(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のサイトに設置されたプラントの運転状態に関する複数の運転データに基づいて前記プラントの管理に役立つサービス情報を前記プラントの管理者に提供するプラントサービスデータサーバにおいて、
前記サイトからの前記複数の運転データおよび前記プラントの管理者からの当該運転データに関する情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記複数の運転データおよび当該運転データに関する情報を記憶する運転データ記憶手段と、
前記プラントの運転に役立つサービス情報を提供する複数のサービス情報提供者が前記運転データの少なくとも一部に基づいて提供する前記プラントの運転管理に役立つ複数のサービス情報提供項目を、前記通信ネットワークを経て前記受信手段によって受信して登録するサービス情報提供項目登録手段と、
前記複数のサービス情報提供者が前記運転データ記憶手段に記憶されている複数の運転データのうち、前記サービス情報提供項目登録手段に登録されているサービス情報提供項目に係るデータを使って加工した加工データを、前記サービス情報として取得するサービス情報取得手段と、
前記サービス情報取得手段により取得されたサービス情報を通信ネットワークを介して前記プラントの管理者に送信する手段と、
を有するプラントサービスデータサーバ。
【請求項２】
前記運転データの少なくとも一部を前記複数のサービス情報提供者に通信ネットワークを介して送信する手段をさらに有し、
前記サービス情報取得手段は、前記サービス情報を前記複数のサービス情報提供者から通信ネットワークを介して受信する手段を含むこと、
を特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項３】
前記複数のサービス情報提供者から通信ネットワークを介して受信した前記サービス情報を記憶する記憶手段をさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第２項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項４】
前記複数のサービス情報提供項目のうちの前記プラントの管理者が選択した少なくとも一つのサービス情報要求項目を登録する手段と、登録されたサービス情報要求項目に係るサービス情報のみを前記プラントの管理者に提供する手段と、を有すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項５】
前記複数の運転データのそれぞれの項目、運転データの収集周期、および、運転データの前記運転データ記憶手段での保存期間を予め入力する運転データ保存条件入力手段と、
前記運転データ保存条件入力手段で入力された条件に適合するように前記運転データ記憶手段にデータ保存領域を確保する手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項６】
前記サービス情報の提供に対して前記プラントの管理者に課金する金額を計算する管理者課金計算手段をさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項７】
前記管理者課金計算手段は、前記運転データ記憶手段によって保存される運転データの量および保存期間の少なくとも一方に応じて前記プラントの管理者に課金する金額を計算する手段を含むこと、を特徴とする請求の範囲第６項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項８】
前記管理者課金計算手段は、前記サービス情報が前記プラントの管理者に提供された回数および期間の少なくとも一方に応じて前記プラントの管理者に課金する金額を計算する手段を含むこと、を特徴とする請求の範囲第６項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項９】
前記複数のサービス情報提供者のうちの少なくとも一つに対して、当該サービス情報提供者が提供する前記プラントの運転管理に関するサービス情報に関して、当該サービス情報提供者に課金する金額を計算するサービス情報提供者課金計算手段をさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項１０】
前記管理者課金計算手段で計算された金額の一部を前記サービス情報提供者へ振り替えるとして計算する振り替え金額計算手段をさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項１１】
前記管理者課金計算手段で計算された金額の一部を前記管理者から前記サービス情報提供者への直接支払い金額として計算する手段と、その直接支払い金額を前記管理者および前記サービス情報提供者に知らせる手段とをさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラントサービスデータサーバ。
【請求項１２】
１または複数のサイトに設置されたプラントの運転状態に関する複数の運転データに基づいて前記プラントの管理に役立つサービス情報をデータサーバから前記プラントの管理者に提供するプラントサービス情報提供方法において、
前記データサーバが、前記サイトからの前記複数の運転データおよび前記プラントの管理者からの当該運転データに関する情報を通信ネットワークを介して受信するステップと、
前記複数の運転データおよび当該運転データに関する情報を前記データサーバ内に記憶する運転データ記憶ステップと、
前記プラントの運転に役立つサービス情報を提供する複数のサービス情報提供者が前記運転データの少なくとも一部に基づいて提供する前記プラントの運転管理に役立つ複数のサービス情報提供項目を、前記受信ステップを経て登録するサービス情報提供項目登録ステップと、
前記複数のサービス情報提供者が前記運転データ記憶ステップで記憶された前記複数の運転データのうち、前記サービス情報提供項目に係るデータを使って加工した加工データを前記サービス情報として前記データサーバが取得するサービス情報取得ステップと、
前記保存されたサービス情報を前記データサーバから通信ネットワークを介して前記プラントの管理者に送信するステップと、
を有するプラントサービス情報提供方法。
【請求項１３】
前記運転データの少なくとも一部を前記複数のサービス情報提供者に通信ネットワークを介して送信するステップをさらに有し、
前記サービス情報取得ステップは、前記サービス情報提供者が前記サービス情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成された前記サービス情報を通信ネットワークを介して前記データサーバに送信するステップを含むこと、
を特徴とする請求の範囲第１３項に記載のプラントサービス情報提供方法。
【請求項１４】
前記データサーバから前記サービス情報の提供に対して前記プラントの管理者に課金する管理者課金ステップをさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第１２項に記載のプラントサービス情報提供方法。
【請求項１５】
前記プラントは複数個あって、これらの複数のプラントのうちの少なくとも一部は少なくとも一つの共通の要素を有し、
前記プラントサービス情報提供方法は、
前記運転データに基づいて前記少なくとも一つの共通の要素の異常を判定する異常判定ステップと、
前記異常判定ステップで異常と判定された場合に、前記少なくとも一つの共通の要素を有する他のプラントおよび当該他のプラントのプラントの管理者の少なくとも一方に前記異常の状況を通知する通知ステップと、
をさらに有すること、を特徴とする請求の範囲第１２項に記載のプラントサービス情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントなどのプラントの運転管理のための情報を提供するプラントサービスデータサーバおよびプラントサービス情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電プラントなどのプラントは、各種の設備から構成されている。火力発電プラントを例にとって説明すると、ＬＮＧや石炭などの燃料を燃焼させて高温・高圧の蒸気を作るボイラと、このボイラで作られた高温高圧蒸気のエネルギを回転運動エネルギに変えるタービン、また、この回転運動エネルギを使って発電する発電機、この他にもポンプ・弁など多種多様の設備から構成されている。このような設備は、一つのメーカにより提供されることはほとんどなく、通常は、ボイラはメーカＡ、タービンはメーカＢというように複数のメーカにより提供されている。また、このような発電プラントの場合には、同じような設備から構成されたプラントが世界中に複数存在することも多い。
【０００３】
このようなプラント設備には運転状態等を把握するために、プラントの各部に数多くのセンサが取り付けられている。各センサからのセンサ信号は、プラントの運転を制御する制御用計算機に取り込まれ、制御用データとして即時的に利用される一方で、制御用計算機あるいはその他のプラントデータ収集装置からプラントデータとしてデータサーバに定期的に送信され、履歴データとして蓄積される。
【０００４】
データサーバに蓄積されたプラントデータは、データサーバの中の集計処理を使って、定期的に集計して、発電プラントを管理するユーザ（例えば電力会社）が解析を行なっている。さらに専門的な知識を必要とするような解析や設備診断を必要とする場合は、その履歴データの中で必要なデータを抽出して、当該設備のメーカにデータを渡し、詳細な解析や診断処理を行う。このようなプラント設備のノウハウを必要とするような詳細解析処理は、一般的には各設備のメーカが行うことが多く、その都度何らかの手段で、プラントを運営するユーザからメーカに対してプラントデータを渡す必要がある。
【０００５】
例えば、火力発電プラントにおいて、設備の状態診断や効率解析を行う時、ユーザ自体が行う場合と、メーカに解析を依頼する場合とがある。まず、ユーザがデータ解析・診断を行う場合、各発電所に設置されているデータサーバに保存されているプラント履歴データを使って、データサーバでの診断・解析機能や効率計算機能を使ってデータ処理を行う。
【０００６】
また、メーカが解析を行う場合には、その設備の診断に必要な項目および期間のデータをデータサーバから抽出して、それを汎用的なデータ形式のファイルに変換して、そのデータを何かのデータ記憶媒体に保存し、その媒体を診断するメーカに送る。メーカでは、解析可能なデータフォーマットに変換して、データ解析を行い、結果をユーザに連絡している。
また、解析を行うメーカの担当者が発電所に行き、データサーバに保存されているデータを使ってデータ解析している場合もある。
【０００７】
このように従来は、解析や診断等のサービスを提供しようとする場合、まず、プラントのサイトごとにデータサーバを設置し、データの履歴管理およびデータの集計・解析処理プログラムなどをデータサーバに設定する必要があり、ユーザは、膨大な設備投資が必要となる。
【０００８】
また、メーカにデータ解析を依頼する場合は、データサーバからのデータ抽出、データ変換、データを他の媒体へ保存、送付という作業を行うか、もしくは、メーカの担当者が各サイトに行き、そのサイト内でプラントデータの解析や診断を行なったりしているため、このような方法では、その都度プラントデータをやり取りしたり、プラントデータの取り扱いが煩雑で、メーカおよびユーザ双方の負担が大きい。また、類似するプラントが他にあるにもかかわらず、解析や診断の対象となるプラントのプラントデータのみでサービス提供を行なっているため、類似するプラントのプラントデータを利用して、相互に比較検討することなどが容易にはできなかった。
【０００９】
そこで、近年の計算機技術および通信ネットワークの発展に伴い、通信ネットワークを介してプラントデータをサイトからメーカに提供する方法が考えられている。
一つは、サイト側に設置されたデータサーバから通信ネットワークを介してメーカに対して必要なプラントデータのみを供給する方法である。この場合には、データサーバ導入時に初期投資が必要であるとともに、プラント運転員がプラントの運転監視などに加えてデータサーバの保守を行う必要がある。また、プラントデータは非公開データであることが多く、プラント機器を提供したメーカも複数あることから、どのメーカにどのプラントデータを供給すべきか等をその都度判断しなければならず、運転員の負担がかえって大きくなる可能性がある。さらに、他のサイトのプラントデータを提供するには、運転員同士での連携が必要不可欠である。
【００１０】
また、メーカ側にデータサーバを設置し、通信ネットワークを介してサイト内で収集したプラントデータをメーカ側のデータサーバに送信する方法も考えられている。この場合には、メーカに送信すべきプラントデータを選別することがサイト側で必要となり、負担が増える可能性がある。さらに、一つのプラントに大小様々なメーカの製品が混在しており、これら全てのメーカにデータサーバを設置することは不可能である。
【００１１】
一方で、メーカの行なっていた解析診断そのものをサイト側の計算機等で実施することも考えられるが、それにはメーカのノウハウをサイト側に開示することが必要になり、現実的ではない。
【００１２】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、メーカなどのサービス提供者がユーザに対してプラント運転管理のサービスを効率よく提供できるプラントサービスデータサーバおよびプラントサービス情報提供方法を提供することである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するものであって、本発明の第１の態様では、プラントの運転状態に関する複数の運転データに基づいて前記プラントの管理に役立つサービス情報を前記プラントの管理者に提供するプラントサービスデータサーバにおいて、前記複数の運転データを前記プラントから通信ネットワークを介して受信する手段と、前記運転データを記憶する運転データ記憶手段と、前記プラントの運転に役立つサービス情報を提供する複数のサービス情報提供者が前記運転データの少なくとも一部に基づいて提供する前記プラントの運転管理に役立つ複数のサービス情報提供項目を登録するサービス情報提供項目登録手段と、前記運転データに基づいて、前記サービス情報提供項目に係る前記サービス情報を取得するサービス情報取得手段と、前記取得されたサービス情報を通信ネットワークを介して前記プラントの管理者に送信する手段と、を有する。
【００１４】
また、本発明の第２の態様では、プラントの運転状態に関する複数の運転データに基づいて前記プラントの管理に役立つサービス情報をデータサーバから前記プラントの管理者に提供するプラントサービス情報提供方法において、前記データサーバが、前記複数の運転データを前記プラントから通信ネットワークを介して受信するステップと、前記運転データを前記データサーバ内に記憶する運転データ記憶ステップと、前記プラントの運転に役立つサービス情報を提供する複数のサービス情報提供者が前記運転データの少なくとも一部に基づいて提供する前記プラントの運転管理に役立つ複数のサービス情報提供項目を登録するサービス情報提供項目登録ステップと、前記運転データに基づいて前記サービス情報提供項目に係る前記サービス情報を前記データサーバが取得するサービス情報取得ステップと、前記取得されたサービス情報を前記データサーバから通信ネットワークを介して前記プラントの管理者に送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サイトにデータサーバを設置することなく、ユーザに対してプラント運転管理のサービスを提供することが可能となる。また、このプラントデータを使ってメーカがユーザに対して加工データやデータ加工処理を提供できるので、ユーザは、発電プラントの設備診断や解析など設備の効率改善や保修費削減さらには人件費削減などに役立たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を説明する。第１図は本発明の一実施の形態に係わる発電プラントのデータ提供システムの全体構成図である。
サイト１は火力発電所などの発電プラント７を有し、発電プラント７からのプラントの運転に関する複数の運転データ（以下、プラントデータという）をプラントデータ収集装置６で収集し、データ伝送装置１３を介して通信ネットワーク５に送出する。
【００１７】
プラントデータ収集装置６は、発電プラント設備のセンサーからの情報をプラントデータ収集手段１０で収集し、収集したデータをプラントデータ記憶手段１１に記憶する。プラントデータ記憶手段１１に記憶されたプラントデータは一次データ処理手段１２で１次加工される。
サイト１で収集されたプラントデータはデータ送受信手段１３を介して、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５を経由してデータセンタ３に送信される。
【００１８】
ここで、サイト１で収集されたプラントデータは、発電プラント７の各設備に取り付けられているセンサーや他の計算機・携帯端末などから入力されるプラント状態を表す温度、圧力、流量などのデジタル情報である。また、プラントデータ収集装置６は１台とは限らず、必要なデータを収集するために複数台設置されていてもよい。また、データ収集のために一時的に取り付けることも可能である。
【００１９】
データ収集の方法としては、センサーからのみでなく、別機器で収集されたデータや手入力されたデータがあってもよく、そのデータが電子化され、プラントデータ収集装置を介して入力されるものであるなら何でもよい。また、データ送受信手段１３から送られるプラントデータは、一次データ処理手段１２で１次加工されたものでも、また１次加工されていないものでもよい。
【００２０】
ユーザ２は、通信ネットワーク５を介して発電プラント７を運転管理する。すなわち、通信ネットワーク５に接続されたパソコンなどの端末８を有し、この端末８のデータ送受信手段１５により通信ネットワーク５と接続してデータを送受信し、キーボード・ＣＲＴなどの入出力手段１４によりデータを入出力して発電プラント７を運転管理する。ここで、ユーザ２は、例えば、複数のサイト１を管理する電力会社の本社部門である。
【００２１】
ユーザ２からデータセンタ３へアクセスするための前段または処理中の運転において、アクセスに対する認証やデータ保護に伴うセキュリティ機能（図示せず）を介して行われるようにしてもよい。
【００２２】
データセンタ３は、サイト１からのプラントデータを受信・保存・加工して、ユーザ２およびメーカ４に対してサービスとしてデータ提供するためのデータサーバ９を有する。データサーバ９は、サイト１からのプラントデータを通信ネットワーク５経由で収集して保存するとともに、このプラントデータに対して加工処理を行ない、加工データをユーザ２もしくはメーカ４に有償で提供する。
データセンタ３のデータサーバ９は、データ送受信手段１８を介して通信ネットワーク５に接続されている。
【００２３】
サービス情報記憶手段１６には、ユーザ２に提供するサービス情報が記憶され、ユーザ情報記憶手段１９には、複数あるサイト１やユーザ２を識別するためのユーザ情報が記憶されている。また、メーカ情報記憶手段２０には、サービスを登録したメーカ情報が登録記憶され、プラントデータ記憶手段２５には、サイト１のプラントデータ収集装置６から送信されてくるプラントデータおよびデータ加工手段２２でデータ加工されたデータが記憶されている。
【００２４】
保存・検索手段２４は、サイト１から送られてくるプラントデータをプラントデータ記憶手段２５に保存して、さらにプラントデータ記憶手段２５に保存されているプラントデータを検索する。データ加工手段２２は、プラントデータのサービス内容に基づいたデータ加工処理を行う。また、サービス情報登録手段２１は、サービス情報記憶手段１６にメーカ４のサービス内容を登録し、データ加工手段２２にメーカ４からのデータ加工処理機能を追加するものである。
【００２５】
サービス情報選択手段１７は、サービス情報記憶手段１６に記憶されているサービス内容をユーザ２に通信ネットワーク５経由で提示して、ユーザ２にサービスを選択させる。そして、課金手段２３は、加工データをユーザ２に送信してユーザ２に対して課金したり、または、メーカ４のデータサービス登録・利用に対して課金する。なおここでいう課金は、単に課金額の計算を行なって計算結果をＣＲＴや紙などに表示するだけの場合と、決算処理を含む場合とがありうる。
【００２６】
次に、メーカ４は、データ送受信手段２８を介して通信ネットワーク５に接続され、入出力手段２６により、サービスの処理方法およびサービスメニューを前述したデータサーバ９内のメーカ情報記憶手段２０に登録したり、実際のサービス提供としてデータサーバ９に保存されているプラントデータに対してデータ加工手段２２および／またはデータ加工手段２７を介してデータ加工を行い、その結果をプラントデータ記憶手段２５に記憶する。また、データサーバ９を介してユーザ２に対してその結果を提供する。
【００２７】
ここでメーカ４は、典型的には、発電プラント７の構成設備を製造したメーカであって、当該設備に関する種々のノウハウやデータを有している。ただし、本発明では、メーカ４として、プラントの運転管理に有用な情報サービスを提供できる者であれば、データ処理業者、ソフトウェア提供者などでもよい。また、複数のメーカ４の中に、上記情報サービスを提供できる電力会社が含まれていてもよい。
【００２８】
また、メーカやユーザは予め認定されているものとし、認定方法としては、例えば、パスワードや識別のためのＩＤなどを使って、データサーバへのアクセスをする。
第１図では、サイト１、ユーザ２、データセンタ３およびメーカ４をそれぞれ一つを示しているが、サイト１、ユーザ２、データセンタ３およびメーカ４は複数ある場合もある。
【００２９】
次に、サイト１、ユーザ２、データセンタ３およびメーカ４間でのやりとりについて説明する。
（１）ユーザ１もしくはサイト２とデータセンタ３との間での契約段階
サイト１もしくはユーザ２とデータセンタ３との間でのデータ保存契約時には、サイト１からデータセンタ３へ送信するプラントデータのデータ項目に対して、例えばポイントＩＤ、ポイント名称、単位および桁数などの情報をデータセンタ３のデータサーバ９に送り、データサーバ９のプラントデータ記憶手段２５にサイト１の情報を記憶できるエリアを確保するとともに、前記データ項目および契約識別情報を記録する。ここで、ポイントＩＤは、例えばデータ項目の番号であり、ポイント名称はデータ項目の名称である。
【００３０】
また、契約時には、例えばデータ保存量による課金やデータ保存期間による課金など課金方法についてもユーザ１もしくはサイト２とデータセンタ３との間で取り決める。また、契約時には契約者とその保存するデータを一体として識別できるような契約識別情報が付与されている。
【００３１】
（２）プラントデータ収集・保存段階
第２図は、サービスセンタ３のデータサーバ９において、プラントデータ収集・保存の契約段階から実際の収集・保存動作を示すブロック図である。
【００３２】
発電プラント７に取り付けられている各設備のセンサーから送られてくるプロセス値をプラントデータとしてプラントデータ収集装置６のプラントデータ収集手段１０で収集し、これらのプラントデータに対して予め決められたポイントＩＤおよびデータ収集時刻情報を付加する。このプラントデータ収集装置６は、例えばプラントの監視制御を行うユニット計算機やデータロガー装置のようなものを指す。プラントデータ収集手段１０で収集されたプラントデータは、プラントデータ収集装置６のプラントデータ記憶手段１１にポイントＩＤおよびデータ収集時刻情報と合わせて一時保存される。
【００３３】
サイト１では、このプラントデータ記憶手段１１に保存されているプラントデータに、前記契約識別情報およびデータ収集時刻情報を付加し、データ送受信手段１３を使って通信ネットワーク５経由でデータセンタ３へ送信する。
【００３４】
ここで、プラントデータ収集装置６が、一次データ処理手段１２を持ち、発電プラント７の各設備のセンサーからのプラントデータを使ってプラント状態を表すことができる場合、例えばプラント効率などの値へ一次加工することができる場合もある。そのような場合には、このような一次データ処理手段１２で加工されたデータにポイントＩＤ、前記契約識別情報、データ収集時刻情報を付加して、データセンタ３へ送信する。
【００３５】
また、データを送るタイミングとしては、定期的またはプラントデータの状態により判定したとき、またはデータセンタを経由して送信する要求があったときなどが可能であり、このための判断をプラントデータ収集手段１０や一時データ処理手段１２に持つことが可能となっている。
【００３６】
サイト１のプラントデータ収集装置６にプラントデータ記憶手段１１がない場合には、プラントデータ収集手段１０から直接、データ送受信手段１３を使ってデータセンタ３へプラントデータを送ることになる。プラントデータには、前記契約識別情報も付与される。
【００３７】
データセンター３に設置されているデータサーバ９では、サイト１のプラントデータ収集装置６から送られてきたプラントデータをデータ送受信手段１８で受信して、データ課金手段２３、保存・検索手段２４を経由して、送られてきたデータに付加されているポイントＩＤとともにプラントデータ記憶手段２５に記憶する。保存・検索手段２４では、プラントデータに付加されてくる前記契約識別情報に基づいて、プラントデータ記憶手段２５の保存場所を特定し、プラントデータを記憶する。保存・検索手段２４は、前記契約識別情報を用いて保存場所を特定し、また、前記契約識別情報の有効性を確認することによって、データごとの機密性を確保することができるようになっている。
【００３８】
（３）プラントデータ収集・保存に対する課金（使用期間による課金）
第３図は、サービスセンタ３のデータサーバ９において、プラントデータのデータ保存期間に基づいてデータ保存料（使用料）をユーザまたはサイトに課金して請求する場合を示すブロック図である。
【００３９】
第３図に示すように、サイト１およびユーザ２とデータセンタ３とは、予めデータ保存期間を契約する。データセンタ３におけるデータサーバ９の課金手段２３では、送られてきたプラントデータに付加されているサイト情報およびデータ収集時刻がこの契約期間内であるかどうかをチェックして、契約期間内であれば、プラントデータ記憶手段２５にデータを保存する。課金手段２３では、この契約期間に対するデータ保存使用量を算出し、サイト１もしくはユーザ２に対して通信ネットワーク５経由もしくは書面にて請求する。
【００４０】
（４）プラントデータ収集・保存に対する課金（保存データ量に対する課金）
第４図は、サービスセンタ３のデータサーバ９において、プラントデータのデータ保存量に基づいてデータ保存料（使用料）をユーザまたはサイトに課金して請求する場合を示すブロック図である。
【００４１】
第４図に示すように、保存データ量に対して課金することも可能である。この場合、データセンタ３におけるデータサーバ９の課金手段２３は、サイト１から送られてくるプラントデータ量もしくはプラントデータ記憶手段２５に記憶されているデータ量に、予め決めている係数をかけてデータサーバ使用量を求めて、サイト１もしくはユーザ２に対して通信ネットワーク５経由もしくは書面にて請求する。この課金情報は、データサーバ９のユーザ情報記憶手段１９に保存され、データセンタ３側でも参照することが可能である。
【００４２】
（５）サービスの登録
第５図は、サービスセンタ３のデータサーバ９に対して、プラントデータを使用して作成できる加工データのサービスを登録する場合を示すブロック図である。メーカ４は、ユーザ２に対してデータサーバ９に保存されているプラントデータを使ってデータ加工して、その加工データを有償で提供する。この場合、複数のメーカ４のうちの一つとデータセンタ３とが同一である場合もある。
【００４３】
ここで、データ加工とはプラントデータを使った計算処理のことであり、加工データとはその計算処理で得られた結果のデータである。例えば、プラントデータから計算した発電プラントを構成する個々の機器（設備）の効率、プラントデータから推定処理した効率変動要因、プラントデータから計算した発電プラント起動時の熱損失量等が加工データである。
【００４４】
メーカ４は、図１に示すように、例えばパソコン端末などの入出力手段２６から通信手段２８を使って通信ネットワーク５を経由してデータセンタ３のデータサーバ９に接続する。その接続時は、データサーバ９でメーカ４を認証できる認証情報を送り、データサーバ９でメーカ４を識別する。
メーカ４では、入出力手段２６からデータサーバ９のサービス情報登録手段２１を使って、プラントデータを使用して作成できる加工データのサービスをデータサーバ９に登録する。
【００４５】
すなわち、メーカ４では、プラントデータ記憶手段２５に保存されているプラントデータの中でデータ加工に使用するデータと、そのデータを使ったデータ加工処理機能とをデータサーバ９に登録する。この場合、ユーザ２に通信ネットワーク５経由でインターネット閲覧ソフトなどで提供するための画面情報等も合わせて登録する。
【００４６】
登録した加工データのサービス情報は、サービス情報としてサービス情報記憶手段１６に保存される。また、サービス情報記憶手段１６には、データ加工手段２２に格納されたデータ加工処理機能をユーザ２が使用したときの使用料などの課金方法も合わせて保存される。メーカ情報記憶手段２０には、加工データのサービス情報を登録している旨およびその内容が保存される。
【００４７】
なお、データセンタ３とメーカ４とが同一である場合は、通信ネットワーク５経由ではなく、データサーバ９で直接データ加工手段２２へのデータ加工処理機能などの登録を行うことが可能である。
【００４８】
（６）メーカに対するサービス情報登録の課金
データサーバ９の課金手段２３は、メーカ４がデータサーバ９にサービス情報を登録するときに、予め決めたサービス登録料を課金する。そして、データセンタ３からメーカ４に対して、通信ネットワーク５経由もしくは書面にて請求する。通信ネットワーク５経由の場合は、メーカ４の入出力手段２６で請求内容を表示する。
【００４９】
第６図は、サービスセンタ３のデータサーバ９にサービスを登録したメーカ４に対して課金する場合を示すブロック図である。課金方法としては、第６図に示すように、例えばサービス数に予め決められた係数および登録している期間をかける方法や、登録する加工処理プログラム量（データ加工処理機能）に係数および登録している期間をかける方法や、データ加工に使うプラントデータの項目数（使用データ量）に係数および使用回数をかける方法などから計算する。課金情報は、データサーバ９のメーカ情報記憶手段２０にも保存され、データセンタ３側でも参照することが可能である。
【００５０】
（７）ユーザによるサービス選択段階
データセンタ３は、データサーバ９のサービス情報記憶手段１６に保存されているサービス情報をサービス情報選択手段１７を用いて通信ネットワーク５経由で各ユーザ２に対して提供する。これは、インターネットの閲覧ソフトなどを使って、ユーザ２の端末８の入出力手段１４に表示してもよいし、電子メールなどを使って通知することも可能である。書面での通知もありうる。ユーザ２が複数のサイト１を管理している場合では、ユーザ２はサービスの対象となるサイト１について情報を入力することになる。
【００５１】
第７図は、サービスセンタ３のデータサーバ９に登録されたサービスをユーザが選択する場合を示すブロック図である。第７図において、ユーザは利用しようとするサービスをサービス一覧画面４０から選択する。第７図の例では「１．プラント効率支援サービス」を選択している。そして、サービスメニュー画面４２から、利用したいサービスメニューを選択する。さらに、パラメータ設定画面４４で、メーカ４が登録した計算処理に必要なデータ項目に対応するサービスを受けるプラントのデータについて、ユーザ２はサービスを受けるプラントの該当する項目のポイントＩＤ４４ａを指定する。すなわち、サービスに必要なパラメータ（例えばポイントＩＤ）をユーザ２が指定してそれぞれ設定する。
ここで、前記パラメータの設定時には、前記ユーザー１およびサイト２とデータセンター３との間での契約段階で入力した前記契約識別情報４４ｂをも入力する。
【００５２】
前記契約識別情報を入力する効果としては、対象となるサイト１が複数の場合や、前記ユーザー１およびサイト２とデータセンター３との間での契約を複数契約している場合にプラントデータを特定するために用いることができるようになる。また、前記保存・検索手段２４は、プラントデータへのアクセス時に前記契約識別情報を比較してアクセスに対する許可・不許可を判定させることにより、プラントデータにアクセスするユーザーやメーカを特定できるようになり、プラントデータの機密性が確保される。
【００５３】
ユーザ２が選択したサービス情報は、データサーバ９がユーザ２を識別するための情報およびサービスを受けるサイト１を識別する情報が付加されてデータセンタ３のデータサーバ９に送られ、課金手段２３、サービス情報選択手段１７、サービス情報記憶手段１６を経由してユーザ情報記憶手段１９に記憶される。
【００５４】
さらに、サービスの計算処理に必要なデータ項目に対応する登録したサービスを受けるプラントのポイントＩＤ情報から、計算処理実行時にそのデータを検索するための検索条件ファイルを自動的に作成してデータサーバ９に保存する。計算処理実行時にはこの検索条件ファイルから該当プラントの計算処理に必要なデータを抽出することとなる。
【００５５】
このユーザ２によるサービス選択は、通信ネットワーク５経由ではなく、直接ユーザ２とデータセンタ３とが書面などでやりとしてデータセンタ３の管理者がデータサーバのユーザ情報記憶手段１９に登録してもよい。
【００５６】
（８）サービス選択に対する課金
第８図は、ユーザに対してサービス選択の課金をする場合を示すブロック図である。ユーザ２がサービスを選択した場合、データサーバ９の課金手段２３は、サービス内容ごとに予め定めたサービス料からユーザが選択したサービス内容に応じたサービス料を計算する。そして、その情報をユーザ２に通信ネットワーク５経由もしくは書面で知らせるとともに、この情報をユーザ情報記憶手段１９に合わせて記憶する。
【００５７】
サービス料は、ユーザ２がサービスを受ける期間に対して設定されているものと、ユーザ２がサービスを受けた回数に対して設定されているものがあり、期間に対しての課金の場合は、ある一定期間ごと、例えば年・半年・月単位ごとにデータサーバ９が計算処理して、ユーザ２に対して通信ネットワーク５経由もしくは書面にて請求する。
【００５８】
使用回数に対して課金する場合は、ユーザ２がデータサーバ９に接続し、サービスを受けた回数を課金手段２３でカウントして、使用回数に利用単価係数をかけて使用量を計算してユーザ２に対して請求する。
【００５９】
（９）データセンタからメーカへのサービス料の課金通知
第９図は、ユーザからのサービス料をデータセンタからメーカに振り替える場合を示すブロック図である。データセンタ３は、ユーザ２に対して課金した情報を該当するサービスを登録したメーカ４ごとに区分して、メーカ４に対して通信ネットワーク５経由もしくは書面にて通知する。そして、データセンタ３がユーザ４から徴収したサービス使用料の全部または一部をメーカ４に振り替える。
【００６０】
第１０図は、ユーザからのサービス料をメーカが直接的に請求する場合を示すブロック図である。メーカ４は、データサーバ９のユーザ情報に保存されている自メーカ４の登録サービスを受けているユーザ３の課金情報を通信ネットワーク５経由で参照する。そして、メーカ４から直接ユーザ３に対してサービス料を請求する。もしくは、データセンタ３からの書面によるメーカ４への課金情報の通知を受け、メーカ４から直接ユーザ３に対してサービス料を請求することも可能である。
【００６１】
（１０）データ加工処理（その１）
データセンタ３におけるデータサーバ９のデータ加工手段２２について説明する。データ加工手段２２ではメーカ４が登録したデータ加工処理機能が格納され、実行される。
【００６２】
ユーザ２が選択したサービス情報は、データサーバ９のユーザ情報記憶手段１９に記憶されている。サービスの提供にあたって、保存・検索手段２４は、図１１に示すように、ユーザ２が選択したサービス情報に基づいて、そのサービスに該当する加工処理をするのに必要な該当サイトのプラントデータを、プラントデータ記憶手段２５の中の該当ユーザプラントデータ保存領域から検索する。そして、データ加工手段２２は、検索したプラントデータを使って、メーカ４が登録したデータ加工処理機能を実行する。
【００６３】
このデータ加工手段２２で実行される加工処理は、例えばプラント効率や各設備の効率算出のためのデータ加工処理、プラントや設備の異常兆候発見を支援するためのデータ加工処理、発電プラント７で定期的に実施しているようなプラントデータを使った技術業務を支援するようなデータ加工処理、設備データを評価するためのデータ加工処理などである。第１１図に示す例では、データ加工手段２２で実行されたプラント効率の変動要因の評価結果５０が、例えば表示装置に表示される。なお、この例で、効率偏差を、例えば棒グラフなどで表示して見やすくすることも可能である。
【００６４】
このようにデータ加工手段２２で加工されたデータは、課金手段２３を経由してデータ送受信手段１８から通信ネットワーク５を経由してユーザ２に送信される。そして、ユーザ２では、送信されてきた加工データを端末８のデータ送受信手段１５を経由して入出力手段１４に表示する。
【００６５】
（１１）データ加工処理（その２）
プラントデータ記憶手段２５では、複数のサイト１のプラントデータが記憶されていることから、例えば、あるサイト１のプラントの異常兆候やトラブル発生状況などから、その情報を基に関連する設備を有するサイト１を検索して、そのサイト１のトラブルを未然に防ぐための情報を提供する。
【００６６】
第１２図は、異常兆候処理を行う異常兆候処理機能を示すブロック図である。異常兆候処理機能は、異常兆候を示した第１のサイトと共通の要素を有する第２、第３のサイトを検索するとともに、第２、第３のサイトのトラブルを未然に防ぐための情報を、第２、第３のサイトおよびそれらを管理するユーザへ提供する。例えば、第１のサイトの特定のポンプに異常があると判断された場合に、このポンプと同種類のポンプを採用している第２、第３のサイトを検索し、それらのサイトに対して、どのプラントデータが異常を示しているかの情報を提供する。これにより、未然にトラブルを回避することができる。この異常兆候処理をデータ加工処理機能として新たにデータサーバ９に追加し、サービスとしてユーザに提供する。
【００６７】
（１２）サービスの提供方法（タイミング）
データサーバ９のデータ加工手段２２でデータ加工処理したデータは、通信ネットワーク５経由でユーザ２に通知される。その通知方法としては、ユーザ２がユーザ２側の例えばインターネットに接続されたパソコンなどの端末８からデータの表示要求をすることにより行われる。このときに、予めサービス事業者から提供されているユーザ認証情報を合わせて送ることにより、データサーバ９のデータ加工手段２２はユーザ２を認証して、該当するサービスのデータ加工処理機能を実行する。そして、その処理結果を通信ネットワーク５経由で送信する。送信されたデータは、ユーザ２の端末８の入出力手段１４に表示される。
【００６８】
また、データサーバ９側でデータ加工手段２２を定期的に実施して、例えば設備に異常の傾向が見られた場合など、予め登録された判断基準に達し、ユーザ２に通知すべき状態となったときに、データサーバ９側からユーザ２の端末に、例えば電子メール等で通知する。ユーザ２は、データサーバ９からの通知が来た段階で、端末８から通信ネットワーク５経由でサービス事業者のデータサーバ９に接続し、このときユーザ認証情報を合わせて送信してデータサーバ９側で認証・接続許可して、ユーザ２に対して詳細の加工データを送信する。ユーザ２の端末８で送信されてきた加工データを受信して、入力出力手段１４に表示する。
【００６９】
（１３）効率管理支援サービスの場合の処理ステップ
以上で述べた処理ステップの内容で、発電プラント７の効率管理を支援するサービスを一例とした日々熱効率管理サービスについて説明する。
【００７０】
（ａ）ユーザもしくはサイトとデータセンタとの間での契約段階
ユーザ２は、自分が管理するサイト１のプラントデータをデータセンタ３のデータサーバ９に保存するために、通信ネットワーク５経由で送信するデータのポイントＩＤ、ポイント名称、単位、桁数などの情報をデータセンタ３のデータサーバ９に送り、データサーバ９側でプラントデータ記憶手段２５に保存エリアを確保する。ユーザ２は、契約期間による課金またはデータ保存量による課金を選択して、データサーバ９はユーザ情報記憶手段１９にその内容を保存する。
【００７１】
（ｂ）メーカによるサービス情報登録段階
メーカ４は、入出力手段２６を使って、データサーバ９にプラントデータを使った効率計算処理を登録する。登録時には計算に必要なデータ（例えば、主蒸気圧力、主蒸気温度、発電電力量、燃料流量など）を登録する。さらに、このサービスの課金方法および使用料を登録する。
【００７２】
（ｃ）ユーザによるサービス選択段階
ユーザ２は、通信ネットワーク５を介してデータサーバ９のサービス情報選択手段１７により、この日々熱効率管理サービスを選択する。さらに、計算処理に必要な項目（例えば、主蒸気圧力、主蒸気温度、発電電力量、燃料流量など）がそのサービスを受けるプラントのどの項目に相当するかをポイントＩＤ等で設定する。
【００７３】
（ｄ）データサーバでのユーザ登録情報の記憶
選択されたサービス情報は、データサーバ９のユーザ情報記憶手段１９に記憶され、さらに該当するプラントＩＤとして登録された情報を使って、計算処理実行時に該当データを抽出できるように検索条件ファイルを登録する。
【００７４】
（ｅ）サービスの実行段階
日々熱効率管理サービスは、毎日のプラントの効率を計算するものであり、データサーバ９に保存されているプラントデータから、たとえば毎日一回計算に必要なデータを検索して熱効率計算を行い、プラントの効率を求めるものである。
【００７５】
したがって、毎日１回自動、かつ／もしくはユーザ２による要求のあったときに、計算処理を実行して効率を計算する。計算した結果は、通信ネットワーク５経由でユーザ２に通知する。ユーザ２への通知は毎日１回以外にもある期間まとめて通知することも可能である。
【００７６】
（ｆ）サービスの課金段階
予めメーカ４が日々熱効率管理サービス登録時に登録した課金方法のうち、ユーザ２が選択した課金方法にしたがって使用料を課金する。
【００７７】
ここで考えられるのは、サービスの使用期間による課金または使用回数による課金であり、使用期間による課金の場合は、契約期間の一定間隔（月単位等）でユーザ２にデータセンタ３もしくはメーカ４が請求する。使用回数による課金では、ユーザ２がサービスを使った回数をデータサーバ９でカウントして、使用回数に係数をかけて使用料を求め、データセンタ３もしくはメーカ４が請求する。メーカ４が課金する場合は、データセンタ３からサービスを登録したメーカ４に使用期間や使用回数の情報を通知する。
【００７８】
（ｇ）メーカに対する課金段階
データセンタ３はサービスを登録したメーカ４に対してサービス登録料を課金する。課金方法としては、登録期間による課金、登録計算処理量による課金などがあり、これらに係数をかけて費用請求する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる発電プラントのデータ提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるサービスセンタのデータサーバにてプラントデータ収集・保存の契約段階から実際の収集・保存動作を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるサービスセンタのデータサーバにてプラントデータのデータ保存期間に基づいてデータ保存料をユーザまたはサイトに課金して請求する場合を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるサービスセンタのデータサーバにてプラントデータのデータ保存量に基づいてデータ保存料をユーザまたはサイトに課金して請求する場合を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるサービスセンタのデータサーバに対してプラントデータを使用して作成できる加工データのサービスを登録する場合を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるサービスセンタのデータサーバにサービスを登録したメーカに対して課金する場合を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施の形態におけるサービスセンタのデータサーバに登録されたサービスをユーザが選択する場合の表示装置の表示画面を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるユーザに対してサービス選択の課金をする場合を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施の形態におけるユーザからのサービス料をデータセンタからメーカに振り替える場合を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施の形態におけるユーザからのサービス料をメーカが直接的に請求する場合を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施の形態におけるデータ加工手段で実行されたプラント効率の処理結果の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態におけるデータ加工手段で異常兆候処理を行う場合の異常兆候処理機能を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…サイト、２…ユーザ、３…データセンタ、４…メーカー、５…通信ネットワーク、６…データ収集装置、７…発電プラント、８…端末、９…データサーバ、１０…プラントデータ収集、１１…プラントデータ記憶手段、１２…一次データ処理、１３，１５，１８，２８…データ送受信、１４…入出力、１６…サービス情報、１７…サービス情報選択、１９…ユーザー情報、２０…メーカー情報、２１…サービス情報登録、２２，２７…データ加工、２３…課金、２４…保存・検索、２５…プラントデータ、２６…入出力、４０…サービス一覧画面、４２…プラント効率管理支援サービス、４４…パラメータ設定、４４ａ…ポイントＩＤ、４４ｂ…契約識別情報、４６…選択メニュー一覧、５０…効率変動要因画面、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003658587.tif 000008
【図８】
0003658587.tif 000009
【図９】
0003658587.tif 000010
【図１０】
0003658587.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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