(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
一端が前記筐体の端部に接続された第１の線状素子と、
前記第１の線状素子の他端にそれぞれ接続され、互いに略１８０度異なる方向に配置され互いに異なる長さをもつ第２および第３の線状素子と、を備え、
前記第２および第３の線状素子の電気的長さの和が送信電波または受信電波の周波数の半波長の整数倍で、かつ、前記第１の線状素子の電気的長さが前記第２および第３の線状素子の電気的長さの差の絶対値の半分以下であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２および第３の線状素子を前記筐体表面に近接して配置することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１、第２および第３の線状素子からなるアンテナを複数組備え、
これらアンテナのうち少なくとも２組のアンテナについて、各アンテナの前記第２および第３の線状素子をそれぞれ互いに平行に配置することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記平行に配置された前記第２および第３の線状素子を有する少なくとも２組のアンテナを、互いに見通せないように配置することを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１、第２および第３の線状素子からなるアンテナを複数組備え、
これらアンテナのうち少なくとも２組のアンテナについて、各アンテナの前記第２および第３の線状素子を互いに略９０度異なる方向に配置することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記互いに略９０度異なる方向に配置された前記第２および第３の線状素子を有する少なくとも２組のアンテナを、互いに見通せないように配置することを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１、第２および第３の線状素子からなる第１のアンテナとは別個に、前記筐体から突出する第４の線状素子からなる第２のアンテナを備え、
前記第１および第２のアンテナを互いに平行に配置することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１、第２および第３の線状素子からなる第１のアンテナとは別個に、前記筐体から突出する第４の線状素子からなる第２のアンテナを備え、
前記第１および第２のアンテナを互いに略９０度異なる方向に配置することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型化が可能なアンテナ装置に関し、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）などの小型通信機器などに利用可能なアンテナ装置を対象とする。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線機とアンテナが一体化された通信機器が多くなってきた。この種の通信機器には、ＰＨＳや携帯電話などの携帯無線機や、小形の無線基地局などがある。この種の通信機器のアンテナには、無指向性に近い特性が要求される。
【０００３】
また、携帯無線機は、落下時の破壊等に対する耐性を持たせる必要があり、基地局は風雨等の自然災害による破壊等に対する耐性を持たせる必要があるため、無線機とアンテナとを一体化するのが望ましい。
【０００４】
しかしながら、無線機とアンテナとを一体化すると、無線機の筐体から放射された電磁波の影響を受けて、アンテナからの放射パターンが変化してしまうことが知られている。
【０００５】
この原因について、以下に簡単に説明する。無線機の筐体は、導体でできており、内蔵する無線回路のグランドとシールドの役目も果たしている。この筐体は、アンテナにとってもグランドになっているため、アンテナに給電された高周波電流が筐体に流れ込み、上記のように筐体からも電波の放射が起きるという問題がある。特に、内蔵アンテナの場合、アンテナからの放射量が少ないため、無線機筐体の影響を強く受けてしまう。
【０００６】
これらの影響を削減するため、ダイポールアンテナを用いるという提案がなされている（特開昭６１−２０５００４号公報）。ダイポールアンテナは、グランドを必要としないアンテナなので、アンテナを直接グランドである筐体に接続する必要がなく、高周波電流の筐体への漏洩を抑制することができるためである。
【０００７】
しかしながら、ダイポールアンテナも、実際には実現が難しいという問題があった。その理由は、ダイポールアンテナを筐体に近接して配置すると、アンテナのインピーダンスが非常に低くなり、給電線との整合が取れなくなるためである。
【０００８】
このような問題を解決する手法として、特開昭６１−２０５００４号公報には、整合をとるために折り返し構造にした給電回路が開示されている。しかしながら、実際には、折り返し構造にするのは難しい。
【０００９】
図１３は特開昭６１−２０５００４号公報に開示された給電回路の概略構成を示す斜視図である。図１３の符号５の部分からもわかるように、給電点からアンテナに平衡給電（平行２線）する必要があるが、一般に無線機では不平衡（たとえば同軸給電やマイクロストリップ線路）な状態で給電が行われるため、平衡不平衡変換（バラン）を設けなければならない。従来例では、このバランを省略している。
【００１０】
また、平衡給電を行わない場合でも、安易に給電線を配置すると給電線の影響によりアンテナ特性が変化してしまう。これは、ダイポールアンテナ自体が平衡型の素子であるため、給電点において平衡不平衡変換（バラン）が必要になり、アンテナ給電点から給電線に不要な電流が漏洩し、この電流からの放射により、アンテナの放射特性が変化してしまうためである。
【００１１】
このように、ダイポールアンテナを用いる場合には、給電回路に比較的大きな構造のバランが必要になるという問題がある。
【００１２】
一般にバランは、四分の一波長の長さを有する。たとえば、給電線である同軸線の外導体に平行に四分の一波長の長さの線状素子を配置し、その一端を外導体に短絡する。これにより、その開放端から短絡端を見ると高いインピーダンスとできるため、外導体への不要電流の漏洩を防ぐことができる。
【００１３】
しかしながら、原理上、四分の一波長程度の長さが必要になり、使用する周波数によっては、バランのサイズが非常に大きくなってしまう。このため、アンテナおよび無線機全体の小型化が困難になる。
【００１４】
また、複数のアンテナを筐体に取り付け、ダイバーシチ・アンテナを構成する場合においても、上記の問題は同様に起こりうる。
【００１５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化が可能で、所望の放射パターンを容易に得ることができるアンテナ装置を提供することにある。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述した課題を解決するために、本発明は、筐体と、一端が前記筐体の端部に接続された第１の線状素子と、前記第１の線状素子の他端にそれぞれ接続され、互いに略１８０度異なる方向に配置され互いに異なる長さをもつ第２および第３の線状素子と、を備え、前記第２および第３の線状素子の電気的長さの和が送信電波または受信電波の周波数の半波長の整数倍で、かつ、前記第１の線状素子の電気的長さが前記第２および第３の線状素子の電気的長さの差の絶対値の半分以下である。
【００１８】
請求項１の発明では、第２および第３の線状素子の電気的長さの和が電波の放射周波数の半波長の整数倍で、かつ、第１の線状素子の電気的長さが第２および第３の線状素子の電気的長さの差の絶対値の半分以下になるようにしたため、所望の共振モードのみで各線状素子を共振させることができる。したがって、所望の周波数の電波を送信または受信することができる。ここで、電気的な長さとは、その素子が共振する周波数の波長の長さのことである。一般に、電気的な長さは、折り曲げ等により短くなり、誘電体等を近づけることにより長くなる。
【００１９】
請求項２の発明では、第２および第３の線状素子を筐体表面に近接して配置するため、アンテナ装置全体のサイズを小型化できる。
【００２０】
請求項３の発明では、２組のアンテナを平行に配置するため、スペース・ダイバーシチ・アンテナを構成でき、受信感度を向上できるとともに、電波状態が時間的に高速に変化するような場合（例えば、移動通信時）でも、電波状態の変化を抑制して安定した通信が可能になる。
【００２１】
請求項４の発明では、２組のアンテナを互いに見通せないように配置するため、アンテナ間の電磁界的な結合を小さくできる。
【００２２】
請求項５の発明では、２組のアンテナを略９０度異なる方向に配置するため、互いに相関の低い信号を効率よく受信できる。したがって、アンテナ間の距離を離さなくても、受信信号の相関を低くすることができる。
【００２３】
請求項６の発明では、２組のアンテナを略９０度異なる方向に配置し、かつ、各アンテナを互いに見通せないように配置するため、請求項４の発明の効果に加えて、アンテナ間の電磁界的な結合を小さくできる。
【００２４】
請求項７の発明では、第１〜第３の線状素子からなる第１のアンテナとは別個に、第４の線状素子からなる第４のアンテナを設けて、両アンテナを平行に配置するため、両アンテナの合成利得を得ることができ、感度が向上する。
【００２５】
請求項８の発明では、第１〜第３の線状素子からなる第１のアンテナとは別個に、第４の線状素子からなる第４のアンテナを設けて、両アンテナを略９０度異なる方向に配置するため、偏波ダイバーシチ・アンテナを構成でき、互いに相関の低い信号を効率よく受信できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るアンテナ装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は本発明によるアンテナ装置の第１の実施形態の斜視図である。図１のアンテナ装置は、筐体１０１の一端側に接続された線状素子（第１の線状素子）１０２と、線状素子１０２の一端に接続された線状素子（第２および第３の線状素子）１０３，１０４とを備えており、筐体と線状素子１０２との間に給電点１０５が設けられている。
【００２８】
線状素子１０３，１０４は、線状素子１０２との接続点を境にして略１８０度異なる方向に配置されている。より具体的には、線状素子１０２〜１０４はＴ字型に配置され、Ｔ字の横棒を構成する線状素子１０２，１０３は、筐体１０１の一辺に略平行になるように配置されている。また、線状素子１０３，１０４の長さの和が、送信電波または受信電波の周波数の半波長の整数倍になるようにしている。
【００２９】
筐体１０１はアルミニウム等の導体でできており、図１では省略しているが、内部に無線回路を内蔵している。この無線回路のシールドも、筐体１０１自身で行っている。
【００３０】
図１のアンテナ装置に類似したアンテナとして、Ｔ字型のモノポールアンテナが従来から知られている。この種のモノポールアンテナでは、Ｔ字の横棒を構成する２つの線状素子の長さを略等しくして、四分の一波長の低姿勢型アンテナとして使用している。また、従来は、Ｔ字の縦棒の部分からの電波の放射を利用するのが一般的であった。
【００３１】
これに対して、図１のアンテナ装置は、Ｔ字の横棒の部分（線状素子１０３、１０４）からの電波の放射を利用する。また、本実施形態では、図２に示すように、線状素子１０２，１０３，１０４のそれぞれの長さＡ，Ｂ，Ｃを、（１）式の関係を満たすように設定している。
【００３２】
２×Ａ＜｜Ｂ−Ｃ｜    …（１）
以下、（１）式の関係を満たすように各線状素子の長さを設定する理由について説明する。図１のアンテナ装置は、３つの共振モードｍ１，ｍ２，ｍ３を有する。図３（ａ）は共振モードｍ１〜ｍ３の概要を説明する図、図３（ｂ）は各共振モードｍ１〜ｍ３の振動の様子を示す図である。
【００３３】
共振モードｍ１は、所望の半波長ダイポールアンテナの共振モードであり、給電点１０５からみると、ＬとＣの等価回路でいうと並列共振モードになる。図３の場合、共振時に給電点１０５での電流が最小になる。
【００３４】
共振モードｍ２，ｍ３は、非所望の四分の一波長のモノポールアンテナの共振モードであり、ＬとＣの等価回路でいうと直列共振モードになる。共振モードｍ２，ｍ３では、共振時に給電点１０５における電流が最大になる。
【００３５】
所望のモードである共振モードｍ１は、共振モードｍ２，ｍ３の直列共振が分離することにより、共振モードｍ２，ｍ３の各共振周波数の間の周波数で共振する並列共振モードである。このため、共振モードｍ１での共振を行わせるには、各々のモードの共振周波数は、以下の（２）式または（３）式の関係を満たす必要がある。
【００３６】
共振モードｍ２の共振周波数＜共振モードｍ１の共振周波数＜共振モードｍ３の共振周波数      …（２）
共振モードｍ３の共振周波数＜共振モードｍ１の共振周波数＜共振モードｍ２の共振周波数      …（３）
ここで、各共振モードの共振波長をλ１、λ２、λ３とすると、共振波長はそれぞれ、各線状素子１０２〜１０４の長さＡ〜Ｃを用いて、
共振モードｍ１のとき、λ１＝２×（Ｂ＋Ｃ）
共振モードｍ２のとき、λ２＝４×（Ｂ＋Ａ）
共振モードｍ３のとき、λ３＝４×（Ｃ＋Ａ）
と表現できる。
【００３７】
例えば、線状素子２の長さＢが線状素子３の長さＣより短い場合を想定すると、
λ２＜λ１＜λ３
となることが条件であるため、
４×（Ｂ＋Ａ）＜２×（Ｂ＋Ｃ）＜４×（Ｃ＋Ａ）  …（４）
となる。（４）式をＡで整理すると、
（Ｂ−Ｃ）＜２×Ａ＜（Ｃ−Ｂ）
となる。ここで、Ａは正の値をとり、またＢがＣより長い場合を考慮に入れると、
２×Ａ＜｜Ｂ−Ｃ｜．．．．．．．．．（１）
となる。
【００３８】
（１）式において、各アンテナ素子は、電気的な長さを考慮する必要がある。ここで、電気的な長さとは、その素子が共振する周波数の波長の長さのことである。上記の共振モードｍ２，ｍ３の四分の一波長モノポールアンテナは、線状素子１０２との接合点で折り曲げられているために、その電気的な長さが実際の物理的な長さより数％縮んでしまうことが知られている。すなわち、折れ曲がった素子がまっすぐな素子と同一の周波数で共振するためには、物理的な長さをより長くする必要がある。
【００３９】
共振モードｍ１の半波長モノポールアンテナでも同様に縮みが発生するが、四分の一波長モノポールアンテナと異なって、給電点１０５近傍の折り曲げ部の効果が発生しない分、四分の一波長アンテナよりも縮み効果が小さくなる。
【００４０】
例えば、縮み効果が、共振モードｍ２，３に比較的強く発生している場合には、上述した（４）式は、共振モードｍ２，３の縮み率をαとすると、（５）式のようになる。
【００４１】
４×α×（Ｂ＋Ａ）＜２×（Ｂ＋Ｃ）＜４×α×（Ｃ＋Ａ）  …（５）
（５）式を変形すると、（６）式のようになる。
【００４２】
Ｂ＋（１−２×α）×Ｃ＜２×α×Ａ＜Ｃ＋（１−２×α）×Ｂ  …（６）
ここで、αの値は、各線状素子１０２〜１０４の構造にあわせて決定すればよい。また、図１の線状素子１０３，１０４の長さＢ，Ｃによってインピーダンスが変化するため、長さＢ，Ｃを調整することにより、給電点１０５との整合を取ることができる。
【００４３】
また、図１のアンテナ装置は、筐体１０１への不要な電流の漏洩が少ないという特徴を備えている。以下にこの理由を説明する。
【００４４】
図１のアンテナ装置は、並列共振で動作するため、給電点１０５を流れる電流は、線状素子１０３，１０４を流れる電流よりも少なくなる。従って、給電点１０５から筐体１０１へと漏洩する電流の量は、直列共振型のアンテナより少なくなる。このため、筐体１０１からの不要輻射が抑制されて、アンテナの放射特性への影響が小さくなる。
【００４５】
図４は図１のアンテナ装置のアンテナ特性を示す図であり、図４（ａ）は周波数と利得の劣化量を表す不整合損との関係を示す図、図４（ｂ）はスミスチャート図、図４（ｃ）は垂直偏波と水平偏波の放射パターンを示す図、図４（ｄ）は図４（ｃ）の座標を説明する図である。
【００４６】
図４では、線状素子１０２の長さＡを０．０２６λ（λは動作周波数）、線状素子１０３の長さＢを０．２２１λ、線状素子１０４の長さＣを０．２７９λとした場合の例を示している。この場合、上述した（１）式の関係を満たしている。
【００４７】
図４（ａ）からわかるように、共振モードｍ１の共振周波数ｆ０での不整合損は十分に小さいことがわかる。また、図４（ｂ）のスミスチャートからわかるように、インピーダンス特性が５０オームを中心としてループを描くように変化しており、比較的広帯域にわたって、給電線との整合が取れていることがわかる。
【００４８】
また、図４（ｃ）の放射パターンからわかるように、放射パターンは外周円に沿って均等に広がっており、ダイポールアンテナ自体の特性である、無指向性パターンとなっていることがわかる。また垂直偏波が小さいことから、筐体１０１からの不要輻射も小さいことがわかる。
【００４９】
図５は本実施形態の周波数とアンテナ利得との関係を示す図である。図示のように、共振モードｍ１の共振周波数ｆ１でのアンテナ利得が大きく、共振モードｍ２，ｍ３の共振周波数ｆ２，ｆ３でのアンテナ利得は十分に小さいことがわかる。すなわち、上述した（１）式の関係を満たすように線状素子１０２〜１０４の各長さＡ，Ｂ，Ｃを設定することにより、共振モードｍ１の共振周波数で電波を放射させることができる。
【００５０】
このように、本実施形態のアンテナは、比較的簡易な構成でありながら、従来問題となっていたアンテナに近接する他の部位からの影響を抑制して、ダイポールアンテナとしての動作を実現していることがわかる。
【００５１】
また、本出願人の実験によれば、線状素子１０２の長さＡをそのままにして、線状素子１０３の長さＢを０．２３４λ、線状素子１０４の長さＣを０．２６６λとしても、アンテナの動作は所望の特性を示すことがわかった。また、第一共振点（共振モードｍ２）と第三共振点（共振モードｍ３）の値から縮み率を計算した結果、縮み率αは０．９５であることがわかった。これらのパラメータは（６）式の関係を満たすため、所望の共振モードｍ１での共振が行われ、筐体１０１からの不要輻射の影響が少ないアンテナ放射パターンを得ることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の構造のアンテナを２組設けたものである。
【００５３】
図６は本発明によるアンテナ装置の第２の実施形態の斜視図である。図６のアンテナ装置では、図１と同様の構造のアンテナを２組、略平行に配置している。各アンテナ（第１および第２のアンテナ）１１，１２は、図１と同様に、Ｔ字形状の線状素子１０２〜１０４で構成されており、線状素子１０２と筐体１０１との間に給電点１０５が設けられている。これら２組のアンテナ１１，１２は、ダイバーシチ・アンテナを構成している。
【００５４】
また、図６では、各アンテナ１１，１２の線状素子１０２と１０３を平行に配置すると共に、各々のアンテナ素子を同一面内で距離を隔てて配置している。このような構成により、スペース・ダイバーシチ・アンテナとして動作させることができる。
【００５５】
スペース・ダイバーシチとは、複数のアンテナを距離を離して配置し、各アンテナで受信した信号を選択または合成して受信感度を向上させる方法で、特に電波状態が時間的に高速に変化する移動通信においては、電波状態の変化を抑制して安定した通信を行う方法として広く用いられている。
【００５６】
ダイバーシチを構成するアンテナは、それぞれのアンテナが受信する信号の相関が低いことが望まれる。また、スペース・ダイバーシチでは、アンテナ間の距離を十分広くとることにより信号の相関を下げることを可能としている。
【００５７】
より具体的には、少なくとも半波長以上離して２組のアンテナ１１，１２を配置するのが望ましい。そのためには、筐体１０１の大きさを半波長以上にする必要がある。
【００５８】
また、図６の構成において、アンテナ間の距離が半波長程度の場合には、アンテナ間に電磁界的な結合が生じ、アンテナの指向性に変化が生じる。このアンテナの指向性の変化によっても受信信号の相関を下げることができる。これにより、ダイバーシチ効果の向上が期待できる。
【００５９】
図７は２組のアンテナ１１，１２を背中合わせとなるように配置した例を示す斜視図である。図７のように配置することにより、アンテナ同士が互いに見通し内に存在しなくなり、アンテナ間の電磁界的な結合を小さくできる。したがって、アンテナ特性の変化を起こさせる電磁界結合を抑制し、不要なアンテナ特性の変化をなくすことができる。２組のアンテナ１１，１２を図６のように配置するか、図７のように配置するかは、システムの仕様により選択すればよい。
【００６０】
図８は筐体１０１の対向する２面にそれぞれアンテナ１１，１２を接続した例を示す図である。図８のような構成により、２組のアンテナ１１，１２間の距離を広げることができ、ダイバーシチ効果を向上できる。また、アンテナ同士が見通し内に存在しなくなるため、アンテナ間の電磁界的な結合を小さくできる。
【００６１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、２組のアンテナを互いに略９０度異なる方向に配置するものである。
【００６２】
図９は本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態の斜視図である。図９のアンテナ装置は、図１と同様の構造の２組のアンテナ１１，１２を互いに略９０度異なる方向に配置している。各アンテナ１１，１２は、図１と同様に、Ｔ字形状の線状素子１０２〜１０４で構成されており、線状素子１０２と筐体１０１との間に給電点１０５が設けられている。これら２組のアンテナ１１，１２は、偏波ダイバーシチ・アンテナを構成している。
【００６３】
実際の屋外における電波環境では、垂直偏波と水平偏波の相関が非常に低いことが知られている。従って、図９のようにアンテナ素子を略９０度異なる方向に配置することにより、互いに相関の低い信号を受信することが可能となる。
【００６４】
図９のアンテナは、アンテナ間の距離を離さなくても、受信信号の相関を低くできるという利点を有する。したがって、アンテナ間の距離を短くできる分、筐体１０１のサイズを小さくできる。
【００６５】
図１０は図９の変形例であり、２組のアンテナ１１，１２を互いに背中合わせに配置したものである。背中合わせに配置することにより、アンテナ間の結合を減らすことができ、不要な特性変動を抑制することができる。
【００６６】
また、図１０の場合も、図９と同様に、アンテナ間の距離を短くしても、受信信号の相関を低くできる。
【００６７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、３つの線状素子からなるアンテナとは別個に、線状素子からなるアンテナを設けるものである。
【００６８】
図１１は本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態のブロック図である。図１１のアンテナ装置は、図１と同様の構造のアンテナ１１とは別個に、筐体１０１から突出する線状素子（第４の線状素子）１０６からなるアンテナ１３を備えている。
【００６９】
まず、これらのアンテナ１１，１３によりアレーアンテナを構成する場合について説明する。図１１では、アンテナ１３を構成する線状素子１０６を、アンテナを構成する線状素子１０２，１０３に略平行に配置しており、両アンテナをできるだけ近接して配置している。
【００７０】
両アンテナ１１，１３を互いに同相になるように給電することにより、両アンテナ１１，１３による合成利得を向上させることができる。この場合、線状素子１０６は半波長程度となるようにすればよい。
【００７１】
従来の場合、線状素子を２段構造にして筐体１０１から突出させて構成する必要があったが、本実施形態では、半分の長さでそれと同等の利得を得ることができる。
【００７２】
また、これらのアンテナ１１，１３をダイバーシチ・アンテナとして使用することも可能である。この場合、線状素子１０６は半波長または四分の一波長程度であればよい。
【００７３】
図１２は図１１の変形例であり、２組のアンテナ１１，１３を互いに略９０度異なる方向に配置した偏波ダイバーシチ・アンテナの例を示す斜視図である。図１２の線状素子１０６はその中央部で給電する構成とし、ほぼ半波長程度の長さとする。これにより、線状素子１０６からの電波の放射はダイポールアンテナと同様になる。
【００７４】
上述した第１〜第４の実施形態で説明した各アンテナを任意に組合せて構成してもよい。例えば、図６と図９とを組み合わせて、３つ以上のアンテナを設けて、その一部のアンテナを平行に配置するとともに、残りを略９０度に配置してもよい。また、これらのアンテナに、図１１や図１２で説明したアンテナ１３を組み合わせてもよい。このように、アンテナの本数や配置には特に制限はない。
【００７５】
上述した各実施形態では、矩形状の筐体１０１を用いる例を説明したが、筐体１０１の形状には特に制限はない。
【００７６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、第２および第３の線状素子の電気的長さの和が電波の放射周波数の半波長の整数倍で、かつ、第１の線状素子の電気的長さが第２および第３の線状素子の電気的長さの差の絶対値の半分以下になるようにしたため、不要な周波数成分を抑制して、所望の周波数の電波を放射させることができる。また、給電線からの不要輻射を防止できるとともに、アンテナ装置を小型化できる。さらに、無指向性に近い放射パターンを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるアンテナ装置の第１の実施形態の斜視図。
【図２】各線状素子の長さを説明する図。
【図３】（ａ）は共振モードｍ１〜ｍ３の概要を説明する図、（ｂ）は各共振モードｍ１〜ｍ３の振動の様子を示す図。
【図４】図１のアンテナ装置のアンテナ特性を示す図。
【図５】本実施形態の周波数とアンテナ利得との関係を示す図。
【図６】本発明によるアンテナ装置の第２の実施形態の斜視図。
【図７】２組のアンテナを背中合わせとなるように配置した例を示す斜視図。
【図８】筐体の対向する２面にそれぞれアンテナを接続した例を示す図。
【図９】本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態の斜視図。
【図１０】２組のアンテナを互いに背中合わせに配置した例を示す図。
【図１１】本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態のブロック図。
【図１２】２組のアンテナを互いに略９０度異なる方向に配置した偏波ダイバーシチ・アンテナの例を示す斜視図。
【図１３】特開昭６１−２０５００４号公報に開示された給電回路の概略構成を示す斜視図。
【符号の説明】
１１〜１３  アンテナ
１０１  筐体
１０２〜１０４，１０６  線状素子
１０５  給電点
【図１】
0003618267.tif 000002
【図２】
0003618267.tif 000003
【図３】
0003618267.tif 000004
【図４】
0003618267.tif 000005
【図５】
0003618267.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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