(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごおよび釣合おもりと、前記昇降路内に備えられ、前記かごおよび釣合おもりを昇降させる駆動装置と、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、前記昇降路内に設置され、前記かごをガイドするかご用レールと、前記かごおよび前記釣合おもりを吊るロープと、前記かごから前記釣合おもりに至るロープ部分が巻き掛けられる吊り車とを備え、前記吊り車を、前記かごの最上階停止時に前記かごと前記昇降路の壁との間に設けるとともに、前記吊り車と対向する前記かご側面に吊り車用の点検口とを有することを特徴とする機械室レスエレベータ装置。
【請求項２】
前記昇降路内には、前記かごの昇降を止めるブレーキ装置が配置され、前記点検口により前記ブレーキ装置の点検が可能であることを特徴とする請求項１記載の機械室レスエレベータ装置。
【請求項３】
前記駆動装置を、前記昇降路内であって、前記点検口を有する前記かご側壁に対向するように設けたことを特徴とする請求項１記載の機械室レスエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内を昇降するかごおよび釣合おもりと、前記昇降路内に備えられ、前記かごおよび釣合おもりを昇降させる駆動装置と、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、前記昇降路内に設置され、前記かごをガイドするかご用レールと、前記かごおよび前記釣合おもりを吊るロープと、前記かごから前記釣合おもりに至るロープ部分が巻き掛けられる吊り車とを備え、前記吊り車を、前記かごの最上階停止時に前記かごと前記昇降路の壁との間に設けるとともに、前記吊り車と対向する前記昇降路壁に吊り車用の点検口とを有することを特徴とする機械室レスエレベータ装置。
【請求項５】
前記駆動装置を、前記昇降路内であって、前記点検口を有する前記昇降路壁に対向するように設けたことを特徴とする請求項４記載の機械室レスエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、機械室レスエレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来の巻上げ式のエレベータに対して巻上げ機が不要なため屋上に機械室を設ける必要がなく（機械室レス）、建物の高さを有効に活用できる機械室レスエレベータ装置、例えば特開昭５７−１２１５６８号や特開平４−５５２７８号に示されるものが提案されている。
図１３は従来の機械室レスエレベータ装置の全体を示す説明図である。図１３（ａ）は従来の機械室レスエレベータ装置を昇降路の上部から見た平面図であり、図１３（ｂ）は上記エレベータ装置の側面図、図１３（ｃ）は上記エレベータ装置の釣合おもりの正面図である。図１４（ａ）は特開平４−５５２７８号公報に示された機械室レスエレベータ装置の平面図、図１４（ｂ）は上記エレベータ装置の側面図である。図１５（ａ）は特開昭５７−１２１５６８号公報に示されたエレベータ装置の概念を適用した機械室レスエレベータ装置の平面図、図１５（ｂ）は上記エレベータ装置の側面図である。図１６は図１４及び図１５のエレベータ装置の釣合おもりの正面図である。図中、１はかご、２は釣合おもり、釣合おもり２にはリニアモータの電機子３が配設されている。リニアモータの電機子３は二次導体４と係合して推力を発生して釣合おもり２を昇降する。リニアモータの電機子３はリニアモータの二次導体４の両面に対向して配置されており、このリニアモータの方式を両側式リニアモータという。かご１と釣合おもり２は吊り車５，６を介してロープ７の両端で結合されているので、かご１は釣合おもり２の昇降に伴って昇降する。８は昇降路壁であり、釣合おもり用レール１０及びかご用レール１１が昇降路壁８に固定されている。９は昇降路の天井、１００はかごの出入口である。
【０００３】
図１５に示す機械室レスエレベータ装置は、かご１の底部に釣合おもり２に対向して設けられたロープ固定板１０１にロープ７が固定され、かご１の釣合おもり２に対向する面側の昇降路上部に設置された吊り車５を介して、かご１と釣合おもり２はロープ７の両端で結合された例である。
【０００４】
次に動作について説明する。リニアモータの電機子３に三相交流電流を流すと、直進磁界が発生し、リニアモータの電機子３と係合する二次導体４に渦電流を生じ推力が発生する。この推力により釣合おもり２は昇降し、釣合おもり２と吊り車５，６を介してロープ７に固定されたかご１も昇降する。
【０００５】
上述した機械室レスエレベータ装置は釣合おもり２に組み込まれたリニアモータにより昇降できるので、従来の巻上げ機方式のエレベータ装置のように昇降路の上に巻上げ機を設置することが不要となる。したがって、建物の屋上に機械室を設ける必要がなくなり、建物の高さ制限がある場合に、階床を有効に使用できる利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の機械室レスエレベータ装置は以上のように構成されていたので次のような問題点があった。
かご１と昇降路の天井９の間の空間は、保守や据え付けのときにかご上に乗った場合にかごが上へ行きすぎても建物の天井や障害物で頭を打たないだけのスペースは確保されなければならない。この寸法を頂部隙間安全寸法ＴＣ０と呼ぶ。かご１の天井と昇降路の天井９との間の空間である頂部隙間寸法ＴＣ２は、建物にとっては無駄な空間であるから極力小さいことが望まれている。
図１４に示す機械室レスエレベータ装置の構成では、吊り車５，６がかご１の上に位置しているのでかご１の天井から吊り車５までの寸法ＴＣ１が頂部隙間安全寸法となる。すなわち、ＴＣ１＝ＴＣ０であるので、昇降路の天井９は吊り車５のさらに上部に位置するのでＴＣ１とＴＣ２の差分だけ無駄な空間が増えることになる。また、この方式は一般に吊り車が２個必要であり、コスト高となる。
【０００７】
図１５に示す機械室レスエレベータ装置の構成は、頂部隙間の無駄な空間を少なくしたものである。すなわち、かご１をかごの上部中心で吊らずに、釣合おもり２と対向するかご１の側面下部にロープ固定板を設けここから吊る方式である。このようにすることにより吊り車５はかご１の投影面の外に設置できるので、かご上の人間は吊り車５に頭を打つことがなくなりＴＣ１を小さくできる。このときの頂部隙間寸法はＴＣ２となる。すなわち、ＴＣ０＝ＴＣ２となるので昇降路の天井９を図１４に示すＴＣ１まで低くできる。また、吊り車も一個となりコスト的にも利点がある。しかしながら次の問題がある。
【０００８】
図１４（ｂ）に示すＡ１寸法と図１５（ｂ）に示すＡ２寸法を比較すると、ほぼ吊り車５の径Ｄの分Ａ２寸法が大きくなる。この吊り車５の径Ｄは、ロープの径ｄとの比Ｄ／ｄはロープの寿命などの観点から決められるので吊り車５の径を所定値以上に小さくすることはできない。よって実際の寸法はＡ１＜Ａ２となるので図１４（ａ）に示す昇降路寸法Ａ０が大きくなり、建物内の有効利用面積が減るので問題である。
【０００９】
また、機械室レスエレベータ装置は、頂部隙間寸法を少なくして、建物の高さ寸法を有効に使用する観点から、エレベータ装置の据付け及び保守時に安全策を施すことにより、頂部隙間安全寸法ＴＣ０そのものを少なくして極限まで頂部隙間寸法を少なくすることが求められている。
【００１０】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、頂部隙間寸法ＴＣ２を少なくして建物の高さ寸法を有効に使用し、また、頂部隙間安全寸法ＴＣ０が基準値以下となっても安全に作業ができ、さらに、安価な機械室レスエレベータ装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明における機械室レスエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごおよび釣合おもりと、前記昇降路内に備えられ、前記かごおよび釣合おもりを昇降させる駆動装置と、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、前記昇降路内に設置され、前記かごをガイドするかご用レールと、前記かごおよび前記釣合おもりを吊るロープと、前記かごから前記釣合おもりに至るロープ部分が巻き掛けられる吊り車とを備え、前記吊り車を、前記かごの最上階停止時に前記かごと前記昇降路の壁との間に設けるとともに、前記吊り車と対向する前記かご側面に吊り車用の点検口とを有するものである。
【００１２】
また、前記昇降路内には、前記かごの昇降を止めるブレーキ装置が配置され、前記点検口により前記ブレーキ装置の点検が可能なものである。
【００１３】
さらに、前記駆動装置を、前記昇降路内であって、前記点検口を有する前記かご側壁に対向するように設けたものである。
【００１４】
この発明における機械室レスエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごおよび釣合おもりと、前記昇降路内に備えられ、前記かごおよび釣合おもりを昇降させる駆動装置と、前記昇降路内に設置され、前記釣合おもりをガイドする釣合おもり用レールと、前記昇降路内に設置され、前記かごをガイドするかご用レールと、前記かごおよび前記釣合おもりを吊るロープと、前記かごから前記釣合おもりに至るロープ部分が巻き掛けられる吊り車とを備え、前記吊り車を、前記かごの最上階停止時に前記かごと前記昇降路の壁との間に設けるとともに、前記吊り車と対向する前記昇降路壁に吊り車用の点検口とを有するものである。
【００１５】
また、前記駆動装置を、前記昇降路内であって、前記点検口を有する前記昇降路壁に対向するように設けたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施の形態を図について説明する。図１（ａ）はこの発明の一実施の形態の機械室レスエレベータ装置の平面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）の側面図である。図中、図１３と同一符号は同一又は相当部分を示す。  図において、１０１はかご１の下部に取り付けたロープ固定板で、このロープ固定板１０１にロープ７の一端を固定してある。吊り車５を介してロープ７の他端を釣合おもり２に固定する。釣合おもり２に搭載するリニアモータの電機子３は図のように釣合おもりの片側にのみ設置してある。このように構成することにより、吊り車５は昇降路８の上部のかご１の外側で釣合おもり２側に設置され、また、釣合おもり２のリニアモータの電機子３を搭載しない端側の頂部にロープ７を固定することができるようになるので、吊り車５をかご１と釣合おもり２を結ぶ中心線Ｌ１に対して角度θを大きく取って設置することができる。このように構成することによりＡ３寸法を図１５（ｂ）のＡ２寸法より低減することができる。１０は釣合おもり用のレールである。また、吊り車５は昇降路８の上部のかご１の釣合おもり２側の外側に設置されているので、人がかご１の天井に乗って作業をしても吊り車５に頭をぶつけることがなく、頂部安全隙間ＴＣ０＝頂部隙間ＴＣ２とすることができるので、建物の高さ寸法を有効に活用することができる。ここでは、リニアモータの電機子３を釣合おもり２の片側に設置した場合について説明したが、図１８（ａ）に示すリニアモータの電機子３が釣合おもり２の両側に設置した場合は角度θを大きく取ることができないが、スペース的に許容される範囲で角度θを取ることによりＡ３寸法をＡ２寸法より低減することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図２、図３はこの発明の他の実施の形態を示す説明図である。図中、図１６と同一符号は同一又は相当部分を示す。図において、１０１はかご１の下部に取り付けたロープ固定板で、この一対のロープ固定板１０１に一対のロープ７の各々の一端を固定してある。吊り車２５，２６を介して一対のロープ７の各々の他端が釣合おもり２の各々のロープ固定部１０２に固定されている。このロープ固定板１０１とロープ固定部１０２は昇降中に互いに干渉しないように取り付けられている。吊り車２５，２６は昇降路の天井９より低い位置に取付部材２７によりレール１０の中心線に平行に取り付けられ、かご１が昇降路中にぶつからない部分で、かご１が最上階に達した時にかご１の天井部と同一か又は低い部位に設置するようにしている。図３はこの 実施の形態においてかご１が最上階に達した時の状態を示し、１９は最上階の建屋側の扉、２０はかご１の中の乗客である。この場合かご１が最上階にある時は吊り車２５，２６はかご１の天井よりも低い位置にあるので、頂部隙間ＴＣ２を最小にすることが可能であり、建物の高さを極限まで有効に利用することができる。
【００１８】
実施の形態３．
図４は実施の形態２における釣合おもり２に搭載するリニアモータの電機子３の釣合おもり２への搭載の仕方の他の態様を示している。図において、釣合おもり２の中央部に搭載されたリニアモータの電機子３はかご１と釣合おもり２の対向面に垂直方向に搭載され、二次導体４もリニアモータの電機子３と係合するように同一方向に配設されている。実施の形態２と同様に、一対のロープ固定板１０１に一対のロープ７の各々の一端を固定してあり、吊り車２５，２６を介して一対のロープ７の各々の他端を釣合おもり２の各々のロープ固定部１０２に固定されている。また、このロープ固定板１０１とロープ固定部１０２は昇降中に互いに干渉しないように取り付けられ、かご１が最上階の乗り場に達した時の吊り車２５，２６とかご１との状態は図３と同様である。この実施の形態では釣合おもり２の中央部に搭載されたリニアモータの電機子３はかご１と釣合おもり２の対向面に垂直方向に搭載したので、釣合おもり２の厚み寸法Ｄを図２に示した釣合おもりよりも小さくすることができる。
【００１９】
実施の形態４．
本発明の機械室レスエレベータ装置では図１〜図４に示すように、かご１はかご１の片側の底部に設けられたロープ固定板１０１の固定されたロープ７により吊られているので、かご１には図５に示すモーメントＦ１が加わる。  このため、かご１はかご用レール１１に沿って昇降するようにローラ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄによりガイドされているので、モーメントＦ１がかご用レール１１とローラ３０Ｂの間に加わり、昇降音を発生させたりローラの摩耗を早めたりする等の問題がある。図５はこの対策の一実施の形態を示すものである。
図において、ロープ３１は、かご１のロープ固定板１０１は設けてある反対側の上部に固定され吊り車３１を介して釣合おもり２に固定されたスプリング３３に係合されている。スプリング３３は一定の張力をロープ３１に与えているので、ロープ３１はモーメントＦ１を打ち消す方向にモーメントＦ２を発生し、かご用レール１１とローラ３０Ｂの間に加わる力を弱め、昇降音及びローラの摩耗を抑制する。
【００２０】
実施の形態５．
また、本実施の形態は上述のモーメントＦ１に対する対策の他の態様を示すものである。図６は、従来のかご用レール１１とかご１側に取り付けられているローラレールの関係をかご１の上方から見た平面図である。図において、３７，３８，３９，４０は、バネを介してかご１に取り付けられ、レール１１と係合してかご１のＸ軸方向を支えるローラ、４１，４２は、バネを介してかご１に取り付けられ、レール１１と係合してかご１のＹ軸方向を支えるローラである。かご１はロープ固定板１０１によりロープ７により吊り下げられているので上述のモーメントのＦ１／２がかご用レール１１と各々のローラ３７，３９の間に作用する。図７はこの発明のかご用レール１１とかご１側に取り付けられているローラとレールの関係をかご１の上方から見た平面図である。図において、４３，４４はかご用レール１１に対向してかご１を取り付けられ上述のモーメントのＦ１／２と反対方向の力Ｆ３／２を発生する電磁石である。図８は図７の側面図であり、電磁石４３はかご１の上部に取り付けられモーメントＦ１に対して力Ｆ３が効率よく働くようになっている。これら電磁石４３，４４の力Ｆ３がモーメントＦ１を打ち消す方向に作用するので、かご用レール１１とローラ３７，３９の間に加わる力を弱め、昇降音及びローラの摩耗を抑制する。
【００２１】
実施の形態６．
実施の形態１，２及び３に示した構成の機械室レスエレベータ装置は、吊り車５，２５，２６等の部材が昇降中のかご１と干渉することがないので、かご１が昇降路の天井９の直下まで昇ることができる。しかしながら、建物の高さを有効に利用できる反面、頂部安全寸法ＴＣ０が減少するので、据付け及び保守時に安全に作業ができるようにすることが必要となる。この発明の機械室レスエレベータ装置の実施の形態は頂部安全寸法ＴＣ０の減少対策として作業者がかご１の上に乗らずに安全に点検作業ができるようにしたものである。
図９はこの発明の機械室レスエレベータ装置の側面図であり、最上階に停止している状態を示している。図において、２１はかご１に設けた点検開口部であり、通常運転時は施錠された扉により閉じられている。点検作業時は扉を開き点検開口部２１Ａより吊り車２５，２６の点検を行う、吊り車２５，２６の近傍にはかご１の昇降を止めるブレーキ装置（図示せず）が係合される場合もあるので、この場合はブレーキ装置の点検もできる。また、かご１の位置を下げて釣合おもり２と同じ高さに止めることにより、釣合おもり２に配置されたリニアモータの電機子３及びブレーキ装置１３等の点検も可能である。
【００２２】
また、図１０はこの発明の機械室レスエレベータ装置の他の態様を示す側面図であり、最上階に停止している状態を示している。図において、２１Ａは釣合おもり２と対向する昇降路壁の建屋側に設けた点検開口部である。点検開口部２１Ａは通常運転時は施錠された扉により閉じられており、点検作業時は、作業者２０Ｂは扉を開き点検開口部２１Ａより吊り車２５，２６及び吊り車２５，２６の付属機器の点検を行うことができる。
【００２３】
実施の形態７．
実施の形態６はかご１の上部に乗らないで行う点検作業の例について説明したが、作業内容によってはかご１の上部に乗ることが必要な場合がある。この場合は、かご１が最上階にあるときの頂部安全寸法ＴＣ０が減少しているために、かご１の上で作業中の作業者が昇降路の天井に頭を打つ危険があるため、この危険防止対策が必要となる。この発明の機械室レスエレベータ装置の実施の形態は頂部安全寸法ＴＣ０の減少対策としてかご１の上で作業中の作業者が安全に点検作業ができるようにしたものである。図１１はこの発明の機械室レスエレベータ装置の側面図であり、作業者が最上階部に設けられた機器の点検を行っている状態を示している。図において、５７はかご１の上部で作業中の作業者を検出する人体検出センサーの発光装置であり、発光装置５０の光を受光して信号を出力する受光装置５１により構成されている。かご１の上で作業者が作業中の場合は発光装置５０が発する光りを作業者がさえぎるので受光装置５１は図示しないリニアモータ駆動装置の制御装置への出力信号を停止するので、前記制御装置は、かご１が所定の頂部安全寸法ＴＣ０を確保するようにかご１の昇降を制御したり、又は所定速度以下の保守速度でしか運転できないような制御を行う。
【００２４】
また、５２は昇降路の底部に着脱自在に立設された点検用ストッパーである。点検用ストッパー５２は保守時に昇降路の底部に立設され、釣合おもり２の下部と係合してかご１が所定の頂部安全寸法ＴＣ０以下となる位置に上昇することを阻止する。
このように構成することにより、人体検出センサー５７又は点検用ストッパー５２により所定の頂部安全寸法ＴＣ０が確保されるので作業者は安全にかご１の上部で作業をすることができる。
【００２５】
実施の形態８．
図１２は最上階付近での点検作業の安全対策の他の実施の形態を示す機械室レスエレベータ装置の説明図である。図において、５３は通常運転時はかご１と釣合おもり２が対向する空間部ＦＧに収納され、点検時はかご１の昇降部を塞ぎ最上階床とほぼ一致する位置ＥＦに倒して使用されるように昇降路内にＦ部で軸支された点検足場である。点検足場５３は、先端部がワイヤー５４に結ばれ、ワイヤー５４はローラ５６を介して建屋側から作動できるように手巻ハンドル５５に結ばれており、手巻ハンドル５５を回すとＦＧの位置からＥＦの位置に倒れ逆方向に回すとＥＦの位置からＦＧの位置にもどるようになっている。また、点検足場５３が定位置ＦＧにないことを検出するセンサー（図示せず）を設けることにより、エレベータ装置の誤操作によりかご１が点検足場５３に暴走することを防止することができる。
このように構成することにより、点検足場５３がＥＦの位置にある時に作業者２０Ｃは建屋側扉１９から点検足場５３上に乗り移り安全に作業ができる。
【００２６】
【発明の効果】
この発明における機械室レスエレベータ装置は、吊り車を、かごの最上階停止時にかごと昇降路の壁との間に設けるとともに、吊り車と対向するかご側面に吊り車用の点検口とを有するため、この点検口から昇降路内に設置された機器の点検を安全に行うことができる。
【００２７】
また、昇降路内にはかごの昇降を止めるブレーキ装置が配置され、点検口によりブレーキ装置の点検が可能である。
【００２８】
さらに、駆動装置を、昇降路内であって、点検口を有するかご側壁に対向するように設けたので、点検口から駆動装置の点検を行うことができる。
【００２９】
この発明における機械室レスエレベータ装置は、吊り車を、かごの最上階停止時にかごと昇降路の壁との間に設けるとともに、吊り車と対向する昇降路壁に吊り車用の点検口とを有するため、この点検口から昇降路内に設置された機器の点検を安全に行うことができる。
【００３０】
また、駆動装置を、昇降路内であって、点検口を有する昇降路壁に対向するように設けたので、点検口から駆動装置の点検を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による吊り車をレールの中心線に対して９０度未満の角度を付けて設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図２】この発明の一実施の形態による吊り車をレールの中心線に対して平行に設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図３】この発明の一実施の形態による吊り車をレールの中心線に対して平行に設け、かごが最上階にある状態の機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図４】この発明の一実施の形態によるリニアモータの電機子を釣合おもりの中心に設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図５】この発明の一実施の形態によるローラに加わるモーメントをロープにより是正する機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図６】従来のかご用レールとかごに設けられたローラの関係を示す機械室レスエレベータ装置の平面図である。
【図７】この発明の一実施の形態によるローラに加わるモーメントを電磁石により是正する機械室レスエレベータ装置の平面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】この発明の一実施の形態によるかごに点検開口部を設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図１０】この発明の一実施の形態による昇降路の建屋側に点検開口部を設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図１１】この発明の一実施の形態による人体検出センサー及び点検用ストッパーにより安全対策を施した機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図１２】この発明の一実施の形態による点検足場を設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図１３】従来の機械室レスエレベータ装置の構成図である。
【図１４】従来の吊り車を２個設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図１５】従来の吊り車を１個設けた機械室レスエレベータ装置の説明図である。
【図１６】図１４，１５の釣合おもりの正面図である。
【符号の説明】
１  かご、２  釣合おもり、３  リニアモータの電機子、４  リニアモータの二次導体、５，６，２５，２６  吊り車、７，３１  ロープ、８  昇降路壁、９  昇降路の天井、１０  釣合おもり用レール、１１  かご用レール、２１，２１Ａ  点検開口部、４２，４３  電磁石、５２  点検用ストッパー、５３  点検足場、５７  人体検出センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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