(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される来訪者撮影装置と、宅内に設置され前記来訪者撮影装置と接続される応答装置と、画像認識装置とからなり、前記来訪者撮影装置は撮影手段と前記応答装置との通話手段とからなる一方、前記応答装置は前記来訪者撮影装置との別の通話手段と前記撮影手段による映像を写し出すモニタとを備え、前記画像認識装置は少なくとも前記撮影手段による映像をデジタルデータとしてフレーム単位あるいは時間単位で比較することにより監視域の変化量から来訪者を検出し該検出信号を応答装置に送信する来訪者検出手段を備え、さらに前記来訪者検出手段による来訪者検出後の来訪者の動きを映像データのフレーム単位あるいは時間単位の変化量に応じて予め設定した複数ある判別モードから一のモードを選択し、該選択したモード信号を前記応答装置に送信する行動判別手段を備えたことを特徴とする来訪者監視装置。
【請求項２】
画像認識装置は、さらに来訪者検出手段による来訪者検出後の映像を記録する映像保存手段を備えた請求項１記載の来訪者監視装置。
【請求項３】
画像認識装置は、外部からのアクセス要求に対して映像保存手段に記録した映像を送信する映像送信手段を備えた請求項２記載の来訪者監視装置。
【請求項４】
上記応答装置と来訪者撮影装置とは無線により通信可能に接続した請求項１から３のうちいずれか一項記載の来訪者監視装置。
【請求項５】
上記応答装置に代えて、応答装置を来訪者撮影装置と無線により通信可能な可搬型端末とした請求項１から４のうちいずれか一項記載の来訪者監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家庭に訪問した者を検出し、且つ、その挙動から不審者か否かの判別を行う画像認識技術を採用した来訪者監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、在宅者が来訪者とコミニュケーションする手段としてドアホンがある。即ち、玄関先にはドアベル機能付きの通話装置が設置され、これを宅内のインターホンと接続することによって、在宅者と来訪者が遠隔通話できるように構成されている。また、同時に来訪者をモニタする機能が備わったドアホンもあり、この場合、在宅者は通話だけでなく、モニタした画像によって来訪者を視認できるため、来訪者をより高度に識別することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した技術は、そもそも来訪者の有無をドアベルによる呼び出しを契機としてしか検知することができない。つまり、従来技術は来訪者がドアベルを鳴らすことを前提としたコミニュケーション手段であり、呼び出しがなければ在宅者は来訪者の存在を認識することができない。従って、来訪者が呼び出しをせずに玄関先で不審な行動をとっていたとしても、その行為を制止するなどの適切な処置を即座にとることができない。また、上記従来技術は、留守中の来訪には全く機能しないから、この場合、ほとんど設置の意味がなく、逆に、呼び出しに対する無応答によって留守であることを来訪者に認識させる方向に作用することもあり、それをきっかけに盗難や放火などの犯罪が実行されることにもなりかねない。一方、留守中の来訪者が知人などの問題のない者であったとしても、一切コミニュケーションすることができないから、来訪を意味の無いものとしてしまう。さらに、来訪者の検出の有無に拘わらず、その者の挙動を記録することはできないから、仮に来訪者が犯罪行為を行っていたとしても客観的な証拠を残すことができない。
【０００４】
本発明は上述した課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、呼び出しの有無に拘わらず来訪者を確実に検出し、且つ、その画像や挙動から来訪者の属性を判別することによって、来訪者の不審性を高度に認識し、犯罪発生を未然に防止することができる来訪者監視装置を提供することである。また、第二の目的として、留守中であっても来訪者に対して適切な処置を行うことができる来訪者監視装置を提供することである。さらに、第三の目的として、犯罪行為が強行された場合であっても、犯人逮捕に資する客観的証拠の収集・提供が可能な来訪者監視装置を開示することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために本発明では、屋外に設置される来訪者撮影装置と、宅内に設置され前記来訪者撮影装置と接続される応答装置と、画像認識装置とからなり、上記来訪者撮影装置は撮影手段と前記応答装置との通話手段とからなる一方、前記応答装置は前記来訪者撮影装置との別の通話手段と前記撮影手段による映像を写し出すモニタとを備え、前記画像認識装置は少なくとも前記撮影手段による映像をデジタルデータとしてフレーム単位あるいは時間単位で比較することにより監視域の変化量から来訪者を検出し該検出信号を応答装置に送信する来訪者検出手段を備えるという手段を用いた。
【０００６】
画像認識装置は、さらに前記来訪者検出手段による来訪者検出後の来訪者の動きを映像データの映像データのフレーム単位あるいは時間単位の変化量に応じて予め設定した複数ある判別モードから一のモードを選択し、該選択したモード信号を前記応答装置に送信する行動判別手段を備えるという手段を用いた。
【０００７】
請求項２では、画像認識装置は、さらに来訪者検出手段による来訪者検出後の映像を記録する映像保存手段を備えるという手段を用いた。
【０００８】
さらにまた請求項３では、画像認識装置は、外部からのアクセス要求に対して映像保存手段に記録した映像を送信する映像送信手段を備えるという手段を用いた。
【０００９】
また請求項４では、上記応答装置と来訪者撮影装置とは無線により通信可能に接続する手段を採用した。
【００１０】
また請求項５では、上記応答装置に代えて、応答装置を来訪者撮影装置と無線により通信可能な可搬型端末とする手段を採用した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は、本発明監視装置の構成図であり、図中、１０は玄関先などの屋外に設置される来訪者撮影装置、２０は宅内に設置される応答装置であって、両者１０・２０は接続されている。その接続手段は有線・無線を問わない。来訪者撮影装置１０は、一定領域を監視域として玄関先を撮影する撮影手段１と、マイク２およびスピーカ３からなる通話手段を備え、撮影手段１による映像を応答装置２０のモニタ２１に写し出すと共に、応答装置２０のマイク２２およびスピーカ２３からなる別の通話手段とによって遠隔的に音声通話することができ、さらに画像認識装置４を内蔵している。この画像認識装置４は、撮影手段１による監視域に人物が侵入したこと、即ち来訪者を検出し、その検出信号を宅内の応答装置２０に送信する来訪者検出手段５と、来訪者の映像を保存する映像保存手段６と、外部からのアクセス要求に応じて映像保存手段６から記録した映像を送信する映像送信手段７と、撮影している来訪者の動きを監視し不審行動の有無を判別する行動判別手段８とからなる。
【００１２】
来訪者撮影装置１０についてさらに詳述すると、先ず、撮影手段１はＣＣＤを搭載したデジタルビデオカメラなど動画撮影が可能な既存装置が該当し、ここで撮影された映像は応答装置２０のモニタ２１に写し出される。また、該撮影手段１は映像と共に音声を取得し、この音声は応答装置２０のスピーカ２３から出力することが可能である。マイク２も応答装置２０のスピーカ２３に接続される一方、スピーカ３は応答装置２０のマイク２２と接続され、当該構成によって来訪者と在宅者の音声通話を可能としている。
【００１３】
画像認識装置４の各手段について説明すると、来訪者検出手段５は、差分方式等の画像認識技術により、監視域の映像をデジタルデータとして取得し、これをフレーム単位あるいは時間単位で比較することによって、監視域の変化をリアルタイムで検出し、さらにその検出信号を応答装置２０に送信するものである。そして、当該検出信号を受けた応答装置２０は、スピーカ２３から音声を発するなどして来訪者の存在を在宅者に知らせる機能を有する。なお、本出願人は、これが実施可能な画像センサを既に出願している他（特願２００２−１６７４９）、公知の技術をも採用することができる。つまり、フレームあるいは時間単位で行う比較対象をピクセルの点像変化とすれば、その監視域に新たな物体が存在することによって、該座標に新規な点像が発生することになり、その変化領域が一定以上であれば、これを人物と判断し、来訪者の存在を検出することができる。さらに、当初は監視域を広角で撮影しておき、上記変化を検出すればその座標領域を拡大するように撮影手段１をズームイン制御することも可能である。また、点像の変化面積等から、来訪者が複数人いることを検出するように構成することも可能である。
【００１４】
映像保存手段６は、広義の記憶装置が該当し、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、さらにはＤＶＤ−Ｒ／ＲＷなどを採用することができる。その記憶容量はできるだけ大容量のものが好ましいことはもちろんである。ただし、特定の保存操作を行わない限り、一定時間で過去のデータを自動消去することも可能であるし、データの圧縮技術を用いることも可能である。
【００１５】
映像送信手段７は、例えば電話網（携帯電話網を含む）やインターネットリンクに接続可能なモデムやルータなどが該当する。そして、外部より送信要求のアクセスがあったなら、映像保存手段７に記録された映像データを電話網を介して相手方のコンピュータや画像表示機能付きの携帯電話に直接送信するか、インターネットリンクを介して予め設置した映像サーバに送信して、外部閲覧を可能とするものである。
【００１６】
行動判別手段８は、来訪者検出手段５からの検出信号を受けることによって、その後の来訪者の動きを監視するもので、特に来訪者の動きの変化量を抽出する機能を有する。即ち、検出信号受信後の映像データを、来訪者検出手段５による画像認識技術と同様、フレーム単位あるいは時間単位で比較し、その変化量別に判別モードを有するものである。判別モードは、具体的には、変化量が全くない（来訪者がその場で「じっとして動かない」）不動モード、変化量が予め定められた範囲内である通常モード、変化量が予め定められた範囲を超える（来訪者が暴れている）危険モードというように分けることができる。これら判別モードは予め設定されている。そして、その変化量から来訪者の動きがどのモードに該当するかを判別して、この判別信号を応答装置２０に送信する機能を有する。当該判別信号を受けた応答装置２０は、各モード毎に設けられたＬＥＤ等の発光装置や音声装置によって、該当する判別モードを在宅者に通知するのである。なお、判別モードは、これ以外にも不審行動を設定することができる。この場合、予め不審行動をサンプリングしておき、これとの比較によってモードを判別することができる。また、この行動判別手段８における画像認識装置は来訪者検出手段５のものと共用することも可能である。
【００１７】
一方、宅内の応答装置２０は、上述したように、撮影手段１からの映像を写し出すモニタ２１と、来訪者撮影装置１０のマイク２、スピーカ３との間で音声通話が可能なマイク２２、スピーカ２３からなる通話手段を基本的構成として、来訪者検出手段５から送信される検出信号をトリガとして動作する発光あるいは／および音声による来訪者通知手段２４と、行動判別手段８からの判別信号を受けて該当する判別モードを発光あるいは／および音声によって通知する判別通知手段２５とを備える。なお、来訪者通知手段２４による通知２４と判別通知手段２５との通知が混同しないように、それぞれ発光または／および音声の態様を異ならしめることはもちろん、判別通知手段２５の各モードも混同しないように発光または／および音声の態様を変えておく。例えば、来訪者通知手段２４では通知時に青色で発光し、また通常のドアベルと同様の「ピンポーン」という音声によって来訪者の存在を通知する一方、判別通知手段２５では危険度が低い順に緑色、黄色、赤色に発光させ、また危険度が高くなるにつれ音量を大きくするといった音声態様によって判別モードを通知するようにする。
【００１８】
次に、上記構成からなる本実施形態に係る来訪者監視装置の動作について説明する。先ず、撮影手段１の監視領域に人物がいない場合、来訪者検出手段５は作動せず、監視状態を続ける。なお、監視領域に人物以外のものが侵入したとしても、来訪者検出手段５はこれを来訪者と認識しない。つまり、監視領域に何らかの変化があれば、来訪者検出手段５は映像の比較動作を行うが、このとき変化領域の面積が一定未満であれば人物とは認識せず、また変化時間が一定未満であれば単なる通行者と判断して、来訪者なしと判断するのである。
【００１９】
これに対して、監視領域に一定以上の変化面積および変化時間を計測したなら、来訪者検出手段５は来訪者ありと判断して、当該検出信号を応答装置２０に送信する。応答装置２０はこの検出信号を受けて来訪者通知手段２４により、その旨を在宅者に通知する。また、上記検出信号をトリガとして、応答装置２０のモニタ２１には映像が写し出される。さらに、画像認識装置４の行動判別手段８が作動し、以後の来訪者の動きを判別する。この判別信号は、応答装置２０に送信され、行動判別通知手段２５を介して判別モードが在宅者に通知される。
【００２０】
ここで、在宅者は、判別モード通知の有無に拘わらず、モニタ２１やマイク２２、スピーカ２３によって来訪者を自分の目で確認し、会話を行うことができる。つまり、在宅者はモニタ２１を介して視認によって来訪者およびその行動に異常なしと判断するか、あるいは通常モードＢの判別通知を受ければ、何ら問題なく来訪者と会話すればよい。この機能は従来のドアホンと何ら変わるところはない。
【００２１】
これに対して、不動モードや危険モードの判別通知を受けたなら、在宅者はモニタ２１によって来訪者の現状を確認し、その上で、来訪者が事実、不審な行動や犯罪行為を犯している場合は警察等に通報するなどの適切な処置を行うことができる。このとき、通報先にはその記録映像を閲覧可能な旨の情報も同時に通報することによって、通報先は映像保存手段７から直接あるいはインターネットリンク上の映像サーバから記録映像を取得することができる。従って、異常事態の通報が迅速で、且つ、通報先の初動捜査も極めて円滑に行うことができる。また、来訪者の行動が少なくとも危険モードと判別されたなら、在宅者による通報によらずとも、自動的に電話回線を繋ぐなどして警察等の捜査機関に通報すると共に、アクセス先等を示した上記閲覧情報も通報情報内に含めることができる。
【００２２】
このように、この実施形態によれば、来訪者の存在を自動的に検出することができるため、玄関先の管理体制を万全とすることができる。また、画像認識装置５において来訪者の行動を危険度に応じて判別通報するので、在宅者が例えば幼児や老人など、当該行動を正確に認識できない者であっても、危険を回避することができる。さらに、記録映像を警察などの第三者に閲覧させることも可能であるので、防犯性を高め、また客観的な捜査資料として資する。
【００２３】
ところで、上記実施形態では、来訪者を在宅中に監視することを説明したが、同様の監視を留守中でも行うように構成することができる。そのためには、応答装置２０を来訪者撮影装置１０と無線により通信可能な可搬型端末とすればよい。現在、無線通信可能な可搬型端末として画像表示機能付きの携帯電話やＰＤＡが存在するが、これらを用いれば応答装置２０を携帯し、留守中でも同様の監視を行うことができる。つまり、無線の電話回線を通じて来訪者撮影装置１０から来訪者検出信号や行動判別信号を受信し、音声通話および映像表示できるように通信接続するものであれば、応答装置２０を可搬型として留守中にも来訪者を監視することができる。
【００２４】
なお、上記実施形態では、画像認識装置４を来訪者撮影装置１０の内部機構としたが、該手段４は応答装置２０側に設けることも可能であるし、また全く独立したユニットとすることもできる。これによれば、精密機器からなる画像認識装置４を屋外に設置しなくてもよいから、故障やいたずらを防止でき、また、宅内や応答装置２０に設けることによってメンテナンスも良好に行うことができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば来訪者を自動的に検出し、これを応答装置に通知するようにしたので、来訪者の有無を確実に検知でき、防犯などの事前処置を適切に行うことができる。また、行動判別手段によって来訪者の動きからその不審性を自動的に判別するようにしたので、例えば在宅者が幼児や老人などの当該判別が困難な者であっても、その危険性を認識することができる。さらに、映像を記録するようにしたので、犯罪後の客観的な捜査資料を提供することができる。さらにまた、当該記録映像を捜査機関にも閲覧できるようにしたので、初動捜査を迅速且つ適切に行うことができ、犯人逮捕等を適正且つ迅速なものとすることができる。
【００２６】
また、応答装置と来訪者撮影装置を無線によって通信できるように接続したので本装置の配線工事が不要となり、設置工事の簡略化に資する。さらに、上記宅内設置の応答装置に代えて、応答装置を来訪者撮影装置と無線により通信可能な可搬型端末によって構成したので、在宅中だけでなく留守中においても同様の監視を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を概念的に示したブロック図
【符号の説明】
１  撮影手段
２  マイク
３  スピーカ
４  画像認識装置
５  来訪者検出手段
６  映像保存手段
７  映像送信手段
８  行動判別手段
１０  来訪者撮影装置
２０  応答装置
２１  モニタ
２２  マイク
２３  スピーカ
２４  来訪者通知手段
２５  行動判別通知手段
【図１】
0003650612.tif 000002