(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉が開閉する際の該扉の回動軸側の端部の扉面に固定される可動ブラケットと、
前記扉端部と対向する壁端部の壁面であって、前記扉の閉鎖時に前記扉面と面一となる壁面、に固定される固定ブラケットと、
前記可動ブラケットと前記固定ブラケットとの間に設けられたアームと、
前記固定ブラケットと前記アームとの間に設けられたリンク機構と、を備え、
前記アームは、前記固定ブラケットに前記扉回動軸と平行に取着された第１の軸回りに回動可能に構成され、
前記リンク機構は、前記アームの前記第１の軸回りの回動を扉閉鎖時からの所定範囲内に限り許容し、該所定範囲外は規制するよう構成され、
前記可動ブラケットは、前記アームに取着され前記扉回動軸を構成する第２の軸回りに回動可能に構成され、
前記扉を閉鎖状態から開放する際、前記アームの前記第１の軸回りの回動が前記リンク機構により規制を受けるまでの間は、該アームの回動に伴う前記可動ブラケットの位置移動により、前記扉は前記壁面に対してほぼ垂直な開放方向へ平行移動し得るよう構成し、かつ、前記アームの前記第１の軸回りの回動が前記リンク機構により規制を受けた後は、前記アームの回動停止に伴い前記可動ブラケットは平行移動を停止し、該平行移動停止位置の前記第２の軸回りに前記扉を開放方向へ回動し得るよう構成した
ことを特徴とする扉開閉用蝶番装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記固定ブラケット側の第１のリンク部材と前記アーム側の第２のリンク部材とからなり、
前記第１のリンク部材は、前記固定ブラケットに前記扉回動軸と平行に取着された第３の軸回りに回動可能に構成され、
前記第２のリンク部材は、前記アームに前記扉回動軸と平行に取着された第４の軸回りに回動可能に構成され、
前記第１のリンク部材及び前記第２のリンク部材は、該第１、第２のリンク部材間の連結部に前記扉回転軸と平行に取着された第５の軸回りに互いに回動可能に構成され、
前記扉を閉鎖状態から開放する際、前記固定ブラケットと前記アームとの間で、前記第１のリンク部材及び第２のリンク部材が最大屈曲状態から最大拡開状態になるまでの間、前記アームの前記第１の軸回りの回動が許容されるよう構成し、かつ、前記第１のリンク部材及び第２のリンク部材が最大拡開状態になったとき、前記アームの前記第１の軸回りの回動が規制されるよう構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の扉開閉用蝶番装置。
【請求項３】
前記可動ブラケットには突条部が設けられ、
該突条部は、前記扉を開放状態から閉鎖する際、前記可動ブラケットの回動に伴い当該扉が壁面に対して略平行になったとき、当該突条部が最大拡開状態にある前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とに当接することで、前記第５の軸を屈曲中心とした前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材相互の屈曲を許容するよう構成され、
前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材相互の屈曲が許容された後、前記アームの前記第１の軸回りの回動に伴う前記可動ブラケットの位置移動により、前記扉は前記壁面に対してほぼ垂直な閉鎖方向へ平行移動し得るよう構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の扉開閉用蝶番装置。
【請求項４】
前記第１、第２のリンク部材はストッパー部を有し、該ストッパー部は、前記第５の軸を介した当該第１のリンク部材及び第２のリンク部材の最大拡開状態を設定することを特徴とする請求項３に記載の扉開閉用蝶番装置。
【請求項５】
前記第３の軸、前記第４の軸および前記第５の軸にはねじりコイルばねが装着され、該ねじりコイルばねは、常時、前記第５の軸を拡開中心として前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材相互を拡開させる方向の付勢力を前記第１、第２のリンク部材に作用することを特徴とする請求項４に記載の扉開閉用蝶番装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波暗室、恒温室、冷蔵庫、冷凍冷蔵庫などの厚い扉に好適な扉開閉用蝶番装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、扉の開閉用に使用される蝶番装置は、扉側に固定されたプレート部材と壁側に固定されたプレート部材とを軸結合し、この軸を回動中心として扉を回動させる構造をとっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構造の蝶番装置を厚い扉の開閉用に使用する場合、扉が厚いため扉の回動時に扉が壁側と干渉しやすくなる。このため、扉が壁側と干渉しないよう、扉と壁側との隙間を大きく設定したり、扉が壁側と干渉する範囲に逃しの形状を設けるなど特別な対策をとる必要があった。また、扉と壁との隙間にシール性が要求され、扉と壁との隙間にシール材を配した扉に使用される場合には、シール材が歪みながら扉が閉まるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点にかんがみ、厚い扉に使用した場合に、扉が壁側と干渉することがなく、したがって上記のような特別な対策を必要とせず、しかもシール材の歪みを発生しない扉開閉用蝶番装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の扉開閉用蝶番装置は、扉が開閉する際の該扉の回動軸側の端部の扉面に固定される可動ブラケットと、前記扉端部と対向する壁端部の壁面であって、前記扉の閉鎖時に前記扉面と面一となる壁面、に固定される固定ブラケットと、前記可動ブラケットと前記固定ブラケットとの間に設けられたアームと、前記固定ブラケットと前記アームとの間に設けられたリンク機構と、を備え、前記アームは、前記固定ブラケットに前記扉回動軸と平行に取着された第１の軸回りに回動可能に構成され、前記リンク機構は、前記アームの前記第１の軸回りの回動を扉閉鎖時からの所定範囲内に限り許容し、該所定範囲外は規制するよう構成され、前記可動ブラケットは、前記アームに取着され前記扉回動軸を構成する第２の軸回りに回動可能に構成され、前記扉を閉鎖状態から開放する際、前記アームの前記第１の軸回りの回動が前記リンク機構により規制を受けるまでの間は、該アームの回動に伴う前記可動ブラケットの位置移動により、前記扉は前記壁面に対してほぼ垂直な開放方向へ平行移動し得るよう構成し、かつ、前記アームの前記第１の軸回りの回動が前記リンク機構により規制を受けた後は、前記アームの回動停止に伴い前記可動ブラケットは平行移動を停止し、該平行移動停止位置の前記第２の軸回りに前記扉を開放方向へ回動し得るよう構成したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の扉開閉用蝶番装置は、請求項１に記載の扉開閉用蝶番装置において、前記リンク機構は、前記固定ブラケット側の第１のリンク部材と前記アーム側の第２のリンク部材とからなり、前記第１のリンク部材は、前記固定ブラケットに前記扉回動軸と平行に取着された第３の軸回りに回動可能に構成され、前記第２のリンク部材は、前記アームに前記扉回動軸と平行に取着された第４の軸回りに回動可能に構成され、前記第１のリンク部材及び前記第２のリンク部材は、該第１、第２のリンク部材間の連結部に前記扉回転軸と平行に取着された第５の軸回りに互いに回動可能に構成され、前記扉を閉鎖状態から開放する際、前記固定ブラケットと前記アームとの間で、前記第１のリンク部材及び第２のリンク部材が最大屈曲状態から最大拡開状態になるまでの間、前記アームの前記第１の軸回りの回動が許容されるよう構成し、かつ、前記第１のリンク部材及び第２のリンク部材が最大拡開状態になったとき、前記アームの前記第１の軸回りの回動が規制されるよう構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の扉開閉用蝶番装置は、請求項２に記載の扉開閉用蝶番装置において、前記可動ブラケットには突条部が設けられ、該突条部は、前記扉を開放状態から閉鎖する際、前記可動ブラケットの回動に伴い当該扉が壁面に対して略平行になったとき、当該突条部が最大拡開状態にある前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とに当接することで、前記第５の軸を屈曲中心とした前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材相互の屈曲を許容するよう構成され、前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材相互の屈曲が許容された後、前記アームの前記第１の軸回りの回動に伴う前記可動ブラケットの位置移動により、前記扉は前記壁面に対してほぼ垂直な閉鎖方向へ平行移動し得るよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の扉開閉用蝶番装置は、請求項３に記載の扉開閉用蝶番装置において、前記第１、第２のリンク部材はストッパー部を有し、該ストッパー部は、前記第５の軸を介した当該第１のリンク部材及び第２のリンク部材の最大拡開状態を設定することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の扉開閉用蝶番装置は、請求項４に記載の扉開閉用蝶番装置において、前記第３の軸、前記第４の軸および前記第５の軸にはねじりコイルばねが装着され、該ねじりコイルばねは、常時、前記第５の軸を拡開中心として前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材相互を拡開させる方向の付勢力を前記第１、第２のリンク部材に作用することを特徴とする。
【００１０】
【発明の作用効果】
請求項１の扉開閉用蝶番装置によると、アームが第１の軸を回動中心として回動することにより、可動ブラケットは壁に対してほぼ垂直な方向へ平行移動可能であるため、扉は壁に対してほぼ垂直な方向へ平行移動可能となる。また、可動ブラケットは、第２の軸を回動中心として回動可能であるため、扉は回動可能となる。
【００１１】
したがって、厚い扉に当該蝶番装置を使用した場合、扉を開くときには、まず扉を壁に対してほぼ垂直な方向へ平行移動させ、次に、扉を回動させるようにして扉を開くことができる。
【００１２】
一方、扉を閉じるときには、まず扉を回動させ、次に、扉を壁に対してほぼ垂直な方向へ平行移動させることにより扉を閉じることができる。
【００１３】
このように扉を壁に対してほぼ垂直な方向へ平行移動させることができるため、扉は壁側と干渉することなく開閉できる。よって、明細書の冒頭に述べたような扉と壁側との干渉を回避させるための特別な対策を必要とせず、しかもシール材に歪みが発生しなくなる。
【００１４】
請求項２の扉開閉用蝶番装置によると、リンク機構の構造がきわめて簡素なものとなる。
【００１５】
請求項３の扉開閉用蝶番装置によると、扉を回動させると、可動ブラケットに設けた突条部が第１のリンク部材と第２のリンク部材とに当接し、第５の軸を屈曲中心とした第１のリンク部材、第２のリンク部材相互の屈曲が許容されるようになる。このため、簡単な構成によって扉を回動から平行移動へ円滑に移行させることができる。
【００１６】
請求項４の扉開閉用蝶番装置によると、ストッパー部によって第１のリンク部材、第２のリンク部材相互の拡開は所定範囲内に規制される。
【００１７】
一般に、扉には上下２か所以上にそれぞれ蝶番装置が設けられており、上側の蝶番装置と下側の蝶番装置とが互いに一致した動作をしない限り扉は円滑に開閉しない。
【００１８】
しかるに、請求項１の蝶番装置のように第１のリンク部材、第２のリンク部材相互の拡開が全く規制されない構造の蝶番装置を採用した場合、扉の操作時に、上側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係と、下側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係とが一致しない場合が生じやすい。このような場合、扉を円滑に開閉させることができなくなる。
【００１９】
これに対し、上記のように第１のリンク部材、第２のリンク部材相互の拡開を所定範囲内に規制することにより、上側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係と、下側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係とが一致し易くなり、扉を円滑に開閉させることができるようになる。
【００２０】
請求項５の扉開閉用蝶番装置によると、第１、第２のリンク部材は、ねじりコイルばねにより、常時、第５の軸を拡開中心とする拡開方向の付勢力を受ける。
【００２１】
上記請求項４の扉開閉用蝶番装置のように第１のリンク部材、第２のリンク部材相互の拡開を所定範囲内に規制するようにした場合、上側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係と、下側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係との不一致が生じる範囲は上記所定範囲内に縮小されるものの、この所定範囲内において、依然として上側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係と、下側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係との不一致が生じ易い。
【００２２】
これに対し、上記のように、ねじりコイルばねにより常時第１、第２のリンク部材に第５の軸を拡開中心とする拡開方向の付勢力を作用させると、第１、第２のリンク部材はストッパー部が働いた最大拡開状態に保持されるため、第１、第２のリンク部材は一体化し、扉の重量によってアームが第１の軸を回動中心として揺動することがなくなり、上下の蝶番装置の位置関係が一致する。そして、可動ブラケットに設けられた突条部によって、上側の蝶番装置と下側の蝶番装置に対してほぼ均等な力を作用させ、最大拡開状態にある第１、第２のリンク部材をねじりコイルばねの付勢力に抗して屈曲させる。すると、上側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係と、下側の蝶番装置における第１のリンク部材と第２のリンク部材との位置関係とが一致しながら扉は平行移動する。したがって、扉は確実に開閉するようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、一実施例による扉開閉用蝶番装置の斜視図、図２は、同蝶番装置を図１図示矢印II方向から見たときの矢視図、図３は、同蝶番装置を図１図示矢印III 方向から見たときの矢視図、図４は、同蝶番装置における可動ブラケットの平行移動を説明するための動作説明図、図５は、同蝶番装置におけるリンク機構の平面図をそれぞれ示している。
【００２５】
図１ないし図５において、蝶番装置１は、壁２側に固定される固定ブラケット１１と、一端部が第１の軸１２を介して固定ブラケット１１に軸結合されたアーム１３と、固定ブラケット１１とアーム１３との間に設けられたリンク機構１４と、扉３側に固定されると共に第２の軸１５を介してアーム１３の他端部に軸結合された可動ブラケット１６とを備える。
【００２６】
第１の軸１２および第２の軸１５は、図３に示すように、第１の軸１２の中心から固定ブラケット１１の壁２への取付面１１ａまでの垂直距離（第１の軸１２の芯高ともいう。）Ａが、第２の軸１５の中心から可動ブラケット１６の扉３への取付面１６ａまでの垂直距離（第２の軸１５の芯高ともいう。）Ｂよりも大きくなるよう設けられている。
【００２７】
リンク機構１４は、一端部が第３の軸１４ａを介して固定ブラケット１１に軸結合された第１のリンク部材１４ｂと、一端部が第４の軸１４ｃを介してアーム１３に軸結合された第２のリンク部材１４ｄとからなり、第５の軸１４ｅを介して第１のリンク部材１４ｂの他端部と第２のリンク部材１４ｄの他端部とが軸結合されている。したがって、リンク機構１４は、第５の軸１４ｅを拡開中心、屈曲中心として拡開、屈曲可能に構成されている。そして、リンク機構１４は、図３に示すように、扉３が閉じているとき最大屈曲状態となる。また、リンク機構１４は、図１に示すように、第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとが一直線上に伸びたとき最大拡開状態となる。
【００２８】
可動ブラケット１６は、扉３への取付面１６ａに対し垂直でリンク機構１４と対向可能な側面１６ｂを有しており、この側面１６ｂには上下方向に伸びた突条部１６ｃが設けられている。この突条部１６ｃは、扉３が図１に示す開いた状態から閉じる方向に回動されたとき、図１に示すような一直線上に伸びている第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとに当接し、第５の軸１４ｅを屈曲中心とした第１のリンク部材１４ｂ、第２のリンク部材１４ｄ相互の屈曲を許容する。
【００２９】
次に、蝶番装置１の作動を説明する。
【００３０】
まず、扉３を閉じた状態から開く場合について説明する。
【００３１】
扉３が閉じた状態にあるとき、図３に示すように、リンク機構１４は最大屈曲状態にある。
【００３２】
この状態から、扉３を壁２に対して垂直な図３図示矢印β方向へ平行移動させるよう操作すると、アーム１３は第１の軸１２を回動中心として図３図示矢印α方向へ回動する。そして、このアーム１３の回動に伴い、最大屈曲状態にあるリンク機構１４は第５の軸１４ｅを拡開中心として拡開し、図１に示すように、また図４に二点鎖線で示すように、第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄが一直線上に伸びた最大拡開状態となる。
【００３３】
ここで、リンク機構１４が最大屈曲状態から最大拡開状態まで変位する間における扉３の変位について図４を参照して考察する。アーム１３は第１の軸１２を回動中心として回動するため、第２の軸１５の中心は第１の軸１２の中心を回動中心として半径Ｄ（第１の軸１２の中心と第２の軸１５の中心との間の距離に等しい。）で回動し、第２の軸１５の中心の軌跡は円弧を描く。しかし、第２の軸１５の中心が第２の軸１５の中心の変位量Ｃの１／２まで変位したとき、第２の軸１５の中心から固定ブラケット１１の取付面までの垂直距離Ｂ’（＝Ｂ＋Ｃ／２）が第１の軸１２の芯高Ａとほぼ等しくなるよう予め設計してあるため、第２の軸１５の中心は、壁２に対して垂直な図３図示矢印β方向へほぼ直線的に変位するようになる。したがって、可動ブラケット１６および扉３も、リンク機構１４が最大屈曲状態から最大拡開状態まで変位する間、壁２に対して垂直な図３図示矢印β方向へほぼ直線的に変位量Ｃだけ変位し、リンク機構１４が最大拡開状態になると、扉３はそれ以上壁２に対して平行移動できなくなる。
【００３４】
その後、扉３を今度は開く方向へ回動させるよう操作すると、可動ブラケット１６は第２の軸１５を回動中心として回動し、扉３を開くことができる。
【００３５】
一方、扉３を開いた状態から閉じる場合には、まず、図１に示すように、また図４に二点鎖線で示すように一直線に伸びた状態にある第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとに、突条部１６ｃを当接させるまで扉３を閉じる方向へ回動させるよう操作する。この回動操作により、可動ブラケット１６は第２の軸１５を回動中心として回動し、突条部１６ｃが第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとに当接すると、リンク機構１４は最大拡開状態から解放され屈曲できるようになる。
【００３６】
その後、扉３を壁２に対してほぼ平行な状態に保ちながら壁２に対して垂直な方向すなわち図３図示矢印βと反対の方向へ移動させるよう操作すると、上記のようにリンク機構１４が最大拡開状態から解放され屈曲可能であるためアーム１３は第１の軸１２を回動中心として回動する。このアーム１３の回動時、第２の軸１５の中心の軌跡は厳密には円弧を描くが、上述したように第２の軸１５の中心から固定ブラケット１１の取付面までの垂直距離Ｂ’（＝Ｂ＋Ｃ／２）が第１の軸１２の芯高Ａとほぼ等しくなるよう予め設計してあるため、第２の軸１５の中心は、壁２に対して垂直な図３図示矢印β方向と反対の方向へほぼ直線的に変位するようになる。したがって、可動ブラケット１６および扉３も、壁２に対して垂直な図３図示矢印β方向と反対の方向へほぼ直線的に平行移動し、扉３を閉じることができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施例の扉開閉用蝶番装置１によると、アーム１３が第１の軸１２を回動中心として回動することにより、可動ブラケット１６は壁２に対してほぼ垂直な方向へ平行移動可能であるため、扉３は壁２に対してほぼ垂直な方向へ平行移動可能となる。また、可動ブラケット１６は、第２の軸１５を回動中心として回動可能であるため、扉３は回動可能となる。したがって、厚い扉３に当該蝶番装置１を使用した場合、扉３を開くときには、まず扉３を壁２に対してほぼ垂直な方向へ平行移動させ、次に、扉３を回動させるようにして扉３を開くことができる。一方、扉３を閉じるときには、まず扉３を回動させ、次に、扉３を壁２に対してほぼ垂直な方向へ平行移動させることにより扉３を閉じることができる。このように扉３を壁２に対してほぼ垂直な方向へ平行移動させることができるため、扉３は壁２側と干渉することなく開閉できる。よって、明細書の冒頭に述べたような扉３と壁２側との干渉を回避させるための特別な対策を必要とせず、しかもシール材に歪みが発生しなくなる。
【００３８】
また、本実施例の扉開閉用蝶番装置１によると、リンク機構１４の構造がきわめて簡素なものとなる。
【００３９】
また、本実施例の扉開閉用蝶番装置１によると、扉３を回動させると、可動ブラケット１６に設けた突条部１６ｃが第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとに当接し、第５の軸１４ｅを屈曲中心とした第１のリンク部材１４ｂ、第２のリンク部材１４ｄ相互の屈曲が許容されるようになる。このため、簡単な構成によって扉３を回動から平行移動へ円滑に移行させることができる。
【００４０】
図６は他の実施例によるリンク機構の平面図を示している。
【００４１】
図６に示すリンク機構１４は、図５に示したリンク機構に対し、第１、第２のリンク部材１４ｂ、１４ｄにそれぞれストッパー部１４ｆ、１４ｇを形成し、これらのストッパー部１４ｆ、１４ｇによって第５の軸１４ｅを拡開中心とした第１のリンク部材１４ｂ、第２のリンク部材１４ｄ相互の拡開を所定範囲（最大拡開状態が図６において二点鎖線で示した状態となり、図５において二点鎖線で示した状態までは拡開しない範囲）に規制するようにしたことを特徴とする。
【００４２】
一般に、扉３には上下２か所以上にそれぞれ蝶番装置１が設けられており、上側の蝶番装置１と下側の蝶番装置１とが互いに一致した動作をしない限り扉３は円滑に開閉しない。
【００４３】
しかるに、従来の蝶番装置のように第１のリンク部材１４ｂ、第２のリンク部材１４ｄ相互の拡開が全く規制されない構造の蝶番装置を採用した場合、扉３の操作時に、上側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係と、下側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係とが一致しない場合が生じやすい。このような場合、扉３を円滑に開閉させることができなくなる。
【００４４】
これに対し、上記のように第１のリンク部材１４ｂ、第２のリンク部材１４ｄ相互の拡開を所定範囲内に規制することにより、上側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係と、下側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係とが一致し易くなり、扉３を円滑に開閉させることができるようになる。
【００４５】
図７はさらに他の実施例によるリンク機構の平面図を示している。
【００４６】
図７に示すリンク機構１４は、図６に示したリンク機構１４と同様、ストッパー部１４ｆ、１４ｇが形成されていると共に、第１のリンク部材１４ｂおよび第２のリンク部材１４ｄにねじりコイルばね１４ｈを装着している。このねじりコイルばね１４ｈは、常時、第５の軸１４ｅを拡開中心として第１のリンク部材１４ｂ、第２のリンク部材１４ｄ相互を拡開させる方向の付勢力を第１、第２のリンク部材１４ｂ、１４ｄに作用するものである。
【００４７】
図６に示したリンク機構１４のように第１のリンク部材１４ｂ、第２のリンク部材１４ｄ相互の拡開を所定範囲内に規制するようにした場合、上側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係と、下側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係との不一致が生じる範囲は上記所定範囲内に縮小されるものの、この所定範囲内において、依然として上側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係と、下側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係との不一致が生じ易い。
【００４８】
これに対し、上記のように、ねじりコイルばね１４ｈにより常時第１、第２のリンク部材１４ｂ、１４ｄに第５の軸１４ｅを拡開中心とする拡開方向の付勢力を作用させると、第１、第２のリンク部材１４ｂ、１４ｄはストッパー部１４ｆ、１４ｇが働いた最大拡開状態に保持されるため、第１、第２のリンク部材１４ｂ、１４ｄは一体化し、扉の重量によってアーム１３が第１の軸１２を回動中心として揺動することがなくなり、上下の蝶番装置の位置関係が一致する。そして、可動ブラケット１６に設けられた突条部１６ｃによって、上側の蝶番装置１と下側の蝶番装置１に対してほぼ均等な力を作用させ、最大拡開状態にある第１、第２のリンク部材１４ｂ、１４ｄをねじりコイルばね１４ｈの付勢力に抗して屈曲させる。すると、上側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係と、下側の蝶番装置１における第１のリンク部材１４ｂと第２のリンク部材１４ｄとの位置関係とが一致しながら扉は平行移動する。したがって、扉３は確実に開閉するようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例による扉開閉用蝶番装置の斜視図
【図２】同蝶番装置を図１図示矢印II方向から見たときの矢視図
【図３】同蝶番装置を図１図示矢印III 方向から見たときの矢視図
【図４】同蝶番装置における可動ブラケットの平行移動を説明するための動作説明図
【図５】同蝶番装置におけるリンク機構の平面図
【図６】他の実施例によるリンク機構の平面図
【図７】さらに他の実施例によるリンク機構の平面図
【符号の説明】
１    扉開閉用蝶番装置
２    壁
３    扉
１１    固定ブラケット
１２    第１の軸
１３    アーム
１４    リンク機構
１４ａ    第３の軸
１４ｂ    第１のリンク部材
１４ｃ    第４の軸
１４ｄ    第２のリンク部材
１４ｅ    第５の軸
１４ｆ、１４ｇ    ストッパー部
１４ｈ    ねじりコイルばね
１５    第２の軸
１６    可動ブラケット
１６ｃ    突条部
【図１】
0003658737.tif 000002
【図２】
0003658737.tif 000003
【図３】
0003658737.tif 000004
【図４】
0003658737.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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