(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端に、カルボン酸（無水物）基、ハロホルミル基、水酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる反応性基（ｕ）を有する変性ポリオレフィン（ａ）と、ポリオキシアルキレン基、カチオン性基およびアニオン性基からなる群より選ばれる基と、水酸基、アミノ基、カルボン酸（無水物）基、ハロホルミル基、イソシアネート基およびエポキシ基からなる群より選ばれる反応性基（ｖ）を有するポリマー（ｂ）とが、カップリング剤（ｃ）を介して又は介さずに、結合してなる重合体からなり、（ａ）、（ｂ）および／または（ｃ）の少なくとも一部が３官能以上のもので構成されてなる分岐構造を有する変性重合体（Ａ１）を含有し、ｏ−ジクロロベンゼン不溶分の含有量が０．０５〜８０重量％であり、２２０℃で剪断速度１，０００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１０〜２，０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）の体積固有抵抗値が１０5〜１０11Ω・ｃｍである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ｏ−ジクロロベンゼン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる数平均分子量が５００〜３０，０００で、重量平均分子量が８００〜５０，０００である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ１）が、下記一般式（１）、（２）または（３）で示される分岐構造を有する請求項１〜３の何れか記載の樹脂組成物。
【化１】
0003621380.tif 000011
［式中、ｘは３〜２０の整数；ｙは３〜８の整数；ｍおよびｎはｍ＋ｎ≧３となる１以上の整数；Ｚは（ａ）からｘ個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｚ2は（ａ）から２個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｑは（ｂ）からｙ個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｑ2は（ｂ）から２個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｌ1およびＬ2は反応性基（ｕ）と（ｖ）との反応または（ｃ）と反応性基（ｕ）および（ｖ）との反応により形成される有機基；Ｔは（ｍ＋ｎ）官能の（ｃ）と反応性基（ｕ）および／または（ｖ）との反応により形成される（ｍ＋ｎ）価の有機基を表し、複数個のＬ1、Ｌ2、Ｑ2およびＺ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【請求項５】
（Ａ１）が、下記一般式（４）、（５）または（６）で示される分岐構造を有する変性重合体からなる請求項４記載の樹脂組成物。
【化２】
0003621380.tif 000012
［式中、ｘは３〜２０の整数；ｙは３〜８の整数；ｋは０または１以上の整数；ｍおよびｎはｍ＋ｎ≧３となる１以上の整数；Ｚは（ａ）からｘ個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｚ2は（ａ）から２個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｑは（ｂ）からｙ個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｑ2は（ｂ）から２個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｌ1およびＬ2は反応性基（ｕ）と（ｖ）との反応または（ｃ）と反応性基（ｕ）および（ｖ）との反応により形成される有機基；Ｑ´は−Ｑ1または−Ｑ2−Ｌ2−Ｚ1；Ｚ´は−Ｚ1または−Ｚ2−Ｌ1−Ｑ1；Ｚ1は（ａ）から１個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｑ1は（ｂ）から１個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｔは３官能以上の（ｃ）と反応性基（ｕ）および／または（ｖ）との反応により形成される（ｍ＋ｎ）価の有機基を表し、複数個のＬ1、Ｌ2、Ｑ2、Ｚ2、ｋ、Ｑ´およびＺ´はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【請求項６】
（ａ）と（ｂ）、または（ｃ）と（ａ）および（ｂ）が、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合およびイミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合で結合されてなる請求項１〜５の何れか記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（ａ）が、８００〜２０，０００の数平均分子量を有するポリオレフィン（ａ０）を変性してなり、カルボン酸（無水物）基、ハロホルミル基、水酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる反応性基（ｕ）を３〜２０個有する変性ポリオレフィンの１種または２種以上である請求項１〜６の何れか記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（ｂ）が、水酸基、アミノ基、カルボン酸（無水物）基、ハロホルミル基、イソシアネート基およびエポキシ基からなる群より選ばれる反応性基（ｖ）を３〜８個有し、１００〜２５，０００の反応性基１個当りの数平均分子量を有する請求項１〜７の何れか記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（ｂ）が、下記（ｂＩ）、（ｂＩＩ）および（ｂＩＩＩ）からなる群より選ばれる１種または２種以上である請求項１〜８の何れか記載の樹脂組成物。
（ｂＩ）ポリエーテル、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミドおよびポリエーテルウレタンからなる群より選ばれるポリエーテル含有ポリマー；
（ｂＩＩ）カチオン性基を有する、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリアミドイミドおよびポリウレタンからなる群より選ばれるカチオン性ポリマー；および
（ｂＩＩＩ）アニオン性基を有する、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリアミドイミドおよびポリウレタンからなる群から選ばれるアニオン性ポリマー。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか記載の組成物からなる帯電防止剤。
【請求項１１】
請求項１０記載の帯電防止剤（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有してなり、（Ａ）と（Ｂ）との溶解度パラメーターの差が２．０以下である帯電防止性樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｂ）が、ポリオレフィン樹脂である請求項１１記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項１４】
請求項１３記載の成形体に塗装又は印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物及び帯電防止剤に関する。さらに詳しくは、塗装又は印刷される熱可塑性樹脂成形物品の帯電防止に有用な樹脂組成物及びこれからなる帯電防止剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィンのブロックと、親水性ポリマーのブロックが繰り返し交互に結合した構造を有する直鎖状のブロックポリマーを、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂に配合して、帯電防止性を付与する方法が提案されている（国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記ブロックポリマーでは、耐水性とくに耐温水性が要求される用途例えば洗濯機の水槽等に使用した場合、成形物表面における荒れやふくれが発生し、耐水性が十分でないという問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点に鑑み、鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、末端に、カルボン酸（無水物）基、ハロホルミル基、水酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる反応性基（ｕ）を有する変性ポリオレフィン（ａ）と、ポリオキシアルキレン基、カチオン性基およびアニオン性基からなる群より選ばれる基と、水酸基、アミノ基、カルボン酸（無水物）基、ハロホルミル基、イソシアネート基およびエポキシ基からなる群より選ばれる反応性基（ｖ）を有するポリマー（ｂ）とが、カップリング剤（ｃ）を介して又は介さずに、結合してなる重合体からなり、（ａ）、（ｂ）および／または（ｃ）の少なくとも一部が３官能以上のもので構成されてなる分岐構造を有する変性重合体（Ａ１）を含有し、ｏ−ジクロロベンゼン不溶分の含有量が０．０５〜８０重量％であり、２２０℃で剪断速度１，０００ｓｅｃ-1における溶融粘度が１０〜２，０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする樹脂組成物並びにこの樹脂組成物からなる帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
変性ポリオレフィン（ａ）が有する反応性基（ｕ）としては、例えば、カルボキシル基［カルボン酸（無水物）基すなわちカルボン酸基および／またはカルボン酸無水物基を表す。以下同様］、ハロホルミル基（例えばクロロホルミル基、ブロモホルミル基）、水酸基およびアミノ基が挙げられる。これらのうち好ましいものはカルボキシル基である。
【０００６】
（ａ）には、（ｕ）をそれぞれ１個、２個および３個以上有する、単官能ポリオレフィン（ａ１）、２官能ポリオレフィン（ａ２）および多官能ポリオレフィン（ａ３）が含まれる。
なお、上記および以下において、多官能は３官能以上を表す。
（ｂ）および（ｃ）が共に多官能のものを含まない場合には、（ａ）の少なくとも一部として（ａ３）が用いられる。（ｂ）および／または（ｃ）の少なくとも一部として多官能のものを用いた場合には、（ａ）は（ａ１）〜（ａ３）の何れでもよく、これらの２種以上の混合物でもよい。（ａ３）に（ａ１）および／または（ａ２）を併用することにより、分子量を調節することができる。
【０００７】
（ａ）は、ポリオレフィン（ａ０）を変性して反応性基（ｕ）を導入したものであり、（ｕ）は（ａ０）に直接結合していても有機基を介して結合していてもよく、１次変性ポリオレフィン（ａＩ）および高次変性（２次変性，３次変性など）ポリオレフィン（ａＩＩ）が含まれる。
【０００８】
（ａ０）には炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種もしくは２種以上の混合物の（共）重合体（重合又は共重合を意味する。以下同様である）によって得られるポリオレフィン（重合法）及び高分子量ポリオレフィンの熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン（熱減成法）が使用できる  。
【０００９】
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、炭素数４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン及び炭素数４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンが用いられる。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンが挙げられる。
ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１１−ドデカジエン等が挙げられる。
【００１０】
これらのうち、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン及びイソプレンが好ましく、さらに好ましくはエチレン、プロピレン、炭素数４〜８のα−オレフィン及びブタジエン、特に好ましくはエチレン、プロピレン及びブタジエンである。
【００１１】
高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２，さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体等が使用できる。
炭素数２〜３０のオレフィンは、上記と同じものが使用でき、これらのうち、エチレン、プロピレン及び炭素数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、特に好ましくはプロピレン及びエチレンである。
【００１２】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒及びＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒存在下で（共）重合反応させる方法などにより容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、公知のものが使用でき、例えば、ジターシャルブチルパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、デカノイルパーオキサイド、ドデカノイルパーオキサイド、過酸化水素−Ｆｅ２＋塩およびアゾ化合物が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。
Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒及びＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒としては、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ−ＴｉＣｌ４等が挙げられる。
【００１３】
（ａ０）の数平均分子量（Ｍｎ）は、８００〜２０，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜１０  ，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。Ｍｎがこの範囲であると耐水性及び帯電防止性がさらに良好になる。
なお、（ａ０）、（ａ）および本発明の樹脂組成物のＭｎおよび重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の測定装置および測定条件で測定される。
0003621380.tif 000002
【００１４】
（ａ０）としては、１，０００炭素当たりの二重結合の数が１〜４０個が好ましく、さらに好ましくは  ２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
二重結合がこの範囲にあると、変性ポリオレフィンと（ｂ）との反応性の点でさらに好ましい。
【００１５】
（ａ０）には、両末端に（ｕ）が結合可能なポリオレフィン、片末端に（ｕ）が結合可能なポリオレフィンおよび結合可能な末端基を持たないポリオレフィンがあり、通常はこれらの混合物からなる。ポリマー（ｂ）との反応性の点で、両末端結合可能なポリオレフィンの含量が、（ａ０）の重量に基づいて、１０〜１００％とくに２０〜１００％のものが好ましい。
【００１６】
（ａ）には、（ｕ）がカルボキシル基であるカルボキシル変性ポリオレフィン（ａ▲１▼）、（ｕ）が水酸基であるヒドロキシル変性ポリオレフィン（ａ▲２▼）、（ｕ）がアミノ基であるアミノ変性ポリオレフィン（ａ▲３▼）および（ｕ）がハロホルミル基であるハロホルミル変性ポリオレフィン（ａ▲４▼）が含まれる。
【００１７】
（ａ▲１▼）としては、一次変性ポリオレフィン、例えば１）（ａ０）を直接酸化して得られるもの（ａ▲１▼１）、２）（ａ０）をヒドロホルミル化し次いで酸化反応して得られるもの（ａ▲１▼２）、３）（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）［α，β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物。以下同様の表現を用いる］で変性したもの（ａ▲１▼３）、４）（ａ０）をヒドロホウ素化し次いで酸化し更にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性したもの（ａ▲１▼４）、及び５）、二次変性ポリオレフィン（ａ▲１▼５）、例えば一次変性ポリオレフィン（ａ▲１▼１）、（ａ▲１▼２）、（ａ▲１▼３）又は（ａ▲１▼４）を、ラクタムもしくはアミノカルボン酸および／またはラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸で更に変性したもの、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１８】
１）の直接酸化は、酸素および／またはオゾンによる酸化、例えば、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２巻、３７４９頁（１９７７）、米国特許第３，６９２，８７７号明細書に記載の方法で行うことができ、カルボキシル基が（ａ０）に直接結合している変性ポリオレフィンが得られる。
２）の反応は、オキソ合成（コバルトカルボニル触媒の存在下に一酸化炭素および水素を反応させる）によりヒドロホルミル化し次いで酸化する方法、例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ    Ｌｅｔｔ．１９７９年、３９９頁記載の方法で行うことができ、カルボキシル基が（ａ０）に直接結合している変性ポリオレフィンが得られる。
【００１９】
３）のα，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法の何れかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は通常１７０〜２３０℃である。
（ａ０）の末端に付加したα，β−不飽和カルボン酸（無水物）は、１個でも２個以上グラフトしていてもよい。
【００２０】
４）の（ａ０）をヒドロホウ素化および酸化し更にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性する反応は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、３２巻２５２５頁（１９９９年）記載の方法で行うことができる。α，β−不飽和カルボン酸（無水物）の付加の温度は３）と同様である。
（ａ０）の末端にエーテル酸素原子１個を介して結合したα，  β−不飽和カルボン酸（無水物）は１個でも２個以上グラフト重合していてもよい。
【００２１】
３）および４）の変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸およびそれらの無水物、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸および（無水）シトラコン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものはフマル酸およびとくに（無水）マレイン酸である。
変性に使用する酸（無水物）の量は、（ａ０）の重量に基づき通常０．５〜４０％、好ましくは１〜３０％である。  α，β−カルボン酸（無水物）の付加分子数は、二重結合１個あたり、通常１  〜１０個、好ましくは１〜８個である。付加分子数がこの範囲にあると、ポリマー（ｂ）との反応性の点でさらに好ましい。
【００２２】
５）の二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２のラクタム、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム；アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２のアミノカルボン酸、例えばグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン等のアミノ酸、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸；ラクトンとしては上記ラクタムに相当するラクトン（カプロラクトンなど）；ヒドロキシカルボン酸としては、炭素数２〜１２の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、例えばグリコール酸、乳酸、ω−オキシカプロン酸、ω−オキシエナント酸、ω−オキシカプリル酸、ω−オキシペラルゴン酸、ω−オキシカプリン酸、１１−オキシウンデカン酸、１２−オキシドデカン酸が挙げられる。
【００２３】
これらうち好ましいのは、炭素数６〜８のラクタム及び炭素数８〜１２のアミノカルボン酸、とくにカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムもしくはアミノカルボン酸および／またはラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸の量は、一次変性ポリオレフィンのカルボキシル基１個当たり好ましくは１〜１０モルまたはそれ以上、とくに１モルである。
【００２４】
（ａ▲１▼）の酸価は、通常１〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは３〜２５０、特に好ましくは５〜２００である。酸価がこの範囲であると、後述するポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２５】
ヒドロキシル変性ポリオレフィン（ａ▲２▼）としては、上記（ａ▲１▼）のカルボキシル基［α，β−不飽和カルボン酸（無水物）基］の少なくとも一部をポリオールでエステル化したもの［α，β−不飽和ジカルボン酸（無水物）基を有するａ▲１▼の場合は半エステル化でもジエステル化でもよい］、ヒドロキシルアミンでアミド化またはイミド化［α，β−不飽和ジカルボン酸（無水物）基を有するａ▲１▼の場合］したもの、及び（ａ０）をヒドロホルミル化し次いで水素添加したものが含まれる。
ヒドロキシル変性に用いるポリオールとしては、後述の（ｈ１）の多価アルコール（２価および多官能アルコール等）の例に挙げるものが使用できる。好ましいのは炭素数２〜６のアルキレングリコールである。
【００２６】
ヒドロキシルアミンとしては、炭素数２〜１２のヒドロキシルアミン、例えば２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。好ましいのは炭素数２〜４のヒドロキシルアミンであり、さらに好ましくは２−アミノエタノールである。
（ａ０）のヒドロホルミル化および水素添加は、オキソ法によるものであり、ヒドロホルミル化は前記２）と同様にして行うことができる。
【００２７】
アミノ変性ポリオレフィン（ａ▲３▼）としては、上記（ａ▲１▼）のカルボキシル基［α，β−不飽和カルボン酸（無水物）基］の少なくとも一部をポリアミンでアミド化またはイミド化［α，β−不飽和ジカルボン酸（無水物）基を有するａ▲１▼の場合］したものが含まれる。
アミノ変性に用いるポリアミンとしては、後述の（ｈ３）のポリアミンの例に挙げるものが使用できる。好ましいのは脂肪族ポリアミン、とくにエチレンジアミンである。
【００２８】
ハロホルミル変性ポリオレフィン（ａ▲４▼）としては、クロロホルミル変性ポリオレフィン、ブロモホルミル変性ポリオレフィン等が挙げられ、上記（ａ▲１▼）のカルボン酸基を五ハロゲン化リン（五塩化リンなど）またはハロゲン化チオニル（塩化チオニルなど）と反応させることにより製造することができる。
【００２９】
（ａ）のＭｎは、好ましくは８５０〜３０，０００、さらに好ましくは１，２００〜１  ５，０００、特に好ましくは１，５００〜７，０００である。Ｍｎがこの範囲であると、帯電防止剤の耐熱性が向上する点でさらに好ましい。
【００３０】
ポリマー（ｂ）が有する反応性基（ｖ）としては例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、イソシアネート基およびエポキシ基が挙げられる。
これらのうち好ましいものはアミノ基および特に水酸基である。
【００３１】
ポリマー（ｂ）には、ポリオキシアルキレン基を有するポリエーテル含有ポリマー（ｂＩ）、カチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂＩＩ）およびアニオン性基を有するアニオン性ポリマー（ｂＩＩＩ）が含まれる。
（ｂＩ）には、反応性基（ｖ）を有する、ポリエーテル（ｂＩ１）、ポリエーテルエステル（ｂＩ２）、ポリエーテルアミド（ｂＩ３）、ポリエーテルエステルアミド（ｂＩ４）、ポリエーテルアミドイミド（ｂＩ５）およびポリエーテルウレタン（ｂＩ６）が含まれる。これらのうち、好ましいのは（ｂＩ１）である。
これらには、それぞれ、反応性基（ｖ）が水酸基であるもの（▲１▼）、アミノ基であるもの（▲２▼）、カルボキシル基またはハロホルミル基であるもの（▲３▼）、エポキシ基であるもの（▲４▼）及びイソシアネート基であるもの（▲５▼）が含まれる。これらのうち、好ましいのは▲２▼及びとくに▲１▼である。
【００３２】
ポリエーテル（ｂＩ１）としては、ポリエーテルアルコール（ｂＩ１▲１▼）、ポリエーテルアミン（ｂＩ１▲２▼）、ポリエーテルカルボン酸類（ｂＩ１▲３▼）および、ポリエーテルエポキシド（ｂＩ１▲４▼）が挙げられる。これらのうち、好ましいのは（ｂＩ１▲２▼）及びとくに（ｂＩ１▲１▼）である。［上記および以下において、カルボン酸類は、カルボン酸およびそのエステル形成性誘導体例えば低級（炭素数１〜４）アルキルエステル、酸無水物、酸ハライド（酸クロライドなど）を表す。］
【００３３】
ポリエーテルアルコール（ｂＩ１▲１▼）には、ポリエーテルモノオール（ｂＩ１▲１▼１）、及びポリエーテルポリオール（ｂＩ１▲１▼２）（ポリエーテルジオールおよび多官能ポリエーテルポリオール）が含まれる。（ｂＩ１▲１▼）としては、活性水素原子含有化合物（ｈ）のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）付加物、その変性物、およびそれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ｈ）としては、活性水素原子含有基（ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基）１個または２〜８個またはそれ以上を有する化合物、例えばアルコール（ｈ１）、フェノール（ｈ２）、アミン（ｈ３）、カルボン酸（ｈ４）、リン酸類（ｈ５）、チオール（ｈ６）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３４】
（ｈ１）としては、炭素数１〜１８またはそれ以上（好ましくは炭素数２〜１２）の脂肪族，脂環式および芳香族の１価、２価および多官能アルコールが使用できる。１価アルコールとしては、脂肪族アルコール（アルカノール、アルケノール等）、例えばメタノール、エタノール、ｎおよびｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−およびｓｅｃ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、ｎ−ドデカノール、オレイルアルコール；脂環式アルコール、例えばシクロヘキサノール、シクロドデカノール；芳香族アルコール、例えばベンジルアルコール及び６−フェニル−１−ヘキサノールなどが挙げられる。
【００３５】
２価アルコールとしては、アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール；ジアルキレングリコール、例えばジエチレングリコール、ジプロピレングリコール；脂環式２価アルコールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオール及び１，３−シクロペンタンジオールシクロアルキレングリコール；芳香族２価アルコール、例えばキシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオール及びビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。多官能アルコールには、３〜８価またはそれ以上のアルカンポリオール、その分子間または分子内脱水物および糖類が含まれ；３価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、１，１，１−トリス（ヒドロキシルメチル）エタン、１，２，３−ヘプタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール；４価アルコール、例えばペンタエリスリトール、ジグリセリン、α−メチルグルコシド、ソルビタン；５価アルコールとしては、例えばキシリトール、グルコース、フルクトースなどが挙げられる。６〜８価のアルコールとしては、ソルビトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール、ショ糖などが挙げられる。
【００３６】
（ｈ２）としては、炭素数６〜３０またはそれ以上の１価、２価および多官能フェノールが使用できる。
１価フェノールとしては、フェノール、ナフトール、およびこれらの炭素数１〜１２またはそれ以上の（シクロ）アルキル、アリールおよび／またはアラルキル置換体、例えばクレゾール、モノ−およびジ−のノニルフェノール、フェニルフェノール、ベンジルフェノールおよびスチレン（１〜３モル）化フェノールが挙げられる。
２価フェノールとしては、単環２価フェノール、例えばピロガロール、カテコール、ヒドロキノン、レゾルシン、ウルシオール；縮合多環二価フェノール、例えばジヒドロキシナフタレン、ビナフトール；およびビスフェノール、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなどが挙げられる。
多官能フェノールとしては、フロログルシノール、ピロガロール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。
【００３７】
（ｈ３）には、アンモニア、１級および／または２級アミノ基を有するモノアミンおよびポリアミンが含まれる。
モノアミンとしては、脂肪族、脂環式、複素環式、芳香脂肪族および芳香族モノアミン、例えばアルキル基の炭素数が１〜２０（好ましくは１〜４）のモノ−およびジ−のアルキルアミン（ブチルアミン、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、ヘプチルアミン、２−アミノヘプタン、３−アミノヘプタン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン及びジドデシルアミンなど）、シクロアルキルアミン（シクロヘキシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジシクロペンチルアミン、ジシクロプロピルアミンなど）、ピペリジン、モルホリン、ベンジルアミン、アニリンなど；およびヒドロキシルアミン、例えばヒドロキシアルキル基の炭素数が２〜１２（好ましくは２〜４）のモノ−、ジ−およびトリ−のアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなど）及び前記ポリオレフィンの二次変性に挙げた上記以外のヒドロキシルアミンが挙げられる。
【００３８】
ポリアミンとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ポリアミン、例えば炭素数２〜１２のアルキレンジアミン例えばエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン、及び多官能アミン、例えばポリアルキレンポリアミン（アルキレン基の炭素数２〜６、重合度２〜５またはそれ以上：ジエチレントリアミンなど）、アルカントリアミン例えば１，６，１１−ウンデカントリアミン、１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリアミン；複素環式ポリアミン、例えばピペラジン、アルキレン基の炭素数が２〜６のＮ−アミノアルキルピペラジン（Ｎ−アミノエチルピペラジンなど）およびその他特公昭５５−２１０４４号公報記載の複素環式ポリアミンなど；炭素数４〜２０の脂環式ポリアミン、例えばジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン等のジアミン、及びビシクロヘプタントリアミン等の多官能アミン；炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン、例えばフェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン等のジアミン、及びポリフェニルメタンポリアミン、トリフェニルメタントリアミン等の多官能アミン；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３９】
（ｈ４）としては、炭素数１〜４０またはそれ以上の脂肪族，脂環式および芳香族のモノカルボン酸、ジカルボン酸、多官能カルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が使用できる。
モノカルボン酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸などが挙げられる。
ジカルボン酸としては、炭素数４〜１２またはそれ以上の飽和および不飽和の脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、マレイン酸、フマール酸；炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸、例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４´−ジシクロヘキシルジカルボン酸、ダイマー酸；炭素数８〜１５の芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸が挙げられる。
【００４０】
多官能カルボン酸としては３〜４価またはそれ以上のポリカルボン酸、例えば１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−および２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３´，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３´，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３´，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３´，４−トリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２´，３，３´−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２´，３，３´−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２´，３，３´−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２´，３，３´−テトラカルボン酸などの芳香族ポリカルボン酸があげられる。
ヒドロキシカルボン酸としては、前記（ポリオレフィンの二次変性に挙げた）炭素数２〜１２の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；芳香族ヒドロキシカルボン酸、例えばサリチル酸、ｏ−，ｍ−およびｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸；および多官能（活性水素原子を３個以上有する）ヒドロキシカルボン酸、例えばクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、タルトロン酸、グリセリン酸が挙げられる。
【００４１】
（ｈ５）としては、リンの酸例えばリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスヒン酸、それらの縮合物（ピロリン酸、ポリリン酸など）、及びこれらの酸の部分エステル（炭素数１〜１２のアルキルもしくはアリール基を有するモノ−および／またはジ−リン酸エステル、ジ−アルキルピロリン酸エステル等）、例えば特公昭３７−１５９９号公報に記載のものが挙げられる。
【００４２】
（ｈ６）としては、炭素数１〜１８またはそれ以上の脂肪族，脂環式および芳香族の１価、２価および多官能メルカプタンが使用でき、（ｈ１）に相当する（ＯＨがＳＨに置き換わった）もの、及びグリシジル化合物［例えばポリエポキシド（ｊ）］と硫化水素との反応で得られるポリチオール、例えば、グリセリントリグリシジルエーテルの硫化水素付加物などが挙げられる。
【００４３】
上記ポリエポキシド（ｊ）としては、脂肪族系、脂環族系、複素環系およびは芳香族系のものが含まれる。
芳香族系ポリエポキシドとしては、二価フェノールのグリシジルエーテル、例えばビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ピロガロールトリグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタリンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、フェノールまたはクレゾールノボラック樹脂のジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル；およびグリシジル芳香族ポリアミン、例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリンが挙げられる。
【００４４】
脂環族系ポリエポキシドとしては、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエール、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン；並びに前記芳香族系ジエポキシド化合物の核水添化物が挙げられる。
【００４５】
脂肪族系ポリエポキシドとしては、多価脂肪族アルコールのジグリシジルエーテル、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエ  ーテル；多価脂肪酸のポリグリシジルエステル、例えばジグリシジルアジペー  ト；およびエポキシ化油脂、例えばエポキシ化大豆油が挙げられる。
これらのうち、好ましいものは芳香族系および多価脂肪族アルコール系のポリエポキシドであり、さらに好ましくはビスフェノールＡジグリシジルエーテルおよびエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００４６】
活性水素原子含有化合物（ｈ）に付加するＡＯとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜４）のＡＯ、例えばエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、スチレンオキサイド、炭素数５〜３０のα−オレフィンオキサイド；及び置換ＡＯ、例えばエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンなど）が挙げられる。
【００４７】
ＡＯは単独（例えばＥＯ単独、ＰＯ単独、ＴＨＦ単独）使用でも２種以上併用（例えばＰＯとＥＯの併用、ＰＯおよび／またはＥＯとＴＨＦの併用）でもよい。後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型など）でもランダム付加でも両者の混合系〔ランダム付加後にチップしたもの：分子中に任意に分布されたエチレンオキシド鎖を０又は１〜５０％（好ましくは５〜４０％）有し、０又は１〜３０％（好ましくは５〜２５％）のＥＯ鎖が分子末端にチップされたもの〕でもよい。
これらのＡＯのうちで好ましいものはＥＯ単独、ＥＯと他のＡＯ（ＰＯおよび／またはＴＨＦ）の併用（ランダム、ブロックおよび両者の混合系）である。
ＡＯ中のＥＯの含量は、１０％以上さらに５０％以上とくに６０％以上が好ましい。
【００４８】
樹脂組成物を、帯電防止剤以外の用途（ホットメルト接着剤用、電子写真トナー用バインダー等）に用いる場合には、ＰＯ単独、ＴＨＦ単独、これらの併用およびＥＯの含量が上記よりも少ないＥＯと他のＡＯ（ＰＯおよび／またはＴＨＦ）の併用（ランダム、ブロックおよび両者の混合系）が好ましい。
【００４９】
活性水素原子含有化合物（ｈ）へのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、無触媒でまたは触媒（アルカリ触媒、アミン系触媒、酸性触媒）の存在下（とくにＡＯ付加の後半の段階で）に常圧または加圧下に１段階または多段階で行なわれる。
ＡＯの付加モル数は、帯電防止性の観点から、（ｈ）の活性水素原子１個当り、通常１〜３００好ましくは２〜２５０とくに好ましくは１０〜１００である。
【００５０】
（ｈ）のＡＯ付加物の変性物には、ＡＯ付加物の２モルまたはそれ以上をアルカリ（例えば苛性ソーダ）の存在下にポリハライドでカップリング（エーテル結合を介して結合）させたもの、およびＡＯ付加物の２モルまたはそれ以上をポリエポキシド（ｊ）と反応させたものが挙げられる。
ポリハライドとしては炭素数１〜１０のポリハロアルカン例えばアルキレンジハライド（メチレンジクロライドなど）が挙げられる。
（ｈ）にＡＯを付加してなる多官能ポリエーテルポリオールをジハライドでカップリングさせること、或いは、（ｈ）にＡＯを付加してなるポリエーテルジオールおよび多官能ポリエーテルポリオールをポリエポキシド（ｊ）と反応させることにより、より高い官能基数のポリエーテルポリオールとすることができる。
【００５１】
（ｂＩ１▲１▼）の水酸基価は、５〜６００、さらに１０〜２５０、とくに２０〜１００が好ましい。
（ｂＩ１▲１▼）の不飽和度（不飽和モノオールの副生により生成する）は、好ましくは０．１ｍｅｑ／ｇ以下、さらに０．０５ｍｅｑ／ｇ以下、特に０．０２ｍｅｑ／ｇ以下である。
また、（ｂＩ１▲１▼）の第１級水酸基含有率は、とくに限定されないが、３０〜１００％、さらに５０〜１００％、とくに７０〜１００％が好ましい。
【００５２】
ポリエーテルアミン（ｂＩ１▲２▼）としては、（ｂＩ１▲１▼）の水酸基がアミノ基に変換されたもの、例えば（ｂＩ１▲１▼）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。具体的には、例えば（ｂＩ１▲１▼）をアクリロニトリルと反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００５３】
ポリエーテルカルボン酸類（ｂＩ１▲３▼）にはポリエーテルカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体が含まれ、（ｂＩ１▲１▼）の水酸基または（ｂＩ１▲２▼）のアミノ基がカルボキシル基またはハロホルミル基に変換されたもの、例えばアルカリ（苛性ソーダなど）の存在下に（ｂＩ１▲１▼）をハロゲン含有カルボン酸でカルボキシアルキルエーテル化したもの、および（ｂＩ１▲２▼）のアミノ基をハロゲン置換脂肪酸（炭素数１〜１２、例えばモノクロル酢酸）でカルボキシアルキル化したもの；並びにそれらのカルボン酸基を五ハロゲン化リン（五塩化リンなど）またはハロゲン化チオニル（塩化チオニルなど）と反応させてハロホルミル化したものが挙げられる。
【００５４】
ハロゲン含有カルボン酸としては炭素数２〜１２のハロ脂肪酸、例えばモノクロル酢酸が挙げられる。
ポリエーテルエポキシド（ｂＩ１▲４▼）としては、（ｂＩ１▲１▼）、（ｂＩ１▲２▼）および（ｂＩ１▲３▼）の活性水素原子含有基（それぞれ水酸基、アミノ基およびカルボン酸基）を、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリンなど）でグリシジル化したもの、（ｂＩ１▲１▼）、（ｂＩ１▲２▼）および（ｂＩ１▲３▼）の活性水素原子含有基をポリエポキシド（ｊ）のエポキシ基の一部と反応させてエポキシ基を導入したものが挙げられる。
【００５５】
ポリエーテルエステル（ｂＩ２）、ポリエーテルアミド（ｂＩ３）、ポリエーテルエステルアミド（ｂＩ４）、ポリエーテルアミドイミド（ｂＩ５）およびポリエーテルウレタン（ｂＩ６）は、（ｂＩ１）［（ｂＩ１▲１▼）、（ｂＩ１▲２▼）および／または（ｂＩ１▲３▼）］を、それぞれ（ポリ）エステル化、（ポリ）アミド化、（ポリ）エステルアミド化、（ポリ）アミドイミド化および（ポリ）ウレタン化してなるもの［それらの形成成分の一部に（ｂＩ１）を用いたもの］である。
上記および以下の反応に用いるラクタム、アミノカルボン酸、ラクトン、ヒドロキシカルボン酸およびヒドロキシルアミンとしては前記ポリオレフィンの二次変性に挙げたもの、ポリアミンとしては前記（ｈ３）に挙げたもの、カルボン酸類（ポリカルボン酸）としては前記（ｈ４）に挙げたもの、アルコール（ポリオール）としては前記（ｈ１）に挙げたものが使用できる。
【００５６】
ポリエーテルエステル（ｂＩ２）としては、（ｂＩ１▲１▼）［および必要により他のアルコール（ｈ１）］とポリカルボン酸類とを縮合させてなるもの、（ｂＩ１▲１▼）とポリカルボン酸無水物およびＡＯとを反応させてなるもの、（ｂＩ１▲３▼）［および必要により他のカルボン酸類］と（ｂＩ１▲１▼）および／または（ｈ１）とを縮合させてなるもの、（ｂＩ１▲１▼）もしくは（ｂＩ１▲３▼）とラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸を反応させてなるものが挙げられる。
【００５７】
ポリエーテルアミド（ｂＩ３）としては、（ｂＩ１▲２▼）［および必要により他のアミン］とポリカルボン酸類とを縮合させてなるもの、（ｂＩ１▲３▼）［および必要により他のカルボン酸類］と（ｂＩ１▲２▼）および／または（ｈ３）とを縮合させてなるもの、（ｂＩ１▲２▼）もしくは（ｂＩ１▲３▼）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を反応させてなるものが挙げられる。
【００５８】
ポリエーテルエステルアミド（ｂＩ４）としては、ｉ）ポリアミド形成性モノマーまたはポリアミドからなるアミド成分とポリエステル形成性モノマーまたはポリエステルからなるエステル成分および必要によりポリオールおよび／またはポリアミンとの反応、ｉｉ）ポリアミド形成性モノマーまたはカルボキシル基含有ポリアミドからなるアミド成分とポリオール成分との反応、ｉｉｉ）カルボキシル基含有ポリエステルからなる成分とポリアミン成分との反応、およびｉｖ）ポリカルボン酸類、ラクトンまたはヒドロキシカルボン酸からなる成分とポリオールおよびポリアミンとの反応において、それらの反応成分の少なくとも一部として（ｂＩ１）［（ｂＩ１▲１▼）、（ｂＩ１▲２▼）および／または（ｂＩ１▲３▼）］を用いてなるもの、ヒドロキシルアミンおよび（ｂＩ１▲１▼）［および必要により他のアルコール（ｈ１）］とポリカルボン酸類とを縮合させてなるものが使用できる。
【００５９】
上記において、ポリアミド形成性モノマーとしてはラクタム、アミノカルボン酸ならびにポリアミンおよびポリカルボン酸類またはそれらのナイロン塩、ポリエステル形成性モノマーとしてはラクトン、ヒドロキシカルボン酸、ならびにポリオールおよびポリカルボン酸類が挙げられ、ポリアミドおよびポリエステルとしてはそれぞれこれらのモノマーから誘導されるものが挙げられる。ポリアミン、ポリカルボン酸類および／またはポリオールの少なくとも１つは（ｂＩ１▲１▼）、（ｂＩ１▲２▼）および／または（ｂＩ１▲３▼）を含有する。
【００６０】
ポリエーテルアミドイミド（ｂＩ５）としては、（ｂＩ１▲１▼）および／または（ｂＩ１▲２▼）とカルボキシル基含有ポリアミドイミドとから構成されるもの、（ｂＩ１▲３▼）とアミノ基含有ポリアミドイミドとから構成されるもの、ポリアミドイミドを構成するポリアミン成分の少なくとも一部に（ｂＩ１▲２▼）を用いてなるものが含まれる。
【００６１】
カルボキシル基含有ポリアミドイミドとしてはイミド環形成性を有する３価もしくは４価のポリカルボン酸（無水物）と、ラクタムもしくはアミノカルボン酸、またはポリアミンおよびポリカルボン酸とを反応させてなるもの；アミノ基含有ポリアミドイミドとしてはポリアミン（またはポリアミンとラクタムもしくはアミノカルボン酸との反応生成物）とイミド環形成性を有する３価もしくは４価のポリカルボン酸（無水物）とを反応させてなるものが挙げられ、これらは２種以上の混合物を用いてもよい。
また、これらのカルボキシルもしくはアミノ基含有ポリアミドイミドの製造に用いる、ポリアミン成分の少なくとも一部として（ｂＩ１▲２▼）を用いてもよい。
【００６２】
（ｂＩ２）、（ｂＩ３）、（ｂＩ４）および（ｂＩ５）は、（ｖ）として水酸基、アミノ基、カルボキシル基（酸無水物基）、ハロホルミル基の何れを有していても２種以上の基を有していてもよく、これらを製造する際の各成分の割合は（ｖ）の種類に応じて適宜選択される。
（ｂＩ２）、（ｂＩ３）、（ｂＩ４）および（ｂＩ５）は、さらに水酸基もしくはカルボキシル基をラクタムもしくはアミノカルボン酸で、または水酸基もしくはアミノ基をラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸（反応性基１個当たり好ましくは１〜１０モルまたはそれ以上、特に１モル）で二次変性あるいはカルボキシル基をハロホルミル化していてもよい。更に、これらは、（ｂＩ１▲４▼）と同様に、エピハロヒドリンまたはポリエポキシド（ｊ）と反応させてエポキシ基を導入してもよい。
【００６３】
ポリエーテルウレタン（ｂＩ６）としては、有機ポリイソシアネートと、活性水素原子を有する（ｂＩ１）、（ｂＩ２）、（ｂＩ３）、（ｂＩ４）および（ｂＩ５）からなる群より選ばれる１種または２種以上および必要により他の活性水素原子含有化合物（ｈ）を反応させてなるものが挙げられる。
（ｂＩ６）は、（ｖ）として活性水素原子含有基［水酸基、アミノ基、カルボキシル基の１種以上］を有するもの［（ｂＩ６▲１▼）、（ｂＩ６▲２▼）、（ｂＩ６▲３▼）］でもイソシアネート基を有するもの［（ｂＩ６▲５▼）］でもよく、これらを製造する際の各成分の割合（イソシアネート基／活性水素原子含有基の当量比）は（ｖ）の種類に応じて適宜選択される（前者の場合は例えば１／１．１〜１０またはそれ以上好ましくは１／１．２〜５、後者の場合は例えば１．１〜４またはそれ以上／１好ましくは１．２〜２／１）。
【００６４】
これらは更にラクタムもしくはアミノカルボン酸またはラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸で二次変性されていてもよい。イソシアネート基末端の場合、イソシアネート基はブロック剤（ラクタム、ケトオキシム、フェノール類、活性メチレン化合物など）でブロックされていてもよい。
また、（ｂＩ６）は、ポリオキシアルキレン基およびウレタン結合の外に（またはウレタン結合に代えて）、イソシアネート基とアミノ基もしくはカルボキシル基との反応またはイソシアネート基の多量化により形成される、又は反応成分が有していた、ウレア結合、アミド結合、エステル結合および／またはイミド結合、カルボジイミド結合、ウレトジオン結合およびイソシアヌレート環等を有していてもよい。本発明においては、これらの結合を有するものもポリエーテルウレタンと称する。
【００６５】
有機ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性体が挙げられる。
【００６６】
炭素数６〜２０の芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート等のジイソシアネート、及びポリフェニルメタンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート等の多官能ポリイソシアネートが挙げられる。
【００６７】
炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等のジイソシアネート、及びリジンエステルトリイソシアネート（リジンとアルカノールアミンとの反応生成物のホスゲン化物）、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等の多官能ポリイソシアネートが挙げられる。
【００６８】
炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンジイソシアネート等ジイソシアネート、及びビシクロヘプタントリイソシアネート等の多官能ポリイソシアネートが挙げられる。
【００６９】
炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等のジイソシアネートが挙げられる。
ポリイソシアネートの変性体としては、例えばウレタン変性体［前記（ｈ１）に挙げた２価または多官能アルコールで変性したもの］、ウレア変性体［前記（ｈ３）に挙げたジアミンまたは多官能アミンアルコールで変性したもの］、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体およびイソシアヌレート変性体が挙げられる。
【００７０】
有機ポリイソシアネートは、単独でも２種以上を併用してもかまわない。
これらのうち、好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及び特にＨＤＩである。
ポリエーテルウレタンの製造は一段法（ワンショット法）および多段法［予めイソシアネート基末端プレポリマーまたは活性水素原子含有基末端プレポリマーを形成しておいて硬化剤（鎖伸長剤および／または架橋剤：２官能または多官能のポリオール，ポリアミン等）および／または反応停止剤（モノアミン、モノオール等）または２官能または多官能のポリイソシアネートと反応させてポリウレタンを形成するプレポリマー法またはセミプレポリマー法］の何れでも行うことができる。
【００７１】
（ｂＩ）［（ｂＩ２）、（ｂＩ３）、（ｂＩ４）、（ｂＩ５）および（ｂＩ６）］のうち、２個の反応性基（ｖ）を有する２官能ポリエーテル（ｂＩ２）は、２官能の反応成分を用いて製造することができる。それらの製造の方法および条件（触媒など）、ならびにそれらの具体例としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書に記載の方法および条件、ならびにポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミドおよびポリエーテルウレタンが挙げられる。
【００７２】
３個以上の反応性基（ｖ）を有する多官能ポリエーテル（ｂＩ３）は、これらの２官能ポリエーテル（ｂＩ２）を、活性水素原子を有する場合は多官能ポリイソシアネートまたはポリエポキシド（ｊ）と反応させることにより、イソシアネート基を有する場合は多官能活性水素原子含有化合物［多官能の（ｈ１），（ｈ３  ），（ｈ４）等］と反応させるか又は三量化触媒（例えば米国特許第４，２９  ９，９２４号明細書記載のもの）の存在下に三量化（イソシアヌレート環形成）することにより、エポキシ基を有する場合は２官能または多官能の活性水素原子含有化合物と反応させることにより、多官能化するか；或いは反応成分の少なくとも一部として多官能のものを用いる以外は、上記と同様の方法および条件で製造することができる。
【００７３】
１個の反応性基（ｖ）を有する単官能ポリエーテル（ｂＩ１）は、反応成分の少なくとも一部として単官能のものを用いて上記と同様の方法および条件で製造するか、或いは上記と同様の方法および条件で製造した２官能または多官能ポリエーテルの（ｖ）の一部を単官能の反応成分と反応させることにより製造することができる。
また、（ｂＩ２）、（ｂＩ３）、（ｂＩ４）、（ｂＩ５）および（ｂＩ６）は、（ｂＩ１）［（ｈ）のＡＯ付加物］の変性で述べたと同様に、その２モルまたはそれ以上をアルカリの存在下にポリハライド（メチレンジクロライドなど）でカップリング（エーテル結合を介して結合）させてもよい。
【００７４】
カチオン性ポリマー（ｂＩＩ）が有するカチオン性基としては、１級，２級および３級のアミン塩基、４級アンモニウム塩基および４級ホスホニウム塩基が挙げられる。
カチオン性基の対アニオンとしては、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（−Ｈ０）が１２以上の超強酸（プロトン酸とルイス酸との組み合わせ等）のアニオン、例えばＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＴｌＦ６−、ＢＦ３Ｃｌ−、ＰＦ５Ｃｌ−、ＳｂＦ５Ｃｌ−、ＡｓＦ５Ｃｌ−、ＴｌＦ５Ｃｌ−、ＢＦ３Ｂｒ−、ＰＦ５Ｂｒ−、ＳｂＦ５Ｂｒ−、ＡｓＦ５Ｂｒ−、ＴｌＦ５Ｂｒ−、ＢＦ３Ｉ−、ＰＦ５Ｉ−、ＳｂＦ５Ｉ−  、ＡｓＦ５Ｉ−およびＴｌＦ５Ｉ−；およびその他のアニオン、例えばハロゲンイ  オン（Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等）、ＯＨ−、ＰＯ４−、アルキルサルフェートイオン（ＣＨ３ＯＳＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ４−等）、ＣｌＯ４−等が挙げられる。
【００７５】
また、アニオン性ポリマー（ｂＩＩＩ）が有するアニオン性基としては、スルホニル基、スルホン酸（塩）基、カルボン酸（塩）基が挙げられる。
アニオン性基の塩を形成する塩基としては、無機および有機の塩基、例えばアルカリ金属の水酸化物、（重）炭酸塩、アンモニア、１級，２級および３級のアミン、塩基性のホスフィン等が挙げられる。
【００７６】
これらのイオン性基（カチオン性基およびアニオン性基）の具体例、ポリマー（ｂＩＩ）および（ｂＩＩＩ）中への導入の方法、及び導入に用いる化合物としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書および特公昭４３−９０６７号公報に記載のもの及び方法が挙げられる。
これらは、イオン性基（塩型の基）を有する化合物を反応成分の一部に用いてイオン性基を有するポリマーを形成しても、塩形成性基を有する化合物を反応成分の一部に用いて塩形成性基を有するポリマーを形成したのち塩形成性基を塩形成剤（中和剤または４級化剤）と反応させてイオン性基に変換してもよい。
また、塩形成性基を有するポリマーと変性ポリオレフィン（ａ）、又はこれらとカップリング剤（ｃ）を反応させて、塩形成性基を有する変性重合体を製造した後、その塩形成性基を塩形成剤と反応させてイオン性基に変換して、最終的にイオン性基を有する（ｂ）と（ａ）とが、（ｃ）を介して又は介さずに、結合してなる重合体を含有する樹脂組成物を形成することもできる。
【００７７】
（ｂＩＩ）および（ｂＩＩＩ）には、それぞれカチオン性基およびアニオン性基を有する、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリアミドイミドおよびポリウレタンが含まれる。これらとしては、（ｂＩ）のポリオキシアルキレン基に代えて、又はそれに加えてイオン性基（カチオン性基および／またはアニオン性基）を有するものが使用できる。
【００７８】
イオン性基を有するポリエーテルは、（ｂＩ）の製造に用いる（ＡＯを付加させる）活性水素原子含有化合物（ｈ）として、イオン性基（または塩形成性基）を有する化合物［例えば炭素数３〜２０のジメチロールアルカン酸（ジメチロールプロピオン酸など）、スルホン酸基含有ポリカルボン酸類（３−スルホイソフタル酸など）、それらのアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩など）、および特公昭４３−９０６７号公報に記載のアミノ基を有する活性水素原子含有化合物（アルコール類、ジオール類、トリオール類、アミノアルコール類、アミン類、ジアミン類、トリアミン類、アミド類など）、酸基を有する活性水素原子含有化合物（ヒドロキシ−およびメルカプト−カルボン酸類、ポリカルボン酸類、アミノカルボン酸類、ヒドロキシ−およびメルカプト−スルホン酸類、アミノスルホン酸類など）］を用いる（塩形成性基を有するものを用いた場合は更にイオン性基に変換する）以外は、（ｂＩ）と同様にして製造することができる。
【００７９】
イオン性基を有する、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリアミドイミドおよびポリウレタン（これらには、それぞれ、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミドおよびポリエーテルウレタンが含まれる）は、それらの製造に用いる反応成分の少なくとも一部として、上記イオン性基（または塩形成性基）を有する化合物および／または上記イオン性基を有するポリエーテルを用いる（塩形成性基を有するものを用いた場合は更にイオン性基に変換する）以外は、（ｂＩ）と同様にして製造することができる。
【００８０】
（ｂＩＩ）および（ｂＩＩＩ）としては、非イオン性分子鎖で隔てられた複数（２〜８０個とくに３〜６０個）のイオン性基を分子内に有するものが好ましい。非イオン性分子鎖は通常２８〜１０，０００好ましくは３００〜５，０００のＭｎを有する。
非イオン性分子鎖には、２価の炭化水素基；エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合およびシロキシ結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を有する炭化水素基；ならびに窒素原子および／または酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基が含まれる。これらの具体例としては国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書２７頁に記載されているものが挙げられる。
【００８１】
これらのうち、好ましいのは２価の炭化水素基およびエーテル結合を有する２価の炭化水素基、さらに炭素数１〜８のアルキレン基（ヘキサメチレン基など）、フェニレン基および（ポリ）オキシアルキレン基、とくに（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）プロピレン基である。
このようなアニオン性ポリマーとしては、例えばスルホニル基を有するジカルボン酸とジオール又はポリエーテルとを必須構成単位とするポリエステルが挙げられる。
【００８２】
（ｂＩＩ）および（ｂＩＩＩ）のうち、２個の反応性基（ｖ）を有する２官能ポリマー（ｂＩＩ２）および（ｂＩＩＩ２）は、２官能の反応成分を用いて製造することができる。それらの製造の方法および条件（触媒など）、ならびにそれらの具体例としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書に記載の方法および条件、ならびにカチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーが挙げられる。
【００８３】
３個以上の反応性基（ｖ）を有する多官能ポリマー（ｂＩＩ３）および（ｂＩＩＩ３）は、それぞれ（ｂＩＩ２）および（ｂＩＩＩ２）を、（ｂＩ３）の場合と同様に、多官能ポリイソシアネートまたはポリエポキシド（ｊ）、多官能活性水素原子含有化合物と反応させるか、三量化するか；或いは反応成分の少なくとも一部として多官能のものを用いる以外は、上記と同様の方法および条件で製造することができる。
【００８４】
１個の反応性基（ｖ）を有する単官能ポリマー（ｂＩＩ１）および（ｂＩＩＩ１）も、同様に、反応成分の少なくとも一部として単官能のものを用いるか、（ｂＩＩ２），（ｂＩＩＩ２），（ｂＩＩ３）または（ｂＩＩＩ３）の（ｖ）の一部を単官能の反応成分と反応させることにより製造することができる。
また、同様に、それらの２モルまたはそれ以上をアルカリの存在下にポリハライド（メチレンジクロライドなど）でカップリングさせてもよい。
【００８５】
ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃，５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、好ましくは１０５〜１０１１Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０５〜１０９Ω・ｃｍ、とくに好ましくは１０５〜１０８Ω・ｃｍである。（ｂ）の体積固有抵抗値がこの範囲にあると樹脂の良好な帯電防止性能が得られる点でさらに好ましい。
【００８６】
（ｂ）の当量（反応性基１個当りのＭｎ）は、耐熱性及び（ａ）との反応性の観点から、１００〜２５，０００が好ましく、さらに好ましくは２５０〜２０，０００、特に好ましくは５００〜１５，０００である。
なお、（ｂ）のＭｎは以下の測定装置および測定条件で測定される。
0003621380.tif 000003
【００８７】
（ａ）と（ｂ）とがカップリング剤（ｃ）を介して結合してなる重合体を構成する（ｃ）としては、前述の変性ポリオレフィンの二次変性に挙げた２官能および多官能（３〜８官能またはそれ以上）の化合物、例えばアミノカルボン酸、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシカルボン酸；前記（ｈ）として挙げた２官能および多官能の活性水素原子含有化合物、例えばポリアミン、ポリオール、ポリカルボン酸類およびヒドロキシカルボン酸；前記（ｂＩ６）の製造に挙げた２官能および多官能のポリイソシアネート；ポリハライド［例えば炭素数１〜１０のポリハロアルカン例えばアルキレンジハライド（メチレンジクロライドなど）］；およびポリエポキシド（ｊ）；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。好ましいのは、アミノカルボン酸、ヒドロキシルアミン及びポリイソシアネートである。
【００８８】
（ａ）と（ｂ）とが、（ｃ）を介して又は介さずに、結合してなる重合体には、下記一般式（１）、（２）または（３）で示される分岐構造が含まれる。
このような分岐構造を有する変性重合体（Ａ１）には、下記  一般式（４）、（５）または（６）で示される分岐構造を有する変性重合体からなるものが挙げられる。
【００８９】
【化３】
0003621380.tif 000004
【００９０】
式中、ｘは３〜２０の整数；ｙは３〜８の整数；ｋは０または１以上の整数；ｍおよびｎはｍ＋ｎ≧３となる１以上の整数；Ｚは（ａ）からｘ個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｚ２は（ａ）から２個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｑは（ｂ）からｙ個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｑ２は（ｂ）から２個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｌ１およびＬ２は反応性基（ｕ）と（ｖ）との反応または（ｃ）と反応性基（ｕ）および（ｖ）との反応により形成される有機基；Ｑ´は−Ｑ１または−Ｑ２−Ｌ２−Ｚ１；Ｚ´は−Ｚ１または−Ｚ２−Ｌ１−Ｑ１；Ｚ１は（ａ）から１個の反応性基（ｕ）を除いた残基；Ｑ１は（ｂ）から１個の反応性基（ｖ）を除いた残基；Ｔは３官能以上の（ｃ）と反応性基（ｕ）および／または（ｖ）との反応により形成される（ｍ＋ｎ）価の有機基を表し、複数個のＬ１，Ｌ２，Ｑ２，Ｚ２，ｋ，Ｑ´およびＺ´はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００９１】
Ｌ１およびＬ２のうち、（ｕ）と（ｖ）の反応により形成される有機基にはエステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合およびエポキシ基の開環により形成される結合が含まれ、例えば表１に記載の（ｕ）および（ｖ）が反応して形成されるＬ１としては、表１に記載のものが挙げられ、Ｌ２としてはＬ１と左右対称な基が挙げられる。
【００９２】
【表１】
0003621380.tif 000005
【００９３】
上記および以下において、Ｅはエポキシ基の開環により形成される基であり、例えば（ｖ）がグリシジル基の場合は−ＣＨ２−Ｃ（ＯＨ）−である。ＲはＨもしくは−Ｅ−であるか、または（ｖ）が２級アミノ基の場合は炭化水素基例えばアルキル基である。（ｕ）または（ｖ）がハロホルミル基の場合はカルボキシル基の場合と同じ［（ｖ）がイソシアネート基の場合を除いて］である。
【００９４】
Ｌ１およびＬ２のうち、（ｃ）と（ｕ）および（ｖ）との反応により形成される有機基には、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合  、アミド結合およびイミド結合からなる群より選ばれる２個またはそれ以上の有機基が含まれ、例えばＬ１が表２に記載の基でＬ２がそれに左右対称な基であるもの、及びＬ２が表２に記載の基でＬ１がそれに左右対称な基であるもの、並びにこれらが組合わさった基［これらの基と更に別の（ｃ）の残基と上記結合とが結合した基、例えばアミドもしくはイミド結合と（ｃ）の残基とウレタンもしくはウレア結合と他の（ｃ）の残基とウレタンもしくはウレア結合が結合したもの、およびアミドもしくはイミド結合と（ｃ）の残基と式  −ＮＲ−Ｅ−Ｘ−Ｅ−ＮＲ−で示される基とが結合したもの］が挙げられる。
【００９５】
【表２】
0003621380.tif 000006
【００９６】
多官能の（ｃ）と（ｕ）および／または（ｖ）との反応により形成される（ｍ＋ｎ）価の有機基Ｔとしては、上記（ｃ）と（ｕ）および（ｖ）との反応により形成される有機基において、Ｘに、前述の（ｕ）と（ｖ）の反応により形成される有機基（エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合およびエポキシ基の開環により形成される結合：−ＣＯＮＨ−〜−ＮＲ−Ｅ−）に１個またはそれ以上［（ｍ＋ｎ−２）個］が結合した基が挙げられる。
【００９７】
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の官能基数は、反応させる相手の官能基数に応じて変えられる。（ａ）の官能基数は通常１〜２０、好ましくは２〜１６である。官能基数がこの範囲にあると、熱可塑性樹脂中へ分散させるのに適した溶融粘度を有する樹脂組成物が得られるため好ましい。（ｂ）の官能基数は通常１〜８、好ましくは２〜６である。官能基数がこの範囲にあると、樹脂中の帯電防止剤の分散性を良くする変性重合体の溶融粘度となる点でさらに好ましい。（ｃ）の官能基数は通常２〜８、好ましくは２〜６である。多官能の（ｃ）を用いない場合、（ａ）と（ｂ）の官能基数の合計は５〜２８とくに５〜２２が好ましい。この範囲にあると樹脂中の帯電防止剤の分散性を良くする変性重合体の溶融粘度となる点でさらに好ましい。多官能の（ｃ）を用いる場合は、（ａ）と（ｂ）の官能基数の合計はとくに制限されないが、２〜５が好ましい。
【００９８】
なお、（ａ）の官能基数は（ｂ）または（ｃ）との反応に関与する（ａ）の官能基の個数［すなわち（ｂ）または（ｃ）の反応性基と反応する（ｕ）の個数］を表し、（ｂ）の官能基数についても同様［（ａ）または（ｃ）の反応性基と反応する（ｖ）の個数］である。例えばα，β−ジカルボン酸基（α，β位に位置する２個のカルボキシル基）またはその酸無水物基の場合は、その１個が１個のアミノ基と反応してイミド基を形成するときは１個と数え（官能基数＝α，β−ジカルボン酸残基またはその酸無水物基の個数）、２個の反応性基（水酸基など）と反応するときは２個と数え（官能基数＝α，β−ジカルボン酸残基またはその酸無水物基の個数×２）；１級アミノ基の場合は、その１個が２個の反応性基（エポキシ基など）と反応するときは２個と数え（官能基数＝１級アミノ基の個数×２）、１個の反応性基（カルボキシル基，イソシアネート基など）と反応するときは１個と数える（官能基数＝１級アミノ基の個数）。
【００９９】
分岐構造を有する変性重合体（Ａ１）は、前記一般式（４）、（５）または（６）で示される分岐構造を有する変性重合体からなるものであるが、樹脂組成物の２２０℃で剪断速度１，０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が２，０００Ｐａ・ｓを越えない範囲で、更に分岐構造を有するもの［例えば一般式（４）、（５）または（６）において複数個のＱ２、Ｚ２、Ｌ１および／またはＬ２の一部が一般式（１）のＺ、一般式（２）のＱまたは一般式（３）のＴで示されるような分岐構造となったもの］が存在していてもよい。
【０１００】
本発明の樹脂組成物は、分岐構造を有する変性重合体（Ａ１）に加えて、ＤＣＢ不溶分の含有量が０．０５〜８０％を外れない範囲で、線状構造を有する変性重合体［例えば一般式（４）、（５）または（６）においてｘ，ｙ、（ｍ＋ｎ）が２のもの］、未反応の（ａ）、（ｂ）および／または（ｃ）を含有することができる。
【０１０１】
変性重合体を構成する（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の含有量は、帯電防止性および後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、それぞれ２０〜８０％、２０〜８０％および０〜２０％が好ましく、さらに好ましくはそれぞれ３０〜７０％、３０〜７０％および０〜１０％である。
変性重合体中の（ａ）と（ｂ）の連鎖構造において，（ａ）または（ｂ）の反応性基が少なくとも３個以上有り、且つ全てが結合しているとき、（ａ）または（ｂ）で変性重合体は分岐構造を有する。
このような分岐構造を有する変性重合体を含有する樹脂組成物は、熱可塑性樹脂成形物に優れた耐水性、特に耐温水性を付与することができる。
【０１０２】
樹脂組成物の２２０℃で剪断速度１，０００ｓｅｃ−１における溶融粘度は、通常１０〜２，０００Ｐａ・ｓである。帯電防止剤の樹脂中への分散性の観点から、２０〜１８００さらに３０〜１５００とくに５０〜１２００Ｐａ・ｓが好ましい。
溶融粘度の測定は、例えば、東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用いて測定することができる。この装置は、各種ポリマーが加熱されたバレル内からキャピラリーを通して流出するときの溶融ポリマーの特性を測定するものであり、剪断速度と溶融粘度の関係を測定できるものである。
【０１０３】
樹脂組成物は、ＤＣＢ不溶分を通常０．０５〜８０％、好ましくは０．１〜６０％、とくに好ましくは１〜５０％含有する。（上記および以下において、％はとくに規定しない限り重量％を表す。）
上記ＤＣＢ不溶分は以下の方法で得られる。
２００ｍｌのマイヤーフラスコに、試料約０．５ｇを精秤し、ＤＣＢ５０ｍｌを加え、１４０℃で１時間加熱して、０．５μｍの焼結フィルターにて不溶分をろ別する。
ＤＣＢ不溶分の重量％は、焼結フィルター上の樹脂を１５０℃で４時間減圧乾燥した後の重量と試料の重量比から算出する。
なお、樹脂組成物の分子量の測定には、このろ液をＤＣＢ可溶分として使用する。
【０１０４】
樹脂組成物のＤＣＢ可溶分のＭｎは、好ましくは５００〜３０，０００、さらに好ましくは８００〜２８，０００、Ｍｗは、好ましくは８００〜５０，０００、さらに好ましくは１，０００〜４３，０００である。
分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２〜４０、さらに好ましくは１．３〜３０である。
また、ＤＣＢ可溶分のＧＰＣチャートにおいて、１，０００〜６０，０００（とくに１，５００〜５５，０００）の分子量範囲にメインピークを有するものが好ましい。
【０１０５】
樹脂組成物の溶解度パラメーター（ＳＰ値）は８〜１４が好ましく、さらに好ましくは８．５〜１２である。ＳＰ値は例えばＦｅｄｏｒｓの方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ    Ｅｎｇｉｎｅｅｒ    Ｓｃｉｅｎｃｅ、ｖｏｌ．１４，ｐ．１５２）に従って計算により求められる値である。
【０１０６】
（Ａ１）の製法としては、（ａ）と（ｂ）とを直接反応させる方法；（ｃ）と（ａ）および（ｂ）またはそれらの混合物とを同時に反応させる方法；これらを順次反応させる方法、例えば（ａ）［または（ｂ）］と（ｃ）とを反応させ次いでその生成物と（ｂ）［または（ａ）］とを反応させる方法；およびこれらを組合せた方法、例えば（ｂ）と（ｃ）とを反応させ次いでその生成物および（ａ）と他の（ｃ）とを上記のように同時または順次反応させる方法、（ａ）と（ｃ）と反応させ次いでその生成物および（ａ）と他の（ｃ）とを上記のように同時または順次反応させる方法、（ａ）と（ｃ）との反応生成物と（ｂ）と他の（ｃ）との反応生成物とを反応させる方法が挙げられる。
【０１０７】
具体的な製法としては、（ａ）とポリイソシアネートからイソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得、さらに（ｂ）を反応させる方法；（ｂ）とポリイソシアネートからイソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得、さらに（ａ）を反応させる方法；（ａ）、ポリイソシアネートおよび（ｂ）を一括で反応させる方法；（ａ）と（ｂ）を反応させる方法；（ａ）とポリアミンの反応生成物とポリイソシアネートからイソシアネート末端ウレアプレポリマーを得、さらに（ｂ）を反応させる方法；（ｂ）とポリイソシアネートからイソシアネート末端ウレタンプレポリマーまたはイソシアネート末端ウレアプレポリマーを得、さらに（ａ）とポリアミンの反応生成物を反応させる方法；（ａ）とポリアミンの反応生成物、ポリイソシアネートおよび（ｂ）を一括で反応させる方法；（ａ）とポリアミンを反応させた後に（ｂ）を反応させる方法；（ｂ）とポリアミンを反応させた後に（ａ）を反応させる方法；（ａ）とポリアミンの反応生成物とポリエポキシド（ｊ）を反応させ更に（ｂ）を反応させる方法、（ｂ）と（ｊ）を反応させ更に（ａ）とポリアミンの反応生成物を反応させる方法；および（ａ）とポリアミンの反応生成物、（ｊ）および（ｂ）を一括で反応させる方法が挙げられる。
【０１０８】
上記反応においてエステル結合を形成する方法としては、公知の方法で行うことができ、例えば減圧下１７０〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法が好ましい。
また、上記の重合反応には、公知の触媒を使用することが好ましい。
触媒としては、三酸化アンチモンなどのアンチモン触媒；モノブチルスズオキサイドなどのスズ触媒；テトラブチルチタネートなどのチタン触媒；テトラブチルジルコネートなどのジルコニウム触媒；酢酸ジルコニル等のジルコニウム有機酸塩、酢酸亜鉛などの有機酸金属塩触媒；及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、テトラブチルチタネート、酢酸ジルコニル、酢酸亜鉛であり、特に好ましいものは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、反応物の合計重量に対して、０．００１〜５％が好ましい。
【０１０９】
また反応に際し、必要により酸化防止剤を使用しても良い。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロ  ピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−  メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３  ，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが挙げられ、これらのうちペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
リン系酸化防止剤としては、例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトが挙げられ、これらのうちトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
酸化防止剤の使用量は、反応物の合計重量に対して、通常０〜２％である。
【０１１０】
前記反応においてアミド又はイミド結合を形成する方法としては、公知の方法で行うことができ、例えば、アミンとカルボン酸又は酸無水物を直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、１２０℃〜２３０℃が好ましい。
【０１１１】
前記反応においてウレタンおよび／またはウレア結合を形成する方法としては、公知の方法で行うことができ、反応を促進するために必要により通常用いられる触媒を使用してもよい。上記イソシアネート末端ウレタンおよび／またはウレアプレポリマーを形成する際の、イソシアネート基／活性水素原子含有基（水酸基および／またはアミノ基）の当量比は、１．８／１〜３／１が好ましく、さらに好ましくは２／１である。該プレポリマーと活性水素原子含有成  分を反応させて変性重合体を製造する際のイソシアネート基／活性水素原子含  有基水酸基の当量比は、０．９／１〜１．５／１が好ましく、さらに好ましく  は１／１である。
【０１１２】
前記反応において、ポリエポキシド（ｊ）と活性水素原子含有基との反応は、公知の方法で行うことができる。必要により、公知のエポキシ硬化反応促進剤を使用することができる。
（ａ）とポリアミンとの反応生成物と（ｊ）、または（ｂ）と（ｊ）を反応させてポリエポキシドのアダクトを製造する場合、（エポキシ基／アミノ基の活性水素比）は、１．８／１〜３／１が好ましく、さらに好ましくは２／１である。上記アダクト化合物とアミンを反応させて変性重合体を製造する場合、およびこれらを一括で反応させて変性重合体を製造する場合、（エポキシ基／アミノ基の活性水素比）は、０．９／１〜１．５／１が好ましく、さらに好ましくは１／１である。
【０１１３】
本発明の樹脂組成物からなる帯電防止剤（Ａ）は、熱可塑性樹脂（Ｂ）に配合することにより該樹脂に帯電防止性を付与することができる。
（Ａ）は、単独で使用することもできるし、組成および／または物性が異なる２種以上のものを組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ビニル樹脂、例えばポリオレフィン樹脂（Ｂ１）、ポリスチレン樹脂（Ｂ２）、アクリル樹脂（Ｂ３）、ゴム状（共）重合体（Ｂ４）；ポリアミド樹脂（Ｂ５）、ポリエステル樹脂（Ｂ６）、ポリアセタール樹脂（Ｂ７）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ８）、熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｂ９）、フッ素樹脂（Ｂ１０）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｂ１１）等、及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
ビニル樹脂（Ｂ１〜Ｂ４）には、以下のビニルモノマーを公知の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させて得られる樹脂が使用できる。
【０１１５】
ビニルモノマーとしては、脂肪族炭化水素ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−又はジ−カルボン酸及びその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
脂肪族炭化水素ビニルモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、炭素数４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等のオレフィン及び炭素数４〜３０のジエン（例えばブタジエン，イソプレン等のアルカジエン及びシクロペンタジエン等のシクロアルカジエン）等が挙げられる。
【０１１６】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えばスチレン及びその同族体が使用でき、例えばｏ−，ｍ−若しくはｐ−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）及びハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）等が挙げられる。
【０１１７】
アクリルモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸及びその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］、モノ−若しくはジ−アルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレート［例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリル及び（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【０１１８】
その他の不飽和モノ−若しくはジ−カルボン酸としては、例えばクロトン酸、マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸が挙げられ、その誘導体としては、例えばモノ−若しくはジ−アルキル（炭素数１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）及びイミド（マレイン酸イミド等）が挙げられる。
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、例えばビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール等のカルボン酸（炭素数２〜４）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられ、不飽和アルコールのエーテルとしては、例えばビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール等のアルキル（炭素数１〜２０）エーテル等が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン及びクロロプレンが挙げられる。
【０１１９】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）には、前記オレフィン（エチレン、プロピレン、炭素数４〜３０のα−オレフィン等）の１種以上の（共）重合体及び上記オレフィンモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比；５／９５〜９５／５が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。
共重合可能なビニルモノマーとしては、前記オレフィン以外の前記ビニルモノマー、例えばビニルエステル、アクリルモノマー〔アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート，アクリロニトリル等〕及び芳香族ビニルモノマーが挙げられる。
【０１２０】
（Ｂ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレンの共重合体、プロピレン及び／又はエチレンと他のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダム又はブロック）、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン／エチルアクリレート共重合樹脂（ＥＥＡ）が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレンの共重合体、プロピレン及び／又はエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダム又はブロック、重量比９：１〜１：９）である。
【０１２１】
（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１５０とくに１〜１００が好ましい。メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ６７５８（ポリプロピレン樹脂の場合；温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレン樹脂の場合；温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）に準じて測定することができる。
（Ｂ１）の結晶化度は、２５〜９８が好ましく、さらに好ましくは３０〜９６％、特に好ましくは３５〜９５％である。
結晶化度は、Ｘ線回析、赤外吸収スペクトル等の方法によって測定することができる〔南篠初五郎、“高分子の固構造−高分子実験学講座２”、ｐ４２、共立出版（１９５８）〕。
【０１２２】
ポリスチレン樹脂（Ｂ２）としては、前記芳香族ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体及びこれらのモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比；５／９５〜９５／５が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。
共重合可能なビニルモノマーとしては、芳香族ビニルモノマー以外の前記ビニルモノマー、例えばビニルエステル、アクリルモノマー〔アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート，アクリロニトリル等〕、ジエン及びハロゲン含有ビニルモノマーが挙げられる。
【０１２３】
（Ｂ２）としては、例えばポリスチレン、ポリビニルトルエン等；芳香族ビニルモノマーとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル及びブタジエンからなる群より選ばれる１種以上の単量体との共重合体、例えばスチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）及びスチレン／ブタジエン共重合体が挙げられる。
（Ｂ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１〜１００である。メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ６８７１（１９９４年）（ポリスチレン樹脂の場合；温度２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）に準じて  測定することができる。
【０１２４】
（Ｂ３）としては、前記アクリルモノマー〔アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート，アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体（例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル等）及びこれらのモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。共重合可能なビニルモノマーとしては、前記アクリルモノマー以外の前記ビニルモノマー、例えばビニルエステル、ジエン及びハロゲン含有ビニルモノマーが挙げられる。（Ｂ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１〜１００である。メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ７２１０（１９９４年）（アクリル樹脂の場合；温度２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）に準じて測定することができる。
【０１２５】
（Ｂ４）としては、ジエン（共）重合体が使用できる。ジエンとしては、（ａ０）を得るのに使用できる炭素数４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエン等が使用できる。
ジエンと共重合できる単量体としては、ジエン以外の前記ビニルモノマー等が挙げられる。
（Ｂ４）としては、ポリブタジエン  、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン／プロピレン／ブタジエン共重  合体及びアクリロニトリル／ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０１２６】
（Ｂ４）のムーニー粘度は、１〜２００Ｍが好ましく、さらに好ましくは５〜１５０Ｍ、特に好ましくは１０〜１００Ｍである。
なお、ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９７４年）に準拠して測定する。原則として、温度１００℃、大ローター（Ｌ型）、余熱時間１分、ローターの作動時間４分で測定されるが、粘度が１００Ｍを超えるものについては、小ローター（Ｓ型）により測定する。
【０１２７】
（Ｂ５）としては、例えば、ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０、１１−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、ω−ラウロラクタムの開環重合又は１２−アミノドデカン酸の縮重合によるナイロン１２、及び前記ナイロンのうち２種類以上の成分を含有する共重合ナイロン等が挙げられる。
（共）重合の際に分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、例えば、ジカルボン酸、ジアミン等を使用してもよい。
【０１２８】
ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸及びドデカンジ酸等の芳香族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−又は２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸及び３−スルホイソフタル酸のスルホン酸アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）等の芳香族ジカルボン酸；並びに１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びジシクロヘキシル−４、４’−ジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１２９】
ジアミンとしては、炭素数２〜１２のジアミン等が使用でき、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタエチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。
（Ｂ５）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１〜１００である。メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ７２１０（１９９４年）（ポリアミド樹脂の場合；温度２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）に準じて測定することができる。
【０１３０】
（Ｂ６）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル並びにポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート及びポリ−ε−カプロラクトン等の脂肪族ポリエステルが挙げられる。
（Ｂ６）の固有粘度［η］は、特に制限はないが、０．１〜４が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３．０である。
固有粘度はオルトクロロフェノール０．５％溶液を、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定する。
【０１３１】
（Ｂ７）としては、ホルムアルデヒド又はトリオキサンのホモポリマー、例えばポリオキシメチレンホモポリマー、及びホルムアルデヒド又はトリオキサンと環状エーテル（前記ＡＯ、例えばＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体、例えばポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン重量比９０〜９９／１〜１０ブロック共重合体）等が挙げられる。
【０１３２】
（Ｂ７）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１〜１００である。メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ７２１０（１９９４年）（ポリアセタール樹脂の場合；温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）に準  じて測定することができる。
（Ｂ７）の固有粘度［η］は、特に制限はないが、０．１〜４が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３．０である。
固有粘度はパラクロロフェノール０．５％溶液を、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定する。
【０１３３】
（Ｂ８）としては、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネート、例えばビスフェノールＡとホスゲンとの縮合物及びビスフェノールＡと炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
（Ｂ８）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１〜１００である。メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ７２１０（１９９４年）（ポリカーボネート樹脂の場合；温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）に準じて測定することができる。
【０１３４】
（Ｂ９）としては、有機ジイソシアネートと、ポリオール及び鎖伸長剤、必要により反応停止剤を、ワンショット法又はプレポリマー法により得られるポリウレタン等が挙げられる。
高分子ジオールとしては、ＧＰＣによるＭｎ５００〜５，０００のポリオール、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルジオールが挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、前述の（ｂＩ１▲１▼２）が挙げられる。ポリエーテルエステルとしては、前記（ｈ１）の２価アルコール［および必要により（ｂＩ１▲１▼）］と前記（ｈ４）の炭素数４〜２０のジカルボン酸類とを縮合させてなるもの、上記２価アルコール［および必要により（ｂＩ１▲１▼）］とポリカルボン酸無水物およびＡＯとを反応させてなるもの、上記２価アルコール［および必要により（ｂＩ１▲１▼）］とラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸（変性ポリオレフィンに二次変性に挙げたもの）を反応させてなるものが挙げられる。有機ジイソシアネートとしては、前記（ｂＩ６）の項に記載したものが挙げられる。
【０１３５】
鎖伸長剤としては、例えば前記（ｈ１）の２価アルコール、３級アミノ基含有ジオール［前記（ｈ３）のモノアミンのジヒドロキシアルキル（ジヒドロキシエチル等）化物］および／または前記（ｈ３）のジアミンが使用できる。
反応停止剤としては、１価アルコールが使用でき、例えば前記（ｈ１）および（ｈ３）に挙げた炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式の１価アルコール、炭素数６〜１２の芳香族１価アルコール、炭素数１〜２４の脂肪族又は脂環式１級若しくは２級アミンおよび炭素数１〜１０の脂肪族又は脂環式モノアルカノールアミン等が挙げられる。
【０１３６】
（Ｂ９）の融点は、１２０〜２７０℃が好ましく、さらに好ましくは１３０〜２６０℃、特に好ましくは１４０〜２５０℃である。
融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定され、１０℃／分の昇温速度で昇温し、ピークトップの温度を融点とする。
【０１３７】
これらのうち好ましいのは、（Ｂ１）；（Ｂ２）；並びに（Ｂ１）と（Ｂ５）、（Ｂ６）及び（Ｂ７）からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂との混合樹脂である。
【０１３８】
（Ａ）と（Ｂ）とのＳＰ値の差は好ましくは２．０以下であり、さらに好ましくは１．８以下で、特に１．５以下ある。ＳＰ値の差がこの範囲内であると（Ａ）と（Ｂ）との相溶性が向上し、機械的強度と帯電防止性のバランスがさらに良好な樹脂組成物を得ることができる点で好ましい。
【０１３９】
（Ｂ）のＤＳＣ（示差走査熱量測定）による融解ピーク温度（融点）は、変性重合体の樹脂成形物表面への配向し易さの点及び樹脂の混練の容易さの点から、１４０〜２７０℃が好ましく、さらに好ましくは１５０〜２６０℃、特に好ましくは１６０〜２４０℃である。
また、（Ｂ）の固有粘度［η］（ポリアセタール樹脂の場合はパラクロロフェノール０．５％溶液中，６０℃、ポリエステル樹脂の場合はオルトクロロフェノール０．５％溶液中，２５℃、ポリアミド樹脂の場合はオルトクロロフェノール０．５％溶液中，２５℃）は、特に制限はないが、０．１〜４が好ましい。
【０１４０】
（Ｂ）のＧＰＣによるＭｎは、２０，０００〜５００，０００が好ましく、さらに好ましくは２５，０００〜４５０，０００、特に好ましくは３０，０００〜４００，０００である。
（Ｂ）に配合する（Ａ）の量は、要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な帯電防止性及び機械的強度を付与する観点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．５〜４０％、特に１〜３０％が好ましい。
【０１４１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物において、特に（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ１）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性を向上させる目的で、相溶化剤（Ｃ）を含有させてもよい。（Ｃ）は、（Ａ）に含有させておいてもよい。
（Ｃ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体、具体的には、例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。
【０１４２】
また、例えば特開平６−３４５９２７号に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体なども使用できる。
（Ｃ）を使用する場合、（Ｃ）の使用量は、樹脂物性の点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対して０．１〜１５％が好ましく、さらに好ましくは１〜１０％である。
【０１４３】
また、本発明の（Ａ）と（Ｂ）とからなる帯電防止性樹脂組成物中には、帯電防止性を更に向上させる目的で、必要により助剤（Ｄ）を含有させてもよい。（Ｄ）は、（Ａ）に含有させておいてもよい。
（Ｄ）としては、アニオン性界面活性剤（Ｄ１）、カチオン性界面活性剤（Ｄ２）、ノニオン性界面活性剤（Ｄ３）、両性界面活性剤（Ｄ４）及びその他の塩（Ｄ５）等が用いられる。
【０１４４】
（Ｄ１）としては、例えば、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩及びリン酸エステル塩等が使用できる。
（Ｄ１）を構成するカチオンとしては、塩を形成するものであれば特に制限はなく、通常、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン等が使用できる。
【０１４５】
カルボン酸塩としては、炭素数８〜２０の高級脂肪酸塩等が使用でき、例えば、オクタン酸リチウム、オクタン酸ナトリウム、オクタン酸カリウム、オクタン酸マグネシウム、オクタン酸カルシウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、エイコサン酸リチウム、エイコサン酸ナトリウム、エイコサン酸マグネシウム及びエイコサン酸カルシウムが挙げられる。
【０１４６】
硫酸エステル塩としては、炭素数８〜２０の高級アルコールの硫酸エステル塩及び炭素数８〜２０の高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等が使用できる。
高級アルコールの硫酸エステル塩としては、例えば、オクチル硫酸エステルリチウム、オクチル硫酸エステルナトリウム、オクチル硫酸エステルカリウム、オクチル硫酸エステルマグネシウム、オクチル硫酸エステルカルシウム、ラウリル硫酸エステルリチウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム、ラウリル硫酸エステルカリウム、ラウリル硫酸エステルマグネシウム、ラウリル硫酸エステルカルシウム、セチル硫酸エステルリチウム、セチル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルカリウム、セチル硫酸エステルマグネシウム、セチル硫酸エステルカルシウム、ステアリル硫酸エステルリチウム、ステアリル硫酸エステルナトリウム、ステアリル硫酸エステルカリウム、ステアリル硫酸エステルマグネシウム、ステアリル硫酸エステルカルシウム、エイコシル硫酸エステルリチウム、エイコシル硫酸エステルナトリウム、エイコシル硫酸エステルカリウム、エイコシル硫酸エステルマグネシウム及びエイコシル硫酸エステルカルシウムが挙げられる。
【０１４７】
高級アルキルエーテル硫酸エステル塩としては、オクチルエーテル硫酸エステルリチウム、オクチルエーテル硫酸エステルナトリウム、オクチルエーテル硫酸エステルカリウム、オクチルエーテル硫酸エステルマグネシウム、オクチルエーテル硫酸エステルカルシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルリチウム、ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルマグネシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカルシウム、ドデシルエーテル硫酸リチウム、ドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルエーテル硫酸カリウム、ドデシルエーテル硫酸マグネシウム、ドデシルエーテル硫酸カルシウム、ステアリルエーテル硫酸リチウム、ステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ステアリルエーテル硫酸カリウム、ステアリルエーテル硫酸マグネシウム、ステアリルエーテル硫酸カルシウム、エイコシルエーテル硫酸エステルリチウム、エイコシルエーテル硫酸エステルナトリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルカリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルマグネシウム及びエイコシルエーテル硫酸エステルカルシウム等が挙げられる。
【０１４８】
スルホン酸塩としては、炭素数８〜２０のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数８〜２０のアルキルスルホン酸塩及びＭｎ１，０００〜１００，０００のポリビニルスルホン酸塩等が使用できる。
【０１４９】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、例えば、オクチルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、オクチルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクチルベンゼンスルホン酸カルシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸リチウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エイコシルベンゼンスルホン酸リチウム、エイコシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸マグネシウム及びエイコシルベンゼンスルホン酸カルシウムが挙げられる。
【０１５０】
アルキルスルホン酸塩としては、オクチルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸カリウム、オクチルスルホン酸マグネシウム、オクチルスルホン酸カルシウム、ラウリルスルホン酸リチウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸マグネシウム、ラウリルスルホン酸カルシウム、エイコシルスルホン酸リチウム、エイコシルスルホン酸ナトリウム、エイコシルスルホン酸カリウム、エイコシルスルホン酸マグネシウム、エイコシルスルホン酸カルシウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルリチウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルマグネシウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカルシウム、パラフィンスルホン酸リチウム、パラフィンスルホン酸ナトリウム、パラフィンスルホン酸カリウム、パラフィンスルホン酸マグネシウム及びパラフィンスルホン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１５１】
ポリビニルスルホン酸塩としては、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸マグネシウム及びポリスチレンスルホン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１５２】
リン酸エステル塩としては、炭素数８〜２０の高級アルコールリン酸エステル塩等が使用でき、例えば、オクチルリン酸モノエステルジリチウム、オクチルリン酸モノエステルジナトリウム、オクチルリン酸モノエステルジカリウム、オクチルリン酸モノエステルマグネシウム、オクチルリン酸モノエステルカルシウム、オクチルリン酸ジエステルリチウム、オクチルリン酸ジエステルナトリウム、オクチルリン酸ジエステルカリウム、ラウリルリン酸モノエステルジリチウム、ラウリルリン酸モノエステルジナトリウム、ラウリルリン酸モノエステルジカリウム、ラウリルリン酸モノエステルマグネシウム、ラウリルリン酸モノエステルカルシウム、ラウリルリン酸ジエステルリチウム、ラウリルリン酸ジエステルナトリウム、ラウリルリン酸ジエステルカリウム、ステアリルリン酸モノエステルジリチウム、ステアリルリン酸モノエステルジナトリウム、ステアリルリン酸モノエステルジカリウム、ステアリルリン酸モノエステルマグネシウム、ステアリルリン酸モノエステルカルシウム、ステアリルリン酸ジエステルリチウム、ステアリルリン酸ジエステルナトリウム、ステアリルリン酸ジエステルカリウム、エイコシルリン酸モノエステルジリチウム、エイコシルリン酸モノエステルジナトリウム、エイコシルリン酸モノエステルジカリウム、エイコシルリン酸モノエステルマグネシウム、エイコシルリン酸モノエステルカルシウム、エイコシルリン酸ジエステルリチウム、エイコシルリン酸ジエステルナトリウム及びエイコシルリン酸ジエステルカリウム等が挙げられる。
【０１５３】
これらのアニオン性界面活性剤は、単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものは高級脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩及びこれらの混合物であり、さらに好ましくはステアリン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリルスルホン酸塩及びこれらの混合物であり、特に好ましくはステアリン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム及びこれらの混合物である。
【０１５４】
カチオン性界面活性剤（Ｄ２）は、第４級アンモニウム塩及び／又はホスホニウム塩等が使用でき、例えば、下記一般式（７）で表される化合物が用いられる。
【０１５５】
【化４】
0003621380.tif 000007
【０１５６】
式中、Ｇは、窒素原子又はリン原子（好ましくは窒素原子）、Ｒ１及びＲ４は、炭素数１〜２０のアルキル基および／または炭素数１〜２０のフェニル基、Ｒ２及びＲ３は、アミド結合、イミド結合、エステル結合、エーテル結合若しくはウレア結合を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基及び／又はフェニレン基、Ｍ−はアニオンを示し、ｐは、１〜１０の整数（好ましくは１〜６）である。
なお、置換基Ｒ２とＲ３とは、互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１５７】
アニオンとしては、空気中での熱減量開始温度が２００℃以上となるものであればいずれも使用でき、超強酸（Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数−Ｈ０が、少なくとも１２）の共役塩基及びこれ以外のアニオンが用いられる。
なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４にβ水素の無い場合（例えば、テトラメチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム）、ホフマン分解が起こり得ないので、超強酸の共役塩基及びこれ以外のアニオンのいずれも使用できる。
一方、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４にβ水素が有る場合（例えば、トリメチルエチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム）、超強酸の共役塩基が好適である。
【０１５８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン及びウンデカフルオロペンタンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【０１５９】
超強酸としては、プロトン酸及びプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるものが使用できる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えば、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸及びトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等が挙げられる。
【０１６０】
ルイス酸との組合せに使用できるプロトン酸としては、例えば、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸及びトリデカフルオロヘキサンスルホン酸が挙げられ、好ましいものはフッ化水素である。
【０１６１】
また、ルイス酸としては、例えば、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素及び五フッ化タリウム等が挙げられる。これらのうち、好ましいものは三フッ化ホウ素及び五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸として、例えば、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、四フッ化硼素酸、六フッ化リン酸及び塩化三フッ化硼素酸等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物でもよい。
【０１６２】
これらのアニオンのうち、プロトン酸からなる超強酸及びプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸の共役塩基が好ましく、さらに好ましくは、プロトン酸からなる超強酸並びにプロトン酸と三フッ化ホウ素及び／又は五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１６３】
次に（Ｄ２）のうち、第４級アンモニウム塩の具体例を超強酸の共役塩基以外のアニオン、超強酸（プロトン酸および、プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基ごとに例示する。
【０１６４】
超強酸の共役塩基以外のアニオンを有するものとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムフルオライド、トリメチルベンジルアンモニウムフルオライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩、テトラメチルアンモニウムウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩及びトリメチルベンジルアンモニウムウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩が挙げられる。
【０１６５】
超強酸（プロトン酸）の共役塩基を有するものとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムメタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムメタンスルホン酸塩、テトラメチルアンモニウム過塩素酸塩、テトラエチルアンモニウム過塩素酸塩、トリメチルドデシルアンモニウム過塩素酸塩、ジデシルジメチルアンモニウム過塩素酸塩、トリメチルベンジルアンモニウム過塩素酸塩、テトラメチルアンモニウムフルオロスルホン酸塩、テトラエチルアンモニウムフルオロスルホン酸塩、トリメチルドデシルアンモニウムフルオロスルホン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムフルオロスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムフルオロスルホン酸塩、テトラメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、テトラエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリメチルドデシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、テトラメチルアンモニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、テトラエチルアンモニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、トリメチルドデシルアンモニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、テトラメチルアンモニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、テトラエチルアンモニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、トリメチルドデシルアンモニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、テトラメチルアンモニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、テトラエチルアンモニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、トリメチルドデシルアンモニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムメタンスルホン酸塩及びトリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩が挙げられる。
【０１６６】
超強酸（プロトン酸とルイス酸）の共役塩基を有するものとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロホウ酸塩、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロリン酸塩、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロホウ酸塩、トリメチルドデシルアンモニウムヘキサフルオロリン酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムテトラフルオロホウ酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムテトラフルオロホウ酸塩、テトラメチルアンモニウム六フッ化タリウム酸塩、テトラメチルアンモニウム六フッ化アンチモン酸塩及びテトラメチルアンモニウム六フッ化タリウムスルホン酸塩等が挙げられる。
【０１６７】
次に（Ｄ２）のうち、ホスホニウム塩の具体例を超強酸の共役塩基以外のアニオン、超強酸（プロトン酸、プロトン酸とルイス酸）の共役塩基ごとに例示する。
超強酸の共役塩基以外のアニオンを有するものとしては、例えば、テトラメチルホスホニウムクロライド、テトラメチルホスホニウムフルオライド及びテトラメチルホスホニウムＰ−トルエンスルホン酸塩等が挙げられる。
【０１６８】
超強酸（プロトン酸）の共役塩基を有するものとしては、例えば、テトラメチルホスホニウムメタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムメタンスルホン酸塩、テトラメチルホスホニウム過塩素酸塩、テトラエチルホスホニウム過塩素酸塩、トリメチルドデシルホスホニウム過塩素酸塩、ジデシルジメチルホスホニウム過塩素酸塩、トリメチルベンジルホスホニウム過塩素酸塩、テトラメチルホスホニウムフルオロスルホン酸塩、テトラエチルホスホニウムフルオロスルホン酸塩、トリメチルドデシルホスホニウムフルオロスルホン酸塩、ジデシルジメチルホスホニウムフルオロスルホン酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムフルオロスルホン酸塩、テトラメチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、テトラエチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリメチルドデシルホスホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、テトラメチルホスホニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、テトラエチルホスホニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、トリメチルドデシルホスホニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルホスホニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムペンタフルオロエタンスルホン酸塩、テトラメチルホスホニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、テトラエチルホスホニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、トリメチルドデシルホスホニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、ジデシルジメチルホスホニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムノナフルオロブタンスルホン酸塩、テトラメチルホスホニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、テトラエチルホスホニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、トリメチルドデシルホスホニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、ジデシルジメチルホスホニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムトリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムメタンスルホン酸塩及びトリメチル−２−エチルヘキシルホスホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩等が挙げられる。
【０１６９】
超強酸（プロトン酸とルイス酸の組み合わせ）の共役塩基を有するものとしては、例えば、テトラメチルホスホニウムテトラフルオロホウ酸塩、テトラメチルホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩、テトラエチルホスホニウムテトラフルオロホウ酸塩、トリメチルドデシルホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩、ジデシルジメチルホスホニウムテトラフルオロホウ酸塩、トリメチルベンジルホスホニウムテトラフルオロホウ酸塩、テトラメチルホスホニウム六フッ化タリウム酸塩、テトラメチルホスホニウム六フッ化アンチモン酸塩及びテトラメチルホスホニウム六フッ化タリウムスルホン酸塩が挙げられる。
【０１７０】
非イオン性界面活性剤（Ｄ３）としては、高級アルコールＥＯ付加物、脂肪酸ＥＯ付加物、高級アルキルアミンＥＯ付加物、ポリプロピレングリコールＥＯ付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリＥＯ、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤などが挙げられる。
【０１７１】
両性界面活性剤（Ｄ４）としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１７２】
その他の塩（Ｄ５）としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属とプロトン酸の塩が挙げられる。アルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどが挙げられる。プロトン酸としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸及びトリデカフルオロヘキサンスルホン酸等が挙げられる。
【０１７３】
（Ｄ５）の具体例としては、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸カルシウム、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸カリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム、フルオロスルホン酸カルシウム、メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸マグネシウム、メタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸マグネシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カルシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸ナトリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カリウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸マグネシウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸カルシウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸マグネシウム及びトリデカフルオロヘキサンスルホン酸カルシウム等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのは、塩化リチウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウムである。
【０１７４】
（Ｄ）を使用する場合、（Ｄ）の使用量は（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に対して０．００１〜５％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｄ）を添加する方法については特に限定はないが、（Ｄ）を樹脂組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ａ）中へ（Ｄ）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に（Ｄ）を予め添加し分散させておくのが特に好ましい。
【０１７５】
さらに、本発明の帯電防止性樹脂組成物中には、必要によりポリエーテルエステルアミド等の公知の高分子型帯電防止剤を含有させてもよい。
なお、公知の高分子型帯電防止剤は、（Ａ）に含有させておいてもよい。
公知の高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテルエステルアミド、例えば特開平７−１０９８９号公報に記載のビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミド、国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書に記載の線状構造のブロックポリマーが挙げられる。
高分子型帯電防止剤を使用する場合の使用量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に対して０．１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％、特に好ましくは５〜２０％である。
【０１７６】
また、本発明の帯電防止性樹脂組成物には、種々の用途に応じ、該組成物の特性を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤を任意に添加することができる。
なお、他の樹脂用添加剤は、（Ａ）に含有させておいてもよい。
他の樹脂用添加剤としては、顔料、染料、充填剤（有機及び／若しくは無機フィラー）、核剤、ガラス繊維、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤及び抗菌剤等が挙げられる。
【０１７７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）並びに必要により（Ｃ）および／または（Ｄ）を溶融混合することにより製造することができる。
溶融混合する方法としては、通常の方法が用いられ、一般的にはペレット状又は粉体状の重合体同士を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
【０１７８】
混練時の各成分の添加順序については特に限定はないが、例えば、▲１▼（Ａ）と（Ｂ）並びに必要により（Ｃ）および／または（Ｄ）とをブレンドし混練する方法、▲２▼少量の（Ｂ）と（Ａ）並びに必要により（Ｃ）および／または（Ｄ）とをブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法、並びに▲３▼（Ａ）並びに必要により（Ｃ）および／または（Ｄ）をブレンド・混練した後に（Ｂ）をブレンド・混練する方法等が挙げられる。
これらのうち▲２▼及び▲３▼の方法は、マスターバッチ法又はマスターペレット法と呼ばれる方法である。
【０１７９】
マスターバッチを経由して本発明の帯電防止性樹脂組成物を得る方法としては、例えば（Ａ）並びに必要により（Ｃ）および／または（Ｄ）〔（Ａ）１００部当り、（Ｃ）を好ましくは０又は０．１〜２０部、特に好ましくは０又は０．２〜１０部、（Ｄ）を好ましくは０又は０．０１〜３部、特に好ましくは０又は０．０３〜２部〕１００部に対して、（Ｂ）を好ましくは０．１〜５０部、さらに好ましくは５〜２０部の割合でブレンド・混練してマスターバッチとし、このマスターバッチとさらに（Ｂ）の残量とをブレンド・混練する方法が挙げられる。
上記および以下において部は重量部を示す。
この方法は、特に大量の（Ｂ）中に少量の（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を均一に分散できる利点がある。
【０１８０】
本発明の帯電防止性樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１８１】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械的強度及び永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性及び印刷性を有する。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが１０〜５０μｍが好ましい。
【０１８２】
また、該成形品に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが使用できる。
【０１８３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、洗濯機の水槽等の耐水性と帯電防止性が要求される各種成形材料、および射出成形、圧縮成型、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等の各種成形法で成形される家電・ＯＡ機器、ゲーム機器、事務機器用のハウジング製品、ＩＣトレーなどの各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、自動車部品等の帯電防止性を必要とする各種成形材料の帯電防止剤用のポリマーとして極めて有用である。
【０１８４】
また、本発明の変性重合体（Ａ１）を含有する樹脂組成物に、樹脂用添加剤を含有したものを熱可塑性樹脂として、そのまま用いてもよい。用途としては、バンパー、ドアトリム等の自動車部品、消音ギア等の弱電精密部品、チューブ、ベルト、ホース等の工業用部品、ラバースイッチ等の電子・電気部品、シューズ等のスポーツ用品等が挙げられる。
さらに、本発明の変性重合体（Ａ１）を含有する樹脂組成物は、公知の塗料や溶剤（例えばキシレン、トルエン）等に添加して帯電防止用の塗料としても用いることができる。
【０１８５】
さらにまた、本発明の変性重合体（Ａ１）を含有する樹脂組成物は、帯電防止剤以外の用途、例えばホットメルト接着剤用、電子写真トナー用バインダー等にも有用である。電子写真トナー用バインダーに用いた場合、トナーに広い定着温度範囲（低い定着温度、高いオフセット温度）を与えることができる。
【０１８６】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
製造例１
Ｍｎが２，５００、密度が０．８９である熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン８５．０部と無水マレイン酸１５．０部とを、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下留去して、酸変性ポリプロピレン［酸価は８４．２、Ｍｎは、２，７００、１分子当たりの（ｕ）の個数（ｘ）は４．０］を得た。
【０１８７】
製造例２
Ｍｎが２，５００、密度が０．８９である熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレンの粉末７１．２部をＴＨＦ５００ｍｌに分散し、９−ボラビシクロノナンを６．５部加え、５５℃で５時間加熱撹拌した。温度を４５℃まで下げ  て、酸素３０ｍｌを液中に通し、無水マレイン酸を２２．３部加えて１６時間  反応した。その後、２−プロパノール５Ｌ中に反応溶液を加え、固体をろ別し  て、酸変性ポリプロピレン［酸価は３３５．１、Ｍｎは３，０００、１分子当たりの（ｕ）の個数（ｘ）は１６．０］を得た。
【０１８８】
製造例３
製造例２で得られた酸変性ポリプロピレン６９部を１６０℃で溶解し、１２−アミノドデカン酸を３３部加え、窒素下、２時間反応し、酸変性ポリプロピレン［酸価は８６．１、Ｍｎは５，０００、１分子当たりの（ｕ）の個数（ｘ）は９．８］を得た。
【０１８９】
製造例４
製造例２で得られた酸変性ポリプロピレン８７部を１６０℃で溶解し、２−アミノエタノールを１６部加え、窒素下、２時間反応し、水酸基変性ポリプロピレン［水酸基価は１５０．２、Ｍｎは３，６００、１分子当たりの（ｕ）の個数（ｘ）は９．４］を得た。
【０１９０】
製造例５
製造例２で得られた酸変性ポリプロピレン８７部を１６０℃で溶解し、エチレンジアミンを１６０部加え、窒素下、２時間反応し、過剰のエチレンジアミンを１６０℃、減圧下、留去し、アミノ基変性ポリプロピレン［アミン価は１４９．６、Ｍｎは３，６００、１分子当たりの（ｕ）の個数（ｘ）は９．５］を得た。
【０１９１】
製造例６
Ｍｎが１，０００、密度が０．８９である熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン６５部を１６０℃で溶融し、無水マレイン酸１１部及び１２−アミノドデカン酸２４部を加え、窒素下、１時間反応を行った。
その後、２００℃で２０時間反応を行い、酸変性ポリプロピレン［酸価は６２．３、Ｍｎは１，５００、１分子当たりの（ｕ）の個数（ｘ）は２．０］を得た。
【０１９２】
製造例７
Ｍｎが６，５００、密度が０．８９である熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン８１部を１６０℃で溶融し、無水マレイン酸６部及び１２−アミノドデカン酸１４部を加え、窒素下、１時間反応を行った。
その後、２００℃で２０時間反応を行い、酸変性ポリプロピレン［酸価は１６．０、Ｍｎは７，０００、１分子当たりの（ｕ）の個数（ｘ）は２．０］を得た。
【０１９３】
製造例８
ガラス製オートクレーブにＮ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部及び酢酸ジルコニル０．３部を仕込み、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて１ｍｍＨｇまで減圧しポリエステル化反応を行った。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて徐々に滴下し、同温度で６時間熟成した。室温まで冷却後、６０％ヘキサフルオロリン酸水溶液を１００部加え、室温で１時間撹拌した。
次いで、溶剤を減圧留去し、４級アンモニウム塩を平均１２個有するカチオン性ポリマー［酸価３０．１、Ｍｎは３６００、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）は２．０］を得た。
【０１９４】
製造例９
Ｍｎが３００であるポリエチレングリコール６７部と５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部及びジブチル錫オキサイド０．２部を反応容器に仕込み、５ｍｍＨｇの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら６時間エステル交換反応を行い、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー［水酸基価２９．６、Ｍｎは３７００、（ｖ）の個数（ｙ）は２．０］を得た。
【０１９５】
製造例１０
ステンレス製オートクレーブに、製造例１で得られた酸変性ポリプロピレン４１部、水酸基当たりのＭｎが２，０００、体積固有抵抗値が５×１０７Ω・ｃｍ、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が２であるポリエチレングリコール５９部、酸化防止剤（「イルガノックス１０１０」、チバガイキー社製、以下同じ。）０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で３時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることにより、本発明の樹脂組成物（Ａ▲１▼）［溶融粘度（２２０℃、１，０００ｓｅｃ−１における値。以下同様）は、５０Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は８．７、ＤＣＢ不溶分１．０％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ２５，０００］を得た。
【０１９６】
製造例１１
ステンレス製オートクレーブに、製造例２で得られた酸変性ポリプロピレン６４部、水酸基当たりのＭｎが５００、体積固有抵抗値が１×１０８Ω・ｃｍ、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が４であるペンタエリスリトールのＥＯ付加物３６部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例８と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ａ▲２▼）［溶融粘度は、１５００Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は８．５、ＤＣＢ不溶分１２．０％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ３，０００］を得た。
【０１９７】
製造例１２
ステンレス製オートクレーブに、製造例２で得られた酸変性ポリプロピレン５５部、アミノ基当たりのＭｎが１２００、体積固有抵抗値が７×１０７Ω・ｃｍ、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が２であるポリオキシエチレンジアミン４５部、酸化防止剤０．３部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例８と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ａ▲３▼）［溶融粘度は、３０Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は８．６、ＤＣＢ不溶分０．０５％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ２８，０００］を得た。
【０１９８】
製造例１３
ステンレス製オートクレーブに、製造例３で得られた酸変性ポリプロピレン４０部、水酸基当たりのＭｎが１，０００、体積固有抵抗値が７×１０７Ω・ｃｍ、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が３であるグリセリンのＥＯ付加物６０部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例８と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ａ▲４▼）［溶融粘度は、１６０Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は８．８、ＤＣＢ不溶分０．１％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ２０，０００］を得た。
【０１９９】
製造例１４
水酸基当たりの分子量が１，０００、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が２であるポリエチレングリコールと、ＭＤＩを反応させた、ＮＣＯ含量８．４％のプレポリマー５０部と、製造例４で得られた水酸基変性ポリオレフィン５０部を二軸押し出し機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、ストランド状に取り出し、ペレタイズすることにより、樹脂組成物（Ａ（５））［溶融粘度は、１，０００Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は９．１、ＤＣＢ不溶分７９．２％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ５００］を得た。
【０２００】
製造例１５
水酸基当たりの分子量が１，０００、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が２であるポリエチレングリコールと、ＭＤＩを反応させた、ＮＣＯ含量８．４％のプレポリマー５０部と、製造例５で得られたアミノ基変性ポリオレフィン５０部を二軸押し出し機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、ストランド状に取り出し、ペレタイズすることにより、樹脂組成物（Ａ（６））［溶融粘度は、１，２００Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は９．１、ＤＣＢ不溶分２２．１％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ５，０００］を得た。
【０２０１】
製造例１６
ステンレス製オートクレーブに、製造例４で得られた水酸基変性ポリプロピレン５１部、製造例８で得られたカチオン性ポリマー４９部、酸化防止剤０．３部及びジブチル錫オキサイド０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ａ（７））［溶融粘度は、２，０００Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は９．５、ＤＣＢ不溶分１０．４％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ２，０００］を得た。
【０２０２】
製造例１７
ステンレス製オートクレーブに、製造例３で得られた酸変性ポリプロピレン５５部、製造例９で得られたアニオン性ポリマー４５部、酸化防止剤０．３部及びジブチル錫オキサイド０．５部を加え、２３０℃、１  ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例１０と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ａ▲８▼）［溶融粘度は、１，０００Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は９．７、ＤＣＢ不溶分１９．１％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ４，０００］を得た。
【０２０３】
製造例１８
ステンレス製オートクレーブに、製造例６で得られた酸変性ポリプロピレン４７部、水酸基当たりのＭｎが１，０００、体積固有抵抗値が５×１０７Ω・ｃｍ、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が２であるポリエチレングリコール５３部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例８と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ａ’▲１▼）［溶融粘度は、８．０Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は８．７、ＤＣＢ不溶分０．０３％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ２０，０００］を得た。
【０２０４】
製造例１９
ステンレス製オートクレーブに、製造例７で得られた酸変性ポリプロピレン５１部、水酸基当たりのＭｎが１，５００、体積固有抵抗値が９×１０７Ω・ｃｍ、１分子当たりの（ｖ）の個数（ｙ）が２であるポリエチレングリコール４９部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例８と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ａ’▲２▼）［溶融粘度は、２０Ｐａ・ｓ、ＳＰ値は８．７、ＤＣＢ不溶分０．０１％、ＤＣＢ可溶分のＭｎ４０，０００］を得た。
【０２０５】
製造例２０
Ｍｎが１２，０００、密度が０．８９である熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９５部と無水マレイン酸５部とを窒素下１８０℃で溶融し、次いで、これにジクミルパーオキサイド１．５部を溶かしたキシレン５０％溶液を１５分かけて滴下した後、１時間反応を行った。その後、溶剤を留去して相溶化剤（Ｃ▲１▼）［酸価は、２５．７、Ｍｎは１５，０００］を得た。
【０２０６】
実施例１〜９、比較例１〜５
表３に示す処方（重量部）に従って、樹脂組成物、熱可塑性樹脂並びに必要により助剤および／または相溶化剤を、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２４０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、本発明の帯電防止性樹脂組成物（実施例１〜９）及び比較の樹脂組成物（比較例１〜５）を得た。
【０２０７】
【表３】
0003621380.tif 000008
【０２０８】
（注１）
Ｂ１▲１▼：ポリプロピレン｛商品名：ウベポリプロＪ６０９Ｈ、グランドポリマー製｝
Ｂ２▲２▼：ＡＢＳ樹脂｛商品名：ＡＢＳ１０、テクノポリマー（株）製｝
Ｂ３▲３▼：ポリフェニレンサルファイド｛商品名：ノバップス７７０Ｇ４０−６、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製｝
Ｄ▲１▼：塩化リチウム
Ｄ▲２▼：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｄ▲１▼、Ｄ▲２▼は樹脂組成物の製造時にポリマー（ｂ）と同時に添加した。
【０２０９】
性能試験
本発明の樹脂組成物及び比較の樹脂組成物を射出成形機を用い、シリンダー温度２２０℃（Ｂ３▲３▼は３２０℃で成形）、金型温度５０℃で試験片を作成し、衝撃強度、曲げ弾性率、相溶性、表面固有抵抗値、体積固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値、樹脂の耐水性、一次密着性、塗膜の耐水性及び塗着効率の評価に用いた。
また、圧縮成形機を用い、温度２００℃（Ｂ３▲３▼は３３０℃で成形）、圧力２０ｋｇ／ｃｍ２、時間３０秒間で試験片を作成し、表面固有抵抗値の評価に用いた。
これらの試験片を下記の試験法に基づいて樹脂機械強度（衝撃強度、曲げ弾性率、相溶性）、帯電防止性（表面固有抵抗値、体積固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値）、樹脂の耐水性及び塗装性（一次密着性、塗膜の耐水性、塗着効率）を評価した。その結果を表４に示す。
【０２１０】
試験法
（１）衝撃強度：ＡＳＴＭ    Ｄ２５６（１９８４年）（ノッチ付、３．２ｍｍ  厚）Ｍｅｔｈｏｄ    Ａに規定の方法。
（２）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ    Ｄ７９０（１９８４年）に規定の方法。
試験片（１０×４×１００ｍｍ）、支点間距離６０ｍｍ
（３）相溶性：試験片（１００×１００×２ｍｍ）を折り曲げ、その破断面を    観察する。
評価基準        ○；良好        ×；ＡとＢとの相溶性悪く、層状剥離
（４）表面固有抵抗値：試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計    （アドバンテスト製）により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定        する［ＡＳＴＭ    Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］。
（５）体積固有抵抗値：試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計    （アドバンテスト製）により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定する［ＡＳＴＭ    Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］。
（６）水洗後の表面固有抵抗値：試験片（１００×１００×２ｍｍ）を水洗し    て、順風乾燥機で８０℃で３時間乾燥する。この操作を１０回繰り返し      、超絶縁計（アドバンテスト製）により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲        気下で測定する［ＡＳＴＭ    Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］。
（７）樹脂の耐水性：成形片（１００×１００×２ｍｍ）を８０℃の温水に２    ４０時間浸漬後、表面の状態を観察する。
0003621380.tif 000009
【０２１１】
（８）塗装性：試験片（１００×１００×２ｍｍ）をアースし、空気流併用静    電霧化静電塗装機（日本ランズバーグ（株）製ターボニアーＧミニベル型自動静電塗装装置）で静電塗装を行う（印加電圧＝−９０ＫＶ、吐  出量＝１００ｃｃ／分、回転数＝２４，０００ｒｐｍ、霧化頭径＝７０  ｍｍ、２液ウレタン塗料：日本油脂製ハイウレタン＃５０００を使用）  。
塗装板を８０℃で２時間、焼き付け処理した後、以下の試験を行う。
一次密着性：塗装板の塗膜面についてＪＩＳ    Ｋ５４００（１９９０    年）のゴバン目セロテープ試験を行う。
塗膜の耐水性：塗装板を５０℃の温水に２４０時間浸漬後、ＪＩＳ        Ｋ５４００（１９９０年）ゴバン目セロテープ試験を行う。
塗着効率    ：以下の式に従って算出する。
塗着効率＝（試験片の塗装後重量−試験片の塗装前重量）×１００    ÷（塗出した塗料の絶乾重量）
（注）熱可塑性樹脂ポリプロピレン（Ｂ１▲１▼）を用いた実施例１、３、４    、６、７、８、９と比較例１、３、４はコロナ放電処理を行い、塗  装試験を行った。
【０２１２】
【表４】
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【０２１３】
表４から明らかなように、本発明の樹脂組成物を添加した樹脂の物性は、比較例１〜５と比較して、衝撃強度、樹脂の耐水性及び塗膜の耐水性に優れている。また、本発明の樹脂組成物を添加した樹脂は、射出成形法と圧縮成型法の異なる成形法で成形を行っても、いずれも良好な帯電防止性を発現する表面固有抵抗値を示した。
さらに、本発明の樹脂組成物を添加した樹脂の帯電防止性は、水洗しても表面固有抵抗値が上がらず、半永久的に効果が持続することを示した。
さらに、アルカリ金属塩又は界面活性剤を添加することにより、特に優れた性能（永久帯電防止性を発現する表面固有抵抗値及び塗着効率）を発揮している。
【０２１４】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物及びこれを含有してなる帯電防止性樹脂組成物は、耐水性、特に耐温水性を低下させることなく、また機械的特性を低下させることなく、極めて優れた帯電防止性を発現させることができる。
さらに、上記組成物からなる成形体は塗膜の耐水性を保持しながら、極めて優れた帯電防止性を発現させる効果も発揮するものである。
上記効果を奏することから、本発明の樹脂組成物は、帯電防止性を必要とする各種プラスチック成形材料、特に洗濯機の水槽等帯電防止性と耐水性の両方が要求される用途の帯電防止剤用の樹脂として極めて有用である。