(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自地域の時刻を計時する時計手段と、
電話番号や時刻を表示する表示手段と、
電話番号で用いる所定の地域指定番号で指定される各相手先の地域に対応して、それぞれの地域との時差を記憶する記憶手段と、
この記憶手段で記憶している所望の相手先の地域の時差と時計手段で計時されている時刻とから、その相手先の現在時刻を算出する算出手段と、
この算出手段で算出された相手先の現在時刻を表示手段に表示する制御手段を備え、
記憶手段は、相手先の電話番号とともにその相手先へ発信可能な時間帯を示す発信可能時間帯をその相手先時刻で記憶し、
制御手段は、記憶手段から所望の相手先の電話番号を読み出して発信する際、算出手段で得られたその相手先の現在時刻とその相手先の発信可能時間帯とを比較し、その比較結果に基づき相手先への発信可または発信不可を示す報知を行うことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
１年のうちの所定期間にわたって運用時刻として標準時から調整時間分だけシフトさせた時刻を用いる運用時刻切替制度下で用いられる電話装置であって、
自地域の時刻を計時する時計手段と、
電話番号や時刻を表示する表示手段と、
電話番号で用いる所定の地域指定番号で指定される各相手先の地域に対応して、それぞれの地域との時差とその地域での運用時刻切替制度の切り替え日時を示す運用時刻切替情報とを記憶するとともに、自地域の運用時刻切替情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段で記憶している所望の相手先の地域の時差と、相手先地域および自地域の運用時刻切替情報と、時計手段で計時されている時刻とから、その相手先の現在時刻を算出する算出手段と、
この算出手段で算出された相手先の現在時刻を表示手段に表示する制御手段を備え、
記憶手段は、相手先の電話番号とともにその相手先へ発信可能な時間帯を示す発信可能時間帯をその相手先時刻で記憶し、
制御手段は、記憶手段から所望の相手先の電話番号を読み出して発信する際、算出手段で得られたその相手先の現在時刻とその相手先の発信可能時間帯とを比較し、その比較結果に基づき相手先への発信可または発信不可を示す報知を行うことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話装置に関し、特に時計機能を用いて時刻表示を行う電話装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、単独電話装置、携帯無線電話装置およびボタン電話装置などの電話装置では、ＬＣＤなどからなる表示部を設け、現在の時刻などを表示する電話装置がある。
また近年、予め登録しておくことなく、所定のアクセス番号と相手先の地域指定番号、例えば国番号を相手先電話番号に付加することにより、海外へ容易に電話をかけることが可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の電話装置では、時刻表示として発信側の時刻を表示する機能しか持っていないため、例えば時差のある他の地域へ電話する際には、利用者が自地域の時刻に基づき相手先の時刻を計算（あるいは暗算）したり、相手先の時刻で動作する時計を別途用意しておく必要があり、容易に相手先の時刻を知ることができないという問題点があった。
【０００４】
また、通常時には、運用時刻として標準時を用い、１年のうちの所定期間において、運用時刻として標準時から所定の調整時間だけシフトさせた時刻を用いる運用時刻切替制度（ＤＳＴ制度：Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）を導入しいている場合、相手先との時差だけでは相手先の時刻を正確に計算できないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、時差のある地域の相手先時刻を容易に知ることができ、また運用時刻切替制度が導入されている場合でも相手先での時刻を容易に知ることができる電話装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明による電話装置は、自地域の時刻を計時する時計手段と、電話番号や時刻を表示する表示手段と、電話番号で用いる所定の地域指定番号で指定される各相手先の地域に対応して、それぞれの地域との時差を記憶する記憶手段と、この記憶手段で記憶している所望の相手先の地域の時差と時計手段で計時されている時刻とから、その相手先の現在時刻を算出する算出手段と、この算出手段で算出された相手先の現在時刻を表示手段に表示するようにしたものである。
そして、記憶手段において、相手先の電話番号とともにその相手先へ発信可能な時間帯を示す発信可能時間帯をその相手先時刻で記憶し、記憶手段から所望の相手先の電話番号を読み出して発信する際、算出手段で得られたその相手先の現在時刻とその相手先の発信可能時間帯とを比較し、その比較結果に基づき相手先への発信可または発信不可を示す報知を行うようにしたものである。
【０００６】
また、１年のうちの所定期間にわたって運用時刻として標準時から調整時間分だけシフトさせた時刻を用いる運用時刻切替制度下で用いられる電話装置であって、自地域の時刻を計時する時計手段と、電話番号や時刻を表示する表示手段と、電話番号で用いる所定の地域指定番号で指定される各相手先の地域に対応して、それぞれの地域との時差とその地域での運用時刻切替制度の切り替え日時を示す運用時刻切替情報とを記憶するとともに、自地域の運用時刻切替情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段で記憶している所望の相手先の地域の時差と、相手先地域および自地域の運用時刻切替情報と、時計手段で計時されている時刻とから、その相手先の現在時刻を算出する算出手段とを備え、この算出手段で算出された相手先の現在時刻を表示手段に表示するようにしたものである。
そして、記憶手段において、相手先の電話番号とともにその相手先へ発信可能な時間帯を示す発信可能時間帯をその相手先時刻で記憶し、記憶手段から所望の相手先の電話番号を読み出して発信する際、算出手段で得られたその相手先の現在時刻とその相手先の発信可能時間帯とを比較し、その比較結果に基づき相手先への発信可または発信不可を示す報知を行うようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態である電話装置のブロック図である。
同図において、１は電話回線、２Ａは電話回線１への着信を検出する着信検出部、２Ｂは着信時に網側から電話回線１を介して通知される発信側の相手先電話番号を検出する発信側番号検出部、３は電話装置全体を制御する制御部、３Ａは所望の相手先地域における現在時刻を算出する算出部、４は発信時あるいは着信応答時に通話回線１を捕捉する回線捕捉部である。
【００１２】
５は通話回路、ＨＳはハンドセット、６は着信音や警報音などの各種音声を出力する音源部、７は通話回路５や音源部６からの音声信号を増幅して、スピーカＳＰへ出力する増幅部である。
また、９はダイヤルキーや各種機能キーからなるキー入力部、１０は発信時に通話回線１へダイヤル信号を出力する電話番号送出部、１１は自国の日時を計時する時計部、１２は電話番号や時刻を表示する表示部、１３は各種情報を記憶する記憶部である。
【００１３】
図２は管理テーブルの構成例を示す説明図であり、記憶部１３に予め格納されている。
ここでは、相手先の地域名に対応して、その国番号、または国番号および市外局番と、その地域との時差、この場合は自国すなわち日本（日本標準時ＪＳＴ）との時差が設定されている。
【００１４】
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。図３は本発明の第１の実施の形態の動作を示す説明図であり、（ａ）はフローチャート、（ｂ）は表示出力例を示している。
本実施の形態では、ダイヤル入力された電話番号に対応する地域の現在時刻を自動的に表示するようにした場合について説明する。
【００１５】
制御部３では、利用者によりダイヤルキー操作が行われた場合、キー入力部９を介してこれを検出し、図３（ａ）に示すダイヤル入力処理を開始する。
まず、キー入力部９からダイヤル入力された相手先電話番号を取得して表示部１２で表示し（ステップ３１）、その相手先電話番号に、海外へのアクセスを示す所定のアクセス番号が含まれているかどうかを検査することにより、その入力電話番号が他の地域への国際ダイヤルかどうか判断する（ステップ３２）。
【００１６】
ここで、国際ダイヤルであった場合は（ステップ３２：ＹＥＳ）、算出部３Ａによりその相手先電話番号に対応する相手先地域における現在時刻を算出する（ステップ３３）。
算出部３Ａでは、記憶部１３に記憶されている管理テーブル（図２参照）内の所望の地域の時差と、時計部１１で計時されている自地域の日時とが用いられて、相手先電話番号に対応する相手先地域における現在日時が算出される。
【００１７】
このとき、算出部３Ａでは、自地域の現在日時に対して相手先地域との時差が加算され、相手先地域の現在日時が算出される。
例えば、相手先電話番号が「０１１−１−２１２−１２３４５６７」の場合は、海外へのアクセス番号「０１１」に基づき国際ダイヤルと判断され、地域指定番号ここでは国番号「１」および市外局番「２１２」に基づき、管理テーブルが参照され、相手先地域「マンハッタン」との時差「−１４：００」が取得される。
【００１８】
続いて、この時差が自地域の現在日時「６月１４日  ＭＯＮ  ｐｍ１３：４４」に加算され、相手先地域「マンハッタン」の現在日時「６月１３日  ＳＵＮ  ｐｍ２３：４４」が算出される。
そして、図３（ｂ）に示すように、算出部３Ａで算出された相手先の現在日時が３８、入力電話番号３７や自地域の現在日時３９とともに表示部１２に表示出力される（ステップ３４）。
その後、入力継続時には（ステップ３５：ＮＯ）、ステップ３１へ戻り、入力終了に応じて（ステップ３５：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００１９】
このように、本発明は、電話番号で用いる所定の地域指定番号で指定される各相手先の地域に対応して、それぞれの地域との時差を記憶部１３に記憶しておき、相手先電話番号に含まれる地域指定番号に対応する地域の時差を記憶部１３から取得し、算出部３Ａにおいて、その時差と自地域の現在日時とから相手先の現在日時を算出して、表示部１２へ表示するのようにしたものである。
【００２０】
したがって、自地域の時刻に基づき相手先の時刻を計算（あるいは暗算）したり、相手先の時刻で動作する時計を別途用意しておくことなく、利用者が相手先の現在日時を容易に知ることができる。
また、本実施の形態では、ダイヤル入力された相手先電話番号に基づきその相手先の現在日時を算出して自動的に表示するようにしたので、ダイヤル入力時に利用者が特別な操作を行うことなく相手先の現在日時を容易に知ることができる。
【００２１】
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施の形態について、
第１の実施の形態では、相手先地域との時差に基づき相手先の現在日時を算出するようにした場合について説明したが、運用時刻切替制度をも考慮して相手先の現在日時を算出するようにしてもよい。
【００２２】
ここで、図４を参照して、運用時刻切替制度（以下、ＤＳＴ制度という：Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）について説明する。
図４はＤＳＴ制度を示す説明図である。
ＤＳＴ制度とは、１年のうちの所定期間すなわちＤＳＴ期間だけ、標準時を所定の調整時間分シフトした時刻に切り替え、これを実際に運用する運用時刻として用いる制度である。
【００２３】
なお、標準時期間とは、その地域の標準時（グリニッジ標準時ＧＭＴを基準とする時刻）をそのまま運用時刻として用いる期間のことであり、いわゆる冬時間に相当する。
またＤＳＴ期間とは、その地域の標準時から所定の調整時間だけシフトさせた時刻を運用時刻として用いる期間のことであり、冬時間を１時間だけ進ませたいわゆる夏時間に相当する。
【００２４】
したがって、例えば冬から夏への切替日時Ｔ１、すなわちＤＳＴ期間の開始日時には、今まで用いていた運用時刻を調整時間分すなわち１時間だけ進ませる処理が行われる。
逆に、夏から冬への切替日時Ｔ２、すなわちＤＳＴ期間の終了日時には、今まで用いていた運用時刻から調整時間分だけ遅らせる処理が行われる。
【００２５】
このようなＤＳＴ制度については、それぞれの地域で異なった切替日時や調整時間が用いられる場合があり、本実施の形態では、図５に示すように、管理テーブルで各地域ごとに個別に管理している。
図５（ａ）は管理テーブルの他の構成例を示す説明図であり、記憶部１３に予め格納されている。
【００２６】
ここでは、各地域との時差とともに、その地域で用いられているＤＳＴ制度の切替情報（運用時刻切替情報）として、切替日時すなわちＤＳＴ期間の開始日時、終了日時およびその調整時間が設定されている。
そして、算出部３Ａにおいて、時計部１１から取得した自地域の現在日時に相手先地域との時差を加算して、相手先現在日時を算出する。
【００２７】
続いて、この相手先現在日時と管理テーブルから取得した相手先の開始日時および終了日時とを比較して、相手先地域がＤＳＴ期間中かどうか判断する。
ここで、相手先地域がＤＳＴ期間中である場合にのみ、先に算出した相手先現在日時からその相手先の調整時間だけ減算する。
【００２８】
このように、相手先地域のＤＳＴ制度の切替日時を記憶部１３で記憶しておき、相手先がＤＳＴ期間中である場合にのみ、相手先地域との時差に基づき算出した相手先現在日時をその調整時間分だけ補正するようにしたので、相手先地域のＤＳＴ制度を考慮した相手先現在日時を算出できる。
【００２９】
なお、自地域でもＤＳＴ制度を導入している場合であって、かつ時計部１１から得られる現在日時が、自地域の標準時ではなくＤＳＴ期間中の現在日時を示している場合は、自地域のＤＳＴ制度を考慮する必要がある。
この場合は、図５（ｂ）に示すように、記憶部１３には、自地域で用いられているＤＳＴ制度の切替情報として切替日時と調整時間を同様にして設定しておく。
【００３０】
そして、時計部１１から得られた現在日時と自地域のＤＳＴ期間開始日時および終了日時とを比較し、前述と同様にして自地域がＤＳＴ期間中かどうか判断し、その期間中である場合にのみ、相手先現在日時をその調整期間分だけ補正する。
これにより、相手先だけでなく自地域でのＤＳＴ制度を考慮した相手先現在日時を算出できる。
【００３１】
次に、図６および図７を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、ダイヤル入力された相手先電話番号に対して、その相手先の現在日時を表示するようにした場合について説明したが、本実施の形態では、短縮ダイヤルなど記憶部１３に記憶されている相手先電話番号が検索された場合、その検索された相手先電話番号に対して、その相手先の現在日時を表示する場合について説明する。
【００３２】
以下、短縮ダイヤルの検索を例として説明するが、これに限定されるものではなく、記憶部１３に記憶されている相手先電話番号を選択する場合であれば、いずれの場合でも本実施の形態を適用できる。
図６は短縮ダイヤルの登録テーブルの構成例を示す説明図であり、記憶部１３に予め設定されている。
ここでは、短縮番号に対応して、電話番号と相手名前が登録されている。
【００３３】
制御部３は、発信時などに利用者により短縮ダイヤル番号の検索操作が行われた場合、図７の短縮ダイヤル検索処理を実行する。
図７（ａ）は短縮ダイヤル検索処理を示すフローチャートである。
まず、入力された短縮番号に基づき記憶部１３の登録テーブルを検索し、対応する電話番号と相手名前を取得するとともに、これらを表示部１２で表示する（ステップ７１）。
【００３４】
次に、その相手先電話番号が国際ダイヤルかどうか判断し（ステップ７２）、国際ダイヤルの場合は（ステップ７２：ＹＥＳ）、前述した図３のステップ３３と同様にして、相手先の現在日時を算出部３Ａで算出する（ステップ７３）
そして、図７（ｂ）に示すように、得られた相手先現在日時７８を、短縮番号および相手名前７６や相手先電話番号７７とともに表示部１２で表示する（ステップ７４）。
その後、検索継続時には（ステップ７５：ＮＯ）、ステップ７１へ戻り、検索終了に応じて（ステップ７５：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００３５】
このように、本実施の形態では、短縮ダイヤルなど記憶部１３に記憶されている相手先電話番号が検索された場合、その検索された相手先電話番号に応じたその相手先の現在日時を表示するようにしたので、電話番号検索時に利用者が特別な操作を行うことなく相手先の現在日時を容易に知ることができる。
【００３６】
なお、図６に示すように、それぞれの相手先電話番号に対して、その相手先へ発信可能な時間帯を相手先の時刻に基づき登録しておき、この時間帯と算出部３Ａで算出された相手先の現在日時とを比較して、発信可能か否か判断し、発信可あるいは発信不可を、表示部１２での表示あるいはスピーカＳＰからの警報音などにより、利用者に報知するようにしてもよい。
これにより、特別な操作を必要とすることなく、利用者が直ちにその相手先への発信可否を知ることができる。
【００３７】
次に、図８を参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、ダイヤル入力された相手先電話番号に対して、その相手先の現在日時を表示するようにした場合について説明したが、本実施の形態では、着信時に網側から通知された相手先電話番号に対して、その相手先の現在日時を表示する場合について説明する。
【００３８】
制御部３は、着信検出部２Ａにより着信が検出された場合、図８の着信表示処理を実行する。
図８（ａ）は着信表示処理を示すフローチャートである。
まず、利用者に対して着信を通知するため、音源部６から着信を出力し、増幅部７を介してスピーカＳＰから着信音を出力するととともに、表示部１２で着信を表示する（ステップ８１）。
【００３９】
次に、発信者番号検出部２Ｂで発信者電話番号が検出されているかどうか判断する（ステップ８２）
ここで、発信者の相手先電話番号が検出されている場合は（ステップ８２：ＹＥＳ）、その相手先電話番号を表示部１２で表示する（ステップ８３）。
【００４０】
続いて、その相手先電話番号が国際ダイヤルの場合は（ステップ８４：ＹＥＳ）、前述した図３のステップ３３と同様にして、相手先の現在日時を算出部３Ａで算出する（ステップ８５）
そして、図８（ｂ）に示すように、得られた相手先現在日時８８を、相手先電話番号８７とともに表示部１２で表示し（ステップ８６）、一連の処理を終了する。
【００４１】
このように、本実施の形態では、着信時に発信側の相手先電話番号が網から通知された場合、その通知された相手先電話番号に応じたその相手先の現在日時を表示するようにしたので、着信時に利用者が特別な操作を行うことなく相手先の現在日時を容易に知ることができる。
【００４２】
なお、以上の説明において、相手先電話番号に基づき相手先現在日時を表示する際、相手先電話番号が国際ダイヤルかどうか判断する場合を例に説明したがこれに限定されるものではない。
例えば、図３のステップ３２、図７のステップ７２および図８のステップ８４での判断処理は、自地域と時差の発生しない地域の相手先電話番号に対する現在日時表示処理を省くためのものである。
【００４３】
したがって、同一国内で地域によって時差が生じる場合には、海外へのアクセス番号で判断するのではなく、国番号および市外局番の組すなわち地域指定番号に基づき管理テーブルを検索し、得られた時差が０でない場合に、それ以降の現在日時表示処理を行うようにしてもよい。
また、この現在日時表示処理を省く必要がない場合は、この判断処理は不要となる。
【００４４】
なお、以上の説明では、相手先の現在日時を表示する場合を例に説明したが、日付を省き現在時刻だけを算出して表示する場合にも、前述と同様にして、本発明を適用でき、同様の作用効果が得られる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、電話番号で用いる所定の地域指定番号で指定される各相手先の地域に対応して、それぞれの地域との時差を記憶しておき、所望の相手先の地域の時差と自地域の時刻とから、その相手先の現在時刻を算出して表示するようにしたので、自地域の時刻に基づき相手先の時刻を計算（あるいは暗算）したり、相手先の時刻で動作する時計を別途用意しておくことなく、利用者が相手先の現在時刻を容易に知ることができる。
この際、相手先の電話番号とともにその相手先へ発信可能な時間帯を示す発信可能時間帯をその相手先時刻で記憶しておき、所望の相手先の電話番号を読み出して発信する際、算出手段で得られたその相手先の現在時刻とその相手先の発信可能時間帯とを比較し、その比較結果に基づき相手先への発信可または発信不可を示す報知を行うようにしたので、特別な操作を必要とすることなく、利用者が直ちにその相手先への発信可否を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による電話装置のブロック図である。
【図２】管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作を示す説明図である。
【図４】ＤＳＴ制度を示す説明図である。
【図５】管理テーブルの他の構成例を示す説明図である。
【図６】短縮ダイヤルの登録テーブルの構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の動作を示す説明図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１…電話回線、２Ａ…着信検出部、２Ｂ…発信者電話番号検出部、３…制御部、３Ａ…算出部、４…回線捕捉部、５…通話回路、６…音源部、７…増幅部、９…キー入力部、１０…電話番号送出部、１１…時計部、１２…表示部、１３…記憶部、ＨＳ…ハンドセット、ＳＰ…スピーカ、ＳＷ…フックスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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