(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿う切断部を有する保護チューブに電線やホース等の長尺体を挿通させるための長尺体挿通治具であって、
前記長尺体を挿通させる筒状の挿通部と、前記保護チューブ内に挿入されて該保護チューブを拡管させる第１拡管楔部が先端に設けられ、基部は前記挿通部に傾斜状に連設されたチューブ貫挿部とを備える長尺体挿通治具において、
前記チューブ貫挿部内に前記挿通部と連通し前記第１拡管楔部の先端において開口する空洞を設け、
前記挿通部の前記チューブ貫挿部との合流側端部を前記保護チューブ内に挿入されて該保護チューブを拡管させる第２拡管楔部とした
ことを特徴とする長尺体挿通治具。
【請求項２】
請求項１記載の長尺体挿通治具において、
前記チューブ貫挿部とは反対側で前記挿通部から延出された握り部を設けたことを特徴とする長尺体挿通治具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の長尺体挿通治具において、
前記挿通部及びチューブ貫挿部をほぼ対称に２分割して該長尺体挿通治具の一部に設けられたヒンジ手段により開閉可能としたことを特徴とする長尺体挿通治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保護チューブに電線やホース等の長尺体を挿通させるための長尺体挿通治具の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
軸方向に沿う切断部を有する保護チューブに電線やホース等の長尺体を挿通させるための長尺体挿通治具として、実公平７−２４８９０号公報に開示されるように、長尺体を挿通させる筒状の挿通部と、保護チューブ内に挿入されて保護チューブを拡管させる第１拡管楔部が先端に設けられ、基部は挿通部に傾斜状に連設されたチューブ貫挿部とを備えるものが知られている。
【０００３】
この治具は、挿通部に例えば電線を挿通させてから、保護チューブの一端に第１拡管楔部を押し込んで拡管させその方向に治具を相対移動させると、チューブ貫挿部を通り過ぎた保護チューブが挿通部の一端側で電線を覆いながら合流する。このため、保護チューブで電線等を被覆する作業を容易に行える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の長尺体挿通治具には未だ改善の余地があった。具体的には、保護チューブに挿通させた何本かの電線等の内のいくつか例えば１本だけを引き抜きたい場合や、その保護チューブに電線等を追加挿通させたい場合には対応できなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の長尺体挿通治具は、軸方向に沿う切断部を有する保護チューブに電線やホース等の長尺体を挿通させるための長尺体挿通治具であって、前記長尺体を挿通させる筒状の挿通部と、前記保護チューブ内に挿入されて該保護チューブを拡管させる第１拡管楔部が先端に設けられ、基部は前記挿通部に傾斜状に連設されたチューブ貫挿部とを備える長尺体挿通治具において、前記チューブ貫挿部内に前記挿通部と連通し前記第１拡管楔部の先端において開口する空洞を設け、前記挿通部の前記チューブ貫挿部との合流側端部を前記保護チューブ内に挿入されて該保護チューブを拡管させる第２拡管楔部としたことを特徴とする。
【０００６】
この長尺体挿通治具を使用して保護チューブに電線等を挿通させる作業は従来技術と同様に行われる。
保護チューブに挿通させた何本かの電線等の内のいく本かを引き抜きたい場合には、保護チューブに挿通している電線の端部を第２拡管楔部側から長尺体挿通治具に挿通させる。この際に、保護チューブに残したい電線はチューブ貫挿部に通して端部を第１拡管楔部先端の開口から出させ、離脱させたい電線の端部は挿通部の他端から出させる。
【０００７】
そして、長尺体挿通治具を、保護チューブに電線等を挿通させるときとは逆向きに相対移動させると、残したい電線は第１拡管楔部先端の開口から出るが、同時に第１拡管楔部から外れてくる保護チューブが再び電線を覆うので、それらの電線は保護チューブに挿通したままとなる。一方、挿通部に通されている電線は挿通部の他端から出て保護チューブから離脱する。
【０００８】
保護チューブに電線等を追加挿通させたい場合には、保護チューブに挿通している電線の端部を第１拡管楔部側から挿通させて、その先端を第２拡管楔部から出させる。また、追加したい電線は、新規挿通時と同様に挿通部に挿通させて先端を第２拡管楔部から出させる（既存の電線と合流させる）。
【０００９】
そして、長尺体挿通治具を、保護チューブに電線等を新規挿通させるときと同じ向きに相対移動させると、既存及び追加の電線が第２拡管楔部側から合流して出るのを、チューブ貫挿部を通り過ぎた保護チューブが共に覆うので電線が追加挿通される。
【００１０】
チューブ貫挿部内に挿通部と連通し第１拡管楔部の先端において開口する空洞を設けたのでチューブ貫挿部を電線等の長尺体の通路にできる。また、挿通部のチューブ貫挿部との合流側端部を保護チューブ内に挿入されて保護チューブを拡管させる第２拡管楔部としたので、保護チューブと長尺体挿通治具との相対移動が双方向に可能となる。こうした構成により、上記のように複数本の長尺体の何本かを保護チューブから離脱させることも、長尺体を追加挿入することも可能になる。
【００１１】
請求項２記載の長尺体挿通治具は、請求項１記載の長尺体挿通治具において、前記チューブ貫挿部とは反対側で前記挿通部から延出された握り部を設けたので、上述の各作業に際して長尺体挿通治具を操作しやすい。
請求項３記載の長尺体挿通治具は、請求項１又は２記載の長尺体挿通治具において、前記挿通部及びチューブ貫挿部をほぼ対称に２分割して該長尺体挿通治具の一部に設けられたヒンジ手段により開閉可能としたので、上述の各作業に際して長尺体の端部を長尺体挿通治具に通す作業は長尺体挿通治具を開いた状態で行うことができ、作業性が良好になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例により発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
【実施例】
長尺体挿通治具１０は合成樹脂（例えばＡＢＳ）製で、図１、２に示すようにヒンジ手段となる握り部１２を介して第１半割体１４と第２半割体１６とを連結した構造をしている。
【００１４】
第１半割体１４及び第２半割体１６には、挿通部１８を形成するための主樋部１８ａ、１８ｂとチューブ貫挿部２０を形成するための副樋部２０ａ、２０ｂが設けられている。
また、第１半割体１４と握り部１２との連設部分には円柱棒状の係合突起２２が設けられ、第２半割体１６と握り部１２との連設部分には、係合突起２２を内嵌係合させる溝状の係合凹部２４が設けられている。
【００１５】
握り部１２は中央部に位置する円弧状の弾性部２５と左右の板状部２６ａ、２６ｂとからなり、主に弾性部２５の弾性変形により、図１、２のように開放した状態と、図３のように閉鎖した状態とに可変である。
そして、図３に示すように第１半割体１４と第２半割体１６とを接合して、係合突起２２を係合凹部２４に内嵌係合させると長尺体挿通治具１０が閉鎖状態となる。この係合突起２２と係合凹部２４との係合が握り部１２の弾性反発力に抗して第１半割体１４と第２半割体１６とを接合状態に維持し、長尺体挿通治具１０が開放状態に戻るのを阻止する。ただし、手などで力を加えて係合突起２２と係合凹部２４との係合を解除すれば長尺体挿通治具１０を開放状態にできる。
【００１６】
つまり、長尺体挿通治具１０を開放状態から閉鎖状態にし、また閉鎖状態から開放状態にするのは自在である。
図３に示すように、長尺体挿通治具１０を閉鎖状態にすると、第１半割体１４と第２半割体１６との接合に伴って、共に筒状の挿通部１８（主樋部１８ａ、１８ｂ）とチューブ貫挿部２０（副樋部２０ａ、２０ｂ）が形成される。
【００１７】
挿通部１８の一方の端部は直管状であるが、他方の端部は先端側がすぼまった漏斗状で第２拡管楔部２７となっている。また、大径側の端は主入出口２８として、第２拡管楔部２７側の端は合流口２９として、それぞれ開口している。
チューブ貫挿部２０は、挿通部１８に対して傾斜状に連設されており、図１等から明らかなように、チューブ貫挿部２０と挿通部１８とは連通状態になっている。チューブ貫挿部２０の突起状の部分は先端側が小径になる第１拡管楔部３１で、その先端は副入出口３２として開口している。
【００１８】
挿通部１８及びチューブ貫挿部２０がこのような形状であるため、主入出口２８からケーブル等の長尺体を挿通させれば合流口２９から出てくる。また、副入出口３２から長尺体を挿通させたときも合流口２９から出てくる。
したがって、主入出口２８及び副入出口３２からともに長尺体を挿通させれば、それらは合流した状態で合流口２９から出てくる。また、これとは逆に合流口２９側から複数本の長尺体を入れて主入出口２８と副入出口３２とに分離して取り出すこともできる。
【００１９】
この長尺体挿通治具１０を使用するとケーブル等の長尺体を容易かつ良好に挿通させることが可能となる保護チューブ４０は、例えば図４に示すような構造である。
保護チューブ４０は、例えばポリアミドやポリエチレン等の合成樹脂製であり、柔軟で弾性を有する。
【００２０】
図４（図４（ａ）は展開図、図４（ｂ）は使用状態の斜視図）に示すように、保護チューブ４０の縁部には切開縁４３から周方向に切れ込んだ状態の開放スリット４４が対をなして設けられ、また周方向に沿った長穴状の閉鎖スリット４２が開放スリット４４と交互配置になる位置に設けられている。なお、切開縁４３は軸方向に沿う切断部となる。
【００２１】
外力が掛からなければ、保護チューブ４０は、図４（ｂ）に示すように、切開縁４３同士が重なり合うように筒状に丸まっており、対をなす開放スリット４４同士も重なり合う。これを内側から外側に押し広げると、保護チューブ４０が弾性変形して拡管状態となり、図４（ａ）の展開図に示すような平坦状にも変形できる。また、押し広げていた力を解除すれば、その弾性復元力で筒状に戻る。
【００２２】
次に、この長尺体挿通治具１０を使用してケーブル等の長尺体を保護チューブ４０に通す作業等について説明する。
［通常の挿通作業］
まず、図５に示すように長尺体（例えば複数本のケーブルＣ）を、主入出口２８から挿通部１８に入れて端部を合流口２９から出しておく。この作業は、ケーブルＣを主入出口２８から挿通してもよいし、長尺体挿通治具１０を開放状態にしてケーブルＣを通してから閉鎖状態にしてもよい。
【００２３】
次に、保護チューブ４０の一端を第１拡管楔部３１に被せるようにして押し込むと、図５に示すように保護チューブ４０の先端部が第１拡管楔部３１によって拡管変形する。なお、図５以下では保護チューブ４０の詳細構造を省略して外形のみを示している。
【００２４】
保護チューブ４０をさらに押し込むと、拡管変形した先端部はチューブ貫挿部２０に外嵌したままこれに沿って移動し、挿通部１８に乗り上げたようになる（図６参照）。そして、第２拡管楔部２７を通り過ぎると、保護チューブ４０の先端部はケーブルＣに覆い被さり、弾性力によって筒状に復帰する（図７参照）。
【００２５】
今度は、ケーブルＣに覆い被さっている部分にて保護チューブ４０と共にケーブルＣをつかんでから長尺体挿通治具１０を図示右方向（矢印方向）に引けば、保護チューブ４０にケーブルＣが挿通した状態になって長尺体挿通治具１０から抜けてくる（図８参照）。保護チューブ４０の後端が長尺体挿通治具１０を通過すれば、ケーブルＣを保護チューブ４０に挿通させる作業が完了する。
［追加の挿通作業］
既に保護チューブ４０に挿通させたケーブルＣが何本かあるところへ別のケーブルＣを追加挿通させるには、まず図９に示すように、保護チューブ４０に挿通させてあるケーブルＣａを保護チューブ４０から適宜長さ引き出して、その引き出した部分を副入出口３２から通して合流口２９から出させる。また、追加するケーブルＣｂは、主入出口２８から合流口２９に通す。これらケーブルＣａ、Ｃｂを通す作業は、ケーブルＣａを副入出口３２から挿通しケーブルＣｂを主入出口２８から挿通して合流口２９から出してもよいし、長尺体挿通治具１０を開放状態にしてケーブルＣａ、Ｃｂを通してから閉鎖状態にしてもよい。
【００２６】
次に、保護チューブ４０の一端を第１拡管楔部３１に被せるようにして押し込むと、図９に示すように保護チューブ４０の先端部が第１拡管楔部３１によって拡管変形する。そして、上記の通常の挿通作業のときと同様に、保護チューブ４０をさらに押し込んで、拡管変形した先端部をチューブ貫挿部２０に外嵌させたまま移動させて挿通部１８に乗り上げさせる（図１０参照）。さらに押し込んで保護チューブ４０の先端が第２拡管楔部２７を通り過ぎると、保護チューブ４０の先端部はケーブルＣａ、Ｃｂに覆い被さって筒状に復帰するので（図１１参照）、ケーブルＣａ、Ｃｂに覆い被さっている部分にて保護チューブ４０と共にケーブルＣａ、Ｃｂをつかんでから長尺体挿通治具１０を図示右方向（矢印方向）に引けば、保護チューブ４０にケーブルＣａ、Ｃｂが挿通した状態になって長尺体挿通治具１０から抜けてくる（図１２参照）。保護チューブ４０の後端が長尺体挿通治具１０を通過すれば、ケーブルＣａが挿通されていた保護チューブ４０にケーブルＣｂを追加挿通させる作業が完了する。
［一部の引き抜き］
保護チューブ４０に挿通させた何本かのケーブルＣの中から所望の何本かを引き抜くには、まず図１３に示すように、保護チューブ４０に挿通させたままで残したいケーブルＣｄ及び引き抜きたいケーブルＣｅを、それぞれ保護チューブ４０から適宜長さ引き出す。そして、残したいケーブルＣｄの引き出した部分を合流口２９から副入出口３２に通し、引き抜くケーブルＣｅは、合流口２９から主入出口２８に通す。これらケーブルＣｄ、Ｃｅを通す作業は、ケーブルＣｄを合流口２９から挿通して副入出口３２から出させ、ケーブルＣｅを合流口２９から挿通して主入出口２８から出してもよいし、長尺体挿通治具１０を開放状態にしてケーブルＣｄ、Ｃｅを通してから閉鎖状態にしてもよい。
【００２７】
次に、保護チューブ４０の一端を第２拡管楔部２７に被せるようにして押し込むと、図１３に示すように保護チューブ４０の先端部が第２拡管楔部２７によって拡管変形する。そして、保護チューブ４０をさらに押し込んで、拡管変形した先端部をチューブ貫挿部２０に被せて移動させる（図１４参照）。さらに押し込んで保護チューブ４０の先端が第１拡管楔部３１を通り過ぎると、保護チューブ４０の先端部はケーブルＣｄに覆い被さって筒状に復帰するので（図１５参照）、ケーブルＣｄに覆い被さっている部分にて保護チューブ４０と共にケーブルＣｄをつかんでから長尺体挿通治具１０を図示左方向（矢印方向）に引けば、保護チューブ４０にケーブルＣｄが挿通して残り、ケーブルＣｅは保護チューブ４０から離脱して主入出口２８から出てくる（図１６参照）。保護チューブ４０の後端が長尺体挿通治具１０を通過すれば、ケーブルＣｄを保護チューブ４０に残してケーブルＣｅを引き抜く作業が完了する。
【００２８】
以上のように、本実施例の長尺体挿通治具１０は、ケーブルＣ等の長尺体を挿通させる筒状の挿通部１８と、保護チューブ４０内に挿入されて保護チューブ４０を拡管させる第１拡管楔部３１が先端に設けられ、基部は挿通部１８に傾斜状に連設されたチューブ貫挿部２０とを備え、チューブ貫挿部２０内に挿通部１８と連通し第１拡管楔部３１の先端において副入出口３２として開口する空洞を設け、挿通部１８のチューブ貫挿部２０との合流側端部を保護チューブ４０内に挿入されて保護チューブ４０を拡管させる第２拡管楔部２７としたので、次の通りの効果がある。
【００２９】
まずこの長尺体挿通治具１０を使用して保護チューブ４０にケーブルＣ等を挿通させる作業は従来技術と同様に行うことができる。
保護チューブ４０に挿通させた何本かのケーブルＣ等の内の何本かを引き抜きたい場合には、保護チューブ４０に残したいケーブルＣｄ及び引き抜きたいケーブルＣｅの端部を共に合流口２９から入れて、ケーブルＣｄはチューブ貫挿部２０を通して副入出口３２から出させ、引き抜きたいケーブルＣｅは挿通部１８の主入出口２８から出させる。
【００３０】
そして、長尺体挿通治具１０を、保護チューブ４０にケーブルを挿通させるときとは逆向きに相対移動させると、残したいケーブルＣｄは第１拡管楔部３１の先端の副入出口３２から出るが、同時に第１拡管楔部３１から外れてくる保護チューブ４０が再びケーブルＣｄを覆うので、それらのケーブルＣｄは保護チューブ４０に挿通したままとなる。一方、挿通部１８に通されているケーブルＣｅは挿通部１８の主入出口２８から出て保護チューブ４０から離脱する。
【００３１】
保護チューブ４０にケーブルＣ等を追加挿通させたい場合には、保護チューブ４０に挿通しているケーブルＣａの端部を副入出口３２から挿通させて、その先端を第２拡管楔部２７の合流口２９から出させる。追加したいケーブルＣｂは、新規挿通時と同様に挿通部１８に挿通させて先端を合流口２９から出させる。
【００３２】
そして、長尺体挿通治具１０を、保護チューブ４０にケーブルＣ等を新規挿通させるときと同じ向きに相対移動させると、既存及び追加のケーブルＣａ、Ｃｂが合流口２９から出るのを、チューブ貫挿部２０を通り過ぎた保護チューブ４０が共に覆うのでケーブルＣｂが追加挿通される。
【００３３】
チューブ貫挿部２０内に挿通部１８と連通し第１拡管楔部３１の先端において開口する空洞を設けたのでチューブ貫挿部２０をケーブルＣ等の長尺体の通路にできる。また、挿通部１８のチューブ貫挿部２０との合流側端部を保護チューブ４０内に挿入されて保護チューブ４０を拡管させる第２拡管楔部２７としたので、保護チューブ４０と長尺体挿通治具１０との相対移動が双方向に可能となる。こうした構成により、上記のように複数本のケーブルＣ等の何本かを保護チューブ４０から離脱させることも、ケーブルＣ等を追加挿入することも可能になる。
【００３４】
また、チューブ貫挿部２０とは反対側で挿通部１８から延出された握り部１２を設けたので、上述の各作業に際して長尺体挿通治具１０を操作しやすい。
挿通部１８及びチューブ貫挿部２０をほぼ対称に２分割して長尺体挿通治具１０の一部に設けられたヒンジ手段（実施例では握り部１２）により開閉可能としたので、上述の各作業に際してケーブルＣ等の端部を長尺体挿通治具１０に通す作業は長尺体挿通治具１０を開いた状態で行うことができ、作業性が良好になる。
［変形例１］
長尺体挿通治具を半割型にする場合、例えば図１７に示すように、ヒンジ部５０をチューブ貫挿部２０から第２拡管楔部２７にわたる部分に設けてもよい。この場合、握り部１２を２部分（１２ａ、１２ｂ）で構成して、握り部１２を持つことによって長尺体挿通治具１０を閉鎖状態に維持する構成としてもよいし、閉鎖状態を維持するための係合手段（実施例で示した係合突起２２と係合凹部２４のようなもの）を設けてもよい。
［変形例２］
また、図１８に示すように、長尺体挿通治具１０を第１半割体４０ａと第２半割体４０ｂとの２分割構造として、第１半割体４０ａには凸支点部４１、第２半割体４０ｂには凹支点部４２を設けて、凸支点部４１と凹支点部４２との接合部（ヒンジ手段）を支点として開閉可能とし、第１半割体４０ａ及び第２半割体４０ｂのバネ受４４に先端部を係合させた円弧状のバネ４３による付勢力にて常時は閉鎖状態にしておき、ケーブル等を通すときには握り部１２ｂに力をかけることでバネ４３による付勢力に抗して開放する構成としてもよい。
【００３５】
この構成であると、バネ４３の力で長尺体挿通治具１０を閉鎖状態に維持するので安定している。また、ケーブル等を通すときには簡単に開放でき、開けるための力を解除すれば自動的に閉じるので操作が簡単である。
以上、実施例に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の長尺体挿通治具の展開状態の平面図。
【図２】実施例の長尺体挿通治具の展開状態の正面。
【図３】実施例の長尺体挿通治具の閉鎖状態の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図４】保護チューブの展開図（ａ）及び斜視図（ｂ）。
【図５】実施例の長尺体挿通治具を使用して通常の挿通作業を行う際の初期の説明図。
【図６】図５に続く状態の説明図。
【図７】図６に続く状態の説明図。
【図８】図７に続く状態の説明図。
【図９】実施例の長尺体挿通治具を使用して追加の挿通作業を行う際の初期の説明図。
【図１０】図９に続く状態の説明図。
【図１１】図１０に続く状態の説明図。
【図１２】図１１に続く状態の説明図。
【図１３】実施例の長尺体挿通治具を使用してケーブルの一部を引く業を行う際の初期の説明図。
【図１４】図１３に続く状態の説明図。
【図１５】図１４に続く状態の説明図。
【図１６】図１５に続く状態の説明図。
【図１７】変形例１の長尺体挿通治具の展開状態の斜視図。
【図１８】変形例２の長尺体挿通治具の説明図。
【符号の説明】
１０      長尺体挿通治具
１２      握り部（ヒンジ手段）
１８      挿通部
１８ａ  主樋部
２０      チューブ貫挿部
２０ａ  副樋部
２２      係合突起
２４      係合凹部
２７      第２拡管楔部
２８      主入出口
２９      合流口
３１      第１拡管楔部
３２      副入出口
４０      保護チューブ
５０      ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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