(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種データを格納したホストコンピュータおよび送信機からなる主装置と、チューナ、制御用ＣＰＵ、受信データ処理部、およびデータの種類に対応してデータの再生出力や実行を行う信号処理回路からなる受信装置とからなり、上記主装置から送信されるデータの信号フレームには上記データの種類に応じた識別符号が書き込まれ、上記受信装置で受信したデータのうち信号処理回路で再生出力または実行されたデータに対応する識別符号を上記受信装置内に設けられた利用状況記憶器で各回路ごとに回数としてカウント、蓄積して各識別符号ごとの頻度データとする一方、上記主装置と並列に設けられ、かつ上記識別符号ごとの使用料金をデータテーブルとして保有する課金装置と上記受信装置とを電話回線によって接続し、上記利用状況記憶器に蓄積された頻度データを一定期間ごとに上記課金装置にアップロードすると共に、上記データテーブルを参照しながら上記頻度データに基づいて上記一定期間の使用料金を計算することを特徴とした無線通信の料金課金装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、無線通信、特に衛星通信を利用した各種情報サービスにおいて、情報の種類に応じて効率よく料金を徴収するための構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ラジオ放送やテレビ放送、あるいは衛星を利用した放送などの衛星通信では、情報利用料をどのようにして徴収するかが従来から大きな課題となっている。現在広く行われている方式としては、テレビ装置を有していれば必ずそのチャンネルを選択するものとみなして料金を徴収するのが一般である。また、最近の衛星通信では、送信時に信号にスクランブルを施しておき、受信側ではこれを解除するための復号器を別途設け、この復号器を設置した場合に決められた月額料金を徴収するシステムも普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方式では受信側が自主的に受信料を支払うということが前提になっており、料金徴収の効率は非常に悪い。また、復号器を必要とする場合には受信側が電波を無断で利用することを避けることはできるが、受信側に復号器という余分な出費を強いることになり、そのため加入受信者数が伸びないという課題がある。
【０００４】
また、従来の料金体系は月額の固定料金が一般的であり、情報の種類によって料金を随時変更することはできないので、送信側は放送料が高額のメディアばかりを提供することができないが、その反面人気がある高額メディアを充実させなければ加入者数が伸びないという背反する問題もある。
【０００５】
本発明では上述したような従来の課題を解決することを目的としたもので、受信側から必ずしも月額の料金を徴収しなくとも、利用したメディアの頻度に応じて適正に課金を行うことができる装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、各種データを格納したホストコンピュータおよび送信機からなる主装置と、チューナ、制御用ＣＰＵ、受信データ処理部、およびデータの種類に対応してデータの再生出力や実行を行う信号処理回路からなる受信装置とからなり、上記主装置から送信されるデータの信号フレームには上記データの種類に応じた識別符号が書き込まれ、上記受信装置で受信したデータのうち信号処理回路で再生出力または実行されたデータに対応する識別符号を上記受信装置内に設けられた利用状況記憶器で各回路ごとに回数としてカウント、蓄積して各識別符号ごとの頻度データとする一方、上記主装置と並列に設けられ、かつ上記識別符号ごとの使用料金をデータテーブルとして保有する課金装置と上記受信装置とを電話回線によって接続し、上記利用状況記憶器に蓄積された頻度データを一定期間ごとに上記課金装置にアップロードすると共に、上記データテーブルを参照しながら上記頻度データに基づいて上記一定期間の使用料金を計算するという手段を用いた。
【０００７】
【作用】
主装置と受信装置とは、衛星通信で代表される無線通信によって連絡しており、カラオケデータ、ゲームデータあるいはビデオ信号などを送受信する。課金装置は送信側の主装置と並列に設けられたもので、各受信装置の一定期間ごとの使用料金を計算する機能を行う。受信装置では主装置から送信される各種データのうち、処理・実行を行ったデータに付随する識別符合の使用頻度を利用状況記憶器に記憶させ、料金計算の基礎とする。課金装置のデータテーブルは使用料金を計算するときの照合表として機能するものであり、課金装置にアップロードされた頻度データをデータテーブルを参照しながら演算し、一定期間のデータ使用料金を計算するものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を添付した図面に基づいて説明する。図１は本発明装置の全体を示すブロック図であって、衛星通信を利用した場合について説明したものである。図中１は通信衛星、２は送信側であり、２ａは情報を信号として送信するための主装置、２ｂは利用料金を計算するための課金装置、３は受信装置、４は電話回線、５は電話回線網であり、課金装置２ｂと受信装置３は電話回線４によって通信可能としている。主装置２ａは図２に示すように、主としてホストコンピュータ６、データベース７、送信機８、アンテナ９によって構成されている。そして、主装置２ａからは各チャンネルに別個の種類の情報を宛てて、複数チャンネルの信号が通信衛星１に向かって送信される。複数のチャンネルに宛てる情報はいろいろあるが、たとえばカラオケの音楽・歌詞情報を独立したチャンネルとし、コンピュータゲームのデータを独立したチャンネルとするなど、利用者が自由に決定できることはもちろんである。
【０００９】
次に受信装置３の内部構成を図３に説明する。図中、１０は受信アンテナ、１１は衛星信号を受信するためのチューナであって、主装置２ａから送信される信号を受信するための装置である。送信の対象となる信号は、映像信号であればビデオ信号、カラオケやゲームに必要なデータであればデジタル信号の形態で通信される。なお、チューナ１１は複数のチャンネルを同時に受信できる構成とする。１２はバッファメモリなどの受信データ処理部であって、チューナ１１で複数チャンネルの信号を同時に処理した場合に各信号のデータを一時的に待避させたり、ヘッダやフッタなどの通信時に用いられるデータ列を処理し、必要な情報のみを取り出すなど、基本的な処理を行うブロックである。１３は受信装置３全体を制御するための制御用ＣＰＵである。１４は信号処理回路であり、ビデオ信号処理回路１４ａ、カラオケ信号処理回路１４ｂ、ゲーム信号処理回路１４ｃなど送受信信号の種類に対応する回路が並列に設けられている。そして、各処理回路の出力は出力端末１５ａ、１５ｂ、１５ｃに接続されており、ビデオ端子であればディスプレイを接続し、ゲーム端子であればコンピュータゲーム機に接続するだけで希望する遊戯などを行うことができる。なお、１６は操作パネルであって、表示パネル１７に表示された情報一覧などに基づいて希望する情報をキー操作で選択するものである。
【００１０】
続いて情報利用の課金のための構成について説明すると、同図中１８は利用状況記憶器で、信号処理回路１４における利用状況を各回路ごとに回数としてカウントし、蓄積するものである。そして、この蓄積した結果を利用して定期的に送信側２で利用料金を算出するのである。ここで、利用状況をカウントするための情報は主装置２ａからの送信信号に挿入するものとし、たとえばカラオケ、ゲームなど、情報の種類に応じた識別符合を信号フレームに書き込んでおく。チューナ１１で受信した信号は制御用ＣＰＵ１３で処理され、操作パネル１６によって選択したデータが対応する処理回路１４ａ〜１４ｃによって処理されることになるが、ここで処理を行った分だけ利用状況記憶器１８に種別ごとに頻度として記憶される。たとえば一定期間内にカラオケをＮ回処理を行い、ゲームをＭ回処理したとすれば、カラオケＮ、ゲームＭという状態で利用状況記憶器１８に頻度データとして蓄積されることになる。さらに、情報の種類だけでなく、同一種類であっても内容に応じて料金を違えようとすれば、個々の情報に異なる識別符合を与えておき、この識別符合ごとに頻度を記憶するようにすれば、よりきめ細かい課金が可能となる。なお、この実施例では通信衛星を利用したが、ＦＭ通信などのように別の手段による無線通信であっても基本的な構成は何ら変更されるものではない。
【００１１】
上述のように受信装置３の内部ブロックである利用状況記憶器１８に記憶された利用頻度は、データ通信モデム１９から出力され、電話回線４を介して送信側２において管理する課金装置２ｂに伝送される。ここで、頻度データを課金装置２ｂが取り込む場合、２通りの手段がある。１つは受信装置３側から課金装置２ｂをアクセスし、頻度データを伝送するもの、他は課金装置２ｂから受信装置３をアクセスし、受信装置３が持っている頻度データをアップロードさせるものである。本発明では何れの構成を採用することもできるが、受信装置３が自己の保有している制御用ＣＰＵ１３の内部クロックに基づいて定期的に課金装置２ｂをアクセスする構成のほうが簡単である。しかし受信装置３の加入数が多い場合には、受信装置３が独自にアクセスタイミングを計れば回線のトラヒックが極端に悪くなるおそれがある。一方、課金装置２ｂが受信端末３をアクセスする構成であれば複雑にはなるものの、課金装置２ｂにおいてアクセスタイミングを管理することができ、トラヒックの問題は容易に解消できる。即ち、加入数に応じて両者を選択的に採用すればよい。
【００１２】
上述のようにして頻度データを課金装置２ｂにアップロードした後は、個別の受信装置３ごとに使用料金が計算される。課金装置２ｂの内部には識別符合ごとの単位あたりの金額がデータテーブルとして設定されており、頻度データが入力されればデータテーブルを照合して合計金額を演算するのである。このようにして使用料金が計算された後は、適当な手段によって各利用者に対して請求が行われることになる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、上述したように送信側の主装置から各種データを送信すると同時にそれぞれに識別符合を書き込み、利用した分の識別符合を頻度とともに記憶しておき、定期的に課金装置あるいは受信装置から相手をアクセスして頻度データをアップロードするようにしたので、各受信装置のデータ利用頻度を確実に把握することが可能となる。そして、この頻度データに基づいて送信側で使用料金を計算するので、請求も確実に行うことができ、データの改変の機会も少なく安全である。
【００１４】
また、これらの構成を衛星通信で行った場合には受信装置から課金装置へのアクセスタイミングを衛星から指示することも可能になり、特に周期を定めること無く適宜対応することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の全体を示すブロック図、
【図２】主装置のブロック図、
【図３】受信装置のブロック図、
【符号の説明】
１      通信衛星
２      送信側
２ａ    主装置
２ｂ    課金装置
３      受信装置
４      電話回線
５      電話網
６      ホストコンピュータ
７      データベース
８      送信機
９      アンテナ
１０        受信アンテナ
１１    チューナ
１２    データ処理部
１３      制御用ＣＰＵ
１４      信号処理回路
１８      利用状況記憶器
【図１】
0003609843.tif 000002
【図２】
0003609843.tif 000003
【図３】
0003609843.tif 000004