(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体の挿入口と受座である基部とを有する保持部を備えてなる棒状体クランプ用のホルダを、上記基部と該基部から垂直方向に並行して延設された一対の側壁部とを有して構成されてなるホルダ本体と、上記両側壁部上端部から挿入口内方向に向かって夫々延設された舌片部と、上記基部から保持部内へと延設されて前記挿入された一対の棒状体を舌片部側に向けて弾接する撓み変位自在な棒状体受け用保持片部と、から構成し、この一対の棒状体受け用保持片部は、上記各側壁部とは独立して並行に基部側から延設された垂直部と、該各垂直部の上端部から折り返えされると共に互いに向かい合って、独立した先端を有する円弧状に湾曲形成されて上記棒状体の下方を支える円弧状保持部と、を有して形成されていることを特徴とする棒状体ホルダー。
【請求項２】
前記基部の中央部には、太径の棒状体が挿入保持されたときの受部となる円弧状の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の棒状体ホルダー。
【請求項３】
夫々の前記保持片部の前記垂直部の側壁部側面の中途部に、側壁部に向かって膨出形成されたピン押し用突起が突設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の棒状体ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フューエルパイプやエアコン冷媒用パイプ等の断面形状が円形の棒状体の中間部を保持して被取付部に止着するために用いられる棒状体ホルダーに係り、特に、棒状体の口径が異なる場合でも一つのホルダーで確実に保持することができる棒状体ホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の棒状体ホルダーとしては、例えば、特許第２５７２３６４号公報等に示されているものが公知である。
【０００３】
この従来の棒状体ホルダーは、棒状体の挿入口と基部とを有する単数或は複数の保持部を備えて構成されており、これら各保持部は、互いに向かい合って円弧状に湾曲形成されている被取付部にホルダ本体を止着する取付部が突設された基部と、該基部の両側から垂直方向に延設された側壁部と、該側壁部上端部から挿入口内方向であって挿入された棒状体の軸方向に向かって夫々延設された舌片と、上記側壁部から漸次保持部内下方へ傾斜して下がるように延設され互いに向かい合って円弧状に湾曲形成された一対の棒状体受け用の保持片と、から構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の棒状体ホルダーにあっては、棒状体を保持する各保持片が側壁部から漸次保持部内下方傾斜して下がるように延設されている構造であるため、棒状体を保持部へと圧入したときの各保持片の撓み代が非常に小さく、また、該保持片はこれも撓み代が非常に小さな側壁部と共に撓む構造であるため、太径の棒状体を圧入するときに非常に大きな押圧力が必要となり、棒状体の組み付けが困難となる、という課題を有していた。
【０００５】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、棒状体を保持する舌片と保持片とを独立させて弾性撓み変位させることで、太径の棒状体であっても小さな押圧力で圧入保持させることができ、また、小径の棒状体であっても太径の棒状体であっても、一つのホルダーで異径の棒状体を容易に抱持することができる棒状体ホルダーを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にあっては、棒状体の挿入口と受座である基部とを有する保持部を備えてなる棒状体クランプ用のホルダを、上記基部と該基部から垂直方向に並行して延設された一対の側壁部とを有して構成されてなるホルダ本体と、上記両側壁部上端部から挿入口内方向に向かって夫々延設された舌片部と、上記基部から保持部内へと延設されて前記挿入された一対の棒状体を舌片部側に向けて弾接する撓み変位自在な棒状体受け用保持片部と、から構成し、この一対の棒状体受け用保持片部は、上記各側壁部とは独立して並行に基部側から延設された垂直部と、該各垂直部の上端部から折り返えされると共に互いに向かい合って、独立した先端を有する円弧状に湾曲形成されて上記棒状体の下方を支える円弧状保持部と、を有して形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
それ故、請求項１に記載の棒状体クランプ用のホルダにあっては、棒状体を保持する舌片と保持片とを独立させて弾性撓み変位させるように構成したので、太径の棒状体であっても小さな押圧力で圧入保持させることができ、しかも、小径の棒状体であっても太径の棒状体であっても、一つのホルダーで異径の棒状体を容易に抱持することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明にあっては、太径の棒状体を保持したときの係合力を向上させるため、上記基部の中央部には、太径の棒状体が挿入保持されたときの受部となる円弧状の凹部が形成されていることを特徴とするものである。さらに、請求項３に記載の発明にあっては、夫々の前記保持片部の前記垂直部の側壁部側面の中途部に、側壁部に向かって膨出形成されたピン押し用突起が突設されていることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態例に基づきこの発明を詳細に説明する。
【００１０】
図１乃至図４は、この発明の実施の第１形態例に係る棒状体ホルダーＨ１を示しており、この形態例に係る棒状体ホルダーＨ１のホルダ本体１は、ＰＯＭ等の合成樹脂材で成形されており、挿入口２と基部３とを有する保持部４が単数形成されている。
【００１１】
そして、このホルダ本体１は、被取付部Ｐに該ホルダ本体１を止着する取付部５と、この取付部５の上部から拡径方向に延設された倒れ防止用の鍔片部６と、該鍔片部６の上部に延設された帯板状の基部３と、該基部３の両側から垂直方向に延設された肉厚の側壁部８，８と、該一対の側壁部８，８の上端部から上記挿入口２の内方向であって挿入された太径棒状体Ｂ１または細径棒状体Ｂ２（図５及び図６参照）の軸方向に向かって夫々延設された舌片部９，９と、上記基部３から保持部４内へと延設されて上記挿入された棒状体Ｂ１またはＢ２を上記舌片部側に向けて弾接する撓み変位自在な一対の棒状体受け用保持片部１０，１０と、が一体成形されて構成されている。
【００１２】
そして、上記取付部５は、前記基部３の中央下面から下方向に延びる柱部１１と、この柱部１１の下端部から両側へ張り出した係止片部１２，１２と、で錨状に構成されており、上記係止片部１２，１２の各上端部には、図５と図６に示すように、被取付部Ｐに開設された止着穴Ｑの下縁部に係合する段部１３，１３が形成されている。
【００１３】
それ故、ホルダ本体１を被取付部Ｐに取り付ける場合には、上記取付部５の係止片部１２，１２の下端部を上記止着穴Ｑに挿入した後、下方へ押し込むと、上記係止片部１２，１２が内側に撓んだ後、弾性復元して上記段部１３，１３が止着穴Ｑの下縁部に係止される。
【００１４】
また、上記鍔片部６は、平面形状が円板状に形成されており、帯板状に形成された上記基部３の両側下面部よりもやや上方に配設されて、ホルダ本体１に不必要な力が作用したときに被取付部Ｐに当たって該ホルダ本体１が倒れたり、脱落するのを防止するように構成されている。
【００１５】
さらに、上記基部３の中央部には、円弧状の凹部１４が形成されており、太径の棒状体Ｂ１が挿入保持されたときの受部として作用するように構成されている。
【００１６】
側壁部８，８は、その下半部が肉厚に形成され、さらに、上半部が下半部よりもやや肉薄に形成されていると共に、これら各側壁部８，８の外面中央部には、縦に補強リブ１５，１５が突設されている。
【００１７】
また、上記一対の各舌片部９，９は、上記側壁部８，８の上半部よりもさらに薄肉に形成されており、上記棒状体Ｂ１，Ｂ２の挿入時にはその挿入に干渉しない逃げ方向（図２矢印ａ方向）に撓み変位可能の弾性を有して構成されている。
【００１８】
さらに、上記各舌片部９，９の下端部１６，１６は、略Ｌ字状に膨出形成されていると共に、該下端部１６，１６の下面は、棒状体Ｂ１，Ｂ２の外周面に当接するように湾曲形成されている。
【００１９】
また、上記一対の保持片部１０，１０は、前記舌片部９，９よりも肉薄に形成されており、上記側壁部８，８とは独立して並行に前記基部３から垂直方向に延びる垂直部１７，１７と、該垂直部１７，１７の上端部から互いに向かい合って円弧状に湾曲形成された円弧状保持部１８，１８と、から構成されている。
【００２０】
そして、上記垂直部１７，１７の中途部には、外側に向かって膨出形成されたピン押し用突起１９，１９が突設されている。
【００２１】
この形態例に係る棒状体ホルダーＨ１は、以上のように構成されているので、太径及び細径の棒状体Ｂ１またはＢ２を挿入保持させる場合には、次のように作用する。
【００２２】
先ず、細径の棒状体Ｂ２を挿入保持させる場合には、図５に示すように、細径の棒状体Ｂ２を、上記舌片部９，９の間から下方に押圧して押し込むと、該舌片部９，９は、上記棒状体Ｂ２に押圧されて図２左右方向（図２矢印ａ方向）に撓み変位して逃げた後、復元して棒状体Ｂ２の軸方向へと押圧すると共に、棒状体Ｂ２は上記保持片部１０，１０の湾曲した円弧状保持部１８，１８に弾接保持される。このとき、上記保持片部１０，１０は、棒状体Ｂ２の口径が該保持片部１０，１０を撓み変位させる程度に大きくはないため、保持部４内に中空状に保持される。
【００２３】
次に、太径の棒状体Ｂ１を挿入保持させる場合には、図６に示すように、太径の棒状体Ｂ１を、上記舌片部９，９の間から下方に押圧して押し込むと、該舌片部９，９は、上記棒状体Ｂ１に押圧されて図２左右方向（図２矢印ａ方向）に撓み変位して逃げた後、復元して棒状体Ｂ１の軸方向へと押圧すると共に、棒状体Ｂ１は上記保持片部１０，１０の湾曲した円弧状保持部１８，１８を押圧して、該円弧状保持部１８，１８が垂直部１７，１７に近接する方向に撓み変位させて基部３の凹部１４に受承される。この場合、上記保持片部１０，１０の垂直部１７，１７と円弧状保持部１８，１８との連結点ｓは、棒状体Ｂ１に押圧された円弧状保持部１８，１８に押圧されて側壁部８，８方向へと逃げて、最大、上記ピン押し用突起１９，１９が側壁部８，８の内側に弾接するまで撓み変形するが、上記ピン押し用突起１９，１９が当たり弾性で棒状体Ｂ１を棒状体Ｂ１の軸心方向へと押圧するので、ガタツキのないよりタイトな棒状体保持力を得ることができる。
【００２４】
図７は、この発明の実施の第２形態例に係る棒状体ホルダＨ２を示しており、この形態例では、上記取付部５を、第１形態例とは異なり、一方の側壁部８から水平方向に延びる柱部１１と、この柱部１１の先端部から上下方向に張り出した係止片部１２，１２と、で錨状に構成されており、上記係止片部１２，１２の各上端部には、被取付部Ｐに開設された止着穴の下縁部に係合する段部１３，１３を形成して、被取付部Ｐが垂直面部にあるときに対応させて構成した他は、他の構成・作用は前記第１形態例と同様であるので、図面には第１形態例で用いた符号と同一の符号を用いて、その詳細な説明をここでは省略する。
【００２５】
図８は、この発明の実施の第３形態例に係る棒状体ホルダＨ３を示しており、この形態例では、上記取付部５を、第１及び第２形態例の錨形状とは異なり、一方の側壁部８の下部から水平方向に取付座部３１を延設し、該取付座部３１には、ビス等の緊締具３２が螺合する螺子孔３３を開設して、より強固な取付強度が必要な場合にも対応できるように構成した他は、他の構成・作用は前記第１形態例と同様であるので、図面には第１形態例で用いた符号と同一の符号を用いて、その詳細な説明をここでは省略する。
【００２６】
図９乃至図１２は、この発明の実施の第４形態例に係る棒状体ホルダＨ４を示しており、この形態例では、同径の棒状体Ｂ１，Ｂ１またはＢ２，Ｂ２或は異径の棒状体Ｂ１及びＢ２を同時にクランプできるように、前記第１形態例の保持部４を２個並設して形成した他、側壁部８，８を一定の肉厚で形成して補強リブ１５，１５を廃止し、かつ、両側壁部８，８間に中側壁部８Ａを立設し、また、鍔片部６を廃止すると共に、前記基部３の凹部１４を廃止して一対の押上力補助片２０，２０を配設して構成した他は、他の構成・作用は前記第１形態例に係る棒状体ホルダＨ１と同様であるので、図面には第１形態例で用いた符号と同一の符号を付してその詳細な説明をここでは省略する。
【００２７】
即ち、この形態例に係る棒状体ホルダーＨ４は、帯板状の基部３を左右に２箇所形成し、これらを中側壁部８Ａで画成して２つの保持部４，４を形成すると共に、上記一方の側壁部８と中側壁部８Ａの上端部及び中側壁部８Ａと他方の側壁部８の上端部から各保持部４，４の内方向に向かって舌片部９，９，９，９を夫々延設して構成すると共に、上記各保持部４，４内には、前記第１形態例と同様の構成からなる保持片部１０，１０が夫々形成されており、かつ、上記各基部３，３には、やや上向きに傾斜する一対の押上力補助片２０，２０を夫々対設させて構成されている。
【００２８】
この一対の押上力補助片２０，２０は、各基部３，３に形成された凹部２１，２１の上部を覆うように架設されており、太径の棒状体を圧入したときに、該太径の棒状体の下面部が弾接して該棒状体に上向きの付勢力を与え、ガタツキがないよりタイトな保持力を得ることができるように構成されている。
【００２９】
尚、この形態例では、ホルダ本体１を被取付部Ｐに装着する取付部５の構成を、前記第１形態例とは異なり、平板状に構成した場合を例示したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、該取付部を第１乃至第３形態例と同様に構成し，或は、被取付部の態様に対応させて公知の各種係合手段と同様の構成を適用して構成してもよいことは勿論である。
【００３０】
図１３は、この発明の実施の第５形態例に係る棒状体ホルダＨ５を示しており、この形態例では、前記第４形態例で採用した２個の保持部４，４の上下方向を前記中側壁部８Ａを境として交互に反転させて形成すると共に、前記保持片部１０，１０の垂直部１７，１７の各基部を前記側壁部８，８の内下側から夫々延設し、同径の棒状体Ｂ１，Ｂ１またはＢ２，Ｂ２或は異径の棒状体Ｂ１及びＢ２の挿入口を上下方向からクランプできるように並設した他は、他の構成・作用は前記第４形態例に係る棒状体ホルダＨ４と同様であるので、図面には第４形態例で用いた符号と同一の符号を付してその詳細な説明をここでは省略する。
【００３１】
尚、この発明にあっては、棒状体の保持部は、前記第４及び第５形態例のように２個に限定されるものではなく、３個以上形成してもよいことは勿論であり、その並設形態も、挿入口を同一方向とし、或は、挿入口を第５形態例のように交互に形成し、さらには、一定数毎に挿入口の方向を変えて形成してもよく、要は保持すべき棒状体の配列形態や保持形態に対応させて種々の態様に形成できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明にあっては、棒状体の挿入口と受座である基部とを有する保持部を備えてなる棒状体クランプ用のホルダを、上記基部と該基部から垂直方向に並行して延設された一対の側壁部とを有して構成されてなるホルダ本体と、上記両側壁部上端部から挿入口内方向に向かって夫々延設された舌片部と、上記基部から保持部内へと延設されて前記挿入された一対の棒状体を舌片部側に向けて弾接する撓み変位自在な棒状体受け用保持片部と、から構成し、この一対の棒状体受け用保持片部は、上記各側壁部とは独立して並行に基部側から延設された垂直部と、該各垂直部の上端部から折り返えされると共に互いに向かい合って、独立した先端を有する円弧状に湾曲形成されて上記棒状体の下方を支える円弧状保持部と、を有して構成したので、棒状体を保持する舌片と保持片とを独立させて弾性撓み変位させることができ、その結果、太径の棒状体であっても小さな押圧力で圧入保持させることができるため、この種の棒状体のホルダーへの組み付けが非常に簡略化されると共に、小径の棒状体であっても太径の棒状体であっても、一つのホルダーで異径の棒状体を容易に保持することができるので、部品点数が削減でき、製造コストを大幅に低減することができる。
【００３３】
また、請求項２に記載の発明にあっては、上記基部の中央部には、太径の棒状体が挿入保持されたときの受部となる円弧状の凹部が形成したので、太径の棒状体を保持したときの係合力をより向上させることができ、ガタツキのないよりタイトな保持力を得ることができる。さらに、請求項３に記載の発明にあっては、太径の棒状体を挿入保持させる場合、保持片部の垂直部と円弧状保持部との連結点は、棒状体に押圧された円弧状保持部に押圧されて側壁部方向へと逃げて、最大、ピン押し用突起が側壁部の内側に弾接するまで撓み変形するが、上記ピン押し用突起が当たり弾性で棒状体を棒状体の軸心方向へと押圧するので、ガタツキのないよりタイトな棒状体保持力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の第１形態例に係る棒状体ホルダの構成を示す斜視図である。
【図２】  同棒状体ホルダの正面図である。
【図３】  同棒状体ホルダの側面図である。
【図４】  同棒状体ホルダの平面図である。
【図５】  同棒状体ホルダに細径の棒状体を圧入保持させた状態を示す状態説明図である。
【図６】  同棒状体ホルダに太径の棒状体を圧入保持させた状態を示す状態説明図である。
【図７】  この発明の実施の第２形態例に係る棒状体ホルダの構成を示す斜視図である。
【図８】  この発明の実施の第３形態例に係る棒状体ホルダの構成を示す斜視図である。
【図９】  この発明の実施の第４形態例に係る棒状体ホルダの構成を示す斜視図である。
【図１０】  同棒状体ホルダの正面図である。
【図１１】  同棒状体ホルダの側面図である。
【図１２】  同棒状体ホルダの平面図である。
【図１３】  この発明の実施の第５形態例に係る棒状体ホルダの構成を示す正面図である。
【符号の説明】
Ｂ１  太径の棒状体
Ｂ２  細径の棒状体
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５  棒状体ホルダー
Ｐ  被取付部
Ｑ  止着穴
１  ホルダ本体
２  挿入口
３  基部
４  保持部
５  取付部
８，８  側壁部
８Ａ  中側壁部
９，９  舌片部
１０，１０  保持片部
１７，１７  垂直部
１８，１８  円弧状保持部
２０，２０  押上力補助片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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