(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に対して取付け板を介して警報器を取り付けるための構造であって、
上記取付け板には、尖鋭杆状の固定手段を当該取付け板に対して斜交するように挿通させる挿通部を設け、
上記挿通部に挿通させた固定手段を上記壁面に打設することによって上記取付け板を上記壁面に固定すると共に、上記取付け板に上記警報器を取り付けることにより、上記壁面に対して上記警報器を取り付け可能とし、
上記挿通部を、上記取付け板の一片を、当該取付け板の本体に対して屈曲させることにより形成し、
上記挿通部の端部を上記壁面側に屈曲させることにより、上記挿通部と上記壁面との間隔を保持するための保持部を形成したこと、
を特徴とする警報器の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス漏れや火災発生の有無等を検出する警報器を、壁面に取り付けるための、警報器の取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般住宅等において、ガス漏れや火災発生の有無を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。この警報器は、建屋の室内壁面に対して固定される。図７は、従来の警報器の取付け前の状態を示す分解斜視図、図８は、図７の警報器の背面側からの分解斜視図（固定ネジは図示せず）である。これら図７、８に示すように、警報器１００は、取付け板１１０を介して図示しない壁面に取付けられていた。
【０００３】
具体的には、取付け板１１０には、ネジ孔１１１が設けられており、このネジ孔１１１に固定ネジ１１２を挿通させて石膏ボード等の壁面に打設することにより、取付け板１１０が壁面に取付けられていた。また、取付け板１１０の警報器１００側の面には、係止片１１３が設けられており、この係止片１１３を警報器１００の背面の係止穴１０１に係止させることによって、警報器１００を壁面に固定していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、このような従来の警報器１００の取付け構造においては、ネジ孔１１１が、単に取付け板１１０に設けた貫通孔として形成されていたので、当然のことながら、このネジ孔１１１に挿通した固定ネジ１１２が取付け板１１０に対して（壁面に対して）単に直交するように打設されていた。
【０００５】
しかしながら、このような従来の取付け構造においては、警報器１００の荷重が固定ネジ１１２に対して直交するように加わって一見好ましいように見えるが、警報器１００の重心は壁面から若干離れた位置にあるので、実際には、警報器１００の荷重は固定ネジ１１２に対して非直交するように加わることになり、耐荷重が低減するため、好ましくない。
【０００６】
また、従来の取付け構造においては、固定ネジ１１２の打設方向と、取付け板１１０に対する警報器１００の取り外し方向（取付け板１１０に対して直交する方向）とが平行になってしまうので、警報器１００を点検時等に取り外す際に、固定ネジ１１２に対して当該固定ネジ１１２を壁面から引き抜く力が加わり、取付け板１１０の取付け状態が不安定になる可能性があった。
【０００７】
このような問題を解消するため、従来は、固定ネジ１１２の径を比較的太くすることにより、壁面に対する取付け板１１０の固定力を高めていた。
しかしながら、固定ネジ１１２の径を太くした場合、当然のことながら、壁面に対する取付け跡（固定ネジ１１２のネジ込み跡）が大きくなってしまい、警報器１００の移設や撤去後等における室内の外観を損ねてしまう。このため、特にマンション等に居住しているユーザに、警報器１００を取り付けることを躊躇させる傾向があり、警報器の普及を妨げる一因になっていた。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、比較的小径の固定釘を用いて警報器を壁面に確実に取り付けること等ができる、警報器の取付け構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の警報器の取り付け構造は、壁面に対して取付け板を介して警報器を取り付けるための構造であって、上記取付け板には、尖鋭杆状の固定手段を当該取付け板に対して斜交するように挿通させる挿通部を設け、上記挿通部に挿通させた固定手段を上記壁面に打設することによって上記取付け板を上記壁面に固定すると共に、上記取付け板に上記警報器を取り付けることにより、上記壁面に対して上記警報器を取り付け可能とし、上記挿通部を、上記取付け板の一片を、当該取付け板の本体に対して屈曲させることにより形成し、上記挿通部の端部を上記壁面側に屈曲させることにより、上記挿通部と上記壁面との間隔を保持するための保持部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
この取付け構造によれば、固定手段が取付け板に対して斜交するように挿通されるので、固定手段の引き抜き強度を高めることができ、警報器の荷重を確実に保持することができる。また、このことから、固定手段である固定釘等の径を従来よりも細くすることができ、警報器の取付け跡を最小化することができて、警報器の普及を促すことができる。また、挿通部を取付け板に一体に形成することができ、別部品を管理したり溶接等を行う必要がないので、挿通部の形成が極めて容易である。さらに、保持部が壁面に当接等することによって、挿通部と壁面との間隔が保持されるので、挿通部が壁面側に折り曲げられることが防止される。特に、この保持部を挿通部の端部を壁面側に屈曲させることによって形成することで、保持部を挿通部と一体に形成することができ、その形成が容易である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る警報器の取付け構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
図１は、警報器の取付け前の状態の分解斜視図、図２は、取付け板の取付け前の状態における警報器等の分解斜視図、図３は、警報器の取付け後の状態を背面側から見た警報器等の斜視図（壁面および固定釘を図示せず）、図４は、警報器の取付け後の状態における警報器等の側面図である。
【００２１】
これら各図に示すように、警報器１は、略方形の筐体２に、火災検出部３、および、表示ランプ４、を備えて構成されている。ただし、この警報器１は、特記する構成を除いては任意に構成することができるので、その説明を省略する。
この警報器１の筐体２の背面には、図３、４に示すように、２つの係止穴５、６が上下に並設されており、この係止穴５、６に後述する係止片１１、１２が係止される。
【００２２】
また、取付け板１０は、警報器１に略対応した長さおよび幅で、平板状に形成されている。
この取付け板１０には、警報器１側に向けて立ち上げる係止片１１、１２が上下に形成されており、警報器１の係止穴５、６に係脱自在に係止する。特に、上側の係止片１１は、図１、２に示すように屈曲状に形成されており、警報器１に対して壁面３０に直交する方向に力が加わった場合においても、警報器１が容易に脱落しないよう構造になっている。
【００２３】
ここで、取付け板１０の上方側の左右中央位置には、仮固定用の固定孔１３が穿設されている。そして、この固定孔１３に、尖鋭杆状の固定手段としての固定釘２０を挿通させて壁面３０に打設することによって、取付け板１０を壁面３０に仮固定させることができる。
【００２４】
また、取付け板１０には、３つの挿通部１４〜１６が形成されている。
これら各挿通部１４〜１６は、固定釘２０を挿通させるためのもので、図２に示すように、その上下左右の略中央位置には、固定釘２０を挿通させる固定孔１３が穿設されている。
ここで、挿通部１４〜１６は、固定釘２０を取付け板１０に対して斜交するように挿通させるよう、取付け板１０に対する平行方向（取付け板１０を壁面３０に平行に取付けた状態における当該壁面３０の面方向）に対して斜交するように設けられている。図４においては、この斜交角度をαにて示す。
【００２５】
この挿通部１４〜１６の斜交角度αについて説明する。
具体的には、挿通部１４〜１６は、固定釘２０を警報器１の略重心位置側に至る方向に斜交させるように設けられている。すなわち、図４に示すように、警報器１の重心位置Ｐの上方側に形成された挿通部１４、１５は、略水平の基部を中心として、固定釘２０を重心位置Ｐ側に至る下向き方向に斜交させるように屈曲されており、重心位置Ｐの下方側に形成された挿通部１６は、略水平の基部を中心として、固定釘２０を重心位置Ｐ側に至る上向き方向に斜交させるように屈曲されている。
【００２６】
したがって、警報器１の荷重は固定釘２０に対して略直交するように加わることになり、警報器１の荷重を確実に保持することができる。また、このことから、固定釘２０の径を従来よりも細くすることができ、警報器１の取付け跡を最小化することができて、警報器１の普及を促すことができる。
また、斜交角度αは基本的に任意であるが、上記の警報器１の荷重保持の観点から、この重心位置と挿通部１４〜１６を結ぶ方向と、固定釘２０の長手方向との交差角が、約９０度になることが好ましい。
【００２７】
次に、挿通部１４〜１６の形成方法について説明する。
この挿通部１４〜１６の形成方法は基本的に任意であり、取付け板１０とは別個に形成された小片を取付け板１０に対して溶接等して形成することもできる。
しかしながら、本実施の形態においては、取付け板１０の一片を、当該取付け板１０の本体に対して屈曲させることにより、挿通部１４〜１６を形成している。
【００２８】
すなわち、図２に示すように、取付け板１０の中央には孔部１７を設けると共に、この孔部１７の周辺に切欠き部１８を形成することによって、挿通部１４〜１６を構成し、この挿通部１４〜１６を警報器１側に折り曲げて立ち上げることによって、斜交角度αを形成している。
このような形成方法によれば、挿通部１４〜１６を取付け板１０に一体に形成することができ、別部品を管理したり溶接等を行う必要がないので、挿通部１４〜１６の形成が極めて容易である。
【００２９】
この挿通部１４〜１６の数は、任意であるが、本実施の形態においては、上方において２つの挿通部１４、１５を左右に並設し、下方に１つの挿通部１６を形成し、全体としていわゆる３点止め構造を構成しているので、取付け板１０を一層確実に固定することができる。
【００３０】
最後に、警報器１の取付け手順について説明する。
まず、取付け板１０を壁面３０の所望位置に押し付けた状態で、固定孔１３に固定釘２０を挿通させて壁面３０に打設することで、取付け板１０を壁面３０に仮固定する。なお、固定孔１３は、取付け板１０の左右中心付近に設け、仮固定時に取付け板１０が左右に傾くことがない様にすることが好ましい。これにて、取付け板１０から手を離して作業することができるので、取付け作業が容易である。特に、挿通部１４〜１６に挿通させる固定釘２０が斜交することから、これを壁面３０に打設した際に、取付け板１０が所望位置からずれてしまう可能性がある。このため、仮固定を行うことが特に有効になる。
【００３１】
次に、各挿通部１４〜１６の固定孔１３に固定釘２０を挿通させて壁面３０に打設することで、取付け板１０を壁面３０に固定する。
そして、係止片１１、１２が係止穴５、６に係止するように、警報器１を取付け板１０に取り付ける。これにて取付け作業が終了する。
【００３２】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００３３】
まず、警報器の機能や種類は任意であり、本発明は、火災検知、ガス漏れ検知、侵入者検知等のための各種の警報器の取付け構造として適用することができる。
また、挿通部の数および位置は任意であり、１つの挿通部のみを取付け板の左右中央位置に設けることや、４つの挿通部を取付け板の四隅近傍に設けること等ができる。
【００３４】
また、実施の形態においては、挿通部を、略水平の基部を中心として屈曲させているが、略垂直の基部やその他の方向の基部を中心として屈曲させてもよい。図５には、他の実施の形態における取付け板４０の斜視図を示す。この図５に示すように、各挿通部４１を、非水平かつ非垂直の基部４２を中心として屈曲させてもよい。この場合、固定釘が、上下方向に関してだけでなく、左右方向に関しても、警報器の重心位置側に向けて打設されることになり、左右方向への耐荷重を高めることができる。
【００３５】
また、固定釘を打設する際に、挿通部を壁面側に折り曲げてしまい、挿通部の斜交角度αが変わってしまう可能性もある。そこで、この問題を解決するため、挿通部の壁面側の面に、当該挿通部と壁面との間隔を保持するための保持部を形成することもできる。
【００３６】
図６（ａ）には、他の実施の形態における挿通部周辺の拡大斜視図、図６（ｂ）には、図６（ａ）の側面図を示す。この図６に示すように、挿通部５０に保持部５１が形成されており、この保持部５１を壁面３０に当接等させることによって、挿通部５０が壁面３０側に折り曲げられることを防止することができる。
特に、この保持部５１は、挿通部５０の端部を壁面３０側に屈曲させることによって形成されているので、挿通部５０と一体に形成することができ、その形成が容易である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固定手段が取付け板に対して斜交するように挿通されるので、固定手段の引き抜き強度を高めることができ、警報器の荷重を確実に保持することができる。また、このことから、固定手段である固定釘等の径を従来よりも細くすることができ、警報器の取付け跡を最小化することができて、警報器の普及を促すことができる。また、挿通部を取付け板に一体に形成することができ、別部品を管理したり溶接等を行う必要がないので、挿通部の形成が極めて容易である。さらに、保持部が壁面に当接等することによって、挿通部と壁面との間隔が保持されるので、挿通部が壁面側に折り曲げられることが防止される。特に、この保持部を挿通部の端部を壁面側に屈曲させることによって形成することで、保持部を挿通部と一体に形成することができ、その形成が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における警報器の取付け前の状態の分解斜視図である。
【図２】取付け板の取付け前の状態における分解斜視図である。
【図３】警報器の取付け後の状態を背面側から見た斜視図である。
【図４】警報器の取付け後の状態における側面図である。
【図５】他の実施の形態における取付け板の斜視図である。
【図６】（ａ）は、他の実施の形態における挿通部周辺の拡大斜視図、（ｂ）は、（ａ）の挿通部周辺の側面図である。
【図７】従来の警報器の取付け前の状態の分解斜視図である。
【図８】従来の警報器の固定構造を背面側から示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  警報器
２  筐体
３  火災検出部
４  表示ランプ
５、６  係止穴
１０  取付け板
１１、１２  係止片
１３  固定孔
１４〜１６  挿通部
１７  孔部
１８  切欠き部
２０  固定釘
３０  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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