく透過して導光体に達することができる。従って、三本の冷陰極管を導光体の表面と同方向に並べることができるので、導光体の厚さは冷陰極管一本分の厚さだけでよく、バックライト部分を薄く成形することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すものであり、従来の液晶ディスプレイ用バックライトと同様、導光体２は例えば透明なアクリル板で成形され、表面は拡散板３で、裏面から側面にかけては反射板４で覆われている。
【００１３】
そして、導光体２の一つの端面２１には、例えばそれぞれＲ，Ｇ，Ｂの各色に発光する冷陰極管１１，１２，１３（以下、Ｒ管，Ｇ管，Ｂ管と表記する）が導光体２の表面に沿って並べて配置されている。
【００１４】
これらの冷陰極管は、例えば、Ｒ管１１は透明ガラス管にネオンを封入したもの、Ｂ管１３は同じく透明ガラス管にアルゴンおよび水銀を封入したものとすることによって、少なくとも二色の冷陰極管を、透明ガラス管内に当該色に発光するガスを封入したガス発光ランプとすることができる。そして、Ｇ管１２は、緑色に発色する蛍光体、例えば硫化亜鉛等を管内壁に塗布した蛍光ランプとされる。
【００１５】
このようにすれば、Ｒ管１１およびＢ管１３は消灯時には無色透明となるため、Ｇ管１２を導光体２から最も離れた外端に配置すれば、Ｒ管１１，Ｇ管１２，Ｂ管１３がそれぞれ個々に点灯した場合に、他の冷陰極管が影響を及ぼすことなく色光が導光体２に到達する。従って、導光体２の端面に、導光体２の表面と同方向に三種類の冷陰極管であるＲ管１１，Ｇ管１２，Ｂ管１３を並べることができるのである。
【００１６】
以上の構成を有する液晶ディスプレイ用バックライトによれば、Ｒ管１１，Ｇ管１２，Ｂ管１３を導光体２の表面と同方向に並設した構成であるため、導光体２の厚さは冷陰極管一本分でよい。従って、Ｒ管１１，Ｇ管１２，Ｂ管１３を導光体１の厚さ方向に重ねて配置させた場合に比べて厚さが少なくて済み、導光体１を薄くすることができる。
【００１７】
更に、表示面の輝度を上げるために、Ｒ，Ｇ，Ｂ各管を複数本ずつ設置したい場合にも、消灯時に無色透明にならないＧ管を外端に配置すれば、図１の場合と同様に表面方向に一列配置させることができる。
【００１８】
尚、三色管の原料は、上記のものには限らず、少なくとも二種類が無色透明の管内で当該色に発光する冷陰極管とすればよく、全ての冷陰極管を消灯時に無色透明とすることができれば、その並び順は任意で構わない。但し、外側の光源より発する色光が内側の透明管を透過する際に、光量が若干減少する場合には、外側に配置される光源を光量の多いものにする等、それぞれの光源の強さを適宜調整する必要がある。
【００１９】
一方、カラーフィルタ型の液晶ディスプレイにおいて、例えば輝度を高くする目的や予備等の目的で複数の光源を配置したい場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によると、複数本の光源を導光体の表面に沿って配置するので、ＲＧＢ等複数色の光源を設けるために、複数本の光源を配置したい場合にも、導光体の薄いバックライトとすることができる。
【００２１】
しかも、従来は導光体の厚さ方向に配置されていたものを面方向に配置するだけであるので、特別な加工や面倒な手間が掛からず、コストが高くなることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す部分断面図である。
【図２】従来例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  液晶ディスプレイ用バックライト
２  導光体
１１，１２，１３  光源
【図１】
0003614966.tif 000002
【図２】
0003614966.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のウェーハ表面に６００〜６５０℃でＣＶＤ法によりポリシリコン層を堆積し、これに１１００〜１２５０℃でアニールを施した後、このポリシリコン層を研磨し、このポリシリコン層と他方のウェーハ表面とを重ね合わせることにより、ウェーハ同士を張り合わせる張り合わせ半導体基板の作製方法。
【請求項２】
上記ポリシリコン層の研磨面はＲａ値で０．５ｎｍ以下とした請求項１に記載の張り合わせ半導体基板の作製方法。
【請求項３】
上記一方のウェーハ表面の少なくとも一部は酸化膜で覆われた請求項１または請求項２に記載の張り合わせ半導体基板の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は張り合わせ半導体基板の作製方法、詳しくはポリシリコン層を介在させた張り合わせ半導体基板の作製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の張り合わせ半導体基板の作製方法としては以下の方法が知られている。すなわち、ＬＯＣＯＳ等でその表面に酸化膜を島状に形成したシリコンウェーハについて張り合わせは、以下のように行っていた。例えば酸化膜を含むシリコンウェーハの表面にＣＶＤによりポリシリコン層を形成し、このポリシリコン層を支持基板（シリコンウェーハ）の表面に重ね合わせて張り合わせていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような張り合わせ半導体基板の作製方法にあっては、酸化膜を形成して段差が大きくなったウェーハ表面にポリシリコン膜を堆積したとしても、ＣＶＤでは上記段差部に巣（空隙）ができることがある。よって、張り合わせ後の熱処理などではその張り合わせ界面にボイドが発生して張り合わせ不良が多発してしまうという課題が生じていた。また、ポリシリコン膜の被着によりウェーハが反ってしまい、張り合わせたとしてもパターンずれが生じるという課題があった。
【０００４】
そこで発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、アニール後にポリシリコン膜の表面を研磨して平坦にすることにより、張り合わせ不良を低減することができることを見出した。
【０００５】
この発明の目的は、島状に酸化膜を有するウェーハを用いて張り合わせウェーハを作製することである。張り合わせ不良を低減した張り合わせ方法を提供するものである。また、反りを防止してパターンずれのない張り合わせウェーハを得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、一方のウェーハ表面に６００〜６５０℃でＣＶＤ法によりポリシリコン層を堆積し、これに１１００〜１２５０℃でアニールを施した後、このポリシリコン層を研磨し、このポリシリコン層と他方のウェーハ表面とを重ね合わせることにより、ウェーハ同士を張り合わせる張り合わせ半導体基板の作製方法である。
【０００７】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記ポリシリコン層の研磨面はＲａ値で０．５ｎｍ以下とした請求項１に記載の張り合わせ半導体基板の作製方法である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記一方のウェーハ表面の少なくとも一部は酸化膜で覆われた請求項１または請求項２に記載の張り合わせ半導体基板の作製方法である。
【００１０】
【作用】
この発明にあっては、その表面に段差を有する半導体基板を張り合わせが可能な半導体基板に加工することができる。すなわち、ポリシリコン層の表面を研磨して平坦にすることができ、張り合わせ後に熱処理が施されても、張り合わせ界面にボイドが発生することはない。なお、ポリシリコン層にはドーパントを拡散することもできる。これは酸化膜を有しないウェーハの張り合わせを行う場合で、ウェーハ同士の導通を確保する場合に有用である。
【００１１】
【実施例】
以下、図を用いて本発明の実施例を説明する。図１は、この発明に係る張り合わせウェーハの製造方法の一実施例での主要工程を示す断面図である。
この図に示すように、張り合わせ用のシリコンウェーハ１１の表面側には例えば所定のプロセスを経て溝状の段差１２が形成されている。例えば鏡面に深さ０．１μｍの誘電体分離用の溝を形成してある。そして、この段差１２を覆うように二酸化シリコン膜１３が所定の厚さに被着されている。例えばウェーハ表面に厚さ１.０μｍの二酸化シリコン膜１３を熱酸化法で形成している。さらに、この二酸化シリコン膜１３の上にはポリシリコン膜１４が低温ＣＶＤ（例えば６２０〜６４０℃）により所定の厚さ（例えば２〜３μｍ）だけ積層されている（図１（Ａ））。
【００１２】
続いて、このウェーハ１１について高温でアニールを施す。１１００〜１２５０℃でアニールする。この処理によりシリコンウェーハ１１の反りを低減するものである。その後、このポリシリコン膜１４の表面が、２μｍ□をＡＦＭ測定の条件において例えばＲａ値で０．５ｎｍ以下、望ましくは０．２ｎｍ以下となるように、所定の研磨を施す（図１（Ｂ））。
【００１３】
そして、このポリシリコン膜１４と所定の支持ウェーハ２１の鏡面とを室温で重ね合わせてこれらを密着させる。この結果、シリコンウェーハ１１は支持ウェーハ２１に張り合わされることとなる（図１（Ｃ））。そして、この張り合わされたウェーハについては、例えば所定時間、所定温度（１０００℃〜１２００℃）で張り合わせ熱処理が行われる。
【００１４】
最後に、張り合わせウェーハの片面（ウェーハ１１側の表面）を研削、研磨して張り合わせウェーハを得る（図１（Ｄ））。すなわち、シリコンウェーハ１１の裏面側から研削、研磨して二酸化シリコン膜１３の一部を露出させ、これにより単結晶シリコン層１１Ａを絶縁分離した張り合わせウェーハが得られる。
【００１５】
図２は、この発明に係る張り合わせウェーハの製造方法の他の実施例での主要工程を示す断面図である。この実施例では、シリコンウェーハ３１の表面にはＬＯＣＯＳで島状に二酸化シリコン膜３２が形成されて存在している（図２（Ａ））。そして、この二酸化シリコン膜３２の表面はエッチングで除去される（図２（Ｂ））。さらに、このウェーハ表面にも上記実施例と同様にポリシリコン膜３３を低温ＣＶＤで所定厚さに形成する（図２（Ｃ））。そして、高温でのアニール後、ポリシリコン膜３３表面を研磨する。研磨面のＲａ値は０．５ｎｍ以下とする（図２（Ｄ））。
【００１６】
そして、このポリシリコン膜３３の研磨面を支持ウェーハ２２の鏡面に重ね合わせて張り合わせる（図２（Ｅ））。さらに、シリコンウェーハ３１の裏面側（上記二酸化シリコン膜形成面の裏面）を所定厚さだけ研削して二酸化シリコンの埋め込み層３２を有する張り合わせシリコンウェーハを得る（図２（Ｆ））。
【００１７】
【発明の効果】
この発明に係る張り合わせウェーハの作製方法によれば、島状に酸化膜を有するウェーハを用いて張り合わせウェーハを作製することができる。また、張り合わせ不良を低減することができる。また、反りの低減によりパターンずれのない張り合わせウェーハを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る一連の張り合わせ工程を示す流れ図である。
【図２】従来の張り合わせ方法に係る一連の張り合わせ工程を示す流れ図である。
【符号の説明】
１１  シリコンウェーハ
１３  二酸化シリコン膜
１４  ポリシリコン膜
２１  支持ウェーハ
【図１】
0003614927.tif 000002
【図２】
0003614927.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を格子状に形成した格子状基板と、該格子状基板の格子のそれぞれの片面に接着した超音波振動子とからなり、前記格子状基板を魚網の一部に装着することを特徴とする超音波魚網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、魚網の一部に牡蛎や藻等が付着しないように超音波振動子を格子状基板を接着した超音波魚網に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、海岸の近くに網で周囲を取り囲み、網の上端を浮きで浮かし、下端に重りを付けて海底に沈めた定置網を設け、その中にハマチ等の魚を入れて飼育することが行なわれている。
【０００３】
ところで、海中に入れたものには牡蛎や海藻が付き安いが、特にこれらの牡蛎や海藻は海面から２〜３ｍの所にある物に付き安い。
【０００４】
従って、定置網にも牡蛎や藻が付き安く、海面から２〜３ｍ下の部分は数ｍの幅で牡蛎や藻がびっしり付着し、早いときには１ケ月、遅くとも２〜３ケ月の間に網の目が塞がる程である。
【０００５】
ここで、ハマチ等の魚は海面部分を周遊するが、海面に近い部分の網の目が塞がることによって、網の中の酸素が欠乏するため、魚が窒息してしまうという問題があった。
【０００６】
この問題を解決するために、本出願人は、図３に示すように、円筒型のセラミック圧電体振動子１に導電線を内蔵する綱２を通し、該導電線を上記圧電体振動子１の内電極と外電極にそれぞれ接続し、上記圧電体振動子の間の上記綱を結んで網３を構成し、上記圧電体振動子１を上記網の目の縦または横あるいは縦横に設け、上記圧電体振動子１の少なくとも周囲を被覆した超音波魚網を提案した（特開昭６４−３０５２９号公報参照）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、円筒型のセラミック圧電体振動子１を形成するために手間がかかり、さらに、この円筒型のセラミック圧電体振動子１に綱２を通して網３を形成する作業が非常に複雑であり、生産性が悪いという欠点があった。
【０００８】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、樹脂を格子状に形成した格子状基板と、該格子状基板の格子のそれぞれの片面に接着した超音波振動子とからなり、前記格子状基板を魚網の一部に装着するものである。
【０００９】
【作用】
本発明によれば、樹脂を格子状に形成して格子状基板を構成し、この格子状基板のそれぞれの格子の片面に超音波振動子を接着することにより、簡単に製造することができ、又、この格子状基板を魚網の一部に簡単に組み付けることができるので、魚網への組み付けを非常に簡単にすることができる。
【００１０】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例の超音波魚網の平面図で、魚網の綱目の大きさに対応するように樹脂を格子状に形成して格子状基板４を構成し、この格子状基板４の格子の片面に超音波振動子５を取り付けて網状振動子６を形成する。
【００１１】
このように構成した網状振動子６を、図２に示すように、定置網７の一部に接続し、図示しない発振器より網状振動子６の超音波振動子５に発振電流を流すと、格子状の超音波振動子５から超音波が発生する。
【００１２】
このように超音波が発生することによって、網状振動子６に海草や牡蛎等が付着しなくなるので、網状振動子６を通して海水が通過し、定置網７内の酸欠を防ぐことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の超音波魚網では、樹脂で構成した格子状基板に超音波振動子を接着して網状振動子を構成し、この網状振動子を定置網の一部に組み込んで、超音波振動子に発振電流を流すことにより、網状振動子から超音波が発生し、それによって、網状振動子に海藻や牡蛎等が付着することがないので、定置網内への海水の通過が妨げられることがなくなり、魚の酸欠等を防ぐことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例の超音波魚網の平面図である。
【図２】本発明の超音波魚網を使用した定置網の概略構成図である。
【図３】本出願人が提案した従来の超音波魚網の平面図である。
【符号の説明】
４      樹脂
５      超音波振動子
６      網状振動子
７      定置網
【図１】
0003614909.tif 000002
【図２】
0003614909.tif 000003
【図３】
0003614909.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のケース本体とシャーシ間にパッキングがはさみ込まれた防水構造において、上記ケース本体内にプリント基板を備え、上記シャーシはその縁付近に取付用リブが形成され、上記パッキングは、上記取付用リブに嵌合される嵌合溝が形成された取付部と、該取付部から上記シャーシの側縁に沿って延設された延設部とを備え、上記取付用リブに上記パッキングを嵌合した状態で、上記シャーシと上記プリント板とを上記パッキングを挟んで固定する構造を有することを特徴とする電子機器の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器の防水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用無線機等の電子機器の防水構造は、従来、例えば図３に示すように、電子機器のケース本体１１に固定されるシャーシ１２の側縁の全周にわたって形成された溝１２ａに、断面が円形のゴム製オー（Ｏ）リング１３を嵌め込んだものがある。
また、図４に示すように、フィン１４ｂを有するゴム製パッキング１４をその溝１４ａにシャーシ１２の側縁を嵌合させた防水構造もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３の防水構造では次のような問題がある。
１．ゴムの弾性によりケースが開く方向（図３（Ｂ）の矢印）に力が加わってしまう。
２．面接触ではなく、点接触となってしまう。
３．Ｏリングタイプの場合よじれが発生するため、組立作業性等が良くない。
４．ケースとクリアランスの設定がシビアである。
【０００４】
また、図４の構造では、パッキング１４を単独で固定しようとすると、型が複雑、作業性が悪い等の問題が発生する。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決した電子機器の防水構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電子機器の防水構造は、電子機器のケース本体とシャーシ間にパッキングがはさみ込まれた防水構造において、上記ケース本体内にプリント基板を備え、上記シャーシはその縁付近に取付用リブが形成され、上記パッキングは、上記取付用リブに嵌合される嵌合溝が形成された取付部と、該取付部から上記シャーシの側縁に沿って延設された延設部とを備え、上記取付用リブに上記パッキングを嵌合した状態で、上記シャーシと上記プリント板とを上記パッキングを挟んで固定する構造を有することを特徴とする。
【０００７  】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかる電子機器の防水構造の一実施例を示す分解斜視図である。図１において、１はケース本体、２はシャーシ、３はゴム製パッキング、４はプリント基板である。
シャーシ２にはその縁付近にほぼ全周にわたって取付用リブ２ａが形成され、また、適所にネジ穴２ｂ，２ｃ及び２ｄが形成されている。
パッキング３は、シャーシ２の外形にほぼ近似した枠型に形成され、シャーシ２の取付用リブ２ａが嵌合される嵌合溝３ａ１が形成された取付部３ａと、取付部３ａからシャーシ２の側縁に沿って次第に肉薄になるテーパー状に延設された延設部３ｂと、ネジ穴３ｃとからなる。
【０００８】
電子機器の組立時、作業性を良くするためにパッキング３はまずシャーシ２に載せる。
パッキング３の取り付け（固定）は、図２（Ａ）に示すように、シャーシ２のリブ２ａにパッキング３の嵌合溝３ａ１を合わせて位置決めをし、その上にプリント板４を載せてネジ穴４ｂからネジ穴２ｃにネジ（図示しない）を挿入してシャーシ２にネジ止めをすることにより、シャーシ２とプリント基板４の間にはさみ込んで固定する。
【０００９】
次いで、図２（Ｂ）に示すように、プリント基板４の上からケース本体１をかぶせ、ネジ（図示しない）をシャーシ２の底面からネジ穴２ｂ、ネジ穴３ｃ、ネジ穴４ａを介してケース本体１に形成されたネジ穴（図示しない）に挿入してネジ止め固定する。それと同時に、ネジ（図示しない）をシャーシ２の底面からネジ穴２ｄを介してケース本体１に形成されたネジ穴（図示しない）に挿入してネジ止め固定する。
【００１０】
以上のように、パッキング３はほぼ全周に延設部３ｂを設けているので、この延設部３ｂによりケース本体１との接触面が増え、良好な防水効果が得られる。
また、延設部３ｂが外広がり形状のため、挿入が容易でケースとの接触面も広くとれる。
また、従来のＯリング型パッキングに比べて、よじれないため均一面でケース本体と接触できる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
（１）パッキングの防水に役立つ延設部の外広がりの形状のため、ケース本体への挿入が容易である。
（２）パッキングをつぶさないためケース本体の開きが発生しない。
（３）パッキングが容易に取付けられて、なおかつ安定してケース本体に接触する。（よじれなどが発生しない。）
（４）ケース本体とシャーシの嵌合寸法の誤差を吸収できる。
（５）従来のＯリング型パッキングに対し、ケース本体等とのクリアランスがシビアではなく、許容範囲が広い。
（６）シャーシの取付用リブにパッキングの嵌合溝を合わせて位置決めをし、その上にプリント板を載せてネジ止めすることにより、シャーシとプリント基板の間にパッキングをはさみこんで固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる電子機器の防水構造の一実施例を示す分解斜視図であ。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図であり、（Ａ）はケース本体の組立前の状態、（Ｂ）はケース本体の組立後の状態を示す。
【図３】従来の電子機器の防水構造の一例を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は（Ａ）における円内拡大図である。
【図４】従来の電子機器の防水構造の他の例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１      ケース本体
２      シャーシ
２ａ    取付用リブ
３      パッキング
３ａ    取付部
３ａ１  嵌合溝
３ｂ    延設部
４      プリント基板
【図１】
0003614284.tif 000002
【図２】
0003614284.tif 000003
【図３】
0003614284.tif 000004
【図４】
0003614284.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平回転体１の上面の偏心位置に設ける縦孔２に不回転にて旋回軸３を挿し立て、該旋回軸３の中間に旋回幅を規制する軸受４を設け、該旋回軸３の上端上に載着する振とう台５を波動形に揺動振とうするようにした振とう機において、前記の軸受４を調整用モータ６により正逆回転する縦方向の螺軸７に螺合して上下動する螺合筒部８付きの支持軸９にて上下動調整可能に支持して、運転による前記振とう台５上の振とう容器５ａの波動形の揺動振とうを見ながら調整用モータ６の起動により軸受４を上下動して該振とう台５上の振とう容器５ａを試料液の質と量に最適な波動形の揺動振とうを運転を停止することなしに調整し得るようにしたことを特徴とする波動形に揺動振とうする振とう機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は波動形に揺動振とうする振とう機、詳しくは波動形の揺動振とうを見ながら、波動形の揺動振とうを大小に調整することのできる振とう機に関するものであり、分子生物学研究においては特にゲルの洗色，脱色，ハイブリダイゼーションのウォッシング，ゲノムＤＮＡの抽出，イムノブロッティングの撹拌等を好適な利用分野とする振とう機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願人は既に特開平５−２８４９６１号公報にてこの種の波動形に揺動振とうする振とう機を発表している。
【０００３】
該公報はその図６に示すように旋回軸４の旋回幅を規制する軸受５を上下動する筒体１１にて手動により上下動するように取付けて、揺動振とうを大小に調整できるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、振とう台上の振とう容器の波動形の揺動振とうを大小に調整するときは、螺合した筒体１１を手動により上下動操作するために、一旦振とう機の運転を止めないと軸受４の上下動調整をすることができないという課題があった。
【０００５】
しかも螺合する筒体１１を停止時に手動により上下動操作するために、振とう容器内の試料液の質や量などによって最適な揺動幅への調整には、試動と停止を何度も繰返さねば得られないという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は水平回転体１の上面の偏心位置に設ける縦孔２に不回転にて旋回軸３を挿し立て、該旋回軸３の中間に旋回幅を規制する軸受４を設け、該旋回軸３の上端上に載着する振とう台５を波動形に揺動振とうするようにした振とう機において、前記の軸受４を調整用モータ６により正逆回転する縦方向の螺軸７に螺合して上下動する螺合筒部８付きの支持軸９にて上下動調整可能に支持して、運転による前記振とう台５上の振とう容器５ａの波動形の揺動振とうを見ながら調整用モータ６の起動により軸受４を上下動して該振とう台５上の振とう容器５ａを試料液の質と量に最適な波動形の揺動振とうを運転を停止することなしに調整し得るようにして、かかる課題を解決するようにしたのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて説明する。
【０００８】
振とう機本体１０の底板上の中心部に駆動用のモータ１１を直立して取付け、該モータ１１の上面上の回転軸１２に太径短軸状に形成する水平回転体１を嵌着し、該水平回転体１の上面の偏心位置に縦孔２を設け、該縦孔２に不回転にて旋回軸３を挿し立て、該旋回軸３の中間を軸受４にて支持するとともに上端を振とう機本体１０の上面の開口部１０ａより突出して振とう台５を載着する。駆動用のモータ１１の一側に縦板１３を取付け、該縦板１３の一面に下向きにて調整用のモータ６と該モータ６により正逆回転する縦方向の螺軸７を平行に取付け、該螺軸７に螺合して上下動する螺合筒部８に支持軸９を設け、該支持軸９にて前記した軸受４を上下動調整自在に支持する。
【０００９】
なお、図において１４ａ，１４ｂは噛合歯車、１５は旋回軸３を不回転にするためのストッパー杆で止板１６ａ，１６ｂ間に嵌入している。
【００１０】
振とう台５上に振とう容器５ａを載上して駆動用のモータ１１を起動すると、水平回転体１の回転により旋回軸３は中間の軸受４を挟んで不回転にて旋回して振とう容器５ａを波動形に揺動振とうすることとなる。なお、振とう容器５ａは図示するもののほか、三角フラスコ，シャーレ，バット、専用のラックを用いてマイクロチューブなどを使用することができる。
【００１１】
しかして振とう容器５ａ内の試料液Ｓの波動揺動を大小に調整しようとするときは調整用のモータ６を正または逆回転起動するのである。すると螺軸７は正または逆回転して螺合筒部８とともに軸受４を上下動して振とう容器５ａ内の試料液Ｓの波動形の揺動振とうを見ながら波動揺動を大小に調整することができることとなる。この場合、図３に示すように軸受４を下降すると波動形の揺動振とうが大きくなり、図４に示すように軸受４を上昇すると小となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上のようにして、調整用モータを正または逆回転作動すると、運転中の振とう容器内の試料液の波動形の揺動振とうを見ながら軸受を上下動して旋回軸の軸受上の旋回幅を大小して波動形の揺動振とうを大小に調整することができるという効果を生ずる。
【００１３】
振とう機を作動しながら振とう幅を大小に調整するので、試料液の質と量に最適の波動形の揺動振とうが素早く得られるという効果を生ずる。また振とう幅の大小調整に熟練を要しないという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】振とう機の縦断正面図である。
【図２】同、部分縦断側面図である。
【図３】軸受を下降して波動形の揺動幅を大に調整した例を示す縦断正面図である。
【図４】軸受を上昇して波動形の揺動幅を小に調整した例を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１は水平回転体
２は縦孔
３は旋回軸
４は軸受
５は振とう台
５ａは振とう容器
６は調整用のモータ
７は螺軸
８は螺合筒部
９は支持軸
１０は振とう機本体
１１は駆動用のモータ
１２は回転軸
１３は縦板
１４ａ，１４ｂは噛合歯車
１５はストッパー杆
１６ａ，１６ｂは止板
【図１】
0003614265.tif 000002
【図２】
0003614265.tif 000003
【図３】
0003614265.tif 000004
【図４】
0003614265.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス取入口からのガスを電気信号に変換するガスセンサー、前記ガスセンサーからの信号を処理する回路基板、及び電池をケースに収容した携帯用ガス検出装置において、
前記ケースが、高分子材料からなる表蓋と、高分子材料からなる裏蓋と、導電性材料からなる筒胴状の胴体とにより構成されている携帯用ガス検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池を電源とする携帯用のガス検出装置、より詳細にはそのケース構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用のガス検出装置は、電池を電源として環境中の大気をガスセンサーに取り込み、目的ガスの濃度を電気信号に変換してデイスプレイに表示するように構成されている。
このようなガス検出装置は、携行の便を考慮して小型化、及び軽量化を図るため、通常、ケースは高分子材料の射出成形により構成されているが、可燃性ガスの漏洩等を検査する目的に使用する場合には、ケースに帯電した静電気の放電による可燃ガスの発火が問題となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなれたものであって、その目的とするところはケースの帯電による可燃ガスの発火を防止することができる携帯用ガス検出装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明においては、ガス取入口からのガスを電気信号に変換するガスセンサー、前記ガスセンサーからの信号を処理する回路基板、及び電池をケースに収容した携帯用ガス検出装置において、前記ケースが、高分子材料からなる表蓋と、裏蓋と、導電性材料からなる胴体とにより構成されている。
【０００５】
【作用】
２枚の高分子製の蓋体が導電性の胴体によりそれぞれ分離されていて連続体としての高分子材料部の表面積が小さいため、可燃性ガスを発火させる程度の電荷量の静電気が生じるのを防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の携帯用ガス検出装置の一実施例を示すものであって、高分子材料からなる表蓋１と、裏蓋２と、導電性材料からなる胴体３とからなり、図２に示したように蓋体１、２を胴体３に係合爪４、５やネジ６等の固定手段により組み付けて構成されたケース内にガスセンサーや信号処理基板、及び電池が収容されている。
【０００７】
ケースを構成する表蓋１にはデイスプレイ７や操作スイッチ８を取付ける窓９や孔１０が、また裏蓋２には電池収容部の蓋１１が設けられ、また胴体３は、アルミやマグネシウム等の軽金属や、また炭素などの導電性材料を含有した高分子材料により構成され、ガスの取り込みに適した位置にガス取入口１２が形成されている。
【０００８】
この実施例によれば、高分子材料製の蓋体１、２がそれぞれ導電材料からなる胴体３により分離されていて連続体としての高分子材料部の表面積が小さいため、可燃性ガスを発火させる程度の電荷の静電気が生じるのを防止することができる。
【０００９】
なお、上述の実施例においては、胴体を筒胴状に形成して、開口部を蓋体で封止するようにしているが、図３に示したように胴体の一部だけを開放する窓３ａを形成するように封鎖面３ｂを設け、窓３ａを蓋体１’により封止するようにしても同様の作用を奏する。
【００１０】
また、上述の実施例においては、デイスプレイ７や操作スイッチ８を蓋体１に設けているが、胴体３に設けても同様の作用を奏する。
【００１１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、２枚の高分子製の蓋体が導電性の胴体によりそれぞれ分離されていて連続体としての高分子材料部の表面積が小さいため、可燃性ガスを発火させる程度の電荷量の静電気が生じるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（イ）乃至（ハ）は、それぞれ本発明の携帯用ガス測定装置の一実施例を示す側面図、正面図、背面図である。である。
【図２】同上装置を構成するケースを分解して示す斜視図である。
【図３】本発明の携帯用ガス検出装置を構成するケースの他の実施例を分解して示す斜視図である。
【符号の説明】
１  表蓋
２  裏蓋
３  胴体
７  デイスプレイ
８  操作スイッチ
【図１】
0003614733.tif 000002
【図２】
0003614733.tif 000003
【図３】
0003614733.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電、放電を繰り返す用途に用いる、２個以上の密閉形鉛蓄電池群を充電量あるいは充電時間で制御する充電制御方法であって、充電中に２個の電池の温度を測定し、２個の電池間の温度差が所定の温度差Ｔ１を越えた時点で、充電を休止する、または充電を終了することを特徴とする密閉形鉛蓄電池群の充電制御方法。
【請求項２】
充電を休止中の前記密閉形鉛蓄電池群の２個の電池の温度を測定し、２個の電池間の温度差が所定の温度差Ｔ２（但し、Ｔ２＜Ｔ１）以下となった時点で、再度充電を開始することを特徴とする請求項１記載の密閉形鉛蓄電池群の充電制御方法。
【請求項３】
充電、放電を繰り返す用途に用いる、２個以上の密閉形鉛蓄電池群を充電量あるいは充電時間で制御する充電制御方法であって、充電中に２個の電池の端子電圧を測定し、２個の電池間の端子電圧の差が所定の電圧差Ｖ１を越えた時点で、充電を休止する、または充電を終了することを特徴とする密閉形鉛蓄電池群の充電制御方法。
【請求項４】
充電を休止中の前記密閉形鉛蓄電池群の２個の電池の端子電圧を測定し、２個の電池間の端子電圧の差が所定の電圧差Ｖ２（但し、Ｖ２＜Ｖ１）以下となった時点で、再度充電を開始することを特徴とする請求項３に記載の密閉形鉛蓄電池群の充電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は密閉形鉛蓄電池群の充電制御方法の改良に関するもので、その改良により密閉形鉛蓄電池群の寿命性能の安定化および向上を図ることを目的とするものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
ＥＶ用等のサイクルサービス用電池にはこれまでは正極格子にアンチモン系の鉛合金を用いた液式電池が用いられてきた。しかし近年のメンテナンスフリー化の要求の中で、正極にカルシウム系の鉛合金を用いた密閉形鉛電池が開発されつつある。この種の電池はメンテナンスフリー化の点では液式電池よりも優れているものの、深い充放電が繰り返されたり、過充電を多く受けると、正極格子の表面に不働態皮膜が生成して早期に容量が低下しやすいという問題点がある。特にＥＶ用のように多数の電池群を一つの充電器で充電する場合には、電池ごとの容量や充電特性のばらつきがあるために、過充電となる電池がでてくるとか、充電時に高温になってしまう電池がでてくるなどにより、単電池の劣化及び電池群全体の容量低下が起こることがある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、密閉形鉛蓄電池群の寿命性能の向上を図ることにあり、その要旨は、充電中または休止中の電池群の中の２個の電池の、温度あるいは端子電圧の測定を行ない、充電中においては、２個の電池間の温度差が所定の温度差Ｔ１を越えた時点、または、２個の電池間の端子電圧の差が所定の端子電圧の差Ｖ１を越えた時点で、充電を休止する、または充電を終了するという制御を行ない、休止中においては、２個の電池間の温度差が所定の温度差Ｔ２（但し、Ｔ２＜Ｔ１）以下となった時点、または、２個の電池間の端子電圧の差が所定の端子電圧の差Ｖ２（但し、Ｖ２＜Ｖ１）以下となった時点で、再度充電を開始するという制御を行なうということにある。
【０００４】
我々は、各種の試験により、前述したような群電池の中のいくつかの単電池の劣化を防止するには、群電池の中で温度があがりやすい電池やそうでない電池など、特定の電池の電圧や温度を測定して、その値や相対値を制限することが有効である事を見いだした。以下の実施例に試験結果のいくつかを示す。
【０００５】
【実施例】
（実施例１）
２．４ｍｍ厚さのペースト式正極板７枚と１．４ｍｍ厚さのペースト式負極板８枚と微細ガラスマットセパレータとからなる約６３Ａｈ（３ｈＲ）−１２Ｖのリテーナ式密閉電池を通常の製法にならって２４個製作し、それらを図１に示す構成で群電池にしたものを、寿命試験［放電：２１Ａ×２．４ｈ、充電：定電流−定電圧（３１．５Ａ−２．４Ｖ／セル×放電量の１１０％まで）］に供した。そしてこの電池群の充電を以下の表１および表２に示す制御を行なって、寿命性能を調べた。なお、図１に示すように、温度が最も上がり易いと思われる中央部付近の電池Ａと最も低いと考えられる周辺部の電池Ｂの計２個に温度センサーと電圧センサーとを取り付けて、温度と電圧をモニターした。図において１は密閉形鉛蓄電池、２は温度センサ線、３は電圧検出線、４は電池仕切箱、５は充電制御器、６は端子、７は電池接続ケーブルである。
【０００６】
【表１】
0003614890.tif 000002
【０００７】
【表２】
0003614890.tif 000003
【０００８】
表１および表２から明らかなように、全く制限無しで、充電した電池群は早期に容量低下した。この電池群を単セル毎に容量試験をしてみると、著しく容量の低い電池が数セルあり、その電池によって、電池群全体の容量が低下していることがわかった。一方、端子電圧の差、温度差により充電をコントロールした電池群は従来の電池群のそれよりも寿命性能が良好であった。特に、電池間の温度差は１０℃以上、電池間の端子電圧の差は０．１５Ｖ以上という条件で充電を打ち切ることが効果的であった。
【０００９】
なお、本試験ではモニターする電池を２個にしたが、それは群電池における場所により電池温度が上がり易いものや、そうでないものがあり、少なくとも群電池の真ん中の単電池と周辺部の単電池とはモニターをする必要があるためである。
【００１０】
また、本実施例では充電を定電流−定電圧方式で行なったが、多段の定電流や定電流−定電圧−定電流方式で行なう場合にもその効果は同じである。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の密閉形鉛蓄電池の充電制御方法は、従来の充電方法に比べ、電池のサイクル寿命性能を著しく良好にするもので、その工業的価値はきわめて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】試験した電池群の構成を示す模式図。
【符号の説明】
１  密閉形鉛蓄電池
２  温度センサ線
３  電圧検出線
４  電池仕切箱
５  充電制御器
６  端子
７  電池接続ケーブル
【図１】
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