(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材に樹脂を含浸させ、その表面に着色層および表面処理層を順に設けてなる装丁用表紙材において、上記繊維基材の目付け量が２０〜４００ｇ／ｍ2 であり、上記の樹脂がアクリル酸エステル共重合樹脂およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂の混合物からなり、その樹脂付着量が上記繊維基材の目付け量に対し１９〜５６重量％であることを特徴とする装丁用表紙材。
【請求項２】
請求項１に記載された装丁用表紙材において、表面処理層がポリカーボネート系ポリウレタンにポリエチレン系添加剤を０．１〜１０ＰＨＲ添加してなる表面処理剤で形成されている装丁用表紙材。
【請求項３】
請求項１または２に記載された装丁用表紙材において、繊維基材がパルプ繊維と他の繊維との混抄紙である装丁用表紙材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、繊維基材に樹脂を含浸させ、その表面に着色層および表面処理層を順に設けてなる装丁用表紙材に関し、該装丁用表紙材を書籍や手帳等に用いた場合、その使用中に生じる上記繊維基材の層間剥離、表面の摩擦による傷つきおよび変形、破損等を防いで装丁用表紙材の耐久性を向上するものである。
【０００２】
【従来の技術】
書籍や手帳等の表紙に使用される装丁用表紙材として、紙や不織布等の繊維基材に酢酸ビニル共重合樹脂、スチレン・ブタジエン共重合樹脂およびアクリル共重合樹脂等の樹脂を樹脂付着量（固形分付着量）が繊維基材の目付け量に対し７〜１３重量％となるようにエマルジョンの形で含浸させ、その表面に着色層および表面処理層を順に設けたものが知られている。しかしながら、上記従来の装丁用表紙材は、書籍や手帳等の表紙として長期間使用した場合、繊維基材が層間で剥離し、この剥離に伴って着色層および表面処理層が浮き上がって外観を損ねると共に意図的な剥ぎ取りが可能になり、また表面に摩擦により傷が付いたり、接触する他物に表紙材の色が移ったりする等の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、繊維基材に樹脂を含浸させ、その表面に着色層および表面処理層を順に設けた装丁用表紙材において、使用による繊維基材の層間剥離および該層間剥離に伴う着色層や表面処理層の浮き上がり、外観低下等を防止し、かつ着色層や表面処理層を含む繊維基材の一部の層の意図的な剥ぎ取りを困難にし、書籍やバインダー、ファイル、手帳等の外観を長期にわたって良好に維持し、その破損を防ぐことである。そして、更に上記表紙材の表面への摩擦による傷付きその他の変形を防ぎ、かつ表紙材の表面に接する他物に対する上記表紙材の色移りを防ぐことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するものであり、繊維基材に樹脂を含浸させ、その表面に着色層および表面処理層を順に設けてなる装丁用表紙材において、上記繊維基材の目付け量が２０〜４００ｇ／ｍ2 であり、上記の樹脂がアクリル酸エステル共重合樹脂およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂の混合物からなり、その樹脂付着量が上記繊維基材の目付け量に対し１９〜５６重量％であることを特徴とする装丁用表紙材である。
【０００５】
上記の装丁用表紙材は、目付け量が２０〜４００ｇ／ｍ2 の繊維基材に対し、アクリル酸エステル共重合樹脂エマルジョンおよびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンの混合物をディッピング法で含浸させるに当たり、上記混合物を、その樹脂濃度が従来の６〜１０％よりも高い１５〜４０％という高濃度樹脂液の形で用い、その樹脂付着量が繊維基材の目付け量に対し従来の７〜１３重量％よりも多量の１９〜５６重量％となるように付着させ、乾燥し、しかるのち着色層および表面処理層を順に設けることによって製造される。
【０００６】
そして、繊維基材に含浸される樹脂がアクリル酸エステル共重合樹脂およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂の混合物であり、この混合物が繊維基材内の繊維同士を接合する機能を有し、従来使用されていた他の樹脂に比して浸透性が良く、マイグレーション防止性能に優れており、かつその樹脂付着量（固形分）が１９〜５６重量％に設定されるため、装丁用表紙材としての剥離強さおよび耐折強さ等が向上し、使用による繊維基材の層間剥離、該層間剥離に伴う着色層や表面処理層の浮き上がりが解消し、かつその意図的な剥ぎ取りが不可能になる。そして、着色層の上に表面処理層が設けられ、この表面処理層で繊維基材および着色層の表面が被覆されるので、装丁用表紙材の表面の摩擦による傷付きが防止され、かつ印刷性が良好となって他物への色移りが防止される。
【０００７】
ただし、繊維基材の目付け量が２０ｇ／ｍ2 未満の場合は、装丁材としての強度が不足すると共に、表紙貼り加工等の製本加工が困難となり、反対に４００ｇ／ｍ2 を超えた場合は、装丁材としての使用上、厚さが厚過ぎ、取扱い性が低下する。また、上記の樹脂付着量が１９重量％未満の場合は、上記の剥離強さおよび耐折強さが不足し、反対に５６重量％を超えた場合は、加工性が低下し、かつ不経済である。なお、上記の樹脂付着量は、特に２５〜４５重量％に設定することが好ましく、この場合は、上記の剥離強さ、耐折強さ等の強さと加工性とのバランスが一層良好となる。
【０００８】
この発明で用いるアクリル酸エステル共重合樹脂は、少なくとも１種のアクリル酸エステルと他のアクリル酸エステルまたはスチレン、アクリロニトリル等の単量体との共重合体であり、アクリル酸のエステル成分としては、各種のアルコール成分が使用可能であり、アルキルアルコール、特にブチルアルコールおよびエチルアルコールとのエステルが好ましい。特にアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂は、紙層内の層間剥離性および耐折強さが向上する点で好ましい。
【０００９】
また、この発明では、上記のアクリル酸エステル共重合樹脂およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂のエマルジョン混合物が使用されるが、その混合比は樹脂分比率で９９／１〜８０／２０、特に９８／２〜８５／１５が好ましく、９９／１を超えると前記繊維基材の層間剥離が生じ易くなり、反対に８０／２０未満では含浸液の繊維基材への浸透性が悪くなり、加工性が低下する。なお、上記混合物のエマルジョンには、任意の染料を添加することができる。
【００１０】
上記の樹脂を含浸した繊維基材上に着色層を介して設けられる表面処理層は、グラビアコーター、リバースコーター、クリアランスコーター、バーコーターおよびキスコーター等の各種コーターで塗布して形成されるが、用いる表面処理剤は、請求項２に記載のごとく、ポリカーボネート系ポリウレタンにポリエチレン系添加剤を０．１〜１０ＰＨＲ、特に１〜４ＰＨＲ添加してなる表面処理剤が好ましく、これによって他物と接した際の摩擦が減少し、滑り易くなって傷付きおよび色移りが防止される。ただし、ポリエチレン系添加剤の添加量が０．１ＰＨＲ未満の場合は、耐摩擦性が不足し、反対に１０ＰＨＲを超えると、印刷性が低下する。なお、上記表面処理剤の樹脂分付着量は、０．５〜４０ｇ／ｍ2 、特に３〜１２ｇ／ｍ2 が好ましく、０．５ｇ／ｍ2 未満では効果がなく、４０ｇ／ｍ2 を超えると不経済である。
【００１１】
また、この発明で用いる繊維基材としては、従来と同様に紙、不織布等が使用可能である。詳しくは、パルプ繊維単体またはパルプ繊維とビニロン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維および綿繊維等の各種繊維との混抄からなる目付け量２０〜４００ｇ／ｍ2 の紙、並びにパルプ繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維および綿繊維など各種繊維の単体または混合からなる目付け量２０〜４００ｇ／ｍ2 の不織布が例示される。特に、請求項３に記載されたバルプ繊維と他の各種繊維との混抄紙は、装丁用表紙材として必要な耐折強さおよび引裂き強さ等が向上する点で好ましい。
【００１２】
なお、上記の繊維基材に前記の樹脂を含浸、乾燥し、着色層を塗布、乾燥した後、表面処理層を設けるに先立ち、カレンダー加工を施すことにより、繊維基材の層内における密着性を向上し、これによって層間の耐剥離性を一層向上させ、かつ装丁用表紙材に柔軟性を付与することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施形態１
繊維基材として、パルプ繊維単体からなる目付け量２０〜４００ｇ／ｍ2 の紙、パルプ繊維とビニロン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維、綿繊維等のいずれかとを混抄してなる目付け量２０〜４００ｇ／ｍ2 の紙、又はパルプ繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維および綿繊維のいずれか一種の繊維もしくは２種以上の混合繊維からなる目付け量２０〜４００ｇ／ｍ2 の不織布を用意する。
【００１４】
また、含浸用樹脂エマルジョンとして、アクリル酸エステル共重合樹脂、例えばアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂のエマルジョンおよびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンの高濃度混合液を用意する。ここで、両エマルジョンの混合比率は、アクリル酸エステル共重合樹脂およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂の樹脂分比率で９９／１〜８０／２０、好ましくは９８／２〜８５／１５に設定し、樹脂濃度は１５〜４０％に設定し、これに任意の染料を添加し着色する。
【００１５】
そして、上記の繊維基材に上記の高濃度含浸液をデイッピング法で樹脂付着量が１９〜５６重量％、好ましくは２５〜４５重量％となるように含浸させ、乾燥した後、この繊維基材の表裏両面に任意の顔料を含む着色液を塗布、乾燥して着色層を形成し、更に最外層に表面処理剤として、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂にポリエチレン系添加剤を０．１〜１０ＰＨＲ、好ましくは１〜４ＰＨＲ添加してなる樹脂液を塗布、乾燥して表面処理層を形成する。
【００１６】
【実施例】
実施例１
繊維基材としてパルプ繊維単体からなる紙（目付け量２１０ｇ／ｍ2 ）を用意し、この紙にアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）４８重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）２重量部、染料１重量部および水４９重量部からなる樹脂濃度２２．６％の高濃度含浸液をディッピング法により樹脂付着量が６２ｇ／ｍ2 となるように含浸させ、乾燥した。
【００１７】
上記含浸後の繊維基材の表裏両面にアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＣＡ４８」、樹脂分４５％）３０重量部、ポリビニルアルコール（重合度１７００、信越化学工業株式会社製）４重量部、炭酸カルシウム（三共製粉株式会社製「エスカロン♯１００」）１５重量部、メチロールメラミン（昭和高分子製造株式会社製「ミルペンＳＭ３００Ｌ」）２重量部および顔料７重量部からなる顔料液をエアナイフコーターで塗布、乾燥して樹脂付着量が２４ｇ／ｍ2 の着色層を形成し、更に硝化綿系表面処理剤をグラビアコーターで塗布、乾燥して樹脂付着量が５ｇ／ｍ2 の表面処理層を形成し、実施例１の装丁用表紙材を得た。
【００１８】
実施例２
実施例１において、表面処理剤として、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（固形分１６％、セイコー化成株式会社製「ラックスキンＵＳ１６１７Ｇ」）１５重量部、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（固形分１６％、セイコー化成株式会社製「ラックスキンＵＳ１６１８Ｍ」）８５重量部、ポリエチレン系添加剤（固形分１０％、株式会社岐阜セラック製造所製「ハイフラットＴＡ−１０Ｐ−５」）４重量部およびイソシアネート系架橋剤２重量部の混合液を用い、樹脂付着量が５ｇ／ｍ2 の表面処理層を形成し、その他は実施例１と同様にして実施例２の装丁用表紙材を得た。
【００１９】
実施例３
実施例１において、繊維基材としてパルプ繊維とビニロン繊維の混抄紙（（目付け量２１０ｇ／ｍ2 ）を使用する以外は、実施例１と同様にして実施例３の装丁用表紙材を得た。
【００２０】
実施例４
上記の実施例３において、その硝化綿系表面処理剤に代えて実施例２のポリカーボネート系ポリウレタンおよびポリエチレン系添加剤を含む表面処理剤を用い、樹脂付着量５ｇ／ｍ2 の表面処理層を形成する以外は、実施例３と同様にして実施例４の装丁用表紙材を得た。
【００２１】
実施例５
実施例１において、その高濃度含浸液を、アクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）３２重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）１．２重量部、染料１重量部および水６５．８重量部からなる樹脂濃度１５％のものに変更し、その樹脂付着量を４１ｇ／ｍ2 とし、その他は実施例１と同様にして実施例５の装丁用表紙材を得た。
【００２２】
実施例６
実施例１において、その高濃度含浸液を、アクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）８５重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）３．２重量部、染料１重量部および水１０．８重量部からなる樹脂濃度３９．８％のものに変更し、その樹脂付着量を１０８ｇ／ｍ2 とし、その他は実施例１と同様にして実施例６の装丁用表紙材を得た。
【００２３】
実施例７
実施例１において、その高濃度含浸液を、アクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）４０重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）９重量部、染料１重量部および水５０重量部からなる樹脂濃度２２．５％のものに変更し、その樹脂付着量を６１ｇ／ｍ2 とし、その他は実施例１と同様にして実施例７の装丁用表紙材を得た。
【００２４】
実施例８
前記実施例１の高濃度含浸液を、アクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）５０重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）０．５重量部、染料１重量部および水４８．５重量部からなる樹脂濃度２２．８％のものに変更し、その樹脂付着量を６２ｇ／ｍ2 とし、その他は実施例１と同様にして実施例８の装丁用表紙材を得た。
【００２５】
比較例１
前記実施例１における高濃度含浸液の配合からエチレン酢酸ビニル共重合エマルジョンを省略し、アクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）１７重量部、染料１重量部および水８２重量部の配合とし、樹脂濃度を７．７％、樹脂付着量を２３ｇ／ｍ2 とし、その他は実施例１と同様にして比較例１の装丁用表紙材を得た。
【００２６】
比較例２
比較例１において、表面処理剤として、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（固形分１６％、セイコー化成株式会社製「ラックスキンＵＳ１６１７Ｇ」）１５重量部、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（固形分１６％、セイコー化成株式会社製「ラックスキンＵＳ１６１８Ｍ」）８５重量部、およびイソシアネート系架橋剤２重量部からなる混合液、すなわち実施例２の表面処理剤において、ポリエチレン系添加剤を欠く以外は実施例２と同じ混合液を用い、樹脂付着量が５ｇ／ｍ2 の表面処理層を形成し、その他は比較例１と同様にして比較例２の装丁用表紙材を得た。
【００２７】
比較例３
前記実施例１の高濃度含浸液において、配合をアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）５０重量部、染料１重量部および水４９重量部とし、樹脂濃度を２２．５％、樹脂付着量を６１ｇ／ｍ2 とする以外は実施例１と同様にして比較例３の装丁用表紙材を得た。
【００２８】
比較例４
実施例１の高濃度含浸液において、配合をアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）３５重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）１３．５重量部、染料１重量部および水５０．５重量部とし、樹脂濃度を２２．５％とし、その他は実施例１と同様にして比較例４の装丁用表紙材を得たが、含浸液の浸透性が悪く、また含浸状態が不均一で、加工上で問題があった。
【００２９】
比較例５
実施例１の高濃度含浸液において、配合をアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）８０重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）１８重量部、染料１重量部および水１重量部とし、樹脂濃度を４５％とし、その他は実施例１と同様にして比較例５の装丁用表紙材を得たが、含浸液の浸透性が悪く、また含浸状態が不均一で、加工上で問題があった。
【００３０】
比較例６
実施例１の高濃度含浸液において、配合をアクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン（大日本インキ化学工業株式会社製「ディクナールＭＦ５０９Ｅ」、樹脂分４５％）９５重量部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（住友化学工業株式会社製「スミカフレックス７５３」、樹脂分５０％）０．９重量部、染料１重量部および水３．１重量部とし、樹脂濃度を４３．２％とし、その他は実施例１と同様にして比較例６の装丁用表紙材を得たが、含浸液の浸透性が悪く、また含浸状態が不均一で、加工上で問題があった。
【００３１】
上記の実施例１〜８および比較例１〜３の装丁用表紙材について、下記の性能試験を行った。なお、比較例４〜６は、前記のように加工性が悪く、工業的に実用困難であるため、性能試験を中止した。
【００３２】
層内剥離性：実施例１〜８および比較例１〜３で得られた装丁用表紙材から幅１５mm、長さ４０mmの試料を切取り、その先端が長さ３mmだけ出るように金属製クリップで挟んで固定し、この試料の先端に回転羽根の先端を２０００回／分の頻度で試料の厚さ方向に接触させ、試料の先端に剥離が生じるまでの接触回数を測定し、繊維基材層の切断端面における層内剥離性の比較値とした。
【００３３】
層内剥離強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１８９に準じた方法で、繊維基材断面の層内剥離強さを測定し、剥離現象の起き難さを比較した。
【００３４】
耐摩擦性：装丁用表紙材における表面の耐摩擦性を評価するため、ＪＩＳ−Ｋ−６７７２に準じて学振型色落試験機による色落試験を行った。摩耗布として１０号帆布を用い、荷重を５００ｇとし、試料の表面を摩擦し、試料の表面に傷が付くか、または上記１０号帆布に試料の色が移るまでに要した帆布の往復回数を測定し、これを比較値とした。
【００３５】
また、上記の実施例１〜８および比較例１〜３の装丁用表紙材について、その耐久性を比較するため、ＪＩＳ−Ｐ−８１１５の方法で耐折強さを、またＪＩＳ−Ｐ−８１１６の方法で引裂強さを測定し、その結果を前記の層内剥離性、層内剥離強さ、耐摩擦性の試験結果および試料の構成と共に下記の表１ないし３に記載し、比較例４〜６については表４に試料構成のみを記載した。なお、下記の表１〜４において、配合欄の「ＡＣ」は、「アクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョン」の略、「ＥＶＡ」は「エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン」の略である。また、「表面層」は「表面処理層」の略、また「硝化綿系」は「硝化綿系表面処理剤」の略、また「ウレタン系」は「ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂にポリエチレン系添加剤を添加してなる表面処理剤」の略である。
【００３６】
【表１】
0003683573.tif 000002
【００３７】
【表２】
0003683573.tif 000003
【００３８】
【表３】
0003683573.tif 000004
【００３９】
【表４】
0003683573.tif 000005
【００４０】
上記の表１〜２に示すとおり、実施例１〜８は、いずれも試験結果が良好であった。特に、実施例２および４は、ポリエチレン系添加剤を含有するポリカーボネート系ポリウレタンからなる表面処理剤で表面層を形成したので、耐摩擦性が著しく良好であった。
【００４１】
一方、表３の比較例１ないし３は、含浸液にエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンが配合されないため、層内剥離性、層内剥離強さ、耐折強さ等が劣っていた。また、表４の比較例４は、アクリル酸ブチル・アクリル酸エチル・スチレン・アクリロニトリル共重合樹脂エマルジョンが不足し、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンが過剰であるため、また比較例５および６は、樹脂濃度が過剰であるため、繊維基材への樹脂の浸透性が著しく悪く、含浸状態が不均一となり、また加工時にマングルロールに樹脂膜が形成され、製品に樹脂皮膜が付着する等、加工性が不良となった。
【００４２】
【発明の効果】
上記のとおり、請求項１に記載された発明は、アクリル酸エステル共重合樹脂エマルジョンおよびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンの混合エマルジョンの繊維基材に対する含浸量が従来よりも多いため、書籍、バインダー、ファイルおよび手帳等に用いた場合、繊維基材の層間剥離が起き難く、耐久性に優れ、上記書籍類の外観を長期にわたって良好に維持することができる。
【００４３】
特に請求項２に記載の発明は、表面処理層がポリカーボネート系ポリウレタンにポリエチレン系添加剤の添加された表面処理剤で形成されているため、表面の摩擦抵抗が減少し、上記の書籍類に用いた場合、表面の傷付きや他物への色移りが防止される。また、請求項３に記載の発明は、繊維基材にパルプ系の混抄紙を用いたものであるから、耐久性が更に向上する。