(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往信葉書部と返信葉書部とが連接された葉書基材と、
前記葉書基材の前記往信葉書部の所定領域に設けられ、外部から隠蔽すべき第１隠蔽情報が記録される第１隠蔽情報記録領域と、
前記葉書基材の前記返信葉書部の所定領域に設けられ、外部から隠蔽すべき第２隠蔽情報が記録される第２隠蔽情報記録予定領域と、
隠蔽性のある第１ラベル部、透明又は半透明の第２及び第３ラベル部が上からこの順に積層され、前記第１隠蔽情報記録領域に記録された前記第１隠蔽情報を隠蔽可能に覆うように貼付されており、前記第３ラベル部を前記往信葉書部に残して前記第１ラベル部及び前記第２ラベル部からなる第２情報隠蔽用ラベルを剥離することにより前記第１隠蔽情報を見ることができ、前記第２隠蔽情報記録予定領域に前記第２情報隠蔽用ラベルを貼付することにより前記第２隠蔽情報を隠蔽でき、前記第２情報隠蔽用ラベルの前記第１ラベル部を剥離することにより前記第２隠蔽情報を見ることができる情報隠蔽用ラベルと、
を備える往復葉書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、秘密にすべき情報上に貼付してその情報を一時的に隠蔽するための情報隠蔽用ラベルを利用した往復葉書に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の往復葉書において、往信時又は返信時の少なくとも一方のときに、情報を隠蔽して送付するものが知られている。
図６は、従来のこの種の往復葉書の第１の例を示す平面図である。この往復葉書は、例えば金融機関が顧客に対して契約内容を確認する場合に用いられるものである。
図６の往復葉書１０において、往信葉書部１１と返信葉書部１２とは、裁断可能なミシン目１５によって連接されている。また、返信葉書部１２には、裁断かつ折り返し可能なミシン目１６によって隠蔽片１３が連接されている。
往信葉書部１１上には、剥離可能、剥離後の再粘着可能、かつ再粘着後の再剥離可能なシール１４が貼付されている。シール１４の裏面側には、シール１４との密着面がシリコン加工等された剥離紙（図示せず）が設けられており、この剥離紙が往信葉書部１１上に接着されている。
【０００３】
また、返信葉書部１２上の所定領域には、契約内容を印字するための印字領域１２ａが設けられている。さらに、隠蔽片１３の図中表面側には、被着体と密着させて加圧することにより、被着体と剥離可能に粘着される粘着剤（図示せず）が設けられている。
先ず、金融機関は、往信葉書部１１に顧客の宛名を、返信葉書部１２の印字領域１２ａに契約内容を、それぞれ印字する。そして、隠蔽片１３をミシン目１６から折り返し、図中、返信葉書部１２の上面に重ね、圧着する。これにより、隠蔽片１３が返信葉書部１２上に密着し、返信葉書部１２に印字された契約内容が隠蔽される。この状態で、往復葉書１０が顧客に送付される。
【０００４】
顧客は、この往復葉書１０を受け取ると、隠蔽片１３を返信葉書部１２上から剥離する。そして、印字された契約内容を確認する。契約内容を訂正等する必要がある場合には、ここに記入する。次に、顧客は、ミシン目１５及び１６からそれぞれ往信葉書部１１及び隠蔽片１３を分離する。そして、往信葉書部１１上に貼付されているシール１４を剥離し、そのシール１４を契約内容を印字した印字領域１２ａ上に再度貼付する。これにより、契約内容が再度隠蔽される。そして、顧客は、この返信葉書部１２を金融機関に返送する。
返信葉書部１２を受け取った金融機関は、シール１４を再剥離し、契約内容に訂正等があるかどうかを確認する。
【０００５】
図７は、従来のこの種の往復葉書の第２の例を示す平面図である。この往復葉書は、例えば顧客がクレジット会社に対して口座振替手続きの申し込みをする場合に用いられるものである。
図７の往復葉書２０において、往信葉書部２１と返信葉書部２２とは裁断可能なミシン目２３によって連接されている。往信葉書部２１上には、剥離可能、剥離後の再粘着可能、かつ再粘着後の再剥離可能なシール２４が貼付されている。また、第１の例と同様に、シール２４の裏面側には剥離紙（図示せず）が設けられており、この剥離紙が往信葉書部２１上に接着されている。
【０００６】
また、返信葉書部２２上の所定領域には、顧客が口座振替手続きの申し込みをする場合の指定口座番号等を記入するための記入領域２２ａが設けられている。先ず、クレジット会社は、往信葉書部２１に顧客の宛名等を印字し、往復葉書２０を顧客に送付する。
顧客は、これを受け取ると、返信葉書部２２の記入領域２２ａに指定口座番号等を記入する。そして、シール２４を往信葉書部２１から剥離し、記入領域２２ａ上に貼付する。これにより、記入した指定口座番号等が隠蔽される。そして、ミシン目２３を裁断し、返信葉書部２２をクレジット会社に返送する。
クレジット会社は、これを受け取ると、シール２４を返信葉書部２２から剥離して、記入領域２２ａに記入された指定口座番号等を見る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の従来の往復葉書において、第１の例では、往復葉書１０の基材として、３つ（往信葉書部１１、返信葉書部１２及び隠蔽片１３）を連接しなければならず、通常の往復葉書と比較して、材料コストが高くなるという問題があった。さらに、隠蔽片１３（又は返信葉書部１２）上の略全面には、粘着剤を設けなければならず、これによってもコストが高くなるという問題があった。さらに、一般の往復葉書と比較して、製造日数がかかるという問題があった。
【０００８】
また、第１及び第２の例において、往信葉書部１１，２１上にシール１４，２４を設ける際に、シール１４，２４の裏面側には剥離紙を設け、その剥離紙を往信葉書部１１，２１に接着するという方法を採らなければならず、この場合でもコストが高くなるという問題があった。さらに、シール１４，２４を設ける往信葉書部１１，２１上の領域には、情報を表示することができず、その領域が無駄になるという問題があった。
【０００９】
本発明の課題は、コストを高くすることなく、往復葉書の往信時及び返信時の双方において情報を隠蔽することができるようにし、さらには、シールを設けた領域においてもその下側の情報が見えるようにすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明は、往信葉書部と返信葉書部とが連接された葉書基材と、前記葉書基材の前記往信葉書部の所定領域に設けられ、外部から隠蔽すべき第１隠蔽情報が記録される第１隠蔽情報記録領域と、前記葉書基材の前記返信葉書部の所定領域に設けられ、外部から隠蔽すべき第２隠蔽情報が記録される第２隠蔽情報記録予定領域と、隠蔽性のある第１ラベル部、透明又は半透明の第２及び第３ラベル部が上からこの順に積層され、前記第１隠蔽情報記録領域に記録された前記第１隠蔽情報を隠蔽可能に覆うように貼付されており、前記第３ラベル部を前記往信葉書部に残して前記第１ラベル部及び前記第２ラベル部からなる第２情報隠蔽用ラベルを剥離することにより前記第１隠蔽情報を見ることができ、前記第２隠蔽情報記録予定領域に前記第２情報隠蔽用ラベルを貼付することにより前記第２隠蔽情報を隠蔽でき、前記第２情報隠蔽用ラベルの前記第１ラベル部を剥離することにより前記第２隠蔽情報を見ることができる情報隠蔽用ラベルと、を備える往復葉書である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明による往復葉書の一実施形態を示す平面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ断面を詳細に示す断面図である。
往復葉書３０は、裁断可能なミシン目３３によって連接された往信葉書部３１と返信葉書部３２とから構成されている。往信葉書部３１上には、往復葉書３０の差出人が外部から秘密にすべき情報を記録する記録領域３１ａ（図２）が設けられており、その上面を覆うようにラベル３４が貼付されている。
また、返信葉書部３２には、返信葉書部３２の差出人が外部から秘密にすべき情報を記録する記録領域３２ａが設けられている。
【００１６】
図２において、ラベル３４は、ラベル部３４ａ，３４ｃ及び３４ｅと、それらのそれぞれ下面に設けられた接着層３４ｂ，３４ｄ及び３４ｆとを積層したものである。
ラベル部３４ａは、ラベル３４の最上面に配置されたものであり、下地の隠蔽性を有する不透明体から形成されている。ラベル部３４ａの表面上には、ラベル３４の取り扱い上の注意等の情報が印刷されていても良い。
【００１７】
ラベル部３４ａの下面には接着層３４ｂが設けられており、その下側に配置されたラベル部３４ｃと剥離可能に接着されている。接着層３４ｂは、透明若しくは半透明又は不透明のいずれであっても良い。
ラベル部３４ｃは、透明又は半透明であり、その下地の透過性を有する。
【００１８】
ラベル部３４ｃの下面には接着層３４ｄが設けられており、その下側に配置されたラベル部３４ｅと剥離可能に接着されている。この接着層３４ｄは、透明又は半透明であり、その下地の透過性を有する。
ラベル部３４ｅは、透明又は半透明であり、その下地の透過性を有する。ラベル部３４ｅの下面には接着層３４ｆが設けられており、往信葉書部３１の記録領域３１ａ上に接着されている。接着層３４ｆは、透明又は半透明であり、その下地の透過性を有する。
【００１９】
次に、接着層３４ｂ，３４ｄ及び３４ｆの接着強度について説明する。
先ず、ラベル３４が往信葉書部３１上に接着された場合において、（１）接着層３４ｂがラベル部３４ｃと接着する接着強度、（２）接着層３４ｄがラベル部３４ｅと接着する接着強度、及び（３）接着層３４ｆが往信葉書部３１と接着する接着強度は、
（２）＜（１），（３）
の関係を満たすように設定されている。
また、（１）、及び（４）接着層３４ｄが返信葉書部３２上に接着されたときの接着強度は、
（１）＜（４）
の関係を満たすように設定されている。
以上の接着層３４ｂ，３４ｄ及び３４ｆの接着力は、アクリル系樹脂やポリ塩化ビニル酢酸ビニル等の接着主剤の選択や、粘着主剤に添加されるシリカ、でんぷん、樹脂ビーズ等の粘着主剤に対する添加量をコントロールすることで、調整することができる。また、ラベル部３４ｃ，３４ｅの表面（図２中、上面）に、離型処理を施すことで、接着力の調整が容易になる。
【００２０】
次に、往復葉書３０の使用方法について説明する。
最初は、ラベル３４は、往復葉書３０には貼付されていない。往復葉書３０の差出人は、受取人の宛名を往信葉書部３１上に印字するとともに、往復葉書３０の受取人に対して伝達すべき情報であって外部から秘密にすべき情報を往信葉書部３１の記録領域３１ａ上に印字する。そして、記録領域３１ａ上を覆うようにラベル３４を貼付する（図２）。ラベル３４は一般には極めて弱い力で剥離可能に剥離紙等に貼付されており、この剥離紙等からラベル３４を剥離して、往信葉書部３１に貼付する。
これにより、記録領域３１ａ上に印字された情報は、外部から隠蔽される。そして、差出人は、この往復葉書３０を受取人に送付する。
【００２１】
受取人は、この往復葉書３０を受け取ると、ラベル３４を剥離して、記入領域３１ａ上に印字された情報を見る。ラベル３４を剥離しようとすると、上述した（２）＜（１），（３）の関係から、このときに最も弱い接着力で接着されている接着層３４ｄとラベル部３４ｅとの間が分離される（図３）。これにより、ラベル３４のうちラベル部３４ａ〜接着層３４ｄ（以下、「ラベル３４’」という。）が一体となって分離され、往信葉書部３１上にはラベル部３４ｅ及び接着層３４ｆが残ることとなる。ラベル部３４ｅ及び接着層３４ｆは双方とも透明又は半透明であり、その下地の透過性を有するので、ラベル部３４ｅ上から、記録領域３１ａに印字された情報を見ることができる。
【００２２】
次に、受取人は、返信葉書部３２の記録領域３２ａに、返信葉書部３２の受取人に対して伝達すべき情報であって外部から秘密にすべき情報を記入する。そして、その後に、往信葉書部３１から分離したラベル３４’を、この記録領域３２ａ上に貼付する（図４）。
これにより、記録領域３２ａ上に記入された情報が外部から隠蔽される。そして、返信葉書部３２の差出人は、ミシン目３３を裁断することにより往信葉書部３１を分離して、返信葉書部３２をその受取人に送付する。
【００２３】
受取人は、この返信葉書部３２を受け取ると、ラベル３４’を剥離して、記録領域３２ａ上に記入された情報を見る。ラベル３４’を剥離しようとすると、上述した（１）＜（４）の関係から、接着層３４ｂとラベル部３４ｃとの間が分離される（図５）。これにより、ラベル３４’のうちラベル部３４ａ及び接着層３４ｂが一体となって分離され、返信葉書部３２上にはラベル部３４ｃ及び接着層３４ｄが残ることとなる。ラベル部３４ｃ及び接着層３４ｄは双方とも透明又は半透明であり、その下地の透過性を有するので、ラベル部３４ｃ上から、記録領域３２ａに記入された情報を見ることができる。
【００２４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、均等の範囲内で例えば以下のような変形が可能である。
（１）実施形態では、ラベル３４のラベル部３４ａ，３４ｃ及び３４ｅは、略同一の大きさに形成したが、各ラベル部の大きさ（表面積）が、ラベル部３４ａ＞ラベル部３４ｃ＞ラベル部３４ｅの関係となるように形成すれば、ラベル３４及び３４’の剥離時に、常にラベル部３４ａの外縁部を摘んで剥離することができるようになる。一方、ラベル部３４ａ＜ラベル部３４ｃ＜ラベル部３４ｅの関係となるように形成すれば、剥離すべきラベル部を明確にすることができる。
【００２５】
（２）接着層３４ｆは、製造過程上必要な（図示しない）剥離紙から剥がした後に、往復葉書３０の往信葉書部３１に接着させる必要があり、また、接着層３４ｄは、ラベル部３４ｅから剥がした後に、往復葉書３０の返信葉書部３２に接着させる必要がある。一方、接着層３４ｂは、往復葉書３０の返信葉書部３２の記録領域３２ａを読み取るために剥がすことができれば良く、再接着の必要性がないだけではなく、剥がされたラベル部３４ａの接着層３４ｂの表面が粘着性を有すると、剥がされたラベル部３４ａを取り扱いにくい。
そこで、接着層３４ｂを、一般的な接着層に代えて、接着しているが剥離後には表面接着性のない擬似接着層を用いることができる。擬似接着層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムに、融点以上に加熱したポリエチレン等の樹脂を、エクストルージョンコート法により塗布し、常温まで冷却させる方法があげられる。これにより、フィルムと樹脂との界面は接着しているが、剥離後にはフィルムも樹脂も表面接着性のないものとなり、この構造を接着層３４ｂに使用することができる。フィルム又は樹脂として透明なものを使用すれば、ラベル部３４ｃとして使用することができ、また、フィルム又は樹脂の隠蔽性を高めるために顔料を添加すれば、ラベル部３４ａとして使用することができる。
（３）また、本発明は、口座自動振替依頼書、ローン申込書、金融機関での顧客の契約内容等の変更通知書、保険会社での控除証明書、その他各種申込書、応募用紙等に広く適用することができる。
（４）さらに、ラベル３４は、往復葉書３０に用いることのみに限られるものではなく、帳票その他の情報記録媒体に広く用いることができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、コストを高くすることなく、往復葉書の往信時及び返信時の双方において情報を隠蔽することができる。また、１回目の剥離と２回目の剥離との双方において往信葉書部及び返信葉書部の剥離された領域の情報を見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による往復葉書の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を詳細に示す断面図である。
【図３】ラベル３４を往信葉書部３１から剥離するときの様子を示す断面図である。
【図４】ラベル３４’を返信葉書部３２に貼付したときの様子を示す断面図である。
【図５】ラベル３４’を返信葉書部３２から剥離するときの様子を示す断面図である。
【図６】従来の往復葉書の第１の例を示す平面図である。
【図７】従来の往復葉書の第２の例を示す平面図である。
【符号の説明】
３０  往復葉書
３１  往信葉書部
３１ａ  記録領域
３２  返信葉書部
３２ａ  記録領域
３３  ミシン目
３４  ラベル
３４ａ，３４ｃ及び３４ｅ  ラベル部
３４ｂ，３４ｄ及び３４ｆ  接着層
【図１】
0003651859.tif 000002
【図２】
0003651859.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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