(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管を長軸方向に引っ張った状態で上記可撓管の両端側部分を夫々支持すると共に、上記可撓管をその長軸周りに回転させる回転支持機構と、
略楕円形状に回転する研磨ベルトを有する研磨機と、上記研磨ベルトを上記可撓管の外表面に対してその長軸と垂直な方向から当接させると共に、上記研磨機を上記長軸方向に移動させる移動台とを有し、上記可撓管の外表面を研磨する研磨機構と、
上記回転支持機構に支持された上記可撓管を遊嵌させる通孔を有し、上記回転支持機構により引っ張った状態で支持された上記可撓管の研磨部分近傍の振れを防止する振れ止め機構と、
を具備したことを特徴とする可撓管研磨機。
【請求項２】
上記研磨機構を挟んだ上記可撓管の長軸方向両側に夫々配置された２台の上記振れ止め機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の可撓管研磨機。
【請求項３】
上記振れ止め機構は、上記回転支持機構によって引っ張った状態で支持された上記可撓管の長軸方向に移動自在に配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管研磨機。
【請求項４】
可撓管を引っ張った状態でその可撓管の長軸周りに回転可能な状態で上記可撓管を回転支持機構に支持する支持工程と、
上記可撓管を遊嵌する通孔を有した振れ止め機構に上記可撓管を配置する工程と、
上記支持工程で支持された上記可撓管を上記通孔に遊嵌した状態で長軸周りに回転させる回転工程と、
回転する研磨ベルトを有する研磨機を用い、上記研磨ベルトを上記可撓管の外表面に、その可撓管の長軸方向と垂直な方向から当接させると共に、上記研磨機を上記可撓管の長軸方向に移動させながら上記可撓管の外表面を研磨する研磨工程と、
を有することを特徴とする可撓管研磨方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡等に用いられる可撓管の研磨機または研磨方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内視鏡用可撓管の仕上げ工程では、可撓管の外皮の押出成形時のキックバック及び樹脂のフィッシュアイ等により外皮表面に粟粒から米粒程度の凹凸が発生しているので、この凹凸部の修正作業として、酢酸エチル溶剤による拭き作業が行われている。
【０００３】
すなわち、可撓管の白線入れ、トップコートの前工程で、可撓管の外表面を平滑にするために、溶剤をシルボン紙等に浸して外表面の凹凸がなくなるまで拭く研磨作業が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような酢酸エチル等の溶剤を用いた作業では、溶剤から気化する蒸気により作業環境が悪化し、火災の危険性もある。また、手作業のため工数がかかると共に品質のバラツキがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的は、作業環境の改善及び工数の削減、品質の安定化を図ることができる可撓管研磨機及び可撓管研磨方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、可撓管を長軸方向に引っ張った状態で上記可撓管の両端側部分を夫々支持すると共に、上記可撓管をその長軸周りに回転させる回転支持機構と、回転する研磨ベルトを有する研磨機と、上記研磨ベルトを上記可撓管の外表面に対してその長軸と垂直な方向から当接させると共に、上記研磨機を上記長軸方向に移動させる移動台とを有し、上記可撓管の外表面を研磨する研磨機構と、上記回転支持機構に支持された上記可撓管を遊嵌させる通孔を有し、上記回転支持機構により引っ張った状態で支持された上記可撓管の研磨部分近傍の振れを防止する振れ止め機構と、を具備したことを特徴とする可撓管研磨機である。
請求項２に係る発明は、上記研磨機構を挟んだ上記可撓管の長軸方向両側に夫々配置された２台の上記振れ止め機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の可撓管研磨機。
請求項３に係る発明は、上記振れ止め機構は、上記回転支持機構によって引っ張った状態で支持された上記可撓管の長軸方向に移動自在に配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管研磨機である。
請求項４に係る発明は、可撓管を引っ張った状態でその可撓管の長軸周りに回転可能な状態で上記可撓管を回転支持機構に支持する支持工程と、上記可撓管を遊嵌する通孔を有した振れ止め機構に上記可撓管を配置する工程と、上記支持工程で支持された上記可撓管を上記通孔に遊嵌した状態で長軸周りに回転させる回転工程と、回転する研磨ベルトを有する研磨機を用い、上記研磨ベルトを上記可撓管の外表面に、その可撓管の長軸方向と垂直な方向から当接させると共に、上記研磨機を上記可撓管の長軸方向に移動させながら上記可撓管の外表面を研磨する研磨工程と、を有することを特徴とする可撓管研磨方法である。
【０００７】
本発明では、回転している研磨ベルトを同じく回転している可撓管の軸方向に移動させながら可撓管の外表面を研磨する。これにより、可撓管の外表面が平滑に仕上がる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照しながら、本発明の可撓管研磨機の一実施形態について説明する。
【０００９】
図１に示すように、本発明の可撓管研磨機は、架台２を備え、架台２の一端には回転チャック１０が設けられている。この回転チャック１０は、架台２の下部に配置された主電動機４にベルト８を介して連結され、主電動機４によって回転駆動されると共に、この回転数は回転計３によって表示される。また、回転チャック１０は把持機構を有し、この把持機構によって部材ホルダ１１が回転中心に把持され、さらに、回転チャック１０には図示しないエアシリンダが取付けられ、このエアシリンダにより回転チャック１０を軸方向に前後移動させることができる。主電動機４の出力は減速機スライダックを用いて、調節可能であり、回転チャックの回転数を自在に変えることができる。
【００１０】
上記架台２の他端には、エアシリンダを内蔵したスピンドル部１２が設けられている。このスピンドル部１２は、エアチャック１４を備え、回転チャック１０と同様に部材ホルダ１１が把持されている。そして、エアチャック１４にも図示しないエアシリンダが取付けられ、このエアシリンダによってエアチャック１４を前後方向に移動できる。また、エアチャック１４と回転チャック１０に把持された部材ホルダ１１の先端には、フック１５が掛合され、このフック１５によって研磨しようとする可撓管１７が掛合保持されている。
【００１１】
図２に示すように、架台２には所定の間隔を有して一対のレール１６が両端に亘って配設されている。この一対のレール１６には、円形断面のレールが用いられ、研磨機移動台１８が移動自在に取付けられている。
【００１２】
また、レール１６と平行して、架台２にはボールネジ２０が回転自在に取付けられ、移動台１８にはボールネジ２０に係合したナット（図示せず）が固着されている。このボールネジ２０は、図示しないボールネジ駆動用電動機に連結されている。従って、このボールネジ駆動用電動機を駆動することによって、ボールネジ２０が回転され、ボールネジ２０と係合している移動台１８がボールネジ２０の回転に応じて軸方向に移動される。
【００１３】
上記ボールネジ駆動用電動機の出力はスライダックを用いて調節可能でボールネジの回転数を自在に変え、移動台１８の移動速度を自在に変えることができる。
【００１４】
上記移動台１８には、枠体２４が取り付けられている。この枠体２４には一対のリニアベアリング２６が固着され、これらのリニアベアリング２６には、各々上記レール１６が挿通されている。また、枠体２４には、可撓管１７を上方から押える押さえ板２８が回動自在に枢止されている。この押さえ板２８は、略Ｕ字状に形成され、その中央には空所が設けられている。
【００１５】
さらに、枠体２４にはベルト研磨機３０が研磨機ホルダ３１により揺動自在に取り付けられている。このベルト研磨機３０は、電動モータによって略楕円形状に回転する研磨ベルト３２を有し、この研磨ベルト３２は、前方に延出している。研磨機ホルダ３１は、例えばスプリング等の弾性部材で可撓管１７とベルト研磨機３０の当り圧を調整する機構（図示せず）を持つ。
【００１６】
そして、この研磨ベルト３２は、押さえ板２８の空所内において研磨しようとする可撓管１７の外面に対して上方から平行に接触し、さらに、可撓管１７の軸とほぼ垂直方向に回転するように位置決めされている。この研磨ベルト３２と可撓管１７は、図２に矢印で示すように反対方向に回転される。しかし、これらの周速度は、研磨ベルト３２のほうが可撓管１７より速く設定されるので、所定の相対速度で可撓管１７の外表面を研磨することができる。
【００１７】
ベルト研磨機３０の側部には、ベルト研磨機３０により研磨する際に発生する粉塵を吸引するための収塵機（図示せず）の吸引口３３が配設されている。この収塵機は、研磨作業時に起動される。
【００１８】
上記移動台１８の左右には、一対の振れ止め３４、３５が配置されている。これらの振れ止め３４、３５には、各々一対のリニアベアリング３６が間隔を置いて固着され、リニアベアリング３６には各々上記レール１６が挿通されている。従って、振れ止め３４、３５は、移動台１８と同一レール上を軸方向に移動自在に設けられている。また、振れ止め３４のほぼ中央には、通孔３７が形成され、この通孔３７にはガイドベアリング３８が装着され、このガイドベアリング３８には、可撓管１７が遊嵌されて保持される。
【００１９】
さらに、図示しないが、振れ止め３４、３５と移動台１８とは、各々チェーンやワイヤ等の条体によって連結されている。従って、移動台１８が右方向に移動する時には、一方の振れ止め３５をチェーン等が伸びた状態で引張り、同時に他方の振れ止め３４に接近して当接するとこれを直接押して移動させる。また反対に、移動台１８が左方向に移動する時には、一方の振れ止め３５に接近して当接すると、この振れ止め３５を直接押し、同時に他方の振れ止め３４をチェーンが伸びた後に引張る。このような振れ止め３４、３５の移動により、可撓管の研磨時に常に研磨部位の振れを防止することができる。
【００２０】
上記架台２の両端部には、制御部を内蔵した制御盤４０、４１が設けられている。これらの制御部は、主電動機４、回転チャック１０とスピンドル部１２に取付けられたエアシリンダを制御するための電磁弁（図示せず）、ベルト研磨機３０、及び集塵機（図示せず）等に接続され、これらを制御する。また、架台２には３つのリミットスイッチ４３が可撓管の軸方向にその位置を調整可能に取付けられ、これらのリミットスイッチ４３は、制御盤４０内の制御部に接続されている。そして、これらのリミットスイッチ４３のうち両側の２つは、移動台１８の移動端を設定するために用いられ、中央の１つは、移動台の基準位置の設定に用いられる。つまり、これらのリミットスイッチ４３は、移動台１８と接触することによってＯＮ／ＯＦＦされ、この信号によって図示しないボールネジ駆動用電動機が制御されて、移動台１８が所定の方向に送られる。
【００２１】
次に、本発明に係わる可撓管研磨機の作用及び可撓管研磨方法について説明する。
【００２２】
まず、可撓管研磨機の主電源を投入する。そして、研磨しようとする可撓管１７を２つの振れ止め３４、３５の通孔３７を通し、両側のチャックに把持された部材ホルダ１１のフック１５に両端部を各々掛合させる。この時、可撓管１７の長さに合わせて部材ホルダ１１の長さを調整する。そして、装着された可撓管１７に押さえ板２８を乗せる。
【００２３】
次に、可撓管１７の長さに合わせて振れ止め３４、３５の位置をチェーン（図示せず）で調整する。その際、振れ止め３４、３５が各々研磨ベルト３２とフック１５とのほぼ中間に位置するように位置決めする。
【００２４】
次に、可撓管１７の長さに合わせてリミットスイッチ４３の位置調整を行う。その際、可撓管１７の両端部の硬質部分が完全に研磨できるように調整する。
【００２５】
以上の作業は、始業時一回のみ行い、二回目以降は、可撓管１７を振れ止め３４、３５を通してフック１１へ掛合させる作業のみ行なえば良い。
【００２６】
これらの作業が終了したら、次に左右いずれかのエアシリンダ（図示せず）を駆動させて可撓管１７に所定の張力を作用させる。このエアシリンダを制御するスイッチは、制御盤４１の上部または架台２右側の足部に設けられている。
【００２７】
次に、制御盤４０の送り方向スイッチ（図示せず）をＲ（右）またはＬ（左）のいずれかにセットする。例えば、ベルト研磨機３０のヘッドが左側にある場合はＲにセットする。
【００２８】
次に、制御盤４０の起動ボタン（図示せず）を押して研磨を開始する。研磨が開始されると、可撓管１７が主電動機４によって図２に矢印で示す方向に回転され、また、ベルト研磨機３０の研磨ベルト３２が同じく図２に矢印で示す方向に回転される。そして、ベルト研磨機３０が移動台１８によって図２に矢印で示すように可撓管１７の軸方向に左右に移動し、可撓管１７の外表面を研磨する。ここで、研磨作業と同時に集塵機（図示せず）を作動させ、研磨時に発生する粉塵を吸引する。
【００２９】
移動台が可撓管を研磨しながら移動し、両側のリミットスイッチの一方（右に移動するときには右端のリミットスイッチ）に接触すると研磨ベルトは停止し、研磨作業が終了する。
【００３０】
研磨が終了したら、図示しないエアシリンダのスイッチをＯＦＦし、可撓管１７をフック１５から取り外す。
【００３１】
最後に研磨の状態を検査する。ここでは、可撓管１７全体が均一に端部の硬質部分まで研磨されているか、研磨むら、キズ等がないかについて目視で検査する。
【００３２】
なお、この実施形態では、研磨ベルト３２としてベルト巾約１０ｍｍの８０番から８００番の粒度を有するベルト状の鑢を使用し、上記可撓管１７は、研磨時に約６５０ｒｐｍ中心で調整可能な回転速度で回転させる。また、上記研磨ベルト３２は、可撓管１７の周速度より速い周速度で反対方向に回転させると共に、可撓管１７の軸方向に毎分約１ｍ中心の調整可能な速度で移動させる。
【００３３】
また、研磨ベルト３２を交換した時には、新しい研磨ベルトは、研磨面が鋭利なため、可撓管１７の外表面を深く傷付けて水漏れの原因となるので、予め金属丸棒を研磨することにより、研磨ベルトの表面を平滑にして使用する。
【００３４】
この作業を行う時には、可撓管に代えて金属製の研磨棒（図示せず）をフック１１に取り付けて可撓管の研磨と同様の作業を行えば良い。
【００３５】
なお、振れ止め３４、３５に取付けられているガイドベアリング３８は、定期的に交換する必要がある。
【００３６】
本発明は、上記実施形態のものに限定されることなく様々に変形して実施することができる。例えば、移動台１８上に２台以上のベルト研磨機を併設しても良い。このように構成すれば、研磨効率をさらに向上させることができる。
【００３７】
また、研磨方法についても研磨する可撓管の材質や寸法に合わせて研磨ベルトの粒度及び回転速度、可撓管の回転速度、移動台の送り速度等の条件を最適に設定するのが望ましい。
【００３８】
＜付記＞
（１）可撓管を長軸方向に引張った状態で支持すると共に、可撓管をその軸まわりに回転させる支持機構と、
略楕円形状に回転する研磨ベルトを有する研磨機と、上記研磨ベルトを可撓管に対してその軸と垂直方向から当接させると共に、上記研磨機を軸方向に移動させる移動台とを有し、可撓管の外表面を研磨する研磨機構と、
この研磨機構を挟んで軸方向両側に配設され、可撓管を遊嵌支持し、可撓管の研磨部分近傍の振れを防止する振れ止め機構とを具備したことを特徴とする可撓管研磨機。
【００３９】
（２）前記支持機構は、可撓管を回転させる回転駆動手段と、可撓管に軸方向の張力を作用させる引張り手段とを備えていることを特徴とする（１）に記載の可撓管研磨機。
【００４０】
（３）前記移動台と前記振れ止め機構の軸方向の移動をガイドする一対のレールを備えていると共に、前記研磨機構は、前記レールと平行に設けられ、前記回転駆動手段により回転されるボールネジと前記移動台に取付けられたナットとからなる移動手段を備えていることを特徴とする（２）に記載の可撓管研磨機。
【００４１】
（４）前記移動台の軸方向の移動端を制御するリミットスイッチを備えていることを特徴とする（１）に記載の可撓管研磨機。
【００４２】
（５）前記移動台は任意の回数を設定に合わせて往復に連続に動く事が出来ることを特徴とする（１）に記載の可撓管研磨機。
【００４３】
（６）前記研磨機構は、前記移動台に枢着された可撓管押さえ板と、前記研磨機を揺動自在に支持し、可撓管と研磨機の当り圧をスプリング等の弾性部材で調整可能な機構を持つ研磨機ホルダーとを備えていることを特徴とする（１）に記載の可撓管研磨機。
【００４４】
（７）前記振れ止め機構は、チェーンやワイヤー等の条体によって前記移動台に連結されていることを特徴とする（１）に記載の可撓管研磨機。
【００４５】
（８）前記研磨機の研磨ベルトの近傍には、集塵機の吸引口が配置されていることを特徴とする（１）に記載の可撓管研磨機。
【００４６】
（９）前記移動台上に複数の研磨ベルトが併設されていることを特徴とする（１）記載の可撓管研磨機。
【００４７】
（１０）前記移動台上に複数の研摩ベルトが併設され、それらを一つの駆動系で動かしていることを特徴とする請求項（１）に記載の可撓管研磨機。
【００４８】
（１１）可撓管を長軸方向に引張った状態で支持すると共に、可撓管をその軸まわりに回転させ、
可撓管を遊嵌支持して可撓管の研磨部分近傍の振れを止め、
略楕円形状に回転する研磨ベルトを、前記可撓管に対してその軸と垂直方向から当接させ、同時に軸方向に移動させて可撓管の表面を研磨することを特徴とする可撓管研磨方法。
【００４９】
（１２）前記可撓管と前記研磨ベルトとを反対方向に回転させ、研磨ベルトの周速度を可撓管の周速度より速くすることを特徴とする（１１）に記載の可撓管研磨方法。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の可撓管研磨機及び可撓管研磨方法によれば、作業環境の改善及び作業工数の削減、品質の安定化を図ることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の可撓管の研磨機によれば、溶剤を使用することなく研磨を行うので、作業環境が改善される。また、手作業から機械作業となるので、作業工数が大幅に削減されると共に品質が安定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる可撓管研磨機の全体を示す側面図。
【図２】同研磨機の研磨部を示す斜視図。
【符号の説明】
４…主電動機、１７…可撓管、１８…移動台、３０…ベルト研磨機、
３２…研磨ベルト、３４，３５…振れ止め。
【図１】
0003657471.tif 000002
【図２】
0003657471.tif 000003