(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼筒７の基端側に中心孔８ａを有する旋回羽根部８ｂと、該旋回羽根部８ｂの中心孔８ａを通して前記燃焼筒７内に燃料を噴霧する燃料噴射ノズル１１と、一次空気分離筒２によって該燃料噴射ノズル１１の回りに分離構成され且つ空気流を前記一次空気分離筒２先端部のコーン部２ａで先絞りしながら旋回羽根部８ｂの中心孔８ａを通して前記燃料と共に燃焼筒７内に供給する第１の空気室１４と、該第１の空気室１４の外側に分離独立して構成され且つ空気流を前記旋回羽根部８ｂを通して旋回流にして燃焼筒７内に供給する第２の空気室１５とを有する噴霧燃焼装置であって、前記第１の空気室１４内の空気流を前記旋回羽根部８ｂによる旋回空気流と同じ旋回方向に旋回させる旋回空気流供給器２２と、該旋回空気流供給器２２の他に第１の空気室１４内の空気流を燃料噴射ノズル１１と同軸方向に流す軸方向空気流供給器２１とを組み合わせて設けたことを特徴とする噴霧燃焼装置。
【請求項２】
軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流は、燃料噴射ノズル１１に沿って、旋回空気流供給器２２による旋回空気流の渦の中心に流す構成としたことを特徴とする請求項１に記載の噴霧燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は燃料噴射ノズルから燃焼筒内へ燃料を噴射すると共に空気を供給して燃焼を行う噴霧燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の噴霧燃焼装置として、図１１に示す装置がある。この装置は本出願人が特願平２−３１９２３９号で提案した装置で、液体燃料が燃料噴射ノズル１１から保炎器の中心孔８ａを通って燃焼筒７内に噴霧供給され、また空気が燃焼筒７内に供給されて燃焼が行われる。
前記供給空気に関しては、保炎器の中心孔８ａを通って燃焼筒７内に供給される空気Ｑ０  と、保炎器の本体である旋回羽根部８ｂを通って燃焼筒７内に供給される空気Ｑ１  とは第１空気分離筒２によって完全に独立分離するように構成している。そしてこの構成により、旋回羽根部８ｂを通って燃焼筒７内に供給される空気量を増加させて、燃焼筒７内に供給するようにしている。一方の別の空気を燃焼筒７の内周面の孔２０から供給している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の噴霧燃焼装置においては、保炎器の中心孔８ａより燃焼筒７内に供給される空気量が多くなるほど、旋回羽根部８ｂを通って燃焼筒７内に供給される旋回流の旋回強さが弱くなり、火炎の安定が悪くなる傾向にあった。また、中心孔８ａからの空気量が少なすぎると前記旋回強さが強くなり、火炎の安定性は良くなるが、中心軸Ｘ上に大きな再循環領域が形成されるために噴射ノズル１１先端の温度が上昇し、煤やタール等を付着する欠点があった。
また一方、噴射ノズル１１の取り付け、組み立て時におけるノズル１１の中心軸Ｘと中心孔８ａの中心とのズレや、ノズル１１自体が持っている噴霧の偏り（ノズル１１の個体差による）等により、燃焼筒７内に噴霧される燃料の半径方向分布が一様でなくなった場合には、燃焼性の悪化がみられ、燃焼装置の持つ燃焼性のバラツキの原因となっていた。
このように、旋回羽根部８ｂより流入供給される旋回空気流と中心孔８ａから流入供給される軸方向空気流とは、相反する効果を持つため、燃焼装置の設計段階において、ある一定の旋回強さまでしかとることができなかった。さらに燃焼装置の個体差が持つ燃焼性のバラツキを含めると、燃焼余裕幅を十分大きくする効果は得られなかった。
【０００４】
そこで、本発明は上記従来装置の欠点を解消し、中心孔８ａから供給される空気流の効果を生かしながら、同時に旋回流の旋回強さを強くして火炎安定領域を広げ、その結果、燃焼余裕幅を十分に広く得ることができる噴霧燃焼装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の噴霧燃焼装置は、燃焼筒７の基端側に中心孔８ａを有する旋回羽根部８ｂと、該旋回羽根部８ｂの中心孔８ａを通して前記燃焼筒７内に燃料を噴霧する燃料噴射ノズル１１と、一次空気分離筒２によって該燃料噴射ノズル１１の回りに分離構成され且つ空気流を前記一次空気分離筒２先端部のコーン部２ａで先絞りしながら旋回羽根部８ｂの中心孔８ａを通して前記燃料と共に燃焼筒７内に供給する第１の空気室１４と、該第１の空気室１４の外側に分離独立して構成され且つ空気流を前記旋回羽根部８ｂを通して旋回流にして燃焼筒７内に供給する第２の空気室１５とを有する噴霧燃焼装置であって、前記第１の空気室１４内の空気流を前記旋回羽根部８ｂによる旋回空気流と同じ旋回方向に旋回させる旋回空気流供給器２２と、該旋回空気流供給器２２の他に第１の空気室１４内の空気流を燃料噴射ノズル１１と同軸方向に流す軸方向空気流供給器２１を組み合わせて設けたことを第１の特徴としている。
また本発明の噴霧燃焼装置は、上記第１の特徴に加えて、軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流は、燃料噴射ノズル１１に沿って、旋回空気流供給器２２による旋回空気流の渦の中心に流す構成としたことを第２の特徴としている。
【０００６】
【作用】
上記本発明の第１の特徴によれば、旋回空気流供給器２２により第１の空気室１４内にも旋回空気流が形成される。そしてこの旋回流が下流のコーン部２ａで流路を先絞りされることで、第１の空気室１４内での圧力が降下されると同時にそのエネルギーが周方向速度成分に代わり、中心孔８ａの出口の所では、ほとんどが周方向速度成分となり、残りの圧力が軸方向の速度成分となる。従って従来の軸方向成分のみの場合と比較すると、旋回速度成分が大きくなっているために、旋回強さが大きくなる。
一方、一次空気分離筒２内の第１の空気室１４における旋回強さが大きくなると、燃料噴射ノズル１１の前方の中心軸Ｘ上に円柱状の負圧部Ａが発生し易くなるが、その円柱径は中心孔８ａ径に比べて十分に小さいので、火炎が逆流したりすることはない。
したがって、中心孔８ａを通過する空気の役割、即ち燃料噴射ノズル１１の温度上昇を防ぎ、噴霧、未燃物、煤などの付着を回避する役割を果たしながら、同時に火炎の安定効果を増大させることが可能になる。
また第１の空気室１４内の旋回流により、空気流の軸対称性を保つ効果が現れ、第１の空気室１４内に旋回流成分がない場合に比較して、噴霧の半径方向分布の偏りが抑制される。
特に、軸方向空気流供給器２１を旋回空気流供給器２２と共に組み合わせて設けているので、旋回空気流供給器２２による旋回空気流と軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流との比率を調整することで、第１の空気室１４から中心孔８ａを通って燃焼筒７に供給される空気流の旋回強さの調節が可能となる。即ち、装置やその他の条件に応じて適切な旋回空気流にすることができる。
また上記本発明の第２の特徴によれば、上記第１の特徴による作用に加えて、軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流は、燃料噴射ノズル１１に沿って、旋回空気流供給器２２による旋回空気流の渦の中心に流す構成としたので、第１の空気室１４内において、燃料噴射ノズル１１のすぐ回りには軸方向空気流が流れ、その回りに旋回空気流が流れる。よって中心孔８ａから燃焼筒７内へ出た所で、中心軸Ｘ上に円柱状の負圧部が形成され難くなる。即ち、噴霧、未燃物、煤などの付着を回避しながら同時に火炎の安定効果を増大させる効果が増大する。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明の第１の実施例を示す噴霧燃焼装置の縦断面図、図２は第１の実施例の要部を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のイ−イ断面である。図３は第１の実施例の変形例を示す縦断面図、図４は第１の実施例における旋回空気流の旋回強さを従来例と比較した図、図５は本発明の第２の実施例の要部を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のロ−ロ断面である。図６は第２の実施例の変形例を示す縦断面図、図７は第２の実施例における旋回空気流の旋回強さを従来例と比較した図、図８は本発明の第３の実施例を示す要部の縦断面図、図９は第３の実施例の変形例を示す縦断面図、図１０は第３の実施例のさらに他の変形例を示す縦断面図である。
【０００８】
図１、図２を参照して、ノズル取り付けフランジ１の一方の面に、ほぼ円管状の一次空気分離筒２と、該一次空気分離筒２に所定間隔をあけて外嵌するほぼ円管状の二次空気筒３と、該二次空気筒３に所定間隔をあけて外嵌するほぼ円管状の外筒４とが設けられている。またノズル取り付けフランジ１の他方に、ほぼ円管状の空気流入筒５が取り付けられている。
【０００９】
前記一次空気分離筒２は、先端部に先窄まり状のコーン部２ａを、また中間部に旋回空気流供給器２２を一体に有しており、さらに基端部はノズル取り付けフランジ１に嵌合している。
前記旋回空気流供給器２２は一次空気分離筒２自体に対してその円周方向位置に複数の旋回空気孔２２ａ  を一体的に取り付けることで構成されており、旋回空気孔２２ａ  は、第１の空気室１４から中心孔８ａを通って燃焼室７に供給される空気流が旋回羽根部８ｂを通過して燃焼筒７に供給される旋回空気流と同じ旋回（回転）方向成分を持つように、半径中心方向とある旋回角度ω（０＜ω＜９０度）をもって開口されている。一次空気分離筒２の前記旋回空気流供給器２２より上流側は遮蔽板２３で遮蔽されている。
前記二次空気筒３は、先端部に円管状の環状筒部３ａを、基端側に円管板状の環状板部３ｂを一体にして、ノズル取り付けフランジ１に取り付けられている。
前記外筒４の先端部には、ほぼ円管状の燃焼筒７が所定間隔を開けて内嵌しており、燃焼筒７の先端は外筒４の環状板部４ａの内周に固着されている。
【００１０】
前記燃焼筒７の基端側に保炎器８を設けている。該保炎器８は前記一次空気分離筒２のコーン部２ａ先端と前記二次空気筒３の環状筒部３ａの内周との間に設けられ、中心部の中心孔８ａと、保炎器８の本体部分である旋回羽根部８ｂと、該旋回羽根部８ｂの外周から連続して形成され前方へ拡大するスワラ・コーン部８ｃとから構成され、燃焼筒７と一体形成されている。
【００１１】
ノズル取り付けフランジ１の中心部に、ほぼ円管状のノズルアダプタ９が内嵌している。ノズルアダプタ９の先端部には燃料噴射ノズル１１が取り付けられている。ノズル１１の中心軸Ｘは保炎器８の中心孔８ａや燃焼筒７の中心軸に一致するように配置される。
前記二次空気筒３の内部にはイグナイタ１０が一端に取り付けられ、電極棒先端１０ａ  は、保炎器８のスワラ・コーン部８ｃの一部に開口された孔８ｄから突出している。
【００１２】
以上の構成により、空気流入筒５とノズル取り付けフランジ１とにより囲まれた燃焼用空気室１３と、保炎器８の中心孔８ａを介して燃焼筒７内に連通する第１の空気室１４と、一次空気分離筒２と二次空気筒３との間に構成される第２の空気室１５と、外筒４とノズル取り付けフランジ１と二次空気筒３と燃焼筒７とにより囲まれた第３の空気室１６とが形成されている。
前記ノズル取り付けフランジ１には、燃焼用空気室１３と第２の空気室１５とを連通させる複数の整流空気孔１７と、燃焼用空気室１３と第３の空気室１６とを連通させる複数の整流空気孔１８とが成形されている。また燃焼筒７には一部分に多数の孔２０が形成されている。
【００１３】
次に動作を説明する。燃料供給管１２とノズルアダプタ９とを介して燃料噴射ノズル１１に供給された燃料は、燃料噴射ノズル１１の先端の噴射孔から噴霧され、保炎器８の中心孔８ａを通って燃焼筒７内に流入供給される。
一方、燃焼用空気供給管６を介して燃焼用空気室１３に圧送された燃焼用空気は、整流板を兼ねたノズル取り付けフランジ１の整流空気孔１７を通って、第２の空気室１５に送られる。そして第２の空気室１５内に送り込まれた空気流の一部は旋回空気流供給器２２の旋回空気孔２２ａ  から一次空気分離筒２内の第１の空気室１４に旋回空気流となって流入供給される。第１の空気室１４内を下流へ流れる旋回空気流は、一次空気分離筒２のコーン部２ａにより先絞り状に絞られる。このような空気の流れの下では、圧力が降下すると同時にそのエネルギーが周方向速度成分に変わり、中心孔８ａの出口の所では、そのほとんどが周方向の旋回速度成分となり、残りの圧力が軸方向の速度成分となる。従って、第１の空気室１４から中心孔８ａを通って燃焼筒７内に供給される空気流は、従来の軸方向成分のみ（図１１参照）の空気流と比較すると、旋回速度成分が大きくなっているために、旋回強さが大きくなる。
【００１４】
前記第２の空気室１５内に送り込まれた空気流の残りは、保炎器８の旋回羽根部８ｂを通過する。このとき、旋回羽根部８ｂを通過する空気流は旋回空気流となって燃焼筒７に流入供給され、燃焼筒７の気流ガイドであるスワラ・コーン部８ｃにより、円滑な流れになって保炎させる役目を果たす。
また燃焼用空気室１３の燃焼用空気は、整流空気孔１８を通って第３の空気室１６に供給され、孔２０を通って、燃焼筒７内に流入供給される。
かくして、イグナイタ１０により燃料噴射ノズル１１から噴霧された燃料に着火されると、燃焼筒７内に安定した火炎が形成される。
【００１５】
図４は、旋回強さを示すパラメータであるスワール数Ｓと、中心孔８ａを通過する空気量Ｑ０  と旋回羽根部８ｂを通過する空気量Ｑ１  の比Ｋ０１との関係を示し、任意の旋回羽根部を用いて一次空気分離筒２内を通過する空気の全圧および空気流量とを等しくおいた場合における従来例との比較で示している。図４から明らかなように、従来例においては例えば中心孔８ａを通る空気量Ｑ０  が増加する（比Ｋ０１が増加する）につれて旋回強さが大きく低下しているが、本第１の実施例では旋回強さの低下の度合いが少なく、火炎の安定した燃焼を行うことができることを示している。
尚、本実施例の場合、一次空気分離筒２内の第１の空気室１４の旋回空気流の旋回強さが大きくなると、燃料噴射ノズル１１の前方の中心軸Ｘ上に負圧部Ａ（図２参照）が生じることがあるが、その円柱径は中心孔８ａの径に比較して十分に小さいため、火炎が逆流したりすることはない。よって中心孔８ａを通る空気流はその役割であるノズル１１の温度上昇防止、噴霧や未燃物や煤等の付着回避を果たしながら、同時に火炎の安定効果を増大させる。
【００１６】
図３は第１の実施例の変形例である。この例では、一次空気分離筒２内の第１の空気室１４に切り起こし型の旋回羽根部２２ｂ  を持つ旋回空気流供給器２２を設けている。そして、燃焼用空気室１３から整流空気孔１９を通して空気を第１の空気室１４に供給するようにしている。第１の空気室１４に供給された空気流は旋回空気流供給器２２を通過する際に旋回羽根部２２ｂ  によって旋回流とされる。この旋回流の旋回方向は前記保炎器８の旋回羽根部８ｂを通過して燃焼筒７内に供給される旋回空気流の旋回方向と同方向になるようにする。
【００１７】
図５から図７を参照して本発明の第２の実施例を説明する。先ず図５を参照して、この第２の実施例においては、旋回空気流供給器２２の他に第１の空気室１４内の空気流を燃料噴射ノズル１１と同軸方向に流す軸方向空気流供給器２１を組み合わせて設けている。この実施例では旋回空気流供給器２２の上流側に、前記第１の実施例における図１の遮蔽板２３の代わりに、軸方向空気流供給器２１が設けられている。軸方向空気流供給器２１は一次空気分離筒２を仕切るように設けられる整流板２１ａ  と該整流板２１ａ  に構成される複数の整流孔２１ｂ  とからなる。この整流孔２１ｂは軸Ｘ方向に平行に開孔されている。
よってこの実施例では、燃焼用空気室１３（図１参照）から第２の空気室１５を通って、旋回空気流供給器２２から第１の空気室１４に供給される旋回空気流の他に、燃焼用空気室１３から第２の空気室１５に入り、さらに第２の空気室１５から一次空気分離筒２の空気孔２ｂを通って一次空気分離筒２内に入った後、前記軸方向空気流供給器２１の整流孔２１ｂ  を経て第１の空気室１４に供給される軸方向空気流が組み合わされる。
即ち、旋回空気流と軸方向空気流とが組み合わされるので、旋回空気量Ｑ０Ｓと軸方向空気量Ｑ０ａとの比率を調整することによって、第１の空気室１４内の旋回強さを変化させることができる。
【００１８】
図７は、図４と同様、旋回強さを示すパラメータであるスワール数Ｓと、中心孔８ａを通過して供給される空気量Ｑ０  と旋回羽根部８ｂを通過して供給される空気量Ｑ１  の比Ｋ０１との関係を示したものであるが、図７に示すように、スワール数Ｓは、旋回空気量Ｑ０Ｓと軸方向空気量Ｑ０ａとの比率によって、斜線で示す領域を変化する。即ち、装置やその他の条件に応じて中心孔８ａを通過して供給される空気流の旋回強さを調整することができる。
【００１９】
図６に第２の実施例の変形例を示す。この変形例は、一次空気分離筒２内に、切り起こし型の旋回羽根部２２ｂ  を持つ旋回空気流供給器２２と整流板２１ａ  及び複数の整流孔２１ｂ  を持つ軸方向空気流供給器２１とを一体にして設けている。
よってこの場合には、燃焼用空気室１３の空気の一部は整流空気孔１９を通って一次空気分離筒２内に入り、さらにその一部は旋回空気流供給器２２を通って第１の空気室１４に入り、他は軸方向空気流供給器２１を通って第１の空気室１４に入る。
即ち、本変形例でも旋回空気流と軸方向空気流とが組み合わされて第１の空気室１４に入るので、該第１の空気室１４に入る旋回空気流と軸方向空気流との比率を調整することによって、第１の空気室１４内の旋回強さを変化させ、装置に応じた旋回強さを得ることが可能となる。
【００２０】
図８から図１０を参照して本発明の第３の実施例を説明する。先ず図８を参照して、この第３の実施例においては、軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流を、燃料噴射ノズル１１に沿って、旋回空気流供給器２２による旋回空気流の渦の中心に流す構成としている。即ち、この第３の実施例は記述した第２の実施例における図５に示す構成において、軸方向空気流供給器２１として絞り筒２１ｃ  を追加した構成となっており、軸方向空気流供給器２１の絞り筒２１ｃ  が整流板２１ａ  の下流側に配置され、整流孔２１ｂ  を通って第１の空気室１４に入ってきた空気流をガイドして燃料噴射ノズル１１に沿った中心付近に流すようにしている。これによって軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流と旋回空気流供給器２２による旋回空気流とが互いの流れを弱めることなく、しかも旋回空気流の中心に十分な軸方向空気流の流れを確保することができる。よって本第３の実施例では燃料噴射ノズル１１の前方の中心軸Ｘ上に負圧部（図２の符号Ａ参照）等が発生したりするのを確実に防止することができ、火炎が逆流したり、またこれによってノズル１１の温度が上昇したり、ノズル１１に噴霧や未燃物や煤等が付着するのを確実に防止しながら、同時に火炎の安定効果を増大させることができる。
【００２１】
図９に示す変形例は、一次空気分離筒２内に、切り起こし型の旋回羽根部２２ｂを持つ旋回空気流供給器２２と、軸方向空気流供給器２１として絞り筒２１ｃ  を一体にして設けた構成としている。図８における軸方向空気流供給器２１の整流板２１ａ  と整流孔２１ｂ  とを省略している。即ち旋回空気流供給器２２の旋回羽根部２２ｂ  を半径方向の外側に配し、その旋回羽根部２２ｂ  の内側に絞り筒２１ｃ  を一体に配している。燃焼用空気室１３から整流空気孔１９を通って一次空気分離筒２内に入った空気流の一部を旋回空気流供給器２２である旋回羽根部２２ｂ  で旋回空気流とし、残りを軸方向空気流供給器２１である絞り筒２１ｃ  でガイドして燃料噴射ノズル１１に沿った中心付近に流れる軸方向空気流としている。これによって軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流と旋回空気流供給器２２による旋回空気流とが互いの流れを弱めることなく、しかも旋回空気流の中心に十分な軸方向空気流の流れを確保することができる。
また図１０に示す変形例は、一次空気分離筒２内に、切り起こし型の旋回羽根部２２ｂ  を持つ旋回空気流供給器２２と、整流板２１ａ  と整流孔２１ｂ  と絞り筒２１ｃ  からなる軸方向空気流供給器２１とを一体にして設けている。燃焼用空気室１３から整流空気孔１９を通って一次空気分離筒２内に入った空気流の一部は旋回空気流供給器２２である旋回羽根部２２ｂ  を通って旋回空気流となり、残りは軸方向空気流供給器２１の整流板２１ａ  の整流孔２１ｂ  を通過した後絞り筒２１ｃ  でガイドされて、燃料噴射ノズル１１に沿った中心付近を流れる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は以上の構成、作用よりなり、請求項１に記載の噴霧燃焼装置によれば、第１の空気室１４内の空気流を前記旋回羽根部８ｂによる旋回空気流と同じ旋回方向に旋回させる旋回空気流供給器２２を設けたので、燃焼筒７内に供給される旋回流の旋回強さを強くすることができ、それだけ火炎の安定性を良くすることができる。
また第１の空気室１４内の旋回空気流により、空気流に軸対称性を保つ効果が現れ、第１の空気室１４内に旋回流成分がない場合に比較して、噴霧の半径方向分布の偏りを抑制することができる。
よって上記の効果により燃焼器としての燃焼余裕幅を広くすることができる。
加えて、旋回空気流供給器２２の他に第１の空気室１４内の空気流を燃料噴射ノズル１１と同軸方向に流す軸方向空気流供給器２１を組み合わせて設けたので、旋回空気流供給器２２による旋回空気流と軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流との比率を調整することができ、第１の空気室１４から中心孔８ａを通って燃焼筒７に供給される空気流の旋回強さを調節することができる。よって、それだけ装置やその他の条件に応じた適切な旋回空気流の程度を得ることができる。
また請求項２に記載の噴霧燃焼装置によれば、上記請求項１に記載の構成による効果に加えて、軸方向空気流供給器２１による軸方向空気流は、燃料噴射ノズル１１に沿って、旋回空気流供給器２２による旋回空気流の渦の中心に流す構成としたので、よって燃料噴射ノズル１１の前方の中心軸Ｘ上に負圧部等が発生したりするのを確実に防止することができ、火炎が逆流したり、またこれによってノズル１１の温度が上昇したり、ノズル１１に噴霧や未燃物や煤等が付着するのを確実に防止しながら、同時に火炎の安定効果を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す噴霧燃焼装置の縦断面図である。
【図２】第１の実施例の要部を示す図である。
【図３】第１の実施例の変形例を示す縦断面図である。
【図４】第１の実施例における旋回空気流の旋回強さを従来例と比較した図である。
【図５】本発明の第２の実施例の要部を示す図である。
【図６】第２の実施例の変形例を示す縦断面図である。
【図７】第２の実施例における旋回空気流の旋回強さを従来例と比較した図である。
【図８】本発明の第３の実施例を示す要部の縦断面図である。
【図９】第３の実施例の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】第３の実施例のさらに他の変形例を示す縦断面図である。
【図１１】従来の装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
２  一次空気分離筒
７  燃焼筒
８ａ  保炎器の中心孔
８ｂ  旋回羽根部
１１  燃料噴射ノズル
１４  第１の空気室
２１  軸方向空気流供給器
２１ａ  整流板
２１ｂ  整流孔
２２  旋回空気流供給器
２２ａ  旋回空気孔
【図１】
0003612738.tif 000002
【図２】
0003612738.tif 000003
【図３】
0003612738.tif 000004
【図４】
0003612738.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003612738.tif 000007
【図７】
0003612738.tif 000008
【図８】
0003612738.tif 000009
【図９】
0003612738.tif 000010
【図１０】
0003612738.tif 000011
【図１１】
0003612738.tif 000012