(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体が再利用目的建物である布基礎であって、プレキャストコンクリート製の基礎ベースと、この基礎ベース上に配置された鉄骨製の基礎立上り部とを有し、上記基礎ベースは基礎長さ方向に並べた基礎ベース部材を着脱可能な接続具で接続してなり、上記基礎立上り部は基礎長さ方向に並べた基礎立上り部部材を着脱可能な接続具で接続してなり、基礎ベース部材の接続位置と基礎立上り部部材の接続位置とを相互に基礎長さ方向にずらせ、基礎ベース部材とその上の基礎立上り部部材とを相互に着脱可能な締結具により接合した再利用目的建物の再利用可能布基礎。
【請求項２】
請求項１において、上記基礎ベース部材および基礎立上り部部材が、上部構造体と同じ基準寸法でモジュール設計されたものであり、これら基礎ベース部材および基礎立上り部部材として、布基礎の直線部用のものと、角部用のものと、分岐部用のものとを設けた再利用目的建物の再利用可能布基礎。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、隣合う基礎ベース部材の端部に、相欠継ぎ用の継手突部を形成し、互いに噛み合う下側の継手突部に、コンクリート内に埋め込まれた埋込みナットを設け、上側の継手突部における上記埋込みナットと整合する位置に、ボルト挿通用のパイプを埋め込み、上記接続具として、上記パイプに挿通されて上記埋込みナットに螺合するボルトを設けた再利用目的建物の再利用可能布基礎。
【請求項４】
請求項３において、上記埋込みナットに、この埋込みナットの外周に広がってコンクリート内に埋め込まれた浮き上がり防止用の定着部材を設けた再利用目的建物の再利用可能布基礎。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、上記基礎ベース部材の継手突部の側面に、コンクリート内へ埋め込む埋め込み突部を有する側面保護板を設けた再利用目的建物の再利用可能布基礎。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかにおいて、上記基礎ベース部材のコンクリートに埋め込まれたアンカー用のナットと、このナットに螺合して基礎ベース部材の上面に突出し、上記締結具となるアンカーボルトと、上記アンカー用ナットに螺合してコンクリート内部側へ延びる浮き止め用ボルトと、この浮き止め用ボルトに接合されて上記コンクリート内に埋め込まれた定着部材とを設けた再利用目的建物の再利用可能布基礎。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかにおいて、上記基礎ベース部材の上面に、吊り金具を着脱自在に連結する吊り用ナットをコンクリートに埋め込んだ再利用目的建物の再利用可能布基礎。
【請求項８】
上部構造体が再利用目的建物である布基礎の再利用方法であって、上記布基礎を、プレキャストコンクリート製の基礎ベースと、この基礎ベース上に配置された鉄骨製の基礎立上り部とで構成し、上記基礎ベースは基礎長さ方向に並べた基礎ベース部材を着脱可能な接続具で接続してなり、上記基礎立上り部は基礎長さ方向に並べた基礎立上り部部材を着脱可能な接続具で接続してなり、基礎ベース部材の接続位置と基礎立上り部部材の接続位置とを相互に基礎長さ方向にずらせ、基礎ベース部材とその上の基礎立上り部部材とを相互に着脱可能な締結具により接合したものとし、上部構造体の解体時にこの布基礎を解体し、この後の上記上部構造体または他の再利用目的建物の上部構造体の構築時に上記各基礎ベース部材および基礎立上り部部材を再利用する再利用目的建物の布基礎再利用方法。
【請求項９】
請求項８において、再利用目的建物である上部構造体が、基準寸法でモジュール設計されたユニットボックスまたはパネルまたは軸材を組み立ててなるユニット工法建物またはパネル工法建物または軸組工法建物等の組立式建物であり、上記基礎ベース部材および基礎立上り部部材が、上部構造体と同じ基準寸法でモジュール設計されたものとし、上部構造体を構成するユニットボックスまたはパネルと、上記基礎ベース部材および基礎立上り部部材を自由に組み替えて再利用する再利用建物の布基礎再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、布基礎形式の基礎の再利用建物への適用を図った再利用目的建物の布基礎再利用方法および再利用可能布基礎に関する。
【０００２】
【従来の技術】
構築，解体を繰り返して再利用することを目的とした再利用目的建物として、リース用の現場事務所建物、リース用の仮設住宅などの組立式（ユニット工法またはパネル工法）の建物がある。リース用建物では、１〜３年程度のサイクルで何度も解体，再組立して再利用される。従来はこのようなリース用の再利用目的建物においても、基礎は現場コンクリート打ちとしており、上部構造体の撤去時には廃材になっていた。このような廃材は、資源の無駄を招くだけでなく、産業廃棄物として廃棄場所の確保が難しくなっている。また、基礎構築に際しても、現場コンクリート打ちのために工期が長くる。
なお、上部構造体が小さな仮設建物の場合は、地盤上に載せるだけの基礎、例えばコンクリートブロックを基礎代わりに並べたようなものが使用される場合があり、再利用されるが、このような基礎は風荷重等により浮き上がり荷重に対して不十分であり、転倒防止が行えない。ある程度の規模の建物であると、再利用目的建物であっても、地盤内に埋め込まれる基礎が必要である。
なお、一般住宅用の基礎として、プレキャストコンクリートのベース上に鉄骨の立上り部を設けた基礎も提案されている（例えば特許文献１）。しかし、この提案例の基礎は基礎重量の軽減等を図ったものであり、基礎全体の再利用を目的としたものでなく、再利用のための工夫は図られていない。
鉄骨造の簡易建物の再利用を目的とした基礎としては、プレキャストコンクリートの基礎スラブを互いに連結することなく敷き並べ、基礎スラブ上にボルト連結された鉄骨製の基礎梁により基礎相互間の力の伝達を行うようにしたものが提案されている（特許文献２）。この提案例のものは、廃材を出さずに再利用できる点で優れている。また、工期の短縮も図れる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−６０００５号公報
【特許文献２】
特開２００１−３１７０６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし特許文献２に開示の例は、基礎スラブを連続して敷き並べてはいるが、互いに連結せずに、布基礎ではなく独立基礎形式としている。そのため、局部的な地盤反力等によるせん断力に対して、隣合う基礎スラブ間の荷重伝達が行われず、基礎梁で負担することになるため、基礎梁の強度負担が大きくなる。
【０００５】
この発明の目的は、廃材を出さずに基礎の構成部材の全てが再利用でき、かつ剛性の向上を図ることができ、また工期の短縮が図れる再利用目的建物の再利用可能布基礎およびその布基礎再利用方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の再利用可能布基礎は、上部構造体が再利用目的建物である布基礎であって、プレキャストコンクリート製の基礎ベースと、この基礎ベース上に配置された鉄骨製の基礎立上り部とを有する。上記基礎ベースは、基礎長さ方向に並べた基礎ベース部材を着脱可能な接続具で接続してなる。上記基礎立上り部は、基礎長さ方向に並べた基礎立上り部部材を着脱可能な接続具で接続してなる。基礎ベース部材の接続位置と基礎立上り部部材の接続位置とは相互に基礎長さ方向にずらす。基礎ベース部材とその上の基礎立上り部部材とは相互に着脱可能な締結具により接合する。
この構成によれば、布基礎の基礎ベースがプレキャストコンクリート製の基礎ベース部材を着脱可能な接続具で接続したものであり、かつ基礎立上り部も基礎長さ方向に並べた基礎立上り部部材を着脱可能な接続具で接続したものであるため、解体および再組立が自在であり、廃材を全く出さずに布基礎の再利用が図れる。また、強度的に見て、基礎長さ方向に並べた基礎ベース部材を互いに接合したため、地盤の不等沈下や上載荷重の偏り等によって局部的に作用する地盤反力が、基礎ベース部材同士の接続部分を介して隣の基礎ベース部材にも伝わる。基礎ベース部材の接続位置と基礎立上り部部材の接続位置とは相互に基礎長さ方向にずらせているため、基礎ベース部材の接続部にせん断荷重が集中することも回避される。これらのため、局部的な地盤反力に対して、基礎ベースと基礎立上り部とが一体となった布基礎の全体で負担することができ、剛性の向上となる。プレキャストコンクリート製の基礎ベース部材を用い、現場コンクリート打ち作業が不要なため、工期も短縮される。なお、一般的な現場打ちコンクリートの布基礎においても、基礎ベース部分の基礎長手方向に沿う鉄筋は構造強度上は不要であり、この発明の布基礎のように、基礎ベース部材を接続具で接続したものとしても、適宜の接合構造を採ることで、接続強度上の不足の問題が生じない。
【０００７】
この再利用可能布基礎において、上記基礎ベース部材および基礎立上り部部材が、上部構造体と同じ基準寸法でモジュール設計されたものであり、これら基礎ベース部材および基礎立上り部部材として、布基礎の直線部用のものと、角部用のものと、分岐部用のものとを設けても良い。
このように再利用可能布基礎を上部構造体に合わせてモジュール設計されたものとすると、解体前の上部構造体とは別の上部構造体に基礎ベース部材および基礎立上り部部材を再利用することができる。また、上部構造体が再利用時に解体前の建物と異なる組み合わせ構成のものとした場合にも、各基礎ベース部材および基礎立上り部部材の再利用が図れる。基礎ベース部材および基礎立上り部部材として、布基礎の直線部用のものと、角部用のものと、分岐部用のものとを設けた場合、上部構造体の構成に応じて様々なレイアウトの布基礎を容易に構築できる。
【０００８】
この発明の再利用可能布基礎において、隣合う基礎ベース部材の端部に、相欠継ぎ用の継手突部を形成し、互いに噛み合う下側の継手突部に、コンクリート内に埋め込まれた埋込みナットを設け、上側の継手突部における上記埋込みナットと整合する位置に、ボルト挿通用のパイプを埋め込み、上記接続具として、上記パイプに挿通されて上記埋込みナットに螺合するボルトを設けても良い。
このように相欠継ぎ用の継手突部を形成し、ボルト接合することで、隣合う基礎ベース部材を、相互に荷重伝達が可能なように、強固にかつ簡易に接合することができる。この場合に、埋込みナットを設けるため、より一層ボルト接合による接合作業が容易である。また、ボルト挿通用のパイプを埋め込むため、解体と再組立を繰り返しても、ボルト挿通孔の周辺のコンクリート欠け等が防止され、堅固にボルト接合が行える。
【０００９】
上記埋込みナットを設ける場合に、この埋込みナットの外周に広がってコンクリート内に埋め込まれた浮き上がり防止用の定着部材を設けても良い。
このように構成した場合は、厚さ寸法の小さい上記継手突部内に、埋込みナットが抜け出ることがないように、十分な保持強度を持たせて埋込みナットを埋設することができる。
【００１０】
この再利用可能布基礎において、上記基礎ベース部材の継手突部の側面に、コンクリート内へ埋め込む埋め込み突部を有する側面保護板を設けても良い。
この側面保護板を設けると、接合作業時に継手突部が互いに当たったり、また継手突部が運搬時等に別の物に当たったときに、継手突部の角部が欠け等の損傷を生じることが防止され、再利用性が高められる。
【００１１】
また、この再利用可能布基礎において、上記基礎ベース部材のコンクリートに埋め込まれたアンカー用のナットと、このナットに螺合して基礎ベース部材の上面に突出し、上記締結具となるアンカーボルトと、上記ナットに螺合してコンクリート内部側へ延びる浮き止め用ボルトと、この浮き止め用ボルトに接合されて上記コンクリート内に埋め込まれた定着部材とを設けても良い。
基礎ベース部材は、上下寸方を小さく制限されるため、アンカーボルトを設ける場合に、通常の構成ではコンクリートに対する十分な定着長さを確保することが難しい。しかし、上記のように定着部材を有する浮き止め用ボルトを設けて接合すると、アンカーボルトに十分な引き抜き耐力を得ることができる。また、共通のナットにアンカーボルトと浮き止め用ボルトとを接合する構成としたため、特殊部品を用いることなく、一般的な部品の組み合わせで、上記のような短い長さでの優れた引き抜き耐力の確保が可能になる。
【００１２】
この発明の再利用可能布基礎において、上記基礎ベース部材の上面に、吊り金具を着脱自在に連結する吊り用のナットをコンクリートに埋め込んでも良い。
この構成の場合は、この吊り用ナットを利用して、吊り金具を基礎ベース部材に連結することにより、基礎ベース部材をクレーン等で吊り上げて組立や解体の作業が行え、作業性が向上する。作業後は吊り金具を基礎ベース部材から簡単に取り外すことができる。
【００１３】
この発明の再利用目的建物の布基礎再利用方法は、上部構造体が再利用目的建物である布基礎の再利用方法であって、上記布基礎を、プレキャストコンクリート製の基礎ベースと、この基礎ベース上に配置された鉄骨製の基礎立上り部とで構成する。上記基礎ベースは基礎長さ方向に並べた基礎ベース部材を着脱可能な接続具で接続してなり、上記基礎立上り部は基礎長さ方向に並べた基礎立上り部部材を着脱可能な接続具で接続してなる。基礎ベース部材の接続位置と基礎立上り部部材の接続位置とは相互に基礎長さ方向にずらせ、基礎ベース部材とその上の基礎立上り部部材とを相互に着脱可能な締結具により接合したものとする。上部構造体の解体時にこの布基礎を解体し、この後、上記上部構造体または他の再利用目的建物の上部構造体の構築時に上記各基礎ベース部材および基礎立上り部部材を再利用する。
この方法によれば、この発明の再利用可能布基礎を用い、廃材を出さずに基礎の構成部材の全てが再利用できる。また、同じ強度を得るうえで基礎断面を小さくすることができて、運搬効率や保管効率の向上が図れる。
【００１４】
この発明の布基礎再利用方法において、再利用目的建物である上部構造体が、基準寸法でモジュール設計されたユニットボックスまたはパネルまたは軸材を組み立ててなるユニット工法建物またはパネル工法建物または軸組工法建物等の組立式建物であっても良い。その場合に、上記基礎ベース部材および基礎立上り部部材が、上部構造体と同じ基準寸法でモジュール設計されたものとし、上部構造体を構成するユニットボックスまたはパネルと、上記基礎ベース部材および基礎立上り部部材を自由に組み替えて再利用するものとしても良い。
このように、モジュール設計としておいて、再構築時に、上部構造体を構成するユニットボックス，パネル，軸材等と、基礎ベース部材、基礎立上り部部材を自由に組み替えて再利用することで、再利用の用途、自由度を広げることができる。これにより、リース用などとする場合に、基礎ベース部材、基礎立上り部部材が、解体後に効率良く次の利用に供することができ、次の再利用まで保管しておく期間をできるだけ短くすることができる。すなわち、出来るだけ少ない基礎ベース部材および基礎立上り部部材の保管により、多種多様な再利用目的建物に使用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図１０はこの実施形態の再利用布基礎の一部を示す外観斜視図である。この布基礎１は、再利用目的建物の上部構造体１１（図４，図２５，図２６）に対する基礎であって、プレキャストコンクリート製の基礎ベース２と、この基礎ベース２上に配置された鉄骨製の基礎立上り部３とで構成される。基礎ベース２は、図７（Ａ）に平面図で示すように、基礎長さ方向に並べた複数の基礎ベース部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅを着脱可能な接続具４（図１）で接続してなる。図１０の基礎立上り部３は、図１７に平面図で示すように、基礎長さ方向に並べた複数の基礎立上り部部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅを着脱可能な接続具５（図２０）で接続してなる。図１０に示すように、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの接続位置Ｊ１と、基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの接続位置Ｊ２とは、相互に基礎長さ方向にずらせてある。基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅとその上の基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅは、締結具となるアンカーボルト６（図５）により着脱可能に相互に接合している。
【００１６】
図２５，図２６に示すように、再利用目的建物である上部構造体１１は、基準寸法Ｍでモジュール設計された組立式建物であり、例えば柱材５１，梁材５２，およびブレース５３等を組立てた軸組工法の組立式建物とされる。基準寸法（すなわちモジュール寸法）Ｍは、例えば９００ｍｍ、１０００ｍｍ、または１１００ｍｍ等とされる。上記モジュール設計では、基準寸法Ｍの整数倍、または基準寸法Ｍを整数分の一（例えば１／２）としたサブモジュールの倍数の寸法に、平面プランの各部の寸法が設計される。上部構造体１１は、この他に図２７，図２８に示すように、ユニットボックス１１Ａを組み立ててなるユニット工法建物であっても良い。ユニットボックス１１Ａは、例えば柱および梁となる鉄骨材を箱状に組み、壁面材，天井面材等を設けたものである。ユニットボックス１１Ａの短辺幅Ｗは、トラック運搬可能な寸法、例えば２Ｍ（Ｍは基準寸法）または２．５Ｍとされる。上部構造体１１は、これら軸組工法建物やユニット工法建物の他に、壁パネルや、床パネル、天井パネル等（いずれも図示せず）を組み立ててなるパネル工法建物であっても良い。いずれの場合も上記と同様に、モジュール設計の建物とすることが好ましい。
図７および図１７に示すように、上記基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅおよび基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅは、上記のようにモジュール設計された上部構造体１１と同じ基準寸法Ｍでモジュール設計されている。なお、左右方向の基準寸法Ｍとこれに直交する奥行き方向の基準寸法Ｍとは、互いに異なる値としても良い。
【００１７】
上記基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅとしては、図８に斜視図で示すように、布基礎１の直線部用のもの２Ａ，２Ｂと、角部用のもの２Ｃと、分岐用のもの２Ｄ，２Ｅが設けられる。これら基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの各端部には、相欠継ぎ用の継手突部２ａ，２ｂが形成されている。一方の継手突部２ａは下側で突出するものであり、他方の継手突部２ｂは上側で突出するものである。例えば直線部用の基礎ベース部材２Ａを示す図１１，図１２のように、下側の継手突部２ａにはコンクリート内に埋め込んだ埋込みナット１２が設けられ、上側の継手突部２ｂにはコンクリート内に埋め込んだボルト挿通用のパイプ１３が設けられている。この継手突部２ａ，２ｂの構成は、図１３〜図１６に示すように、他の基礎ベース部材２Ｂ〜２Ｅにおいても同様とされている。この構成により、図１，図９に示すように、一方の基礎ベース部材の下側の継手突部２ａと他方の基礎ベース部材の上側の継手突部２ｂを噛み合わせ、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの接続具４を、上記パイプ１３に挿通して対応する埋込みナット１２に螺合することで、隣合う基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの端部が互いに接続される。接続具４は、この例ではボルトとされている。なお、隣合う基礎ベース部材において、互いに噛み合う下側の継手突部２ａと上側の継手突部２ｂとの間で、上側の継手突部２ｂのパイプ１３は下側の継手突部２ａの埋込みナット１２と整合する位置に埋め込まれる。
【００１８】
図１のＡ部を拡大して図２に示す。同図のように、埋込みナット１２には、この埋込みナット１２の外周に広がってコンクリート内に埋め込まれた浮き上がり防止用の定着部材１４が設けられている。この場合の定着部材１４は、埋込みナット１２に下側からねじ込んだボルト１５の頭部と、埋込みナット１２とで挟み付けて保持される。上記パイプ１３には、このパイプ１３の中胴部において、パイプ１３と交差する横方向に延びてコンクリート内に埋め込まれた定着部材１６が設けられている。パイプ１３は鉄パイプ等である。
【００１９】
図１２は、直線部用の基礎ベース部材２Ａを示す。同図（Ａ）のように、その継手突部２ａ，２ｂの側面には側面保護板１７が設けられる。この側面保護板１７は、図１２（Ｂ）に拡大して示すように、コンクリート内へ埋め込まれる埋め込み突部１７ａを有している。埋め込み突部１７ａは、例えばＵ字状に屈曲させた鉄筋である。埋め込み突部１７ａは、この他に側面保護板１７の裏面に垂直にの溶接等で接合けてコンクリート内に深く埋め込まれる１本の鉄筋であっも良い。この側面保護板１７により、継手突部２ａ，２ｂの欠け等に対する保護が行われる。この側面保護板１７を設ける構成は、他の各基礎ベース部材２Ｂ〜２Ｅでも同様である。
【００２０】
各基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅには、図５に示すように、コンクリート内に埋め込まれた長ナット等からなるナット１８と、このナット１８に螺合して基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの上面に突出するアンカーボルト６と、上記ナット１８に螺合してコンクリート内部側へ延びる浮き止め用ボルト１９と、この浮き止め用ボルト１９に接合されてコンクリート内に埋め込まれた定着部材２０とが設けられている。定着部材２０は、浮き止め用ボルト１９の頭部１９ａと、このボルト１９に螺合するナット２１とで挟み付けることで、浮き止め用ボルト１９に接合される。上記アンカーボルト６は、基礎立上り部３を基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅに締結する上記締結具となる。このアンカーボルト６の設置位置は、各基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの長さ方向の複数箇所（図６で示す接続位置Ｊ３）とされる。
【００２１】
基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの上面には、図１のＢ部を拡大して示す図３のように、吊り用のナット２３がコンクリート内に埋め込んで設けられている。吊り用のナット２３は、アイボルト等からなる吊り金具２２を着脱自在に連結する部材であり、長ナット等からなる。吊り用ナット２３には、この吊り用ナット２３に螺合してコンクリート内部側へ延びる浮き止め用ボルト３２と、この浮き止め用ボルト３２に接合されてコンクリート内に埋め込まれた定着部材３３とが設けられている。この吊り用ナット２３を利用して、吊り金具２２を基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅに連結することにより、クレーン（図示せず）等で容易に玉掛けして基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅを容易に吊り上げることができる。そのため、図９のように隣合う基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅを互いに接続する作業を容易に行うことができる。また、作業後は吊り金具２２を基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅから簡単に取り外すことができる。
【００２２】
なお、各基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅは、長さ方向の複数箇所に、幅方向に水平に延びる鉄筋４１が埋め込まれている。これらの鉄筋４１は、基礎長さ方向に延びる複数本の鉄筋４２にバインド線（図示せず）等で取付けられて間隔保持される。
【００２３】
上記基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅとしては、図１７に示すように、布基礎１の直線部用のもの３Ａ〜３Ｃと、角部用のもの３Ｄと、分岐用のもの３Ｅが設けられる。これら基礎立上り部部材３Ａ〜３ＥはＨ形鋼からなり、図１８，図１９および図２２に示すように、それらの各端部には接続用のエンドプレート２４が溶接により接合されている。各エンドプレート２４には、図２１（Ａ）のように、複数のボルト挿通孔２５が設けられ、基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅ同士を接続するボルトからなる接続具５を上記ボルト挿通孔２５に挿通する。この接続具５とこれに螺合させたナット２６とで、隣合う基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅのエンドプレート２４同士が図２０のように接合される。各エンドプレート２４のボルト挿通孔２５は、エンドプレート２４同士が突き合わされた状態で、互いに整合する位置にそれぞれ配置されている。また、基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの端部には、そのウエブ３ｃとエンドプレート２４に跨がって、図２１（Ｂ）に平面図で示すように補強プレート２７が溶接されており、これにより、基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの端部の補強が図られている。
【００２４】
各基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの基礎長さ方向の中間位置には、例えば直線用の基礎立上り部部材３Ａを示す図１８のように、上下フランジ３ａ，３ｂから上ブ３ｃにわたって補強板２８が溶接により接合されている。さらに、各基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの基礎長さ方向の中間位置のウエブ３ｃには、図２４に示すように床下換気口２９が開口させてある。各基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの上フランジ３ａには、図１８（Ａ），図１９（Ａ），図２２に示すように、布基礎１上に設置する上部構造体１１をボルト止めするためのボルト挿通孔３０が設けられている。各基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの下フランジ３ｂには、締結具であるアンカーボルト６（図５）を挿通させるボルト挿通孔３１が設けられている。
【００２５】
次に上記構成の再利用可能布基礎１の再利用方法、すなわち構築・解体手順、について説明する。
根切り（布堀り）工事および地業工事の後、各基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅを図７，図９のように基礎長さ方向に並べて、隣合う端部の継手突部２ａ，２ｂを重ね、図１のようにボルト等からなる接続具４で接続する。このとき、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの上面に設けられた埋込みナット１２に図３のように吊り金具２２を螺合させることで、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅのクレーン等による吊り上げが行え、上記接続作業を容易に行うことができる。
【００２６】
このように構成された基礎ベース２の上に、図１７のように各基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅを基礎長さ方向に並べて、隣合う端部のエンドプレート２４同士をボルト等からなる接続具５およびナット２６（図２０）によって接続する。各基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅを締結具であるアンカーボルト６（図５）によって、基礎ベース２に締結する。図１０のように、基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの接続位置Ｊ２は、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｄの接続位置Ｊ１と基礎長さ方向にずらせて設定されているので、地盤反力等によるせん断力に対して、十分な強度を確保できる。
【００２７】
このように構成された布基礎１の上に、ユニットボックスやパネルなどで構成される上部構造体１１（図４、図２５、図２６）を設置する。上部構造体１１は、基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの上フランジ３ａに設けられたボルト挿通孔３０（図１８，図１９，図２２）を用いて、図４のようにボルト３４で基礎立上り部３に締結固定する。
【００２８】
上部構造体１１の解体時には、布基礎１は、上記構築時とは逆の手順で解体する。解体した上部構造体１１、または他の再利用目的建物の上部構造体の構築時に、上記各基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅ、および基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅを再利用する。この場合に、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅおよび基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅは、上部構造体１１と同じ基準寸法Ｍでモジュール設計されているので、再構築時には、上部構造体１１を構成するユニットボックスやパネルと、上記基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅおよび基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅを自由に組み替えて再利用することができる。
【００２９】
また、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅおよび基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅとして、布基礎１の直線部用のもの２Ａ，２Ｂ，３Ａ〜３Ｃと、角部用のもの２Ｃ，３Ｄと、分岐部用のもの２Ｄ，２Ｅ，３Ｅとが設けられているので、上部構造体１１の構成に応じて様々なレイアウトの布基礎１を容易に構築できる。
【００３０】
隣合う基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの端部には、相欠継ぎ用の継手突部２ａ，２ｂを形成し、埋込みナット１２を設けてあるので、容易にかつ堅固に接合することができる。また、上側の継手突部２ｂにはボルト挿通用のパイプ１３を埋め込んであるため、補強効果とボルト挿通孔の崩れ防止の効果が得られる。
【００３１】
上記埋込みナット１２には、この埋込みナット１２の外周に広がってコンクリート内に埋め込まれた浮き上がり防止用の定着部材１４が設けられているので、厚さ寸法の小さい上記継手突部２ａ内に十分な保持強度を持たせて埋込みナット１２を埋設することができる。そのため、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅの相互の強固な接合が行える。
【００３２】
基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅのコンクリートに埋め込むアンカーボルト６についても、アンカー用のナット１８を埋め込み、このナット１８に浮き止め用ボルト１９と定着部材２０とを設けたので、厚さ寸法の制限された基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅにおいて、アンカーボルト６の引き抜き耐力を十分に確保することができ、基礎ベース部材２Ａ〜２Ｅ上への基礎立上り部部材３Ａ〜３Ｅの締結を堅固に行うことができる。
【００３３】
【発明の効果】
この発明の再利用可能布基礎は、上部構造体が再利用目的建物である布基礎であって、プレキャストコンクリート製の基礎ベースと、この基礎ベース上に配置された鉄骨製の基礎立上り部とを有し、上記基礎ベースは基礎長さ方向に並べた基礎ベース部材を着脱可能な接続具で接続してなり、上記基礎立上り部は基礎長さ方向に並べた基礎立上り部部材を着脱可能な接続具で接続してなり、基礎ベース部材の接続位置と基礎立上り部部材の接続位置とを相互に基礎長さ方向にずらせ、基礎ベース部材とその上の基礎立上り部部材とを相互に着脱可能な締結具により接合したため、廃材を出さずに基礎の構成部材の全てが再利用でき、かつ剛性が高められ、また工期の短縮も図れる。
この発明の再利用目的建物の布基礎再利用方法によれば、この発明の再利用可能布基礎を用いて、廃材を出さずに基礎の構成部材の全てを再利用することができ、また布基礎の強度的にも優れたものとなり、工期の短縮も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態にかかる再利用可能布基礎における基礎ベースの接続構図を示す断面図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大断面図である。
【図３】図１におけるＢ部の拡大断面図である。
【図４】同再利用可能布基礎の縦断面図である。
【図５】図４におけるＣ部の拡大断面図である。
【図６】再利用可能布基礎における基礎ベースの一部を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は同基礎ベースの一例を示す平面図、（Ｂ）はその左側面図、（Ｃ）はその正面図である。
【図８】同基礎ベースを構成する各種基礎ベース部材の斜視図である。
【図９】同基礎ベースの組立作業の説明図である。
【図１０】再利用可能布基礎の上に上部構造体を設置した状態を示す要部斜視図である。
【図１１】（Ａ）は基礎ベース部材の一例を示す平面図、（Ｂ）はその一部破断正面図、（Ｃ）はその正面図である。
【図１２】（Ａ）は同基礎ベース部材の斜視図、（Ｂ）は同基礎ベース部材に付設される側面保持板の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は基礎ベース部材の他の例を示す平面図、（Ｂ）はその一部破断正面図、（Ｃ）はその正面図である。
【図１４】同基礎ベース部材の斜視図である。
【図１５】（Ａ）は基礎ベース部材のさらに他の例を示す平面図、（Ｂ）はその一部破断正面図、（Ｃ）はその正面図である。
【図１６】同基礎ベース部材の斜視図である。
【図１７】再利用可能布基礎における基礎立上り部の一配置例を示す平面図である。
【図１８】（Ａ）は基礎立上り部部材の一例を示す平面図、（Ｂ）はその水平断面図である。
【図１９】（Ａ）は基礎立上り部部材の他の例を示す平面図、（Ｂ）はその水平断面図である。
【図２０】基礎立上り部部材同士の接続構造を示す正面図である。
【図２１】（Ａ）は基礎立上り部部材の端部を示す側面図、（Ｂ）はその端部に設けられる補強プレートの平面図である。
【図２２】基礎立上り部部材のさらに他の例を示す平面図である。
【図２３】（Ａ）は図２２におけるＩ−Ｉ矢視断面図、（Ｂ）は図２２におけるＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図２４】（Ａ）は基礎立上り部部材の床下換気口の設置部を示す正面図、（Ｂ）はその断面図である。
【図２５】上部構造体の一例を示す部分斜視図である。
【図２６】同上部構造体のモジュール例を示す平面図である。
【図２７】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ上部構造体の他の例を示す部分斜視図、およびそのユニットボックスの斜視図である。
【図２８】同上部構造体のモジュール例を示す平面図である。
【符号の説明】
１…布基礎
２…基礎ベース
２Ａ〜２Ｅ…基礎ベース部材
２ａ，２ｂ…継手突部
３…基礎立上り部
３Ａ〜３Ｄ…基礎立上り部部材
４…接続具
５…接続具
６…アンカーボルト（締結具）
１１…上部構造体
１２…埋込みナット
１３…パイプ
１４…定着部材
１７…側面保護板
１８…ナット
１９…浮き止め用ボルト
２０…定着部材
２２…吊り金具
２３…吊り用のナット
Ｊ１…基礎ベース部材の接続位置
Ｊ２…基礎立上り部部材の接続位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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