(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス本体の表面側に露出するディスプレイ画面を備えた表示モジュールと所定の回路を搭載した回路基板とがデバイス本体の外形を構成する筐体内に収納されてなるモニタデバイスにおいて、
少なくとも外部機器から伝送される情報信号を受信して処理する信号処理用ＩＣを搭載した回路基板と上記ディスプレイ画面の照明を制御するインバータ回路を搭載した回路基板とを有しており、
上記各回路基板が、上記表示モジュールの周辺近傍で、該表示モジュールと略同一平面上に配置されているとともに、
上記筐体のデバイス本体の裏面をなす側において、外部インターフェイス用のケーブルを接続する入力コネクタに対応する部位からデバイス本体の下端部中央まで延在するケーブル収納溝が形成されていることを特徴とするモニタデバイス。
【請求項２】
上記信号処理用ＩＣにおける複数の電極と外部インターフェイス用のケーブルを直接に接続させる入力コネクタにおける複数の電極とが対向して配置され、対応する電極同士が略等長の配線で接続されていることを特徴とする請求項１記載のモニタデバイス。
【請求項３】
上記筐体におけるディスプレイ画面用の開口部周縁に沿って、外面側又は内面側に、リブが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のモニタデバイス。
【請求項４】
上記筐体のデバイス本体の裏面をなす側において、少なくとも面の一部が凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載のモニタデバイス。
【請求項５】
デバイス本体の表面側に露出するディスプレイ画面を備えた表示モジュールと所定の回路を搭載した回路基板とがデバイス本体の外形を構成する筐体内に収納されてなるモニタデバイスにおいて、
少なくとも外部機器から伝送される情報信号を受信して処理する信号処理用ＩＣを搭載した回路基板と上記ディスプレイ画面の照明を制御するインバータ回路を搭載した回路基板とを有しており、
上記各回路基板が、上記表示モジュールの周辺近傍で、該表示モジュールと略同一平面上に配置されているとともに、
上記筐体のデバイス本体の裏面をなす側において、対壁面取付け用の引っ掛け部材受け部が形成され、該受け部の側縁部又はその近傍に、電力受給用の電極が設けられていることを特徴とするモニタデバイス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一に記載のモニタデバイスを使用に際して設置するモニタデバイス用設置台であって、
鉛直方向に対して所定の傾斜角度をなし、デバイス本体を受けて保持する受け溝と、該受け溝に連通し、デバイス本体に接続された外部インターフェイス用のケーブルを外方へ導くガイド溝とを有していることを特徴とするモニタデバイス用設置台。
【請求項７】
上記受け溝の鉛直方向に対する傾斜角度が可変であることを特徴とする請求項６に記載のモニタデバイス用設置台。
【請求項８】
上記受け溝の傾斜角度の変化に伴ない、デバイス本体の重心又はその近傍が一定の位置に保持されることを特徴とする請求項７に記載のモニタデバイス用設置台。
【請求項９】
上記モニタデバイスの各構成要素の駆動に必要な電力の供給源として充電可能な電池が内蔵されるとともに、設置されるモニタデバイスの一端面又はその近傍に設けられた電極に対応して、上記電池からの電力をモニタデバイス側に供給する電力供給用端子が上記受け溝内に設けられていることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一に記載のモニタデバイス用設置台。
【請求項１０】
上記受け溝が、鉛直方向に沿った軸を旋回軸として回転可能であることを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか一に記載のモニタデバイス用設置台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デバイス本体の表面側に露出するディスプレイ画面を備えた表示モジュールと所定の回路を搭載した回路基板とがデバイス本体の外形を構成する筐体内に収納されてなるモニタデバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯情報端末機器の進展に伴い、パーソナルコンピュータ等の出力デバイスの出力先であるモニタディスプレイ装置として、携帯可能なディスプレイ装置の用途がにわかに拡大してきている。かかるモニタディスプレイ装置としては、軽量でまた薄型であるものが望ましく、これに関連して、例えば本願出願人による特願平１０−２４３０４３号には、所定の信号発信源からの表示情報信号を処理する信号制御回路と、少なくとも信号制御回路を含むシステムの動作に必要な電力を交流から直流へ整流し得るアダプタとが、ディスプレイ画面を備えたモニタ本体とは別の構造体に収納されてなるモニタディスプレイ装置が知られている。このモニタディスプレイ装置では、モニタ本体とは別の構造体を設けることにより、信号制御回路をもたないモニタ本体の構成及び構造が簡単化され、モニタ本体の薄型化・軽量化が図られている。
【０００３】
また、従来では、上記表示情報信号としてＰＣ信号，ビデオ信号及びＴＶ信号を受信し処理する表示情報信号制御回路と、音声信号を受信し処理する音声信号制御回路とが、ディスプレイ画面及びスピーカを備えたモニタデバイスとは別の構造体であるベースボックスに収納されてなるモニタディスプレイ装置が知られている。このモニタディスプレイ装置では、前述した従来例と同様にモニタデバイスの薄型化・軽量化を図り、モニタデバイスとは別のベースボックスが設けられるとともに、該ベースボックスには、ＰＣ信号，ビデオ信号及びＴＶ信号などの各種情報信号への対応を図り、それらの信号を受信し処理する表示情報信号回路が収納されている。また、このモニタディスプレイ装置では、上記ベースボックスとモニタデバイスとを接続するケーブルとして、デジタルインターフェイスケーブルが採用され、データ伝送の高速化が図られている。
【０００４】
前述したような従来のモニタディスプレイ装置に関連して、図３６及び３７に、所定の信号発信源からの情報信号を処理する信号制御回路を別の構造体（すなわちベースボックス）に収納する構成を備えたモニタディスプレイ装置のモニタデバイスを示す。これら図３６及び３７は、それぞれ、上記モニタデバイスの正面図及び図３６のＪ−Ｊ線に沿った部分断面図である。このモニタデバイス１１０は、その表面側に、筐体１１２の開口部１１２ａから露出したディスプレイ画面１１３及びスピーカ１１５Ｌ，１１５Ｒを有しており（図３６参照）、これに応じて、その内部には、表示モジュール１１８及びベースボックス側から伝送される信号を受信し処理する信号処理回路１２１，バックライト用インバータ回路１２２及びオーディオアンプ１２３等の構成部品が収納されている。このモニタデバイス１１０では、図３７から分かるように、上記表示モジュール１１８が筐体１１２の開口部１１２ａから露出するように取付け板１１９の一方の側に固定され、上記信号受信回路１２１，インバータ回路１２２及びオーディオアンプ１２３が表示モジュール１１８とは反対の側（図中右側）に実装されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかるモニタディスプレイ装置では、所定の信号発信源からの情報信号を処理する信号制御回路が別の構造体に収納されるため、モニタデバイス１１０の構成及び構造が比較的簡単であるが、前述したように、表示モジュール１１８が固定された取付け板１１９の反対側に各構成部品が実装される構造では、所定厚の筐体１１２が必要となりモニタデバイス１１０が厚くなる。また、この場合には、取付け板１１９など構成部品固定用の部品を用いるため、取付け作業が必要である。
更に、前述した従来技術のように、上記ベースボックスとモニタデバイスとを接続するケーブルとして、デジタルインターフェイスケーブルが採用される場合、高精度の高速データ伝送を行うには、例えばケーブル内の各配線における信号が伝達される時間差を小さくすることが必要となるが、これには、ベースボックスに内蔵されるデジタルインターフェイス送信側ＩＣの電極からモニタデバイスに内蔵される受信側ＩＣの電極までの配線が等長であることが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、薄型及び軽量で、また、高精度の高速データ伝送を実現するモニタデバイスを提供することを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、デバイス本体の表面側に露出するディスプレイ画面を備えた表示モジュールと所定の回路を搭載した回路基板とがデバイス本体の外形を構成する筐体内に収納されてなるモニタデバイスにおいて、
少なくとも外部機器から伝送される情報信号を受信して処理する信号処理用ＩＣを搭載した回路基板と上記ディスプレイ画面の照明を制御するインバータ回路を搭載した回路基板とを有しており、上記各回路基板が、上記表示モジュールの周辺近傍で、該表示モジュールと略同一平面上に配置されているとともに、上記筐体のデバイス本体の裏面をなす側において、外部インターフェイス用のケーブルを接続する入力コネクタに対応する部位からデバイス本体の下端部中央まで延在するケーブル収納溝が形成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
また、本願の第２の発明は、上記第１の発明において、上記信号処理用ＩＣにおける複数の電極と外部インターフェイス用のケーブルを直接に接続させる入力コネクタにおける複数の電極とが対向して配置され、対応する電極同士が略等長の配線で接続されていることを特徴としたものである。
【０００９】
更に、本願の第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記筐体におけるディスプレイ画面用の開口部周縁に沿って、外面側又は内面側に、リブが形成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の第４の発明は、上記第１〜第３の発明のいずれか一において、上記筐体のデバイス本体の裏面をなす側において、少なくとも面の一部が凹凸状に形成されていることを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の第５の発明は、デバイス本体の表面側に露出するディスプレイ画面を備えた表示モジュールと所定の回路を搭載した回路基板とがデバイス本体の外形を構成する筐体内に収納されてなるモニタデバイスにおいて、少なくとも外部機器から伝送される情報信号を受信して処理する信号処理用ＩＣを搭載した回路基板と上記ディスプレイ画面の照明を制御するインバータ回路を搭載した回路基板とを有しており、上記各回路基板が、上記表示モジュールの周辺近傍で、該表示モジュールと略同一平面上に配置されているとともに、上記筐体のデバイス本体の裏面をなす側において、対壁面取付け用の引っ掛け部材受け部が形成され、該受け部の側縁部又はその近傍に、電力受給用の電極が設けられていることを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の第６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一に記載のモニタデバイスを使用に際して設置するモニタデバイス用設置台であって、鉛直方向に対して所定の傾斜角度をなし、デバイス本体を受けて保持する受け溝と、該受け溝に連通し、デバイス本体に接続された外部インターフェイス用のケーブルを外方へ導くガイド溝とを有していることを特徴としたものである。
【００１３】
また、本願の第７の発明は、上記第６の発明において、上記受け溝の鉛直方向に対する傾斜角度が可変であることを特徴としたものである。
【００１４】
また、更に、本願の第８の発明は、上記第７の発明において、上記受け溝の傾斜角度の変化に伴ない、デバイス本体の重心又はその近傍が一定の位置に保持されることを特徴としたものである。
【００１５】
また、更に、本願の第９の発明は、上記第６〜第８の発明のいずれか一において、上記モニタデバイスの各構成要素の駆動に必要な電力の供給源として充電可能な電池が内蔵されるとともに、設置されるモニタデバイスの一端面又はその近傍に設けられた電極に対応して、上記電池からの電力をモニタデバイス側に供給する電力供給用端子が上記受け溝内に設けられていることを特徴としたものである。
【００１６】
更に、本願の第１０の発明は、上記第６〜第９の発明のいずれか一において、上記受け溝が、鉛直方向に沿った軸を旋回軸として回転可能であることを特徴としたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るモニタディスプレイ装置の使用状態を概略的に示す説明図である。このモニタディスプレイ装置１は、信号発信源であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）４１，ビデオデッキ等のＡＶ機器４３から出力された表示信号、若しくは、アンテナ４５にて受信されたＴＶ信号等の表示信号をディスプレイ画面３上に表示し得るもので、ディスプレイ画面３を備えたモニタデバイス１０と、各信号発信源からの表示情報信号を処理する信号制御回路（図２参照）及び信号制御回路を含むシステムの動作に必要な電源を供給し得るＡＣアダプタが収納される構造体（以下、ベースボックスという）５とから構成されている。
【００１９】
上記ベースボックス５は、外部接続端子として、ＰＣ４１から出力されたアナログ入力信号を受けるアナログ入力端子６Ａと、ＡＶ機器４３から出力されたアナログ入力信号を受けるアナログ入力端子（以下、ビデオ入力端子という）６Ｂと、アンテナ４５にて受信されたＴＶ信号を受けるアンテナ端子６Ｃと、上記信号制御回路を通過してなるデジタル信号を出力するとともにモニタデバイス１０の動作に必要な電力を供給する出力コネクタ７とを有している。また、一方、上記モニタデバイス１０は、外部接続端子として、上記ベースボックス５から出力されたデジタル信号及び電力を受ける入力コネクタ４Ａと、デジタル信号を他のモニタデバイス（不図示）へ出力する出力コネクタ４Ｂとを有している。
【００２０】
図１に示すように、モニタディスプレイ装置１の使用に際し、上記ベースボックス５のアナログ入力端子６ＡとＰＣ４１のアナログ出力端子（所謂ビデオ出力端子）４２とが、アナログＲＧＢ入力ケーブル４６を介して接続され、上記ベースボックス５のアナログ入力端子６ＢとＡＶ機器４３のアナログ出力端子４４とが、アナログＲＧＢ入力ケーブル４７を介して接続され、また、上記ベースボックス５のアンテナ端子６Ｃとアンテナ４５とが、アンテナケーブル４８を介して接続される。
【００２１】
更に、上記ベースボックス５の出力コネクタ７とモニタデバイス１０の入力コネクタ４Ａとが、外部インターフェイス用ケーブル２を介して接続される。この外部インターフェイス用ケーブル２としては、所謂デジタルインターフェイス用のケーブルが採用されている。この実施の形態では、ベースボックス５及びモニタデバイス１０において、所定のデジタル伝送方式に基づいて各種信号を伝送するように信号制御するデジタルインターフェイス送信部及び受信部（図２及び３参照）が内蔵されており、これらベースボックス５とモニタデバイス１０との間で、デジタルデータ伝送を行うことが可能である。
なお、上記デジタル伝送方式としては、一般に、ＴＭＤＳ方式，ＬＶＤＳ方式，ＬＤＩ方式，ＧＶＩＦ方式が知られており、この実施の形態では、ＧＶＩＦ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）方式が採用されているが、これに限定されることなく、いずれの伝送方式を用いてもよい。これらの方式によるデジタルデータ伝送では、表示信号，音声信号，制御信号の伝送及び動作電力の供給が、一本のデジタルインターフェイス用ケーブル２を通じて行われ、一般に、従来のアナログデータ伝送に比べて、高速なデータ伝送が可能であるとともに、画質の劣化が少ない。また、ケーブルとしては、接続端子が小型で、ケーブル径が小さいケーブルを用いることができる。
【００２２】
図２は、上記ベースボックス５の構成を示すブロック図である。このベースボックス５は、基本構成として、前述したように、アナログ−デジタル変換部（図中ではＡ／Ｄと示す）２８及び画素変換部２９から構成される信号制御回路２０とＡＣアダプタ２５とを有するとともに、アンテナ端子６Ｃから入力される例えばＶＨＦ及びＵＨＦ信号などのＴＶ信号の中から受信しようとするチャンネルの信号を取り出し中間周波信号に変換するチューナ２６と、チューナ２６により制御されてなるＴＶ信号又はビデオ入力端子６Ｂから入力されるビデオ信号のＲＧＢの色情報を復号するＲＧＢデコーダ２７と、上記信号制御回路２０により制御されてなるデジタル信号を一本のインターフェイスケーブル２を用いたデジタル伝送方式に適するように制御するデジタルインターフェイス送信部２４とを有している。このデジタルインターフェイス送信部２４は、画素変換部２９，オーディオコーダ２２及びバックライト制御部１０３（後述する）から送られたパラレルのデジタル信号をシリアルな形に変換する機能と、変換されたシリアルなデジタル信号を出力コネクタを介してモニタデバイス１０側へ送信する機能とを備えるものである。
【００２３】
また、ベースボックス５は、上記ＡＶ機器４３からの音声信号を受信するために、Ｌ（左）及びＲ（右）の音声入力端子２１Ｌ及び２１Ｒを備え、この音声入力端子２１Ｌ及び２１Ｒから入力される音声信号若しくはチューナ２６を経て送られるＴＶ信号内の音声信号を切換スイッチＳＩＬ，ＳＩＲを介してコード化した上で上記デジタルインターフェイス送信部２４に送信するオーディオコーダ２２を有している。
上記画素変換部２９は、通常、ＡＶ，ＰＣ等からの画像の画素数を変換するために使用されるもので、図２に示す構成では、アナログ−デジタル変換部でデジタル信号に変換された入力映像信号を水平及び垂直のマトリックスに変換した後、画像メモリに記憶し、表示画素数に合うように画素の補間及び間引き処理を行う。この画素変換部２９は、周知の回路構成として、マトリックス変換回路，画像メモリ，画像処理プロセッサ，ラインメモリ等から構成されている。
【００２４】
このベースボックス５では、表示信号の発信源の種類に応じて、信号の経路を切り換える必要があり、このため、上記ＲＧＢデコーダ２７の前には、上記チューナ２６から送られる信号とビデオ入力端子６Ｂから入力される信号とを切り換えるスイッチＳ１が設けられるとともに、上記信号制御回路２０の前に、上記ＲＧＢデコーダ２７を経て送られるＴＶ信号又はテレビ信号とアナログ入力端子６Ａから入力されるアナログ信号とを切り換えるスイッチＳ２が設けられている。
【００２５】
更に、ベースボックス５は、モニタデバイス１０側からリモコン信号を受けて、電源，スイッチＳ１，Ｓ２，ＳＩＬ，ＳＩＲを切換え制御するとともに、バックライト制御部１０３を制御するコントローラ１００と、ＰＣ用制御信号をベースボックス５からＰＣ４１へ送る出力端子１０１，１０２と、モニタデバイス１０を構成するＬＣＤパネルの輝度を調整するバックライト制御部１０３とを有している。バックライト制御部１０３は、出力コネクタ７を経て入力されるモニタデバイス１０側からのリモコン信号を受信し、輝度調整信号を生成してデジタルインターフェイス送信部２４へ送るもので、予備加熱状態で、上記リモコン信号を入力してバックライトをオン／オフしたり、画素変換部２９から出力されるＲＧＢ信号の有無に基づいてバックライトをオン／オフすることができる。
【００２６】
かかる構成を備えたベースボックス５では、各信号発信源からの表示信号が、上記入力信号制御回路２０により、採用されるモニタデバイス１０のディスプレイ画面３に適するように制御され、続いて、オーディオコーダ２２を経てコード化された音声信号とともに、上記デジタルインターフェイス送信部２４により、一本のデジタルインターフェイスケーブル２を用いたデジタル伝送方式に適するように制御された上で、モニタデバイス１０へ出力される。
なお、かかる表示信号及び音声信号の伝送に伴ない、上記ＡＣアダプタ２５は、ベースボックス５内のチューナ２６，ＲＧＢデコーダ２７などの各回路に駆動用電力を供給するとともに、モニタデバイス１０側の入力コネクタを通じ、該モニタデバイス１０に内蔵されるデジタルインターフェイス受信部１２，デジタルインターフェイス増幅器１３，オーディオアンプ１６，バックライトインバータ１７，選択回路１４（いずれも図３を参照して後述する）に対してそれらの駆動用の電力を供給する。
【００２７】
図３は、上記モニタデバイス１０の構成を示すブロック図である。このモニタデバイス１０は、基本構成として、液晶表示パネルを含むＬＣＤモジュール９と、入力コネクタ４Ａから入力されるデジタル信号を画像として表示するように制御するデジタルインターフェイス受信部１２とを有する。デジタルインターフェイス受信部１２は、入力コネクタ４Ａを介して受信される上記シリアルなデジタル信号をパラレルな形に変換し、その上で、ＬＣＤモジュール９，オーディオアンプ１６，バックライトインバータ１７へ、ＲＧＢ信号，音声信号，輝度調整信号及びオン／オフ信号をそれぞれ送信するように出力するものである。
また、モニタデバイス１０は、デジタルインターフェイス増幅器１３を有しており、このデジタルインターフェイス増幅器１３は、モニタデバイス１０がインターフェイスケーブル２を介して順次連結された場合に、上記デジタルインターフェイス受信部１２へ入力されたシリアルなデジタル信号であるＲＧＢ信号，音声信号，輝度調整信号及びオン／オフ信号を増幅した後、出力コネクタ４Ｂを介して、次段のモニタデバイスへ送信する。
【００２８】
更に、上記モニタデバイス１０は、基本構成として、上記デジタルインターフェイス受信部１２を経て入力される音声信号を増幅し、上記ＬＣＤモジュール９の両側に配置されるスピーカ１８Ｌ及び１８Ｒへ出力するオーディオアンプ１６と、上記モニタデバイス１０に内蔵されたランプ（不図示）に供給する電力を制御することによりディスプレイ画面の輝度を調整し得るバックライトインバータ１７とを有している。
【００２９】
この実施の形態１では、モニタデバイス１０に赤外線ポート１５が設けられており、モニタデバイス１０の電源のオン／オフ，スピーカ１８Ｌ及び１８Ｒの音量調節，ディスプレイ画面における画像の表示パターンの変更などの各操作について、リモートコントロールが可能である。赤外線ポート１５により受信された指示信号は、上記ベースボックス５へ伝送され、ベースボックス５側で、その指示信号に基づき、モニタデバイス１０へ伝送される各信号の制御が行われる。このように、上記赤外線ポート１５を設け、各信号の制御をベースボックス５側で行うようにすれば、モニタデバイス１０側に搭載されるべき操作手段の部品点数を削減することができ、モニタデバイス１０の更なる薄型化・軽量化を実現することができる。なお、モニタデバイス１０の各操作の方式としては、リモートコントロール方式に限定されることなく、タッチパネル方式を採用してもよい。
【００３０】
また、この実施の形態では、モニタデバイス１０のデジタルインターフェイス受信部１２を構成する回路が立ち上がる前に、ベースボックス５のデジタルインターフェイス送信部２４からの送信が始まり、正常な送受信が阻害されることを防止するために、モニタデバイス１０に対するベースボックス５からの送信のタイミングが制御されるようになっている。このタイミング制御手段として、上記ベースボックス５及びモニタデバイス１０は、モニタデバイス１０に含まれる各回路が正常に動作する電源状態にあることを確認した後に、ベースボックス５を電源リセットし得るシステムリセット回路２３及び１９を有している。
【００３１】
このシステムリセット回路２３及び１９を設けた場合、ベースボックス５及びモニタデバイス１０が電源オンされると、まず、モニタデバイス１０側のシステムリセット回路２３が、デジタルインターフェイス受信部１２，デジタルインターフェイス増幅器１３，選択回路１４，赤外線ポート１５，ＬＣＤモジュール９などのモニタデバイス１０内の構成要素の電源状態を調べる。各回路が正常に動作できる状態にあることを確認すると、このモニタデバイス１０側のシステムリセット回路１９は、リセット信号をインターフェイスケーブル２を介してベースボックス５へ送信すべく入力コネクタ４Ａ側へ出力する。ベースボックス５側のシステムリセット回路２３は、上記リセット信号を受信し、デジタルインターフェイス送信部２４，コントローラ１００，バックライト制御部１０３，ＲＧＢデコーダ２７，画素変換部２９，オーディオコーダ２２などのベースボックス５内の構成要素を電源リセットする。これにより、ベースボックス５の各要素の立上げが再度行われて、その立上り後に、ベースボックス５からモニタデバイス１０へ表示信号及び音声信号などの情報信号が改めて最初から伝送されることになる。
このように、上記モニタデバイス１０が十分に立ち上がった後にベースボックス５からの送信が行われるべく、モニタデバイス１０に対するベースボックス５からの送信のタイミングを制御することにより、モニタデバイス１０とベースボックス５との間で、正常な送受信を行うことができる。
【００３２】
また、上記モニタデバイス１０は、上記ベースボックス５より伝送される表示信号及び音声信号を、ディスプレイ画面３及びスピーカ１８Ｌ及び１８Ｒにて出力するとともに、ベースボックス５から伝送される各信号及び電力を、同じ構成を備えた他のモニタデバイス１０に更に伝送するために、出力コネクタ４Ｂを有している。この出力コネクタ４Ｂを用いて他のモニタデバイス１０に各信号及び電力を伝送する場合には、上記出力コネクタ４Ｂと他のモニタデバイス１０における入力コネクタ４Ａとが、デジタルインターフェイスケーブル２を介して連結される。複数のモニタデバイス１０をインターフェイスケーブル２を介して順次連結することにより、それらモニタデバイス１０において、上記ベースボックス５からの表示信号を順次受信し表示情報を画像として表示することが可能となる。
【００３３】
なお、この実施の形態１では、モニタデバイス１０へのベースボックス５による表示信号，音声信号，制御信号の伝送に際して、画素変換部１６，オーディオコーダ２２，バックライト制御部１０３からの信号をデジタルインターフェイス送信部２４においてパラレル／シリアル変換した上で、モニタデバイス１０へ送信するような構成が開示されているが、これに限定されることなく、例えば、オーディオ信号及びバックライト制御信号については、これらをパラレル／シリアル変換せずにモニタデバイスへ直接に送信するようにしてもよい。
これに関連して、図４及び５に、それぞれ、上記実施の形態１に係るベースボックス及びモニタ本体の変形例の構成を示す。この変形例では、ベースボックス５’において、音声入力端子２１Ｌ，２１Ｒ及びバックライト制御部１０３が、出力コネクタ７と直接に接続されるとともに、モニタデバイス１０’において、オーディオアンプ１６及びバックライトインバータ１７が、入力コネクタ４Ａと直接に接続されている。ベースボックス５’側では、画素変換部２９からのパラレルな形の表示信号（各８ビットのＲ，Ｇ，Ｂ信号及び同期信号を含む）が、前述した実施の形態１における場合と同様に、デジタルインターフェイス送信部２４においてパラレル／シリアル変換され、１対のシリアルな形の表示信号として、デジタルケーブルを介してモニタデバイス１０’へ伝送される一方、音声入力端子２１Ｌ，２１Ｒからベースボックス５’に入力されたオーディオ信号及びバックライト制御部１０３からのバックライト制御信号は、共に、デジタルインターフェイス送信部２４においてパラレル／シリアル変換されることなく、アナログ形式でモニタデバイス１０’へ伝送される。このとき、オーディオ信号及びバックライト制御信号の伝送は、それぞれ、インターフェイス送信部２４を経て出力された表示信号とは別系統の信号線を介して行われる。他方、上記モニタデバイス１０’側では、１対のシリアルな形の表示信号がデジタルインターフェイス受信部１２に入力され、パラレルな形の表示信号（各８ビットのＲ，Ｇ，Ｂ信号及び同期信号を含む）に変換される一方、オーディオ信号及びバックライト制御信号が、オーディオアンプ１６及びバックライトインバータ１７へ直接に供給される。
尚、かかる変形例において表示信号のパラレル／シリアル変換及びシリアル／パラレル変換をそれぞれ行うデジタルインターフェイス送信部２４及び受信部１２の具体的な構成を図６ａ及びｂに示す。このデジタルインターフェイス送信部２４及び受信部１２は、それぞれ、ＧＶＩＦ送信ＩＣ及びＧＶＩＦ受信ＩＣから構成されている。
【００３４】
次に、上記実施の形態１に係るモニタデバイス１０の構造について説明する。図７は、上記モニタデバイス１０の正面図である。また、図８及び９は、それぞれ、図７のＤ−Ｄ線，Ｅ−Ｅ線に沿った断面説明図である。なお、図７では、モニタデバイス１０に内蔵される回路基板の配置位置を明らかにするために、各回路基板の外形を破線で示す。
このモニタデバイス１０は、ＬＣＤモジュール９，ベースボックス５側から伝送される表示情報信号を受信して処理する表示情報信号処理用ＩＣ（図３におけるデジタルインターフェイス受信部１２，デジタルインターフェイス増幅器１３を含む）を搭載した回路基板３１と、上記バックライトインバータ１７を搭載した回路基板３２と、オーディオアンプ１６を備えた回路基板３３とが、筐体８内に収納されてなるものである。この実施の形態において、筐体８は、一対のフロント部材８Ａ及びリア部材８Ｂから構成され、該フロント部材８Ａ及びリア部材８Ｂは、互いに嵌合する構造を備えている。
【００３５】
上記モニタデバイス１０の表側では、筐体のフロント部材８Ａに形成された矩形の開口部８ａから、ＬＣＤモジュール９の一部が露出させられてディスプレイ画面３をなしている。また、このモニタデバイス１０の表側では、同じく筐体のフロント部材８Ａにおいて隣り合う二つの隅部に形成された円形のドーム状のカバー（不図示）を備えた開口部８ｂに、スピーカ１８Ｌ，１８Ｒが取り付けられている。なお、以下の説明では、上記回路基板３１，３２，３３を、それぞれ、信号処理ＩＣ用基板，バックライトインバータ用基板，オーディオアンプ用基板という。
【００３６】
図８及び９から分かるように、上記信号処理ＩＣ用基板３１，バックライトインバータ用基板３２及びオーディオアンプ用基板３３は、筐体８内で、ＬＣＤモジュール９の周辺近傍に配置されている。この実施の形態では、ＬＣＤモジュール９及び各基板３１，３２，３３が、筐体のリア部材８Ｂにおいて同一平面上に配置されており、信号処理ＩＣ用基板３１及びバックライトインバータ用基板３２は、それぞれ、ＬＣＤモジュール９の左側及び右側に配置され、また、オーディオアンプ用基板３３は、ＬＣＤモジュール９の下側に配置されている。
この配置構造により、各構成部品を収納するのに必要とされる筐体８内のスペースを小さくし筐体８の厚さを小さくして、モニタデバイス１０の薄型化を実現することができる。
【００３７】
図１０ａ〜ｄは、上記モニタデバイスの組立工程を示す断面説明図である。
まず、図１０ａに示すように、信号処理ＩＣ用基板３１及びバックライトインバータ用基板３２が、それぞれ、筐体のリア部材８Ｂにおける平面上に、リア部材８Ｂの周縁壁部に沿って配置される。なお、この場合には、特に図示しないが、上記信号処理ＩＣ用基板３１及びバックライトインバータ用基板３２とともに、上記オーディオアンプ用基板３３及びスピーカ１８Ｌ，１８Ｒが、筐体のリア部材８Ｂの平面上に配置される。
【００３８】
続いて、図１０ｂに示すように、ＬＣＤモジュール９が、予め配置された信号処理ＩＣ用基板３１，バックライトインバータ用基板３２，オーディオアンプ用基板３３に囲まれたスペースに配置される。これにより、ＬＣＤモジュール９及び各基板３１，３２，３３が、筐体のリア部材８Ｂにおいて同一平面上に配置されることになる。なお、この図１０ｂからよく分かるように、上記ＬＣＤモジュール９は、ＴＦＴ−ＬＣＤパネル３５，バックライト３６及び該ＴＦＴ−ＬＣＤ駆動回路３７の構成部品が、ＳＵＳで形成されたベゼルに収納されてなるものである。
【００３９】
更に、図１０ｃに示すように、ＬＣＤモジュール９及び各基板３１，３２，３３が配置された筐体のリア部材８Ｂに対して、筐体のフロント部材８Ａが組み付けられる。この実施の形態では、筐体のリア部材８Ｂにおける周縁壁部の外側に、該リア部材の全周縁に沿って延びるビード部８ｃが形成されている。これに対応して、筐体のフロント部材８Ａにおける周縁壁部の内側に、該フロント部材８Ａの全周縁に沿って延びる溝部８ｄが形成されている。これらビード部８ｃ及び溝部８ｄは互いに嵌合可能であり、フロント部材８Ａの組付け時に両者が嵌合することにより、フロント部材８Ｂがリア部材８Ｂに対して固定されることになる。
【００４０】
図１０ｄに、組立完了後のモニタデバイス１０を示す。この状態で、ＬＣＤモジュール９におけるＴＦＴ−ＬＣＤパネル３５が、上記フロント部材８Ａに形成された開口部８ａから露出し、モニタデバイス１０のディスプレイ画面をなす。このように、リア部材８Ｂに対して構成部品を順次配置する組立工程では、各構成部品を固定するための取付け部材を別個に要することなく、モニタデバイス１０を比較的簡単に組み立てることができる。
【００４１】
図１１及び１２は、それぞれ、インターフェイスケーブル２が接続されていない状態及び接続されている状態にあるモニタデバイス１０の背面図である。なお、図１１及び１２では、モニタデバイス１０内の信号処理ＩＣ用基板３１に搭載されるＩＣ３０及び入力コネクタ４０の位置関係を明らかにするために、回路基板３１，信号処理ＩＣ３０及び入力コネクタ４０を破線で示す。
このモニタデバイス１０の背面をなす上記筐体のリア部材８Ｂには、モニタデバイス１０の入力コネクタ４０に接続されたインターフェイスケーブル２を収納するケーブル収納溝３９が形成されている。このケーブル収納溝３９は、ケーブル端子２Ａが入力コネクタ４０に接続される部位から筐体周縁に沿ってモニタデバイス１０の下端部中央まで延在しており、図１２に示すように、入力コネクタ４０に接続されたケーブル２を収納しつつモニタデバイス１０の下端部中央へ導くことができる。これにより、モニタデバイス１０に接続されたインターフェイスケーブル２をデバイス本体の中央から下方へ垂直に下ろすことができ、モニタデバイス１０を設置する場合に、デバイス本体の重量バランスを十分に安定させることができる。
【００４２】
図１３にケーブル２が収納溝３９に収納される状態を拡大して示すが、この図からよく分かるように、収納溝３９を構成する上側壁部及び下側壁部には、共に、複数の凸部３９ａ，３９ｂが所定の間隔を隔てて形成されている。これら上側壁部に形成された凸部３９ａ及び下側壁部に形成された凸部３９ｂは、互いに対向することなく交互に配置されている。かかる凸部３９ａ，３９ｂが形成されることにより、インターフェイスケーブル２は、溝３９内にて、各凸部３９ａ，３９ｂとそれに対向する壁部とにより複数箇所で挟持されるように収納されて、溝３９からの外れを十分に防止される。
なお、このモニタデバイス１０には、上記筐体のリア部材８Ｂの上端部両側に、一対の引っ掛け部材受け部３４が設けられており、例えば壁又は冷蔵庫のドアに取り付けられた引っ掛け部材（不図示）に対して、モニタデバイス１０を引っ掛けて保持させることができる。
【００４３】
この実施の形態では、前述したように、上記ベースボックス５とモニタデバイス１０とを接続するケーブル２として、デジタルインターフェイスケーブルが採用されているが、高精度の高速データ伝送を行うために、上記回路基板３１に搭載される信号処理ＩＣ３０と入力コネクタ４０とが所定の位置関係に保たれている。図１４は、かかる位置関係を明らかにするために、図１２の円で囲んだ部分を概略的に拡大して示す説明図である。
このモニタデバイス１０では、インターフェイスケーブル２の端子２Ａが接続される入力コネクタ４０が、上記回路基板３１に搭載される信号処理ＩＣ３０の近傍に設けられており、これら信号処理ＩＣ３０及び入力コネクタ４０は、各電極３０ｅ及び４０ｅが互いに対向するように配置されている。そして、対応する電極同士３０ｅ，４０ｅが略等長の配線４９で接続されている。これにより、ベースボックス５及びモニタデバイス１０に内蔵される各信号処理ＩＣの電極間における配線の短縮化及び等長化を推進することができ、ケーブル内の各配線における信号が伝達される時間差を小さくして、高速データ伝送の精度向上を実現することが可能となる。
【００４４】
次に、図１５〜２２を参照しながら、上記実施の形態１に係るモニタデバイス１０用の設置台について説明する。
図１５及び１６は、それぞれ、上記モニタデバイス１０用の設置台の側面図及び平面図である。このモニタデバイス用設置台５０は、上記モニタデバイス１０をその使用に際して設置するためのもので、基本構成として、設置面に対して静止状態を維持するベース部材５１と、該ベース部材５１上で台本体の前後方向（図１５の左右方向）に移動可能な可動部材５２とを有している。この実施の形態では、ベース部材５１及び可動部材５２は、共に、ＡＢＳで成形されている。上記可動部材５２は、略半球状の外形をなすもので、台本体の左右方向（図１６の上下方向）に延びモニタデバイス１０の下端部を受けて保持する受け溝５３と、該受け溝５３に直交するように連通し、モニタデバイス１０に接続されたインターフェイスケーブル２を外方へ導くためのガイド溝５４とを備えている。
【００４５】
この可動部材５２には、モニタデバイス１０の各構成要素の駆動に必要な電力の供給源として充電可能な電池５６が内蔵されるとともに、設置されるモニタデバイス１０の下端面近傍に設けられた電極（図２１参照）に対応して、上記電池５６の電力をモニタデバイス１０側に供給する電力供給用端子５８が上記受け溝５３内に露出するように設けられている。また、この可動部材５２には、上記受け溝５３の底面において、設置されるモニタデバイス１０の下端面に設けられた受け部（図２１の符号６７）に対応して、設置台５０に対してデバイス本体がセットされた状態で、上記受け部６７に係合する長円形の突起部５５が設けられている。
他方、上記ベース部材５１は、略プレート状の外形をなすもので、上記可動部材５２を支持する構造を有している。このベース部材５１の底面には、例えば弾性材料からなる複数の緩衝材５９が取り付けられており、設置に際して設置面上でのベース部材５１の滑りが防止され、台本体を安定して設置させることができる。
【００４６】
このモニタデバイス用設置台５０におけるベース部材５１に対する可動部材５２の移動機構について、図１７及び１８を参照しながら説明する。図１７及び１８は、それぞれ、図１６のＦ−Ｆ線及びＫ−Ｋ線に沿った縦断面説明図である。上記可動部材５２は略中空体で、その底面側には、所定の曲率を備えた凸面部６１を有している。この凸面部６１には、台本体の前後方向に沿って、所定の長さ及び幅を備えたスリット６１ａが設けられている。他方、上記可動部材５２の凸面部６１に対応して、ベース部材５１は、可動部材５２の凸面部６１の一部に適合するように、凸面部６１と同じ曲率を備えた凹面状の支持面６３を有している。
上記可動部材５２及びベース部材５１は、可動部材５２の内側から凸面部６１におけるスリット６１ａを介してベース部材５１の支持面６３にビス６４が固定されることにより、互いに組み付けられている。ビス６４の頭部には、スリット６１ａの幅（図１８参照）よりも大きなサイズを有し、可動部材５２の内側でスリット６１ａの両縁に当接する緩衝材６５が取り付けられている。上記ビス６４はスリット６１ａに沿って相対的に移動可能である。
【００４７】
このような構造を備えることにより、上記可動部材５２は、ベース部材５１上で、台本体の前後方向（図１７の左右方向）に移動することができる。この移動に際して、上記可動部材５２の凸面部６１がベース部材５１の支持面６３に沿って移動し、可動部材５２は、これら凸面部６１及び支持面６３についての曲率中心（図１９の点Ｃ）まわりに旋回動作を行う。この実施の形態では、受け溝５３が、上記曲率中心Ｃに向かって延びるように、すなわち、上記曲率中心Ｃを中心とする円の半径方向に一致するように形成されており、可動部材５２の動作に伴ない、その傾斜角度を変化させる。
【００４８】
上記受け溝５３の角度範囲は、例えば上記凸面部６１及び支持面６３の曲率，凸面部６１に形成されるスリット６１ａの長さなどの各種パラメータにより決定されるもので、この実施の形態では、受け溝５３が鉛直方向に対して前方（図１７の右側）に５度まで、また、後方（図１７の左側）に１５度まで傾斜するように設定されている。図１９に、上記可動部材５２に設けられた受け溝５３が鉛直方向に対して１５度の最大傾斜角度をなす状態を示す。この状態では、上記可動部材５２が、最前方の位置に移動させられ、モニタデバイス１０（仮想線で示す）を保持する受け溝５３が、鉛直方向に対して１５度の傾斜角度をなしている。
【００４９】
なお、この受け溝５３の角度範囲は、モニタデバイス１０が十分に安定して保持されるように設定される必要があるが、この実施の形態では、受け溝５３が前方に１５度まで又は後方に２５度まで傾斜した状態を想定し、このような状態においても、モニタデバイス１０が転倒することがないように、凸面部６１及び支持面６３の曲率，スリット６１ａの長さなどのパラメータが設定されている。一般に、凸面部６１及び支持面６３の曲率は、モニタデバイス１０が大型であるほど大きく設定される必要がある。
【００５０】
前述したように、受け溝５３は、上記凸面部６１及び支持面６３についての曲率中心Ｃを中心とする円の半径方向に一致するように形成されており、この結果として、受け溝５３に保持されるモニタデバイス１０は、可動部材５２が移動させられて、その傾斜角度が変化しても、ほぼ同じ部位で上記曲率中心Ｃと重なることになる。この場合において、モニタデバイス１０の重心が、上記曲率中心Ｃと重なる部位に設定されていれば、設置台５０上でデバイス本体をより安定して保持することができる。
これに関連して、図２０ａ及びｂは、それぞれ、モニタデバイス１０が後方に１５度傾斜した状態及び前方に５度傾斜した状態を、モニタデバイス１０が直立した状態と比較して示す説明図である。この図から分かるように、モニタデバイス１０の重心Ｇが、上記曲率中心Ｃと重なる部位に設定された場合には、設置台５０において、可動部材５２が移動させられ、モニタデバイス１０の傾斜角度が変化しても、モニタデバイス１０の重心Ｇは移動することなく、ほぼ一定の位置に保持される。
このように、上記モニタデバイス１０は、設置台５０において、上記受け溝の傾斜角度の変化が変化した場合にも、その重心Ｇ又はその近傍が一定の位置に保持されるこれにより、一層安定して保持されることになる。また、これによれば、設置台５０におけるベース部材５１の小型化・軽量化を推進することが可能となる。
更に、前述した構造により、デバイス本体の重心での支持体を省略することができるため、モニタデバイス１０の傾斜角度を調整する機構を従来の構造に比べて簡略化することができる。また、更に、この場合には、モニタデバイス１０は重心Ｇを軸にして回転するため、モニタデバイス１０の傾斜角度が変化しても、ユーザの眼からモニタデバイス１０の表示画面までの距離があまり変わらず、表示画面の見易さを維持することができる。
【００５１】
図２１及び２２は、それぞれ、モニタデバイス１０が設置台５０にセットされる前後の状態を示す斜視図である。なお、図２１及び２２では、図面の明瞭化を図り、ケーブル２に斜線を付す。
この実施の形態では、前述したように、上記設置台５０における受け溝５３の底面に、長円形の突起部５５が設けられる一方、モニタデバイス１０の下端面中央には、上記突起部５５に受ける形状を備えた受け部６７が形成されている。設置台５０に対してモニタデバイス１０がセットされた状態では、これら突起部５５及び受け部６７が互いに係合して、モニタデバイス１０が一層安定して保持されることになる。
【００５２】
また、前述したように、上記設置台５０における受け溝５３内に、設置台５０に内蔵される充電可能な電池５６からの電力をモニタデバイス１０側に供給する電力供給用端子５８が露出して設けられる一方、モニタデバイス１０の下端面近傍には、電力受給用の電極６９が露出して設けられている。設置台５０の受け溝５３に対してモニタデバイス１０が差し込まれ、上記突起部５５及び受け部６７が互いに係合した状態で、設置台５０側の電力供給用端子５８及びモニタデバイス１０側の電力受給用電極６９は接触する。これにより、設置台５０に内蔵された電池５６からの電力が、電力供給用端子５８及び電力受給用電極６９を通じて、モニタデバイス１０側に供給されることになる。
図２２に示すように、上記モニタデバイス１０が設置台５０にセットされた状態では、モニタデバイス１０の裏面側でケーブル収納溝３９に収納されつつ下端部中央まで導かれたインターフェイスケーブル２が、設置台５０におけるガイド溝５４により外方へ導かれて、上記モニタデバイス１０は、インターフェイスケーブル２が接続されたままで、設置台５０において安定して保持される。
【００５３】
なお、この実施の形態１では、設置台５０に対してモニタデバイス１０をセットした状態で、両者の間では電力供給が行われるのみであるが、これに限定されることなく、例えば、モニタデバイス１０の下端面又はその近傍、及び、設置台５０の受け溝５３内に、互いに接触する信号送受信用端子を設けて、モニタデバイス１０と設置台５０との間で、各種情報信号のインターフェイスを行うようにしてもよい。また、この実施の形態１では、可動部材５２の前後方向における動作に伴ない、受け溝５３の鉛直方向に対する傾斜角度が変化するのみであるが、例えばベース部材５１に対して可動部材５２を鉛直方向に沿った軸まわりに回転可能とすれば、ユーザがディスプレイ画面上で明瞭な表示を見ることができるように、設置台５０におけるモニタデバイス１０の向き及び姿勢を一層柔軟に変化させることが可能となる。
【００５４】
次に、本発明の別の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、前述した実施の形態１における場合と同じものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
実施の形態２．
図２３及び２４は、それぞれ、図１７及び１８に類似した、本発明の実施の形態２に係るモニタデバイス用の設置台の断面説明図である。また、図２５は、設置台における可動部材１３２の底面図である。このモニタデバイス用設置台１３０は、基本構成として、前述した実施の形態１における場合と同様に、設置面に対して静止状態を維持するベース部材１３１と、該ベース部材１３１上で台本体の前後方向（図２３の左右方向）に移動可能な可動部材１３２とを有している。また、同様に、可動部材１３２は、台本体の左右方向に延びモニタデバイスの下端部を受けて保持する受け溝１３３と、該受け溝１３３に直交するように連通し、モニタデバイスに接続されたインターフェイスケーブルを外方へ導くためのガイド溝１３４とを備えている。
この実施の形態２では、上記受け溝１３３の後方側の壁面に、上記ガイド溝１３４を挟んで、上下方向に延びる一対の突起部１３５が設けられている。これらの突起部１３５は、設置台１３０に対してデバイス本体がセットされた状態で、モニタデバイスの裏面側の下端部近傍に設けられた一対の受け部（図２６の符号１５２）に対して係合可能である。
【００５５】
また、この実施の形態２では、可動部材１３２をベース部材１３１上で移動可能とするために、可動部材１３２が、その底面側に、所定の曲率を備えた凸面部１４１を有しており、図２５からよく分かるように、この凸面部１４１には、その中央に台本体の前後方向に沿って、所定高さの突起部１４２が設けられるとともに、該突起部１４２を挟んで、所定の長さ及び幅を備えた一対のスリット１４１ａが形成されている。
他方、上記ベース部材１３１は、上記可動部材１３２の凸面部１４１に対応して、その凸面部１４１の一部に適合するように、凸面部１４１と同じ曲率を備えた凹面状の支持面１４３を有している。この支持面１４３には、上記可動部材１３２の凸面部１４１に形成された突起部１４２を受けるように、その中央に台本体の前後方向に沿って、スライド溝１４３ａが形成されている。また、このスライド溝１４３ａの両側において、上記可動部材１３２側のスリット１４１ａを通過するように、鉛直方向に延びる一対の軸部１４４が設けられている。
【００５６】
これら可動部材１３２及びベース部材１３１は、ベース部材１３１側のスライド溝１４１ａに可動部材１３２側の突起部１４２が嵌り込むとともに、ベース部材１３１側の軸部１４４が可動部材１３２側のスリット１４１ａを通過した状態で、プレート部材１３７を上記軸部１４４に対してビス１４５で締結することにより、互いに組み付けられる。このプレート部材１３７は、その下面側で、可動部材１３２における凸面部１４１の内面に適合するように、所定の曲率を有している。
【００５７】
上記可動部材１３２は、可動部材１３２側の突起部１４２がベース部材１３１側のスライド溝１４３ａ内でスライドしながら、ベース部材１３１側の軸部１４４が可動部材１３２側のスリット１４１ａ内で移動することにより、ベース部材１３１上で、台本体の前後方向（図２３の左右方向）に移動することができる。この移動に際して、上記可動部材１３２の凸面部１４１がベース部材１３１の支持面１４３に沿って移動し、可動部材１３２は、これら凸面部１４１及び支持面１４３についての曲率中心（不図示）まわりに旋回動作を行う。
このように、実施の形態２に係る設置台１３０では、可動部材１３２がベース部材１３１上で移動可能であり、この設置台１３０において、モニタデバイスは、前述した実施の形態１における場合と同様に、その傾斜角度が変化した場合にも、一層安定して保持されることになる。
【００５８】
図２６は、上記実施の形態２に係るモニタデバイスが設置台にセットされる前の状態を示す斜視図である。前述したように、上記設置台１３０における受け溝１３３の壁面には、鉛直方向に延びる一対の突起部１３５が設けられるが、これに対応して、上記設置台１３０上で保持されるモニタデバイス１５０の裏面側には、その下端部から上方に延びる受け部１５２が形成されている。設置台１３０に対してモニタデバイス１５０がセットされた状態では、これら突起部１３５及び受け部１５２が互いに係合して、モニタデバイス１０が一層安定して保持されることになる。
【００５９】
実施の形態３．
図２７は、本発明の実施の形態３に係るモニタデバイス７０の正面図である。このモニタデバイス７０は、前述した実施の形態１に係るモニタデバイス１０と同じ構成を備えており、この実施の形態３では、筐体８内において、比較的重量の大きいＬＣＤモジュール９が下方寄りに配置されるとともに、信号処理ＩＣ用基板３１，バックライトインバータ用基板３２，オーディオアンプ用基板３３が、ＬＣＤモジュール９の上側に配置されている。かかる配置構造を備えたモニタデバイス７０は、筐体８内に収納される構成要素が略同一平面上に配置されて薄型となることに加えて、回路基板３１，３２，３３に比べて重量の大きいＬＣＤモジュール９が下方寄りに配置されてデバイス本体の低い位置に重心を有するため、上記設置台５０にセットされた状態で、上記受け溝５３において一層安定して保持される。これにより、モニタデバイス７０の転倒がより確実に防止される。
【００６０】
図２８は、上記実施の形態３に係るまた別の配置構造を備えたモニタデバイス７５の正面図である。このモニタデバイス７５は、表示モジュールとして、横長（例えば縦：横の比が９：１６）のＬＣＤモジュール７７を用いるもので、筐体８内において、信号処理ＩＣ用基板３１がＬＣＤモジュール７７の下側に、また、バックライトインバータ用基板３２，オーディオアンプ用基板３３がＬＣＤモジュール７７の上側に配置されている。
なお、上記筐体８内におけるＬＣＤモジュール及び各基板は、前述した形態に限定されることなく、それらが略同一平面上に配置されるのであれば、いかなる配置構造を用いてもよい。
【００６１】
実施の形態４．
図２９は、本発明の実施の形態４に係るモニタデバイスの裏面側に設けられた引っ掛け部材受け部を拡大して示す斜視図である。このモニタデバイス８０では、前述した実施の形態１における場合と同様に、筐体８１の上端部裏面側に、略鍵穴形状を備えた一対の引っ掛け部材受け部８２（図２９では一方のみ示す）が設けられており、この実施の形態４では、上記受け部８２の上側縁部に、電力受給用の電極８３が設けられている。例えば壁面又は冷蔵庫のドアなどの垂直面に取り付けられた引っ掛け部材（不図示）に対して、モニタデバイス８０が引っ掛けられた状態では、引っ掛け部材と上記電力受給用の電極８３とが互いに接触する。この状態において、上記引っ掛け部材に所定値の電圧を加えることにより、引っ掛け部材及び受け部８２を通じて、モニタデバイス８０側に電力を供給することができる。
【００６２】
図３０は、上記実施の形態４に係るまた別の引っ掛け部材受け部を備えたモニタデバイスの背面図である。このモニタデバイス８５では、筐体８６の上端部裏面側に、水平方向に延在する引っ掛け部材受け部８７が形成されている。また、図３１は、図３０のＧ−Ｇ線に沿った部分断面図であり、この図からよく分かるように、上記引っ掛け部材受け部８７を構成する上壁には、電力受給用の電極８８とともに、ベースボックス５（図１参照）から伝送される各種情報信号を受信するための信号端子８９が配列式に組み込まれている。かかる受け部８７に対応して、この実施の形態では、引っ掛け部材（不図示）として、電力供給用端子及び各種信号端子が配列式に組み込まれたものが用いられる。
モニタデバイス８５が引っ掛け部材に引っ掛けられると、上記受け部８７側の電力受給用の電極８８及び信号端子８９と、引っ掛け部材側の電力供給用端子及び信号端子とが互いに接触する。この状態で、引っ掛け部材及び受け部８７を通じて、モニタデバイス８５側に電力及び各種情報信号が供給される。この場合には、モニタデバイス８５に対して、外部インターフェイス用のケーブルが接続される必要はない。
【００６３】
実施の形態５．
図３２及び３３は、それぞれ、本発明の実施の形態５に係るモニタデバイスの正面図及び図３２のＨ−Ｈ線に沿った部分断面説明図である。このモニタデバイス９０では、前述した実施の形態１における場合と同様に、ＬＣＤモジュール９及び各回路基板を収納する筐体９２が、例えばＡＢＳ樹脂で成形された一対のフロント部材９２Ａ及びリア部材９２Ｂから構成され、この実施の形態５では、上記筐体のフロント部材９２Ａにおけるディスプレイ画面３用の開口部９２ａの左右周縁に沿って、その内面側に、所定の高さ及び幅（例えば幅１ｍｍ及び高さ５ｍｍ）を備えたリブ９１がシボ加工により形成されている（図３３参照）。
かかるリブ９１を設けることにより、ディスプレイ画面３用の開口部９２ａを備えた筐体のフロント部材９２Ａの剛性を向上させ、該フロント部材９２Ａの反りを防止することができる。
なお、この実施の形態５では、筐体のフロント部材９２Ａを補強するためのリブ９２ｂが、筐体９２の内面側に形成されているが、これに限定されることなく、かかるリブは、ディスプレイ画面３用の開口部９２ａの周縁に沿って、筐体９２の外面側に形成されてもよい。
【００６４】
実施の形態６．
図３４及び３５は、それぞれ、本発明の実施の形態６に係るモニタデバイスの背面図及び図３４のＩ−Ｉ線に沿った部分断面図である。このモニタデバイス９５では、筐体９６の裏面側において、筐体９６に収納されるＬＣＤモジュール（破線で示す）９の上側及び下側で、面の一部が角形凹凸状に形成されている。図３５から分かるように、かかる角形凹凸部９７は、筐体９６の外面側及び内面側の両方に形成されている。このモニタデバイス９５は薄型で且つ密閉構造を有するため、良好な放熱効率及び筐体９６の機械的強度が求められるが、上記角形凹凸部９７を設けて、筐体９６の裏面側での表面積を大きくすることにより、放熱効果を向上させ、また、凹凸構造により筐体９６の裏面の機械的強度を向上させることができる。更に、上記凹凸部９７を設けることにより、例えば持ち運びに際して、凹凸部９７が滑りを防止するので、モニタデバイス９５の取り扱いが容易になる。
この実施の形態では、角形凹凸状に形成されてなる構造が用いられているが、これに限定されることなく、波形凹凸状に形成されてなる構造を用いてもよい。
【００６５】
なお、本発明は、例示された実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００６６】
【発明の効果】
本願の請求項１の発明によれば、筐体内に収納される各種回路基板が、表示モジュールの周辺近傍で、該表示モジュールと略同一平面上に配置されるので、各構成要素を収納するのに必要とされる筐体内のスペースを小さくし筐体の厚さを小さくして、モニタデバイスの薄型化を実現することができ、また、モニタデバイスに接続された外部インターフェイス用ケーブルを下端部中央に導き、そこから下垂させるため、デバイス本体のバランスを保ち、モニタデバイスを安定して設置させることができる。
【００６７】
また、本願の請求項２の発明によれば、信号処理用ＩＣにおける複数の電極と外部インターフェイス用のケーブルを直接に接続させる入力コネクタにおける複数の電極とが対向して配置され、対応する電極同士が略等長の配線で接続されるため、ベースボックス及びモニタデバイスに内蔵される各信号処理ＩＣの電極間における配線の短縮化及び等長化を推進することができ、この結果、ケーブル内の各配線における信号が伝達される時間差を小さくして、高速データ伝送の精度向上を実現することができる。
【００６８】
更に、本願の請求項３の発明によれば、筐体におけるディスプレイ画面用の開口部周縁に沿ってリブを設けるので、筐体の剛性を向上させ、筐体の反りを防止することができる。
【００６９】
また、更に、本願の請求項４の発明によれば、筐体の裏面側で、少なくとも面の一部を凹凸状に形成して、筐体の裏面側での表面積を大きくすることにより、放熱効果を向上させ、また、凹凸構造により筐体の裏面の機械的強度を向上させることができる。更に、例えば持ち運びに際して、凹凸構造が滑りを防止するので、モニタデバイスの取り扱いが容易になる。
【００７０】
また、更に、本願の請求項５の発明によれば、筐体内に収納される各種回路基板が、表示モジュールの周辺近傍で、該表示モジュールと略同一平面上に配置されるので、各構成要素を収納するのに必要とされる筐体内のスペースを小さくし筐体の厚さを小さくして、モニタデバイスの薄型化を実現することができ、また、例えば壁面に取り付けられた引っ掛け部材にデバイス本体を引っ掛け、受け部側の電力受給用電極を引っ掛け部材側に設けられた供給電極と接触させることにより、モニタデバイスへの電力供給が可能である。
【００７１】
また、本願の請求項６の発明によれば、デバイス本体を鉛直方向に対して所定の傾斜角度で保持する受け溝と、該受け溝に連通し、デバイス本体に接続された外部インターフェイス用のケーブルを外方へ導くガイド溝とを備えた設置台において、モニタデバイスを鉛直方向に対して所定の傾斜角度で安定して保持することができる。
【００７２】
また、更に、本願の請求項７の発明によれば、鉛直方向に対するデバイス本体の傾斜角度が可変であるので、例えばユーザがディスプレイ画面上で明瞭な表示画面を見ることができるように、設置台におけるモニタデバイスの姿勢を柔軟に変化させることができる。
【００７３】
また、更に、本願の請求項８の発明によれば、設置台において、受け溝の傾斜角度の変化が変化した場合にも、モニタデバイスの重心又はその近傍が一定の位置に保持されるので、モニタデバイスを一層安定して保持することができる。
【００７４】
更に、本願の請求項９の発明によれば、モニタデバイスが設置台にセットされた状態で、設置台側の電力供給用端子とモニタデバイス側の電力受給用電極とが互いに接触することにより、電力供給用端子及び電力受給用電極を通じて、設置台に内蔵された充電可能な電池の電力をモニタデバイス側に供給することができる。
【００７５】
また、更に、本願の請求項１０の発明によれば、設置台本体が、鉛直方向に沿った軸を旋回軸として回転可能であるので、例えばユーザがディスプレイ画面上で明瞭な表示画面を見ることができるように、設置台におけるモニタデバイスの向き及び姿勢を柔軟に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るモニタディスプレイ装置の使用状態を概略的に示す説明図である。
【図２】上記実施の形態１に係るベースボックスの構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態１に係るモニタデバイスの構成を示すブロック図である。
【図４】上記実施の形態１に係るベースボックスの変形例の構成を示すブロック図である。
【図５】上記実施の形態１に係るモニタデバイスの変形例の構成を示すブロック図である。
【図６】上記各変形例におけるデジタルインターフェイス送信部及び受信部の具体的な構成を示す図である。
【図７】上記モニタデバイスの正面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線に沿った縦断面説明図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ線に沿った縦断面説明図である。
【図１０】上記モニタデバイスの組立工程を示す断面説明図である。
【図１１】上記モニタデバイスの背面図である。
【図１２】インターフェイスケーブルが接続された状態にある上記モニタデバイスの背面図である。
【図１３】上記モニタデバイスの裏面側に設けられたケーブル収納溝内にケーブルが収納された状態を示す説明図である。
【図１４】図１２の円で囲んだ部分を拡大して示す説明図である。
【図１５】上記モニタデバイス用の設置台の側面図である。
【図１６】上記モニタデバイス用の設置台の平面図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ線に沿った断面説明図である。
【図１８】図１６のＫ−Ｋ線に沿った断面説明図である。
【図１９】上記モニタデバイス用の受け溝が所定の傾斜角度にある状態の設置台の側面図である。
【図２０】傾斜角度の異なる場合における各モニタデバイスの重心位置を示す説明図である。
【図２１】上記モニタデバイスが設置台にセットされる前の状態を示す斜視図である。
【図２２】上記モニタデバイスが設置台にセットされた後の状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態２に係るモニタデバイス用の設置台の図１７に類似した断面説明図である。
【図２４】上記実施の形態２に係るモニタデバイス用の設置台の図１８に類似した断面説明図である。
【図２５】上記実施の形態２に係るモニタデバイス用の設置台の可動部材の底面図である。
【図２６】上記実施の形態２に係る設置台に対してモニタデバイスがセットされる前の状態を示す斜視図である。
【図２７】本発明の実施の形態３に係るモニタデバイスの正面図である。
【図２８】上記実施の形態３に係るまた別の配置構造を備えたモニタデバイス７５の正面図である。
【図２９】本発明の実施の形態４に係るモニタデバイスの裏面側に設けられた引っ掛け部材受け部を拡大して示す斜視図である。
【図３０】上記実施の形態４に係るまた別の引っ掛け部材受け部を備えたモニタデバイスの背面図である。
【図３１】図３０のＧ−Ｇ線に沿った部分断面説明図である。
【図３２】本発明の実施の形態５に係るモニタデバイスの正面図である。
【図３３】図３２のＨ−Ｈ線に沿った部分断面説明図である。
【図３４】本発明の実施の形態６に係るモニタデバイスの背面図である。
【図３５】図３４のＩ−Ｉ線に沿った部分断面説明図である。
【図３６】従来のモニタデバイスの正面図である。
【図３７】図３６のＪ−Ｊ線に沿った断面説明図である。
【符号の説明】
１  モニタディスプレイ装置，２  インターフェイスケーブル，３  ディスプレイ画面，５  ベースボックス，８  筐体，９  ＬＣＤモジュール，１０  モニタデバイス，１９  システムリセット回路，２３  システムリセット回路，３０  信号処理ＩＣ，３１  信号処理ＩＣ用基板，３２  バックライトインバータ用基板，３３  オーディオアンプ用基板，３４  引っ掛け部材受け部，３９  ケーブル収納溝，４０  入力コネクタ，４９  配線，５０  モニタデバイス用設置台，５３  受け溝，５４  ケーブルガイド溝，５６  充電式電池，５８  電力供給用端子，８３  電力受給用電極，９１  リブ，９７  凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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