(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開方向へ移動するスライドドアを途中で止める中間ストッパ機構と、
全開位置での前記スライドドアの移動を禁止する全開ストッパ機構と、
を有するスライドドアであって、
前記中間ストッパ機構を
車体側に設けられた中間ストライカと、
前記スライドドア側に回転可能に設けられ、前記中間ストライカに当接可能な第１のポールと、
該第１のポールを前記中間ストライカに当接可能な状態へ付勢する第１の付勢手段と、
前記中間ストライカに対して当接できない状態の前記第１のポールに係脱可能に設けられ、前記スライドドアのウインドガラスが所定の位置まで開いた場合、前記第１のポールから離脱する方向へ駆動される第１のラッチと、
該第１のラッチを前記第１のポールへ係合する方向へ付勢する第２の付勢手段と、
から構成したことを特徴とするスライドドア。
【請求項２】
前記中間ストライカに対して当接可能な状態の第１のポールが当接し、前記第１のポールを前記ラッチへ係合する方向へ押すポール戻し部材を前記車体側へ設けたことを特徴とする請求項１記載のスライドドア。
【請求項３】
前記全開ストッパ機構は、
車体側に固着された全開ストライカと、
前記スライドドア側に回転可能に設けられ、前記全開ストライカに係脱可能な第２のラッチと、
該第２のラッチを前記全開ストライカに対して係脱可能な状態へ付勢する第３の付勢手段と、
前記全開ストライカと係合し、回転した状態の第２のラッチに対して係脱可能に設けられ、ドアハンドルによって前記第２のラッチから離脱する方向へ駆動される第２のポールと、
該第２のポールを前記ラッチへ係合する方向に付勢する第４の付勢手段と、
から構成したことを特徴とする請求項１又は２記載のスライドドア。
【請求項４】
前記中間ストッパと前記全開ストッパ機構とを近接して設け、
両者を同一ベース上に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスライドドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開方向へ移動するスライドドアを途中で止める中間ストッパ機構と、全開位置での前記スライドドアの移動を禁止する全開ストッパ機構とを有するスライドドアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ウインドガラスが昇降するスライドドアを有する車両が提案されている。
【０００３】
このような車両では、図６に示すように、ウインドガラス１を降ろしたままスライドドア３を開けた場合、乗員５がウインドガラス１より頭を出していると、ピラー７,９の間で挟み込まれる恐れがある。
【０００４】
従って、ウインドガラスを所定の位置以上に降ろすと、開方向へ移動するスライドドアを途中で止める中間ストッパ機構が提案されている。
このような中間ストッパ機構としては、図７及び図８に示すようなものがある。
【０００５】
中間ストッパ機構の全体構成を示す図７において、１１はウインドガラス１が全閉状態から所定量L(例えば、150mm)まで下がった場合、ケーブル１３を徐々に所定量まで引き、ウインドガラス１が所定量L以上下がってもケーブル１３の引き量が一定であるように構成された中間ストッパコントロール機構である。
【０００６】
スライドドア３の下部には、ベース１２上にケーブル１３によって駆動され、図示しないスプリングにより矢印I方向へ付勢されたレバー１５が回転可能に設けられている。
【０００７】
このレバー１５の先端には、弾性を有したローラ１７が設けられている。
一方、図７のA方向矢視図である図８に示すように、車体１９側には、実線位置のローラ１７が当接可能な段部２１が形成されている。
【０００８】
従って、ウインドガラス１を全閉状態から所定量L以上下げると、中間ストッパコントロール機構１１がケーブル１３を所定量引き、レバー１５が図示しない付勢手段の付勢力に抗して回転し、図８の二点鎖線位置から実線位置へ回転移動する。
【０００９】
このため、スライドドア３を開方向へ移動すると、ローラ１７が車体側の段部２１に当接し、途中で一旦止まる。
又、このような中間ストッパ機構を有したスライドドアの全開ストッパ機構は、図９に示すように、車体１９側のロアレール２３に、ロアレール２３内に延出する板ばね２５を設け、スライドドア３側に設けられ、ロアレール２３に移動可能に係合するローラ２７が板ばね２５を乗り越えることで行なっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記構成の中間ストッパ機構においては、以下のような問題点がある。
【００１１】
(1) ウインドガラス１を全開状態から下げる場合、ウインドガラス１が所定量L下がるまでは 中間ストッパコントロール機構１１はケーブル１３を徐々に引くので、連動して回転移動するレバー１５も徐々に回転する。
【００１２】
従って、ウインドガラスが所定量Lまで下がらなかった場合、スライドドア３を開方向へ移動させると、レバー１５のローラ１７が段部２１を乗り越え、開方向へ移動できる場合もある。
【００１３】
すなわち、中間ストッパ機構の切替に、中途半端な状態が存在する。
この中途半端な状態では、段部２１を乗り越える際に、異音が発生し、ローラ１７,レバー１５,ベース１２等に衝撃荷重が作用するので、これらの部品の耐久性が落ちる。
【００１４】
又、段部２１を乗り越えた後も、ローラ１７が車体を擦りながら移動する場合があるので、異音やスライドドア３を移動させる操作力が増す。
(2) ケーブル１３が所定量引かれた時に、ローラ１７が車体側の段部２１に当たらないようにするために、ベース１２の取り付け調整が必要となる。
【００１５】
(3) ケーブル１３の引き量に対して、ローラ１７を段部２１に当接する位置から当接しない位置まで回転移動させるために、レバー１５の長さrが長くなり、スペースを多くとる。
【００１６】
(4) レバー１５を付勢している付勢手段の付勢力が中間ロック機構のロック強度を決定するので、付勢手段の付勢力をむやみに小さくできない。
一方、ウインドガラス１を下げる力により、レバー１５を図示しない付勢手段に抗して回転移動させているので、ウインドガラス１を下げる操作力が大きくなる。
【００１７】
又、上記構成の全開ストッパ機構においては、以下のような問題点がある。
(1) 全開ストッパ機構がアンロック状態からロック状態となるためには、又、ロック状態からアンロック状態となるためには、ローラ２７が板ばね２５を乗り越える必要があり、このとき、スライドドア３の大きな操作力が必要となり、スライドドア３の操作性が悪い。
【００１８】
(2) 剛性のない板ばねによって２５によって、ローラ２７の移動を禁止しているので、ロック強度に乏しい。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、中間ストッパ機構の切替に中途半端な状態がない中間ストッパ機構を有したスライドドアを提供することにある。
【００１９】
第２の目的は、取り付けが容易な中間ストッパ機構を有したスライドドアを提供することにある。
第３の目的は、省スペースを図れる中間ストッパ機構を有したスライドドアを提供することにある。
【００２０】
第４の目的は、ウインドガラスを下げる力が少なくてすむ中間ストッパ機構を有したスライドドアを提供することにある。
第５の目的は、スライドドアの操作性がよい全開ストッパ機構を有したスライドドアを提供することにある。
【００２１】
第６の目的は、ロック強度が高い全開ストッパ機構を有したスライドドアを提供することにある。
第７の目的は、取り付けが容易な中間ストッパ機構及び全開ストッパ機構を有したスライドドアを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１記載の発明は、開方向へ移動するスライドドアを途中で止める中間ストッパ機構と、全開位置での前記スライドドアの移動を禁止する全開ストッパ機構とを有するスライドドアであって、前記中間ストッパ機構を車体側に設けられた中間ストライカと、前記スライドドア側に回転可能に設けられ、前記中間ストライカに当接可能な第１のポールと、該第１のポールを前記中間ストライカに当接可能な状態へ付勢する第１の付勢手段と、前記中間ストライカに対して当接できない状態の前記第１のポールに係脱可能に設けられ、前記スライドドアのウインドガラスが所定の位置まで開いた場合、前記第１のポールから離脱する方向へ駆動される第１のラッチと、該第１のラッチを前記第１のポールへ係合する方向へ付勢する第２の付勢手段とから構成したことを特徴とするスライドドアである。
【００２３】
スライドドアが全閉位置にあり、ウインドガラスが全閉状態では、中間ストライカと当接できない状態の第１のポールに第１のラッチが第２の付勢手段の付勢力によって係合している。
【００２４】
ここで、ウインドガラスを所定の位置まで開けると、第１のラッチが第１のポールより離脱する方向に駆動され、ウインドガラスが所定の位置を超えた時点で、第１のポールは第１の付勢手段の付勢力により、中間ストライカに当接可能な状態となる。
【００２５】
スライドドアを開方向へ移動させると、第１のポールが中間ストライカに当接し、スライドドアの移動が途中で一旦禁止される中間ロック状態となる。
中間ストッパ機構を第１のポールと、第１のラッチとで構成したことにより、切替に中途半端な状態がない。
【００２６】
従って、切替に中途半端な状態がある従来の中間ストッパ機構に比べ、異音の発生がなく、部品の耐久性も向上し、スライドドアを移動させる操作力も変化しない。
【００２７】
又、中間ストッパ機構の取り付けも容易となる。
ケーブルの引き量と関係なく、第１のポールの移動範囲を設定できるので、中間ストッパ機構をコンパクトにでき、省スペース化が図れる。
【００２８】
第１のラッチを付勢している第１の付勢手段の付勢力は、第１のラッチが第１のポールに係合するだけで足り、それほど大きな付勢力は必要としない。
従って、ウインドガラスを下げる力が少なくて済む。
【００２９】
ここで、中間ロック状態を解除するには、請求項２記載の発明のように、請求項１記載の発明で、前記中間ストライカに対して当接可能な状態の第１のポールが当接し、前記第１のポールを前記ラッチへ係合する方向へ押すポール戻し部材を前記車体側へ設けることが好ましい。
【００３０】
中間ストッパで開方向への移動が禁止されたスライドドアを閉方向へ移動させると、ポール押し戻し部材に第１のポールが押され、再び第１のラッチが第１のポールに係合し、中間ロック状態が解除される。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の前記全開ストッパ機構は、車体側に固着された全開ストライカと、前記スライドドア側に回転可能に設けられ、前記全開ストライカに係脱可能な第２のラッチと、該第２のラッチを前記全開ストライカに対して係脱可能な状態へ付勢する第３の付勢手段と、前記全開ストライカと係合し、回転した状態の第２のラッチに対して係脱可能に設けられ、ドアハンドルによって前記第２のラッチから離脱する方向へ駆動される第２のポールと、該第２のポールを前記ラッチに対して係脱可能な方向に付勢する第４の付勢手段とから構成したことを特徴とするスライドドアである。
【００３２】
スライドドアが非全開状態では、第３の付勢手段の付勢力により第２のラッチは全開ストライカに係脱可能な状態にある。
スライドドアが全開位置まで移動すると、第２のラッチは全開ストライカに係合すると共に、第３の付勢力に抗して回転する。
【００３３】
すると、第２のポールが、第４の付勢手段の付勢力により第２のラッチに係合し、第２のラッチの回転を禁止し、全開ロック状態となる。
全開ロック状態を解除するには、ドアハンドル、すなわち、インサイドハンドルやアウトサイドハンドルを操作する。すると、第２のポールの第２のラッチとの係合が解除され、第２のラッチは回転可能となる。スライドドアを閉方向へ移動させると、全開ロック状態が解除される。
【００３４】
第２のラッチを付勢している第３の付勢手段の付勢力は、第２のラッチが全開ストライカと係合可能な位置へ移動するだけで足り、それほど大きな付勢力は必要としない。
【００３５】
よって、全開ストッパ機構がロック状態となる場合のスライドドアの操作力の変化は、それまでと大きく変化することはなく、操作性が良好である。
更に、全開ストッパ機構がロック状態からアンロック状態へなる場合は、第３の付勢手段の付勢力により第２のラッチは移動するので、スライドドアの操作力に変化はない。
【００３６】
又、第２のポールが第２のラッチへ係合するだけで、大きな全開ロック強度を得ることができる。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記中間ストッパと前記全開ストッパ機構とを近接して設け、両者を同一ベース上に設けたことを特徴とするスライドドアである。
【００３７】
中間ストッパ機構は、ケーブルの引き量と関係なく、第１のポールの移動範囲を設定でき、コンパクトにできるので、全開ストッパ機構を近接して設け、両者を同一ベース上に設けることで、取り付けが容易となる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明の実施の形態例を説明する。
(全体構成)
図１を用いて、発明部分の全体構成を説明する。
【００３９】
図において、５１は車体側に設けられたロアレール、５３,５５はスライドドアに設けられ、ロアレール５１に移動可能に係合するローラである。従って、スライドドアはロアレール５１に案内されて、全閉位置と全開位置との間を移動可能となっている。
【００４０】
スライドドアの下部に設けられたベース６１には、開方向へ移動するスライドドアを途中で止める中間ストッパ機構６３と、全開位置でのスライドドアの移動を禁止する全開ストッパ機構６５とが設けられている。
【００４１】
図１はスライドドアが 全閉位置にある状態を示している。
(中間ストッパ機構６３)
次に、図１を用いて、中間ストッパ機構６３の説明を行なう。
【００４２】
車体側には、スライドドアが全閉位置と全開位置との間の所定の位置に移動した場合、中間ストッパ機構６３が係合する中間ストライカ６７が設けられている。
【００４３】
ベース６１上には、中間ストライカ６７に当接可能な第１のポール７１が回転可能に設けられている。この第１のポール７１は図示しない第１の付勢手段により、図２に示す中間ストライカ６７に当接可能な状態へ(矢印D方向)へ付勢されている。
【００４４】
又、ベース６１上には、中間ストライカ６７と当接できない状態の第１のポール７１(図１に示す状態の第１のポール７１)の突起部７１ａに対して係脱可能な突起部７３ａを有する第１のラッチ７３が回転可能に設けられている。この第１のラッチ７３は図示しない第２の付勢手段により、突起部７３ａが第１のポール７１の突起部７１ａへ係合する方向(矢印E方向)へ付勢されている。
【００４５】
第１のラッチ７３の突起部７３ａが第１のポール７１の突起部７１ａへ係合していると、第１のポール７１の矢印D方向への回転は禁止される。
第１のラッチ７３は後述する中間ストッパコントロール機構によって駆動されるケーブル７５が接続されている。
(全開ストッパ機構６５)
図１を用いて全開ストッパ機構６５の説明を行なう。
【００４６】
車体側には、スライドドアが全開位置へ移動した場合、全開ストッパ機構６５が係合する全開ストライカ６９が設けられている。
ベース６１には、全開ストライカ６９に係脱可能な係合溝８１ａが形成された第２のラッチ８１が回転可能に設けられている。この第２のラッチ８１は図示しない第４の付勢手段により、図１に示す全開ストライカ６９に係脱可能な状態へ(矢印F方向)へ付勢されている。
【００４７】
又、ベース６１上には、全開ストライカ６９に係合し、回転した第２のラッチ８１の突起部８１ｂに対して係脱可能な突起部８３ａを有する第２のポール８３が回転可能に設けられている。この第２のポール８３は図示しない第４の付勢手段により、突起部８３ａが第２のラッチ８１の突起部８１ｂへ係合する方向(矢印G方向)へ付勢されている。
【００４８】
第２のポール８３の突起部８３ａが第２のラッチ８１の突起部８１ｂへ係合していると、第２のラッチ８１の矢印F方向への回転は禁止される。
第２のポール８３はインナハンドルやアウタハンドル等のドアハンドルによって駆動されるケーブル８５が接続されている。
(中間ストッパコントロール機構)
本実施の形態例のスライドドアは、図４に示すようにXアーム式のパワーウインドウレギュレータを有している。
【００４９】
図において、ドアインナパネルに設けられたベース１０１には、ピン１０３が回転可能に設けられている。ピン１０３には、リフトアーム１０５の中間部が固着されている。
【００５０】
リフトアーム１０５の一方の回転端部には、ドリブンギヤ１０７が固着され、このドリブンギヤ１０７はベース１０１上に設けられたモータ１０９によって回転駆動されるようになっている。
【００５１】
リフトアーム１０５の他方の回転端部には、ローラ１１１が設けられ、このローラ１１１はウインドガラス１１３の下端部に取り付けられたリフトアームブラケット１１５に形成されたガイド１１７に移動可能に係合している。
【００５２】
ベース１０１のピン１０３には、イコライザアームブラケット１２３の一方の端部が回転可能に取り付けられている。このイコライザアームブラケット１２３の他方の端部側は、ドアインナパネルに固着されている。
【００５３】
リフトアーム１０５のピン１０３とローラ１１１との間には、リフトアーム１０５を貫通するピン１１９が回転可能に設けられ、ピン１１９の一方の端部には、リフトアームブラケット１１５方向へ延びる第１のイコライザアーム１２１が固着されている。
【００５４】
ピン１１９の他方の端部には、イコライザアームブラケット１２３方向へ延びる第２のイコライザアーム１２５が固着されている。
従って、第１及び第２のイコライザアーム１２１,１２５はピン１１９を介して一体化されたアームとなっている。
【００５５】
第１のイコライザアーム１２１の先端部には、リフトアームブラケット１１５のガイド１１７に移動可能に係合したローラ１３１が、第２のイコライザアーム１２５の先端部には、イコライザアームブラケット１２３に形成されたガイド１３３に移動可能に係合したローラ１３５がそれぞれ設けられている。
【００５６】
又、内端部がピン１０３に係合し、中間部がピン１０３を巻回し、外端部がベース１０１に係合したバランススプリング１４１により、リフトアーム１０５はウインドガラス１１３を持ち上げる方向へ付勢されている。
【００５７】
このような構成のウインドレギュレータでは、モータ１０９を駆動すると、ドリブンギヤ１０７が固着されたリフトアーム１０５がピン１０３を中心に回転し、ウインドガラス１１３が昇降する。
【００５８】
ベース１０１の裏側には、中間ストッパコントロール機構１５１が設けられている。
図５を用いて中間ストッパコントロール機構１５１を説明する。図５は図４のH部分を裏側から見た拡大図である。
【００５９】
モータ１０９の出力軸に、L字形のレバー１５３が回転可能に取り付けられている。レバー１５３の一方の端部には、ドリブンギヤ１０７上に固着されたカムプレート１５５に係合可能なローラ１５７が設けられている。
【００６０】
レバー１５３の他方の回転端部には、ケーブル７５が取り付けられている。
一端部がベース１０１に設けられたブラケット１６１に係合するスプリング１６３の他方の端部がレバー１５３に係合することにより、レバー１５３は、ローラ１５７がカムプレート１５５に当接する方向へ付勢されている。
【００６１】
このような構成の中間ストッパコントロール機構１５１は、モータ１０９が全閉状態のウインドガラス１１３を下げる方向へ駆動された場合、すなわち、図４においてリフトアーム１０５が矢印I方向へ移動した場合、ドリブンギヤ１０７は図５において矢印J方向へ移動する。
【００６２】
すると、ドリブンギヤ１０７に固着されたカムプレート１５５が実線位置から二点鎖線位置へ移動し、レバー１５３を矢印K方向へ回転させ、ケーブル７５を引く。
【００６３】
尚、本実施の形態例のカムプレート１５５は、傾斜面１５５ａと円弧面１５５ｂとからなり、傾斜面１５５ａが最初にローラ１５７へ当接し、レバー１５３を矢印K方向へ回転駆動させる。
【００６４】
そして、ウインドガラス１１３が所定の位置まで下がった時点で、ローラ１５７は円弧面１５５ｂに至るように設定されている。
従って、ウインドガラス１１３が所定の位置以上下がっても、レバー１５３のその位置を保持し続け、ケーブル７５を更に引き続けることがないようになっている。
(中間ストッパ機構６３の動作)
図１及び図２を用いて、中間ストッパ機構６３の動作を説明する。
【００６５】
スライドドアが全閉位置にあり、ウインドガラス１１３が全閉状態では、図１に示すように、中間ストライカ６７と当接できない状態の第１のポール７１に第１のラッチ７３が第２の付勢手段の付勢力によって係合している。
【００６６】
ここで、ウインドガラス１１３を所定の位置まで下げると、中間ストッパコントロール機構１５１により、ケーブル７５が引かれ、第１のラッチ７３が第１のポール７１より離脱する方向に駆動され、ウインドガラスが所定の位置を超えた時点で係合が解除され、第１のポール７１は第１の付勢手段の付勢力により、図２に示すように、ストッパピン７７に当接するまで回転し、中間ストライカ６７に当接可能な状態となる。
【００６７】
スライドドアを開方向へ移動させると、第１のポール７１が中間ストライカ６７に当接し、スライドドアの移動が途中で一旦禁止される中間ロック状態となる。
【００６８】
ここで、中間ロック状態を解除するには、スライドドアを閉方向へ移動させる。
すると、車体側に設けられたポール戻し部材としてのポール押し戻しピン６８(図１参照)に第１のポール７１が押され、第１のポール７１は反矢印D方向へ回転し、再び第１のラッチ７３が第１のポール７１に係合し、中間ロック状態が解除される。
(全開ストッパ機構６５の動作)
図１及び図３を用いて、全開ストッパ機構６５の動作を説明する。
【００６９】
スライドドアが非全開状態では、第３の付勢手段の付勢力により第２のラッチ８１は全開ストライカ６９に係合可能な状態にある。
スライドドアが全開位置まで移動すると、図３に示すように、第２のラッチ８１の係合溝８１ａに全開ストライカ６９が係合し、更に、第２のラッチ８１が反時計方向へ回転する。
【００７０】
第２のラッチ８１が回転すると、第４の付勢手段の付勢力により第２のポール８３が第２のラッチ８１に係合し、第２のラッチ８１の矢印F方向への回転を禁止し、全開ロック状態となる。
【００７１】
全開ロック状態を解除するには、ドアハンドル、すなわち、インサイドハンドルやアウトサイドハンドルを操作する。すると、ケーブル８５が引かれ、第２のポール８３の第２のラッチ８１との係合が解除され、第２のラッチ８１は、矢印F方向への回転が可能となる。
【００７２】
スライドドアを閉方向へ移動させると、全開ロック状態が解除される。
以上述べたように、本実施の形態例の中間ストッパ機構６３では、以下のような効果を得ることができる。
【００７３】
(1) 中間ストッパ機構６３を第１のポール７１と、第１のラッチ７３とで構成したことにより、切替に中途半端な状態がない。
従って、切替に中途半端な状態がある従来の中間ストッパ機構に比べ、異音の発生がなく、部品の耐久性も向上し、スライドドアを移動させる操作力も変化しない。
【００７４】
(2) 中間ストッパ機構の取り付けも容易となる。
(3) ケーブル７５の引き量と関係なく、第１のポール７１の移動範囲を設定できるので、中間ストッパ機構をコンパクトにでき、省スペース化が図れる。
【００７５】
(4) 第１のラッチ７３を付勢している第１の付勢手段の付勢力は、第１のラッチ７３が第１のポール７１に係合するだけで足り、それほど大きな付勢力は必要としない。
【００７６】
従って、ウインドガラス１１３を下げる力が少なくて済む。
又、本実施の形態例の全開ストッパ機構６５では、以下のような効果を得ることができる。
【００７７】
(1) 第２のラッチ８１を付勢している第３の付勢手段の付勢力は、第２のラッチ８１が全開ストライカ６９と係合可能な位置へ移動するだけで足り、それほど大きな付勢力は必要としない。
【００７８】
よって、全開ストッパ機構６５がロック状態となる場合のスライドドアの操作力の変化は、それまでと大きく変化することはなく、操作性が良好である。
更に、全開ストッパ機構６５がロック状態からアンロック状態となる場合は、第３の付勢手段の付勢力により第２のラッチ８１は移動するので、スライドドアの操作力に変化はない。
【００７９】
又、中間ストッパ機構６３は、ケーブル７５の引き量と関係なく、第１のポール７１の移動範囲を設定でき、コンパクトにできるので、全開ストッパ機構６５を近接して設け、両者を同一ベース６１上に設けることで、取り付けが容易となる。
【００８０】
【発明の効果】
以上述べたように請求項１及び請求項２記載の発明によれば、中間ストッパ機構を第１のポールと、第１のラッチとで構成したことにより、切替に中途半端な状態がない。
【００８１】
従って、切替に中途半端な状態がある従来の中間ストッパ機構に比べ、異音の発生がなく、部品の耐久性も向上し、スライドドアを移動させる操作力も変化しない。
【００８２】
又、中間ストッパ機構の取り付けも容易となる。
ケーブルの引き量と関係なく、第１のポールの移動範囲を設定できるので、中間ストッパ機構をコンパクトにでき、省スペース化が図れる。
【００８３】
第１のラッチを付勢している第１の付勢手段の付勢力は、第１のラッチが第１のポールに係合するだけで足り、それほど大きな付勢力は必要としない。
従って、ウインドガラスを下げる力が少なくて済む。
【００８４】
請求項３記載の発明によれば、第２のラッチを付勢している第３の付勢手段の付勢力は、第２のラッチが全開ストライカと係合可能な位置へ移動するだけで足り、それほど大きな付勢力は必要としない。
【００８５】
よって、全開ストッパ機構がロック状態となる場合のスライドドアの操作力の変化は、それまでと大きく変化することはなく、操作性が良好である。
更に、全開ストッパ機構がロック状態からアンロック状態となる場合は、第３の付勢手段の付勢力により第２のラッチは移動するので、スライドドアの操作力に変化はない。
【００８６】
又、第２のポールが第２のラッチへ係合するだけで、大きな全開ロック強度を得ることができる。
請求項４記載の発明によれば、中間ストッパ機構は、ケーブルの引き量と関係なく、第１のポールの移動範囲を設定でき、コンパクトにできるので、全開ストッパ機構を近接して設け、両者を同一ベース上に設けることで、取り付けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例の要部を説明する構成図である。
【図２】図１の中間ストッパ機構の動作を説明する図である。
【図３】図１の全開ストッパ機構の動作を説明する図である。
【図４】ウインドレギュレータの構成図である。
【図５】図４の中間ストッパコントロール機構の構成図である。
【図６】スライドドアを説明する図である。
【図７】中間ストッパ機構の全体構成を示す図である。
【図８】図７のA方向矢視図である。
【図９】全開ストッパ機構を説明する図である。
【符号の説明】
６３  中間ストッパ機構６３
６７  中間ストライカ
７１  第１のポール
７３  第１のラッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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