(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割流路を持つ固定翼と、前記固定翼の下流側に配置された回転翼とを含む流量検知手段を備え、前記分割流路を通過することで回転運動を与えられた流体の作用により前記回転翼を回転させ、その回転数に基づき流体の流量を検出するようにしたタービン式流量計において、
前記分割流路個々の断面積及び前記流量検知手段自体の流路径を減少させることなく、前記複数の分割流路のうちの一部のものを非開通状態にし、かつ残りのものを開通状態にしたことを特徴とするタービン式流量計。
【請求項２】
複数の分割流路を持つ固定翼と、前記固定翼の下流側に配置された回転翼とを含む流量検知手段を備え、前記分割流路を通過することで回転運動を与えられた流体の作用により前記回転翼を回転させ、その回転数に基づき流体の流量を検出するようにしたタービン式流量計において、
前記分割流路個々の断面積、前記分割流路個々の最小幅及び前記流量検知手段自体の流路径を減少させることなく、前記複数の分割流路のうちの一部のものを非開通状態にし、かつ残りのものを開通状態にしたことを特徴とするタービン式流量計。
【請求項３】
前記開通状態の分割流路は、前記流量検知手段の中心軸線を基準として略回転対称に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタービン式流量計。
【請求項４】
前記開通状態の分割流路の数は２つであることを特徴とする請求項３に記載のタービン式流量計。
【請求項５】
前記固定翼は樹脂を材料とした一体成形品であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービン式流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タービン式流量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、流体の流量を計測するための計器の一種として、タービン式流量計と呼ばれるものが知られている。図６に概略的に示されるように、タービン式流量計３１は、流量検知手段３２と電気回路部３３とを有する。図８に示されるように、流量検知手段３２は円筒状であって、固定翼３４、回転翼３５及びストッパ３６を備えている。固定翼３４は円筒状のケーシング３７の一部に形成されている。前記固定翼３４は、放射状に分割された６つの分割流路３８を持ち、流量検知手段３２の最も上流側に位置している。各分割流路３８は曲面状をした翼片３９によって仕切られている。これらの翼片３９は、分割流路３８を通過してくる流体の方向を変更することで同流体に回転運動を与える。回転翼３５は固定翼３４の下流側に配置されている。回転翼３５は、回転運動を与えられた流体の作用によって回転する。なお、流体の流速が速くなると、回転翼３５の回転数は増加する。回転翼３５は４枚の翼片４０を有する樹脂製部材とフェライト製マグネットの２部材を一体化したものである。図示しないＭＲセンサは、単位時間あたりの磁力変化の回数をもって前記回転翼３５の回転数を検出し、それをパルス信号として電気回路部３３に出力する。電気回路部３３ではそのパルス信号に基づいて流速を決定し、検出信号としてそれを外部に出力する。図７のグラフには、流体の流速と回転翼３５の回転数との関係が示されている。同グラフから明らかなように、この流量計３１では、一定の流速以上にならないと回転翼３５が回転を開始せず、よって流量計測を実施できないという特徴がある。また、回転翼３５が回転を開始したとしても一定の回転数以上にならないと、流速と回転数との間で比例関係が成立しないという特徴もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年においては、小流量での測定も可能なタービン式流量計３１に対するニーズが増えつつある。このような要求に応じるために流量検知手段３２を構成する部材の構成を変更するとすれば、例えば次のいくつかの案が考えられる。
【０００４】
第１の案は、流量検知手段３２を単純にスケールダウンすることで相似形として具体化するというものである。しかし、この案であると、流量検知手段３２の小径化により全体の流路断面積を小さくすることができる反面、流路内における異物の混入に対して弱いものとなる。即ち、錆、塵、スラッジ、シールテープ等の異物が回転翼３５とケーシング３７等との間に噛み込んでしまう結果、回転翼３５が回転不能となり、計測不能となりやすい。また、全体の流路断面積及び分割流路３８の流路断面積が小さくなると異物が詰まりやすくなり、それゆえ圧力損失が増大しやすい。
【０００５】
第２の案は、回転翼３５の設計を変更する（例えば翼片４０の太幅化）というものである。しかし、このような回転翼３５の設計変更は事実上極めて困難である。また、翼片４０の幅を太くすると、回転翼３５の重量増による応答性の悪化が避けられない。
【０００６】
第３の案は、固定翼３４の設計を変更する（例えば翼片３９の湾曲度の増大）というものである。しかし、翼片３９の湾曲度を増大させると、圧力損失の急激な増加が避けられない。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小流量での測定が可能であることに加え異物の混入に対して強く、しかも圧力損失が小さいタービン式流量計を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、複数の分割流路を持つ固定翼と、前記固定翼の下流側に配置された回転翼とを含む流量検知手段を備え、前記分割流路を通過することで回転運動を与えられた流体の作用により前記回転翼を回転させ、その回転数に基づき流体の流量を検出するようにしたタービン式流量計において、前記分割流路個々の断面積及び前記流量検知手段自体の流路径を減少させることなく、前記複数の分割流路のうちの一部のものを非開通状態にし、かつ残りのものを開通状態にしたことを特徴とするタービン式流量計をその要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、複数の分割流路を持つ固定翼と、前記固定翼の下流側に配置された回転翼とを含む流量検知手段を備え、前記分割流路を通過することで回転運動を与えられた流体の作用により前記回転翼を回転させ、その回転数に基づき流体の流量を検出するようにしたタービン式流量計において、前記分割流路個々の断面積、前記分割流路個々の最小幅及び前記流量検知手段自体の流路径を減少させることなく、前記複数の分割流路のうちの一部のものを非開通状態にし、かつ残りのものを開通状態にしたことを特徴とするタービン式流量計をその要旨する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記開通状態の分割流路は、前記流量検知手段の中心軸線を基準として略回転対称に配置されているとした。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記開通状態の分割流路の数は２つであるとした。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項において、前記固定翼は樹脂を材料とした一体成形品であるとした。
【００１２】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、複数の分割流路の全てが開通状態である場合と比べ、トータルでの流路断面積は小さくなるため、固定翼を通過する際の流体の速度が速くなる。よって、流体の流量が少ないときでも、回転翼を回転させうるだけの回転運動を与えることができる。従って、計測可能下限流量値が小さくなり、小流量での測定が可能なタービン式流量計とすることができる。
【００１３】
この場合において、分割流路個々の断面積及び流量検知手段自体の流路径は減少させていないので、異物の混入に対して強くしかも圧力損失が小さいものとなる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、請求項１に記載の発明の作用に加え、分割流路個々の最小幅も減少させていないので、よりいっそう異物の混入に対して強くしかも圧力損失が小さいものとなる。
【００１５】
請求項３，４に記載の発明によると、開通状態の分割流路を略回転対称に配置した場合とそうでない場合とを比べると、前者のほうが回転翼に対して均等に回転力が加わりやすくなる。このため、回転翼の回転ムラの発生が防止されること等によって、初期の流量特性が向上しかつ測定動作も安定化する。特に請求項４に記載の発明によると、その作用が確実に得られることが確認されている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によると、例えば既存構成の固定翼における分割流路のうちのいくつかを別体で封止したものに比べ、樹脂を材料とした一体成形品のほうが、各分割流路にばらつきが生じにくい。従って、回転翼に対して均等に回転力が加わりやすいことに加え、流体の回り込みに起因する回転力のロスも起こりにくい。そのため、回転翼の回転ムラの発生がより確実に防止されること等によって、初期の流量特性が向上しかつ測定動作も安定化する。勿論、計測可能下限流量値もさらに小さくなる。また、このような固定翼であれば、複雑な形状であっても比較的簡単にかつ封止工程を伴うことなく製造することが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態のタービン式流量計を図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１には本実施形態のタービン式流量計１が示されている。このタービン式流量計１を構成する流量検知手段収容体は、第１のブロック２、第２のブロック３及び第３のブロック４という３つのブロックによって構成されている。第２のブロック３は両端にフランジ部を有する筒状部材である。第２のブロック３の左端には、第１のブロック２が環状のパッキング５を介して嵌着されている。第２のブロック３の右端には、同じく環状のパッキング６を介して第３のブロック４が嵌着されている。第１のブロック２には、図示しない配管を接続するための流入側ポート７が形成されている。第３のブロック４には、図示しない配管を接続するための流出側ポート８が形成されている。各ブロック２，３，４を互いに接続した場合、両ポート７，８と第２のブロック３の内部空間９とが連通し、ひとつの流路を形成する。そして、第２のブロック３の内部空間９には、筒状をした流量検知手段１１が移動不能に収容されている。
【００１９】
第２のブロック３の上面側には、電気回路部を収容するためのカバー１２が装着されている。第２のブロック３の上面かつ略中央部には、センサ取付部１３が突設されている。そのセンサ取付部１３には、環状のパッキング１４を介して磁気感知手段としてのＭＲセンサ１５が取り付けられている。ＭＲセンサ１５は、リード線１６を介して回路基板１７に電気的に接続されている。前記回路基板１７には、各種電子部品（発光ダイオード１８やトリマ１９等）がはんだ付け等により実装されている。前記回路基板１７上には、例えば積分器やｆ／Ｖフィルタ等が構成されている。ＭＲセンサ１５は、単位時間あたりの磁力変化の回数をもって後述の回転翼２１の回転数を検出し、それをパルス信号として出力する。ＭＲセンサ１５からのパルス信号は、ｆ／Ｖフィルタにおいて処理されることにより流量信号に変換される。そして、このような流量信号は外部にある制御機器に出力されるようになっている。
【００２０】
次に、本実施形態における流量検出手段１１の構成を説明する。
図１，図２に示されるように、流量検出手段１１は円筒状であって、固定翼２０、回転翼２１及びストッパ２２等を備えている。固定翼２０は有底円筒状のケーシング２３の一部（即ち底部）に形成されていて、流量検知手段１１の最も上流側（流入側）に位置している。ストッパ２２は６枚羽構造であって、ケーシング２３の開口部に取り付けられている。回転翼２１は、前記ストッパ２２とケーシング２３とがなす空間内に収容されている。本実施形態の回転翼２１は、４枚の翼片２４を備えた樹脂製部材とフェライト製マグネットの２部品を一体化させたものである。すなわち、回転翼２１により磁気発生手段が構成されている。回転翼２１の中心にある回転軸２５の先端側は、固定翼２０の内端側中央部に設けられた軸受２６に支持されている。回転軸２５の基端側は、ストッパ２２の内端側中央部に設けられた軸受２７に硬球２８を介して支持されている。従って、固定翼２０の下流側にある回転軸２１は、自身の回転軸２５を中心として回転することができる。
【００２１】
図２，図３（ｂ）に示されるように、本実施形態の固定翼２０は、複数の分割流路Ｒのうちの一部のものを非開通状態にし、かつ残りのものを開通状態にしたような構成を備えている。これを説明するために、図３（ａ）に従来の固定翼２０Ａを示す。従来の固定翼２０Ａは６つの分割流路Ｒを備えるとともに、その全ての分割流路Ｒが開通状態になっている。これらの分割流路Ｒは、いずれも円形を放射状に６等分した形状であり、かついずれも同じ形状である。開通状態にあるこれらの分割流路Ｒは、図３において斜線の領域で表わされている。各分割流路Ｒは曲面状をした翼片２９によって仕切られている。これらの翼片２９は、分割流路Ｒを通過してくる水等の液体の方向を変更することで、その液体に回転運動を与える役割を果たす。翼片２９によって回転運動を与えられた液体は回転翼２１に回転をもたらす。
【００２２】
図２，図３（ｂ）に示される本実施形態の固定翼２０は、いわば従来の固定翼２０Ａにおいて６つあった分割流路Ｒのうちの４つのものを非開通状態とし、かつ残りの２つのものを開通状態にすることにより製造されたものである。なお、ここでは、別体である封止材Ｍを用いて分割流路Ｒを完全に封止することにより、既存の分割流路Ｒを非開通状態の分割流路となしている。封止材Ｍは分割流路Ｒの奥のほうまで（つまり翼片２９の内端に到るまで）充填している。
【００２３】
一方、封止されていない開通状態の分割流路Ｒは、流量検知手段１１の中心軸線を基準として回転対称に配置されている。即ち、開通状態の分割流路Ｒは、軸受２６を挟んでちょうど対向した位置関係にある。
【００２４】
ここで、固定翼２０の端面の投影面積をＳ1 とし、各分割流路Ｒ（開通状態のもの）の流路断面積をＳ2 とし、かつ各分割流路Ｒ（開通状態のもの）の流路断面積の総和をΣＳ2 とすると、図３（ｂ）の固定翼２０ではΣＳ2 がＳ1 の１／３弱になっている。それに対して、図３（ａ）の固定翼２０Ａでは、ΣＳ2 がＳ1 にほぼ匹敵するほど大きなものとなっている。ただし、分割流路Ｒ個々の断面積Ｓ2 、分割流路Ｒ個々の最小幅、及び流量検知手段１１自体の流路径の変更はないので、それらについては特に減少してはいない。なお「分割流路Ｒの最小幅」とは、分割流路Ｒを通過しうる最大の仮想球体の直径の大きさと定義する。
【００２５】
次に、いくつかの実施例及び比較例を作製するとともに、それらについて行なった比較試験を説明する。
上述した図３（ａ）のような構成の固定翼２０Ａを有するものを比較例（従来例）と呼び、図３（ｂ）のような構成の固定翼２０を有するものを実施例１と呼ぶことにする。
【００２６】
図３（ｃ）に示される固定翼２０Ｃは、非開通状態の分割流路を３つ備え、開通状態の分割流路Ｒを３つ備えている（実施例２）。開通状態の分割流路Ｒは、実施例１と同じく、流量検知手段１１の中心軸線を基準として回転対称に配置されている。この固定翼２０Ｃでは、ΣＳ2 がＳ1 の１／２弱になっている。
【００２７】
図３（ｄ）に示される固定翼２０Ｄは、非開通状態の分割流路を５つ備え、開通状態の分割流路Ｒを１つのみ備えている（実施例３）。この固定翼２０Ｄでは、ΣＳ2 がＳ1 の１／６弱になっている。
【００２８】
図３（ｅ）に示される固定翼２０Ｅは、非開通状態の分割流路を４つ備え、開通状態の分割流路Ｒを２つ備えている（実施例４）。従って、実施例１と同じくΣＳ2 がＳ1 の１／３弱である反面、分割流路Ｒ同士が隣接した構成となっている。そのため、開通状態の分割流路Ｒは、流量検知手段１１の中心軸線を基準として回転対称に配置されてはいない。
【００２９】
図３（ｆ）に示される固定翼２０Ｆは、非開通状態の分割流路を２つ備え、開通状態の分割流路Ｒを２つ備えている（実施例５）。開通状態の分割流路Ｒは、実施例１と同じく、流量検知手段１１の中心軸線を基準として回転対称に配置されている。この固定翼２０Ｆでは、ΣＳ2 がＳ1 の１／２弱になっている。
【００３０】
図３（ｇ）に示される固定翼２０Ｇは、非開通状態の分割流路を３つ備え、開通状態の分割流路Ｒを２つ備えている（実施例６）。開通状態の分割流路Ｒは、実施例１とは異なり、流量検知手段１１の中心軸線を基準として完全には回転対称に配置されないが、回転対称にいくぶん近い状態となっている。この固定翼２０Ｇでは、ΣＳ2 がＳ1 の２／５弱になっている。
【００３１】
図３（ｈ）に示される固定翼２０Ｈは、非開通状態の分割流路を２つ備え、開通状態の分割流路Ｒを１つのみ備えている（実施例７）。開通状態の分割流路Ｒは、実施例１とは異なり、流量検知手段１１の中心軸線を基準として回転対称に配置されてはいない。この固定翼２０Ｈでは、ΣＳ2 がＳ1 の１／３弱になっている。
【００３２】
なお、上記の各実施例２〜７の固定翼２０Ｃ〜２０Ｈは、実施例１と同じく、既存構成の固定翼を封止材Ｍで封止することにより製造されたものである。
これらのものを用いた比較試験では、流量検知手段１１に供給される液体の流量を徐々に増やしていった場合に回転翼２１が回転を開始するときの流量値Ｑ1 （ＮＬ／min ）、即ち計測可能下限流量値Ｑ1 （ＮＬ／min ）を測定した。
【００３３】
また、これらのものについて、回転翼２１における回転ムラの発生の有無を調査した。その際、ＭＲセンサ１５のパルス信号１秒分に含まれているパルス数（周波数Ｈｚ）のばらつき度合いを、１つの判断材料とした。また、流量検知手段１１の発する騒音の有無も同様に判断材料とした。
【００３４】
そして、Ｑ1 値及び回転ムラという２つの観点から各々の優劣を判定した。その結果を表１に示す。
Ｑ1 値については実施例３が最も小さく、それに次いで実施例１，４が小さかった。また、比較例のＱ1 値が最も大きかった。
【００３５】
回転ムラの発生は、実施例１，２，５，６及び比較例においては確認されず、実施例３，４，７において確認された。これは、開通状態の分割流路Ｒが略回転対称に配置されているか、非回転対称に配置されているかの差に起因するものと考えられる。
【００３６】
従って、以上の事情から鑑みると、実施例１が最も優れており、かつ実施例２，５，６がそれに次いで優れているものと結論付けられた。
また、比較例及び各実施例１〜７において、圧力損失の増大はいずれのものにも認められず、回転翼２１とケーシング２３等との間に異物が噛み込む等の不具合も特に認められなかった。このような結果が得られたのは、分割流路Ｒ個々の断面積、分割流路Ｒ個々の最小幅及び流量検知手段１１自体の流路径を減少させていないことが功を奏したものと推測された。
【００３７】
【表１】
0003710919.tif 000002
ここで、さらなる改良例（実施例８）を図４，図５に示す。
この固定翼２０Ｂは、既存構成の固定翼２０Ａにおける分割流路Ｒのうちのいくつかを成形後に封止することで製造される前記実施例１〜７とは異なる方法で製造されたものである。つまり、この固定翼２０Ｂは樹脂を材料とした一体成形品であって、翼片２９及び封止材Ｍの境目は存在していない。
【００３８】
実施例８の固定翼２０Ｂを端面側からみたときの様子は、実施例１の固定翼２０を端面側からみたときの様子と殆ど変わりがないので図示を省略する。開通状態の分割流路Ｒは、流量検知手段１１の中心軸線を基準として回転対称に配置されている。この固定翼２０ＢのΣＳ2 は、Ｓ1 の１／３弱になっている。表１には、実施例８のＱ1 の値が併せて示されている。それによると、実施例８のＱ1 値は、最も好適であった実施例１のＱ1 値をさらに下回るものとなった。つまり、実施例８の構成とすれば、実施例１よりもさらに小流量測定に好適なものとなることがわかる。
【００３９】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を列挙する。
（イ）本実施形態にて示した上記各実施例１〜８では、複数の分割流路Ｒの全てが開通状態である場合（比較例）と比べ、トータルでの流路断面積は小さくなる。そのため、固定翼２１を通過する際の液体の速度が速くなる。よって、液体の流量が少ないときでも、回転翼２１を回転させうるだけの回転運動を充分に与えることができる。従って、既に示したとおりＱ1 の値が小さくなり、小流量での安定的な測定が可能なタービン式流量計１を実現することができる。この場合において、分割流路Ｒ個々の断面積、分割流路Ｒ個々の最小幅及び流量検知手段１１自体の流路径は減少させていないので、異物の混入に対して強くしかも圧力損失が小さいものとすることができる。
【００４０】
（ロ）本実施形態にて示した実施例１，８では、開通状態の分割流路Ｒを流量検知手段１１の中心軸線を基準として回転対称に配置している。このようなものと回転対称に配置していない実施例４とを比べると、前者のほうが回転翼２１に対して均等に回転力が加わりやすくなる。そのため、回転翼２１の回転ムラの発生が防止されること等によって、初期の流量特性が向上しかつ測定動作も安定化する。実施例２，５についても回転対称配置であることから、同様のことがいえる。
【００４１】
（ハ）本実施形態にて示した実施例１〜８は、基本的に固定翼２０，２０Ｂ〜２０Ｈが有する各翼片２９の湾曲度の増大を伴うものではない。従って、各翼片２９の湾曲度の増大に起因する圧力損失の増加も確実に回避される。
【００４２】
（ニ）また、前記実施例１〜８は、翼片２４の太幅化などといった回転翼２１の設計変更をも伴わない。従って、翼片２４の太幅化に起因する回転翼２１の重量増も回避され、応答性の悪化も未然に防止される。
【００４３】
（ホ）本実施形態にて示した実施例８の固定翼２０Ｂは、樹脂を材料とした一体成形品であることを特徴とする。ゆえに、他の実施例に比べて、実施例８は各分割流路Ｒにばらつきが生じにくい。従って、回転翼２１に対して均等に回転力が加わりやすいことに加え、液体の回り込みに起因する回転力のロスも起こりにくい。これは、封止材Ｍによる封止を行なった場合に比べ、固定翼２０Ｂの内端面側にさらに凹凸部分ができにくくなることによる。そのため、回転翼２１の回転ムラの発生がより確実に防止されること等によって、初期の流量特性が向上しかつ測定動作も安定化する。勿論、小流量であっても回転翼２１がスムーズに回り出すことができるため、Ｑ1 値のさらなる減少を実現することができる。また、このような固定翼２０Ｂであれば、複雑な形状であっても比較的簡単にかつ封止工程を伴うことなく製造することが可能である。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、例えば次のような別の形態に変更することが可能である。
◎  固定翼２０Ａの端面にテープを貼ったり、端面に板材で蓋をする等の方法によって、複数の分割流路Ｒのうちの一部のものを非開通状態にし、かつ残りのものを開通状態にすることも可能である。ただし、このような構成であると、液体の固定翼２９側への回り込みに起因して回転力のロスが大きくなり、Ｑ1 値が充分に小さくならないおそれがある。
【００４５】
◎  パテ或いはパテ以外の無機材料を封止材Ｍとして用いてもよく、さらには樹脂等の有機材料を封止材Ｍとして用いてもよい。樹脂を選択する場合、例えばディスペンサ等により未硬化状態の熱硬化性樹脂を充填した後、それを加熱等によって硬化させればよい。
【００４６】
◎  実施形態において例示したような３分割、４分割、５分割、６分割された固定翼を出発材料として封止を行う場合に限定されず、それ以外のもの（例えば７，８，９，１０分割されたもの等）を出発材料として封止を行なっても勿論よい。
【００４７】
◎  実施形態において挙げたＭＲセンサ１５に限定されず、それ以外の磁気感知手段を用いてもよく、さらには磁力変化に頼らない手法により回転数を検出する感知手段を用いてもよい。
【００４８】
ここで、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想をその効果とともに以下に列挙する。
（１）  請求項１乃至５のいずれか１項において、前記流量検知手段の外形寸法を既存の流量検知手段自体の外形寸法と同一となるように構成したことを特徴とするタービン式流量計。この構成であると、既存の流量検知手段との部品交換が可能となる。
【００４９】
（２）  請求項１乃至５、技術的思想１のいずれか１項において、検出単位時間あたりの磁力変化の回数をもって前記回転翼の回転数を検出するとともに、それをパルス信号として出力する磁気感知手段を備えることを特徴とするタービン式流量計。この構成であると、パルス数の大小に基づいて正確に回転翼の回転数を感知することができ、ひいては流量を正確に感知することができる。
【００５０】
（３）  技術的思想２において、前記磁気感知手段から出力される前記パルス信号をｆ／Ｖ変換することにより流量に略比例する流量信号を生成する電気回路部を備えたことを特徴とするタービン式流量計。この構成であると、パルス数／流速値がほぼ一定になることから、既存のものと共通の回路構成とすることができる。
【００５１】
（４）  請求項１乃至５のいずれか１項において、前記固定翼の端面の投影面積をＳ1 とし、前記開通状態の分割流路の流路断面積をＳ2 とし、かつ前記開通状態の分割流路の流路断面積の総和をΣＳ2 としたとき、ΣＳ2 がＳ1 の１／２以下である（好ましくは１／６以上かつ１／３以下である）ことを特徴とするタービン式流量計。この構成であると、小流量での測定が可能であることに加え異物の混入に対して強く、しかも圧力損失が小さいタービン式流量計をより確実に提供することができる。
【００５２】
なお、本明細書中において使用した技術用語を次のように定義する。
「比例領域：  流速の増加に対して回転数が直線的に増加するような関係となる領域をいう。」
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、小流量での測定が可能であることに加え異物の混入に対して強く、しかも圧力損失が小さいタービン式流量計を提供することができる。
【００５４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明のタービン式流量計よりもさらに異物の混入に対して強くしかも圧力損失が小さいものとすることができる。
【００５５】
請求項３に記載の発明によれば、初期の流量特性が向上することで、測定動作の安定化を図ることができる。
請求項４に記載の発明によれば、初期の流量特性がよりいっそう向上することで、測定動作のさらなる安定化を図ることができる。
【００５６】
請求項５に記載の発明によれば、初期の流量特性が向上することで測定動作が安定化するとともに、製造も比較的簡単なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態のタービン式流量計を全体的に示す断面図。
【図２】図２のタービン式流量計の流量検知手段を示す一部破断斜視図。
【図３】（ａ）は比較例（従来例）の固定翼を示す概略図、（ｂ）〜（ｈ）は実施例１〜７の固定翼を示す概略図。
【図４】実施例８の流量検知手段を備えるタービン式流量計を全体的に示す断面図。
【図５】図４の流量検知手段を示す一部破断斜視図。
【図６】従来のタービン式流量計を全体的に示す断面図。
【図７】流速と回転数との関係を示すグラフ。
【図８】従来のタービン式流量計の流量検知手段を示す一部破断斜視図。
【符号の説明】
１…タービン式流量計、１１…流量検知手段、２０，２０Ｂ〜２０Ｈ…固定翼、２１…回転翼、Ｓ2 …分割流路個々の断面積。Ｒ…分割流路。
【図１】
0003710919.tif 000003
【図２】
0003710919.tif 000004
【図３】
0003710919.tif 000005
【図４】
0003710919.tif 000006
【図５】
0003710919.tif 000007
【図６】
0003710919.tif 000008
【図７】
0003710919.tif 000009
【図８】
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