(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を開放すると共に側周壁に給水開口を有し該開口から洗浄水を導入する給水導管と、前記給水導管の開放端から挿入され、給水導管の他端に設けた水抜き用開口を閉止する水抜き栓と、前記給水開口と水抜き開口と間の給水導管側周壁に設けられる出水孔と、前記出水孔と連絡室とを連絡する迂回路と、迂回路と水抜き開口とを連絡する連絡室とからなり、該連絡室には迂回路を閉鎖する方向に逆止弁を配置したことを特徴とする局部洗浄装置の給水装置。
【請求項２】
請求項１記載の局部洗浄装置の給水装置において、前記水抜き栓の外周にゴミ補足用のストレーナを設けたことを特徴とする局部洗浄装置の給水装置。
【請求項３】
請求項１記載乃至請求項２記載の局部洗浄装置の給水装置において、前記水抜き栓の先端に水抜き栓に対し回動自在につまみを設け、該つまみを前記給水導管に螺合固定したことを特徴とする局部洗浄装置の給水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、局部洗浄のために洗浄水の噴出を行う局部洗浄装置の給水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、局部洗浄装置の給水系統においては、給水源である止水栓から供給された水は、一つの流入口とに二つの流出口を持つ分岐管に流入し、一方の流出口の水は便器を洗浄するロータンクに供給され、もう一方の流出口の水は分岐管内において、止水栓、ストレーナおよび逆止弁を順次介し連結管を通って局部洗浄装置に供給される。
しかし、このような構成のものにおいては、分岐管に逆止弁が設けられているので、水抜き操作のとき連結管の水が非常に抜けにくく、残留水となる。また、ストレーナが分岐管の中に組み込まれているため、連結管の施工時に付着したゴミや異物を取り除くことができず装置本体の故障の原因となる。
そこで、提案されたのが特開平１−９０３３０号公報の発明であって,装置本体にト字型の管路を有する給水部を設け、この給水部の横の管路を装置本体に連通し、上の管路には連結管を接続し、下の管路からは逆止弁を内蔵し上部をストレーナで覆い胴部に通水窓を設け通水窓の上部を水密的に管路に嵌着できる管体を有する水抜栓を挿入するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この構造のものは連結管の端末にストレーナを設けたので、連結管の施工時に付着したゴミや異物を取り除くことは可能であるが、管体の中に逆止弁を内蔵したので、逆止弁や逆止弁の弁座に手が届かず付着したゴミや異物を取り除くことが難しく、また逆止弁が小さいため強度的に弱く、使用者がストレーナの掃除をする際に誤って破損させてしまう危険もある。
本発明は衛生洗浄装置の給水部の前記のごとき問題点を解決するためになされたものであって、ストレーナの清掃および水抜き等の保守点検が容易にできる給水部を有する局部洗浄装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用及び効果】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明のおいては、一端を開放すると共に側周壁に給水開口を有し該開口から洗浄水を導入する給水導管と、前記給水導管の開放端から挿入され、給水導管の他端に設けた水抜き用開口を閉止する水抜き栓と、前記給水開口と水抜き開口と間の給水導管側周壁に設けられる出水孔と、前記出水孔と連絡室とを連絡する迂回路と、迂回路と水抜き開口とを連絡する連絡室とからなり、該連絡室には迂回路を閉鎖する方向に逆止弁を配置したので、水抜き等の保守点検の際に使用者が逆止弁に触れることが無く、更に逆止弁を取り外さない場合に逆止弁により抜けない流路を形成しない様にしたので、凍結時破損することが無い。
【０００５】
請求項２の発明においては、請求項１の発明に加え、前記水抜き栓の外周にゴミ補足用のストレーナを設けたので、水抜きと合わせてストレーナの掃除を行うことができる。
【０００６】
請求項３の発明においては、請求項１乃至請求項２の発明に加え、前記水抜き栓の先端に水抜き栓に対し回動自在につまみを設け、該つまみを前記給水導管に螺合固定したので、つまみと給水導管との螺合を解除する際に、水抜き栓が回転しないので、水抜き栓のまわりに設けたＯリング等のシール部に回動力が伝わらないため、シール部の耐久性を増すことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して実施例について説明する。図１は本発明の実施例に係る衛生洗浄装置の便座、便蓋を取り外した状態での全体構成を示す斜視図、図２は便蓋を開いた状態での全体構成を示す斜視図、図３は便蓋、便座倒伏状態での全体構成を示す斜視図、図４は平面図、図５は概略正面図、図６は概略左側面図、図７は概略右側面図、図８は概略背面図、図９は装置本体の右側面図、そして図１０、図１１は装置本体３０（内装機器省略）の分解斜視図である。
【０００８】
（外観部品全体構成の説明）
図において、１０は便蓋、２０は便座、３０は洗浄装置本体である。便蓋１０及び便座２０はヒンジブロック４０及びソフト閉止ユニット５０を介して、洗浄装置本体３０に回動自在に支持される。
【０００９】
（装置本体３０の説明）
装置本体３０は装置の外郭を形成する上ケース３１と下ケース３５と、後述する内装機器（付随機器）とからなり、上ケース３１は前方に傾斜部３１ａを設ける。この傾斜部３１ａは便座２０下面の傾斜部２０ｆと便座２０倒伏状態において重合するよう形成し、この傾斜角度は後述する洗浄ノズルの伸出角度と略同一とする。また、この傾斜部３１ａに連続して便座・便蓋支持部３１ｂを形成する。便座・便蓋支持部３１ｂは中央を隆起した膨出部の左右を前記傾斜部３１ａに連続した傾斜凹部３１ｃ、３１ｃとして形成する。中央隆起部の側壁面３１ｄ、３１ｄには、ヒンジブロック４０と係合する係合突起３２、３２を設ける。この便座・便蓋支持部３１ｂは、その頂上部に便蓋１０並びに便座２０の回転中心軸と同心の円弧状で且つ便蓋１０倒伏位置を始点として便蓋１０後端が開放した終点位置まで描く軌跡に略相似形状とした曲面部３１ｆを備える。この曲面部３１ｆには、運転状態等を表示する為の表示部用開口３１ｇ、便座２０に着座した利用者を検出する為の人体検出センサ用開口３１ｈが配置される。また、曲面部３１ｆは中央の曲率を最も大きく、左右にいくに連れ小径とした樽形状とする。便蓋１０の略開放位置部分からはその高さを維持する略フラット面３１ｐとする。上ケース３１の左側面には、操作部３３ａを、左後方上面にはリモコン受信部３３ｂを設ける。そして、この樽形状の曲面部３１ｆ上を銘板３４で覆うことにより、表示部用開口３１ｇ、人体検出センサ用開口３０ｈを塞ぐ。
【００１０】
この銘板３４には、人体検出センサ用開口３１ｈに対応する部分に半透明のスモーク板３４ａを一体に形成し、表示部用開口３１ｇに対応する位置に透明部３４ｂを一体に形成する。また裏側に熱カシメ用突起３４ｃを４個所設け、上ケース３１に設けた熱カシメ用孔３１ｘにて熱カシメし、上ケース３１に一体化する。この銘板３４は二色成形により形成され、下面をパール調、上面を透明板とし、パール調下地側に文字、表示部用開口、人体検出センサ用開口を形成し、上側透明板にてその全てを覆うよう形成する。
この表示部は、前記便座・便蓋支持部に支持された便座及び便蓋が閉じた状態及び開いた状態のいずれであっても、使用者が目視可能である位置に配置されている。すなわち、便蓋が倒伏状態に閉じているときには、表示部は便座の後端よりも後部側に露出し、便座を開放したときには、表示部は便座の下端よりも下側に、それぞれ使用者が便器に向かって立ち姿勢をとったときに楽な姿勢での視認が可能となっている。後述する受光素子へリモコン信号が入りやすいよう上ケース３１の左側面、上面、背面の３面を含むコーナー部には半透明のスモーク板からなる受光窓がリモコン受信部３３ｂの開口を塞ぐよう設けられる。この受光窓は、側面、上面、背面のうち少なくとも２つを含むコーナー部に設置することで、従来の１面のみに受光窓が設けられたものに比べ、飛躍的に信号を拾うことができ、リモコン信号を微弱にでき、リモコンの電池寿命を延ばすことができる。
【００１１】
下ケース３５の両側方部３５ａは底面側に向けて傾斜させており、その左傾斜部には、便座コード取出口３５ｂ、電源コード取出口３５ｃ、傾斜部から側方に突出する突出部３５ｄを設け、右方部には便器自動洗浄ユニット等のオプション機器への電力及び信号を供給する為のオプション用コード取出口３５ｅを設ける。なお、突出部３５ｄ下方は切り欠いており、側方には給水接続口３５ｆ及び水抜き栓用開口３５ｇを設ける。上ケース３１，下ケース３５の他の部位は夫々の内装部品を説明する際に合わせて説明する。
【００１２】
上ケース３１と下ケース３５の連接構造を説明する。上ケース３１前面側には、傾斜部３１ａ前面より垂下された垂下壁３１ｉ内側に設けた係合爪３１ｊ、３１ｊ、傾斜部３ａ内側に設けた位置決拘束用突部３１ｋ、３１ｋを設け、上ケース３１背面壁３１ｌに設けた第２係合爪３１ｍ、３１ｍを設ける。下ケース３５には、前面壁３５ｈに、係合突部３５ｉ、３５ｉ、底面には位置拘束用ボス孔３５ｊ、３５ｊを設け、下ケース３５背面壁３５ｋに第２係合突部３５ｌ、３５ｌを設ける。この構成により位置拘束用凸部３１ｋ、３１ｋを位置拘束用ボス孔３５ｊ、３５ｊに合わせ、上ケース３１の前部を下ケース３５に押し込むと係合爪３１ｊ、３１ｊが弾性変形しながら、係合突部３５ｉ、３５ｉを乗り上げ、係合爪３１ｊ、３１ｊが係合突部３５ｉ、３５ｉに係合する。次に後部を押し込み、第２係合爪３１ｍ、３１ｍが弾性変形しながら、第２係合突部３５ｌ、３５ｌを乗り上げ、第２係合爪３１ｍ、３１ｍが第２係合突部３５ｌ、３５ｌに係合する。これにより、上ケース３１と下ケース３５とは一体化する。なお、本実施例では、第２係合爪３１ｍ、第２係合突部３５ｌとの係合部分で連接を強固にするためにネジ止めを行っているが、このネジ止めは省略しても良い。
なお、上ケース３１と下ケース３５との側面での合わせラインＡを便座の下端が描くラインＢの延長線上とし、且つ下ケース３５の両側方に傾斜部３５ａを設けたので、下ケース３５側面は影となり、取出口等は見えづらいので非常にコンパクトな印象を与える。また、突出部３５ｄは逆に目立ち、水抜き等のメンテナンス作業部を認知させることができる。
このようにして、上ケース３１と下ケース３５が連接されてなる装置本体３０は、その嵩が約１２０ｍｍとされ、成人であれば、片手の親指と中指とで何とか挟み持つことのできる寸法であり、局部洗浄装置の取付け工事などの際には、大変便利である。また、装置全体が薄型になったことにより、小さなサイズの梱包ですむので、持ち運びも楽であるし、梱包材も小型化できる。
【００１３】
（便蓋１０の説明）
便蓋１０は、便器の開口部を塞ぎ上面が後部側ほど上方に反った凹形状となっている蓋部分１０ａを有し、その後端両側には、ヒンジブロック４０、ソフト閉止ユニット５０を介して前述の便座・便蓋支持部３１ｂに回転自在に支持されるヒンジ部１０ｂを有する。このヒンジ部１０ｂは、蓋部分１０ａから下方に湾曲傾斜した連結部１０ｃを介在させて、この蓋部分１０ａから延出形成する。便蓋１倒伏状態での連結部１０ｃの傾斜角は傾斜部３１ａの傾斜角と略同一であり、連結部１０ｃの両端側壁下端部が傾斜部３１ａ上面と所定間隔（本実施例では２ｍｍの微小隙間）空けて略一致するよう形成する。また、ヒンジ部１０ｂはその内側にソフト閉止ユニット５０を収納する収納部１０ｄを形成する。ヒンジ部１０ｂの上方曲面部１０ｅは便蓋１０倒伏状態において後述する便座のヒンジ部２０ｃ及びヒンジブロック４０を覆い隠すよう収納部１０ｄよりも内方に延出形成し、上方を曲面部３１ｆと略相似な同心円弧状で且つ曲面部３１ｆと連続面に形成する。
【００１４】
（便座２０の説明）
便座２０は、中央部に開口２０ａを備える座部分２０ｂを有し、その後部両側には、ヒンジブロック４０、ソフト閉止ユニット５０を介して前述の便座・便蓋支持部３１ｂに回転自在に支持されるヒンジ部２０ｃを有する。このヒンジ部２０ｃは、座部分２０ｂから上方に湾曲傾斜した連結部２０ｄを介在させて、この座部分２０ｂから延出形成する。また、ヒンジ部２０ｃはその内側にソフト閉止ユニット５０を貫通収納する為の収納開口２０ｇを有する収納部２０ｅを設ける。ヒンジ部２０ｃ上方曲面部２０ｈは便座２０倒伏状態においてヒンジブロック４０を覆い隠すよう収納部２０ｅよりも内方に延出形成し、上方を曲面部３１ｆ、ヒンジ部１０ｂと略相似な同心円弧状で且つ便蓋１の略肉厚分小さい曲率で形成する。なお、便座２０の連結部２０ｄの下面には傾斜部２０ｆを形成する。
また、便座２０の座面２０ｂの後部側側端部に、便蓋１０の折り返し状の連結部１０ｃを収容可能な凹部を形成して、便座２０や便蓋１０の倒伏状態において、便蓋１０の連結部１０ｃを、その下端縁が便蓋１０の外周部下端縁と水平な一直線上に揃うように形成して水平端部をすると共にその水平端部が装置本体３０の傾斜部３１ａの近傍まで延伸するように形成している。
【００１５】
（便蓋１０、便座２０、装置本体３０との関係の説明）
便蓋１０、便座２０、装置本体３０は前述のような形状とされているので、便蓋１０、便座２０倒伏時には、装置本体３０の曲面部３１ｆと便蓋１０の曲面部１０ｅとが同心円弧状の連続した面を形成するので、すっきりとした印象を与える。このすっきりとした印象は便蓋１０や便座２０の側面が、装置本体３０の側面と同一平面上に形成されていることにより、さらに印象を強めることに成功している。また、ヒンジ部２０ｃも同心状の形状としたので便蓋１０を開放状態としても、すっきりとした印象を変えることは無い。また、便座・便蓋支持部３１ｂの左右を傾斜凹部３１ｃとして、そこを便蓋１０、便座２０のヒンジ部１０ｂ、２０ｃとの回動空間としたので、便座２０中央後端部２０ｉを座面として利用することができる。また、便座・便蓋支持部３１ｂの内方を収納空間としても有功利用しており、装置本体３０のコンパクト化を図ることができる。
さらに、装置本体３０の最高高さ位置を、便蓋１０の倒伏状態での便蓋１０の最高高さ位置よりも低く、すなわち装置本体３０のフラット面３１ｐの上面を、便座２０及び便蓋１０のヒンジ部位置よりも低くしているので、局部洗浄装置の全体がコンパクト化され、装置の持ち運びやすさ等が向上している。
なお、装置本体３０には、便座２０及び便蓋１０のヒンジ部１０ｃ，２０ｃ間に、ヒンジ部１０ｃ，２０ｃの最高高さと略同一高さとなり内部に機能部品を収納している膨出部を形成しているが、ここで言う装置本体３０の最高高さ位置はこの膨出部を含まない。
この膨出部はちょうど左右のヒンジ部１０ｃ，２０ｃの間に収まりきるので、ヒンジ部１０ｃ，２０ｃとの一体感がある。よって、便蓋１０又は便座２０の後方部にそれよりも高くそびえる部材がないため、この局部洗浄装置のコンパクトさを一層目立たせることに成功している。
また、前記同心円弧の中心であり、便蓋１０、便座２０の回動中心をフラット面３１ｐと略同一高さとする。こうすることで、便蓋１０、便座２０のヒンジ部１０ｂ、２０ｃの回動軌跡はフラット面３１ｐよりも後部に描かれず、傾斜凹部３１ｃを余分に取る必要がなくなり、便蓋１０倒伏状態での装置本体３０との隙間を狭くすることができる。
さらにまた、装置本体３０の膨出部と、その枢軸方向外側にある便蓋１０の一部分とで、その高さ及び曲面状の表面Ｒを略等しくしている。
なお、便蓋１０を閉じた状態で、便蓋１０の端部と装置本体３０との隙間、便座２０の端部と装置本体３０との隙間、及び便座２０と便蓋１０との隙間を、それぞれ約２ｍｍ程の略均一寸法の微小隙間として設定した。この微小隙間は、便座や便蓋を開放した状態でも、近い寸法に維持される。よって、従来の局部洗浄装置が有していた装置本体と便蓋の間の窪みなどを排除した、表面のでこぼこの少ないほぼフルフラットな表面を持ち且つ隙間レスとすることができた。よって、製品の意匠性が極めて向上するうえ、仮りに隙間に汚れが付着しても目立たない。
【００１６】
（ヒンジブロック４、ソフト閉止ユニット５の説明）
図１２は、装置本体３０に対する便蓋１０及び便座２０の連接構造を示す概略断面図である。連接構造は、ヒンジブロック４０とソフト閉止ユニット５０とで構成され、ソフト閉止ユニット５０は、便蓋１０及び便座２０が閉じるときに抵抗を与えて緩やかに動作するように緩衝装置（図示せず）を内蔵するヒンジ胴部５１と、ヒンジ軸５２とから構成され、ヒンジ軸５２に対しヒンジ胴部５１は回動自在とされている。なお、このヒンジ胴部５１及びその周囲は便蓋１０及び便座２０の上面によって隠れるような構造とする。ヒンジブロック４０には、ヒンジ軸５２を挿入してこれらを固定支持するための支持孔４０ａを設ける。ヒンジブロック４０の底部には、装置本体３０に設けた係合突起３２に対応して凹部４０ｂを設ける。
便蓋１０及び便座２０を装置本体３０に連接するためのヒンジブロック４０は、装置本体３０に設けた係合突起３２に凹部４０ｂが嵌まり込んで固定される。
収納部２０ｅの開口２０ｇの一部に位置決め凹部２０ｊを、ヒンジ胴部５１の一部に位置決凸部５１ａを設け、この凹凸により便座２０の基端部に設けた収納部２０ｅの一方をヒンジ胴部５１と一体に回動するように固定し、他方の収納部２０ｅ内にヒンジ胴部５１を貫通連結し回動自在に軸支させる。また、収納部１０ｄの一部に位置決め凹部１０ｆを、ヒンジ胴部５１の一部に位置決凸部５１ｂを設け、この凹凸により便座と固定された収納部２０ｅとは逆側の便蓋１０の基端部に設けた収納部１０ｄをヒンジ胴部５１と一体に回動するように固定し、他方の収納部１０ｄをヒンジ胴部５１に対し回動自在に軸支させる。
【００１７】
図１３は、ヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０に設けた係合突起３２との連接構造を示す斜視図である。図において、ヒンジブロック４０には、樹脂等から形成されるカバー４１が設けられ、支持孔４０ａと同心円形状に若干突出して設けた支持ガイド４０ｂに、支持ガイド４０ｂと略同一形状の回動孔４１ａを回動自在に軸支することにより、ヒンジブロック４０とカバー４１は一体化される。カバー４１の裾部内側にはロック爪４１ｂが設けられ、片側には把手部４１ｃが一体に設けられている。係合突起３２前壁には、ロック爪４１ｂが係合する係止溝３２ａが設けられる。なお、カバー４１の側壁基端部内側には第２ロック爪４１ｄが設けられ、ヒンジブロック４０側壁には、第２ロック爪４１ｄが弾性係合する第２係止溝４０ｃが設けられる。ヒンジブロック４０の凹部に、テーパ状の形状となっている係合突起３２が挿入、嵌合する構造となっている。
【００１８】
図１４は、ヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０の係合突起３２との連接状態を示す断面図である。サポートカバー４１は折り返し部４１ｅを設け，略断面略Ｌ字の形状をなしている。図１３に示したロック爪４１ｂは、強度確保のため、折り返し部４１ｅに一体的に形成されている。
第２ロック爪４１ｄを第２係止溝４０ｃに案内するために、溝４０ｄがヒンジブロック４０側壁に設けられた支持孔４０ａと同心円弧上に第２係止溝４０ｃよりも浅く形成される。また、第２ロック爪４１ｄと第２係止溝４０ｃとのロックが確実となるよう第２係止溝４０ｃと溝４０ｄとの間に盛り上がり部４０ｅを設けている。このように、第２ロック爪４１ｄと第２係止溝４０ｃとを弾性係合として補助ロック機構を形成しているので、ロック爪４１ｂと係止溝３２ａとは弾性係合ではなく、単なる係合とすることができるので、ロック力の調整およびロック爪４１ｂの耐久性の確保等が容易である。また、これにより設計の自由度が広がる。
ヒンジブロック４０の内部にはリブ４０ｆがあり，係合突起３２と嵌合する構造となっている。このリブ４０ｆの高さ調整にて係合突起３２との嵌合調整を行う。
【００１９】
図１５は、ヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０との連接状態を示す断面図である。図より明らかなように、連接状態では、ロック爪４１ｂが係止溝３２ａに係合しているので、この状態では、ヒンジブロック４０と係合突起３２の係合は外れない。この際、上記カバー４１の第２ロック爪４１ｄとヒンジブロック４の第２係止溝４０ｃとにより、回動方向も規制される。係合を外したい場合は、把手４１ｃに指をかけて、第２ロック爪４１ｄと第２係止溝４０ｃとの弾性係合を解除して、カバー４１を回動することにより、ロック爪４１ｂと係止溝３２ａとの係合を解除し、便座２０等を上方に持ち上げることでヒンジブロック４０と装置本体３０の係合を外すことができる。
また、便座２等を取り付けるときは、係合突起３ｅにヒンジブロック４を挿入する。係合突起３ｅは外側先端程細くなっているため、ヒンジブロック４を挿入しやすく、便座２取付作業が容易となる。
便座２０の荷重等によるヒンジブロック４０の支持孔４０ａの下向きの力は，ヒンジブロック４０の下端と装置本体３０との接触部により受ける構造となっている。下向きの荷重を装置本体３０の表面にて受ける際には、ケーシング全体がたわみ内部部品を破損させる恐れがあるため、装置本体３０の上ケース３１の裏面に補強リブを配設している。
【００２０】
（内装部品の構成の説明）
図１６（ａ）は上ケース３１を取り外した状態の装置本体３の斜視図、図１６（ｂ）は更に制御ユニットを取り外した斜視図、図１７は各ユニットを取り外した分解斜視図である。図において、６０はバルブユニット、７０は熱交換ユニット、９０は流調、脈動ユニット、１１０はノズルユニット、１３０は乾燥、脱臭ユニット、１５０は補助操作ユニット、１６０は第１制御ユニット、１７０は第２制御ユニットである。
【００２１】
（バルブユニット６０の説明）
図１８にはバルブユニット６０の分解斜視図、図１９には一部断面図、図２０、図２１には組立てた状態での斜視図、図２２、図２３には下ケース３Bに設置する前の状態の斜視図、図２４、図２５には下ケース３Ｂに設置した状態での斜視図を示す。図において、６１はバルブ躯体、６２は給水接続管、６３は水抜栓、６４は温水ヒータ制御用のトライアック、６４ａはトライアック６４の放熱板、６１ａは流路形成用板兼リモコン受光部取付板、６５は調圧弁、６５ａは調圧弁用開口塞板、６１ｂは第２流路形成用板兼リモコン受光部取付板、６６は電磁弁、６７は流出接続管、６８は入水温サーミスタである。
バルブ躯体６１には、給水接続管６２を取り付ける為の取付用開口６１ｃ、水抜栓６３にて通常閉塞される水抜き開口６１ｄ、放熱板６４ａを取り付ける為の取付用貫通孔６１ｅ、流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ａを取り付け流路形成するための流路形成用溝６１ｆ、調圧弁６５を取り付ける為の取付用貫通孔６１ｇ、第２流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ｂを取り付け流路形成するための第２流路形成用溝６１ｈ、電磁弁６６を取り付ける為の取付用開口６１ｉ、流出接続管６７を取り付ける為の取付用開口６１ｊを設ける。なお、図１９に示すように取付貫通孔（連絡室）６１ｅには逆止弁６９を設け、また、開放端６１ｄから逆止弁６９を経由しないで流路形成用溝６１ｆに連絡する水抜き開口６１ｋと、開放端６１ｄからバルブ躯体側壁の出水孔を通り逆止弁６９を経由し流路形成用溝６１ｆに連絡する迂回路６１ｌとを設ける。従って通常使用時の水の流れは、給水接続管６２→給水開口６１ｃ→開口６１ｄ→迂回路６１ｌ→（放熱板６４ａ）→逆止弁６９（連絡室６１ｅ）→溝６１ｆ→調圧弁６５→貫通孔６１ｇ→（塞板６５ａ）→溝６１ｈ→電磁弁６６→開口６１ｉ→開口６１ｊ→流出接続管６７となる。
【００２２】
流路形成用溝６１ｆにより形成される流路は、一方が樹脂製で断面略コ字状のバルブ躯体６１と、金属製の平板（流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ａ）とで構成され、図２４に示されるような、偏平な流路断面を持つ。そのため、流路の占めるスペースを小さく押さえることができる。特に、この実施例においては、偏平で薄くなったことで生じたスペースに後述する熱交換ユニット７０の流入部が位置することになり、製品の流路構成全体をコンパクトにまとめることができている。なお、バルブユニット６０が縦長であるので、樹脂部材を補強するために流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ａを金属製としている。
【００２３】
給水接続管６２は略Ｌ字形状に形成され、一端にフレキ管が螺合接続する雄ネジ部６２ａ、他端にバルブ躯体６１に回動自在に嵌合固定される嵌合挿入部６２ｂを設ける。また、嵌合挿入部６２ｂにはＯリング（図示せず）を嵌め込む溝６２ｃ、抜け止め用フランジ６２ｄを設ける。このような構成により、給水接続管６２の嵌合挿入部６２ｂを躯体６１の開口６１ｃに挿入した後、略Ｕ字形状の取付部材６２ｅをネジにより躯体６１に固定することにより抜け止め用フランジ６２ｄが拘束され、躯体６１に対し回動自在に固定される。なお、給水接続管６２の雄ネジ部６２ａは通常下方に向けられて設置されるが、便器幅が大きい場合、便器が干渉して取付かない。従って、そのような幅広の便器に取り付ける場合には、給水接続管６２を回動し、下ケース３５に設けた給水接続口３５ｆから側方に向けて給水接続管６２の雄螺旋部６２ａを突出させてフレキ管（図示せず）と接続する。従って、幅広の便器であっても取付かないということはない。
【００２４】
水抜き栓６３はつまみ６３ａと水抜き栓本体６３ｂからなり、つまみ６３ａの中心部には栓本体６３ｂとの接続の為の丸孔６３ｃが開けられ、内側には躯体６１との接続の為の雌ネジが形成されている。栓本体６３ｂは、つまみ６３ａへの取付部６３ｄ及びＯリング溝を形成すると共にストレーナ６３ｅの一端を支持する基端部６３ｆ、ストレーナ６３ｅの他端を支持するフランジ部６３ｇ、先端に設けられる止水弁部６３ｈからなる。取付部６３ｄは丸孔６３ｃに回動自在でかつ外れないような構造とする。基端部６３ｆに設けられる溝にはＯリングが嵌め込まれ、水抜き栓６３装着時に開放端６１ｄから水が漏れるのを防止する。同様に、止水弁部６３ｈのＯリングは水抜き開口６１ｋから開放端６１ｄへの水の浸入を防止する。このような構成により、水抜き時には、つまみ６３ａと躯体（給水導管）６１との螺合を解いた後、つまみ６３ａを引き外すことで水抜き栓６３を躯体６１から取り外す。この際、つまみ６３ａと栓本体６３ｂとは回動自在に構成するので、栓本体６３ｂは回転すること無くＯリングに回動力が伝わらないので、耐久性を増すことができる。水抜き栓６３を取り外すと、バルブユニット６０内の水は自重により水抜き開口６１ｋ、迂回路６１ｌ、給水開口６１ｃを夫々通って開放端６１ｄから外部に排出される。
【００２５】
リモコン用受光器１６９は、流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ａ及び第２流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ｂに設けた孔６１ｑと、リモコン用受光器１６９の両側に設けた突起１６９ａにより、バルブユニット６０に挟着固定する。この流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ａ及び第２流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ｂは強度を確保するために金属を用いている。従って、外気が高い場合には、この部分に結露を生じるので、表面には結露防止材を貼着し、結露を防止する。また、結露した際には、結露水を便器内に排出するよう排出用のトイ部材（図示無）を設ける。
【００２６】
なお、バルブユニット６０の固定は、下ケース３５の底面コーナー部に設けた突出部３５ｄ下方の開口３５ｘ及び側方の開口３５ｇから夫々給水接続部６２及び水抜き栓６３を外側に引き出した後、バルブ躯体６１に一体形成された２個所の取付部６１ｍ，６１ｎを下ケース３５に設けたボス３６ａ、３６ｂにネジ止め固定し、更にバルブ躯体６１に一体形成された倒伏防止用フランジ６１ｐを上ケース３１と下ケース３５の接続に使われたネジの先端で上から抑えつけることで行われる。
【００２７】
また、下ケース３５へ組み付けた状態でのバルブユニット６０収納時の嵩は１１０乃至１２０ｍｍ程度とし、後述するノズルユニット１１０（嵩１１０ｍｍ程度）にチューブの可動余裕（１０ｍｍ程度）を採った嵩と略同一高さとする。
【００２８】
（熱交換ユニット７０（加熱機構）の説明）
図２６には瞬間式熱交換ユニット７０の分解斜視図、図２７は断面図、図２８は下ケース３５に設置した状態での斜視図、図２９は平面図を示す。
熱交換ユニット７０は熱交換部７Ａ，温度安定部７Ｂ、出湯部７Ｃからなる。熱交換部７Ａは、円筒状セラミックヒータ７１、略円筒形状の熱交躯体７２、バイメタルスイッチ７３、水抜き栓７４、温度ヒューズ７５からなる。円筒状セラミックヒータ７１には、熱交躯体７２の開放端の一側を閉塞するための取付フランジ７１ａをガラス封止等で一体に設ける。熱交躯体７２は略円筒状の円筒躯体７２ａと、温度安定部７Ｂと接続される接続開放室７２ｂとで構成される。円筒躯体７２ａの開放端の一側にはセラミックヒータ取付部７２ｃ、他側には水抜き栓取付部７２ｄを設け、円筒躯体７２ａの側壁面には、バイメタル取付用開口７２ｅを貫通して設ける。バイメタルスイッチ７３は、伝熱板７３ａ、押え部材７３ｂ、バイメタルスイッチ本体７３ｃよりなり、伝熱板７３ａを介して押さえ部材７３ｂにより、前記バイメタル取付用開口７２ｅにネジ４本で取り付ける。水抜き栓７４は、ばね受け７４ａ、止水ばね７４ｂ、水抜き弁体７４ｃ、ゴム製弁座７４ｄ、塞ぎ蓋７４ｅから構成され、塞ぎ蓋７４ｅにより前記水抜き栓取付部７２ｄにネジ３本で取り付ける。温度ヒューズ７５は円筒躯体７２ａの外郭に一体形成したヒューズ取付部（図示せず）と温度ヒューズ取付板７５ａに一体形成されるヒューズ取付部７５ｂとで挟圧固定する。なお、その取付は温度ヒューズ取付板７５ａをネジ１本で円筒躯体７２ａに取付けることで行われる。円筒躯体７２の温度ヒューズ取付部（図示せず）より上方には温度ヒューズ部が被水しないよう被水防止カサ７２ｆを一体に設ける。円筒躯体７２ａと接続開放室７２ｂとの隔壁には伝熱開孔７２ｇと連絡孔７２ｈとを設け、伝熱開孔７２ｇ上方には、フロートスイッチ収納室下部を形成する下部室７２ｉを形成する。なお、伝熱開孔７２ｇは金属製の伝熱板７２ｊで塞ぐ。また、接続開放室７２ｂには連絡孔７２ｈと下部室７２ｉとを連絡する連絡溝７２ｋを形成する。また、連絡孔７２ｈ、下部室７２ｉ、連絡溝７２ｋの周囲には連結用フランジ７２ｌを形成する。
【００２９】
温度安定部７Ｂは、流路形成体７６、出湯温を検知する湯温検知サーミスタ７７、水の有無を検知するフロートスイッチ７８、フロート室塞ぎ蓋７９にて構成される。流路形成体７６は、熱交躯体７２への取付用フランジ７６ａと、フロートスイッチ７８を収納する収納室７６ｂとからなり、フランジ７６ａは、連絡孔７２ｈ、連絡溝７２ｋの上方を覆うフランジ延出部７６ｃを有し、このフランジ延出部７６ｃには湯温検知サーミスタ７７を挿入固定するサーミスタ取付孔７６ｄを設ける。なお、フランジ延出部７６ｃと連絡孔７２ｈ、連絡溝７２ｋとで熱交換部７Ａとフロート収納室７６ｂとを連絡する連絡流路７０ａを形成する。収納室７６ｂはフランジ７６ａよりも下方に垂下する垂下部７６ｅと上方へ延出し上端を開放する円筒部７６ｆとからなり、垂下部７６ｅは下部室７２ｉ内に挿入され、垂下部７２ｉ下端にて伝熱板７２ｊを押圧固定し、伝熱開孔７２ｇを閉塞する。円筒部７２ｆ側壁上方には出湯部７Ｃに連絡する連絡開口７６ｇを形成し、その連絡開口７６ｇから接続部７６ｈを延出形成する。円筒部７６ｆの上端開放部にフロートスイッチ７８が一体化されたフロート室塞ぎ蓋７９をネジ止め固定する。
【００３０】
出湯部７Ｃは、出湯形成体８０、調圧弁６５に異常が起きた際所定圧力以上の圧力が２次側機器に加わらないようにするための安全弁ユニット８１、火傷を負う程の高温となった際にヒータ７１への通電を強制的に遮断するためのリミットサーミスタ８２，通水が無い状態で、下流側に空気を取り入れる為のバキュームブレーカー８３にて構成される。出湯形成体８０は、温度安定部７Ｂと接続するための接続凸部８０ａ、リミットサーミスタ取付部８０ｂ、安全弁取付部８０ｃ、バキュームブレーカー取付部８０ｄを備える。なお、流路構成上、接続凸部８０ａとサーミスタ取付部８０ｂとは略同一面上に、安全弁取付部８０ｃとバキュームブレーカー取付部８０ｄとは略一直線状に対向配置する。接続凸部８０ａは、接続部７６ｈに挿入される挿入部８０ｅと、取付用フランジ８０ｆとで構成する。安全弁取付部８０ｃは、安全弁挿通部８０ｇと、固定用ネジ部８０ｈとで構成する。安全弁ユニット８１は、安全弁体８１ａ、圧力設定ばね８１ｂ、逃がし流路８１ｃ、固定用フランジ８１ｄ、外周にＯリング溝を形成した挿入部８１ｅを一体に有する弁体押え部材８１ｆからなり、挿入部８１ｅを挿通部８０ｇに挿入し、固定用フランジ８１ｄをネジにより固定用ネジ部８０ｈに固定することで出湯形成体８０に一体化する。なお、弁体押え部材８１ｆには、オーバーフロー流出路８１ｇが形成される。このような構成により、通常、弁体８１ａは、出湯形成体８０に形成された安全弁座８０ｉにばね８１ｂにて押圧され止水されているが、所定圧以上の水圧が加わると、安全弁体８１ａは開放し、オーバーフロー流出路８１ｇからも水が流出し始め、流出口８３ｃから流出する水の圧力を所定圧以下に調整する。バキュームブレーカー８３は、バキュームブレーカー弁体８３ａ、空気取込口兼オーバーフロー口８３ｂ及び流出口８３ｃを有するキャップ８３ｄにて構成する。この構成によりバキュームブレーカー８３は、通水していない状態では、バキュームブレーカー弁体８３ａは重力により、出湯形成体８０に形成したバキュームブレーカー弁座８０ｊに着座し、通水時にはキャップ８３ｄに形成した弁座８３ｅに着座する。なお、安全弁８０のオーバーフロー流出路８１ｇ及びバキュームブレーカー８３のオーバーフロー口８３ｂに接続される樹脂製チューブの他端は下ケース３５中央部前面に形成される排出用トイ３６ｖに固定する。従って、オーバーフローした水は排出用トイ３６ｖを伝って便器内へ排出される。
【００３１】
熱交換ユニット７０の組み付けは、熱交換部７Ａと温度安定部７Ｂとをパッキンを介してフランジ７２ｌとフランジ７６ａとで螺合固定し、更に、温度安定部７Ｂと出湯部７ＣとをＯリングを介して接続部７６ｈとフランジ８０ｆとを螺合固定することで行われる。
なお、熱交換ユニット７０の下ケース３５への取付は円筒躯体７２ａの対角に設けられた取付フランジ７２ｍ、７２ｎを下ケース３５に設けたボス３６ｃ、３６ｄにネジ止めすることにより行われる。
【００３２】
上記構成により、バルブユニット６０の流出接続管６７から熱交換ユニット７０へ接続チューブを介して導入された水は、流水状態にて円筒状セラミックヒータ７１の内部流路７１ｂ及びセラミックヒータ７１と円筒躯体７２ａとで形成された円筒状流路７２ｐで所定水温に温められ、連通孔７２ｈ、連絡流路７０ａを介してフロート収納室７６ｂへと導入される。この収納室７６ｂは１０乃至２０ｃｃ程度の容量を有し、フロートスイッチ７８の動作ストロークを確保すると共に、攪拌室としても機能し、温度ハンチングを極小にする。収納室７６ｂにより安定化された湯は、連絡開口７６ｇを通って出湯部７Ｃ内に形成した流路８０ｉを介して、バキューム弁体８３ａを押し上げ、流出口８３ｃへと導出される。
なお、下ケース３５へ組み付けた状態での熱交換ユニット７０の嵩は１１０乃至１２０ｍｍ程度とし、後述するノズルユニット１１０（嵩１１０ｍｍ程度）にチューブの可動余裕（１０ｍｍ程度）を採った嵩と略同一高さとする。
【００３３】
（流調、脈動ユニット９０の説明）
図３０は流調、脈動ユニット９０の分解斜視図、図３１は流調、脈動ユニット９０の平面図、図３２（ａ）は流調サブユニット９２の断面図、図３２（ｂ）は流調サブユニット９２のステータ９２ｆ、ロータ９２ｄの平面図、図３３は流調サブユニット９２の各回転位置での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合状態（（ａ）０度、（ｂ）６０度、（ｃ）１２０度、（ｄ）１８０度、（ｅ）２４０度、（ｆ）３００度）、図３４は流調サブユニット８２の回転角度での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合面積、図３５は脈動サブユニット９４の断面図、図３６は流調、脈動ユニット９０の取付を説明する斜視図である。
流調、脈動ユニット９０は流調サブユニット９２、脈動サブユニット９４、防振プレート９６からなり、流調サブユニット９２に設けた取付孔９２ａ、９２ｂにより防振ユニット９６の取付ボス９６ａ、９６ｂにネジ止め固定する。脈動サブユニット９４は略対角に設けられた取付孔９４ｕ、９４ｖを防振ゴム９５ａ、９５ｂを介して防振プレート９６の取付ボス９６ｃ、９６ｄにネジ止め固定する。なお、脈動サブユニット９４のもう一方の対角下端には環状溝９４ｃ、９４ｄを、防振プレート９６のそれに対応する対角上面には弧状リブ９６ｅ、９６ｆを夫々設け、その間に防振ゴム９５ｃ、９５ｄを嵌装する。
【００３４】
（防振プレート９６の説明）
防振プレート９６には流調サブユニット９２及び脈動サブユニット９４を取り付ける載置面の周囲に外輪壁９６ｇを設け、載置面より１段下げて排出トイ９６ｈを設ける。この構成により流調サブユニット９２及び脈動サブユニット９４への結露水等を排出トイ９６ｈ、下ケース３５を介して便器へ排出する。また、外輪壁９６ｇの一コーナー部を上方に延出形成し、内壁側を流調サブユニット９２と脈動サブユニット９４を接続するチューブのガイド壁９６ｉとし、そのガイド壁９６ｉ上方には略倒コ字状のコ字状リブ９６ｊを設け、このコ字状リブ９６ｊにより流調サブユニット９２と脈動サブユニット９４への電力線、制御線等の配線を一括して保持する。防振プレート９６の一方の対角には取付孔９６ｋ、９６ｌを設け、他方の対角下面には弧状凹部９６ｍ、９６ｎを設ける。また、外輪壁９６ｇには前方に突出する略Ｔ字形状突起９６ｐを設け、該突起９６ｐは流調サブユニット９２からノズルユニット１１０へ接続されるチューブを紐等（図示無）により締結固定する際に利用される。流調、脈動ユニット９０の下ケース３５への取付は後述する。
【００３５】
（流調サブユニット９２の説明）
流調サブユニット９２は、流調ボディ９２ａ、流調モータ９２ｂ、ロータシャフト９２ｃ、ロータ９２ｄ、ロータスプリング９２ｅ、ステータ９２ｆから主に構成される。流調ボディ９２ａには、流入エルボ９２ｇ、バイパスポート９２ｈ、流出ポート９２ｉ、機能部収納室９２ｊを設け、機能部収納室９２ｊ内にロータシャフト９２ｃ、ロータ９２ｄ、ロータスプリング９２ｅ、ステータ９２ｆが収納される。ロータシャフト９２ｃ周囲にはYパッキン９２ｒを嵌め込み、ロータシャフト９２ｃと機能部収納室９２ｊとの水密性を確保し、ロータシャフトの上方には流調モータ９２ｂの出力軸と一体連結する連結用凹部９２ｓを設ける。また、ロータシャフト９２ｃとロータ９２ｄとは位置拘束ボス９２ｋによって回動不能に一体化する。ロータスプリング９２ｅは、ロータ９２ｄとロータシャフト９２ｃとの間に嵌装し、ロータ９２ｄをステータ９２ｆ側へ押圧し、ロータ９２ｄとステータ９２ｆとの面の水密性を確保する。ステータ９２ｆは、切込凹溝９２ｑにより位置拘束し、ネジにより流調ボディ９２ａに回動不能にシールパッキン９２ｔ、９２ｕを介して固定一体化する。
ロータ９２ｄには扇状の切欠溝９２ｍを設け、ステータ９２ｆにはバイパスポート９２ｈへ水を導く為のバイパス孔９２ｎ、流出ポート９２ｉ側への流量を調整して水を導く流調溝９２ｐを設ける。
上記構成により、流調モータ９２ｂの回転がロータシャフト９２ｃを介してロータ９２ｄに伝達され、ロータ９２ｄの切欠溝９２ｍとステータ９２ｆのバイパス孔９２ｎ若しくは流調溝９２ｐとの重合状態を変更し、図３４に示すような流量調節若しくは流路切換が行われる。
【００３６】
（脈動サブユニット９４）
脈動サブユニット９４は、入水ボディ９４ａ、ソレノイド９４ｂ、出水ボディ９４ｃ、円筒状内筒９４ｄ、略円筒形状のポール９４ｅ、略円筒形状のプランジャー９４ｆ、緩衝ばね９４ｇ、付勢ばね９４ｈ、断面コ字状の外郭ヨーク９４ｉで構成する。なお、付勢ばね９４ｈの弾性力が緩衝ばね９４ｇの弾性力よりも大きい設定とする。ソレノイド９４ｂは、樹脂性で非磁性材の円筒ボビン９４ｐ、円筒ボビン９４ｐに巻き付けられる銅等からなる巻線９４ｑ、ボビン９４ｐの外郭を囲む鉄等の磁性材からなる断面コ字状の内側ヨーク９４ｒからなる。ボビン９４ｐ内に内筒９４ｄを嵌め込み、この内筒９４ｄ内にポール９４ｅ、緩衝ばね９４ｇ、プランジャー９４ｆ、付勢ばね９４ｈを組込み、入水ボディ９４ａのフランジ部９４ｊ、出水ボディ９４ｃのフランジ部９４ｋを外郭ヨーク９４ｉと内側ヨーク９４ｒとで挟着一体化する。プランジャー９４ｆ内には逆止弁９４ｌが配置される。
上記構成により、ソレノイド９４ｂに通電がなされると、内側ヨーク９４ｒ→ポール９４ｅ→プランジャー９４ｆ→ヨーク９４ｉと閉磁回路が形成され、付勢ばね９４ｈの弾性力に抗して、プランジャー９４ｆがポール９４ｅ側へ吸引される。この時、ポール９４ｅとプランジャー９４ｆとの間に形成されるチャンバ９４ｍ内の水は出水ボディ９４ｃ側へと圧送され、出湯口９４ｔから樹脂製チューブを介してノズルユニット１１０へ送出される。ソレノイド９４ｂの通電を遮断すると付勢ばね９４ｈによりプランジャー９４ｆは押し戻される。その際、プランジャー９４ｆ内の逆止弁９４ｌが開き、流調サブユニット９２から入水ボディ９４ａ内の水は、チャンバ９４ｍ内に流入する。本実施例においては、７０Ｈｚ乃至１００Ｈｚでソレノイド９４ｂへの通電をオンオフする。なお、プランジャー９４ｆが押し戻される際に、一次側に衝撃波が発生するので、それを打ち消すために、入水ボディ９４ａにはアキュームレータ９４ｎを設ける。
脈動ユニット９４は７０Ｈｚ乃至１００Ｈｚで駆動されるため、大きな振動が発生する。これは騒音の原因ともなるので、前述した通り、脈動ユニット９４は防振プレート９６へ防振ゴムを介して固定する。更に、これだけでは不十分である為、防振プレート９６の取付孔９６ｋ、９６ｌを防振ゴム９５ｅ、９５ｆを介して取付ボス３６ｅ、３６ｆへネジ止め固定し、防振プレート９６の環状溝９６ｍ、９６ｎを防振ゴム（図示なし）を介して略十字ボス３６ｇ、略ト字ボス３６ｈへ当接係止する。なお、防振プレート９４の質量を増す為に、流調サブユニット９２をネジ止め一体化する。このように多段防振を行うことで、下ケース３５への振動伝達を極小とすることができる。
【００３７】
また、このような圧力変動を生じる脈動ユニット９４のような機器にバキュームブレーカーを設けている為、バキュームブレーカ９７の動作が不安定になってしまう。図６１は本発明に用いたバキュームブレーカー９７を説明するための要部拡大図である。図において、出水ボディー９４ｃには空気流入路９７ｄが設けられ、水圧がかかった際に、この空気流入路９７ｄを塞ぐ為にバキュームブレーカー弁体９７ａが設けられる。このバキュームブレーカー弁体９７ａの移動を規制するリング状の規制部材９７ｅを設け、この規制部材９７ｅを形状記憶素子製の感温バネ９７ｂ及びバイアスバネ９７ｃにて各バネがもう一方のバネ側に付勢するように作用して、バキュームブレーカー弁体９７ａを間接的に付勢している。なお、感温バネ９７ｂは図６２に示すように、低温では縮み、高温では伸びる特性を有し、その変態点は２０℃乃至３０℃となっている。
このような構成であるから、通水が行われない時には、バキュームブレーカー９７の温度は室温程度まで下がっており、バイアスバネ９７ｃの付勢力により、規制部材９７ｅは図６１（ａ）の位置に押し下げられる。この時水圧はかかっていないので、弁体９７ａは空気流入口９７ｄを開放する。なお、弁体９７ａには連通路９７ｆを設けているので、空気流入路９７ｄから出湯口９４ｔへ大気が導入され、出湯口９４ｔより下流側の配管内滞留水は後述するノズル噴出孔１１３ｄ、１１３ｅ、１１３ｆから排出される。熱交ユニット７０により適温にされた湯が供給されると、水圧により弁体９７ａは空気流入口９７ｄを塞ぐ。なお、湯の温度により感温バネ９７ｂの付勢力が大きくなる為、バイアスバネ９７ｃに抗して規制部材９７ｅを空気流入口側に押し上げる。従って、弁体９７ａは拘束され、出湯中に出湯口９４ｔ側に負圧が発生したとしても、空気流入口９７ｄを開放することは無い。すなわち、この感温バネ９７ｂが、洗浄水が所定水温以上の時にバキュームブレーカーを動作させない動作制限手段となっている。
よって、水圧変化により開閉を行うバキュームブレーカー９７が洗浄水の圧力を変動する脈動ユニット９４の近傍に設けられているに関わらず、洗浄水として湯が供給されている間はバキュームブレーカー弁体９７ａが開閉動作を行うことはなく、異音等の発生は生じない。
【００３８】
（ノズルユニット１１０の説明）
図３７はノズルユニット１１０の分解斜視図、図３８は流路切換ユニット１００の分解斜視図、図３９は流路切換ユニット１００の断面図、図４０はノズル本体１１１の断面図、図４１はノズルヘッド１１３の断面図、図４２はノズルユニットの取付説明図である。
ノズルユニット１１０は流路切換ユニット１００、ノズル本体１１１、ノズル駆動ユニット１２０から構成し、流路切換ユニット１００はノズル本体１１１後端に一体化され、ノズル本体１１１はノズル駆動ユニット１２０に摺動自在に取り付けられる。
【００３９】
（流路切換ユニット１００の説明）
流路切換ユニット１００は、切換モータ１０１、モータ取付板１０２、伝達軸１０３、シール材１０４、流入孔１０５ａを有する流路切換ボディ１０５、切欠溝１０６ａを有する切換ロータ１０６、お尻１流出ポート１０７ａ、お尻２流出ポート１０７ｂ、ビデ流出ポート１０７ｃを有する切換ステータ１０７にて構成する。
【００４０】
（ノズル本体１１１の説明）
ノズル本体１１１は、ノズル胴体１１２、ノズルヘッド１１３、パッキン１１４、流入エルボ１１５からなり、ノズル胴体１１２後端には、流路切換ユニット１００を収納する収納部１１２ａを設け、該収納部１１２ａの一側壁には流入孔１１２ｂを設け、該流入孔１１２ｂには流入エルボ１１５を接着または溶着等で一体化する。収納部１１２ａの他側壁には、ノズル駆動ユニットへの連結部１１２ｃを設ける。ノズル胴体１１２の内部には、上方にお尻１流路１１２ｄ、下方にお尻２流路１１２ｅ及びビデ流路１１２ｆを形成し、先端にはお尻１連結用突起１１２ｇ、お尻２連結用突起１１２ｈ、ビデ連結用突起１１２ｉを設ける。
ノズルヘッド１１３の後端には、お尻１連絡流路１１３ａ、お尻２連絡流路１１３ｂ、ビデ連絡流路１１３ｃを設け、突起１１２ｇ、ｈ、ｉと流路１１３ａ、ｂ、ｃとの間にパッキン１１４を介装する。ノズルヘッド１１３先端には、奥から順にお尻１噴出孔１１３ｄ、お尻２噴出孔１１３ｅ、ビデ噴出孔１１３ｆを設ける。お尻１噴出孔１１３ｄと流路１１３ａとは直線流路にて形成されるが、流出ポート１０７ｂ、１０７ｃ、流路１１２ｅ、１１２ｆ、連絡流路１１３ｂ、１１３ｃは中心からずれて配置されるので、お尻２噴出孔１１３ｅ、ビデ噴出孔１１３ｆとお尻２連絡流路１１３ｂ、ビデ連絡流路１１３ｃとは図４１（ｃ）に示すように偏芯して形成する。
なお、ノズル胴体１１２の流入エルボ１１５付近には、流路切換ユニット１００の配線を束ね固定するための断面コ字状配線収納リブ１１２ｊを設ける。
【００４１】
（ノズル駆動ユニット１２０の説明）
ノズル駆動ユニット１２０は、ノズル本体１１１を摺動自在に支持するノズル支持台１２３、ノズル支持台１２３の左側後方に取り付けられるノズル駆動用モータ１２４、ノズル支持台１２３の右側後方に取り付けられ、ノズル駆動用モータ１２４に回動不能に固定される大プーリー１２５、ノズル支持台１２３の後端の取り付けられノズル本体１１１の移動を拘束するストッパ１２６、ノズル支持台１２３の前端及びストッパ１２６に取り付けられる２個の小プーリー１２７、大プーリー１２５及び小プーリー１２７及びノズル本体１１１の連結部１１２ｃに取り付け、ノズル本体１１１へモータの駆動を伝達するタイミングベルト１２８、ノズル支持台１２３に上下動自在に取り付けられタイミングベルトの弛みを調整する為のテンショナ１２９にて構成する。ノズル支持台１２３の右側方にはタイミングベルトの外れ止め１２３ｃが突設されている。
ノズル支持台１２３の先端にはノズル洗浄室１２１を設け、その側方には流調サブユニット９２のバイパスポート９２ｈに樹脂製チューブで接続される洗浄ポート１２２を形成する。
【００４２】
（ノズルユニット１１０の取付）
ノズルユニット１１０の取付は、ノズルユニット１１０を下ケース３５の左右動拘束壁３６ｋに沿って前後方向にスライドさせ、駆動ユニット１２０に設けた取付フランジ１２３ａを下ケース３５に設けた上下動拘束リブ３６ｉ内に嵌め込み、取付フランジ１２３ｂを下ケース３５に設けたボス３６ｉにネジ固定することで行われる。
上記構成により、ノズル用モータ１２４の正転逆転がタイミングベルト１２８によりノズル本体１１１に伝達されノズル支持台１２３の傾斜に沿って２個の小プーリー１２７間を往復動可能とされる。また、ノズル本体１１１収納時、ノズルヘッド１１３はノズル洗浄室１２１内に有り、洗浄ポート１２２から供給される水によりノズルヘッド１１３が洗浄される。
ノズル本体１１１の伸縮方向の角度は、前述したとおり上ケース３１の傾斜部３１ａと略同一であるが、この傾斜角（水平面から３０乃至４０度）は、本出願人の長年の研究により得られたものであり、単一のノズル本体１１１からおしり及びビデを狙うのに最適な角度であり、また、座る位置、体格等のばらつきを吸収できる最適な角度でもある。
また、本実施例においては、ノズルユニット１１０の嵩は１１０ｍｍ程度で、上ケースの略フラット面３１ｐの嵩は１２０ｍｍとして、１０ｍｍ程度の余裕を持った高さを有しているのは、ノズル本体１１１へ水を供給するチューブがノズル本体１１１と共に可動する必要があるため、この可動スペースを確保するためである。この余裕代は最低限必要なもので、もし、この余裕が無い場合には、チューブが上ケース３１とノズルユニット１１０とで圧迫され、何れチューブは破損する。また、ノズルユニット１１０の奥行きは１６０ｍｍ程度であり、これも上ケースの奥行きと略等しい。
【００４３】
（乾燥、脱臭ユニット１３０）
図４３は乾燥、脱臭ユニット１３０の分解斜視図、図４４は乾燥流路形成上体１３１の斜視図、図４５は乾燥流路形成下体１３２の斜視図、図４６は脱臭流路形成下体１４２の斜視図、図４７は組立状態での斜視図、図４８は（ａ）背面図、（ｂ）正面図、（ｃ）平面図、図４９は一部を切り欠いた平面図、図５０は乾燥ヒータの側面図及び斜視図である。
乾燥、脱臭ユニット１３０は、乾燥流路形成上体１３１、乾燥流路形成下体１３２、汚水侵入防止壁１３３、乾燥ヒータ１３４、乾燥ヒータ収納箱１３５、乾燥用サーミスタ１３６、乾燥用ファン１３７からなる乾燥装置１３９と、目詰まり防止フィルタ１４１、脱臭流路形成下体１４２、脱臭流路形成上体１４３、脱臭触媒１４４、脱臭用ファン１４５からなる脱臭装置１４０とからなる。
【００４４】
（乾燥装置１３９（温風発生機構）の説明）
乾燥流路形成上体１３１は、外壁面１３１ａ、上壁面１３１ｂ、内壁面１３１ｃ、脱臭流路形成面１３１ｄから構成され、乾燥流路形成上体１３１の外壁面１３１ａ、内壁面１３１ｃには下方に突出する乾燥ヒータ１３４収納用突起（図示せず）を３個所、側方に突出する乾燥用サーミスタ収納用突起を１個所、側方に突出するヒータ線取出用突起１３１ｖを１個所設ける。更に、外壁面１３１ａには下ケース３５への取付部１３１ｔを設ける。また、乾燥流路形成上体１３１後端部１３１ｖよりも端は薄肉とし、乾燥用ファン挿入代を形成する。
上壁面１３１ｂは、傾斜面１３１ｈと乾燥ヒータ収納面１３１ｉからなり、傾斜面１３１ｇには上側に突出する突出壁１３１ｊを設ける。この突出壁１３１ｊは、流調サブユニット９２のバイパスポート９２ｈとノズルユニット１１０の洗浄ポート１２２とを連結する樹脂製チューブの案内ガイドとして機能する。また、傾斜面１３１ｇと上ケース３１の傾斜部３１ａとで樹脂製チューブを挟み、この樹脂製チューブにて脱臭用モータ１４５側への汚水浸入を防止する。
内壁面１３１ｃの側方には脱臭流路形成部１３１ｄを形成する。この脱臭流路形成部１３１ｄは奥壁面１３１ｌ、上壁面１３１ｂと連続形成される脱臭流路形成上面１３１ｍ、脱臭吸込口１３２ｋを囲み脱臭流路形成上面１３１ｍから前部及び側部に垂下連設される周囲壁１３１ｐからなり、この周囲壁１３１ｐには乾燥流路下体１３２との係合凹部及び下ケース３５への取付部１３１ｑを設ける。また、奥壁面１３１ｌ後部には乾燥用モータ取付部１３１ｗ及び脱臭流路形成下体１４２取付部１３１ｚを設ける。
なお、乾燥流路形成上体１３１の前面部には、汚水浸入防止壁１３３用ヒンジ受け１３１ｙを設け、汚水浸入防止壁１３３の両側にはヒンジ１３３ａを設ける。
【００４５】
乾燥流路形成下体１３２は、外壁面１３２ａ、底面１３２ｂ、内壁面１３２ｃ、脱臭流路形成面１３２ｄから構成され、乾燥流路形成下体１３２の外壁面１３２ａ、内壁面１３２ｃには乾燥ヒータ１３４収納用切欠１３２ｅを３個所、乾燥用サーミスタ１３６収納用切欠１３２ｆを１個所、ヒータ線取出用切欠１３２ｖを１個所設け、後端には乾燥用ファン１３７取付用切欠１３２ｇを設ける。なお、この取付用切欠１３２ｇ付近の底面１３２ｂを先に行くに連れ薄くし、この付近の外壁面１３２ａが弾性変形可能に形成する。更に、外壁面１３２ａには下ケース３５への取付部１３２ｔを設ける。また、乾燥流路形成下体１３２後端にストッパリブ１３２ｖを設け、乾燥用ファン挿入代を形成する。
底面１３２ｂは、傾斜面１３２ｈと乾燥ヒータ設置面１３２ｉからなり、傾斜面１３２ｇ裏側には下方に垂下する垂下壁１３２ｊを設け、下ケース３５の開口３６ｌとで脱臭吸込口１３２ｋを形成する。なお、垂下壁１３２ｊの側面壁には目詰まり防止フィルタ１４１係止用開口１３２ｕを設ける。
【００４６】
内壁面１３２ｃの側方には脱臭流路形成面１３２ｄを形成する。この脱臭流路形成面１３２ｄは奥壁面１３２ｌ、底面１３２ｍ、前壁１３２ｎからなり、前壁１３２ｎには、脱臭吸込口１３２ｋを囲む周囲壁１３２ｐが連設され、この周囲壁１３２ｐには乾燥流路上体１３１との係合爪及び下ケース３５への取付部１３２ｑを設ける。また、前壁１３２ｎと周囲壁１３２ｐとの間には目詰まり防止フィルタ１４１取付用開口１３２ｒ、脱臭流路形成下体１４２を仮固定するためのフック１３２ｓを設ける。目詰まり防止フィルタ１４１には係止突起１４１ａと、弾性係止片１４１ｂを設け、前記開口１３２ｕに係止突起１４１ａを挿入し、取付用開口１３２ｒに弾性係止片１４１ｂを弾性係合させることで目詰まり防止フィルタ１４１を開口１３２ｋに取付ける。
【００４７】
乾燥ヒータ１３４は、マイカ等の耐熱性を有する２個の支持板１３４ａ、１３４ｂを対称線部分に形成したスリットを相互に噛み合わせて接合し、それらの長手方向一端を固定金具１３４ｃを用いて挟持一体化して横断面Ｘ字形状となる主体１３４ｄを構成し、この主体１３４ｄの周部となる各支持体１３４ａ、１３４ｂの稜線部分に等間隔で複数の凹部１３４ｅ、凹部１３４ｆを形成する。なお、凹部１３４ｅは傾斜を付けて形成する。また、この傾斜は上下の稜線で逆とする。以上のように構成してなる主体１３４ｄの外周、即ち、各支持板１３４ａ、１３４ｂの稜線部分において、該稜線上に形成した凹部１３４ｅに嵌合させて数本のコイル状電熱線１３４ｇを交互に、且つ各支持体１３４ａ，１３４ｂの一側から他側に向かって螺旋状となるように捲回する。なお、支持体１３４ｂは２枚のマイカ板からなり、温度ヒューズ１３４は２枚のマイカ板に収納用切込を設けその部分に挟み込み、２枚のマイカ板間で、リード線取出部１３４ｉと電熱線１３４ｇ、電熱線１３４ｇと温度ヒューズ１３４ｈ、温度ヒューズ１３４ｈとリード線取出部１３４ｊとを夫々結線接続し、。このように結線された乾燥ヒータ１３４を乾燥ヒータ収納箱１３５内に収納しユニット化する。なお、支持体１３４ａに設けた３個所の取付部１３４ｋは収納箱に設けたスリット１３５ａから外側へ突出させる。ところで、従来は支持板１３４ｂ上に温度ヒューズ１３４ｈが設置され、また、結線も支持板１３４ｂ上で行われていたのだが、２枚のマイカ板の間で結線を行うようにしたので、乾燥用ヒータ１３４を従来よりも薄くすることが可能である。また、凹部１３４ｅを傾斜して設けたので、コイル場電熱線１３４ｇ捲回時、外れにくくすることができ、作業性が向上する。
乾燥用ファン１３７は中央にモータ（図示無）を一体化しており、その下部を吸込口（図示無）とし、周囲の一端を吐出口１３７ａとする。また、乾燥用ファン１３７の周囲に２個所の取付部１３７ｂ、１３７ｃを設ける。なお、この乾燥用ファン１３７は脱臭用ファン１４５と兼用する。
【００４８】
上記構成により乾燥装置１３９は次のように組立てられる。乾燥流路形成下体１３２の乾燥用サーミスタ収納用切欠１３２ｆにサーミスタ１３６を挿入し、乾燥ヒータ１３４が収容された乾燥ヒータ収納箱１３５の取付部１３４ｋをヒータ収納用切欠１３２ｅに嵌め込み、ヒータ線取出用切欠１３２ｖからヒータ用のリード線を取出した後、乾燥流路形成上体１３１の外壁面１３１ａと乾燥流路形成下体１３２の外壁面１３２ａとに設けた数箇所のスナップフィット構造（図示無）と、乾燥流路形成上体１３１の周囲壁１３１ｐと乾燥流路形成下体１３２の周囲壁１３２ｐとに設けたスナップフィット構造（図示無）とで一体化する。この際、乾燥ヒータ収納用突起（図示無）にてヒータ取付部１３４ｋが、乾燥用サーミスタ収納用突起にてサーミスタ１３６が、ヒータ線取出用突起１３１ｖにてヒータ用リード線が夫々の切欠内へ拘束される。また、乾燥流路形成上体１３１の内壁面１３１ｃと乾燥流路形成下体１３２の内壁面１３２ｃとは係合し、各々の外壁面１３１ａ、１３２ａ及び内壁面１３１ｃ、１３２ｃと上壁面１３１ｂ、底面１３２ｂとで乾燥用送風路を形成する。その乾燥用送風路の終端開口１３９ａに汚水浸入防止壁１３３をヒンジ部１３３ａ、ヒンジ受け１３１ｙによって取付け、送風が無い時には汚水侵入防止壁１３３で開口１３９ａを閉塞し、送風されると風の力で汚水侵入防止壁１３３を押し開き開口１３９ａを開放する。乾燥用送風路の始端１３９ｂには、乾燥流路形成上体１３１後端部１３１ｖの乾燥用ファン挿入代及び乾燥流路形成下体１３２後端のストッパリブ１３２ｖによる乾燥用ファン挿入代を形成しており、この挿入代に乾燥用ファン１３７の吹出口１３７ａを挿入する。この挿入は、乾燥用モータ取付部１３１ｗ、乾燥用モータ取付部１３２ｗの間に取付部１３７ｃを嵌め込み、そこを中心に乾燥用ファン１３７を回して吹出口１３７ａを開口１３９ｂに挿入する。この時、乾燥用ファン１３７の突部（組立ての為のスナップフィット部を兼用する）が取付用切欠１３２ｇ内に弾性係合して仮固定される。その後、モータ取付部１３１ｗ、取付部１３７ｃ、モータ取付部１３２ｗとをネジにより固定一体化することで乾燥装置１３９は組立てられる。
【００４９】
（脱臭装置１４０）
脱臭流路形成下体１４２は、中央に吸込開口１４２ｂを有するモータ載置面１４２ａ、開口１４２ｂから窪んで設けられる吸込ダクト形成壁１４２ｃ、載置面１４２ａから延出された脱臭流路形成上面１４２ｄ、上面１４２ｄ縁に突出して設けられるモータ拘束壁１４２ｅ、脱臭触媒１４４を収納する触媒収納下部１４２ｆ、触媒収納下部１４２ｆと載置面１４２ａとを連絡する連絡流路を形成する為の側壁１４２ｇとで構成する。なお、触媒収納下部１４２ｆ側壁にはスナップフィット用の拘束爪１４２ｈを左右夫々２個所設ける。また、載置面１４２ａと上面１４２ｄの境部分裏面に垂下する垂下壁１４２ｉを、載置面１４２ａには脱臭用モータ１４５固定用のボス１４２ｊ、１４２ｋを、上面１４２ｄには乾燥装置１３９との一体化する為の取付部１４２ｌが夫々設けられる。
脱臭流路形成下体１４３は、傾斜面１４３ａと触媒収納上部１４３ｂにて構成し、傾斜面１４３ａ前端には、脱臭用モータ１４５の吹出口１４５ａを挿入する為の挿入口１４３ｃを形成する。また、触媒収納上部１４３ｂの側壁にはスナップフィット用の拘束片１４３ｄを左右夫々２個所設ける。
脱臭触媒１４４は、従来から使用されているものと同様で、活性炭等をハニカム形状に形成したものである。
【００５０】
上記構成により、脱臭装置１４０は次のように組立てられる。脱臭流路形成下体１４２の触媒収納下部１４２ｆに脱臭触媒１４４を挿入し、脱臭流路形成上体１４３をスナップフィット構造（拘束爪１４２ｈと拘束片１４３ｄの弾性係合）で脱臭流路形成下体１４２に一体化する。
脱臭流路形成下体１４２の側壁１４２ｇと脱臭流路形成上体１４３の挿入口１４３ｃとで形成される脱臭用ファン挿入口に脱臭用ファン１４５の吹出口１４５ａを挿入し、脱臭用モータ１４５を載置面１４２ａに載置する。その際、脱臭用モータ１４５の取付部１４５ｂ、１４５ｃは夫々固定用ボス１４２ｊ、１４２ｋに、脱臭用モータ１４５外周はモータ拘束壁１４２ｅに、脱臭用モータ１４５の吸込口（図示無）は開口１４２ｂに夫々セットする。その後、取付部１４５ｂ、１４５ｃを固定用ボス１４２ｊ、１４２ｋにネジ固定することで一体化する。
【００５１】
（乾燥装置１３９と脱臭装置１４０との組立ての説明）
上記のように組立てられた乾燥装置１３９と脱臭装置１４０は以下のように組立てられる。乾燥装置１３９の脱臭流路形成上面１３１ｍ、脱臭流路形成面１３２ｄの夫々の縁部１３１ｍ１、１３２ｄ１、に脱臭装置１４０の吸込ダクト形成壁１４２ｃ、モータ拘束壁１４２ｅの夫々の縁部１４２ｃ１、１４２ｅ１を挿入する。その際、乾燥装置１３９のフック１３２ｓに脱臭装置の垂下壁１４２ｉが弾性係合し仮固定される。その後、取付部１４２ｌを取付部１３１ｚにネジ固定することで一体化する。
上記構成により、乾燥用送風路の下部に設けられた脱臭吸込口１３２ｋから吸込まれた悪臭は、脱臭流路形成上面１３１ｍ、周囲壁１３１ｐ、周囲壁１３２ｐで形成した導入ダクト１４０ａから、脱臭流路形成下面１３２ｍ、脱臭流路形成上面１４２ｄで形成した案内ダクト１４０ｂ、吸込ダクト形成壁１４２ｃ、開口１４２ｂを介して脱臭用ファン吸込口（図示無）へ吸引され、吹出口１４５ａから脱臭触媒１４４へと送出され、触媒１４４の吸着脱臭により無臭化されて上ケース３１背面に形成された吹出口３２ｘよりトイレ室内へ排出される。
また、下ケース３５と乾燥、脱臭ユニット１３との下部吸込空間１４０Ｓから乾燥用ファン１３７内に空気を吸引し、吸引された空気は乾燥ヒータ１３４で温められ終端開口１３９ａから温風を吹出す。なお、温風サーミスタ１３６で温風温度を検出し、所定の温度となるよう乾燥ヒータ１３４の通電を制御する。
この乾燥、脱臭ユニット１３０の下ケース３５への取付は、取付部１３１ｔ、１３２ｔを下ケース３５に設けた取付ボス３６ｊに、取付部１３１ｑ、１３２ｑを取付ボス３６ｋに、取付部１３７ｂを取付ボス３６ｍにネジ固定することで行われる。
【００５２】
（補助操作ユニット１５０）
図５１には補助操作ユニット１５０の拡大斜視図を示す。補助操作ユニット１５０は、スイッチが配置されるスイッチ基板１５１、スイッチ基板１５１及びホールＩＣからなる便蓋の倒伏状態を検知するスイッチ基板（図示無)を一体化しケースに取り付ける取付基板１５２及び便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）にて構成する。取付基板１５２には、下ケース３５に設けた挿入ガイド３６ｑ、３６ｑに差し込まれる下側拘束部１５２ａ、上ケース３１に設けた二条リブ３２ａで挟み込まれる上側拘束部１５２ｂ、上ケース３１に設けたリブ３２ｂにより押圧される押圧部１５２ｃ、便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）を挿入する挿入ガイド１５２ｄ、便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）を固定する固定爪１５２ｅ、スイッチ基板１５１を固定する固定爪１５２ｆ、スイッチ基板１５１に設けらるガイド孔１５１ａを挿入するガイド用突起１５２ｇを設ける。また、スイッチ基板１５１の配線をまとめて保持する為の保持片１５２ｈを取付基板１５２の側周部に設ける。なお、便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）は便蓋１０のヒンジ部に収納された磁石１０ｘの磁力を感知することで、便蓋の倒伏状態を検知する。
【００５３】
（第１制御ユニット１６０）
第１制御ユニット１６０は、図１５乃至図１７に示されるように、ポッティングケース１６０ａと制御基板（図示無）により構成され、ポッティングケース１６０ａには、下端に下ケース３５に設けたヒンジ受け３６ｒに回動自在に支持されるヒンジ軸１６１、側壁に下ケース３５のボス３６ｔにネジ固定される固定孔１６２を有する。ポッティングケース１６０ａの表面には主にＡＣ負荷を制御する為の素子が配置される制御基板が配され、裏側には人体検知センサ１６５及び異常状態報知或いはリモコン信号受信確認音を発生するブザー１６７が取付けられる。また、下ケース３５の中央付近に設けられた被水防止壁３６ｔとポッティングケース１６０ａの側壁とで制御基板への被水を防止する。ポッティングケース１６０ａの左側壁には便座２０が倒伏状態にあることを検知する為のホールＩＣ等からなる便座倒伏検知スイッチ基板（図示無）を取付ける為の取付部１６８が一体に形成される。この便座倒伏検知スイッチ基板により便座２０のヒンジ部内に設けた磁石２０ｘの磁力を感知することで、倒伏状態を検知する。
【００５４】
図６３に人体検知センサ１６５の取付構造を示す。１６０ｂは内部にスプリング１６０ｆを収納する位置決めボス、１６０ｃは小径部１６０ｄ及び大径部１６０ｅを有し、内部にネジ溝を形成した取付用ボスであり、ポッティングケース１６０ａの裏面に一体に形成される。人体検知センサ１６５は、センサ取付台１６５ａと、発光素子及び受光素子を搭載したセンサ基板１６５ｆからなる。センサ取付台１６５ａ下面には位置拘束杆１６５ｂ、環状ボス１６５ｃを設け、環状ボス１６５ｃには、取付用孔１６５ｇを設けるが、この取付用孔１６５ｇは、ポッティングケース１６０ａの小径部１６０ｄよりも大きく、大径部１６０ｅよりも小さい径とする。人体検知センサ１６５の取付は位置拘束杆１６５ｂを位置決めボス１６０ｂ内に嵌挿し、環状ボス１６５ｃを取付用ボス１６０ｃに係合載置した状態で、ネジ１６５ｄをワッシャ１６５ｅを介して取付用ボス１６０ｃ内に螺合固定することで行われる。従って、上方への抜けは、位置拘束杆１６５ｂと位置決めボス１６０ｂとのラップ代及びワッシャ１６５ｅとで防止されるが、取付孔１６５ｇと小径部１６５ｄ、環状ボス１６５ｃと大径部１６５ｅとは余裕があるため、その分左右及び上下に移動自在に固定されている。上ケース３１には補整部材としての位置拘束用リブ３２ｄが設けられているが、この位置拘束用リブ３２ｄは下方では人体検知センサ１６５の幅よりも大きな間隔を有し、上方になるに連れ人体検知センサ１６５の幅と略同一の間隔としている。従って、上ケース３１を下ケース３５に取付ける際に、上ケース３１に設けた位置拘束用リブ３２ｄで人体検知センサ１６５の両側部を挟み込みながらスプリング１６０ｆに抗して下向きに付勢することで人体検知センサ１６５の取付位置が微調整され、最終的な位置に拘束固定される。
【００５５】
（第２制御ユニット１７０）
図６４には第２制御ユニット１７０の概略上面図を示す。
第２制御ユニット１７０は、クランク形状のポッティングケース１７０ａと主にＤＣ負荷を制御する為の素子が配置される２枚の制御基板１７１，１７２により構成され、ポッティングケース１７０ａには、下方に延びる４本の取付脚１７０ｂ、制御基板と各内装機器の配線をまとめて保持する配線保持部１７０ｃ、ポッティングケース１７０ａ裏面に一体に形成するチューブ保持部１７０ｄ、ポッティングケース１７０ａ側壁に一体に形成する配線受けリブ１７０ｅを設ける。また、制御基板の部品の一つであるトランス１７０ｆには撓み変形可能な樹脂素材で形成された表示基板１７５を片持ち状に、多少の自由度を持たせて取り付ける。ポッティングケース１７０ａをクランク形状とし、ノズルユニット１１０後端部のスペースを開放する開放部１７０ｇを設けることにより、ノズルユニットに接続される樹脂製チューブの移動スペースを確保する。また、前方にはヒンジ用スペース１７０ｈを設けることで、上ケース３１の左右に傾斜凹部３１ｃを形成することができる。制御基板１７１と制御基板１７２とは、コネクタ１７１ａとコネクタ１７２ａとで結線され、制御基板１７１の外周側１７１ｂにモータ等の負荷の接続配線を接続するためのコネクタを配置することで、制御基板１７１のパターン形成を容易にする。また、上ケース３１とのクリアランスに最も余裕がある便座・便蓋支持部３１ｂの中央隆起部の下方に位置する基板１７２には、放熱部品を集中的に配置する。これにより、基板の発熱による上ケース３１の変形などを防止する。なお、この制御基板１７１、１７２は、大型に成形された制御基板を２分割してそれぞれの制御基板とすれば、製造コストを下げることができる。
図１６、図６４を参照して、このポッティングケース１７０ａの配線保持部１７０ｃには、上方に伸びる複数の鍵状爪片１７０ｉを設けており、配線がばらけるのを防止している。また、鍵状爪片１７０ｉは、その上端が上ケース３１の裏面に近接して、上ケース３１の撓みによる変形を支える形態となっており、ケース内の付随機器に余計な力がかかるのを防いでいる。
【００５６】
（リモコン１８０）
図５２にはリモコン１８０の正面図を示す。リモコン１８０には、お尻１洗浄スイッチ１８１、お尻２洗浄スイッチ１８２、ビデ洗浄スイッチ１８３、止スイッチ１８４が設けられ、投光LED１８５により、装置本体３０の受光器１６９へと信号が送信される。リモコン１８０の表面には蓋１８６が設けられ、隠蔽部に設けられる脱臭入切スイッチ、ノズル洗浄用スイッチ、節電スイッチ等の比較的使用頻度の少ないスイッチ群１８９、液晶表示部１８８を隠蔽する。比較的使用頻度の少ないスイッチ群１８９の中でもムーブ入切スイッチ、マッサージ入切スイッチ、温度調節スイッチ、流量調節スイッチ等使用頻度が中程度のスイッチ１８９を蓋１８６隠蔽時にも操作できるように開口群１８７を設け、液晶表示部１８８のうち使用頻度が中程度のスイッチに関する表示部が露出するよう開口部１８８bを設ける。スモーク１９０の内部には発光ＬＥＤが配され、赤外線信号を装置本体３０の受光部１６９に送信する。
【００５７】
次いで、リモコンのより具体的な実施例を図５３、図５４により説明する。
図５３（ｃ）の正面図における最上面に、便器洗浄スイッチ「流す大」と「流す小」が設けられている。このスイッチは、左側の「流す大」は大便時の便器洗浄スイッチであり、「流す小」は小用時の便器洗浄スイッチである。スイッチの前面寄りには、横長な突起が設けられていて、そこが操作スイッチであることが意匠的にわかるように配慮されている。また、この突起により、このリモコンの上面にちょっとした小物（ヘアピンなど軽いもの）を仮置きした場合には、その小物の落下防止の役目も果たす。なお、この便器洗浄スイッチを設けず、局部洗浄装置の動作のみを遠隔操作するスイッチのみを設けるようにしてもよい。
また、同図の便器洗浄スイッチの直下に、図面左側から順に、「止スイッチ」、「おしり洗浄スイッチ（お尻１洗浄スイッチ）」、「やわらか洗浄スイッチ（お尻２洗浄スイッチ）」、「ビデ洗浄スイッチ」、「乾燥スイッチ」が並設されている。この部分は、局部洗浄装置の最もよく使用されるスイッチであるので、スイッチ釦の大きさを大きくし、わかりやすい絵文字表示としている。また、個々のスイッチ自体は四角形であり、リモコンの前面と略面一となる形態なので、操作スイッチであることが意匠的にわかるよう、各スイッチの表面に小突起（止スイッチ）やエンボス加工（その他のスイッチの丸部分）を設けている。また、これらのスイッチは、従来のリモコンのスイッチと異なり、互いに四角形の辺同士を隣接させてリモコンの端から端までを操作スイッチが連続した形態となっている。このことにより、スイッチ個々の大きさを大きくすることができるので、操作時の的が大きくなり操作がし易くなった。また、弱視者にとっても主要操作スイッチが横一列に並んだ形態であるので、意匠的なまとまりがあるうえ、指先でのタッチによりスイッチ群の個々のスイッチの識別が可能となるので、弱視者にとっても操作のしやすいものとなる。
なお、図５２の実施例の投光LEDの位置に乾燥スイッチを配置している関係上、図５３の実施例では、便器洗浄スイッチの裏側に投光LEDを内蔵させて、便器洗浄スイッチの側壁投光部からLEDの投光を行っている。
【００５８】
さらに、上記主要操作スイッチの直下には、蓋により隠蔽された操作面に、洗浄や乾燥の諸設定値の変更を行う設定変更スイッチ部が設けられている。多数設けられた設定変更スイッチのうち、蓋閉止時には、ムーブ洗浄の入切り、マッサージ洗浄の入切り、水勢の強弱調節、ノズルの洗浄位置の前後調節のスイッチと水勢及び洗浄位置が表示された液晶表示部が、蓋に開けられた開口群から表面側に露出して、各スイッチが操作可能になっている。また、蓋開放時には、加えて、節電機能の設定スイッチ、ノズルそうじ用スイッチ（ノズル洗浄用スイッチ）、温水温度設定スイッチ、便座温度設定スイッチ、乾燥温度設定スイッチ、脱臭入切りスイッチが設けられている。さらに中央の液晶表示部は、前述の水勢及び洗浄位置の表示に加えて、節電機構の設定条件、温水温度の数値表示、便座暖房温度の数値表示、乾燥温度（高、中、低）、脱臭の有無を表示可能としている。
【００５９】
液晶表示部の表示内容を詳述する。表示部左上の「タイマー節電」の表示は節電タイマーのスイッチ入り時にのみ文字表示を行う。その下の「節電時間」では３時間、６時間、９時間の複数の設定時間から選択された時間を選択表示する。その下の「おまかせ節電」は、おまかせ節電の入り時にのみ文字表示を行う。なお、おまかせ節電とは、局部洗浄装置の使用履歴を記憶して装置自体で使用状態を推測し、その推測値により装置が自動的に人の使用状態には通電、非使用時には非通電もしくは小量通電とするものである。その下の水勢表示は、強弱スイッチの操作により使用者が選択した水勢までの棒線表示を行う。さらに、その下の洗浄位置表示は、前後調節スイッチにより選択された洗浄位置をノズル噴出絵の選択表示で示すものである。なお、水勢表示と洗浄位置表示の間に示される黒丸に４重円弧を施したマークは、各操作スイッチの操作時にのみ数秒間点滅表示するものである。スイッチ操作でこの表示が点滅すれば、リモコン側の回路は正常で、局部洗浄装置本体側の異常であることと推測でき、スイッチ操作してもこの表示が点滅しなければリモコンの回路あるいは構造面で異常があると推測でき、異常個所の特定がしやすいという利点がある。続けて、液晶表示部の右上部の温水温度表示は、設定された温水温度をデジタル表示する。その下の便座暖房温度表示は、設定された便座暖房温度をデジタル表示する。その下の乾燥温度表示は、高中低から選択された乾燥温度を選択表示する。その下の脱臭表示は、脱臭スイッチ入り時に脱臭の文字表示を行う。
以上説明したように、洗浄や乾燥の諸設定値のうち、使用者の好みによって変更することが多い設定値のみ、蓋を開かずに変更でき、且つその変更部分のみ表示が外から見えるようになっているのである。これにより、多数の設定スイッチの多くを蓋の下部に覆っておきながら、使用者が日常使用する設定スイッチのみを外部に露出させて使い勝手を向上させている。
【００６０】
また、ムーブ洗浄の入切り、マッサージ洗浄の入切り、水勢の強弱調節、ノズルの洗浄位置の前後調節のスイッチは、蓋の表面側の縦一列に並んで配設されているうえ、２つのスイッチが対になって１つの機能の切換えを行うスイッチ（水勢の強弱調節、洗浄位置調節のスイッチ）では、対になるスイッチの間をスイッチより背の低い突リブにより結んでいる。このため、意匠的なまとまりがあるうえ、指先でのタッチによりスイッチ群の個々のスイッチの識別が可能となるので、弱視者にとっても操作のしやすいものとなる。
また、水勢調節や洗浄位置調節では、スイッチは指先で押せる程度の小さな円形スイッチの表面に「強」、「弱」の表示を施し、水勢調節スイッチあるいは洗浄位置調節スイッチであることは、液晶表示部の文字表示にて識別するようにしている。したがって、スイッチが設けられた蓋あるいは操作面自体に文字が書かれていないので、長期間使用する間に文字が擦れて消えてしまうこともないうえ、スッキリとした外観が得られている。
【００６１】
なお、各設定変更スイッチのうち、蓋閉止時に蓋で隠蔽されるスイッチについては、蓋閉止時にそのスイッチの動作を禁止する機構とはなっていないため、閉じている蓋を強く押してしまうと蓋が撓んで知らぬうちにスイッチを押してしまい、使用者の意図に関わらず設定が変わってしまう可能性がある。この誤動作を防ぐために、断面図に示すごとく、蓋の裏面にスイッチ誤動作防止部を設けている。このスイッチ吸収部は、蓋をスイッチ側に押し込んだときに、スイッチが設けられた操作面に当接してそれ以上の押し込みがないようにする当接壁と該当接壁の内側を凹設させて当接壁が操作面に当接した時にスイッチの押し込みがないようにスイッチ頭部を収めるスイッチ収容部とで構成される。このスイッチ誤動作防止部を蓋閉止時に蓋で隠蔽されるスイッチに対応させて設けることにより、例えば使用者が知らぬうちに洗浄温度や便座温度が高くあるいは低くなることがなくなる等、スイッチの誤動作を防止できる。
【００６２】
（オプション機器用コンセント１９５）
図６５（ａ）には、オプション機器用コンセント１９５の概略背面図、図６５（ｂ）にはオプション機器用コンセント１９５の概略分解斜視図を示す。
乾燥ユニット１４０の下部吸込空間１４０Ｓで、下ケース３５の右背面コーナー部にはオプション機器用コンセント１９５を設ける。
オプション機器用コンセント１９５は、ゴム等の弾性部材からなる防水ブッシュ１９６及びコンセント受体１９７からなる。防水ブッシュ１９６は、４つに分割される閉塞片１９６ａとコンセント受体１９７が嵌合される嵌合部１９６ｂからなり、コンセント受体１９７は、電力供給の為のマイナス極１９７ａ、プラス極１９７ｂ、下ケース３５に取付ける為の取付部１９７ｃ、第２制御ユニット１７０に接続するための接続線１９７ｄから構成される。このように構成されたオプション機器用コンセント１９５にオプション機器のコンセント１９８を差し込むことで、弾性部材からなる閉塞片１９６ａが押し広げられ、コンセント１９８とコンセント受体１９７とが電気的に接続されることで、オプション機器に局部洗浄装置から電力が供給される。オプション機器を接続しない場合には、閉塞片１９６ａにより、ケース内のゴミ等の侵入が防止される。なお、オプション機器としては、リモコン便器洗浄ユニット等（図示無）がある。
【００６３】
（本体着脱検知機構、水抜機構の説明）
本実施例においても、特開平８−３２６１３０号等で提案した局部洗浄装置本体の着脱機構を備える。鉤状突起と鉤状凹部との係合による着脱機構については、特開平８−３２６１３０号の内容とまったく同様なので、本願では説明しないが、本体着脱検知機構、水抜機構においては異なるので、その点について、図６６を用いて説明を行う。図において、１は便器（図示無）に固定される係合部材、２は水抜き用レバー、３は着脱検知バー、４は着脱検知スイッチである。１には突出部１ａが設けてある。水抜きレバー２は、水抜栓７４を付勢する水抜栓付勢部２ａと下ケース３５内壁面に沿って動作させる為のガイド部２ｂとでＬ字状に形成し、ガイド部２ｂ中途には下ケース３５に設けた水抜レバー用開口３８から外部に突出する水抜き操作用取手２ｃ、ガイド部２ｂ終端裏面にはスライド溝２ｄを設ける。着脱検知バー３の回動軸３ａにはバネ（図示無）を配置し、このバネのトーション力により常時は着脱検知バー３を着脱検知スイッチ４側に付勢する。なお、着脱検知バー３の終端上面には突起３ｂを設け、この突起３ｂは水抜きレバー２のスライド溝下端に干渉するよう配置される。着脱検知スイッチ４はマイクロスイッチなどから構成され、スイッチ杆４ａが回動することでスイッチのオンオフが行われる。
次に動作を説明する。図６６（ａ）に示すように下ケース３５を含む装置本体３０を係合部材１に取付けた状態では、この突出部１ａにより着脱検知バー３をバネのトーション力に抗して外側に開いた状態で保持する。この時、突起３ｂとスライド溝２ｄとは当接しているので、水抜きレバー２は動かすことができない。図６６（ｂ）に示すように装置本体３０を係合部材１から取り外すと着脱検知バー３はバネのトーション力により、着脱検知スイッチ４のスイッチ杆４ａを押し、スイッチオン状態とする。この時、突起３ｂはスライド溝２ｄの中程まで図上右方向に移動しているので、突起３ｂとスライド溝２ｄとには移動代が確保され、水抜きレバー２を操作することができる。この状態で図６６（ｃ）に示すように、水抜き操作用取手２ｃを図上右側に操作すると、水抜栓付勢部２ａにより、水抜き栓７４の水抜き弁体７４ｃは押込まれ、ゴム製弁座７４ｄから離座し、下ケース３５下面に設けた水抜き孔３９（図１７参照）から水が排出される。水抜き操作用取手２ｃを戻し忘れた状態で図６６（ｄ）に示すように装置本体３０を係合部材１に再度取付けると、突出部１ａにより着脱検知バー３をバネのトーション力に抗して外側に開き、着脱検知スイッチ４をオフ状態にすると共に、突起３ｂとスライド溝２ｄにより、水抜きレバー２を元の位置へ押し戻す。従って、水抜き操作後水抜きレバー２を元に戻し忘れても、装置本体３０を取付けることで水抜き操作は解除され、通常使用状態へと戻すことができる。
【００６４】
（動作の説明）
図５５には水路系ブロック図、図５６にはお尻１洗浄スイッチを操作した時のタイムチャート、図５７には前洗浄モードのフローチャート、図５８には胴部洗浄モード１のフローチャートを示す。また、図６７に、タイムチャートの変形例を示す。
使用者が便座２０へ着座すると人体検知センサ１６５により着座が検出される。この検出信号により、待機モードから捨水モードへと移行する。捨水モードでは、電磁弁６６及びセラミックヒータ７１への通電が開始と共に、流調サブユニット９２をバイパスポート９２ｈ及び流出ポート９２ｉの双方ともに開状態の位置へ移行し、お尻１噴出孔１１３ｄ、お尻２噴出孔１１３ｅ、ビデ噴出孔１１３ｆ及び洗浄ポート１２２の全てのポートから水を吐出し、ノズルヘッド１１３の洗浄を行う。着座から所定時間（本実施例では１５秒）経過若しくは所定温度（本実施例では３０℃）をリミットサーミスタ６８で検知すると、電磁弁６６及びセラミックヒータ７１への通電を停止し、捨水モードを終了し保温モードへと移行する。保温モードでは、セラミックヒータ７１のワット容量１２００Wのうち２０乃至１００W程度しか利用しない。というのも、貯湯式であれば、自然対流し易い構造を採っているのだが、本発明の熱交換ユニット７０は瞬間式である為、自然対流が起こりにくい構造であるため通水の無い状態で１２００Ｗのフル通電を行ってしまうと、核沸騰（特定箇所のみ加熱される）を起こし、熱溜りが発生し、おしり洗浄の際にハンチング（熱湯と冷水とが不定の周期で不安定に吐出される状態）を起こす可能性があるからである。なお、貯湯量はわずか（本実施例では１０〜２０ｃｃ程度）なために、低ワットであっても熱交換ユニット７０内の湯は冷めることはない。
【００６５】
お尻１洗浄スイッチ１８１を押すと、保温モードから前洗浄モードへと移行する。前洗浄モードは、流路切換ユニット１００の流路をお尻１流路１０７ａに切換え、この切換動作が完了すると流調サブユニット９２をバイパス孔９２ｎ側へと移行すると同時に、電磁弁６６及びセラミックヒータ７１への通電を開始し、洗浄ポート１２２からノズルヘッド１１３の洗浄を行う。リミットサーミスタ６８で検知する出湯温度が所定温度（本実施例では３０℃〜設定温度＋２．５℃）範囲内が所定時間（本実施例では１．５秒）継続するか若しくは所定時間（本実施例では５秒）経過すると前洗浄モードからノズル胴部洗浄モード１へと移行する。ノズル胴部洗浄モード１では、ノズルモータ１２４へ通電を開始し、ノズル本体１１１を所定の位置へ移動する。その際、バイパスポート９２ｈから湯は出たままなので、ノズル本体１１１の胴部分を洗浄することができる。ノズル本体１１１を所定位置へ移動完了すると、ノズル胴部洗浄モード１からソフトスタートモードへ移行する。ソフトスタートモードでは、流調サブユニット９２をバイパス孔９２ｎから流調溝９２ｐへとを切り替える。流調サブユニット９２のロータ９２ｄが設定流量よりも３ステップ低い位置へ移動するタイミングに合わせて、脈動サブユニット９４を駆動し、お尻の洗浄を開始する。ロータ９２ｄが設定流量の位置に移動完了するとソフトスタートモードから本洗浄モードへと移行する。なお、設定流量よりも数ステップ前の段階で脈動サブユニット９４を動作させるのは、洗浄開始時点では洗浄水流路内に空気が入っているため、脈動サブユニット９４を動作させると大きな音が発生してしまうので、その音を押さえ且つ設定流量よりも小流量の段階で脈動を発生させるためである。設定流量が小さく、３ステップ前から脈動サブユニット９４を動作できない場合は、設定流量に達してから脈動サブユニット９４を動作させる。
本洗浄モードでは設定流量の洗浄を行う。
【００６６】
止スイッチ１８４を押すと、本洗浄モードからノズル胴部洗浄モード２へ移行する。ノズル胴部洗浄２では流調サブユニット９２を流調溝９２ｐからバイパス孔９２ｎへ切換え、バイパス孔９２ｎへの移行が完了すると、ノズルモータ１２４へ通電し、ノズル本体１１１を装置本体３０内に収納すると同時に、流路切換ユニット１００を流路１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ全て開放する位置へと移行しておく。この時も、バイパス孔９２ｎから湯が出たままなので、ノズル本体１１１の胴部分は洗浄される。ノズル本体１１１の収納を完了するとノズル胴部洗浄モードから後洗浄モードへと移行する。後洗浄モードでは、流調サブユニット９２をバイパス孔９２ｎから流調溝９２ｐへと流路を切り替え、更に脈動サブユニット９４を駆動して、噴出孔１１３ｄ，１１３ｅ、１１３ｆから湯を噴出し、ノズルヘッド１１３の洗浄を行う。所定時間（本実施例では３秒）経過後、電磁弁６６及びヒータ７１への通電を停止して後洗浄モードから水抜／保温モードへ移行する。水抜／保温モードではまずバキュームブレーカー８３が作動して、バキュームブレーカー８３から流調サブユニット９２までの流路内の滞留水を排出する。そして、バキュームブレーカー９７付近の滞留水温度が下がって感温バネ９７ｂの付勢力が弱まり、バキュームブレーカー９７が動作し、流調サブユニット９２からノズルユニット１１０までの滞留水が抜ける。なお本発明の局部洗浄装置においては、脈動ユニット９４などは冷めやすい樹脂材料で作製されているので、洗浄後間もなく水抜きが行われる。使用者が用を足し終え、離座すると、流調サブユニット９２は初期位置であるバイパス流路のみを開放する位置へ移行する。この間、熱交換ユニット７０の制御は前述した保温モードの制御を行う。
【００６７】
なお、滞留水の排出は、水圧有り（動圧時）の時に空気流入路９７ｄを塞いでいたバキュームブレーカー弁体９７ａが、洗浄が終了して静圧となったときに開いて大気を配管内に導入することにより行われる、いわゆる配管内の水圧差を利用した動作である。これに代えて、洗浄水の温度により感温バネを動作させて、洗浄水が所定温度以上のときに弁体９７ａを閉じて洗浄水の排出を行わないようにして、洗浄水が低温となった時に弁体９７ａを開き、空気流入路９７ｄから大気を導入して滞留水を排出してという水温のみによる水抜き機構とすることも可能である。しかし、洗浄水の圧力変化によるよりも温度変化による方が応答速度が遅いので得策ではなく、バキュームブレーカー９７と水温による動作制限手段とを組合せる方が効果的なのである。
【００６８】
なお、お尻２スイッチ１８２、ビデスイッチ１８３を操作した際には、上記説明のお尻１流路１０７ａをお尻２流路１０７ｂ、ビデ流路１０７ｃに読替えた制御が行われる。
【００６９】
図５９は着座中の各モードでの熱交換ユニット７０の制御概念図を示す。捨水モードでは、入水温サーミスタ６８によるフィードフォワード制御（以下ＦＦ１という）を行う。このＦＦ１はできるだけ短時間で行うために、目標温度を６０℃とした過剰通電を行う。この時の通電量演算式は、
Ｗ（ＦＦ１）＝α１×（６０−Ｔｈｃ）
（Ｗ：投入ワット、α１：ゲイン、Ｔｈｃ：入水温サーミスタ６８の検出温度）
である。
なお、湯温検知サーミスタ７７により４０℃を検知すると、捨水モードから保温モードへと移行する。保温モードでは、湯温検知サーミスタ７７によるフィードバック制御（以下ＦＢ１という）を行う。このＦＢ１ではヒータ通電量のマックス値を２０Ｗとし、更に目標温度を６０℃とした過剰なフィードバック制御を行う。この保温モード中にお尻１洗浄スイッチ１８１（若しくはお尻２洗浄スイッチ１８２、ビデ洗浄スイッチ１８３）の操作が行われると、保温モードから前洗浄モード〜後洗浄モードへ移行する。前洗浄モード〜後洗浄モードでは、当初フィードフォワード制御（以下ＦＦ２という）が行われる。このＦＦ２では、目標温度を（設定温度＋２０℃）とした過剰通電を行う。この時の通電量演算式は、
Ｗ（ＦＦ２）＝α２×（Ｔｔ＋２０−Ｔｈｃ）
（Ｗ：投入ワット、α２：ゲイン、Ｔｔ：設定温度、Ｔｈｃ：入水温サーミスタ６８の検出温度）
である。
【００７０】
リミットサーミスタ８２で（設定温度−５℃）を検知するとフィードバック制御（以下ＦＢ２という）＋フィードフォワード制御（以下ＦＦ３という）へ移行する。このＦＢ２は目標温度＝設定温度とした湯温検知サーミスタ７７によるフォードバック制御であり、ＦＦ３は目標温度を設定温度としたフィードフォワード制御である。この時の通電量演算式は、
Ｗ（ＦＢ２＋ＦＦ３）＝α３×（Ｔｔ−Ｔｈｃ）＋ＧＰ（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋ＧＩ（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋ＷＩ’＋ＧＤ（Ｔｈｈ’−Ｔｈｈ）
（Ｗ：投入ワット、α３：ゲイン、Ｔｔ：設定温度、Ｔｈｃ：入水温サーミスタ６８の検出温度、Ｔｈｈ：湯温検知サーミスタ７７の検出温度、ＧＰ：比例ゲイン、ＧＩ：積分ゲイン、ＧＤ：微分ゲイン、ＷＩ’：前回の積分投入ワット数、Ｔｈｈ’：前回の湯温検知サーミスタ７７の検出値）
である。
リミットサーミスタ８２で（設定温−２．５℃）を検知するとＦＢ２とはゲインを変更したフォードバック制御（以下ＦＢ３）を行う。このときの通電量演算式は、
Ｗ（ＦＢ３＋ＦＦ３）＝α３×（Ｔｔ−Ｔｈｃ）＋ＧＰ（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋（ＧＩ’（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋ＷＩ’）＋ＧＤ’（Ｔｈｈ’−Ｔｈｈ）
（Ｗ：投入ワット、α３：ゲイン、Ｔｔ：設定温度、Ｔｈｃ：入水温サーミスタ６８の検出温度、Ｔｈｈ：湯温検知サーミスタ７７の検出温度、ＧＰ：比例ゲイン、ＧＩ’：積分ゲイン（ＧＩ’＞ＧＩ）、ＧＤ’：微分ゲイン（ＧＤ’＜ＧＤ）、ＷＩ’：前回の積分投入ワット数、Ｔｈｈ’：前回の湯温検知サーミスタ７７の検出値）
である。
なお、リミットサーミスタ８２で設定温度〜（設定温度＋１．５℃）の検知であれば、前回までの通電量を維持する。更にリミットサーミスタ８２で（設定温度＋１．５℃）以上を検知すると、またＦＢ２＋ＦＦ３での制御を行う。
【００７１】
上記を整理すると
（設定温度−５℃）まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＦＦ２
（設定温度−５℃）から（設定温度−２．５℃）・・・・・・・ＦＦ３＋ＦＢ２
（設定温度−１．５℃）から設定温度まで・・・・・・・・・・・・・ＦＦ３＋ＦＢ３
設定温度から（設定温度＋１．５℃）・・・・・・・・・・・・・・・前回の通電量を維持
（設定温度＋１．５℃）から（設定温度＋２．５℃）・・・ＦＦ３＋ＦＢ３
（設定温度＋２．５℃）以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＦＦ３＋ＦＢ２
このようにリミットサーミスタ８２の検出温度によって、制御式を変更するのは、局部は非常に敏感な部分であり、オーバーシュートには敏感に反応するため、オーバーシュートを抑えるためである。また、リミットサーミスタ８２が配置された部分は撹拌された後の安定した温度を検出できるからである。
【００７２】
図６７に示すタイムチャートの変形例では、図５６のタームチャートと比べると、着座検知時には前回使用した残水の捨て水をお尻１流路１０７ａからの噴射で行い、お尻１洗浄スイッチ１８１を押すとノズルの前洗浄動作をバイパスポート９２ｈからの噴射で行う点が大きく異なる。
【００７３】
なお、図６０には上記制御を行った本発明の局部洗浄装置を用いて使用中に断水が起こった時の実験データを示す。
本データから断水中には、本来必要な投入熱量の１／３程度で設定温度以上となることが分かる。このまま通電を続けてしまうと熱交換ユニット７０が焼損してしまう可能性もあることから、本来必要な投入熱量の１／３程度の状態が５秒以上続いたときには、断水と判断して、全ての制御を停止するようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の便座２０、便蓋１０を取り外した状態での全体構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の便蓋１０を開いた状態での全体構成を示す斜視図
【図３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の便蓋１０、便座２０倒伏状態での全体構成を示す斜視図
【図４】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の平面図
【図５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の概略正面図
【図６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の概略左側面図
【図７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の概略右側面図
【図８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の概略背面図
【図９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置から便蓋、便座を外した装置本体の右側面図
【図１０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の装置本体３０（内装機器省略）の分解斜視図
【図１１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の装置本体３０（内装機器省略）の分解斜視図
【図１２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の装置本体３０に対する便蓋１０及び便座２０の連接構造を示す概略断面図
【図１３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０に設けた係合突起３２との連接構造を示す斜視図
【図１４】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０の係合突起３２との連接状態を示す断面図
【図１５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０との連接状態を示す断面図
【図１６】（ａ）上ケース３１を取り外した状態の装置本体３０の斜視図、
（ｂ）制御ユニット１６０、１７０を取り外した斜視図
【図１７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の各ユニットを取り外した分解斜視図
【図１８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０の分解斜視図
【図１９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０一部断面図
【図２０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を組立てた状態での斜視図
【図２１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を組立てた状態での斜視図
【図２２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置する前の状態の斜視図
【図２３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置する前の状態の斜視図
【図２４】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置した状態での斜視図
【図２５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置した状態での斜視図
【図２６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の熱交換ユニット７０の分解斜視図
【図２７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の熱交換ユニット７０の断面図
【図２８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の熱交換ユニット７０の下ケース３５に設置した状態での斜視図
【図２９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の熱交換ユニット７０の平面図
【図３０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の流調、脈動ユニット９０の分解斜視図
【図３１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の流調、脈動ユニット９０の平面図
【図３２】（ａ）本発明の実施例に係る局部洗浄装置の流調、脈動ユニット９０拡大断面図、
（ｂ）流調、脈動ユニット９０のステータ、ロータの平面図
【図３３】本発明の実施例に係る流調、脈動ユニット９０の流調サブユニット８２の各回転位置での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合状態（（ａ）０度、（ｂ）６０度、（ｃ）１２０度、（ｄ）１８０度、（ｅ）２４０度、（ｆ）３００度）
【図３４】本発明の実施例に係る流調、脈動ユニット９０の流調サブユニット８２の回転角度での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合面積
【図３５】本発明の実施例に係る流調、脈動ユニット９０の脈動サブユニット９４の断面図。
【図３６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の流調、脈動ユニット９０の取付を説明する斜視図。
【図３７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のノズルユニット１１０の分解斜視図
【図３８】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０の流路切換ユニット１００の分解斜視図
【図３９】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０の流路切換ユニット１００の断面図
【図４０】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０のノズル本体１１１の断面図
【図４１】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０のノズルヘッド１１３の断面図
【図４２】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０のノズルユニットの取付説明図
【図４３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の分解斜視図
【図４４】図４３の乾燥流路形成上体１３１の拡大図
【図４５】図４３の乾燥流路形成下体１３２の拡大図
【図４６】図４３の脱臭流路形成下体１４２の拡大図
【図４７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の組立状態での斜視図
【図４８】（ａ）本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の背面図、
（ｂ）本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の正面図、
（ｃ）本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の平面図
【図４９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の一部を切り欠いた平面図
【図５０】本発明の実施例に係る乾燥、脱臭ユニット１３０の乾燥ヒータの側面図及び斜視図
【図５１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の補助操作ユニット１５０の拡大斜視図
【図５２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のリモコン１８０の正面図
【図５３】図５２のリモコンの変形例を示す図で、（ａ）平面図、（ｂ）蓋閉止状態の右側面図、（ｃ）蓋閉止状態の正面図、（ｄ）蓋開放状態の正面図
【図５４】図５３のリモコンのスイッチ誤動作防止部を示す断面図
【図５５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の水路系ブロック図
【図５６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の水路系タイムチャート
【図５７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の前洗浄モードのフローチャート
【図５８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の胴部洗浄モード１のフローチャート
【図５９】本発明の実施例に係る熱交換ユニット７０の各モードでの制御概念図
【図６０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の断水時の実験データ
【図６１】本発明に用いたバキュームブレーカー９７を説明するための要部拡大図
【図６２】本発明に用いた感温バネの特性図
【図６３】本発明の実施例に係る人体検知センサ１６５と取付説明図
【図６４】本発明の実施例に係る第２制御ユニット１７０の概略上面図
【図６５】（ａ）本発明の実施例に係るオプション機器用コンセント１９５の概略背面図、
（ｂ）本発明の実施例に係るオプション機器用コンセント１９５の概略分解斜視図
【図６６】本発明の実施例に係る本体着脱検知機構、水抜機構の説明図
【図６７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の水路系タイムチャートの変形例（図５６の変形例）
【符号の説明】
６１  …  給水導管（バルブ躯体）
６１ｃ  …  給水開口
６１ｄ  …  開放端
６１ｅ  …  連絡室
６１ｋ  …  水抜き用開口
６１ｌ  …  迂回路
６３  …  水抜き栓
６３ａ  …  つまみ
６３ｅ  …  ストレーナ
６９  …  逆止弁
【図１】
0003671772.tif 000002
【図２】
0003671772.tif 000003
【図３】
0003671772.tif 000004
【図４】
0003671772.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６７】
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