(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が通信ネットワークを介してコンテンツの提供を希望してからコンテンツを得るまでの時間を計測し、計測データを計測サーバに送信するＷｅｂサービスの応答時間計測システムにおいて、
前記計測サーバは、
ユーザ端末に許容している計測データ送信許容数が登録される送信指示一覧テーブルと、
ユーザ端末に許容しなかった計測データ送信機会の数が登録される保留指示一覧テーブルと、
複数のユーザ端末からの計測データの同時期送信を規制する規制手段とを備え、
前記規制手段は、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときには、前記一のユーザ端末に対して計測データの送信を許容する制御を行う計測データ送信指示部を含み、
前記計測データ送信指示部は、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達しているときには、前記保留指示一覧テーブルにおける前記一のユーザ端末に対応する計測データ送信機会の数を１増やす
ことを特徴とするＷｅｂサービスの応答時間計測システム。
【請求項２】
計測データ送信指示部は、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときに、保留指示一覧テーブルにおける前記一のユーザ端末に対応する計測データ送信機会が登録されていれば、登録されている計測データ送信機会の数に応じた回数も含めて前記一のユーザ端末に対して計測データの送信を許容する
請求項１記載のＷｅｂサービスの応答時間計測システム。
【請求項３】
規制手段は、ユーザ端末に対して、コンテンツとともに計測データ送信許容数を特定しうる情報が供給されるように制御する
請求項１または請求項２に記載のＷｅｂサービスの応答時間計測システム。
【請求項４】
ユーザ端末は、コンテンツの提供を希望してからコンテンツを得るまでの時間を計測するレスポンス計測手段と、前記レスポンス制御部が計測した応答時間を計測データとして計測サーバに送信する処理を行う計測データ送信制御手段とを備え、
前記計測データ送信制御手段は、計測データ送信許容数を特定しうる情報が計測データ送信許容数０を示している場合には、計測データの送信を保留し、計測データ送信許容数を特定しうる情報が２以上の計測データ送信許容数を示している場合には、保留していた計測データも送信する
請求項３記載のＷｅｂサービスの応答時間計測システム。
【請求項５】
ユーザ端末が通信ネットワークを介してコンテンツの提供を希望してからコンテンツを得るまでの時間を計測データとして前記ユーザ端末から受信する計測サーバであって、
ユーザ端末に許容している計測データ送信許容数が登録される送信指示一覧テーブルと、ユーザ端末に許容しなかった計測データ送信機会の数が登録される保留指示一覧テーブルと、複数のユーザ端末からの計測データの同時期送信を規制する規制手段とを備え、
前記規制手段は、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときには、前記一のユーザ端末に対して計測データの送信を許容する制御を行う計測データ送信指示部を含み、
前記計測データ送信指示部は、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達しているときには、前記保留指示一覧テーブルにおける前記一のユーザ端末に対応する計測データ送信機会の数を１増やす
ことを特徴とする計測サーバ。
【請求項６】
計測データ送信指示部は、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときに、保留指示一覧テーブルにおける前記一のユーザ端末に対応する計測データ送信機会が登録されていれば、登録されている計測データ送信機会の数に応じた回数も含めて前記一のユーザ端末に対して計測データの送信を許容する
請求項５記載の計測サーバ。
【請求項７】
規制手段は、ユーザ端末に対して、コンテンツとともに計測データ送信許容数を特定しうる情報が供給されるように制御する
請求項５または請求項６記載の計測サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを介してＷｅｂサーバからユーザ端末にコンテンツが提供されるシステムにおいて、ユーザがコンテンツの提供を希望してからコンテンツの提供を受けるまでの時間を計測するＷｅｂサービスの応答時間計測システムおよび計測サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを介してＷｅｂサーバからユーザ端末に、画像、映像、音声等のコンテンツ（以下、Ｗｅｂコンテンツともいう。）が提供されるシステムが広く用いられている。そのようなシステムにおいて、ユーザがユーザ端末においてＷｅｂブラウザを操作してコンテンツの提供を希望してから、ユーザ端末においてコンテンツが表示されたり再生開始されたりするまでの時間（応答時間）を計測することによって、インターネットを介してユーザにコンテンツを提供するＷｅｂサービスの品質を把握することは、Ｗｅｂサービスのビジネスを成功させる上で重要である。
【０００３】
計測された応答時間は、計測結果として、例えば、インターネットに接続可能な計測サーバに蓄積される。そして、計測結果は、コンテンツ毎、または複数の関連するコンテンツからなるコンテンツグループ毎の応答時間の傾向を把握したり、ユーザ毎、または複数の関連するユーザからなるユーザグループ毎の応答時間の傾向を把握したりするために用いられる。なお、複数の関連するユーザからなるユーザグループは、例えば１つのＬＡＮに属するユーザ端末であってルータ等を介してインターネットに接続可能なユーザ端末を操作するユーザである。
【０００４】
応答時間を計測する技術として、以下の２つの方式が知られている。
【０００５】
（１）パケットモニタ型
パケットをモニタするためのプローブと呼ばれる装置をＷｅｂサーバとユーザ端末との間の通信ネットワークに接続し、リクエストパケットとリプライパケットとの通過時刻の差から応答時間を算出し、算出した応答時間を、計測結果として計測サーバに蓄積する方式である。
【０００６】
（２）計測モジュール型
あらかじめユーザ端末に応答時間計測用の計測プログラムをインストールしておく。計測プログラムは、Ｗｅｂブラウザからのリクエストデータの送出時刻と、コンテンツの表示完了（画像の場合）の時刻とを監視し、送出時刻と表示完了時刻との差から応答時間を計測する。そして、計測した応答時間を計測データとして、ユーザ端末から通信ネットワークを介して計測サーバに送信し、計測データを計測サーバに蓄積する方式である。
【０００７】
パケットモニタ型の方式を用いた場合には、１台または数台のプローブを通信ネットワーク内に設置する必要はあるが、応答時間計測のために新たな通信トラフィックを発生させないという利点がある。しかし、表示処理などのＷｅｂブラウザ側の処理に起因する応答性の低下まで把握することはできない。
【０００８】
そこで、Ｗｅｂサービス提供システムにおける応答時間を正確に計測するには、計測モジュール型の方式を使用する必要がある。図１０は、従来の計測モジュール型のＷｅｂサービスの応答時間計測システムの処理例を示すフローチャートである。ユーザが、ユーザ端末（以下、クライアントという。）において、Ｗｅｂブラウザを起動し、コンテンツの提供を要求するための操作を行うと（ステップＳ１００）、Ｗｅｂブラウザは、そのコンテンツを提供するＷｅｂサーバに対してリクエストデータを送信する（ステップＳ１０１）。また、計測プログラムは、応答時間の計測を開始する（ステップＳ１０２）。
【０００９】
Ｗｅｂサーバは、クライアントからのリクエストデータを受信すると（ステップＳ１１０）、ユーザに提供すべきコンテンツの作成処理を行って（ステップＳ１１１）、作成したコンテンツをクライアントに送信する（ステップＳ１１３）。クライアントは、コンテンツを受信するとコンテンツを表示する（コンテンツが画像の場合：ステップＳ１０３）。計測プログラムは、コンテンツの表示完了を検出すると、応答時間の計測を終了する（ステップＳ１０４）。そして、計測した応答時間を計測データとして計測サーバに送信する（ステップＳ１０７）。
【００１０】
計測サーバは、クライアントから計測データを受信すると（ステップＳ１１５）、計測データをデータベースに保存する（ステップＳ１１６）。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来のＷｅｂサービスの応答時間計測システムでは、各クライアントはＷｅｂアクセスの度に計測データを計測サーバに送信する。すると、多数のクライアントが独立して、かつ、不定期にＷｅｂサービスの要求を行う環境では、多数のクライアントから一斉に計測サーバに対して計測データが送信される場合がある。計測サーバの処理能力を越える多数の計測データが一斉に到着すると、計測データの送受信処理に輻輳が生じ、計測データによる通信トラフィックが、本来のデータ通信のためのトラフィックを阻害してしまうという課題がある。また、計測データの送信処理がクライアントの負荷を増大させてしまうという課題がある。
【００１２】
なお、各クライアントがＷｅｂアクセスの度に計測データを計測サーバに送信するのは、クライアントと計測サーバとの間の通信ネットワークにダイヤルアップ回線等が存在した場合にＷｅｂアクセスとは異なるタイミングで計測データの送信を行うと、Ｗｅｂアクセスとは別に回線接続し直すための新たな通信費用が発生してしまうからである。
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するための発明であって、多数のユーザ端末が一斉にＷｅｂアクセスを行っても、応答時間を計測するための通信トラフィックを増大させず、また、計測サーバの負荷を増大させないＷｅｂサービスの応答時間計測システムおよび計測サーバを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるＷｅｂサービスの応答時間計測システムは、ユーザ端末が通信ネットワークを介してＷｅｂコンテンツの提供を希望してからＷｅｂコンテンツを得るまでの時間を計測し、計測データを計測サーバに送信するＷｅｂサービスの応答時間計測システムであって、計測サーバが、ユーザ端末に許容している計測データ送信許容数が登録される送信指示一覧テーブルと、ユーザ端末に許容しなかった計測データ送信機会の数が登録される保留指示一覧テーブルと、複数のユーザ端末からの計測データの同時期送信を規制する規制手段とを備え、規制手段が、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときには、一のユーザ端末に対して計測データの送信を許容する制御を行う計測データ送信指示部を含み、計測データ送信指示部が、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達しているときには、保留指示一覧テーブルにおける一のユーザ端末に対応する計測データ送信機会の数を１増やすことを特徴とする。
【００１７】
計測データ送信指示部が、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときに、保留指示一覧テーブルにおける前記一のユーザ端末に対応する計測データ送信機会が登録されていれば、登録されている計測データ送信機会の数に応じた回数も含めて一のユーザ端末に対して計測データの送信を許容するように構成されていてもよい。このような構成によれば、計測サーバは、ユーザ端末に送信を保留させた計測データを、保留解除後に送信させることができ、ユーザ端末が計測した応答時間の計測結果が無駄にならない。
【００１８】
規制手段が、ユーザ端末に対して、コンテンツとともに計測データ送信許容数を特定しうる情報が供給されるように制御するように構成されていてもよい。このような構成によれば、ユーザ端末が、計測データを送信すべきか保留すべきかを逐次把握することができる。
【００１９】
ユーザ端末は、例えば、コンテンツの提供を希望してからコンテンツを得るまでの時間を計測するレスポンス計測手段と、レスポンス制御部が計測した応答時間を計測データとして計測サーバに送信する処理を行う計測データ送信制御手段とを備え、計測データ送信制御手段が、計測データ送信許容数を特定しうる情報が計測データ送信許容数０を示している場合には、計測データの送信を保留し、計測データ送信許容数を特定しうる情報が２以上の計測データ送信許容数を示している場合には、保留していた計測データも送信するように構成される。このような構成によれば、ユーザ端末が、計測データの送信を保留することができるとともに、保留解除後に、保留していた計測データを送信することができる。
【００２０】
また、本発明による計測サーバは、ユーザ端末が通信ネットワークを介してコンテンツの提供を希望してからコンテンツを得るまでの時間を計測データとしてユーザ端末から受信する計測サーバであって、ユーザ端末に許容している計測データ送信許容数が登録される送信指示一覧テーブルと、ユーザ端末に許容しなかった計測データ送信機会の数が登録される保留指示一覧テーブルと、複数のユーザ端末からの計測データの同時期送信を規制する規制手段とを備え、規制手段が、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときには、一のユーザ端末に対して計測データの送信を許容する制御を行う計測データ送信指示部を含み、計測データ送信指示部が、一のユーザ端末がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のユーザ端末に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達しているときには、保留指示一覧テーブルにおける一のユーザ端末に対応する計測データ送信機会の数を１増やすことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるＷｅｂサービスの応答時間計測システムの一構成例を示すブロック図である。図１に例示するシステムでは、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末（クライアント）３ａ，３ｂ，３ｃがＬＡＮに接続され、クライアント３ｄ，３ｅが他のＬＡＮに接続されている。クライアント３ａ，３ｂ，３ｃは、ルータ５ａを介してインターネット６に接続可能であり、クライアント３ｄ，３ｅは、ルータ５ｂを介してインターネット６に接続可能である。
【００２２】
計測サーバ１とＷｅｂサーバ２とはＬＡＮに接続され、ルータ５ｃを介してインターネット６に接続可能である。
【００２３】
図２は、クライアント３ａ〜３ｅ、計測サーバ１およびＷｅｂサーバ２の構成例と接続関係とを示すブロック図である。図２では、クライアント３ａ〜３ｅを、クライアント３と表記する。また、以下、クライアント３ａ〜３ｅのうちの任意の１つを指す場合、または、クライアント３ａ〜３ｅの全てを指す場合にはクライアント３と表記する。なお、クライアント３ａ〜３ｅは同一構成でよい。
【００２４】
図２に示す例では、クライアント３には、Ｗｅｂブラウザ３１がインストールされ、クライアント３は計測モジュールを備えている。計測モジュールは、応答時間を計測するレスポンス計測部３２と、レスポンス計測部３２が計測した応答時間を計測データとして計測サーバ１に送信する処理を行う計測データ送信部３３とを含む。なお、レスポンス計測部３２は、クライアント３にあらかじめインストールされているプログラム等で実現される。また、計測データ送信部３３は、例えば、計測データを送信するか否か判断するプログラム、通信制御プログラムおよびＬＡＮカードで実現される。
【００２５】
Ｗｅｂサーバ２は、クライアント３から要求されたコンテンツを、種々のコンテンツを格納したコンテンツ用データベース２２から選択してクライアント３に送信するＷｅｂサーバ処理部２１を含む。
【００２６】
計測サーバ１は、クライアント３が送信した計測データを受信する計測データ収集部１１と、計測データ収集部１１が受信した計測データを記憶する計測データ収集用データベース１２と、Ｗｅｂサーバ２のＷｅｂサーバ処理部２１に対して、計測データ送信指示情報を送信させることを指令する計測データ送信指示部１３と、管理情報を記憶する計測データ送信指示管理テーブル１４とを含む。計測データ送信指示管理テーブル１４は、計測サーバ１内の記憶手段内に形成された記憶領域であり、送信指示一覧テーブル１４１と保留指示一覧テーブル１４２とを含む。なお、複数のクライアント３からの計測データの同時期送信を規制する規制手段が、計測データ送信指示部１３と計測データ送信指示管理テーブル１４で実現されている。
【００２７】
次に、図３〜図５のフローチャートを参照してＷｅｂサービスの応答時間計測システムの動作を説明する。クライアント３に搭載されているＷｅｂブラウザ３１は、例えばユーザがリンク情報を選択操作したことに応じて、リンク情報が示すＵＲＬに対応するコンテンツの送信をＷｅｂサーバ２に要求する。すなわち、リクエスト送信を行う（ステップＳ１００，Ｓ１０１）。
【００２８】
クライアント３におけるレスポンス計測部３２は、Ｗｅｂブラウザ３１がＷｅｂサーバ２にリクエスト送信を行ったことを検知すると、応答時間の計測を開始する（ステップＳ１０２）。例えば、応答時間計測用タイマをスタートさせる。また、Ｗｅｂサーバ２のＷｅｂサーバ処理部２１は、リクエスト送信を受けると（ステップＳ１１０）、要求されたコンテンツをコンテンツ用データべース２２から検索し（ステップＳ１１１）、検索されたコンテンツをコンテンツ用データべース２２から入力する。
【００２９】
さらに、Ｗｅｂサーバ処理部２１は、ＬＡＮを介して計測サーバ１をアクセスし、計測サーバ１の計測データ送信指示部１３に対して、計測データ送信指示決定処理を実行することを依頼する。計測データ送信指示部１３は、依頼に応じて、計測データ送信指示決定処理を実行し、実行結果をＷｅｂサーバ２に返送する（ステップＳ１１２，Ｓ１１４）。計測データ送信指示決定処理は、クライアント３における応答時間の計測結果（計測データ）の送信を許容するか否かを決定する処理であり、実行結果は、計測データの送信の許容数である。
【００３０】
図４のフローチャートを参照して計測データ送信指示決定処理について説明する。計測データ送信指示決定処理は、クライアント３における計測データの送信を許容するか否かを決定する処理であるが、具体的には、多数のクライアント３から計測サーバ１に対して同時期に計測データが送信されることが予想されるような状況において、同時期に送信される計測データ数を規制する処理である。なお、「同時期に送信される」とは、計測サーバ１における計測データの受信処理期間が重複するような場合を意味する。
【００３１】
計測データ送信指示決定処理において、計測サーバ１の計測データ送信指示部１３は、図４に示すように、Ｗｅｂサーバ２をアクセスしてコンテンツを要求したクライアント３の識別子をＷｅｂサーバ２から取得する（ステップＳ２０１）。次いで、送信指示一覧テーブル１４１に登録されている送信データ個数の総和を算出する（ステップＳ２０２）。送信指示一覧テーブル１４１には、計測データの送信が許可されている各クライアント３の識別子と、それらのクライアント３がそれぞれ幾つの計測データを送信してよいかを示す計測データ送信許可数（送信データ個数）が登録されている。
【００３２】
計測データ送信指示部１３は、計測データ送信許容数の合計に相当する送信データ個数の総和があらかじめ決められている最大同時送信数よりも小さい場合には、送信指示一覧テーブル１４１に、Ｗｅｂサーバ２から取得したクライアント３の識別子を登録するとともに、そのクライアントに対応する送信データ個数として「１」を登録する（ステップＳ２０３，Ｓ２０８）。
【００３３】
図６には、最大同時送信数が「３」であり、クライアント３ｂがＷｅｂサーバ２をアクセスした場合に、送信指示一覧テーブル１４１にクライアント３ａの識別子および送信データ個数「１」が登録されていたときの様子を示す。その場合、計測データ送信指示部１３は、送信指示一覧テーブル１４１に、Ｗｅｂサーバ２から取得したクライアント３ｂの識別子を登録するとともに、クライアント３ｂに対応する送信データ個数として「１」を登録する。
【００３４】
なお、計測データ送信指示部１３は、送信指示一覧テーブル１４１に新たなクライアント３の識別子を登録した場合には、保留指示一覧テーブル１４２の中に、そのクライアントの識別子が存在しているか否か確認する（ステップＳ２０９）。存在する場合には、そのクライアント３について、送信指示一覧テーブル１４１の送信データ個数に、保留指示一覧テーブル１４２に登録されている送信データ個数を加算し（ステップＳ２１０）、保留指示一覧テーブル１４２において、そのクライアント３の識別子および送信データ個数を削除する（ステップＳ２１１）。すなわち、保留指示一覧テーブル１４２から、そのクライアント３のエントリを削除する。
【００３５】
既に他の複数のクライアント３に対して、合計で最大同時送信数までの計測データの送信が許可されている場合に、あるクライアント３がＷｅｂサーバ２をアクセスしたときには、そのクライアント３に対する計測データの送信許可は保留され、保留数が保留指示一覧テーブル１４２に登録される。すなわち、保留指示一覧テーブル１４２には、クライアント３がＷｅｂサーバ２をアクセスしたにも関わらず、そのクライアント３が計測データを送信できない状況の発生回数（保留数）が登録される。換言すれば、クライアント３に許容しなかった計測データ送信機会の数が登録される。
【００３６】
後述するように、送信指示一覧テーブル１４１に登録した送信データ個数は、クライアント３に対する計測データの送信の許可数としてクライアント３に送信される。ステップＳ２０９〜Ｓ２１１の処理によって、あるクライアント３がＷｅｂサーバ２をアクセスした場合に、そのクライアント３について、計測データの送信を許可できる場合には、すなわち、その時点での送信指示一覧テーブル１４１における送信データ個数の総和が最大同時送信数まで達していない場合には、そのクライアント３に対して、保留指示一覧テーブル１４２に登録されていた送信データ個数（計測データの送信の許可数）も含めて、計測データの送信の許可数として送信される。
【００３７】
図７は、送信指示一覧テーブル１４１における送信データ個数の総和が最大同時送信数まで達していなくて、新たにクライアント３ｃがＷｅｂサーバ２をアクセスし、クライアント３ｃの識別子が保留指示一覧テーブル１４２に存在していた場合の例を示す。その場合には、計測データ送信指示部１３は、送信指示一覧テーブル１４１にクライアント３ｃの識別子を登録するとともに、保留指示一覧テーブル１４２に登録されていた送信データ個数を、送信指示一覧テーブル１４１における送信データ個数に加算する。また、保留指示一覧テーブル１４２において、クライアント３ｃの識別子および送信データ個数を削除する。
【００３８】
そして、計測データ送信指示部１３は、送信指示一覧テーブル１４１における送信データ個数を、計測データ送信指示決定処理の実行結果としてＷｅｂサーバ２に返送する（ステップＳ２１２）。
【００３９】
ステップＳ２０３において、計測データ送信指示部１３は、送信データ個数の総和があらかじめ決められている最大同時送信数以上であったことを確認したら、ステップＳ２０１で取得した識別子に対応したクライアント３の識別子が保留指示一覧テーブル１４２に存在しているか否か確認する（ステップＳ２０４）。存在していた場合には、そのクライアント３に対応した送信データ個数を１加算する（ステップＳ２０５）。存在していない場合には、保留指示一覧テーブル１４２に、そのクライアント３の識別子を登録した後（ステップＳ２０６）、そのクライアント３に対応した送信データ個数を１加算する（ステップＳ２０５）。その後、計測データ送信指示決定処理の実行結果として、送信データ個数「０」をＷｅｂサーバ２に返送する（ステップＳ２０７）。
【００４０】
後述するように、Ｗｅｂサーバ２は、送信個数データを計測サーバ１から受信したら、送信個数データを、コンテンツとともにクライアント３に送信する。従って、計測データ送信指示部１３は、一のクライアント３がコンテンツの提供を希望した場合に、既に他のクライアント３に許容している計測データ送信許容数の合計があらかじめ決められている所定値に達していないときには、一のクライアント３に対して計測データの送信を許容する制御を行っていることになる。
【００４１】
図８には、クライアント３ｆががＷｅｂサーバ２をアクセスし、そのときに送信指示一覧テーブル１４１における送信データ個数の総和が最大同時送信数まで達していて、クライアント３ｆの識別子が保留指示一覧テーブル１４２に存在していた場合の例を示す。その場合には、計測データ送信指示部１３は、送信指示一覧テーブル１４１にクライアント３ｆの識別子を登録するとともに、保留指示一覧テーブル１４２における送信データ個数を１加算する。
【００４２】
Ｗｅｂサーバ２のＷｅｂサーバ処理部２１は、計測データ送信指示決定処理の実行結果すなわち送信個数データを計測サーバ１から受信したら、送信個数データを、許容数を示す情報（計測データ送信指示情報）としてコンテンツ内の所定箇所に埋め込む（ステップＳ１１２）。なお、所定箇所は、クライアント３において、計測データ送信制御部３３が、参照する箇所としてあらかじめ決められている箇所である。その後、Ｗｅｂサーバ処理部２１は、コンテンツをクライアント３に送信する（ステップＳ１１３）。
【００４３】
クライアント３は、Ｗｅｂサーバ２からコンテンツを受信すると、コンテンツに内容を表示する（コンテンツが画像の場合：ステップＳ１０３）。クライアント３におけるレスポンス計測部３２は、Ｗｅｂブラウザ３１がコンテンツの表示を完了したことを検知すると、応答時間の計測を終了する（ステップＳ１０４）。例えば、応答時間計測用タイマをストップさせる。そして、計測した応答時間を示す計測データをクライアント３内の記憶手段に記憶する。記憶手段には、計測データを記憶する領域として複数の領域が確保されている。そして、記憶手段に既に計測データが記憶されている場合には、次の領域に計測データを記憶する。
【００４４】
そして、クライアント３における計測データ送信制御部３３は、コンテンツ内の所定箇所に埋め込まれていた許容数を示す情報を確認する（ステップＳ１０５）。許容数を示す情報が０であった場合には、計測した応答時間を示す計測データの送信を保留する（ステップＳ１０６）。また、許容数を示す情報が０でなかった場合には、記憶手段に記憶されている全ての計測データを計測サーバ１に送信する。
【００４５】
クライアント３がステップＳ１０４の処理で得た計測データの他に、送信を保留していた計測データがある場合には、Ｗｅｂサーバ２は、保留していた計測データ数＋１に相当する許容数を送信してくるはずである（ステップＳ２０８，Ｓ２１０，Ｓ２１２参照）。従って、許容数（送信指示された計測データ個数）を１減算しつつ（ステップＳ１０８）、計測データ個数の値が０になるまで（ステップＳ１０９）、記憶手段に記憶されている計測データを順次計測サーバ１に送信すれば（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０４の処理で得た計測データおよび保留していた計測データを計測サーバ１に送信することができる。ここで、計測データ送信制御部３３は、例えば最新の計測データから順に送信する。なお、クライアント３と計測サーバ１との間の通信ネットワークにダイヤルアップ回線等が存在している場合には、ステップＳ１００〜Ｓ１０９の処理が完了するまで、回線接続を維持しておくことができる。
【００４６】
以上のように、クライアント３は、計測データ送信許容数を特定しうる情報が計測データ送信許容数０を示している場合には、計測データの送信を保留し、計測データ送信許容数を特定しうる情報が２以上の計測データ送信許容数を示している場合には、保留していた計測データも計測サーバ１に送信する。
【００４７】
計測サーバ１において、計測データ収集部１１が計測データを受信すると（ステップＳ１１５）、受信した計測データを計測データ収集用データベース１２に保存する（ステップＳ１１６）。また、計測データを受信した旨と、計測データの送信元を示す情報とを計測データ送信指示部１３に出力する。計測データ送信指示部１３は、計測データ収集部１１が出力した情報にもとづいて計測データ送信指示管理テーブル１４を更新する（ステップＳ１１７）。
【００４８】
具体的には、計測データ送信指示部１３は、計測データの送信元を示す情報が計測データ収集部１１から出力されると、図５に示すように、その情報にもとづいて、計測データを送信してきたクライアント３の識別子を取得し（ステップＳ３０１）、計測データ送信指示管理テーブル１４における送信指示一覧テーブル１４１中の該当するクライアント３の送信データ個数を１減算する（ステップＳ３０２）。そして、送信データ個数が「０」になった場合には、そのクライアント３の識別子を送信指示一覧テーブル１４１から削除する（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。すなわち、そのクライアント３のエントリを削除する。
【００４９】
以上に説明したように、この実施の形態では、計測サーバ１は、計測データを送信しうる各クライアント３に、最大同時送信数までの計測データの同時期送信を許容する。そして、計測データの送信の許容数が最大同時送信数まで達している状況において、新たに計測データを送信する可能性があるクライアント３（Ｗｅｂサーバ２にコンテンツを要求したクライアント３）が生ずると、そのクライアント３に送信データ個数０を通知するようにしてそのクライアント３について計測データの送信を保留させ、かつ、保留数を保留指示一覧テーブル１４２によって管理する（ステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６参照）。また、計測データの送信の許容数が最大同時送信数まで達している状況において、既に計測データの送信の保留が通知されているクライアント３がＷｅｂサーバ２にコンテンツを要求した場合にも、そのクライアント３に送信データ個数０を通知するようにしてそのクライアント３について計測データの送信を保留させ、かつ、保留数を保留指示一覧テーブル１４２によって管理する（ステップＳ２０４，Ｓ２０６参照）。
【００５０】
そして、計測データの送信の許容数が最大同時送信数に達しない状況になってから、計測データの送信の保留が通知されているクライアント３がＷｅｂサーバ２にコンテンツを要求した場合に、保留が解除され、そのときのＷｅｂサーバ２のアクセスにもとづく計測データと送信が保留されていた計測データの送信を許容する（ステップＳ２０３，Ｓ２０８，Ｓ２０９，Ｓ２１０参照）。よって、クライアント３は、その時点で、そのときのＷｅｂサーバ２のアクセスにもとづく計測データと送信が保留されていた計測データとを計測サーバ１に送信する。
【００５１】
このような制御によって、図９（Ａ）に示すように従来はＷｅｂサーバ２への同時期アクセス数が多くなった場合に、同様に計測データ１の同時期送信数も多くなってトラフィックが増大するのに対して、この実施の形態では、図９（Ｂ）に示すように、Ｗｅｂサーバ２への同時アクセス数が多くなった場合でも、計測データの同時期送信数は低く抑えられる。
【００５２】
なお、この実施の形態では、あるクライアント３についての保留数が多くなった場合に保留が解除されたときに一時的に計測データの送信の許容数が最大同時送信数を越えることも考えられる（図７参照）。しかし、一般に、１つのクライアント３がＷｅｂサーバ２にコンテンツを要求する時間間隔よりも、計測サーバ１の計測データ受信処理に要する時間は短いので、あるクライアント３についての保留数はさほど大きくならない。その結果、計測データの送信の許容数が最大同時送信数を越えたととしても、越える程度はさほど高くない。従って、計測データの同時期送信数はさほど大きくならない。
【００５３】
また、この実施の形態では、あるクライアント３がＷｅｂサーバ２をアクセスしたことを条件として保留が解除され、送信が保留されていた計測データの送信が可能になる。よって、計測データの送信の保留が通知されているクライアント３が以後Ｗｅｂサーバ２にコンテンツを要求しない場合には保留状態は解除されない。その場合には、保留が発生してから所定時間が経過すると、保留指示一覧テーブル１４２から、そのクライアント３のエントリを削除すればよい。
【００５４】
なお、上記の実施の形態では、Ｗｅｂサービスの応答時間計測システムとして図１に示されたシステムを例示したが、本発明によるＷｅｂサービスの応答時間計測システムは、図１に示された構成に限られない。例えば、クライアント３がルータ５ａ，５ｂを介さずにインターネット６をアクセスする場合等でもよく、クライアント３がＷｅｂサーバ２にコンテンツを要求可能であり、かつ、計測サーバ１に計測データを送信可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。また、計測サーバ１は、インターネット６を介してクライアント３が直接にアクセス可能でなくてもよく、例えば、Ｗｅｂサーバ２を介して計測サーバ１に計測データを送信する構成であってもよい。さらに、Ｗｅｂサーバ２と計測サーバ１とが１つのサーバで構築されていてもよい。
【００５５】
また、図１に示されたシステムでは１つのＷｅｂサーバ２が示されていたが、Ｗｅｂサーバ２はシステム内に複数あってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、Ｗｅｂサービスの応答時間計測システムおよび計測サーバを、計測サーバにおいて、複数のユーザ端末からの計測データの同時期送信を規制する規制手段が設けられた構成にしたので、各ユーザ端末からの計測データの同時期送信数を所定値に規制することができ、多数のユーザ端末が一斉にＷｅｂアクセスを行っても、応答時間を計測するための通信トラフィックを増大させず、また、計測サーバの負荷を増大させないようにすることができる。さらに、計測サーバは、保留指示一覧テーブルに登録されている計測データ送信機会の数にもとづいて、ユーザ端末に送信を保留させた計測データを後で送信させる制御を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるＷｅｂサービスの応答時間計測システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】  クライアント、計測サーバおよびＷｅｂサーバの構成例と接続関係とを示すブロック図である。
【図３】  クライアント、計測サーバおよびＷｅｂサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図４】  計測データ送信指示決定処理を示すフローチャートである。
【図５】  計測データ送信指示管理テーブル更新処理を示すフローチャートである。
【図６】  送信指示一覧テーブルおよび保留指示一覧テーブルのデータ登録例を示す説明図である。
【図７】  送信指示一覧テーブルおよび保留指示一覧テーブルのデータ登録例を示す説明図である。
【図８】  送信指示一覧テーブルおよび保留指示一覧テーブルのデータ登録例を示す説明図である。
【図９】  Ｗｅｂアクセスと計測データ送信との関係の一例を示す説明図である。
【図１０】  従来の計測モジュール型のＷｅｂサービスの応答時間計測システムの処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      計測サーバ
２      Ｗｅｂサーバ
３，３ａ〜３ｅ  クライアント（ユーザ端末）
５ａ，５ｂ，５ｃ  ルータ
６      インターネット
１１    計測データ収集部
１２    計測データ収集用データベース
１３    計測データ送信指示部
１４    計測データ送信指示テーブル
１４１  送信指示一覧テーブル
１４２  保留指示一覧テーブル
２１    Ｗｅｂサーバ処理部
２２    コンテンツ用データベース
３１    Ｗｅｂブラウザ
３２    レスポンス計測部
３３    計測データ送信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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