(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の信号保安処理を行う複数の応用装置が伝送路を介して信号保安伝文をサイクリックに伝送する鉄道信号伝送システムにおいて、
前記応用装置が、それぞれ、通番と立上回数とを保持する記憶手段と、前記伝送路を介する送信の度に前記通番を更新する通番更新手段と、装置起動の度に前記立上回数を更新する立上回数更新手段と、前記伝送路を介する送信をサイクリックに行い且つその送信に際して前記信号保安伝文に前記通番および前記立上回数を含める送信手段と、前記伝送路を介して信号保安伝文を受信したときそれに含まれていた通番および立上回数に基づいて正誤判定を行う受信手段とを備えたものであり、
前記送信手段および前記受信手段を具現するハードウェアとしてフェールセーフコンピュータが前記応用装置に含められており、
前記受信手段が、タイムアウト検知後に受信した信号保安伝文に関する正誤判定を行うとき、その信号保安伝文に含まれていた立上回数について一致が判明した場合には、その信号保安伝文に含まれていた通番についてタイムアウト進行分を超える更新がなされていることを判定条件に加えるものである
ことを特徴とする鉄道信号伝送システム。
【請求項２】
鉄道の信号保安処理を行う複数の応用装置が伝送路を介して信号保安伝文をサイクリックに伝送する鉄道信号伝送システムにおいて、
前記応用装置が、それぞれ、通番と立上回数とを保持する記憶手段と、前記伝送路を介する送信の度に前記通番を更新する通番更新手段と、装置起動の度に前記立上回数を更新する立上回数更新手段と、前記伝送路を介する送信をサイクリックに行い且つその送信に際して前記信号保安伝文に前記通番および前記立上回数を含める送信手段と、前記伝送路を介して信号保安伝文を受信したときそれに含まれていた通番および立上回数に基づいて正誤判定を行う受信手段とを備えたものであり、
前記送信手段および前記受信手段を具現するハードウェアとしてフェールセーフコンピュータが前記応用装置に含められており、
前記受信手段が、タイムアウト検知後に受信した信号保安伝文に関する正誤判定を行うとき、その信号保安伝文に含まれていた立上回数と通番とについて立上回数は不一致であり通番は起動後の初期値であることが判明した場合には、その信号保安伝文に含まれていた通番は採用するがデータの採用は控えるものである
ことを特徴とする鉄道信号伝送システム。
【請求項３】
鉄道の信号保安処理を行う複数の応用装置が伝送路を介して信号保安伝文をサイクリックに伝送する鉄道信号伝送システムにおいて、
前記応用装置が、それぞれ、通番と立上回数とを保持する記憶手段と、前記伝送路を介する送信の度に前記通番を更新する通番更新手段と、装置起動の度に前記立上回数を更新する立上回数更新手段と、前記伝送路を介する送信をサイクリックに行い且つその送信に際して前記信号保安伝文に前記通番および前記立上回数を含める送信手段と、前記伝送路を介して信号保安伝文を受信したときそれに含まれていた通番および立上回数に基づいて正誤判定を行う受信手段とを備えたものであり、
前記送信手段および前記受信手段を具現するハードウェアとしてフェールセーフコンピュータが前記応用装置に含められており、
前記受信手段が、タイムアウト検知後に受信した信号保安伝文に関する正誤判定を行うとき、その信号保安伝文に含まれていた立上回数について一致が判明した場合にはその信号保安伝文に含まれていた通番についてタイムアウト進行分を超える更新がなされていることを判定条件に加え、その信号保安伝文に含まれていた立上回数と通番とについて立上回数は不一致であり通番は起動後の初期値であることが判明した場合にはその信号保安伝文に含まれていた通番は採用するがデータの採用は控えるものである
ことを特徴とする鉄道信号伝送システム。
【請求項４】
鉄道の信号保安処理を行う複数の応用装置が伝送路を介して信号保安伝文をサイクリックに伝送する鉄道信号伝送システムにおいて、
前記応用装置が、それぞれ、通番と立上回数とを保持する記憶手段と、前記伝送路を介する送信の度に前記通番を更新する通番更新手段と、装置起動の度に前記立上回数を更新する立上回数更新手段と、前記伝送路を介する送信をサイクリックに行い且つその送信に際して前記信号保安伝文に前記通番および前記立上回数を含めるとともにその送信先から以前に受信した別の信号保安伝文に含まれていた立上回数も送信予定の前記信号保安伝文に折返値として含める送信手段と、前記伝送路を介して信号保安伝文を受信したときそれに含まれていた立上回数と通番と折返値とに基づいて正誤判定を行う受信手段とを備えたものであり、
前記送信手段および前記受信手段を具現するハードウェアとしてフェールセーフコンピュータが前記応用装置に含められており、
前記受信手段が、タイムアウト検知後に受信した信号保安伝文に関する正誤判定を行うとき、その信号保安伝文に含まれていた立上回数と通番と折返値とについて立上回数は不一致であり通番および折返値は起動後の初期値であることが判明した場合には、その信号保安伝文に含まれていた通番は採用するがデータの採用は控えるものである
ことを特徴とする鉄道信号伝送システム。
【請求項５】
鉄道の信号保安処理を行う複数の応用装置が伝送路を介して信号保安伝文をサイクリックに伝送する鉄道信号伝送システムにおいて、
前記応用装置が、それぞれ、通番と立上回数とを保持する記憶手段と、前記伝送路を介する送信の度に前記通番を更新する通番更新手段と、装置起動の度に前記立上回数を更新する立上回数更新手段と、前記伝送路を介する送信をサイクリックに行い且つその送信に際して前記信号保安伝文に前記通番および前記立上回数を含めるとともにその送信先から以前に受信した別の信号保安伝文に含まれていた立上回数も送信予定の前記信号保安伝文に折返値として含める送信手段と、前記伝送路を介して信号保安伝文を受信したときそれに含まれていた立上回数と通番と折返値とに基づいて正誤判定を行う受信手段とを備えたものであり、
前記送信手段および前記受信手段を具現するハードウェアとしてフェールセーフコンピュータが前記応用装置に含められており、
前記受信手段が、タイムアウト検知後に受信した信号保安伝文に関する正誤判定を行うとき、その信号保安伝文に含まれていた立上回数について一致が判明した場合にはその信号保安伝文に含まれていた通番についてタイムアウト進行分を超える更新がなされていることを判定条件に加え、その信号保安伝文に含まれていた立上回数と通番と折返値とについて立上回数は不一致であり通番および折返値は起動後の初期値であることが判明した場合にはその信号保安伝文に含まれていた通番は採用するがデータの採用は控えるものである
ことを特徴とする鉄道信号伝送システム。
【請求項６】
前記応用装置それぞれに、前記記憶手段の一部または全部として不揮発性メモリが設けられ、そこに前記立上回数が保持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載された鉄道信号伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道の信号保安装置に組み込まれて信号保安処理およびそのための情報伝送を行う鉄道信号伝送システムに関し、詳しくは、伝送路の汎用化を可能とする技術に関する。
信号保安は、信号装置や，閉そく装置，連動装置，ＡＴＣ装置などの信号保安装置により列車を防護して安全かつ効率良く輸送を行うためのものであり、信号保安処理は、信号保安のために行われる信号等の制御や監視などの情報処理をいい、そのような処理に必要な情報交換を装置間で行うために伝送路を介して信号保安伝文の送受信が行われる。
【０００２】
【従来の技術】
図７（ａ）にブロック図を示したものは、信号保安装置から五台の応用装置を抽出した部分システムであり、一台の電子連動装置１０（応用装置）と二台のＡＴＣ地上装置２０（応用装置）と二台の列車検知装置３０（応用装置）が伝送路４０にて伝文伝送可能に結ばれている。電子連動装置１０には、列車検知情報に基づいて列車を安全かつ効率よく運行させるための情報処理を行う電子連動処理遂行部１１と、端末伝送部との送受信伝文の編集および統括伝送部の管理・監視を行う統括制御部１２と、それらの処理に伴う信号保安伝文の送受信を行う統括伝送部１４とが設けられている。統括伝送部１４はＡＴＣ地上装置２０及び列車検知装置３０との伝文送受を担っており、そのため統括伝送部１４には伝送路４０が接続されている。
【０００３】
各ＡＴＣ地上装置２０には、制限速度情報等に基づいて速度制御等を行うＡＴＣ処理遂行部２１と、その情報処理等に伴う信号保安伝文の送受信を行う端末伝送部２４とが設けられている。端末伝送部２４は、他のＡＴＣ地上装置２０や，電子連動装置１０，列車検知装置３０との伝文送受を担っており、そのため端末伝送部２４にも伝送路４０が接続されている。
各列車検知装置３０には、軌道回路に付設された検知コイル等を利用して列車検知信号の有無を検出する列車検知処理遂行部３１と、その列車検知に伴う信号保安伝文の送受信を行う端末伝送部３４とが設けられている。端末伝送部３４は、他の列車検知装置３０や，電子連動装置１０，ＡＴＣ地上装置２０との伝文送受を担っており、そのため端末伝送部３４にも伝送路４０が接続されている。
これらの電子連動装置１０，ＡＴＣ地上装置２０，２０，列車検知装置３０，３０は、一連の伝送路４０によって環状・ループ状に繋がれていて、何れの相手とも信号保安伝文を送受できるようになっている。
【０００４】
図７（ｂ）にブロック図を示したものは、そのような列車検知装置３０，３０とＡＴＣ地上装置２０，２０とを電子連動装置１０にて連動させるようにした応用システムである。これは、軌道回路２上の列車１の位置を列車検知装置３０で検出し、その列車検知情報に基づいて電子連動装置１０が列車１の速度等を決定し、それに応じてＡＴＣ地上装置２０が列車１の速度制御等を行う。そして、それらの処理や動作に必要な指令やデータ等が信号保安伝文に含められ、その信号保安伝文が伝送路４０を介して応用装置１０，２０，３０間で送受されるようになっている。
【０００５】
なお、この明細書では各応用装置のうち他装置との伝文伝送等を担う部分を伝送装置と呼ぶ。具体的には、電子連動装置１０の場合、その伝送装置１３は、ハードウェア面では統括伝送部１４だけ又は統括伝送部１４と統括制御部１２とからなり、ソフトウェア面では統括伝送部１４だけ又はその全部と統括制御部１２の一部とからなる。ＡＴＣ地上装置２０の場合、その伝送装置２３は、ハードウェア面では端末伝送部２４だけ又はそれとＡＴＣ処理遂行部２１とからなり、ソフトウェア面では端末伝送部２４だけ又はその全部とＡＴＣ処理遂行部２１の一部とからなる。列車検知装置３０の場合、その伝送装置３３は、ハードウェア面では端末伝送部３４だけ又はそれと列車検知処理遂行部３１とからなり、ソフトウェア面では端末伝送部３４だけ又はその全部と列車検知処理遂行部３１の一部とからなる。
【０００６】
従来、そのような鉄道信号・信号保安の分野では、保安性を重視して、伝送路４０には専用回線が採用され、伝送装置１３，２３，３３には何れもフェールセーフコンピュータが採用されていた。フェールセーフとは、例えば文献「列車保安制御システムの安全性技術指針」（財団法人「鉄道総合研究所」発行）によれば、「保安制御システムに障害が生じた場合に、対象システムを安全な状態に維持もしくは安全な状態に遷移させる保安制御システムの特性」と定義されている。この明細書でもその定義に従ってフェールセーフな装置を規定する。「冗長化された処理結果を比較回路に入力して誤り検出を行い、誤りが検出されたときには、装置として出力を安全側に固定する」とともに「比較回路自体も自身の故障に対して出力を安全側に固定する」ようなコンピュータは、フェールセーフコンピュータである。
【０００７】
そのようなフェールセーフコンピュータの具体例を図８に２つ示したが、図８（ａ）のものは、密結合バス同期式と呼ばれ、日本の鉄道分野では、連動装置や，ＡＴＣ，踏切などに用いられている。また、図８（ｂ）のものは、時間差同期式と呼ばれ、電子閉そく装置などに採用されている。さらに、図示は割愛したが、プログラム同期式や、２−バージョンプログラム式、セルフチェッキング式などのフェールセーフコンピュータも鉄道信号に実用化されている。上述した伝送装置１３，２３，３３にも、そのようなフェールセーフコンピュータが、一台または複数台、組み込まれていて、何れもフェールセーフな装置となっている。
【０００８】
そのようなフェールセーフ装置同士は、専用の伝送路で結ばれている場合、以下の送受信手法を用いることによりフェールセーフ伝送を行うことができる。
即ち、▲１▼伝送誤りを検出できる符号検定方式を用いる
▲２▼伝送断を確実に検知できるようにサイクリック伝送方式を用いる
▲３▼最新性の確認のため通番を用いる
という３条件を満たす伝文伝送処理を行うのである。
【０００９】
これらの条件を満たすために（図８（ｃ）参照）、伝送装置１３，２３は、他の電子機器が存在しない伝送路４０で結ばれ、それぞれ、５０ｍｓや１００ｍｓ毎に繰り返して信号保安伝文４１を伝送路４０に送出するサイクリック伝送手段１５，２５と、伝送路４０を介して受信した伝文４１が正しいのか誤っているのかを判別する正誤判定手段１６，２６とが、インストールされている。サイクリック伝送手段１５，２５は、データをセットした送信予定の伝文４１に対し、伝送装置１３，２３それぞれについて送信の度に例えば＋１にて更新される通番と、それら通番とデータとに関する例えばＣＲＣ等の検査符号とを付加してから、その伝文４１を送出するようになっている。なお、伝文種別は必須ではないが、処理の容易化等のため、ここではそれも伝文４１に含められる。また、正誤判定手段１６，２６は、受信した伝文４１に含まれていた検査符号や通番に基づいて正誤判定を行っている。他の伝送装置２３，３３，３３も同様である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の鉄道信号伝送システムでは、伝文伝送を担う伝送路が高価になるのを避けることができない。そこで、上述した伝送路４０に代えてイーサネット（登録商標）等の汎用で安価な伝送路５０を採用することが考えられるが（図９（ａ）参照）、そのような汎用ＬＡＮの場合、伝文の一時記憶を行う中継装置が伝送路に介挿して設けられている（図９（ｂ）参照）。
【００１１】
しかも、その中継装置は、ノンフェールセーフコンピュータ、即ちフェールセーフであることを保証していない汎用の又は一般的なコンピュータとなっている（例えば図９（ｃ）参照）。詳述すると（図９（ｂ）参照）、ＬＡＮ６０は、中継装置としてのスイッチングハブ６２と、そこから出て各伝送装置１３，２３，３３に至る複数・多数の汎用伝送路６１とからなり、スイッチングハブ６２がそのメモリ６３のバッファ６４に伝送路６１経由の信号保安伝文をバッファリングするようになっている。
【００１２】
伝文のバッファリングは（図９（ｄ）参照）、一般に、バッファ６４をリングバッファとして用い、その中に伝送伝文６５を先入れ先出し等の手法で一時的に蓄積するようになっている。このため、バッファ６４には、スイッチングハブ６２からの送出を待っている伝送伝文６５に加えて、送出の済んだ過去伝文６６も、状況によっては存在する。そして、ノンフェールセーフなスイッチングハブ６２が外乱や機器異常等によって予期せぬ不所望な動作を行うと、過去伝文６６が伝送路６１に送出される可能性がある。
【００１３】
このように応用装置間を結ぶ伝送路にノンフェールセーフ機器が介在する場合、そして、そのノンフェールセーフ機器から過去伝文等の異常伝文が発生したとき、上述した従来の技術では、異常伝文を検出しきれないケースも生じる。そのため、従来の技術のみでは、フェールセーフ伝送を確保することができない。
ところで、そのような過去伝文を検出する手法として、時刻データを用いるものが知られている。
しかしながら、装置台数が多かったり、分散していたりすると、各装置の時刻合わせが厄介なため、その手法も、鉄道信号伝送システムには向かない。
【００１４】
そこで、信号保安伝文の伝送路を汎用化するに際して、汎用の中継装置も採用したうえで、時刻データを用いなくても過去伝文を誤って受け取ることがないよう、信号保安伝文の付加情報や送受信時の処理に、更なる工夫を凝らすことが技術的な課題となる。
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、伝送路等を汎用化しても保安性の高い鉄道信号伝送システムを実現することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために発明された第１乃至第３の解決手段について、その構成および作用効果を以下に説明する。
【００１６】
［第１の解決手段］
第１の解決手段の鉄道信号伝送システムは、出願当初の請求項１に記載の如く、鉄道の信号保安処理を行う複数の応用装置が伝送路を介して信号保安伝文をサイクリックに伝送する鉄道信号伝送システムにおいて、前記伝送路に、前記信号保安伝文の一時記憶を行う中継装置が設けられ、前記信号保安伝文に、前記応用装置それぞれについて送信の度に更新される通番が含められるとともに（やはり前記応用装置それぞれについて）装置起動の度に更新される立上回数も含められるようになっている、というものである。
【００１７】
具体的には、送信手段に関して、前記応用装置が、それぞれ、通番を送信先装置毎に分けて複数または纏めて一つ記憶保持するとともに立上回数を少なくとも一つ記憶保持していて、自装置が起動される度に前記立上回数を更新し、前記伝送路を介する送信を行うとき、その度に前記通番を更新するとともに、前記通番に加えて前記立上回数も送信予定の信号保安伝文に含めるようになっている、というものである。さらに、出願当初の請求項２に記載の如く、容易かつ確実な具現化のため、前記応用装置それぞれに、不揮発性メモリが設けられ、そこに前記立上回数が保持されている、というものである。
また、受信手段に関しては、出願当初の請求項３に記載の如く、前記応用装置が、それぞれ、前記伝送路を介して信号保安伝文を受信したとき、それに含まれていた通番および立上回数に基づいて正誤判定を行うようになっている、というものである。
【００１８】
このような第１の解決手段の鉄道信号伝送システムにあっては、中継装置に異常が無ければ通番に基づく正誤判定によって従来通りフェールセーフ伝送が確保される。また、送信の度に更新される通番だけでは正誤判定不能な過去伝文が中継装置から伝送路に送出された場合であっても、装置起動の度に更新される立上回数に基づく正誤判定によって、不所望な過去伝文の受け取りは回避される。過去伝文を通番で正誤判定できない状態は、ほとんどが、異常な通番と装置起動時の通番とを区別しきれないことに起因するものなので、過去伝文の受け取りは高い確度で回避されることとなる。
【００１９】
このように信号保安伝文に異質な通番と立上回数を付加して正誤判定が強化されるようにしたことにより、中継装置の介在する汎用の伝送路を採用しても、それでいて時刻データは用いなくても、過去伝文の受け取りは高い確度で回避される。
したがって、この発明によれば、伝送路等を汎用化しても保安性の高い鉄道信号システムを実現することができる。
【００２０】
［第２の解決手段］
第２の解決手段の鉄道信号伝送システムは、出願当初の請求項４，５に記載の如く、上記の第１の解決手段の鉄道信号伝送システムであって、送信手段および受信手段が次ようになったものである。
すなわち、それぞれの応用装置における送信手段は、前記伝送路を介する送信を行うとき、その送信先から以前に受信した信号保安伝文に含まれていた立上回数を送信予定の信号保安伝文に折返値として含めるようになっている。
また、それぞれの応用装置における受信手段は、前記伝送路を介して信号保安伝文を受信したとき、それに含まれていた通番と立上回数と折返値とに基づいて正誤判定を行うようになっている。
【００２１】
このような第２の解決手段の鉄道信号伝送システムにあっては、自機の立上回数を送信するとそれが通信相手から折返値となって送り返されるので、その一致確認をとることでも、通信経路の健全性が確かめられる。
これにより、送受信の度に伝文の伝送経路が双方向でチェックされるので、伝文伝送の保安性がより高まる。
したがって、この発明によれば、伝送路等を汎用化してもより保安性の高い鉄道信号システムを実現することができる。
【００２２】
［第３の解決手段］
第３の解決手段の鉄道信号伝送システムは、出願当初の請求項６に記載の如く、上記の第１，第２の解決手段の鉄道信号伝送システムであって、前記応用装置それぞれにフェールセーフコンピュータが含まれているものである。
この場合、各応用装置には、複数のフェールセーフコンピュータが含まれていても良く、一台だけでも良い。応用装置の全体がフェールセーフコンピュータからできていても良い。フェールセーフコンピュータが応用装置の一部を占める場合であっても、そのフェールセーフコンピュータの存在によって応用装置のうち伝文伝送を担うところがフェールセーフなものになっていれば良い。
【００２３】
このような第３の解決手段の鉄道信号伝送システムにあっては、送受信時の伝送経路の双方向チェックが、フェールセーフコンピュータによって行われる。
これにより、中継装置がフェールセーフなものでなくても、それを含めた伝送経路における伝送が、フェールセーフ伝送に匹敵するものとなる。
したがって、この発明によれば、伝送路等を汎用化してもフェールセーフで保安性の高い鉄道信号システムを実現することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
このような解決手段で達成された本発明の鉄道信号伝送システムについて、これを実施するための具体的な形態を、以下の第１〜第３実施例により説明する。図１〜図４に示した第１実施例は、上述した第１〜第３の解決手段を総て具現化したものであり、図５に示した第２実施例や、図６に示した第３実施例は、その変形例である。
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
【００２５】
【第１実施例】
本発明の鉄道信号伝送システムの第１実施例について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が最小構成システムのブロック図、（ｂ）が信号保安伝文のデータ構造図であり、これらは、従来例の図８（ｃ）と対比されるものである。また、図１（ｃ）は、各応用装置における装置起動時および送信時の更新処理での演算内容を示し、（ｄ）は、受信時の正誤判定での判定条件を示している。
【００２６】
この鉄道信号伝送システムが従来のものと相違するのは、伝送路４０に代えてＬＡＮ６０が設けられている点と、伝送装置１３が改造されて伝送装置７３になった点と、伝送装置２３が改造されて伝送装置８３になった点である（図１（ａ）参照）。
ＬＡＮ６０は、課題の欄で述べたものであり、ノンフェールセーフなスイッチングハブ６２（中継装置）と、そこから出て各伝送装置７３，８３に至る複数・多数の汎用伝送路６１とからなり、スイッチングハブ６２がそのメモリ６３のバッファ６４に伝送路６１経由の信号保安伝文をバッファリングするようになっている。
【００２７】
伝送装置７３，８３（応用装置）は、それぞれ、従来同様にフェールセーフコンピュータからなり、又はフェールセーフコンピュータを含んだフェールセーフな装置となっていて、電子連動処理遂行部１１やＡＴＣ処理遂行部２１に対する処理や動作については同一性または互換性を維持しているが、伝送路６１を介して信号保安伝文の伝送を行うサイクリック伝送手段７５，８５及び正誤判定手段７６，８６は、従来のサイクリック伝送手段１５，２５及び正誤判定手段１６，２６から拡張されている。
【００２８】
また、その拡張に伴って、各々に、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ７７，８７が設けられるとともに、そこに立上回数７８，８８が記憶保持されるようになっている。例えば、この立上回数７８，８８には８ビットや１６ビット等が割り当てられるのに対し、更新頻度の高い通番には３２ビット等が割り当てられるが、それらのビット数の多寡が本発明の実施を束縛する訳では無い。通番は、不揮発性メモリに割り付けても、従来通りのメモリに割り付けても良い。
【００２９】
サイクリック伝送手段７５は、サイクリック伝送を踏襲していることと、伝送路６１を介して信号保安伝文を送信しようとするときその伝文に対して伝文種別と通番とデータと検査符号とを含ませることも、従来通りであるが、それに止まらず、装置番号と立上回数と折返値も付加するようになっている（図１（ｂ）参照）。装置番号は、送信元を明示するためのものであり、一般的なＩＰアドレス等で足りる。立上回数は、不揮発性メモリ７７に保持されている立上回数７８が転写される。折返値には、装置番号の同じ受信伝文であって直前に受信したものに含まれていた立上回数が用いられるようになっている。
【００３０】
また（図１（ｃ）参照）、サイクリック伝送手段７５は、信号保安伝文の送信に際して、通常時に通番を＋１して更新する他、伝送装置７３が電源投入やリセット等にて起動されたときには、立上回数を＋１して更新するとともに、通番と折返値とを「０」にする。通番一巡時には、立上回数を＋１して更新するとともに、通番を「１」にするようになっている。サイクリック伝送手段８５も、自機である伝送装置８３の不揮発性メモリ８７等をアクセスして、同様のことを行うようになっている。
【００３１】
正誤判定手段７６，８６は（図１（ｄ）参照）は、伝送路６１を介して信号保安伝文を受信すると、その伝文から抽出して得た受信立上回数と受信折返値と受信通番とをそれぞれ記憶立上回数と自機立上回数と記憶通番と照合するようになっている。記憶立上回数は、それ以前の受信伝文であって装置番号の同じものから得た受信立上回数を記憶保持していたものであり、自機立上回数は、不揮発性メモリ７７，８７に現在保持されている立上回数７８，８８であり、記憶通番は、以前の受信伝文であって装置番号の同じものから得た受信通番を記憶保持していたものである。
【００３２】
その判定条件を詳述すると、通常および装置起動時には、受信立上回数と記憶立上回数との一致、受信折返値と自機立上回数との一致、及び受信通番が記憶通番を超えていること、総てが満たされたときだけ受信伝文を正しいものと判別して受け取り、それ以外のときは受信伝文を捨てる。一方、受信中にタイムアウトが検知されたときには、受信立上回数と記憶立上回数との一致、受信折返値と自機立上回数との一致、及び記憶通番にタイムアウト進行分の数値を加えた値を受信通番が超えていること、総てが満たされたとき受信伝文を正しいと判別する。また、タイムアウトの検知後には、受信立上回数と記憶立上回数との不一致、受信折返値と「０」との一致、及び受信通番と「０」との一致、総てが満たされたときも受信伝文を正しいものと判別する。それ以外のときは受信伝文を捨てる。また、受信折返値と受信通番とが共に「０」ときには受信通番を採用してそれを記憶通番に転写するが、データの採用は控えるようになっている。
【００３３】
この第１実施例の鉄道信号伝送システムについて、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図２は、装置起動時の交信ダイアグラムであり、図３は、受信タイムアウト発生時の交信ダイアグラムであり、図４は、受信タイムアウト発生に装置起動も加わったときの交信ダイアグラムである。
【００３４】
先ず図２を参照しながら、伝送装置７３，８３を起動した直後における信号保安伝文の送受信状況を説明する。伝文伝送に関しては互いに対等の立場であり対称的な関係もあるので、以下、主として伝送装置８３の側から述べる。また、検査符号に基づく正誤判定はそれだけ独立して従来通り行われるのでそれには言及しない。さらに、装置起動によって、伝送装置７３の立上回数７８が「Ｎ」になり、伝送装置８３の立上回数８８が「Ｍ」になったとする。ＮやＭは適宜な整数であり、起動前の値に＋１されたものである。
【００３５】
そうすると、立上回数「Ｎ」，通番「０」，折返値「０」の伝文Ｒ１１が、伝送装置７３から伝送装置８３に送られてくるので、伝送装置８３では、その受信伝文Ｒ１１に基づいて、記憶立上回数が「Ｎ」にされ、記憶通番が「０」にされる。受信通番と受信折返値とが「０」なので、受信通番は採用されるが、受信伝文Ｒ１１のデータは採用されない。また、伝送装置８３から伝送装置７３へは、立上回数「Ｍ」，通番「０」，折返値「０」の伝文Ｓ２１が送られる。
【００３６】
それを受信した伝送装置７３から伝送装置８３への次の伝送サイクルでは、立上回数「Ｎ」，通番「１」，折返値「０」の伝文Ｒ１２が伝送装置８３に送られてくる。この受信伝文Ｒ１２に含まれていた受信折返値「０」と伝送装置８３の自機立上回数「Ｍ」とが一致しないので、伝送装置８３は受信伝文Ｒ１２を誤っているものとして捨てる。一方、伝送装置８３から伝送装置７３へは、立上回数「Ｍ」，通番「１」，折返値「Ｎ」の伝文Ｓ２２が送られる。
【００３７】
それを受信した伝送装置７３から伝送装置８３への次の伝送サイクルでは、立上回数「Ｎ」，通番「２」，折返値「Ｍ」の伝文Ｒ１３が伝送装置８３に送られてくる。この受信伝文Ｒ１３については、伝送装置８３において、受信立上回数と記憶立上回数とが一致し、受信折返値と自機立上回数とが一致し、受信通番が記憶通番を超えているので、そのデータが伝送装置８３によって正しいものと判別され応用目的の処理に採用される。一方、伝送装置８３から伝送装置７３へは、立上回数「Ｍ」，通番「２」，折返値「Ｎ」の伝文Ｓ２３が送られ、これも、伝送誤りがなければ同様にして、伝送装置７３によって採用される。
【００３８】
こうして、正常な交信状態が確立された後は、何れかに受信タイムアウトが発生しない限り、受信立上回数と記憶立上回数とが一致していること、受信折返値と自機立上回数とが一致していること、及び受信通番が記憶通番を超えていること、総てがチェックされるので、スイッチングハブ６２が誤って過去伝文を伝送路６１に送出してしまったようなときでも、そのような異常伝文は受信した装置によって確実に捨てられる。
【００３９】
次に、そのような厳しいチェックを行うようにしたときでも、伝送路６１の故障や異常等に起因する受信タイムアウトにも的確に対処できることを例示する。図３を参照しながら、時刻「＊」から時刻「＃」まで伝送路６１が伝送不能に陥ったとして、そのときの伝送装置７３，８３間における信号保安伝文の送受信状況を説明する。ここでも、伝送装置８３側から説明する。
【００４０】
伝送装置７３からＬＡＮ６０を介して送られてきた立上回数「Ｎ」，通番「２」，折返値「Ｍ」の受信伝文Ｒ３１に基づいて、伝送装置８３が、記憶立上回数を「Ｎ」にし、記憶通番を「２」にし、さらに、立上回数「Ｍ」，通番「３」，折返値「Ｎ」の送信伝文Ｓ４１を送出したところで、伝送が絶たれたとする。すると、伝送装置７３から送出された立上回数「Ｎ」，通番「３」，折返値「Ｍ」の伝文Ｒ３２は伝送装置８３によって受信されず、伝送装置８３が送出した立上回数「Ｍ」，通番「４」，折返値「Ｎ」の伝文Ｓ４２も伝送装置７３に届かない。
【００４１】
そのような状態が所定数の伝送サイクルに亘って続くと、受信タイムアウトが検知され、その後は正誤判定の条件のうち通番に関する部分が変更される。具体的には、受信通番が単に記憶通番を超えるだけでなく記憶通番＋進行分を超えるときだけ正しいと判別されるようになる。そして、ＬＡＮ６０の伝送機能が回復して、伝送装置７３から伝送装置８３へ例えば立上回数「Ｎ」，通番「６」，折返値「Ｍ」の伝文Ｒ３３が送られてくると、この受信伝文Ｒ３３については、伝送装置８３において、受信立上回数と記憶立上回数とが一致し、受信折返値と自機立上回数とが一致し、受信通番が記憶通番「２」と進行分「３」との合計値「５」を超えていることがチェックされる。
【００４２】
図示の場合、それらが総て満たされているので、その受信伝文Ｒ３３のデータが伝送装置８３によって正しいものと判別され応用目的の処理に採用される。また、その受信通番に基づいて伝送装置８３の記憶通番が「６」に改められる。一方、伝送装置８３から伝送装置７３へは、立上回数「Ｍ」，通番「７」，折返値「Ｎ」の伝文Ｓ４３が送られ、これも、同様にして、伝送装置７３によって採用される。
【００４３】
なお、そのような伝送障害から回復した時などに、スイッチングハブ６２が伝文Ｒ３２やそれと伝文Ｒ３３との間の信号保安伝文を誤って伝送装置８３へ送り出したとすると、それを受信した伝送装置８３では、その受信伝文について、受信立上回数と記憶立上回数とが一致しているか否か、受信折返値と自機立上回数とが一致しているか否か、受信通番が記憶通番「２」と進行分「３」との合計値「５」を超えているか否かがチェックされる。そして、この場合、受信通番と記憶通番＋進行分との比較結果が必要条件を満たしていないため、その受信伝文は捨てられる。こうして、伝送不能によるタイムアウト発生時にも、過去伝文の受け取りが確実に回避され、障害回復時には、的確に伝送が再開される。
【００４４】
最後に、図４を参照しながら、伝送装置７３を停止して再起動したとき、それに起因して伝送装置８３側で発生する受信タイムアウトにも、本発明によれば的確に対処できることを例示する。伝送装置７３からＬＡＮ６０を介して送られてきた立上回数「Ｎ」，通番「２」，折返値「Ｍ」の受信伝文Ｒ５１に基づいて、伝送装置８３が、記憶立上回数を「Ｎ」にし、記憶通番を「２」にしたところで、伝送装置７３が停止したとする。
【００４５】
すると、その状態で、伝送装置８３から伝送装置７３へ送信された立上回数「Ｍ」，通番「３」，折返値「Ｎ」の送信伝文Ｓ６１は、伝送装置７３に届いても受信はされない。その後の伝送サイクルで通番を＋１しながら伝送装置８３から伝送装置７３へ幾つかの信号保安伝文が送信されるが、それらも同様である。また、その状態では、伝送装置７３は何ら伝文を送出しないので、所定時間の経過後、伝送装置８３では受信タイムアウトが検知される。
【００４６】
やがて伝送装置７３が再起動されると、伝送装置７３では、立上回数が更新されて「Ｎ＋１」になり、通番と折返値が「０」にされる。そして、立上回数「Ｎ＋１」，通番「０」，折返値「０」の伝文Ｒ５２が伝送装置７３から伝送装置８３へ送られる。そして、この受信伝文Ｒ５２に基づき、伝送装置８３では、記憶立上回数が「Ｎ＋１」にされ、記憶通番が「０」にされる。受信通番と受信折返値とが「０」なので、受信通番は採用されるが、受信伝文Ｒ５２のデータは採用されない。また、伝送装置８３から伝送装置７３へは、立上回数「Ｍ」，通番「７」，折返値「Ｎ＋１」の伝文Ｓ４３が送られる。
【００４７】
その後、図４では図示を割愛したが、図２を参照して既述した装置起動後のときと同様に伝送装置７３，８２間でサイクリック伝送が続けられ、やがて両者のの有効な交信が復活する。
なお、相手装置の再起動後の判定条件は、受信立上回数が記憶立上回数を上回るときに限ると装置交換に対応できないので、装置交換にも対応できるよう受信立上回数が記憶立上回数を下回るときにも広げて緩和している。一方、そのように緩和すると、スイッチングハブ６２の暴走等による過去伝文を誤って受け取るケースも生じてしまうので、そのようなケースは、緩和した条件の判別実行を受信タイムアウトの発生後に限定することで、回避している。
こうして、この場合も、過去伝文の受け取りが確実に回避され、再起動後は的確に伝送が再開される。
【００４８】
【第２実施例】
図５にブロック図を示した本発明の鉄道信号伝送システムは、上述の第１実施例を拡張したものであり、従来例の図７のシステムと対比されるものである。すなわち、スイッチングハブ６２を介在させて、一台の電子連動装置７０（応用装置）と二台のＡＴＣ地上装置８０（応用装置）と二台の列車検知装置９０（応用装置）とが信号保安伝文を送受信するようになっている。電子連動装置７０は、既述した電子連動処理遂行部１１を速度論理部７２に結合させたものであり、速度論理部７２は、上述した統括制御部１２をＬＡＮ−ＩＦ（ＬＡＮインターフェイス）に適合するよう改造したものであり、伝送装置７３は、速度論理部７２及びＬＡＮ−ＩＦのハードウェアと、それにインストールされたプログラムとで、具現化されている。各ＡＴＣ地上装置８０も、同様に、ＬＡＮ−ＩＦと、それに適合するようＡＴＣ処理遂行部２１を改造したＡＴＣ処理遂行部８１とを具えており、伝送装置８３は、それらのハードウェアとそれにインストールされたプログラムとで具現化されている。列車検知装置９０も、同様に、ＬＡＮ−ＩＦと、それに適合するよう列車検知処理遂行部３１を改造した列車検知処理遂行部９１とを具えており、伝送装置９３は、それらのハードウェアと、それにインストールされたプログラムとで具現化されている。
【００４９】
この場合、従来は専用の伝送路４０だったところが汎用のＬＡＮ６０になっているが、上述したようにそれに対応して電子連動装置７０，ＡＴＣ地上装置８０，列車検知装置９０も改造されているので、この場合も、従来同様の高い信頼性で、信号保安伝文がＬＡＮ６０を介して即ち伝送路６１及びスイッチングハブ６２を介して各装置７０，８０，９０間で送受される。そして、軌道回路２上の列車１の位置が列車検知装置９０にて検出され、その列車検知情報に基づき電子連動装置７０にて列車１の速度等が決定され、それに応じてＡＴＣ地上装置８０による列車１の速度制御等が行われる。
【００５０】
【第３実施例】
図６にブロック図を示した本発明の鉄道信号伝送システムは、上述の第２実施例を更に拡張したものであり、実用レベルに達している。
すなわち、このＬＡＮ６０は、多重化に加えて多段化されて、多数のＡＴＣ地上装置８０と列車検知装置９０と電子連動装置７０とを通信可能に結んでいる。
【００５１】
具体的には、Ａ系のＬＡＮには、一台または少数台の基幹ＬＡＮと多数の架内ＬＡＮとが設けられるが、基幹ＬＡＮの中継装置には例えば１００Ｍｂｐｓで高速のスイッチングハブ６２Ａが採用され、架内ＬＡＮには例えば１０Ｍｂｐｓのスイッチングハブ６２ａが採用される。同様に、Ｂ系のＬＡＮでも、基幹ＬＡＮの中継装置には１００Ｍｂｐｓのスイッチングハブ６２Ｂが採用され、架内ＬＡＮには１０Ｍｂｐｓのスイッチングハブ６２ｂが採用される。電子連動装置７０はスイッチングハブ６２Ａ，６２Ｂ双方に繋がれるが、ＡＴＣ地上装置８０や列車検知装置９０は何れもスイッチングハブ６２ａ，６２ｂ双方に繋がれる。
【００５２】
この場合、多段化によって通信負荷が分散され、多重化によって伝文伝送の信頼性が一層向上するので、多数の伝送装置・応用装置を含んだ大規模システムであっても確実に而も効率良く稼動する。
【００５３】
【その他】
なお、上記の各実施例では、通番や立上回数の更新を＋１にて行うようにしたが、通番や立上回数の更新手法は、これに限られるものでなく、例えば−１でも良く、その他の演算を行うようにしても良い。
また、信号保安伝文には、上述した項目に限らず、その他の項目や予備の項目などを含めるようにしても良い。
【００５４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の解決手段の鉄道信号伝送システムにあっては、信号保安伝文に対し通番だけでなく異質な立上回数も付加して正誤判定が強化されるようにしたことにより、中継装置から過去伝文が発生してもその受け取りは高い確度で回避されるので、伝送路等を汎用化しても保安性の高い鉄道信号システムを実現することができたという有利な効果が有る。
【００５５】
また、本発明の第２の解決手段の鉄道信号伝送システムにあっては、送受信の度に伝送経路が双方向でチェックされるようにもしたことにより、伝送路等を汎用化してもより保安性の高い鉄道信号システムを実現することができたという有利な効果を奏する。
【００５６】
さらに、本発明の第３の解決手段の鉄道信号伝送システムにあっては、送受信時の伝送経路の双方向チェックがフェールセーフな装置によって行われるようにもしたことにより、伝送路等を汎用化してもフェールセーフで保安性の高い鉄道信号システムを実現することができたという有利な効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉄道信号伝送システムの第１実施例について、（ａ）が最小構成システムのブロック図、（ｂ）が信号保安伝文のデータ構造図、（ｃ）が送信時等の更新処理の算出式、（ｄ）が受信時の正誤判定の条件式である。
【図２】装置起動時の交信ダイアグラムである。
【図３】受信タイムアウト発生時の交信ダイアグラムである。
【図４】受信タイムアウト発生に装置起動も加わったときの交信ダイアグラムである。
【図５】本発明の鉄道信号伝送システムの第２実施例について、（ａ）が応用装置３台のシステム構成ブロック図、（ｂ）がＡＴＣ及び列車検知への応用システムの構成ブロック図である。
【図６】本発明の鉄道信号伝送システムの第３実施例について、実用レベルのシステム構成のブロック図である。
【図７】従来の鉄道信号伝送システムについて、（ａ）が応用装置３台のシステム構成ブロック図、（ｂ）がＡＴＣ及び列車検知への応用システムの構成ブロック図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）が何れもフェールセーフコンピュータのブロック図であり、（ｃ）が最小構成システムのブロック図および伝文のデータ構造図である。
【図９】課題説明用の想定図であり、（ａ）が応用装置３台のシステムに汎用ＬＡＮを導入したときのブロック図、（ｂ）がスイッチングハブも導入したときのブロック図、（ｃ）がノンフェールセーフコンピュータのブロック図、（ｄ）がスイッチングハブにおけるバッファリングの例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  電子連動装置（フェールセーフな応用装置）
１１      電子連動処理遂行部（中央管理室等の機器）
１２      統括制御部（速度論理部）
１３      伝送装置（応用装置のうち伝文伝送等を担う部分）
１４          統括伝送部
１５          サイクリック伝送手段（送信手段）
１６          正誤判定手段（受信手段）
２０  ＡＴＣ地上装置（自動列車制御装置、フェールセーフな応用装置）
２１      ＡＴＣ処理遂行部（現場の機器）
２３      伝送装置（応用装置のうち伝文伝送等を担う部分）
２４          端末伝送部
２５          サイクリック伝送手段（送信手段）
２６          正誤判定手段（受信手段）
３０  列車検知装置（フェールセーフな応用装置）
３１      列車検知処理遂行部（現場の機器）
３３      伝送装置（応用装置のうち伝文伝送等を担う部分）
３４          端末伝送部
３５          サイクリック伝送手段（送信手段）
３６          正誤判定手段（受信手段）
４０  伝送路（専用回線）
４１      伝文（信号保安伝文）
５０  伝送路（汎用の通信回線、ＬＡＮ、通信網）
６０  ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｋ、中継装置付きの通信網）
６１      伝送路（汎用の通信回線）
６２      スイッチングハブ（ノンフェールセーフな中継装置）
６２Ａ，６２Ｂ  スイッチングハブ（基幹ＬＡＮの中継装置）
６２ａ，６２ｂ  スイッチングハブ（架内ＬＡＮの中継装置）
６３      メモリ
６４      バッファ（信号保安伝文の一時記憶領域）
６５      伝送伝文（伝送途中の信号保安伝文）
６６      過去伝文（伝送の済んだ信号保安伝文）
７０  電子連動装置（フェールセーフな応用装置）
７２      速度論理部（統括制御部）
７３      伝送装置（応用装置のうち伝文伝送等を担う部分）
７５          サイクリック伝送手段（送信手段）
７６          正誤判定手段（受信手段）
７７          不揮発性メモリ
７８              立上回数
８０  ＡＴＣ地上装置（自動列車制御装置、フェールセーフな応用装置）
８１      ＡＴＣ処理遂行部（現場の機器）
８３      伝送装置（応用装置のうち伝文伝送等を担う部分）
８５          サイクリック伝送手段（送信手段）
８６          正誤判定手段（受信手段）
８７          不揮発性メモリ
８８              立上回数
９０  列車検知装置（フェールセーフな応用装置）
９１      列車検知処理遂行部（現場の機器）
９３      伝送装置（応用装置のうち伝文伝送等を担う部分）
【図１】
0003609056.tif 000002
【図２】
0003609056.tif 000003
【図３】
0003609056.tif 000004
【図４】
0003609056.tif 000005
【図５】
0003609056.tif 000006
【図６】
0003609056.tif 000007
【図７】
0003609056.tif 000008
【図８】
0003609056.tif 000009
【図９】
0003609056.tif 000010