(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ用端末および運送業者用端末と、前記ユーザ用端末および運送業者用端末にネットワークを介して接続される物品回収支援サーバとを用いて物品の回収を支援する物品回収支援システムであって、
ユーザ用端末から供給された、物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をデータベースに登録する物品情報登録手段と、
予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する依頼情報作成手段と、
前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、運送業者の操作により前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する入札情報登録手段と、
前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する運送業者選択手段と
を有する物品回収支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の物品回収支援システムにおいて、
前記依頼情報作成手段は、前記物品の回収場所に対応付けられている所属ゾーンに応じて複数の回収物品情報をグループ化し、
予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記グループ化された回収物品情報ごとの回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成することを特徴とする物品回収支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の物品回収支援システムにおいて、
前記依頼情報作成手段は、前記物品の回収場所に対応付けられている複数の集荷場所候補から複数の集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した複数の集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成し、
前記入札情報登録手段は、前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、運送業者の操作により前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格、前記選択した複数の集荷場所より運送業者が選択した１つの集荷場所を含む入札情報を前記データベースに登録することを特徴とする物品回収支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３何れか一項記載の物品回収支援システムにおいて、
前記物品は、貨物の格納又は運搬用の荷台であることを特徴とする物品回収支援システム。
【請求項５】
ユーザ用端末および運送業者用端末とネットワークを介して接続され、物品の回収を支援する物品回収支援サーバであって、
ユーザ用端末から供給される物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をデータベースに登録する物品情報登録部と、
予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する依頼情報作成部と、
前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する入札情報登録部と、
前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する運送業者選択部と
を有する物品回収支援サーバ。
【請求項６】
ユーザ用端末および運送業者用端末と、前記ユーザ用端末および運送業者用端末にネットワークを介して接続される物品回収支援サーバとを用いて物品の回収を支援する物品回収支援方法であって、
物品回収支援サーバが、物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をユーザ用端末を介して受け付け、データベースに登録する段階と、
前記物品回収支援サーバが、予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する段階と、
前記物品回収支援サーバが、前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、運送業者の操作により前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する段階と、
前記物品回収支援サーバが、前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する段階と
を有する物品回収支援方法。
【請求項７】
ユーザ用端末および運送業者用端末とネットワークを介して接続され、物品の回収を支援するコンピュータを、
ユーザ用端末から供給される物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をデータベースに登録する物品情報登録部と、
予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する依頼情報作成部と、
前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する入札情報登録部と、
前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する運送業者選択部と
して機能させるための物品回収支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品回収支援システム，物品回収支援サーバ，物品回収支援方法および物品回収支援プログラムを記録した記録媒体に係り、特に、ネットワークを利用して物品の回収を支援する物品回収支援システム，物品回収支援サーバ，物品回収支援方法および物品回収支援プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品等の貨物の格納または運搬は、パレット（Ｐａｌｌｅｔ）と呼ばれる荷台を利用して行われることが多い。パレットは、木製，プラスティック製，アルミ製など様々な形態のものが存在し、運搬等する貨物に応じて適切なものが選択される。このようなパレットは、メーカ等が保有している場合もあるが、パレットレンタル会社が保有しており、メーカからの注文に応じてレンタルされることが多い。
【０００３】
図１は、パレットの流通について説明する一例の図を示す。例えばメーカ２が商品を出荷するため、パレットレンタル業者１に１００個のパレットのレンタルを注文したとする。パレットレンタル業者１は、注文に応じて１００個のパレットをメーカ２にレンタルする。
【０００４】
メーカ２は、１００個のパレットに商品を積み込み、その商品が積み込まれたパレットを卸売店３ａ〜３ｊに例えば１０個ずつ納品する。また、卸売店３ａ〜３ｊは、その商品が積み込まれたパレットを複数の小売店に例えば数個ずつ納品する。図１中、卸売店３ａは、商品が積み込まれたパレットを小売店４ａ〜４ｃに数個ずつ納品していた。
【０００５】
ところで、小売店４ａ〜４ｃでは、商品を卸したパレット（以下、空きパレットという）が発生する。この空きパレットは、パレットレンタル業者１とメーカ２との契約に従って回収され、パレットレンタル業者１に戻されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パレットレンタル業者１からメーカ２にレンタルされたパレットは、メーカ２，卸売店３ａ〜３ｊ、小売店４ａ〜４ｃと流通していくうちに、流通範囲が拡大していくと共に、パレットの流通単位が１〜数個となる。したがって、空きパレットが存在する場所の把握および空きパレットの回収は、非常に困難となる。
【０００７】
したがって、パレットレンタル業者１は、メーカ２にレンタルした全てのパレットを回収することが難しいという問題があった。また、空きパレットの回収を運送業者などに依頼すれば、コストが増大するという問題があった。
【０００８】
本来、契約によりパレットをレンタルしたメーカ２が空きパレットの回収義務を負う場合が多いが、パレットレンタル業者１とメーカ２との関係によってはパレットレンタル業者１が自ら空きパレットの回収を行わなければならない。しかし、パレットは原価が安いことが多く、空きパレットの回収に多大なコストを掛けることができないという問題があった。また、空きパレットが回収されず、ゴミとして廃棄されると環境破壊の原因となるという問題があった。
【０００９】
一方、運送業者は原材料をメーカに輸送した後などの空車状態時に、空きパレットの輸送を行ないたいとしても、空きパレットの回収場所や空きパレットの輸送先である集荷場所を容易に知ることができなかった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、物品の回収コストを削減することができ、物品の回収率を増加させることができ、運送業者の参入機会を拡大することが可能な物品回収支援システム，物品回収支援サーバ，物品回収支援方法および物品回収支援プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、請求項１記載の物品回収支援システムは、ユーザ用端末および運送業者用端末と、前記ユーザ用端末および運送業者用端末にネットワークを介して接続される物品回収支援サーバとを用いて物品の回収を支援する物品回収支援システムであって、ユーザ用端末から供給された、物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をデータベースに登録する物品情報登録手段と、予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する依頼情報作成手段と、前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、運送業者の操作により前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する入札情報登録手段と、前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する運送業者選択手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
このような物品回収支援システムでは、ユーザから回収物品情報が供給され、その回収物品情報と例えば倉庫などの集荷地情報とに応じて、運送業者に依頼するための物品回収依頼情報が作成される。この物品回収依頼情報には、運送業者がその依頼を受けるか否かを判断するための情報が含まれている。運送業者は、その依頼を受けたいと判断すれば、その物品回収依頼情報に対する入札情報を運送業者用端末から入力する。
【００１２】
一方、物品回収を依頼する側は、データベースに登録された入札情報から最適な入札情報を選択して落札する。なお、最適な入札情報を選択するために必要な情報を予め設定しておくことにより、物品回収支援サーバに最適な入札情報を選択させるようにすることもできる。
【００１３】
したがって、運送業者は、物品回収市場への参入機会を拡大することができ、空車状態のトラック等を効率良く活用することができる。また、物品回収を依頼する側は、回収物品情報を容易に収集できるので、物品の回収率を増加させることができると共に、最適な入札情報を選択することで物品の回収コストを削減することが可能である。
【００１４】
また、請求項２記載の物品回収支援システムは、前記物品回収支援システムにおいて、前記依頼情報作成手段は、前記物品の回収場所に対応付けられている所属ゾーンに応じて複数の回収物品情報をグループ化し、予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記グループ化された回収物品情報ごとの回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成することを特徴とする。
【００１５】
このような物品回収支援システムでは、ユーザから供給される回収物品情報に関連性があれば複数の回収物品情報をグループ化し、そのグループ化された複数の回収物品情報および集荷地情報に応じて物品回収依頼情報が作成される。この回収物品情報の関連性には、例えば回収場所，回収物品種別などの情報が含まれる。このように、物品回収を依頼する側は、グループ化された複数の回収物品情報および集荷地情報に応じて物品回収依頼情報を作成することにより、運送業者に対してある程度まとまった物品回収依頼情報を提示することができる。
【００１８】
また、請求項３記載の物品回収支援システムは、前記物品回収支援システムにおいて、前記依頼情報作成手段は、前記物品の回収場所に対応付けられている複数の集荷場所候補から複数の集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した複数の集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成し、前記入札情報登録手段は、前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、運送業者の操作により前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格、前記選択した複数の集荷場所より運送業者が選択した１つの集荷場所を含む入札情報を前記データベースに登録することを特徴とする。
【００１９】
このような物品回収支援システムでは、複数の集荷場所候補から運送業者に選択させることも可能である。したがって、運送業者は、集荷場所に応じた入札価格を設定することができる。
【００２０】
一方、物品回収を依頼する側は、入札価格，集荷場所を参照しつつ最適な入札情報を選択して落札することが可能である。例えば、集荷場所候補が複数ある場合、物品回収を依頼する側は、入札価格だけでなく集荷場所も考慮して最適な入札情報を選択することができる。
【００２１】
なお、前記物品回収支援システムにおいて、前記ユーザ用端末から回収物品情報が供給されると、その回収物品情報に応じたサービスをユーザに提供するようにしてもよい。
【００２２】
このような物品回収支援システムでは、回収物品情報を提供してくれたユーザに対し、その回収物品情報に応じたサービス（例えば、ペイバック，景品の提供など）が提供される。したがって、物品回収を依頼する側は、ユーザからの回収物品情報の提供を促進させることができ、物品の回収率を増加させることができる。また、空きパレットがゴミとして廃棄されなくなり、環境保全に寄与することが可能となる。
【００２３】
また、請求項４記載の物品回収支援システムは、前記物品回収支援システムにおいて、前記物品が、貨物の格納又は運搬用の荷台であることを特徴とする。
【００２４】
このような物品回収支援システムでは、貨物の格納又は運搬用の荷台（パレット）が回収される。したがって、物品回収を依頼する側は、パレットの回収コストを削減することが可能である。
【００２５】
また、請求項５記載の物品回収支援サーバは、ユーザ用端末および運送業者用端末とネットワークを介して接続され、物品の回収を支援する物品回収支援サーバであって、ユーザ用端末から供給される物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をデータベースに登録する物品情報登録部と、予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する依頼情報作成部と、前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する入札情報登録部と、前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する運送業者選択部とを有することを特徴とする。
【００２６】
このような物品回収支援サーバでは、運送業者は、物品回収市場への参入機会を拡大することができ、空車状態のトラック等を効率良く活用することができる。また、物品回収を依頼する側は、回収物品情報を容易に収集できるので、物品の回収率を増加させることができると共に環境保全が図れ、最適な入札情報を選択することで物品の回収コストを削減することが可能である。
【００２７】
また、請求項６記載の物品回収支援方法は、ユーザ用端末および運送業者用端末と、前記ユーザ用端末および運送業者用端末にネットワークを介して接続される物品回収支援サーバとを用いて物品の回収を支援する物品回収支援方法であって、物品回収支援サーバが、物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をユーザ用端末を介して受け付け、データベースに登録する段階と、前記物品回収支援サーバが、予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する段階と、前記物品回収支援サーバが、前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、運送業者の操作により前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する段階と、前記物品回収支援サーバが、前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する段階とを有することを特徴とする。
【００２８】
このような物品回収支援方法では、運送業者は、物品回収市場への参入機会を拡大することができ、空車状態のトラック等を効率良く活用することができる。また、物品回収を依頼する側は、回収物品情報を容易に収集できるので、物品の回収率を増加させることができると共に、最適な入札情報を選択することで物品の回収コストを削減することが可能である。
【００２９】
また、請求項７記載の記録媒体は、ユーザ用端末および運送業者用端末とネットワークを介して接続され、物品の回収を支援するコンピュータを、ユーザ用端末から供給される物品の回収場所、回収数量を含む回収物品情報をデータベースに登録する物品情報登録部と、予め回収場所に対応付けられている１つ以上の集荷場所候補から前記物品の回収場所に対応し、且つ前記物品を収容可能な１つの集荷場所を選択して、前記物品の回収場所、回収数量、前記選択した１つの集荷場所を含む物品回収依頼情報を作成する依頼情報作成部と、前記物品回収依頼情報を運送業者用端末に供給し、前記運送業者用端末から供給される前記物品回収依頼情報に対する入札者、入札価格を含む入札情報をデータベースに登録する入札情報登録部と、前記入札情報の入札価格に応じて運送業者を選択する運送業者選択部として機能させるための物品回収支援プログラムを記録している。
【００３０】
上記の請求項７の記録媒体を使用することにより、請求項１乃至６の発明を実現できる。なお、このプログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を磁気的に記録する磁気記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本実施例では、物品回収支援システムの一例としてパレットの回収を支援する物品回収支援システムについて説明するがこれに限るものではない。例えば、コンテナ，清涼飲料水配送用樽，リサイクル品，回収義務のある製品など、回収が必要な様々な物品に適用することができる。
【００３２】
図２は、本発明の物品回収支援システム１０の一実施例のシステム構成図を示す。図２の物品回収支援システム１０は、物品回収支援サーバ５，ユーザ用端末８ａ〜８ｎ，運送業者用端末９ａ〜９ｍが、例えばインターネットなどのネットワーク７を介して接続されている。なお、物品回収支援システム１０は、パレットレンタルに関する業務を管理するための基幹システム６にネットワーク７を介して接続することができる。
【００３３】
ユーザ用端末８ａ〜８ｎを利用するユーザは、例えば図１の卸売店３ａ〜３ｊの従業者，小売店４ａ〜４ｃの従業者などである。ユーザはユーザ用端末８ａ〜８ｎをネットワーク７を介して物品回収支援サーバ５に接続し、後述するような物品回収支援システム１０に関する処理を行なう。運送業者用端末９ａ〜９ｍを利用する運送業者は、パレットの回収を行なうことを希望している運送業者などである。運送業者は運送業者用端末９ａ〜９ｍをネットワーク７を介して物品回収支援サーバ５に接続し、後述するような物品回収支援システム１０に関する処理を行なう。
【００３４】
基幹システム６は、在庫管理処理，購買処理，決済処理などのパレットレンタルに関する業務を管理するものであり、必要に応じてネットワーク７を介して物品回収支援サーバ５に接続される。物品回収支援サーバ５は、ネットワーク７を介して基幹システム６，ユーザ用端末８ａ〜８ｎ，運送業者用端末９ａ〜９ｍから提供される各種情報を利用して、パレットの回収を支援する後述の処理を行なう。
【００３５】
図３は、本発明の物品回収支援サーバ５を実現するコンピュータシステムの一実施例の構成図を示す。図３において、このコンピュ−タシステムは、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置１１と，表示装置１２と，ドライブ装置１３と，記録媒体１４と，補助記憶装置１５と，メモリ装置１６と，演算処理装置１７と，インターフェース装置１８と，データベース（以下、ＤＢという）１９とを含むように構成される。
【００３６】
入力装置１１は、コンピュータシステムの利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置１２は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置１８は、コンピュータシステムをネットワーク７に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム等で構成される。ＤＢ１９は、物品回収支援サーバ５において、必要とされる各種データを格納している。
【００３７】
物品回収支援システム１０に関する物品回収支援プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって提供される。物品回収支援プログラムを記録した記録媒体１４は、ドライブ装置１３にセットされ、物品回収支援プログラムが記録媒体１４からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１５にインストールされる。補助記憶装置１５は、インストールされた物品回収支援プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。
【００３８】
メモリ装置１６は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置１５から物品回収支援プログラムを読み出し、格納する。演算処理装置１７は、メモリ装置１６に読み出され格納された物品回収支援プログラムに従って、物品回収支援システム１０に係る処理を実行する。
【００３９】
次に、本発明の物品回収支援システム１０が有する機能について図４を参照しつつ説明する。図４は、本発明の物品回収支援システム１０の機能について説明する一例の図を示す。なお、図４の物品回収支援システム１０は説明に不要な部分について一部省略している。
【００４０】
図４の物品回収支援システム１０は、物品回収支援サーバ５，ユーザ用端末８ａ〜８ｎ，運送業者用端末９ａ〜９ｍが、ネットワーク７を介して接続されている。物品回収支援サーバ５は、情報収集機能部２１，依頼情報作成機能部２２，オークション機能部２３，サービス設定機能部２４，情報管理機能部２５，ユーザＤＢ２６，業者ＤＢ２７，空きパレット情報ＤＢ２８，マスタ情報ＤＢ２９，オークション情報ＤＢ３０を含むように構成される。
【００４１】
例えばユーザは、商品を卸した空きパレットが発生すると、ユーザ用端末８ａ〜８ｎを利用して空きパレット情報を物品回収支援サーバ５に供給する。この空きパレット情報には、パレットの回収希望日時，パレット回収先，パレット枚数，パレット種別等が含まれる。
【００４２】
情報収集機能部２１は、ユーザ用端末８ａ〜８ｎから供給される空きパレット情報を空きパレット情報ＤＢ２８に格納する。なお、情報収集機能部２１は、Ｗｅｂ画面をユーザ用端末８ａ〜８ｎの表示画面に表示させることにより、ユーザの空きパレット情報の入力を支援することができる。また、ユーザは電話，ファクシミリ等を利用して空きパレット情報をオペレータに伝え、オペレータが物品回収支援サーバ２１に空きパレット情報を入力することも可能である。
【００４３】
図５は、空きパレット情報ＤＢ２８に格納されている空きパレット情報の一例の図を示す。図５中、空きパレット情報は、パレット回収先，パレット種別，パレットランク，パレット枚数を含むように構成される。例えばパレット回収先は、「Ａ０１」などのコードで表わされており、マスタ情報ＤＢ２９に格納されているパレット回収先のコード「Ａ０１」，「Ｂ０１」に対応付けされている。また、パレット種別，パレットランクも同様に、マスタ情報ＤＢ２９に格納されているパレット種別，パレットランクのコードに対応付けされている。
【００４４】
図６は、マスタ情報ＤＢ２９に格納されている情報の一例の図を示す。図６（ａ）は、パレット回収先情報を表している。パレット回収先情報は、パレット回収先，ユーザ名，住所，所属ゾーン，車両制限，パレット集荷先（デポ）候補を含むように構成される。例えば、コードが「Ａ０１」のパレット回収先は、ユーザ名「ＡＡＡ」，住所「東京都渋谷区・・・」，所属ゾーン「渋谷」，車両制限「無」，パレット集荷先候補「Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３」であることが分かる。
【００４５】
図６（ｂ）は、パレット集荷先情報を表している。ここで、パレット集荷先とは、回収されたパレットを収容する倉庫等である。パレット集荷先情報は、パレット集荷先（デポ）名，住所，最大収容枚数，パレット在庫数，パレットランクを含むように構成される。
【００４６】
例えば、コードが「Ｄ１」のパレット集荷先は、最大収容枚数が「１０００００」であり、現在のパレット在庫数が「５００００」であるので、あと５００００枚のパレットを収容できる。また、パレットランクは、そのパレット集荷先で収容することができるパレットランクが設定されており、パレットランクが「Ａ」のパレットを収容することができる。
【００４７】
図６（ｃ）は、車種毎のパレット最大積載枚数を表している。例えば「４トン」の車種は、パレットの最大積載枚数が１００枚であることが分かる。図６（ｄ）は、パレット種別毎の枚数換算係数を表している。例えばコードが「Ｐ１」のパレットは、枚数換算係数が「１」であることが分かる。この枚数換算係数は、パレット種別毎の大きさの違いなどに応じて設定される。マスタ情報ＤＢ２９に格納されている図６（ａ）〜図６（ｄ）に示す情報は、情報管理機能部２５を利用して設定，変更が可能である。
【００４８】
依頼情報作成機能部２２は、空きパレット情報ＤＢ２８，マスタ情報ＤＢ２９に格納されている情報を利用してパレット回収依頼情報を作成する。図７は、依頼情報作成機能部２２の処理の一例のフローチャートを示す。また、図８はパレット回収依頼情報の作成について説明する一例の図を示す。
【００４９】
図７中、ステップＳ１０では、依頼情報作成機能部２２は、パレット回収に使用可能な車種の最大積載枚数Ｔｍａｘを超えるパレット枚数を有する空きパレット情報Ｏｋを分割する。例えば、図８の空きパレット情報３１，３２はパレット回収先のコードが「Ａ０１」であり、図６（ａ）のパレット回収先情報から車両制限が「無」であることが分かる。パレット回収に使用する車種を「１０トン」の車両とすると、図６（ｃ）から最大積載枚数Ｔｍａｘが２００枚となる。したがって、空きパレット情報３１，３２のパレット枚数は最大積載枚数Ｔｍａｘを超えていないため、分割されない。また、空きパレット情報３３，３５も同様に分割されない。
【００５０】
一方、空きパレット情報３４はパレット回収先のコードが「Ｃ０１」であり、図６（ａ）のパレット回収先情報から車両制限が「４トン以下」であることが分かる。パレット回収に使用する車種を「４トン」の車両とすると、図６（ｃ）から最大積載枚数Ｔｍａｘが１００枚となる。したがって、空きパレット情報３４のパレット枚数は１３０枚であり、最大積載枚数Ｔｍａｘを超えているため、２つの空きパレット情報３４−１，３４−２に分割される。
【００５１】
ステップＳ１０に続いてステップＳ１２に進み、依頼情報作成機能部２２は、空きパレット情報Ｏｋをパレット枚数の多い順に並び替える。例えば、図８の空きパレット情報３１〜３３，３４−１，３４−２，３５は、空きパレット情報３４−２，３５，３４−１，３１，３２，３３の順に並び替えられる。
【００５２】
ステップＳ１２に続いてステップＳ１４に進み、依頼情報作成機能部２２はステップＳ１２にて並び替えた空きパレット情報の先頭から一つの空きパレット情報を取り出す。そして、ステップＳ１４に続いてステップＳ１６に進み、依頼情報作成機能部２２は、ステップＳ１４にて取り出した空きパレット情報の所属ゾーンに割り当てられた車両Ｔｊを、割り付け済みパレット枚数の多い順に並び替える。
【００５３】
ステップＳ１６に続いてステップＳ１８に進み、依頼情報作成機能部２２はステップＳ１４にて取り出した空きパレット情報のパレット枚数より積載可能パレット枚数が多い車両Ｔｊを、ステップＳ１６にて並び替えられた車両Ｔｊの先頭から検索する。
【００５４】
ステップＳ１８に続いてステップＳ２０に進み、依頼情報作成機能部２２は、集荷先（デポ）Ｄｉを空き容量の多い順に並び替える。そして、ステップＳ２０に続いてステップＳ２２に進み、依頼情報作成機能部２２は、ステップＳ１４にて取り出した空きパレット情報Ｏｋを受け入れ可能な集荷先Ｄｉを、ステップＳ２０にて並び替えられた集荷先Ｄｉの先頭から検索する。なお、空きパレット情報Ｏｋを受け入れ可能か否かは、各パレット回収先毎に設定されている集荷先候補，パレットランクなどを考慮して決定される。
【００５５】
ステップＳ２２に続いてステップＳ２４に進み、依頼情報作成機能部２２は、ステップＳ１８にて検索した車両Ｔｊを空きパレット情報Ｏｋの割り当て車両に設定すると共に、ステップＳ２２にて検索した集荷先Ｄｉを空きパレット情報Ｏｋの集荷先に設定する。
【００５６】
ステップＳ２４に続いてステップＳ２６に進み、依頼情報作成機能部２２は、ステップＳ１８にて検索した車両Ｔｊの割り付け済みパレット枚数を空きパレット情報Ｏｋのパレット枚数分増加させると共に、ステップＳ２２にて検索した集荷先Ｄｉの空き容量を空きパレット情報Ｏｋのパレット枚数分減算させる。
【００５７】
そして、ステップＳ２６に続いてステップＳ２８に進み、依頼情報作成機能部２２はステップＳ１２にて並び替えた空きパレット情報Ｏｋから全ての空きパレット情報Ｏｋを取り出したか否かを判定する。全ての空きパレット情報Ｏｋを取り出したと判定すると（Ｓ２８においてＹＥＳ）、依頼情報作成機能部２２は処理を終了する。また、全ての空きパレット情報Ｏｋを取り出していないと判定すると（Ｓ２８においてＮＯ）、依頼情報作成機能部２２はステップＳ１４に進み、ステップＳ１４〜Ｓ２６の処理を繰り返す。
【００５８】
図７のフローチャートにより、依頼情報作成機能部２２は、空きパレット情報３１〜３５からユーザの所属ゾーンによりグループ化されたパレット回収依頼情報４０〜４２を作成することができる。作成されたパレット回収依頼情報４０〜４２は、例えばオークション情報ＤＢ３０に格納される。なお、ユーザの所属ゾーンに限ることなく、パレット種別，パレットランク等によりグループ化することもできる。
【００５９】
オークション機能部２３は、作成されたパレット回収依頼情報４０〜４２に対するオークションを実施する。例えばオークション機能部２３は、スタート価格／リザーブ価格の指定機能，価格の上げ幅／価格単位指定機能，与信判定機能，タイムスケジュール指定機能，他の入札者に抜かれた旨を通知するアウトビット通知機能，落札者への連絡機能，落札結果の公表機能などを有している。また、オークション機能部２３は、オークションの実施スケジュールを、事前に業者ＤＢ２７に登録されている運送業者に電子メール，ファクシミリなどを利用して通知することも可能である。
【００６０】
運送業者用端末９ａ〜９ｍがネットワーク７を介して接続されると、オークション機能部２３は例えばパレット回収依頼情報４０〜４２を運送業者用端末９ａ〜９ｍに通知する。運送業者用端末９ａ〜９ｍを操作する運送業者は、パレット回収依頼情報４０〜４２を参照した結果、そのパレット回収依頼情報４０〜４２を受注したいと判断すれば、そのパレット回収依頼情報４０〜４２に対する入札情報を運送業者用端末９ａ〜９ｍから入力する。なお、オークション機能部２３は、Ｗｅｂ画面を運送業者用端末９ａ〜９ｍの表示画面に表示させることにより、パレット回収依頼情報４０〜４２の検索，入札情報の入力を支援することができる。
【００６１】
オークション機能部２３は、運送業者用端末９ａ〜９ｍから供給された入札情報を例えば図９（ｂ）に示すようにオークション情報ＤＢ３０に格納する。図９は、オークション機能部２３の処理について説明する一例の図を示す。図９（ａ）は、所属ゾーン４６〜４８と、運送業者α〜δと、車両α〜δと、集荷先（デポ）Ｄ１〜Ｄ４との位置関係を示すものである。また、図９（ｂ）は、オークション情報ＤＢ３０に格納されるパレット回収依頼情報と、そのパレット回収依頼情報に対する入札情報とを示すものである。
【００６２】
例えばパレット回収依頼情報４０は、所属ゾーン４６に含まれるパレット回収先からパレットを回収し、集荷先Ｄ１に運送するという依頼である。このパレット依頼情報４０に対して運送業者α，γ，δが入札情報を入力している。また、パレット回収依頼情報４１，４２に対しても同様に、運送業者α〜δが入札情報４４，４５を入力している。運送業者α〜δは、空車状態の車両α〜δを有効に活用することにより安価な入札価格を入力することができる。
【００６３】
オークションの受付終了後、オークション機能部２３はオークション情報ＤＢ３０に格納されている入札情報４３〜４５を参照し、最適な入札情報を選択して落札することができる。例えば、図９（ｂ）では入札価格が最も安価な入札情報を選択して落札する。その結果、パレット回収依頼情報４０は運送業者αが価格「８００００」で落札し、パレット回収依頼情報４１は運送業者γが価格「６００００」で落札し、パレット回収依頼情報４５は運送業者δが価格「９００００」で落札することになる。
【００６４】
ところで、図９（ｂ）に含まれるパレット回収依頼情報４０〜４２は、１つの集荷先がオークション前に設定されているが、オークション時に複数の集荷先候補から選択させることも考えられる。図１０は、オークション機能部の処理について説明する他の一例の図を示す。
【００６５】
図１０（ａ）は、所属ゾーン４６〜４８と、運送業者α〜δと、車両α〜δと、集荷先（デポ）Ｄ１〜Ｄ４との位置関係を示すものであり、図１０（ａ）と同様な位置関係となっている。また、図１０（ｂ）は、オークション情報ＤＢ３０に格納されるパレット回収依頼情報と、そのパレット回収依頼情報に対する入札情報とを示すものである。
【００６６】
例えばパレット回収依頼情報５０は、所属ゾーン４６に含まれるパレット回収先からパレットを回収し、集荷先Ｄ１〜Ｄ３に運送するという依頼である。このパレット回収依頼情報５０に対して運送業者α，β，γ，δが入札情報を入力している。図９の場合、車両βが所属ゾーン４６に含まれるパレット回収先からパレットを回収し、そのパレットを集荷先Ｄ１に運送すると、車両βが戻るべき運送業者βと逆方向に進行する必要がある。したがって、運送業者βがパレット回収依頼情報５０に対する入札情報を入力する場合、入札価格は高額に設定しなければならない。
【００６７】
一方、車両βが運送業者βに戻るとき、集荷先Ｄ２であれば所属ゾーン４６に含まれるパレット回収先からパレットを回収し、そのパレットを集荷先Ｄ２に運送することは容易である。したがって、運送業者βは集荷先Ｄ２を選択することにより、最も安価な価格を入力することが可能となる。
【００６８】
このように、入札する運送業者に複数の集荷先候補から一つの集荷先を選択させることにより、運送業者の参加機会を増やすことができると共に、より安価に空きパレットの回収が可能となる。例えば、図９のトータルコストが「２３００００」であるのに対し、図１０のトータルコストは「１９００００」となる。
【００６９】
サービス設定機能部２４は、ユーザから空きパレット情報が提供されると、その空きパレット情報を提供してくれたユーザに対し、例えばペイバック等のサービスを提供する。なお、ペイバック等のサービスは、提供された空きパレット情報（空きパレット枚数，パレット種別，パレットランクなど）に応じて決定することが望ましい。このように、空きパレット情報を提供してくれたユーザに対し、例えばペイバック等のサービスを提供することにより、空きパレット情報の収集を効率良く行なうことが可能となる。
【００７０】
なお、ユーザＤＢ２６は、ユーザ用端末８ａ〜８ｎを利用して空きパレット情報を供給するユーザのプロフィール情報，利用履歴情報，ペイバック等のサービス提供履歴情報を格納している。また、業者ＤＢ２７は、パレットの回収を行なうことを希望している運送業者のプロフィール情報，評価情報，購買履歴情報を格納している。
【００７１】
以上のように、運送業者は、パケット回収市場への参入機会を拡大することができ、空車状態のトラック等を効率良く活用することができる。また、パケット回収を依頼する側は、空きパケット情報を容易に収集できるので、パケットの回収率を増加させることができると共に、最適な入札情報を選択することでパケットの回収コストを削減することが可能である。
【００７２】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、運送業者は、物品回収市場への参入機会を拡大することができ、空車状態のトラック等を効率良く活用することができる。また、物品回収を依頼する側は、回収物品情報を容易に収集できるので、物品の回収率を増加させることができると共に環境保全が図れ、最適な入札情報を選択することで物品の回収コストを削減することが可能である。
【００７３】
また、物品回収を依頼する側は、グループ化された複数の回収物品情報および集荷地情報に応じて物品回収依頼情報を作成することにより、運送業者に対してある程度まとまった物品回収依頼情報を提示することができる。
【００７４】
また、運送業者は、回収日時，回収場所，回収物品個数，回収物品種別，集荷場所，収容能力を含む物品回収依頼情報を参照しつつ、その依頼に対する入札を行なうか否かを判断できる。
【００７５】
また、運送業者は、複数の集荷場所候補から集荷場所を選択することにより、集荷場所に応じた入札価格を設定することができる。物品回収を依頼する側は、入札価格，集荷場所を参照しつつ最適な入札情報を選択して落札することができる。例えば、集荷場所候補が複数ある場合、物品回収を依頼する側は、入札価格だけでなく集荷場所も考慮して最適な入札情報を選択することが可能である。
【００７６】
また、物品回収を依頼する側は、ユーザからの回収物品情報の提供を促進させることができ、物品の回収率を増加させることができる。さらに、物品回収を依頼する側は、パレットの回収コストを削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】パレットの流通について説明する一例の図である。
【図２】本発明の物品回収支援システムの一実施例のシステム構成図である。
【図３】本発明の物品回収支援サーバを実現するコンピュ−タシステムの一実施例の構成図である。
【図４】本発明の物品回収支援システムの機能について説明する一例の図である。
【図５】空きパレット情報ＤＢに格納されている空きパレット情報の一例の図である。
【図６】マスタ情報ＤＢに格納されている情報の一例の図である。
【図７】依頼情報作成機能部の処理の一例のフローチャートである。
【図８】パレット回収依頼情報の作成について説明する一例の図である。
【図９】オークション機能部の処理について説明する一例の図である。
【図１０】オークション機能部の処理について説明する他の一例の図である。
【符号の説明】
５    物品回収支援サーバ
６    基幹システム
７    ネットワーク
８ａ〜８ｎ    ユーザ用端末
９ａ〜９ｍ    運送業者用端末
１０    物品回収支援システム
１１    入力装置
１２    表示装置
１３    ドライブ装置
１４    記録媒体
１５    補助記憶装置
１６    メモリ装置
１７    演算処理装置
１８    インターフェース装置
１９    データベース（ＤＢ）
２１    情報収集機能部
２２    依頼情報作成機能部
２３    オークション機能部
２４    サービス設定機能部
２５    情報管理機能部
２６    ユーザＤＢ
２７    業者ＤＢ
２８    空きパレット情報ＤＢ
２９    マスタ情報ＤＢ
３０    オークション情報ＤＢ
３１〜３５，３４−１，３４−２    空きパレット情報
４０〜４２，５０〜５２    パレット回収依頼情報
４３〜４５，５３〜５５    入札情報
４６〜４８    所属ゾーン
【図１】
0003676200.tif 000002
【図２】
0003676200.tif 000003
【図３】
0003676200.tif 000004
【図４】
0003676200.tif 000005
【図５】
0003676200.tif 000006
【図６】
0003676200.tif 000007
【図７】
0003676200.tif 000008
【図８】
0003676200.tif 000009
【図９】
0003676200.tif 000010
【図１０】
0003676200.tif 000011