(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚または室を多段に配した構築物内で昇降可能なリフタを備え、このリフタの４隅にフックボックスを設け、これら４つのフックボックス内に、引張りバネによって常時フックボックス内に引き込まれるように付勢され、かつ、ソレノイドの駆動によって前記引張りバネの弾性力に抗してフックボックスから突出して多段に配された棚または室の係止部に上から係止されるフックを設け、前記４つのソレノイドを共通のスイッチに接続し、前記４つのソレノイドの非駆動時に前記係止部から外れた状態の前記フックを前記引張りバネの弾性力によって同期して前記フックボックス内に退入させ、かつ前記リフタが所定の棚または室の若干上方に接近した状態で前記共通のスイッチがオン作動することにより前記４つのソレノイドが一斉駆動して各フックを同期して前記フックボックスから突出させ所定の棚または室の前記係止部に上から係止させた状態で前記共通のスイッチをオフ作動させ前記４つのソレノイドへの通電を遮断するように構成したことを特徴とするリフタ支持装置。
【請求項２】
前記フックに対向して、フックがフックボックス内に退入したことを検出する近接スイッチを配置したことを特徴とする請求項１に記載のリフタ支持装置。
【請求項３】
前記フックボックスに、リフタの負荷状態および無負荷状態を検出する近接スイッチを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のリフタ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数個の製品梱包箱などのワークを多段に収容できる立体倉庫などにおけるリフタを係止して支持するリフタ支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家庭電化製品や各種電子機器あるいは各種製造機械装置などの製品コストは、管理技術の向上に伴って、設計コスト，製造コストなどの作り込みコストの低減によって著しく低減されてきたが、最近では、製品コストに比較して輸送コストの比率が相対的に高くなってきており、特に、市街地区におる倉庫代の輸送コストに占める割合が大きいため、倉庫代および製品の入庫および出庫コストを低減する必要がある。そのため、限られた設置スペースで多数個の製品梱包箱を収容できるラックビル式の立体倉庫が普及している。
【０００３】
この種の立体倉庫として、製品梱包箱などのワークを載せたリフタが昇降し、あるいは、さらに、水平移動して、各段にワークを移送したり、逆に各段に保管しているワークをリフタに移送したりするようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の立体倉庫において、リフタを各段に位置させる場合に、リフタの高さ位置と各段の高さ位置とが一致していないと、リフタから各段への移送時、または各段からリフタへの移送時に、段差が生じて、ワークの移送が円滑にできない。また、ワークが重量物である場合は、その移送時にリフタが揺れることがあり、ワークの移送が円滑にできない。
【０００５】
したがって、リフタの４隅にフックボックスを設けて、リフタがワークを移送する所定の段の高さ位置になった際に、フックボックスからフックを突出させて、各段に設けられた係止部に係止するようにしている（特許第２５３０９１５号）。
【０００６】
しかしながら、従来のリフタ支持装置では、フックを駆動する駆動機構部が、駆動モータおよびボールシリンダによって構成されているために、構造が複雑で大型、重量かつ、高価であるのみならず、駆動モータへの通電開始からフックが突出して係止部に係止されるまでの動作速度が遅くて、立体倉庫の能率的な稼働ができないという問題点があった。
【０００７】
また、各駆動機構部が別々に動作するので、駆動機構部の動作所要時間を短く想定して次のステップに移行すると、一部のフックがフックボックスから未だ突出し切らない状態で係止部に係止されるため、係止動作が不確実になることがあり、一方、駆動機構部の動作所要時間を長く想定して次のステップに移行するようにすると、前述の不都合はなくなるものの、フックの動作所要時間がますます長くなるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、フックの高速動作を可能にした、立体倉庫などにおけるリフタ支持装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するため、棚または室を多段に配した構築物内で昇降可能なリフタを備え、このリフタの４隅にフックボックスを設け、これら４つのフックボックス内に、引張りバネによって常時フックボックス内に引き込まれるように付勢され、かつ、ソレノイドの駆動によって前記引張りバネの弾性力に抗してフックボックスから突出して多段に配された棚または室の係止部に上から係止されるフックを設け、前記４つのソレノイドを共通のスイッチに接続し、前記４つのソレノイドの非駆動時に前記係止部から外れた状態の前記フックを前記引張りバネの弾性力によって同期して前記フックボックス内に退入させ、かつ前記リフタが所定の棚または室の若干上方に接近した状態で前記共通のスイッチがオン作動することにより前記４つのソレノイドが一斉駆動して各フックを同期して前記フックボックスから突出させ所定の棚または室の前記係止部に上から係止させた状態で前記共通のスイッチをオフ作動させ前記４つのソレノイドへの通電を遮断するように構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成にすることによって、ソレノイドに通電すると、フックが瞬時に駆動されるので、従来の駆動モータおよびボールシリンダによるリフタ支持装置に比較して、著しく構造が簡単、軽量、かつ、安価になるとともに、フックの高速動作が可能になり、立体倉庫などにおけるリフタを効率的に稼働させることができる。
【００１１】
また、前記フックが、引張りバネによって常時フックボックス内に引き込まれるように付勢されており、ソレノイドの駆動によって前記引張りバネの弾性力に抗してフックボックスから突出するように構成することによって、常時はフックが引張りバネの弾性力によってフックボックス内に引き込まれており、リフタが所定の段に到着するとソレノイドに通電して、フックをフックボックスから突出させることができ、相対的に長い時間であるリフタの運転休止中やリフタの移動中はソレノイドに通電しないで、相対的に短い時間であるリフタから各棚または室へのワークの移送時、または、各棚または室からリフタへのワークの移送時のみ、ソレノイドに通電することによって、ソレノイドへの通電時間を非通電時間よりも著しく短くすることができて、省電力化が図れる。
【００１２】
さらに、前記フックが、枢軸に回動可能に装着されており、このフックにおける枢軸の一方側に引張りバネが取り付けられ、枢軸の他方側にソレノイドによって駆動されるプランジャが取り付けられることによって、常時は引張りバネの弾性力でフックがフックボックス内に引き込まれており、ソレノイドへの通電によってプランジャが引張りバネの弾性力に抗して引き込まれて、フックが枢軸を中心に回動してフックボックスから瞬時に突出するといった高速動作が可能になる。
【００１３】
さらにまた、前記４隅のフックボックス内のソレノイドが、共通のスイッチに接続されており、各フックは前記引張りバネの弾性力によって同期してフックボックス内に退入し、およびソレノイドの駆動によって同期してフックボックスから突出するように構成することによって、各フックが引張りバネによって同期してフックボックス内に退入したり、ソレノイドへの通電によって同期してフックボックスから突出するので、従来の駆動モータおよびボールシリンダを用いた場合のように、一部のフックの動作が遅れて、リフタの昇降に支障を生じたり、あるいは、このような支障を生じないために、フックの動作のための十分な余裕時間を持たせる必要がなくなり、リフタの高速稼働化ができる。
【００１４】
また、請求項２に記載された発明は、前記フックに対向して、フックがフックボックス内に退入したことを検出する近接スイッチを配置したことを特徴とするものである。
【００１５】
このような構成によると、その検出出力によって、リフタの制御系への通電を可能にして、フックボックスからフックが突出した状態でリフタが移動することによる、フックと棚または室との干渉を防止して、リフタの安全運転を行うことができる。また、フックが係止部に係止された後に、ソレノイドへの通電を遮断して、リフタから棚または室へのワークの移送時、または、棚または室からリフタへのワークの移送時に、省電力化を図ることができる。なお、フックが係止部に係止された後にソレノイドへの通電を遮断しても、フックの凹部に係止部が係止されており、しかも、フックに対してリフタおよびワークの重量が下向き荷重として掛かっているので、引張りバネの弾性力によってフックがフックボックス内に引き込まれることはなく、係止状態を維持できる。
【００１６】
さらにまた、請求項３に記載された発明は、前記フックボックスに、リフタの負荷状態および無負荷状態を検出する近接スイッチを設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
このような構成によると、負荷時と無負荷時とのリフタ荷重差を利用して、リフタの負荷状態および無負荷状態を検出することができ、それによってリフタから棚または室へのワークの移送完了、または棚または室からリフタへのワークの移送完了を自動的に検出することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態におけるリフタ支持装置を、地上式の立体倉庫に適用した場合についてリフタの構成・動作とともに説明する。
【００１９】
図１３は、本発明のリフタ支持装置を組み込んだリフタを具備する立体倉庫の縦断側面図で、図１４はその縦断正面図、図１５はその地上階部分の横断面図、図１６はその２階以上部分の横断面図である。
【００２０】
図１３〜図１６において、１は多数個のワーク、例えば、梱包された製品Ａを収容できる構築物で、製品Ａを収容する製品棚２を多段に備えている。製品棚２は、フロアごとに図１３の紙面に垂直な方向に向かって多数列に設けられている。図示例は待機バース３の上方にも製品棚２を設けて、狭いスペースを有効活用するようにしている。また、各製品棚２には、製品Ａを載せた実荷パレット１０ａまたは製品Ａが載っていない空荷パレット１０ｂが走行するための走行レーン５が設けられている。走行レーン５は、製品棚２ごとに図１３の紙面と平行な方向に向かって延びている。
【００２１】
また、地上階には、待機バース３の前方に、入出庫バース６が設けられている。さらに、構築物１内には、前方側の製品棚２と後方側の製品棚２との間に空間が設けられており、この空間内をリフタ７が昇降可能、かつ、左右移動可能に設けられている。
【００２２】
図４はパレットを除いたリフタ７の平面図を示し、図５はその正面図、図６（Ａ）は図４におけるＡ部分でのパレットを併示した縦断側面図、図６（Ｂ）は図４におけるＢ部分でのパレットを併示した縦断側面図を示す。
【００２３】
図４ないし図６において、８はリフタ７を構成する矩形状の昇降体で、天井走行式のチェーン、ワイヤロープなどの吊下部材（図示せず）によって吊下保持されるか、床上走行式のジャッキ機構（図示せず）によって押上保持されている。この昇降体８は、図４に示すように、枠体９を備えている。
【００２４】
図６（Ａ）（Ｂ）において、１０は上面に製品Ａが載置されるパレットで、下面中央の長手方向両端にガイド板１１を突設してあり、短手方向の両側端にローラ１２を有し、このローラ１２が昇降体８の長手方向に伸びる走行レーン１３上を走行するように構成されている。図示の走行レーン１３は、横断面コの字形の形状をしている。
【００２５】
再び図４において、前記枠体９上には、一対のパレット移送装置１４ａ，１４ｂが設けてある。図７は図４におけるパレット移送装置１４ａ，１４ｂの正面図である。図８は図７の一方側のパレット移送装置１４ｂを示す部分拡大平面図、図９は図８のＡ線に沿った拡大縦断面図、図１０は図８のＢ線に沿った拡大縦断面図、図１１は図８のＣ線に沿った拡大縦断面図である。
【００２６】
図７ないし図１１において、パレット移送装置１４ａ，１４ｂは、枠体９の長手方向の両端部に設置されて突出・退入するフリクションローラ部１５ａ，１５ｂを有する。パレット移送装置１４ａ，１４ｂおよびフリクションローラ部１５ａ，１５ｂは、対称的に構成されているため、説明の便宜上、一方の移送装置１４ｂおよびフリクションローラ部１５ｂについて、図７ないし図１１を参照しながら説明する。
【００２７】
同図において、１６，１６’は上記枠体８の長手方向に平行に設置したガイドレール、１７はガイドレール１６，１６’に水平移動可能に装着された移動台で、両側縁部に前記ガイドレール１６，１６’を上下から破産で転動するそれぞれ４個のガイドローラ１８を有している。
【００２８】
１９，１９’は前記移動台１７に起立固定した対をなす第１の枢軸である。２０，２０’は前記第１の枢軸１９，１９’に軸受を介して回動可能に枢支した対をなす支持アームで、枠体９の長手方向の外側に向けて略平行に、かつ、水平姿勢に保持してある。支持アーム２０，２０’は、内部に空間を形成した偏平な直方体形状であって、対向する内側面および後端面は開放してある。
【００２９】
２１，２１’は支持アーム２０，２０’の先端の対称位置に固定した第２の枢軸２２，２２’に軸受を介し、かつ、支持アーム２０，２０’内に回転自在に支承した対をなすフリクションローラで、それぞれの外周部分にゴムなどの摩擦係数が大きい材質よりなる摩擦部材２１ａ．２１ａ’が装着されており、その対向する内側部分を支持アーム２０，２０’の内側開放面より突出させて当接可能に設けてある。
【００３０】
２３は支持アーム２０，２０’の先端部に水平に貫通させて配設した取付棒で、支持アーム２０，２０’の先端部より側方へ摺動可能に突出させてある。２４，２４は取付棒２３の両端部分に巻装された圧縮スプリングで、環状板２５，２５と支持アーム２０，２０’の先端部との間に圧縮状態で介在させてあり、その弾性力により、支持アーム２０，２０’を第１の枢軸１９，１９’を中心に互いに押し付ける方向へ常時付勢し、平行リンク機構を形成している。
【００３１】
２６はフリクションローラ２１，２１’を回転させるための第１の駆動機構である。この第１の駆動機構２６において、２７は移動台１７の一側に設置されたブレーキ付き電動モータなどの駆動モータで、この駆動モータ２７によって駆動される上方に向いて突出した駆動軸２８に駆動ギヤ２９を固定している。３０，３０’は、第１の枢軸１９，１９’に軸受により回転自在に支承して支持アーム２０，２０’内の基端部に配設した伝達ギヤで、その周縁を支持アーム２０，２０’の内側開放面および後端開放面より外部に突出させた状態で相互に噛合させているとともに、一方の伝達ギヤ３０’を上記駆動ギヤ２９に噛合させている。
【００３２】
３１，３１’および３２，３２’は伝達ギヤ３０，３０’およびフリクションローラ２１，２１’にそれぞれ一体に付設されたチェーンホイール、３３，３３’は各支持アーム２０，２０’内に配設してチェーンホイール３１と３２および３１’と３２’にそれぞれ掛け渡した無端状チェーン、３４，３４’は支持アーム２０，２０’の頂壁部の対称位置に幅方向に位置調整可能に、かつ、回転可能に装着されたアイドラーで、無端状チェーン３３，３３’にそれぞれ噛合させてあり、幅方向に適宜位置調整することにより無端状チェーン３３，３３’の張力を調整する。
【００３３】
３５はフリクションローラ２１，２１’をリフタ７の長手方向に前後移動させるための第２の駆動機構である。この第２の駆動機構３５において、３６は枠体９の取付板、３７はこの取付板３６の所定部位に設置されたブレーキ付き電動モータなどの駆動源、３８は駆動源３７に連結させて設置させた所定形状のラックジャッキ、３９は上記ラックジャッキ３８により突出・退入可能に構成した押圧ロッドで、この押圧ロッド３９の先端は、前記フリクションローラ部１５ｂを支持する移動台１７の後壁面に連結してある。ラックジャッキ３８内には、駆動源３７の駆動力を直線運動に変換するボールネジ機構を内蔵しており、このボールネジ機構により押圧ロッド３９を、リフタ７の長手方向両側に直線的に突出・退入させて、移動台１７をガイドレール１６，１６’に沿って前後移動させる。
【００３４】
なお、４０は押圧ロッド３９の周面に形成されたネジ溝の潤滑剤にホコリ等が付着するのを防止するための蛇腹状の防塵カバーである。
【００３５】
４１は前記第２の駆動機構３５により前後移動されるフリクションローラ２１，２１’の前進端位置（図８の２点鎖線位置）および後退端位置を検出するための位置検出機構である。この位置検出機構４１は、一方のガイドレール１６’に沿って配置された取付体４２に、所定の間隔を置いて設置された第１〜第４の近接スイッチ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄと、ガイドローラ１８を有するローラ取付部材４４’にアーム４５を介して取り付けられた近接板４６とで構成されている。この近接板４６は、その長さ寸法がほぼ各近接スイッチ４０ａ〜４０ｄの各相互間の間隔寸法に等しく設定されている。そして、押圧ロッド３９の突出・退入動作を、ローラ取付部材４４’を介して近接板４６に伝達し、近接板４６をガイドレール１６’に沿って前後移動させ、この近接板４６と上記近接スイッチ４３ａ〜４３ｄとの近接または離隔状態により、フリクションローラ２１，２１’の前進端位置および後退端位置を位置検出して、第１，第２の駆動源２７，３７を制御するようにしてある。
【００３６】
図１２は近接スイッチ４３ａ〜４３ｄを、近接板４６が近接位置に来ることによってオンとなる常開型のスイッチによって構成した場合における、近接スイッチ４３ａ〜４３ｄのオン・オフ状態と、フリクションローラ２１，２１’の位置との関係を示すものである。図８の状態は、近接板４６が中間の２個の近接スイッチ４３ｂおよび４３ｃに近接しており、この近接スイッチ４３ｂおよび４３ｃがオンで、両端の２個の近接スイッチ４３ａおよび４３ｄがオフの、モードＢの状態であり、その出力モードからフリクションローラ２１，２１’が中間位置にあることが検出できる。
【００３７】
再び、図４および図５に戻って、枠体９の４隅には、リフタ７の支持装置４７が設けてある。この支持装置４７の詳細な構成を図１ないし図３に示す。図１は支持装置４７の正面図で、図２は右側面図、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）はそれぞれ図１のＡ線、Ｂ線、Ｃ線、Ｄ線に沿った横断面図を示す。
【００３８】
図１〜図３（Ａ）〜（Ｄ）において、支持装置４７はフックボックス４８を有し、各フックボックス４８内にはフック４９を具備している。このフック４９は、枢軸５０に回動可能に装着されており、フック４９における枢軸５０の一方側に引張りバネ５１の一端５１ａが取り付けられており、その他端５１ｂがフックボックス４８に固定された調整ボルト５２に固定されている。したがって、フック４９は、引張りバネ５１によって、常時、フックボックス４８内に引き込まれるように付勢されており、引張りバネ５１の弾性力は、調整ボルト５２によって調整可能になっている。
【００３９】
フック４９の枢軸５０と反対側の突出部４９ｂには、ソレノイド５３によって駆動されるプランジャ５３ａが取り付けられている。ここで、４隅の支持装置４７の各ソレノイド５３は、共通のスイッチ（図示省略）に接続されており、スイッチのオンにより各ソレノイド５３に一斉に通電して、各フック４９を同期してフックボクス４８から突出動作せることができる。ソレノイド５３の水平方向位置は、取付板５４，ボルト５５および横長孔５６によって、また、その高さ位置は、取付板５７，ボルト５８および縦長孔５９によって、それぞれ調整可能に構成されている。
【００４０】
なお、６０はリフタ７が吊り下げタイプの場合における、支持装置４７が取り付けられたリフタ７を吊り下げる吊り具であり、６１は吊り具６０の軸６０ａに装着された圧縮バネである。
【００４１】
また、図１の６２はフック４９がフックボックス４８から突出して係止する、各製品棚２に設けた係止部（アングル）である。図示例の係止部６２は断面形状が円形であり、フック４９にはそれに対応して凹部４９ａが形成されている。
【００４２】
フック４９の背部（フックボックス内奥側）には、フック４９がフックボックス４８内に退入したことを検出する近接スイッチ６３に近接する近接部分４９ｃを具備している。６４は近接スイッチ６３を取り付ける取付板で、この取付板６４はその水平方向位置が、ボルト６５および横長孔６６によって調整可能に構成されている。
【００４３】
近接スイッチ６３は、フック４９がフックボックス４８内に退入したことを検出して、その検出信号によってリフタ７の制御系への通電を開始して、昇降および／または水平移動を開始するものである。換言すれば、検出信号がない場合は、フック４９がフックボックス４８から突出している状態であるから、リフタ７の昇降および／または水平移動を行わないようにして、フック４９が製品棚２と干渉することを防止する。ただし、リフタ７が所定の製品棚２に向かって移動してその製品棚２の若干上方に達した場合は、後述する理由により、フック４９を突出させる。
【００４４】
なお、フック４９が係止部６２に係止された後は、ソレノイド５３への通電を遮断する。フック４９が係止部６２に係止された後は、ソレノイド５３への通電を遮断しても、フック４９の凹部４９ａが係止部６２に係止しており、かつ、リフタ７の自重や製品Ａなどの重量によって、下向きの力が作用しているので、フック４９が係止部６２から外れることはない。このように、フック４９が係止部６２に係止中にソレノイド５３への通電を遮断することによって、省電力化を図ることができる。
【００４５】
図１および図３（Ｄ）の６７は、リフタ７上の製品Ａの有無を検出する近接スイッチで、６８は圧縮バネ６１の下端部を受け止める座金で、この近接スイッチ６７に近接する近接部材を兼ねている。近接スイッチ６７の取り付け高さ位置は、取付板６９、ボルト７０および縦長孔７１によって調整可能に構成されている。
【００４６】
リフタ７に製品Ａが載っていない無負荷時は、圧縮バネ６１がその弾性力によって伸張し、応じて圧縮バネ６１の下端部を受け止める座金を兼ねる近接部材６８が図１に２点鎖線で示すように下降して、近接スイッチ６７に近接することによって近接スイッチ６７から出力して、リフタ７が無負荷状態であることを検出することができる。
【００４７】
一方、リフタ７に製品Ａが載っている負荷時は、圧縮バネ６１がその弾性力に抗して圧縮され、応じて圧縮バネ６１の下端部を受け止める座金を兼ねる近接部材６８が図１に実線で示すように上昇して、近接スイッチ６７から離隔することによって、リフタ７が負荷状態であることを検出することができる。
【００４８】
このような負荷時および無負荷時の検出によって、製品Ａがリフタ７から製品棚２に移送されたことや、製品棚２からリフタ７に移送されたことを検出することができ、それによってリフタ７の次の動作を、早すぎたり、遅すぎたりすることなく、適正なタイミングで開始させることができる。
【００４９】
なお、リフタ７が負荷状態から無負荷状態になると、前記圧縮バネ６１がその弾性力で伸張することによって、リフタ７が若干上昇し、それに応じてフック４９が係止部６２から若干上昇する。すると、前述のように、近接スイッチ６３によってソレノイド５３への通電が遮断されていることにより、フック４９は引張りバネ５１の弾性力によって、自動的にフックボックス４８内に引き込まれる。フック４９がフックボックス４８内に引き込まれると、近接スイッチ６３がそれを検出してリフタ７の制御系に出力して、リフタ７の昇降および／または水平移動が開始される。
【００５０】
上記の支持装置４７の動作について説明すると、フック４９は常時は引張りバネ５１の弾性力によって、図示点線で示すように、フックボックス４８内に引き込まれて退入している。ソレノイド５３に通電されると、プランジャ５３ａが瞬時にソレノイド５３側に引き込まれ、それによってフック４９がバネ５１の弾性力に抗して、枢軸５０を中心にして時計方向に回動して、フックボックス４８から突出して、各製品棚２の係止部６２に係止される。
【００５１】
次に、上記本発明実施形態のリフタ支持装置４７の動作について、フリクションローラ駆動パレット移送装置１４ａ，１４ｂの動作とともに説明する。
【００５２】
まず、待機バース３に製品Ａを待機させておき、リフタ７を入出庫バース６が設置されている地上階に下降させ、待機バース３から入出庫バース６に位置するリフタ７に製品Ａを載せて、順次、製品棚２に製品Ａが入庫収容されているものとする。
【００５３】
製品棚２から製品Ａを出庫する場合は、リフタ７を所定の製品棚２に向かって上昇および／または水平移動させる。もちろん、上昇および水平方向移動を同時に行って、斜め方向に移動させてもよい。
【００５４】
リフタ７が、所定の製品棚２よりも若干高い位置に到着すると、ソレノイド５３に通電して、フック４９をフックボックス４８から突出させて、次いで、ゆっくり下降する。すると、フックボックス４８から突出しているフック４９が係止部６２に係止され、リフタ７の走行レーン１３と製品棚２の走行レーン５とが同一水平面に位置される。
【００５５】
しかる後に、パレット移送装置１４ａ，１４ｂにおける第２の駆動機構３５の駆動源３７が作動し、この駆動源３７の駆動力により後退していた押圧ロッド３９，３９が前方および後方に突出する。押圧ロッド３９，３９の前方および後方への突出により、移動台１７，１７がガイドレール１６，１６’に沿ってリフタ７の前方側では前方に、また、後方側では後方に移動すると同時に、近接板４６がガイドレール１６’に沿って移動して第１，第２の近接スイッチ４３ａ，４３ｂに近接する。
【００５６】
すると、図１２から明らかなように、第１，第２の近接スイッチ４３ａ，４３ｂがオンとなり（モードＡ）、第２の駆動機構３５が作動を停止し、対をなすフリクションローラ２１，２１’が前進端位置に突出状態で保持される。このとき、製品Ａが乗っている製品棚２の実荷パレット１０ａの長手方向両端部にあるガイド板１１の外端部が、圧縮スプリング２４の弾性力で常時内側方へ付勢されたフリクションローラ２１，２１’で挟持される。
【００５７】
支持アーム２０，２０’は、平行リンク機構の作用によって枢軸１９，１９’を中心に揺動するので、実荷パレット１０ａの長手方向両端部にあるガイド板１１の取付位置に多少の誤差等があっても、ガイド板１１の内端部がフリクションローラ２１，２１’のいずれか一方に当たると、支持アーム２０，２０’が揺動し、ガイド板１１の内端部がフリクションローラ２１，２１’で確実に挟持される。
【００５８】
こうして、製品棚２の実荷パレット１０ａのガイド板１１がフリクションローラ２１，２１’で挟持されると、これと略同時に第１の駆動機構２６の駆動ギヤ２９が回転し、かつ、第２の駆動機構３５の押圧ロッド３９が退入する。駆動ギヤ２９は、噛合する伝達ギヤ３０，３０’の一方の伝達ギヤ３０’に噛合しているので、駆動ギヤ２９の回転は、伝達ギヤ３０，３０’および無端状チェーン３３，３３’およびチェーンホイール３１〜３２’を介して対をなすフリクションローラ２０，２０’に伝達される。また、押圧ロッド３９の後退により移動台１７が後退する。
【００５９】
したがって、フリクションローラ２１，２１’は、それぞれ回転しながら後退し、このフリクションローラ２１，２１’の回転および後退動作により、フリクションローラ２１，２１’間に挟持された実荷パレット１０ａのガイド板１１がフリクションローラ２１，２１’の摩擦力によって内側方へ送られその結果、実荷パレット１０ａが製品棚２からリフタ７に移送される。
【００６０】
このようにして、フリクションローラ２１，２１’の回転によって発生する摩擦力によって、実荷パレット１０ａのガイド板１１がリフタ７の内方側に送られると、フリクションロ―ラ２１，２１’の挟持状態から解放される。押圧ロッド３９の後退により、近接板４６が後方へ移動して第３，第４の近接スイッチ４３ｃ，４３ｄに近接すると、この近接スイッチ４３ｃ，４３ｄがオンとなり（モードＣ）、第１および第２の駆動機構２６，３５が作動を停止し、実荷パレット１０ａはリフタ７の定位置に保持される。
【００６１】
なお、製品棚２に製品Ａを載せていない空荷パレット１０ｂがある場合も、上記と同様の動作で、製品棚２からリフタ７に移送することができる。
【００６２】
以上のようにして、製品棚２の実荷パレット１０ａまたは空荷パレット１０ｂがリフタ７に移送されると、リフタ７が、一旦、僅かな寸法だけ上昇する。すると、フック４９がフックボックス４８内に退入し、その後にリフタ７が昇降および／または水平移動する。リフタ７が移動して入出庫バース６または所定の製品棚２に若干上方に接近すると、フックボックス４８からフック４９が突出し、次いで、リフタ７がゆっくり下降して入出庫バース６または所定の製品棚２に到着して、フック４９が係止部６２に係止される。
【００６３】
また、上記と逆に、リフタ７に実荷パレット１０ａがある場合は、上記と逆の動作で、リフタ７から製品棚２に製品Ａを載置した実荷パレット１０ａを移送することができる。
【００６４】
すなわち、パレット移送装置１４ａ，１４ｂにおける第１および第２の駆動機構２６，３５が作動すると、駆動モータ２７の駆動ギヤ２９が回転し、かつ、押圧ロッド３９が突出して、対をなすフリクションローラ２１，２１’がパレット搬出方向に回転しながら前進し、このフリクションローラ２１，２１’の前進により、フリクションローラ２１，２１’間に挟持された実荷パレット１０ａの両端部のガイド板１１が、フリクションローラ２１，２１’の回転によって発生する摩擦力により外側方へ送られる。
【００６５】
次いで、第１の駆動機構２６の駆動源２７が回転すると、フリクションローラ２１，２１’間に挟持されたパレット両端部のガイド板１１が、フリクションローラ２１，２１’の回転によって発生する摩擦力により、製品棚２の内方側へ送られ、その結果、実荷パレット１０ａがリフタ７から製品棚２に移送される。
【００６６】
そして、押圧ロッド３９の突出により、近接板４６がガイドレール１６’に沿って前方へ移動して第１，第２の近接スイッチ４３ａ，４３ｂに近接すると、この近接スイッチ４３ａ，４３がオンとなり（モードＡ）、第１および第２の駆動機構２６，３５が作動を停止し、実荷パレット１０ａは製品棚２の定位置に位置決め保持される。
【００６７】
その後、第２の駆動機構３５を作動させて、押圧ロッド３９，３９を退入させて、リフタ７の次の動作に備える。
【００６８】
以上のようして、リフタ７の実荷パレット１０ａが製品棚２に移送されると、リフタ７が、一旦、僅かな寸法だけ上昇する。すると、フック４９がフックボックス４８内に退入し、その後にリフタ７が昇降および／または水平移動する。リフタ７が移動して入出庫バース６または所定の製品棚２の若干上方に接近すると、ソレノイド５３に通電してフックボックス４８からフック４９を突出させ、次いで、リフタ７がゆっくり下降して入出庫バース６または所定の製品棚２に到着する。リフタ７が入出庫バース６または所定の製品棚２に到着すると、ソレノイド５３への通電を遮断する。
【００６９】
上記説明では、リフタ７の実荷パレット１０ａを製品棚２に移送する場合について説明したが、リフタ７の空荷パレット１０ｂを製品棚２に移送する場合についても、同様に行われる。
【００７０】
以下、同じ要領でリフタ７と製品棚２との間で実荷パレット１０ａおよび空荷パレット１０ｂの交換を行って、リフタ７から製品Ａを製品棚２に移送したり、逆に、製品棚２からリフタ７に製品Ａを移送させたりする。
【００７１】
上記実施形態は、特定の構成について説明したが、本発明はその精神を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【００７２】
例えば、上記図１〜図３の実施形態では、天井走行式でリフタ７を吊り下げる場合について説明したが、地上走行式でリフタ７をジャッキ機構で押し上げるようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、リフタ７の前後に各一列の製品棚２を配置した場合について説明したが、リフタ７を介在して製品棚２を前後に多数列に配置してもよい。この場合、入出庫バースは、各リフタに製品Ａを移送できるように、縦長に構成する必要がある。
【００７４】
さらに、上記実施形態は、多段に形成した製品棚２を構築物１と一体のフロアによって形成する場合について説明したが、製品棚２は構築物１と別体に構成するようにしてもよい。
【００７５】
さらにまた、上記実施形態は、多段に形成した製品棚２に製品Ａをリフタ７によって入庫したり、あるいは製品棚２から製品Ａをリフタ７によって出庫したりする立体倉庫の場合について説明したが、製品Ａに代えて任意のワークを取り扱うことができる。
【００７６】
また、製品棚２に代えて駐車棚または駐車室を多段に形成し、この駐車棚または駐車室にリフタを利用して自動車を収容したり、あるいは駐車棚または駐車室からリフタを利用して自動車を取り出したりする立体駐車場におけるリフタ支持装置としても適用することができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明のリフタ支持装置は、棚または室を多段に配した構築物内で昇降可能なリフタを備え、このリフタの４隅にフックボックスを設け、このフックボックス内にソレノイドによって駆動されて突出して、多段に配された棚または室の係止部に係止されるフックを設けたことを特徴とするものであるから、従来の駆動モータおよびボールシリンダを具備するリフタ支持装置よりも簡単な構成で、軽量かつ、安価に提供することができるとともに、フックの高速動作が可能になり、しかも、共通スイッチにより同期した動作が可能になり、立体倉庫や立体駐車場などの効率的な稼働が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるリフタ支持装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるリフタ支持装置の右側面図である。
【図３】（Ａ）は図１のリフタ支持装置のＡ線に沿った横断面図、
（Ｂ）は図１のリフタ支持装置のＢ線に沿った横断面図、
（Ｃ）は図１のリフタ支持装置のＣ線に沿った横断面図、
（Ｄ）は図１のリフタ支持装置のＤ線に沿った横断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリフタ支持装置を用いたリフタの平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るリフタ支持装置を用いたリフタの枠体部分の正面図である。
【図６】（Ａ）は図４に示す本発明の実施形態に係るリフタ支持装置を用いたリフタにおけるＡ部分の側断面図、
（Ｂ）は図４に示す本発明の実施形態に係るリフタ支持装置を用いたリフタにおけるＢ部分の側断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリフタにおけるフリクションローラ駆動パレット移送装置の正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るリフタ支持装置を組み込んだリフタにおける一方側のフリクションローラ駆動パレット移送装置の拡大部分平面図である。
【図９】図８のフリクションローラ駆動パレット移送装置のＡ線に沿った拡大縦断面図である。
【図１０】図８のフリクションローラ駆動パレット移送装置のＢ線に沿った拡大縦断面図である。
【図１１】図８のフリクションローラ駆動パレット移送装置のＣ線に沿った拡大縦断面図である。
【図１２】図８の位置検出機構部における近接スイッチの状態とフリクションローラ部位置との関係を示す図である。
【図１３】本発明のリフタ支持装置を組み込んだリフタを用いた立体倉庫の縦断側面図である。
【図１４】本発明のリフタ支持装置を組み込んだリフタを用いた立体倉庫の縦断正面図である。
【図１５】本発明のリフタ支持装置を組み込んだリフタを用いた立体倉庫の地上階部分の横断面図である。
【図１６】本発明のリフタ支持装置を組み込んだリフタを用いた立体倉庫の２階以上部分の横断面図である。
【符号の説明】
１  構築物
２  製品棚（室）
５，１３  走行レーン
７  リフタ
１０  パレット
１０ａ  実荷パレット
１０ｂ  空荷パレット
１４ａ，１４ｂ  フリクションローラ駆動パレット移送装置
１５ａ，１５ｂ  フリクションローラ部
２１，２１’  フリクションローラ
４７  リフタ支持装置
４８  フックボックス
４９  フック
５０  枢軸
５１  引張りバネ
５３  ソレノイド
５３ａ  プランジャ
６２  係止部
６３，６７  近接スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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