(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中の支持地盤上に構築された下部構造体と、該下部構造体によって支持された上部構造体とを備えてなり、
該下部構造体は、その下端部が前記支持地盤に当接するとともに、その上端部が前記上部構造体に固定されて前記上部構造体の中央部を支持する支持構造体と、その上端部が前記上部構造体の周縁部とダンパーを介して連結された地中構造体とを備えて構成され、
前記支持構造体の下端部は、少なくとも一つの鉛直面をもって側断面視した場合に、前記支持構造体および前記上部構造体が振動する際、交互に支点となる水平方向に離間した二点を有するものとされ、
該支持構造体は、前記支持地盤上に位置する表層地盤の一部を固結させた地盤改良体からなり、かつ該地盤改良体の下端部における水平断面積は上端部の水平断面積よりも小さくされていて、該地盤改良体の下端縁が前記支持地盤に当接して前記支点となることで前記支持構造体および前記上部構造体の振動時にそれらをロッキングさせて前記ダンパーを作動させる構成とされていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
地中の支持地盤上に構築された下部構造体と、該下部構造体によって支持された上部構造体とを備えてなり、
該下部構造体は、その下端部が前記支持地盤に当接するとともに、その上端部が前記上部構造体に固定されて前記上部構造体の中央部を支持する支持構造体と、その上端部が前記上部構造体の周縁部とダンパーを介して連結された地中構造体とを備えて構成され、
前記支持構造体の下端部は、少なくとも一つの鉛直面をもって側断面視した場合に、前記支持構造体および前記上部構造体が振動する際、交互に支点となる水平方向に離間した二点を有するものとされ、
該支持構造体は、その下端部が前記支持地盤に到達するように地中に打設された支持杭を備えてなり、該支持杭の下端部が前記支点となることで前記支持構造体および前記上部構造体の振動時にそれらをロッキングさせて前記ダンパーを作動させる構成とされていることを特徴とする制振構造物。
【請求項３】
請求項１または２記載の制振構造物であって、前記地中構造体は、地中に打設された基礎杭から構成されることを特徴とする制振構造物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の制振構造物であって、前記支持構造体は、前記上部構造体の下方を平面視した場合に、その一定領域に設けられるとともに、前記地中構造体は、前記支持構造体の周囲に設けられていることを特徴とする制振構造物
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の制振構造物であって、前記ダンパーはオイルダンパーであることを特徴とする制振構造物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の制振構造物であって、前記上部構造体と、前記地中構造体との間には、前記上部構造体の少なくとも一部の上下位置を調整するためのジャッキが設けられていることを特徴とする制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等による振動応答を抑制するための機構を備え、特に軟弱地盤上に構築されて好適な制振構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、軟弱地盤上に構造物を構築するための基礎工法としては、近年、種々のものが実現しており、その一例としては、図１０に示すように構造物１を地盤２上に構築する工法が挙げられる。
【０００３】
図１０（ａ）中において、構造物１は、地盤２中に構築された下部構造体３と、下部構造体３によって支持された上部構造体４とを備えて構成されている。
下部構造体４は、地盤２中の支持地盤６上に位置する表層地盤７の一部を、深礎混合処理等を施して固結させることによって形成された地盤改良体８と、支持地盤６に少なくともその下端が到達するように、表層地盤７中に打設された基礎杭９とから構成されている。
【０００４】
図１０（ｂ）は、下部構造体３の水平断面を示す図である、図中に示すように地盤改良体８は、表層地盤７中の上部構造体４の下方の中心付近に形成されており、その周囲に、基礎杭９が打設されている。
【０００５】
図１０のように、構造物１を構築した場合には、地盤改良体８により、表層地盤７の地震時の変形や経年的な変形を抑制でき、これにより基礎杭９に対して作用する応力を低減して、構造物１の安定化を図ることが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の構造物１においては、地盤２の変形を抑制する目的で地盤改良体８が形成されているが、これにより、上部構造体４が、地盤改良体８を介して連結される構成となり、地震時には、上部構造体４の振動応答が抑制されず、上部構造体４の安全性を保つことが困難となっていた。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明においては、軟弱地盤上においても、構造物の安定性が保たれるとともに、地震時において上部構造体の安全性が保たれるような制振構造物を提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては以下の手段を採用した。
請求項１記載の制振構造物は、地中の支持地盤上に構築された下部構造体と、該下部構造体によって支持された上部構造体とを備えてなり、
該下部構造体は、その下端部が前記支持地盤に当接するとともに、その上端部が前記上部構造体に固定されて前記上部構造体の中央部を支持する支持構造体と、その上端部が前記上部構造体の周縁部とダンパーを介して連結された地中構造体とを備えて構成され、
前記支持構造体の下端部は、少なくとも一つの鉛直面をもって側断面視した場合に、前記支持構造体および前記上部構造体が振動する際、交互に支点となる水平方向に離間した二点を有するものとされ、
該支持構造体は、前記支持地盤上に位置する表層地盤の一部を固結させた地盤改良体からなり、かつ該地盤改良体の下端部における水平断面積は上端部の水平断面積よりも小さくされていて、該地盤改良体の下端縁が前記支持地盤に当接して前記支点となることで前記支持構造体および前記上部構造体の振動時にそれらをロッキングさせて前記ダンパーを作動させる構成とされていることを特徴とする。
【０００９】
上記のような構成とされるため、この制振構造物においては、地震時に水平振動が加えられた場合に、支持構造体としての地盤改良体の下端部の二点が交互に支点となって、上部構造体および支持構造体が一体となってロッキングすることとなる。また、このロッキングに伴う振動エネルギーは、上部構造体と地中構造体との間に介装されたダンパーによって吸収される。また、地盤改良体を支持構造体とするので、この制振構造物においては、地震時および経年変化に伴う表層地盤の変形が地盤改良体により抑制される。
【００１０】
請求項２記載の制振構造物は、請求項１記載の制振構造物における支持構造物としての地盤改良体に代えて、その下端部が前記支持地盤に到達するように地中に打設された支持杭を備えてなり、該支持杭の下端部が前記支点となることで前記支持構造体および前記上部構造体の振動時にそれらをロッキングさせて前記ダンパーを作動させる構成とされていることを特徴とする。
【００１１】
この制振構造物においては、支持杭の打設位置が、支持構造体および上部構造体がロッキング変形する際の支点の位置となる。
【００１２】
請求項３記載の制振構造物は、請求項１または２記載の制振構造物であって、前記地中構造体は、地中に打設された基礎杭から構成されることを特徴とする。
【００１３】
上記のような構成とされるため、この制振構造物においては、支持構造体および上部構造体がロッキングした場合においても、地中構造体は上下方向に変位することがなく、これにより、地中構造体と上部構造体の間に介装されたダンパーが、良好にロッキングによる振動エネルギーを吸収することが可能となる。
【００１６】
請求項４記載の制振構造物は、請求項１から３のいずれかに記載された制振構造物であって、前記支持構造体は、前記上部構造体の下方を平面視した場合に、その一定領域に設けられるとともに、前記地中構造体は、前記支持構造体の周囲に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この制振構造物においては、支持構造体が一定領域に設けられるために、支持構造体および上部構造体において、ロッキングを生じ易くすることができる。
【００１８】
請求項５記載の制振構造物は、請求項１から４のいずれかに記載された制振構造物であって、前記ダンパーはオイルダンパーであることを特徴とする。
この制振構造物においては、支持構造体および上部構造体からなる系がロッキングした場合の振動エネルギーを、効率的に吸収することができる。
【００１９】
請求項６記載の制振構造物は、請求項１から５のいずれかに記載された制振構造物であって、前記上部構造体と、前記地中構造体との間には、前記上部構造体の少なくとも一部の上下位置を調整するためのジャッキが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この制振構造物においては、地震後に上部構造体の一部が沈下などにより上下方向に変位した場合に、ジャッキを駆動することにより、この変位を補正することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、地盤１１に構築された制振構造物１３を示す図である。制振構造物１３は、地中に構築された下部構造体１５と、下部構造体１５によって支持された上部構造体１６とを備えて構成されている。
【００２２】
下部構造体１５は、地盤１１中の支持地盤１８上に形成された地盤改良体（支持構造体）１９と、地盤改良体１９の周囲に打設された基礎杭（地中構造体）２０，２０，…とを備えて構成される。地盤改良体１９は、支持地盤１８上に位置する表層地盤２１に、石灰またはセメントなどの安定材を混合し、さらに、これらを攪拌することによって、表層地盤２１の一部を固結させて形成したものであり、また、基礎杭２０，２０，…は、その下端が支持地盤１８にまで到達するように表層地盤２１中に打設された支持杭である。
【００２３】
図中に示すように、地盤改良体１９は、その上端部１９ａにおいて上部構造体１６の基礎梁２２を支持するとともに、その下端部１９ｂにおいて支持地盤１８と当接する構成とされている。また、地盤改良体１９の下端部１９ｂは、本体部１９ｃから下方に突出するように形成されており、その水平面での断面積が、上端部１９ａにおける水平面での断面積より小となるように構成されている。
【００２４】
また、地盤改良体１９および基礎杭２０，２０，…は、一体となって上部構造体１６の基礎梁２２を支持する構成とされており、基礎梁２２の上に立設された上部構造体１６の一階の柱２３，２３，…のうち、基礎杭２０，２０，…の上方に位置するものについては、その下端部２３ａと基礎杭２０との間にダンパー部２５が設けられている。
【００２５】
図２は、下部構造体１５の水平断面を示した図である。図２に示すように、地盤改良体１９は、上部構造体１６の下方の中心付近の一定領域に形成されており、基礎杭２０，２０，…は地盤改良体１９の周囲に打設されている。
【００２６】
図３は、ダンパー部２５およびその近傍の状況を示した図である。図中に示すように、基礎杭２０は、その上端部２０ａが基礎梁２２，２２の交差部２６に対して連結されるとともに、基礎梁２２，２２およびその上方に設けられた床スラブ２７を下方から支持する構成とされる。また、ダンパー部２５は、基礎杭２０の上端部２０ａ側に固定された床スラブ２７と、その上方に位置する柱２３の下端部２３ａとの間を連結するオイルダンパー３０，３０によって構成されている。さらに、床スラブ２７と柱２３の下端部２３ａとの間には、クリアランス３１が設けられている。
【００２７】
各オイルダンパー３０は、内部にオイルが充填されたシリンダ３０ａと、シリンダ３０ａの内部に挿通されたピストンロッド３０ｂとからなるものであり、シリンダ３０ａは、床スラブ２７側に固定され、ピストンロッド３０ｂは、柱２３の下端部２３ａに対して固定されている。さらに、これらオイルダンパー３０，３０は、柱２３に作用する鉛直荷重を支持せず、下端部２３ａと床スラブ２７を、上下方向の相対変位を許容するとともに、水平方向の相対変位を規制するように連結する構成とされている。すなわち、ダンパー部２５においては柱２３と基礎梁２２および基礎杭２０とは縁切りされており、上部構造体１６の荷重は、ダンパー部２５が設けられていない柱２３にのみによって下方に伝達される。したがって、上部構造体１６の荷重は、主に地盤改良体１９によって支持されることとなる。
【００２８】
以上が本実施の形態の主要な構成であるが、次に、制振構造物１３の地震時における作用を説明する。
図１に示したように地盤改良体１９は、上端部１９ａおよび本体部１９ｃに比較してその水平断面積が小とされた下端部１９ｂが、本体部１９ｃから下方に突出して支持地盤１８と当接する構成とされている。地盤改良体１９において、図１に示した断面と直交する軸回りのモーメントが作用した場合の下端部１９ｂの支持地盤１８からの浮き上がり易さは、下端部１９ｂと支持地盤１８との接触部の幅寸法Ｌに比例するため、このように下端部１９ｂの水平断面積を狭めることによって、大規模な地震が生じた際には、地盤改良体１９が支持地盤１８から浮き上がらせることができる。
【００２９】
図４は、地盤改良体１９の下端部１９ｂにおけるモーメントＭと回転角Ｒとの関係を示したグラフである。地盤改良体１９に浮き上がりが生じる際のモーメントは、地盤改良体１９および地盤改良体１９と一体となって変位すると考えられる上部構造体１６の一部の質量の和をＷとした場合、ＷＬ／６と略算されるため、モーメントＭがＷＬ／６を越えた場合に、地盤改良体１９が支持地盤１８から浮き上がることになる。地盤改良体１９が支持地盤１８から浮き上がると、地盤改良体１９が支持地盤１８からうける反力が大きく減少し、図４中に示すように、わずかなモーメントＭの上昇に対して、下端部１９ｂの回転角Ｒが増大することとなる。
【００３０】
このようにして、地盤改良体１９の下端部１９ｂの回転が増大すると、地盤改良体１９から支持された上部構造体１６も地盤改良体１９と一体となって振動することになる。しかしながら、上部構造体１６の可動方向は、上述のように柱２３の下端部２３ａに取り付けられたオイルダンパー３０によって限定されているため、結果的には、上部構造体１６と地盤改良体１９とが一体となって、図５に示すように、地盤改良体１９の下端縁１９ｄ，１９ｄを交互に支点とするようなロッキング振動をするようになる。
【００３１】
図５は、上部構造体１６および地盤改良体１９において、ロッキングが生じた際の状況を示したものであり、図中においては、ロッキングの振動方向を矢印によって、また、ロッキングが生じる前の上部構造体１６および下部構造体１５の位置の概略を二点鎖線によって示している。
【００３２】
図中に示すように、地盤改良体１９がロッキングした場合、基礎梁２２は、地盤改良体１９から離間した位置においては、基礎杭２０，２０，…および表層地盤２１によって、その上下変位が拘束されているため、この部分においては、上下方向にはわずかにしか変位しない。
【００３３】
一方、上部構造体１６は、地盤改良体１９から離間した位置においては、上下方向に大きく変位するため、当然、ダンパー部２５において、上部構造体１６および基礎梁２２の離間、接近が繰り返されることとなり、これにより、オイルダンパー３０が、上部構造体１６の振動エネルギーを吸収するように作用することになる。
【００３４】
また、このとき、クリアランス３１は、床スラブ２７と柱２３との相対変位を許容するように機能するが、上部構造物１６の変位が過大となった際には、床スラブ２７と柱２３とが当接してストッパーとしての役割を果たし、これにより、上部構造物１６の破壊・転倒が防止される。
【００３５】
上述のように制振構造物１３は、地震時に水平振動が作用した場合に、上部構造体１６および地盤改良体１９を積極的にロッキングさせる構成とされているために、地震時には、上部構造体１６全体が、剛体として振動することとなり、その内部の柱や梁に、必要以上の応力が加わることがない。さらに、この際の振動エネルギーは、オイルダンパー３０によって効率的に減衰されることから、制振構造物１３においては、地震時の安全性が保たれることとなる。
【００３６】
また、制振構造物１３においては、地盤改良体１９によって、地震時または経年変化による表層地盤２１の変形が抑えられ、安定性が保たれることとなる。
【００３７】
さらに、制振構造物１３においては、下部構造体１５が、基礎杭２０，２０，…を備えて構成されているため、上部構造体１６および地盤改良体１９が振動した場合にも、基礎杭２０，２０，…が変位せず、基礎杭２０，２０，…と上部構造体１６との間に介装されたオイルダンパー３０が、ロッキングによる振動エネルギーを良好に吸収することが可能となる。したがって、制振構造物１３の安全性が高められる。
【００３８】
また、下部構造体１５においては、図２に示すように、地盤改良体１９が、上部構造体１６の下方を平面視した場合に、その一定領域に設けられる構成とされるため、地盤改良体１９と支持地盤１８との当接箇所の位置を限定して、地盤改良体１９の下端部１９ｂを支持地盤１８から浮き上がり易くするとともに、地盤改良体１９にロッキングを生じ易くすることができる。
【００３９】
さらに、基礎杭２０は、地盤改良体１９の周囲に配置されてる構成とされており、地盤改良体１９の下端縁１９ｄ，１９ｄを支点として上部構造体１６および地盤改良体１９がロッキングする場合には、基礎杭２０の位置は、支点から離間することになる。したがってこの際には、基礎杭２０に対して上部構造体１６が鉛直方向に大きく接近および離間を繰り返すこととなり、これにより、基礎杭２０と上部構造体１６との間に介装されたオイルダンパー３０，３０，…が大きな制振作用を発揮することが可能となる。
【００４０】
さらに、制振構造物１３においては、上部構造体１６および地盤改良体１９の振動を減衰させるためのダンパーとして、オイルダンパー３０，３０，…が用いられるため、上部構造体１６および地盤改良体１９の振動が良好に吸収され、硬度の制振性能が実現されることになる。
【００４１】
なお、上記実施の形態において、本願発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、制振構造物１３の各部の構造等について他の構成を採用するようにしてもよい。
【００４２】
例えば、図６に示すように、上記実施の形態における基礎杭２０として、支持杭の代わりに、その下端部２０ｂが支持地盤１８に到達しない摩擦杭を用いるようにしてもよい。この場合も、地震時には、地盤改良体１９および上部構造体１６は一体となってロッキングすることとなり、上記実施の形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４３】
また、図６に示した制振構造物１３においては、ダンパー部２５およびその近傍を図７に示すように構成することが好適である。
図７においては、基礎杭２０が、上部構造体１６の基礎梁２２および床スラブ２７を挿通する構成とされるとともに、その上端部２０ａが、基礎梁２２および床スラブ２７よりも上方に位置する構成とされている。また、基礎杭２０の上端部２０ａと柱２３との間には、オイルダンパー３０，３０が設けられ、さらに、上端部２０ａと床スラブ２７との間には、油圧ジャッキ（ジャッキ）３３，３３が介装されている。
【００４４】
図６および図７に示した制振構造物１３においては、基礎杭２０が摩擦杭から構成されているため、基礎杭２０，２０，…の一部、およびこれら基礎杭２０によって支持された基礎梁２２のうちの一部が、図８に示すように、地震による表層地盤２１の局所的な沈下に伴い下方に変位することが予想される。このような場合には、油圧ジャッキ３３，３３を駆動して基礎杭２０，２０，…から反力を取ることにより、基礎梁２２に生じた傾きを補正し、柱２３および基礎梁２２の相対位置を適正に保つこととする。
【００４５】
このように、基礎杭２０と上部構造体１６との間に、油圧ジャッキ３３を介装させることによって、基礎梁２２の一部が、表層地盤２１の沈下により傾斜した場合においても、その傾斜を補正して、上部構造体１６を健全な状態に保つことができる。さらに、このように基礎梁２２の位置を補正して、上部構造体１６との相対位置を適正なものとすることによって、地震によってオイルダンパー３０のストロークの限界が影響を受けることを防ぐことができ、これにより、地震後にも制振構造物１３の制振機能を保つことができる。
【００４６】
また、図９は、上記の実施の形態において用いられた地盤改良体１９の代わりに、下端部３５ａが支持地盤１８に到達するように地中に打設された支持杭３５，３５およびその周囲に設けられた摩擦杭３６を用いた場合の例である。この場合には、支持杭３５，３５が上部構造体１６と一体となって、支持杭３５の下端部３５ａ、３５ａを交互に支点としてロッキングすることとなり、上記実施の形態と同様の作用、効果が期待できる。
【００４７】
このように、地盤改良体１９の代わりに、支持杭３５および摩擦杭３６を用いることにより、下部構造体１５の質量を軽減化して、制振構造物１３の制振機能を高めることができる。
【００４８】
また、この場合、支持杭３５の打設位置が、ロッキングの際の支点の位置となるため、ロッキング時の支点の位置を正確に知ることができ、制振構造物１３の制振性能を事前に把握することができる。また、支持杭３５の打設位置を調整することによって、制振構造物１３の制振性能を調整することができる。
【００４９】
また、上記実施の形態における地盤改良体１９の形状は、必ずしも図１に示したものである必要はなく、下端部１９ｂと支持地盤１８との当接部分の水平断面積が本体部１９ｃに比較して小さいものであればよい。したがって、例えば、地盤改良体１９を逆角錐台のような形状としても構わない。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る制振構造物は、上部構造体と、支持構造体および地中構造体からなる支持構造体とから構成され、地中構造体と上部構造体との間には、ダンパーが設けられるとともに、支持構造体の下端部が、支持地盤に当接し、なおかつ、支持構造体および上部構造体が振動する際に交互に支点となる二点を有するような構成とされる。本発明の制振構造物は、このような構成としたことにより、地震時に水平振動が作用した場合に、上部構造体および支持構造体を積極的にロッキングさせ、その振動エネルギーをダンパーによって減衰させることにより、制振効果を得るものであり、これにより、地震時には、上部構造体内部の柱や梁に必要以上の応力が加わることがなく、上部構造体内部の安全が保たれることとなる。特に、支持構造体が、表層地盤の一部を固結させた地盤改良体によって形成されるため、地震時または経年変化による表層地盤の変形が抑えられ、構造物の安定性が保たれることとなる。
【００５１】
請求項２に係る制振構造物によれば、支持構造体が、その下端部が支持地盤にまで到達するように地中に打設された支持杭から構成されるため、下部構造体の質量を軽減化して、制振構造物の制振機能を高めることができる。また、この場合、支持構造体としての支持杭の打設位置が、上部構造体および支持構造体のロッキングの際の支点となるため、支持構造体の地震時の挙動を明確化することができ、これにより、制振構造物のの制振性能を事前に把握することができる。また、支持構造体としての支持杭の打設位置を調整することによって、制振構造物の制振性能を調整することができる。
【００５２】
請求項３に係る制振構造物によれば、地中構造体が、基礎杭から構成されているため、上部構造体と支持構造体とがロッキングした場合にも、地中構造体は変位することなく、したがって、地震時には、地中構造体と上部構造体とが接近および離間を繰り返すこととなり、これにより、地中構造体と上部構造体との間に介装されたダンパーにおいて、ロッキングによる上部構造体の振動エネルギーを良好に吸収することが可能となる。
【００５４】
請求項４に係る制振構造物においては、上部構造体の下方を平面視した場合に、支持構造体がその一定領域に設けられる構成とされるため、支持構造体と支持地盤との当接箇所の位置を限定して、支持構造体の下端部を支持地盤から浮き上がり易くするとともに、支持構造体がロッキングした場合に、わずかなモーメントにより大きな回転角が得られるようにすることができる。さらに、この制振構造物においては、地中構造体が支持構造体の周囲に配置される構成とされるため、支持構造体の下端部の一部を支点として上部構造体および支持構造体がロッキングした場合には、地中構造体の位置が支点から離間していることから、上部構造体が地中構造体に対して鉛直方向に大きく接近および離間を繰り返すこととなり、これにより、ダンパー部において大きな制振効果を得ることが可能となる。
【００５５】
請求項５に係る制振構造物においては、ダンパーとして、オイルダンパーが用いられるため、上部構造体および支持構造体の振動が良好に吸収されることとなり、制振構造物の制振性能が高められる。
【００５６】
請求項６に係る制振構造物においては、地中構造体と上部構造体との間にジャッキが介装されるため、上部構造体の一部が、表層地盤の沈下により傾斜した場合においても、地中構造体から反力を取って上部構造体に生じた傾斜を補正することができる。これにより、地震後の上部構造体の健全性を保つことができるだけでなく、地震によってダンパーのストロークの限界に影響がでることを防ぐことができ、地震後の制振機能を適正に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を模式的に示す制振構造物の立断面図である。
【図２】  図１に示した制振構造物における上部構造物の下方の状態を示した平断面図である。
【図３】  図１に示した制振構造物におけるダンパー部とその近傍の状況を示した立断面図である。
【図４】  本発明の制振構造物の地震時における作用を示す、地盤改良体の下端部におけるモーメントと回転角との関係を示すためのグラフである。
【図５】  本発明の制振構造物の地震時における作用を示すための立断面図である。
【図６】  本発明の他実施の形態を模式的に示す制振構造物の立断面図である。
【図７】 図６に示した制振構造物におけるダンパー部とその近傍の状況を
示した立断面図である。
【図８】  図６に示した制振構造物における地盤沈下時の作用を示すための
立断面図である。
【図９】  本発明の他実施の形態を模式的に示す制振構造物の立断面図であ
る。 
【図１０】  本発明の従来技術を示すための図であって、（ａ）は、従来技術による構造物を示すための立断面図、（ｂ）は、（ａ）に示した構造物の下部構造体を示すための平断面図である。
【符号の説明】
１１  地盤
１３  制振構造物
１５  下部構造体
１６  上部構造体
１８  支持地盤
１９  地盤改良体（支持構造体）
１９ａ  上端部
１９ｂ  下端部
１９ｃ  本体部
２０  基礎杭（地中構造体）
２０ａ  上端部
２１  表層地盤
２５  ダンパー部
３０  オイルダンパー
３３  油圧ジャッキ
３５  支持杭（支持構造体）
３５ａ  下端部
【図１】
0003677701.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003677701.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003677701.tif 000008
【図８】
0003677701.tif 000009
【図９】
0003677701.tif 000010
【図１０】
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