(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に、流入通路と、この流入通路からの流入流体をメーン弁室に導入するメーン導入通路と、前記メーン弁室の出口側に連通して前記流入流体を流出する流出通路とを有し、前記メーン導入通路の入口部には開弁によって流入通路からの流入流体を導入し閉弁によって流入流体の導入を遮断するメーン制御弁が設けられ、前記メーン弁室の入口側と出口側にはそれぞれ流入流体の流入順方向圧力によって開弁し逆流を閉弁によって阻止する逆流防止弁が設けられており、また、装置内には縁切り室が設けられ、この縁切り室はダイアフラムを介して縁切り背圧室と前記メーン弁室に連通する負圧開放室とに区分され、この負圧開放室には外部の空気を導入する空気導入通路が縁切り弁を介して連通され、前記縁切り背圧室は装置内に形成された一次圧連通通路を介して前記流入通路に連通されており、前記縁切り弁は常時は前記縁切り背圧室に印加される流入通路側の一次圧を受けて前記ダイアフラムを負圧開放室側に撓み変形させることで縁切り弁を閉じて前記空気導入通路とメーン弁室との連通を遮断し、前記流入通路が低圧化された時に前記ダイアフラムがその低圧化に応じた圧力を前記縁切り背圧室側から受けて該縁切り背圧室側に撓み復帰変形することで前記縁切り弁を開き前記空気導入通路とメーン弁室とを連通させて前記メーン弁室を大気に開放するダイアフラム応動弁として構成した逆流防止装置。
【請求項２】
装置内に、流入通路と、この流入通路からの流入流体をメーン弁室に導入するメーン導入通路と、前記メーン弁室の出口側に連通して前記流入流体を流出する流出通路とを有し、前記メーン導入通路の入口部には開弁によって流入通路からの流入流体を導入し閉弁によって流入流体の導入を遮断するメーン制御弁が設けられ、前記メーン弁室の入口側と出口側にはそれぞれ流入流体の流入順方向圧力によって開弁し逆流を閉弁によって阻止する逆流防止弁が設けられており、また、装置内には縁切り室と排水室とが設けられ、前記縁切り室はダイアフラムを介して縁切り背圧室と前記メーン弁室に連通する負圧開放室とに区分され、この負圧開放室には外部の空気を導入する空気導入通路が縁切り弁を介して連通され、前記縁切り背圧室は装置内に形成された一次圧連通通路を介して前記流入通路に連通されており、前記縁切り弁は常時は前記縁切り背圧室に印加される流入通路側の一次圧を受けて前記ダイアフラムを負圧開放室側に撓み変形させることで縁切り弁を閉じて前記空気導入通路とメーン弁室との連通を遮断し、前記流入通路が低圧化された時に前記ダイアフラムがその低圧化に応じた圧力を前記縁切り背圧室側から受けて該縁切り背圧室側に撓み復帰変形することで前記縁切り弁を開き前記空気導入通路とメーン弁室とを連通させて前記メーン弁室を大気に開放するダイアフラム応動弁として構成し、前記排水室はダイアフラムを介して排水背圧室と前記流出通路に連通する排水処理室とに区分され、この排水処理室は排水弁を介して排水通路に連通され、前記排水背圧室は装置内に形成された一次圧連通通路を介して前記流入通路に連通されており、前記排水弁は常時は前記排水背圧室に印加される流入通路側の一次圧を受けて前記ダイアフラムを排水処理室側に撓み変形させることで排水弁を閉じて前記排水通路と前記流出通路との連通を遮断し、前記流入通路が低圧化された時に前記ダイアフラムがその低圧化に応じた圧力を前記排水背圧室側から受けて該排水背圧室側に撓み復帰変形することで前記排水弁を開き前記流出通路と排水通路とを連通させるダイアフラム応動弁として構成した逆流防止装置。
【請求項３】
メーン導入通路と、メーン弁室と、流出通路とを順に通る流路は直線状の流路と成し、前記メーン弁室の外周側領域に縁切り室と排水室とが分離して形成され、流入通路の出口側はメーン制御弁を介してメーン導入通路に導かれる通路と、前記縁切り背圧室及び排水背圧室とに導かれる一次圧連通通路とに連通され、前記メーン制御弁の開閉に依存せずに流入通路側の一次圧によって常時縁切り弁と排水弁を閉じ、前記一次圧が低圧化した異常時にのみ前記縁切り背圧室と排水背圧室の圧力低下に依存して縁切り弁と排水弁を開放する構成とした請求項２記載の逆流防止装置。
【請求項４】
縁切り室と排水室は同一形状に形成され、縁切り室の縁切り背圧室に連通する空気導入通路と排水室の排水処理室に連通する排水通路は共にメーン導入通路から流出通路に至る直線状の流路に沿い同流路の下流側に向けて延設されていることを特徴とする請求項３記載の逆流防止装置。
【請求項５】
空気導入通路が縁切り弁を介して負圧開放室に連通される構成に代えて、空気導入通路は直接的に負圧開放室に連通され、負圧開放室は縁切り弁の弁孔のみを介してメーン弁室に連通されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４記載の逆流防止装置。
【請求項６】
給湯装置から浴槽に湯を供給する通路の途中に請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５記載の逆流防止装置が介設されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項７】
給湯装置から浴槽に湯を供給する通路の途中に請求項１記載の逆流防止装置が介設され、この逆流防止装置よりも下流側の通路に浴槽側から逆流した流体を排水する排水装置が外付け設置されている給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は湯や水等の流体を順方向に通水し逆流を遮断する逆流防止装置と、その装置を装備した浴槽への給湯システムに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
図９には特許文献１に示された逆流防止装置が示され、図１０にはその逆流防止装置を備えた浴槽１への給湯システム（湯張りシステム）が示されている。この給湯システムは給湯装置としての給湯器２を備え、給水管３を通して供給される水を給湯熱交換器５において給湯バーナ４の燃焼火力によって湯にし、その湯を給湯管６を通して所望の給湯位置に供給する。
【０００３】
前記給湯管６には分岐管７が接続され、この分岐管７に供給された湯は、逆流防止装置１０を順方向に流通し落し込み管８を通して浴槽１に落とし込まれる。なお、図１０中の、１１はフローセンサ、１２は電磁弁、１３は逆止弁をそれぞれ示している。
【０００４】
図９、図１０に示されるように、逆流防止装置１０の流入通路１４には分岐管７が接続され、流出通路１５には落し込み管８が接続され、一次圧導入口１６には一次圧供給管９の出口が接続されている。一次圧供給管９の入口側は給水管３に接続され、この給水管３側の水道圧が一次圧力として一次圧導入口１６に印加されている。
【０００５】
給湯器２の湯を浴槽１へ落とし込む動作時においては、一次圧供給管９からの一次圧を受けて、ピストン１７が図の左方向へ移動して弁１８が壁面１９に当接することで空気導入管２０の空気導入通路２１が閉鎖（通路１４、１５と空気導入通路２１との連通が遮断）され、この状態で、分岐管７から供給される湯は流入通路１４から流出通路１５を経て落し込み管８に入り、浴槽１に落とし込まれる。この状態で、例えば給水管３側が断水等により負圧化（落し込み管８側の圧力よりも給水管３側の圧力が低下した状態）になると、ピストン１７は右方へ移動して図９の状態となり、空気導入通路２１から空気が入り込み、流入通路１４及び流出通路１５を大気圧に開放する。このことで、たとえ、逆止弁１３に異常が生じて逆止弁１３による逆流防止機能が正常に働かなかったとしても、浴槽１側からの汚水が分岐管７を介して給水管３側に逆流するのを防止しようとするものである。また、空気導入管２０は下方向きに設けられ、たとえ浴槽１側の汚水が逆流したとしても、その汚水を空気導入通路２１から排水し、汚水が流入通路１４側へ流れるのを防止しようとするものである。
【０００６】
図１１は特許文献２に示されている逆流防止装置１０を示すもので、この装置も図１０に示されるような給湯システム（逆止弁１３は除去されている）に使用される。図１１は給湯器の湯を浴槽へ落とし込みしている動作状態を示し、給湯器側から流入通路１４に入り込んだ湯は、流入の一次圧力によって逆止弁２２、２３を開けて弁室２４を通り、流出通路１５から落し込み管８（図１０参照）を経由して浴槽に湯が落としこまれる。このとき、ダイアフラム応動弁２５の背圧室２６には連通路２７を介して流入通路１４側から一次圧が供給されているので、ダイアフラム２８は弁室２４側に撓み変形し、これに伴い可動弁体２９はその撓み変形方向に移動して弁板３０が固定弁体３１に当接されて空気導入通路２１と弁室２４との連通は遮断状態を維持する。
【０００７】
一方、断水等により、流入通路１４側が負圧化すると、逆止弁２２、２３が閉じ、逆流を防止するが、たとえ、この逆止弁２２、２３が共に異常となって逆流防止動作が正常に働かない状態となっても、前記負圧化によって背圧室２６の圧力が低下するので、ダイアフラム２８は空気導入通路２１側へ変位し、それに伴い可動弁体２９も同方向へ変位することで、弁板３０が固定弁体３１から離れ、空気導入通路２１から弁室２４へ空気が導入される結果、弁室２４は大気に開放され逆流が防止されると共に、空気導入通路２１は下方に向けられているので、弁室２４に逆流した汚水は空気導入通路２１から排水され、汚水が流入通路１４側へ入り込むのを防止できるというものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３０４１４４号公報
【特許文献２】
特開平７−２２４９５６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されている逆流防止装置は分岐管７と落し込み管８と一次圧供給管９との３本の管路が接続される構成であるため、配管接続作業が大変であり、配管構成が複雑になるという問題がある。さらに、空気導入通路２１は排水通路としての機能を兼用させており、その結果、例えば、浴槽１への湯張りの途中で断水が生じたような場合に、逆止弁１３に異常があって浴槽１側の汚水が逆流した場合、ピストン１７が弁開方向に移動して装置内の通路１４、１５を空気導入通路２１に連通しようとしたとしても、装置内の流体（水）が空気導入通路２１から外に排出されようとするために、その排水の流れる方向と外部から空気が入り込む方向とが逆向きとなり、空気導入通路２１の断面積の全体を占めて流れ出ようとする排水に逆らって外から空気導入通路２１に空気が入り込むことが困難となる。そのため、装置内通路の大気開放のタイミングが遅れ、落し込み管８側から分岐管７側へ浴槽１側の汚水が入り込んで、給水管３側にその汚水が混入するという危険があり、衛生安全上問題となる。
【００１０】
また、特許文献２に開示された逆流防止装置も空気導入通路２１は排水通路を兼用しているので同様の問題がある。また、特許文献２の装置は、弁室２４内に、逆止弁２２、固定弁体３１等の装置構成要素を複数収容配備した複雑な構造を呈しているので、装置製造が容易でなく、装置も大型化し、装置コストも高くなるという問題がある。さらに、特許文献２に示された装置において、流入通路１４に接続される管路の上流側の弁（例えば図１０に示されるような電磁弁１２）が閉じられている給湯待機状態時にあっては、流入通路１４側の圧力（背圧室２６の圧力）と弁室２４の圧力とがほぼ同圧となり、そのため、ばね３２の付勢力を受けて可動弁体２９が固定弁体３１から離れた開弁位置になるので、空気導入通路２１と弁室２４は連通状態に維持されたままとなり、空気導入通路２１を通して外部から塵埃等の異物が弁室２４内に入り込むという問題がある。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、流入通路と流出通路に配管接続するだけで（２本の管路を接続するだけで）浴槽等へ湯を供給する給湯システムに設置することが可能で、給湯待機状態時に装置内（弁室）に塵埃が入り込むことなく、また、断水時等のように一次圧力（給水側圧力）が低下した場合には確実に弁室内を大気開放して流出通路側からの逆流を防止することが可能で、装置構成の簡易化、小型化、低コスト化が可能な逆流防止装置およびその装置を装備した給湯システムを提供することにある。
【００１２】
【発明を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために次のような構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、装置内に、流入通路と、この流入通路からの流入流体をメーン弁室に導入するメーン導入通路と、前記メーン弁室の出口側に連通して前記流入流体を流出する流出通路とを有し、前記メーン導入通路の入口部には開弁によって流入通路からの流入流体を導入し閉弁によって流入流体の導入を遮断するメーン制御弁が設けられ、前記メーン弁室の入口側と出口側にはそれぞれ流入流体の流入順方向圧力によって開弁し逆流を閉弁によって阻止する逆流防止弁が設けられており、また、装置内には縁切り室が設けられ、この縁切り室はダイアフラムを介して縁切り背圧室と前記メーン弁室に連通する負圧開放室とに区分され、この負圧開放室には外部の空気を導入する空気導入通路が縁切り弁を介して連通され、前記縁切り背圧室は装置内に形成された一次圧連通通路を介して前記流入通路に連通されており、前記縁切り弁は常時は前記縁切り背圧室に印加される流入通路側の一次圧を受けて前記ダイアフラムを負圧開放室側に撓み変形させることで縁切り弁を閉じて前記空気導入通路とメーン弁室との連通を遮断し、前記流入通路が低圧化された時に前記ダイアフラムがその低圧化に応じた圧力を前記縁切り背圧室側から受けて該縁切り背圧室側に撓み復帰変形することで前記縁切り弁を開き前記空気導入通路とメーン弁室とを連通させて前記メーン弁室を大気に開放するダイアフラム応動弁とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
また、第２の発明は、装置内に、流入通路と、この流入通路からの流入流体をメーン弁室に導入するメーン導入通路と、前記メーン弁室の出口側に連通して前記流入流体を流出する流出通路とを有し、前記メーン導入通路の入口部には開弁によって流入通路からの流入流体を導入し閉弁によって流入流体の導入を遮断するメーン制御弁が設けられ、前記メーン弁室の入口側と出口側にはそれぞれ流入流体の流入順方向圧力によって開弁し逆流を閉弁によって阻止する逆流防止弁が設けられており、また、装置内には縁切り室と排水室とが設けられ、前記縁切り室はダイアフラムを介して縁切り背圧室と前記メーン弁室に連通する負圧開放室とに区分され、この負圧開放室には外部の空気を導入する空気導入通路が縁切り弁を介して連通され、前記縁切り背圧室は装置内に形成された一次圧連通通路を介して前記流入通路に連通されており、前記縁切り弁は常時は前記縁切り背圧室に印加される流入通路側の一次圧を受けて前記ダイアフラムを負圧開放室側に撓み変形させることで縁切り弁を閉じて前記空気導入通路とメーン弁室との連通を遮断し、前記流入通路が低圧化された時に前記ダイアフラムがその低圧化に応じた圧力を前記縁切り背圧室側から受けて該縁切り背圧室側に撓み復帰変形することで前記縁切り弁を開き前記空気導入通路とメーン弁室とを連通させて前記メーン弁室を大気に開放するダイアフラム応動弁として構成し、前記排水室はダイアフラムを介して排水背圧室と前記流出通路に連通する排水処理室とに区分され、この排水処理室は排水弁を介して排水通路に連通され、前記排水背圧室は装置内に形成された一次圧連通通路を介して前記流入通路に連通されており、前記排水弁は常時は前記排水背圧室に印加される流入通路側の一次圧を受けて前記ダイアフラムを排水処理室側に撓み変形させることで排水弁を閉じて前記排水通路と前記流出通路との連通を遮断し、前記流入通路が低圧化された時に前記ダイアフラムがその低圧化に応じた圧力を前記排水背圧室側から受けて該排水背圧室側に撓み復帰変形することで前記排水弁を開き前記流出通路と排水通路とを連通させるダイアフラム応動弁とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１４】
さらに、第３の発明は、前記第２の発明の構成を備えたものにおいて、メーン導入通路と、メーン弁室と、流出通路とを順に通る流路は直線状の流路と成し、前記メーン弁室の外周側領域に縁切り室と排水室とが分離して形成され、流入通路の出口側はメーン制御弁を介してメーン導入通路に導かれる通路と、前記縁切り背圧室及び排水背圧室とに導かれる一次圧連通通路とに連通され、前記メーン制御弁の開閉に依存せずに流入通路側の一次圧によって常時縁切り弁と排水弁を閉じ、前記一次圧が低圧化した異常時にのみ前記縁切り背圧室と排水背圧室の圧力低下に依存して縁切り弁と排水弁を開放する構成としたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、第４の発明は、前記第３の発明の構成を備えたものにおいて、縁切り室と排水室は同一形状に形成され、縁切り室の縁切り背圧室に連通する空気導入通路と排水室の排水処理室に連通する排水通路は共にメーン導入通路から流出通路に至る直線状の流路に沿い同流路の下流側に向けて延設されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、第５の発明は、前記第１又は第２又は第３又は第４の発明の構成を備えたものにおいて、空気導入通路が縁切り弁を介して負圧開放室に連通される構成に代えて、空気導入通路は直接的に負圧開放室に連通され、負圧開放室は縁切り弁の弁孔のみを介してメーン弁室に連通されていることを特徴とする。
【００１７】
さらに、第６の発明は、給湯システムに関し、この給湯システムは、給湯装置から浴槽に湯を供給する通路の途中に前記第２又は第３又は第４又は第５の発明の逆流防止装置が介設されていることを特徴とする。
【００１８】
さらに、第７の発明は、給湯システムに関し、この給湯システムは、給湯装置から浴槽に湯を供給する通路の途中に前記第１の発明の逆流防止装置が介設され、この逆流防止装置よりも下流側の通路に浴槽側から逆流した流体を排水する排水装置が外付け設置されていることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に基いて説明する。なお、以下の説明において、前記の従来例を含み、共通の構成部分には共通の符号を付してその重複説明は省略又は省略する。
【００２０】
図１には本発明に係る逆流防止装置の第１の実施形態例が示され、図５にはその逆流防止装置５０を装備した給湯システムの一実施形態例が示されている。図１に示すように、この実施形態例の逆流防止装置５０は筒形状をした本体外部ボデイ５１の上部側に流入側ボデイ４２の基端側が嵌合装着され、その流入側ボデイ４２の内部に導入通路形成部材４３が挿入された構造を有している。なお、この実施形態例の説明において、上、下の用語は図１の装置姿勢の状態で使用しており、実際の装置使用時の上下の概念とは必ずしも一致しない。
【００２１】
流入側ボデイ４２は上下方向の筒壁とその上下方向の筒壁の上部側から横方向に伸設されて分岐した流入通路形成筒部４５を有しており、流入通路形成筒部４５の筒孔は流入通路１４として機能している。この流入通路１４には流量を検出するフローセンサ４６が必要に応じ配置される。流入側ボデイ４２の上下方向の筒壁の上端側にはメーン制御弁が設けられる。このメーン制御弁は導入通路形成部材４３の筒孔によって形成されるメーン導入通路４４の上端部の弁座４７の開口を制御開閉する機能を有するものであればどのような弁であってもよいが、この図１の例ではパイロット電磁弁４８がメーン制御弁として用いられ、流入側ボデイ４２の上端にねじ５２を用いて固定されている。
【００２２】
この種のパイロット電磁弁の構成は周知であるので、その説明は簡略化するが、摺動ロッド４９の下端側に弁体５３がダイアフラム５４に支持されて配置されており、常時はばね５６の下方への付勢力を受けて弁体５３の弁板５７が弁座４７に当接し、メーン導入通路４４を閉鎖している。ソレノイドコイル５５が駆動されると、摺動ロッド４９はばね５６の付勢力に抗して上方へ移動し、弁体５３を上方移動させてメーン導入通路４４の上端側の弁座４７の開口を開放して開弁するものである。
【００２３】
前記流入側ボデイ４２には外周に鍔部１２７が形成されており、この鍔部１２７が本体外部ボデイ５１の上端に係止されて位置決めされている。また、流入側ボデイ４２の外周面には係止溝１２８が周設されている。本体外部ボデイ５１側には係止溝１２８の内部を左右両側の位置で貫通する一対のピン穴がほぼ平行に貫通形成され、このピン穴にＵ字形状の係止ピン１２９が外側から挿入されることで、係止ピン１２９は前記係止溝１２８を挿通し、流入側ボデイ４２は本体外部ボデイ５１に対して首振り回転移動が自在に係止されている。勿論、流入側ボデイ４２と本体外部ボデイ５１とはボルト等の適宜の締結手段を用いて固定される構成としてもよい。本体外部ボデイ５１の筒孔内壁には内側に突き出す段部５８が形成されており、この段部５８の上面に導入通路形成部材４３の下端が係止して導入通路形成部材４３は本体外部ボデイ５１内に配置されている。前記メーン導入通路４４の下端には下方に突き出す弁座６５が形成されている。なお、流入側ボデイ４２と本体外部ボデイ５１との嵌合面、および導入通路形成部材４３と本体外部ボデイ５１との嵌合面には適宜の位置にＯリングが介設されて気密嵌合が達成されている。
【００２４】
前記本体外部ボデイ５１の筒孔には前記段部５８よりも下方位置にさらに内側に突き出す段部５９が設けられ、この段部５９に係止されて、弁座形成筒部材６０が導入通路形成部材４３の下方部に配置されている。この弁座形成筒部材６０の筒孔の下方部には内側に突き出す段部６２が形成され、弁座形成筒部材６０の下端部には下方に突き出す弁座６１が形成されている。また、段部６２よりも上方側の真直筒壁には透孔６３が形成され、この透孔６３に対向する本体外部ボデイ５１の筒壁にも透孔６４が形成されている。なお、弁座形成筒部材６０と本体外部ボデイ５１との嵌合壁面間にも適宜Ｏリング等の気密手段が介設されて気密嵌合が達成されている。
【００２５】
前記弁座形成筒部材６０の筒壁面には前記段部５９よりも下方位置にさらに内側に突き出す段部６６が形成されている。そして、段部６２と弁座６５間の筒孔空間には第１の逆流防止弁が、段部６６と弁座６１との間の筒孔空間には第２の逆流防止弁がそれぞれ設けられている。これらの逆流防止弁は順方向（図では上から下に向かう方向）の通水時にはその給水源側圧力（一次側圧力）によって弁を開き、給水源側圧力が負圧化（下流側圧力（二次側圧力）よりも低圧化）したときに閉弁して逆流を防止する機能を備えた弁であればどのような弁でもよいが、図示の例では、共に逆止弁が使用されている。すなわち、第１の逆流防止弁として第１の逆止弁６７が使用され、第２の逆流防止弁として第２の逆止弁６８が使用されている。これらの逆止弁６７、６８は同一構成と成している。
【００２６】
これらの逆止弁６７、６８は支持ベース６９と弁体７０とを有して構成され、支持ベース６９はベース板７１の中心部に上方へ突き出す筒軸７２を設けたもので、ベース板７１には複数の透孔７３を形成し、筒軸７２の中心孔に弁体７０の中心ロッド７４が摺動自在に挿通されている。中心ロッド７４の上端には鍔板部７５が形成され、この鍔板部７５の上面に弁板７６がねじ止め固定されている。そして、ベース板７１と鍔板部７５の下面間には圧縮変形されたばね７７が介設されている。第１の逆止弁６７の支持ベース６９は段部６２に配置され、ばね７７の上方への付勢力を受けて弁板７６は弁座６５に当接して弁座６５の開口（弁孔）が閉鎖されている。同様に、第２の逆止弁６８の支持ベース６９は段部６６に配置され、ばね７７の上方への付勢力を受けて弁板７６は弁座６１に当接して弁座６１の開口（弁孔）が閉鎖されている。
【００２７】
本体外部ボデイ５１の下方側の筒孔には流出通路形成筒部７８が挿入固定され、この流出通路形成筒部７８の中心孔は流出通路１５と成している。この流出通路形成筒部７８も適宜Ｏリング等の気密手段を用いて本体外部ボデイ５１に気密に挿入装着されている。なお、図示の例では、前記係止溝１２８と係止ピン１２９とを用いた流入側ボデイ４２と本体外部ボデイ５１との係止構成と同様に、係止溝１３０と係止ピン１３１との係止構成により流出通路形成筒部７８は本体外部ボデイ５１に対し首振り回転移動が自在に係止されている。
【００２８】
本体外部ボデイ５１の外周面の分離した位置、図示の例では左右反対側となる位置にそれぞれ凹部７９、８０が設けられている。これらの凹部７９、８０の開口側となる本体外部ボデイ５１の外面にはそれぞれダイアフラム８１、８２が取り付けられており、凹部７９はダイアフラム８１によって気密に覆われ、凹部８０はダイアフラム８２によって気密に覆われている。そして、これらダイアフラム８１、８２の配置領域の外側は空間を介して本体外部ボデイ５１の外側に気密に装着されたカバー部材８３によって覆われている。
【００２９】
前記凹部７９の中央領域表面にはダイアフラム８１側に突出する弁座８４がリング状に周設されている。弁座８４に対向する部位のダイアフラム８１の領域は肉厚に形成されて弁部８５と成し、この弁部８５の中心孔に空気導入管８６の基端部が取り付け板８７を用いて気密に固定されている。空気導入管８６の先端側はカバー部材８３の筒部８８内にＯリングを介して気密に嵌入され、空気導入管８６の中心孔は空気導入通路２１と成して外部に通じている。
【００３０】
前記弁座８４とこれに対向する弁部８５は縁切り弁８９として機能し、この縁切り弁８９の外側部分の凹部７９とダイアフラム８１によって囲まれた空間は負圧開放室９０と成している。また、ダイアフラム８１とカバー部材８３とによって囲まれた空間は縁切り背圧室９１と成し、この縁切り背圧室９１と負圧開放室９０とによって縁切り室９２が形成されている。つまり、縁切り室９２はダイアフラム８１によって、負圧開放室９０と縁切り背圧室９１とに区分された構成と成している。
【００３１】
前記弁座形成筒部材６０の内部空間領域はメーン弁室９３と成し、このメーン弁室９３の入口は第１の逆止弁６７によって開閉され、メーン弁室９３の出口は第２の逆止弁６８によって開閉される構成と成している。この実施形態例においては、メーン導入通路４４とメーン弁室９３と流出通路１５は前記逆止弁６７、６８を介して連続する直線通路と成している。メーン弁室９３は透孔６３、６４を介して負圧開放室９０に連通しており、空気導入通路２１と負圧開放室９０は縁切り弁８９を介して連通する結果、空気導入通路２１とメーン弁室９３とは縁切り弁８９を介して連通する構成と成している。
【００３２】
凹部８０側の本体外部ボデイ５１の壁部には外側（ダイアフラム８２側）に突き出す弁座９４が設けられており、この弁座９４に対向するダイアフラム８２の部位は肉厚に形成されて弁部９６と成しており、この弁座９４と弁部９６とによって排水弁９９が形成されている。本体外部ボデイ５１の壁面とダイアフラム８２によって囲まれた凹部８０の空間は排水処理室１００として機能し、また、ダイアフラム８２とカバー部材８３とによって囲まれる空間は排水背圧室１０１として機能している。つまり、ダイアフラム８２の外側を囲むカバー部材８３の内部空間は排水室１０２と成し、この排水室１０２はダイアフラム８２によって排水処理室１００と排水背圧室１０１とに区分された構成と成している。
【００３３】
排水処理室１００は弁座９４の弁孔９５および第２の逆止弁６８の透孔７３を介して流出通路１５に連通している。ダイアフラム８２の弁部９６の外側部分にはばね受け板９７が取り付けられており、このばね受け板９７と本体外部ボデイ５１の壁面（凹部８０の底壁面）との間には圧縮状のばね９８が配置されている。このばね９８は弁孔９５を開放する方向の付勢力を弁部９６に作用する。なお、ダイアフラム８１とダイアフラム８２は別体でもよく、共通の一体物でもよい。
【００３４】
前記排水弁９９側の本体外部ボデイ５１の下端には筒部１０３が形成され、この筒部１０３に配水管１０４が嵌合装着されており、この配水管１０４の先端は外部に通じ、流出通路１５から逆流してきた水を第２の逆止弁６８の透孔７３、弁孔９５を介して排水処理室１００に導入し、さらに、排水処理室１００から配水管１０４の排水通路１０５を通して外部へ排水する構成と成している。
【００３５】
前記導入通路形成部材４３の外周とそれに対面する流入側ボデイ４２の内周面との間には流入通路１４に連通する流通路１０６が形成されている。この流通路１０６の上部側は流入通路１４とメーン導入通路４４をパイロット電磁弁４８の弁部を介して連通する通路と成し、流通路１０６の下方側に向かう通路は流入通路１４を縁切り背圧室９１および排水背圧室１０１に連通する一次圧連通通路１０７と成している。一次圧連通通路１０７と縁切り背圧室９１とは本体外部ボデイ５１に設けた透孔１０８を介して連通し、一次圧連通通路１０７と排水背圧室１０１とは本体外部ボデイ５１に設けた透孔１０９を介して連通する。
【００３６】
上記構成の逆流防止装置５０は図５に示すように給湯システムに組み込まれて使用される。この給湯システムは前記図１０に示した給湯システムと同様に給湯熱交換器５で作り出した湯を浴槽１に落とし込む機能を有するもので、逆流防止装置５０の流入通路形成筒部４５が分岐管７に接続され、逆流防止装置５０の流出通路形成筒部７８が落し込み管８に接続されることで、逆流防止装置５０は給湯システムに組み込まれる。本実施形態例の給湯システムは浴槽１に追い焚き循環路３３が接続されており、落し込み管８から供給される湯はこの追い焚き循環路３３を介して浴槽１に落とし込まれる構成と成している。追い焚き循環路３３を備えた風呂の追い焚き装置は周知であるので、簡単に説明すると、循環ポンプ３７を駆動して戻り管３４から浴槽１の湯を引き出し、追い焚き熱交換器３５を通して往管路３６から浴槽１に循環させる。この循環の湯の流れを検知して追い焚きバーナ３８を燃焼駆動し、その燃焼火炎によって追い焚き熱交換器３５を通る湯を加熱し、浴槽１の湯を昇温し、浴槽１の湯温が風呂の設定温度に達したときに循環ポンプ３７を停止して追い焚き動作を停止するものである。
【００３７】
勿論、本実施形態例の逆流防止装置５０は図１０に示すように追い焚き循環路３３を設けずに直接的に落し込み管８から浴槽１に湯を供給する構成としてもよいものである。なお、図５中、３９は器具ケースを示している。
【００３８】
次に、図１、図５に基いて逆流防止装置５０の動作を説明する。給湯器２側から浴槽１への湯の落し込みがされない状態の時は、パイロット電磁弁４８は閉動作され、メーン導入通路４４の入口は弁板５７によって閉じられている。この状態にあって、流入通路１４は一次圧連通通路１０７を介して縁切り背圧室９１および排水背圧室１０１に連通され、縁切り背圧室９１および排水背圧室１０１には給水源側の水圧（水道圧）が一次圧として印加され、縁切り弁８９側では、この一次圧を受けてダイアフラム８１が弁座８４側に撓み変形して弁部８５は弁座８４に圧接（当接）し、縁切り弁８９は閉じられている。つまり、空気導入通路２１と負圧開放室９０（メーン弁室９３）との連通が遮断されている。同様に、排水弁９９側も、一次圧を受けてダイアフラム８２がばね９８の付勢力に抗して弁座９４側に撓み変形し、弁部９６が弁座９４に圧接して排水弁９９が閉じられており、排水処理室１００（排水通路１０５）側と流出通路１５側との連通が遮断されている。
【００３９】
この状態で、パイロット電磁弁４８の開駆動が行なわれると、弁板５７が弁座４７から上方へ離れ移動して開弁される結果、流入通路１４から入り込む湯はメーン導入通路４４に導入される。そして、給水圧力（一次圧）により、第１の逆止弁６７、第２の逆止弁６８が開けられて、湯はメーン弁室９３を通り流出通路１５から落し込み管８に入り込み、追い焚き循環路３３を介して浴槽１に落とし込まれる。この湯の落し込み期間においても、縁切り背圧室９１および排水背圧室１０１には一次圧が印加維持されているので、縁切り弁８９と排水弁９９は共に閉状態を維持している。
【００４０】
この湯の落し込みの途中で一次圧が低下する異常、例えば断水が生じると、流出通路１５側の圧力（二次圧）よりも流入通路１４側の圧力（一次圧）が低圧化（負圧化ともいう）することから、浴槽１側の湯水は給水管３側に吸引されて逆流しようとする。このとき、第１の逆止弁６７と第２の逆止弁６８は閉動作して逆流を防止するが、例えば、弁板７６と対応する弁座６５、６１との間に異物が噛み込む等の何らかの異常により、逆止弁６７、６８の逆流動作が正常に行なわれない場合においても、本実施形態例の逆流防止装置５０においては次の動作により逆流を確実に防止する。
【００４１】
すなわち、縁切り背圧室９１と排水背圧室１０１は流入通路１４に連通されているので、縁切り背圧室９１と排水背圧室１０１の圧力は低圧化（負圧化）する。つまり、縁切り弁８９側においては、負圧開放室９０側の圧力が縁切り背圧室９１の圧力よりも高くなり、また、ダイアフラム８１には弁部８５が弁座８４から離れる方向の弾性復帰の復元力が作用して縁切り弁８９が開かれ（弁部８５が弁座８４から離れ）、空気導入通路２１から外部の空気が負圧開放室９０を介してメーン弁室９３に導入される結果、メーン弁室９３は大気に開放されて、所謂、流出通路１５側と流入通路１４側との縁切りが達成されて流出通路１５側の汚水が流入通路１４側へ逆流するのが確実に防止される。
【００４２】
このように、縁切り弁８９は常時は縁切り背圧室９１に印加される流入通路１４側の一次圧を受けてダイアフラム８１を負圧開放室９０側に撓み変形させることで縁切り弁を閉じて空気導入通路２１とメーン弁室９３との連通を遮断し、流入通路１４が低圧化された時にダイアフラム８１がその低圧化応じた圧力を縁切り背圧室９１側から受けて該縁切り背圧室９１側に撓み復帰変形することで縁切り弁を開き空気導入通路２１とメーン弁室９３とを連通させてメーン弁室９３を大気に開放するダイアフラム応動弁として構成してある。
【００４３】
一方、排水弁９９側においても、排水背圧室１０１が低圧化するので、ばね９８の付勢力による開弁方向の力、および流出通路１５側からの二次圧による開弁方向の力が閉弁方向の力に打ち勝って、ダイアフラム８２は弁部９６が弁座９４から離れる方向に弾性復帰変形して開弁されるので、たとえ、浴槽１側の汚水が逆流してきたとしても、その汚水は弁孔９５から排水処理室１００を経て排水通路１０５に入り込んで外部へ排水されるので、汚水が流入通路１４側へ逆流することは確実に防止される。
【００４４】
このように、排水弁９９は常時は排水背圧室１０１に印加される流入通路１４側の一次圧を受けてダイアフラム８２を排水処理室１００側に撓み変形させることで排水弁を閉じて排水通路１０５と流出通路１５との連通を遮断し、流入通路１４が低圧化された時にダイアフラム８２がその低圧化に応じた圧力を排水背圧室１０１側から受けて排水背圧室１０１側に撓み復帰変形することで排水弁を開き流出通路１５と排水通路１０５とを連通させるダイアフラム応動弁として構成してある。
【００４５】
本実施形態例の逆流防止装置５０によれば、給湯システムに組み込む際には、分岐管７と落し込み管８との２本の管に接続するだけでよいので、図１０に示されるような分岐管７と、落し込み管８と、一次圧供給管９との３本の配管に接続する構成のものに比べ、給湯システムへの組み込み作業が容易となるだけでなく、配管構成を単純化することが可能となる。
【００４６】
また、パイロット電磁弁４８の動作状態の如何にかかわらず（パイロット電磁弁４８が開状態にあるか閉状態にあるかにかかわらず）、流入通路１４側の一次圧が一次圧連通通路１０７を介して縁切り背圧室９１および排水背圧室１０１に印加するように構成しているので、流入通路１４側が低圧化する異常が生じない限り、縁切り弁８９と排水弁９９は一次圧を利用して常時閉状態に維持することができ、メーン弁室９３を含む内部の湯の流通通路内に空気導入通路２１や排水通路１０５を介して外部の塵埃等の異物が入り込むのを阻止し、この異物が逆止弁６７、６８の弁板７６と対応する弁座６５、６１に噛み込む等の不具合を防止することができる。
【００４７】
さらに、流入通路１４側が低圧化する異常が生じた場合は、縁切り背圧室９１および排水背圧室１０１の負圧化を利用して縁切り弁８９と排水弁９９を共に開け、縁切り弁８９の開弁によりメーン弁室９３を大気開放して縁切りし、汚水が逆流してきたとしても、排水弁９９からその汚水を排水するので、汚水が流入通路１４側へ逆流するのを確実に防止することができる。このように、縁切り弁８９と排水弁９９は共に背圧室側を流入通路１４に連通し、正常時には一次圧によって弁を閉じ、一次圧が低下する異常時にはその一次圧の低下圧力を利用して開弁するという如く、流入通路１４側の一次圧を縁切り弁８９および排水弁９９の開閉駆動源として利用する構成としたので、装置構成が簡易化し、装置の小型化、装置コストの低減化が達成できると共に、電磁弁等のような電気部品の使用がないので、停電の影響を受けずに縁切りと排水の動作を確実に行い得るので、信頼性も非常に高い。
【００４８】
特に、本実施形態例の逆流防止装置５０は空気導入通路２１と排水通路１０５とを別個独立の専用通路と成しているので、流入通路１４側が低圧化（負圧化）したときに、流れの方向が逆向きとなる空気導入流と排水流とが交錯して互いの動作を妨げるように干渉し合うことがないので、縁切り動作と、排水動作を応答よく迅速に行なうことができるという効果を奏するものである。
【００４９】
図２、図３は本実施形態例の逆流防止装置５０の変形例を第２、第３の実施形態例として示した図である。その第１の変形形態としての第２の実施形態例は、図２に示すように、流出通路形成筒部７８の流出通路１５内に追加の逆止弁１１０を逆流防止弁として設けたことである。このように、逆止弁１１０を追加し、３段の逆止弁６７、６８、１１０の配置構成とすることにより、逆流防止の効果を一層高めることができるものである。
【００５０】
第２の変形形態としての第３の実施形態例は、図３に示すように、排水背圧室１０１内の弁部９６とカバー部材８３との間に圧縮状のばね１１１を配置し、その代わり、図１に示されているばね９８を取り去り、このばね１１１により、弁部９６を弁座９４側へ付勢する閉弁方向の力を作用させるようにしたことである。この構成により、流入通路１４側が負圧化（低圧化）しない正常時には、排水弁９９は流入通路１４側の一次圧とばね１１１との付勢力によって閉弁し、流入通路１４側が負圧化した異常時には、一次圧の負圧化圧力がばね１１１の付勢力に打ち勝って開弁する構成とする。これら第１、第２の変形形態以外の構成、効果は前記図１に示した構成、効果と同一であり、その重複説明は省略する。なお、第２、第３の実施形態例の装置も前記第１の実施形態例の装置と同様に様々な給湯システムに組み込まれて使用される。
【００５１】
図４は本発明に係る逆流防止装置５０の第４の実施形態例を示す。この第４の実施形態例の装置も前記第１〜第３の実施形態例の装置と同様に様々な給湯システムに組み込まれて使用されるが、この第４の実施形態例が前記第１〜第３の実施形態例と異なる点は、縁切り室９２と排水室１０２を同一形状に形成して装置の小型化、装置構成の簡素化を一層進め、さらに、縁切り弁８９の弁動作の応答性を一層高めた構成としたことであり、それ以外の構成は前記第１〜第３の実施形態例と同様であり、共通構成の重複説明は省略する。
【００５２】
第４実施形態例においては、本体外部ボデイ５１の外周面に形成する凹部７９と凹部８０との位置を上下方向にずらし、凹部８０を凹部７９よりも下方位置に形成してある。そして、凹部７９側に形成される縁切り弁８９と凹部８０側に形成される排水弁９９は同一構成となしている。すなわち、凹部７９と凹部８０の形状は同一であり、負圧開放室９０は排水処理室１００と同一形状であり、縁切り背圧室９１と排水背圧室１０１も同一形状であり、弁座８４は弁座９４と同一形状である。また、縁切り弁８９の弁孔９５ａは排水弁９９の弁孔９５ｂと同一形状である。ダイアフラム８１とダイアフラム８２も同一形状であり、カバー部材８３ａとカバー部材８３ｂも同一形状である。
【００５３】
このように縁切り弁８９と排水弁９９を同一形状（同一構成）とすることにより、ダイアフラム８１とダイアフラム８２は同一部品の使用が可能となり、カバー部材８３ａとカバー部材８３ｂも同一部品の使用が可能となり、部品管理が容易になるとともに、凹部７９と凹部８０の形状が同じなので、金型等による凹部７９、８０の形成も容易となり、装置の生産性を高めることができる。
【００５４】
また、第４の実施形態例においては、装置構成の簡素化を図るため、ダイアフラム８１、８２はその外周端縁を本体外部ボデイ５１の外周面とカバー部材８３ａ、８３ｂの内面間に挟持固定した簡素な固定構造とされており、このようにすることで、例えば図１に示されるような、ダイアフラム８１を取り付けるための、取付け板８７、ばね受け板９７、空気導入管８６を縁切り室９２内に設ける必要がなく、また、図１の排水室１０２側に設けられているようなばね受け板９７とばね９８も不用としているため、部品点数も少なくでき、装置構成の簡素化が達成されている。その上、図１に示される筒部８８のようなカバー部材８３から横方向への突き出し部もないため、装置の小型化が達成されている。
【００５５】
さらに、第４の実施形態例においては、排水通路１０５は弁孔９５ｂのみを通して第２の逆止弁６８の下流部分と連通され、メーン弁室９３は弁孔９５ａのみを通して空気導入通路２１に連通される構成と成している。このため、縁切り弁８９と排水弁９９が閉じられている状態においては、メーン弁室９３側からの圧力を弁孔９５ａの部分で受けるダイアフラム８１の受圧面積よりも縁切り背圧室９１からの圧力を受けるダイアフラム８１の受圧面積が遥かに大きく（弁孔９５ａ側から受ける圧力と負圧開放室９０側から受ける圧力との差圧力が大きく）、そのため、通常時には縁切り背圧室９１から受ける流入通路１４側の一次圧力によって安定な閉弁状態が維持され、流入通路１４側が負圧化（低圧化）した時には負圧方向の大きな力を得て迅速に応答性よく開弁して、空気導入通路２１から空気をメーン弁室９３に導入して縁切り動作を行い得る。
【００５６】
同様に、ダイアフラム８２側も弁孔９５ｂ側から受ける圧力の受圧面積よりも排水背圧室１０１側からの圧力を受ける受圧面積が遥かに大きいので（弁孔９５ｂ側から受ける圧力と排水背圧室１０１側から受ける圧力との差圧力が大きくなるので）、通常時には排水背圧室１０１から受ける流入通路１４側の一次圧力によって安定な閉弁状態が維持され、流入通路１４側が負圧化（低圧化）した時には負圧方向の大きな力を得て迅速に応答性よく開弁して、流出通路１５から逆流してくる汚水を排水通路１０５から排水することが可能である。
【００５７】
さらに、第４の実施形態例では、空気導入通路２１は負圧開放室９０に直接的に連通し、排水通路１０５と同様にメーン導入通路４４から流出通路１５に至る直線状の流路に沿って下方（直線状の流路の下流側）に向けて延設されている。この構成としたことにより、図１に示すように空気導入通路２１が横方向に突き出ないため、装置の小型化が一層図れるものとなる。
【００５８】
なお、図４において、第１の逆止弁６７の筒軸７２の下部は板部１３５が円周等間隔に形成された羽根状の形態と成しているため、その板部１３５間の間隔すきまを利用してメーン弁室９３と弁孔９５ａとの連通が達成されている。また、カバー部材８３ａ、８３ｂの上部側は厚肉に形成され、その壁部内に背圧室９１、１０１に連通する連通路１３４ａ、１３４ｂが形成されており、連通路１３４ａによって一次圧連通通路１０７と負圧開放室９０とが連通され、連通路１３４ｂによって一次圧連通通路１０７と排水背圧室１０１とが連通されている。
【００５９】
また、凹部７９の底壁からは弁座８４の外側を間隔を介して囲むリング状の支持凸部１３２ａが突き出し形成されている。この支持凸部１３２ａの突き出し高さは弁座８４の突き出し高さとほぼ同じ高さとなっており、縁切り弁８９の閉弁状態時にダイアフラム８１を弁座８４の外側で受け止め支持するものである。同様に排水弁９９側にも凹部８０の底壁から支持凸部１３２ｂが突き出し形成され、排水弁９９の閉弁状態時にダイアフラム８２を弁座９４の外側で受け止め支持する。
【００６０】
また、図４に示す例では、逆止弁６７、６８、１１０の弁座（６５、６１等）は弁板７６側に形成されているが、図１〜図３に示されているように弁板が当接する相手側に形成してもよく、図１、図３に示されるように、逆止弁１１０を除去した構成としてもよい。
【００６１】
この第４の実施形態例においても、上記したこの実施形態例の特有の効果の他に、前記第１の実施形態例と同様な効果を奏することはいうまでもない。
【００６２】
図６は本発明に係る逆流防止装置５０の第５の実施形態例を示す。この第５の実施形態例の逆流防止装置５０は、排水弁９９を含む排水機構（排水手段）を有しない構成としたものであり、それ以外の構成は前記第１の実施形態例の逆流防止装置５０と同じであるので、その構成の重複説明は省略する。この第５の実施形態例の逆流防止装置５０も前記第１の実施形態例の逆流防止装置５０と同様に図５に示されるような給湯システムに組み込まれて使用される。なお、この第５実施形態例においても、縁切り室９２および縁切り弁８９の構成は図４に示す第４の実施形態例と同様な構成とすることも可能である。
【００６３】
ところで、家庭内の浴槽１の設置場所は様々であり、図５に示されるように、浴槽１が逆流防止装置５０よりも低位置に設置されている場合は、給水源側の一次圧が低圧化しても、前記のように縁切り弁８９によりメーン弁室９３が大気開放されることにより逆流は防止されるので、排水弁９９を取り除いた上記第２の実施形態例の逆流防止装置５０を給湯システムに組み込んでも、特に問題は生じない。
【００６４】
しかしながら、図７に示されるように、浴槽１が逆流防止装置５０よりも高い位置に設置された場合（例えば浴槽１が家屋の２階に設置され、器具（器具ケース３９）が１階に設置され、その間に逆流防止装置５０が配置されるような場合）は、逆流防止装置５０の縁切り弁８９により縁切りされても（メーン弁室９３が大気開放されても）、浴槽１側の水頭圧が大きいために逆止弁６７、６８が正常に動作しない場合には、逆流を防止することはできなくなる。このような場合、第１〜第４実施形態例の逆流防止装置５０のように、排水弁９９を有していれば、その逆流した水を排水するので、メーン弁室９３側に逆流の汚水が入り込むことはないが、図６に示す第５の実施形態例の逆流防止装置５０を使用した場合は、排水弁９９が設けられていないので、逆止弁６７、６８が正常に動作しない場合には、逆流を防止することはできなくなる。
【００６５】
図７は上記第５実施形態例の逆流防止装置５０を浴槽１が高位の位置に設置されている給湯システムに組み込み使用した場合においても、逆流を防止することが可能なシステム構成の実施形態例を示す。この図７の給湯システムにおいて、図６に示された構成の逆流防止装置５０が装備され、この逆流防止装置５０よりも高位の位置に浴槽１が設置されている。なお、逆流防止装置５０はその流入通路形成筒部４５を分岐管７に、流出通路形成筒部７８を落し込み管８にそれぞれ接続することにより給湯システムに組み込まれる。
【００６６】
図７に示す給湯システムにおいて特徴的なことは、給湯装置としての給湯器２から浴槽１に湯を供給する通路の落し込み管８に排水装置１１２が外付け配置されていることである。図８はこの排水装置１１２の一構成例を模式的に示すもので、バルブハウジング１１４の内部空間はダイアフラム１１７によって弁室１１５と背圧室１１６とに区分され、弁室１１５内にはダイアフラム１１７の中央部に基端部が固定された弁体１１８が配置されている。
【００６７】
弁体１１８の先端側には弁板１１９が設けられており、この弁板１１９と対向するバルブハウジング１１４の壁部に弁座１２５が形成されている。この弁座１２５の弁孔に通じる逆流流入通路１２１は筒部１２２の筒孔によって形成され、筒部１２２が連通管１１３を介して落し込み管８に連通接続されている。なお、弁体１１８の基端の板部１２６とそれに対向するバルブハウジング１１４の壁面との間には弁体１１８を開弁方向に付勢する弁ばね１２０が配置されている。また、弁室１１５の下部には筒部１２３が下向きに突出形成され、この筒部１２３の筒孔は排水通路１２４と成している。
【００６８】
背圧室１１６側のバルブハウジング１１４の壁面に突設された筒部１２７には一次圧供給管９が接続されて背圧室１１６内に給水源の一次圧（水道圧）が印加され、一次圧の低下のない通常時はその一次圧によってダイアフラム１１７は弁ばね１２０の付勢力に抗して弁座１２５側に撓み、弁板１１９が弁座１２５に圧接することで、閉弁状態を維持する。その一方において、断水等により一次圧が低下したときには背圧室１１６の圧力が低下することで、弁ばね１２０の付勢力および逆流流入通路１２１側に加わる二次圧力による開弁方向の力が閉弁方向の力に打ち勝ってダイアフラム１１７は開弁方向に変形する結果、弁板１１９は弁座１２５から離れて開弁し、浴槽１側から落し込み管８側へ逆流した汚水は連通管１１３から弁室１１５に入り込み、排水通路１２４を通して排水される。そのため、汚水が大気開放状態にある逆流防止装置５０まで逆流することはなく、汚水が分岐管７を介して給湯管６側に入り込むということは確実に防止される。
【００６９】
しかも、排水装置１１２側で排水動作を行い、逆流防止装置５０側でメーン弁室９３の大気開放（縁切り）を行なうという如く、排水動作と縁切り動作とが別個独立に分離して行なわれるので、この縁切りのための空気導入の通路と排水の通路を兼用した場合に生じる前記従来の問題の発生はなく、縁切りと排水の動作を迅速、確実に行なうことが可能となる。
【００７０】
なお、本発明は上記の各実施形態例に限定されることなく様々な実施の形態を採り得るものである。例えば、排水装置１１２はダイアフラム応動弁の構成としたが、逆流、あるいは一次圧の低下を検出して開弁する弁機構を備えているものであれば他の弁構成のものであってもよい。ただ、この実施形態例のようにダイアフラム応動弁の構成とした場合には、停電の場合であっても、それに影響を受けずに逆流汚水の排水動作を確実に行ない得るので好都合である。
【００７１】
また、前記第４の実施形態例においては、縁切り室９２と排水室１０２は同一構成となし、縁切り弁８９と排水弁９９も同一構成としたが、これら縁切り側と排水側の室の構成や、弁の構成は必ずしも同一構成としなくてもよい。また、第１〜第３実施形態例においても、縁切り側と排水側の室の構成や、弁の構成は同一構成としてもよいし、必ずしも同一構成としなくてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態例では、逆流防止装置５０は給湯システムに組み込まれて使用されているが、本発明の逆流防止装置は給湯システム以外の流体の流通路に逆流を防止する装置として装備することが可能である。
【００７３】
【発明の効果】
縁切り弁と排水弁を共に備えた本発明の逆流防止装置およびその逆流防止装置を備えた給湯システムによれば、メーン制御弁の開、閉の何れの弁駆動動作状態にもかかわらず、給水側の一次圧を利用して縁切り弁と排水弁を共に閉弁状態に維持し、また、一次圧が低圧化（負圧化）した時にはその圧力低下を縁切り弁と排水弁に作用させて縁切り弁と排水弁とをともに開弁して縁切りと逆流した流体（水）の排水を別個独立に行なう構成とした。そのため、一次圧をそのまま縁切り弁と排水弁の弁駆動源として利用でき、装置構成を簡易化、小型化、低コスト化できると共に、停電等の電気系統の故障に影響を受けずに縁切りと排水の動作を確実に行なうことができ、装置動作の信頼性を高めることができるものである。
【００７４】
特に、空気導入通路を直接的に負圧開放室に連通し、負圧開放室は縁切り弁の弁孔のみを介してメーン弁室に連通する構成とした発明にあっては、縁切り弁のダイアフラムが受ける縁切り背圧室側からの圧力の受圧面積を弁孔側から受ける圧力の受圧面積よりも遥かに大きくできるので、当該ダイアフラムが受ける縁切り背圧室側からの圧力と弁孔側から受ける圧力との差圧力を大きくできる。これにより、通常時には縁切り背圧室側からの一次圧力により大きな閉弁力を得て縁切り弁の閉弁状態を確実安定に維持し、給水側の一次圧が低下（負圧化）した時には縁切り背圧室側から大きな負圧方向の力を得て、縁切り弁の開弁動作（縁切り動作）を迅速に（応答性よく）行い、流出通路側からの汚水の逆流を確実に防止できるので、逆流防止の信頼性を十分に高めることができる。
【００７５】
また、縁切り弁と排水弁のうち、縁切り弁のみを備えた本発明の逆流防止装置およびその逆流防止装置を備えた給湯システムにおいても、メーン制御弁の開、閉の何れの弁駆動動作状態にもかかわらず、給水側の一次圧を利用して縁切り弁を閉弁状態に維持し、また、一次圧が低圧化（負圧化）した時にはその圧力低下を縁切り弁に作用させて縁切り弁を開弁して縁切りを行なう構成としたので、一次圧をそのまま縁切り弁の弁駆動源として利用でき、装置構成を簡易化、小型化、低コスト化できると共に、停電等の電気系統の故障に影響を受けずに縁切りと排水の動作を確実に行なうことができ、装置動作の信頼性を高めることができる。
【００７６】
さらに、本発明の逆流防止装置は流入通路と流出通路にそれぞれ配管管路を接続するだけで、すなわち、２本の管路を接続するだけで給湯システムに組み込むことができるので、配管構成がすっきりと纏まり、配管接続作業も容易となる。
【００７７】
さらに、縁切り弁と排水弁を共に持つ本発明の逆流防止装置を備えた給湯システム、および縁切り弁のみを有する逆流防止装置と共に排水装置を別途備えた本発明の給湯システムによれば、一次圧が低下する異常時に、縁切り弁による縁切り動作と、排水弁（排水装置）による逆流水の排水動作とを別個独立の動作として行なうことができる。そのため、縁切りのための外部空気の導入の通路と逆流水の排水の通路とはそれぞれ専用の通路と成して、１つの通路が兼用使用されることによって生じる前記従来例の問題が解消され、縁切りと逆流排水の動作を迅速、確実に行なうことが可能となり、信頼性の高い装置およびシステムの提供が可能となる。
【００７８】
さらに本発明の逆流防止装置は通常時は一次圧を受けて縁切り弁、排水弁が閉弁されているので、空気導入通路や排水通路を介して外部から塵埃等の異物が装置内の流通路に侵入するのを防止できるという効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態例の逆流防止装置の構成説明図である。
【図２】本発明に係る第２の実施形態例の逆流防止装置の構成説明図である。
【図３】本発明に係る第３の実施形態例の逆流防止装置の構成説明図である。
【図４】本発明に係る第４の実施形態例の逆流防止装置の構成説明図である。
【図５】第１の実施形態例の逆流防止装置を組み込んだ給湯システムの構成説明図である。
【図６】本発明に係る第５の実施形態例の逆流防止装置の構成説明図である。
【図７】第５の実施形態例の逆流防止装置を組み込んだ給湯システムの構成説明図である。
【図８】図７の給湯システムに組み込まれている排水装置の模式構成図である。
【図９】特許文献１に開示されている従来の逆流防止装置の説明図である。
【図１０】図９の逆流防止装置を組み込んだ従来の給湯システムの説明図である。
【図１１】特許文献２に開示されている従来の逆流防止装置の説明図である。
【符号の説明】
２      給湯器（給湯装置）
１４    流入通路
１５    流出通路
２１    空気導入通路
４８    パイロット電磁弁（メーン制御弁）
５０    逆流防止装置
６７    第１の逆止弁（逆流防止弁）
６８    第２の逆止弁（逆流防止弁）
８９    縁切り弁
９０    負圧開放室
９１    縁切り背圧室
９２    縁切り室
９３    メーン弁室
９９    排水弁
１００    排水処理室
１０１    排水背圧室
１０２    排水室
１０５    排水通路
１０７    一次圧連通通路
１１２    排水装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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