(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の磁石の磁力で表面に現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像ケーシングとを備えた現像器により、該潜像担持体上の潜像を現像する画像形成装置に用いられる該現像器において、
該磁石との非対向領域を該規制部材よりも該現像剤担持体に向けて突出させた突出部と、該磁石との対向領域を該規制部材よりも窪ませた窪み部とを有する磁性部材を、該現像剤担持体との対向領域における該規制部材よりも該現像剤担持体の現像剤搬送方向上流側に配設し、
該規制部材を非磁性部材で構成したことを特徴とする現像器。
【請求項２】
請求項１の現像器において、
上記規制部材先端と上記現像剤担持体表面との距離ａに対し、上記突出部と現像剤担持体表面との距離ｃが、ｃ≦ａ−０．１［ｍｍ］となるよう構成したことを特徴とする現像器。
【請求項３】
請求項１又は２の現像器において、
上記突出部と上記窪み部との段差がテーパー状であり、上記磁石端部がこのテーパー状の部分に対向するよう構成したことを特徴とする現像器。
【請求項４】
請求項１、２又は３の現像器であって、
上記現像ケーシングが、上記現像剤担持体の現像剤搬送方向において上記磁石の２極以上の磁極を含む範囲の現像剤担持体端部近傍を、該磁石の両端部から０［ｍｍ］以上、２．０［ｍｍ］以下の位置までオーバーラップさせて覆うものであることを特徴とする現像器。
【請求項５】
請求項４の現像器であって、
上記現像ケーシングと上記現像剤担持体とのオーバーラップ部分において、該現像ケーシングと現像剤担持体表面との離間距離が、０．５［ｍｍ］以上、２．０［ｍｍ］以下であることを特徴とする現像器。
【請求項６】
潜像担持体上の潜像を現像器によって現像する画像形成装置において、
上記現像器として、請求項１、２、３、４又は５の現像器を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置であって、
回転軸の周りに配設された複数の上記現像器を該回転軸の回転により回動させて、任意の現像器を潜像担持体に対向する現像位置に移動させ、移動させた現像器で該潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する回転型現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、内部の磁石の磁力で表面に現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像ケーシングとを備えた現像器により、該潜像担持体上の潜像を現像する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置において、現像剤として、磁性キャリアおよびトナーからなる２成分現像剤や、磁性トナーのみからなる磁性１成分現像剤のような磁性現像剤を用い、磁性の規制部材により、現像剤担持体である現像ローラに担持された該磁性現像剤の摩擦帯電を促進させるものが知られている。このような磁性の規制部材としては、磁性部材のみで構成されるものや、非磁性部材をベースとし、現像剤担持体に対向する非磁性部材の先端部分に磁性部材を配設した先端磁性タイプのものが知られている。
【０００３】
また、このような磁性又は先端磁性タイプの規制部材を有し、回動軸の周りに複数配設された回転型現像装置を回動することにより、任意の現像器を潜像担持体に対向する現像位置に移動し、移動した現像器の現像ローラの表面に担持した現像剤を、該現像位置に搬送して該潜像担持体上の潜像を現像する画像形成装置が知られている。この画像形成装置によれば、潜像担持体上の色分解像の潜像を、上記回転型現像装置の各現像器でそれぞれ個別の色に現像し、該現像した色分解像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写・合成することで、フルカラー画像を形成することが可能である。
【０００４】
これら画像形成装置の現像器においては、通常、現像ローラの全長に対して現像ローラ内部の磁石は両端が短かくなっている。このため、磁石を内包する現像ローラ表面と磁石両端との対向領域では、該磁石の磁力線の回り込みによって磁気力が強くなり、現像ローラ表面と磁石中央付近との対向領域よりも多くの量の現像剤を引き付けることにより、現像剤が過剰になり易い。この過剰な現像剤はある程度流動性を有するので、現像ローラの軸線方向両端部（以下、単に両端部と称する）へ向かって横移動しようとする。一方、現像ローラ表面における両端部近傍は、通常、内部の磁石と対向しておらず、該磁石の磁力の影響を受けないので、現像剤を上記横移動によって該両端部近傍や現像ローラ両端よりも外側に移動させてしまうと、もはや該磁石による磁力で現像剤を拘束することができなくなってしまう。このように磁力の影響を受けない領域に移動した現像剤は、現像動作に伴う現像ローラの回転により、現像ケーシングの開口部を経由して一気に上記現像位置に搬送され、種々の不具合を引き起こす。
【０００５】
例えば、上記現像位置に一気に搬送された現像剤が現像ローラの回転に伴って再び現像器内に戻ろうとしても、その一部は、現像ケーシングの上記開口部周縁部と現像ローラとの間に進入できずに戻りきれなくなり、該開口部から溢れてしまう。このような現像剤の溢れは剤溢れと言われ、画像形成装置内部を現像剤で汚染したり、潜像担持体の非画像部（特に端部）に付着して記録部材を汚したりするという不具合を生じさせる。
【０００６】
また例えば、上記現像位置に一気に搬送された現像剤は、潜像担持体と現像ローラとの間で押圧されて温度が上昇し、該潜像担持体や該現像ローラの表面に融着する場合がある。そして、このような融着が生ずると、潜像担持体の表面層を剥離したり、記録部材の地汚れとなったり、潜像担持体のクリーニング不良を起こしたりという不具合を生ずる。また、上記融着が過度に生ずると、現像ローラの周方向における駆動トルクを不均一化するとともに現像ローラの回転速度を不均一化して、バンディング画像を生ずるという不具合がある。
【０００７】
特に、上記回転型現像装置を用いる画像形成装置では、この回転型現像装置の回転が繰り返し行われるため、現像ローラの上方に現像剤が存在するような回転位置に該回転型現像装置がある場合、重力の影響によって多量の現像剤を現像ローラに向けて移動させようとする。このように現像剤を現像ローラに向けて移動させようとする場合には、現像剤を磁力により現像ローラ表面上で静止させている場合よりも、現像剤と現像ローラ表面との摩擦力や現像剤同士の吸引力を弱めて、現像剤を横移動させ易くなる。このため、上記回転型現像装置を用いる画像形成装置では、上述した種々の不具合を生じ易い。
【０００８】
一方、特開平９―２６５２３８号公報において、磁性の規制部材の両端部の厚み又は高さを中央部よりも大きくした現像器が提案されている。また、特開平８―２０２１５３号公報において、磁性部材からなるシール部材が規制部材の長手方向両端部側面に隣接配置され、磁性の規制部材が現像ローラの周方向に対し現像ローラ中の磁石と略対向に配置され、該規制部材と該現像ローラとの間の磁界集中を長手方向中央部に対し両端部にて強める手段を有する現像器が提案されている。具体的には、これらの現像器は、現像ローラ両端付近との対向部分が他の部分よりも厚く形成されていたり、突出していたりする磁性の規制部材を備え、現像ローラ両端付近に作用する磁力が高められている。このため、現像ローラ表面において、その両端付近に担持される現像剤の拘束力を高めて、現像ローラ両端部への該現像剤の横移動を軽減することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これら公報の現像器や、磁性又は先端磁性タイプの規制部材を備える現像器を用いた場合、画像設計上必要な現像剤規制量を確保し得るように該規制部材と現像ローラとの間隙を設定すると、現像ローラ表面の現像剤に対して該規制部材の磁力を過剰に作用させる結果、現像剤に過剰なストレスを印加してしまう。そして、この過剰なストレスにより現像剤を劣化させてしまうという問題を生ずる。特に、現像剤として磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤を用いる場合、コート膜の摩耗により該磁性キャリアの帯電能力を著しく低下させ、現像剤の保証寿命を満たすことができなくなるという問題が生ずる。
【００１０】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体上の現像剤の帯電を促進しながら、規制部材の過剰な磁力による現像剤の劣化を低減し、且つ、剤溢れ、潜像担持体の表面層の剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像、の発生を低減することのできる画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内部の磁石の磁力で表面に現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像ケーシングとを備えた現像器により、該潜像担持体上の潜像を現像する画像形成装置に用いられる該現像器において、該磁石との非対向領域を該規制部材よりも該現像剤担持体に向けて突出させた突出部と、該磁石との対向領域を該規制部材よりも窪ませた窪み部とを有する磁性部材を、該現像剤担持体との対向領域における該規制部材よりも該現像剤担持体の現像剤搬送方向上流側に配設し、該規制部材を非磁性部材で構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
この現像器においては、非磁性部材である規制部材で現像剤担持体上の現像剤量を規制して、画像設計上必要となる現像剤規制量を得る。現像剤担持体との対向領域において、この規制部材よりも現像剤担持体の現像剤搬送方向上流側には、磁性部材が配設されている。この磁性部材は、規制部材先端よりも離間した状態となる窪み部を現像剤担持体内の磁石との対向領域に備え、磁性又は先端磁性タイプの規制部材に比べ、現像剤担持体上の現像剤に作用させる磁力をより分散させて、該現像剤へのストレスを減少させる。そして、ストレスを減少させることで、現像剤担持体上の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させながら凝集を促して、現像剤同士の接触圧を高める。このことにより、現像剤担持体上の現像剤の摩擦帯電を促進することができる。また、この磁性部材は、規制部材先端よりも突出した状態となる突出部を、現像剤担持体内の磁石との非対向領域、即ち、現像剤担持体両端近傍との対向領域、に備える。この突出部は、現像剤担持体上の現像剤に対して、現像剤担持体両端近傍において磁力を高めて現像剤担持体への拘束力を高める。そして、このことにより、現像剤担持体両端部に向けての現像剤の横移動を軽減する。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の現像器において、上記規制部材先端と上記現像剤担持体表面との距離ａに対し、上記突出部と現像剤担持体表面との距離ｃが、ｃ≦ａ−０．１［ｍｍ］となるよう構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
この現像器においては、磁性部材の突出部と現像剤担持体表面との距離ｃが、規制部材先端と現像剤担持体表面との距離ａから０．１［ｍｍ］を減じた値と同等か、あるいはこれより小さくなるように構成されている。本発明者は鋭意研究により、このように構成することで、現像剤担持体両端部に向けての現像剤の横移動を良好に軽減し得ることを見出した。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２の現像器において、上記突出部と上記窪み部との段差がテーパー状であり、上記磁石端部がこのテーパー状の部分に対向するよう構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
この現像器においては、磁性部材の突出部と窪み部との段差をテーパー状に構成することで、該段差付近に集中して生ずる磁力線を分散させる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３の現像器であって、上記現像ケーシングが、上記現像剤担持体の現像剤搬送方向において上記磁石の２極以上の磁極を含む範囲の現像剤担持体端部近傍を、該磁石の両端部から０［ｍｍ］以上、２．０［ｍｍ］以下の位置までオーバーラップさせて覆うものであることを特徴とする、ものである。
【００２２】
この現像器においても、画像設計上必要となる量の現像剤を規制部材で規制しながら、少なくとも現像剤担持体内の磁石との対向領域が規制部材先端よりも離間した状態となる磁性部材により、現像剤担持体上の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させて、該現像剤の摩擦帯電を促進する。
また、現像剤担持体両端部近傍を現像ケーシングで覆うように構成されており、これにより、横移動によって現像剤担持体両端部近傍に周り込ませた現像剤の上記現像位置への搬送量を低減する。但し、現像ケーシングのオーバーラップ量が多すぎると現像ケーシングと現像剤との摩擦熱により、現像剤を現像剤担持体両端部近傍に激しく固着させてしまう。本発明者は鋭意研究により、現像ローラの周方向において、該現像ローラの磁石の２極以上の磁極を含む範囲の現像ローラ両端部近傍周面を、該磁石の両端部から０［ｍｍ］以上、２．０［ｍｍ］以下の位置まで現像ケーシングで覆うことにより、現像ケーシングと現像剤との摩擦熱を低減できることを見出した。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項４の現像器であって、上記現像ケーシングと上記現像剤担持体とのオーバーラップ部分において、該現像ケーシングと現像剤担持体表面との離間距離が、０．５［ｍｍ］以上、２．０［ｍｍ］以下であることを特徴とするものである。
【００２４】
この現像器においては、上記請求項４の構成に加えて、上記現像ケーシングと上記現像剤担持体とのオーバーラップ部分において、該現像ケーシングと現像剤担持体表面との離間距離を、０．５［ｍｍ］以上、２．０［ｍｍ］以下に設定することにより、現像剤担持体両端部近傍に周り込ませた現像剤の上記現像位置への搬送量を更に低減するとともに、該現像ケーシングと現像剤との摩擦熱を更に低減する。
【００２５】
請求項６の発明は、潜像担持体上の潜像を現像器によって現像する画像形成装置において、上記現像器として、請求項１、２、３、４又は５の現像器を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置であって、回転軸の周りに配設された複数の上記現像器を該回転軸の回転により回動させて、任意の現像器を潜像担持体に対向する現像位置に移動させ、移動させた現像器で該潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する回転型現像装置を用いることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項７の画像形成装置においては、回転型現像装置で発生し易い、現像剤担持体両端部に向けての現像剤の横移動を軽減する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置であるカラー複写機に適用した第１実施形態について説明する。図1は、本第１実施形態に係るカラー複写機５００の機構構成を概略的に示したものである。図１において、４４１はレーザ露光手段、４４２はｆθレンズ、４４３は回転多面鏡、４４４はミラー、４１２Ａは両面複写兼用自動給紙カセット、４１２Ｂは手挿し給紙トレイ、４１３Ａ，４１３Ｂは給紙ロール、４１８Ｒは一対のレジスタロール、４１４は潜像担持体としての感光体ドラム、４１５は中間転写体（中間転写ベルト）、４１６は第１転写手段（１次転写コロトロン）、４１７は第２転写手段（２次転写コロトロン）、４１９は帯電手段（帯電スコロトロン）、４２０Ｃ，４２０Ｍ，４２０Ｙ，４２０Ｋはそれぞれシアン，イエロー，マゼンタ，ブラックの各現像器、４２０は各現像器を１つの集合体として構成した回転型現像装置としてのリボルバー現像装置、４２１はクリーナ、４２２は搬送ベルト、４２３は定着装置、４２３Ａは定着ロール、４２３Ｂは定着バックアップロール、４２４は排出ロールである。
【００２８】
カラー複写機５００は、図示しない通信制御手段に入力されるＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色について、主走査、副走査ともに画素密度１／１６ｍｍもしくは１／２４ｍｍの２ビット記録データに基づいて、主走査、副走査ともにＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色について記録ドット密度１／１６ｍｍもしくは１／２４ｍｍのドットパターンからなるフルカラー可視像を転写紙上に形成し、出力する。記録ドット密度１／１６ｍｍもしくは１／２４ｍｍのドットの選択は、モード選択コマンドで予め指定される。デフォルトはドット密度１／１６ｍｍである。
【００２９】
上記構成において、像形成サイクルが開始されると、先ず、感光体ドラム４１４は反時計廻りに、中間転写ベルト４１５は時計廻りに、図示を省略された駆動系により回転される。中間転写ベルト４１５の回転に伴って、Ｃトナー像形成，Ｍトナー像形成，Ｙトナー像形成，Ｋトナー像形成が行なわれ、最終的にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの順に中間転写ベルト４１５上に重ねてトナー像が作られる。
【００３０】
Ｃトナー像形成は以下のようにして行なわれる。先ず、帯電スコロトロン４１９はコロナ放電によって感光体ドラム４１４を、例えば負電荷で−７００Ｖに一様に帯電する。続いて、レーザ露光手段４４１は、Ｃ信号に基づいてラスタ露光を行なう。像形成のための記録信号は、一般のコピーモードではスキャナモジュールから、知的画像処理を含む特殊なプリントモードにおいては図示を省略されたシステム制御モジュールから供給される。複写モードにおいてはスキャナモジュールに対して、プリントモードやファクシミリモードではシステム制御モジュールに対して、"所定時間後に記録データを送れ"というデータ要求信号ＲＥＱを発しておく。
【００３１】
記録信号は通信制御手段から入力され、記録制御回路であるレーザ駆動回路（図示せず）が該記録信号に基づいてレーザ露光手段４４１を入力画素単位に発光制御する。記録信号は１画素２ビットである。より具体的に言えば、最高Ｃ濃度画素のときには全主走査幅相当だけレーザ発光し、白画素のときには全く発光せず、中間的な濃度信号の場合には濃度データに比例した時間だけ発光させるようにしてある。このようにしてラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム４１４の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、静電潜像が形成される。
【００３２】
リボルバー現像装置４２０の現像器内のトナーはフェライトキャリア（以下、単にキャリアと称する）との撹拌によって負極性に帯電され、またＣ現像器４２０Ｃのシアン現像ローラ４１Ｃは、感光体ドラム４１４の金属基体層に対して、図示しない電源手段によって負の直流電位と交流とが重畳された電位にバイアスされている。この結果、感光体ドラム４１４の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分には、Ｃトナーが吸着され、潜像と相似なＣ可視像が形成されることとなる。
【００３３】
このようにして感光体ドラム４１４上に形成されたＣトナー像は、反時計周りで回転し、１次転写コロトロン４１６に対向位置に達すると、該感光体ドラム４１４と接して同期速度で駆動される中間転写ベルト４１５にコロナ転写される。この転写後の感光体ドラム４１４上の若干の未転写残留トナーは、感光体ドラム４１４の再使用に備えてクリーニング装置４２１で清掃される。このクリーニング装置４２１により回収されたトナーは、回収パイプを経由して図示しない廃トナータンクに蓄えられる。
【００３４】
上記中間転写ベルト４１５は、特にプリントモードで要求の多い長時間の像担持特性を維持させるために、比較的固有抵抗値の大きな材料を用いている。これによって該中間転写ベルト４１５は、次のＭトナーの作像までの時間が例えば２０分といった長い時間であってもトナー像を乱すことなく担持可能となった。
【００３５】
次に、Ｍ信号に基づいてＭトナー像形成を行なう。このＭトナー像形成のためのラスタ露光を行なうのに先立って、リボルバー現像装置４２０を反時計廻りに回転し、Ｍ現像器のＭ現像ローラ４２０Ｍを感光体ドラム４１４の現像位置に対向させる。次いで先に形成したＣ可視像の先頭位置を先端検知手段としての画像位置検知手段（図示せず）で検出し、複写モードにおいてはスキャナモジュールに対して、"所定時間後に記録Ｍ画像データを送れ"という要求信号ＲＥＱを再び発する。この要求信号は、図示しない画像先端位置検知手段が前工程で有効Ｃ画像より僅かに先方に付しておいた見当合わせ（レジストレーション）Ｃトナーマーク画像を検出した時点で発せられる。また、画像先端位置検知手段は、Ｃトナーマーク画像の代わりに、中間転写ベルト４１５に予め付された恒久的なマークを検出して要求信号を発する方式であっても一向に差し支えない。
【００３６】
この要求信号に正確に同期してＭ信号が送られてくれば、Ｍ像露光、現像、１次転写が行なわれ、前に形成されたＣ画像に対して色版合わせ、つまり中間転写ベルト４１５上で、Ｃトナー像上にＭトナー像が正しく重なることになる。このようにしてＭラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム４１４の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、静電潜像が形成される。
【００３７】
リボルバー現像装置４２０のＭ現像器内のＭトナーは負極性に帯電され、また本リボルバー現像装置４２０のＭ現像器の現像ローラ４１Ｍ上のトナー及びキャリアは、感光体ドラム４１４と接触し、Ｃ現像の場合と同様の電位にバイアスされている。これによって、感光体ドラム４１４の電荷が残っている部分にはＭトナーが付着せず、Ｍ信号で露光された部分にはＭトナーが吸着され、静電潜像に対応したＭ可視像が形成されることとなる。
【００３８】
同様にしてＹ画像はＣＭ画像上に、Ｋ画像はＣＭＹ画像上に、それぞれ重畳して形成される。なお、基本画像処理手段（図示せず）がＵＣＲ（下色除去）処理を行なっているので、１つの画素が４色全てのトナーで現像される機会は少ない。このようにして少なくとも４回転して中間転写ベルト４１５上に形成されたフルカラー画像は、次いで２次転写コロトロン４１７の配設されている２次転写部位に回転移送される。
【００３９】
一方、像形成が開始される時期に、記録部材としての転写紙１９０Ａは、３つの給送部、すなわちカセット４１２Ａ、手挿し給紙トレイ４１２Ｂ、及び、外部給送手段（図示せず）の何れかから、給送ロール４１３Ａ，４１３Ｂ、または外部給紙手段の搬送ロールの繰り出しまたは搬送作用によって給送され、一対のレジスタロール４１８Ｒのニップで待機している。そして、２次転写コロトロン４１７に中間転写ベルト４２１上のトナー像の先端がさしかかるときに、例えば転写紙１９０Ａの先端がこの像先端にちょうど一致するように、レジスターロール４１８Ｒが駆動され、転写紙１９０Ａとトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
【００４０】
このようにして転写紙１９０Ａが中間転写ベルト４１５上のトナー像と重ねられて正電位電源に繋がれた２次転写コロトロン４１７の下を通過する。このとき、コロナ放電電流で転写紙１９０Ａが正電荷で荷電され、トナー画像の殆どが転写紙１９０Ａ上に転写される。続いて、転写紙１９０Ａは、２次転写コロトロン４１７の僅かに左に記した接地源に繋がれた図示しない除電針を通過するときに、電荷を放電し、中間転写ベルト４１５と転写紙１９０Ａ間の吸着力が殆ど消滅する。そして転写紙１９０Ａの自重が中間転写ベルト４１５の吸着力を上回るに至ると、転写紙１９０Ａは中間転写ベルト４１５から剥離して搬送ベルト４２２に移る。
【００４１】
トナー像を載せた転写紙１９０Ａは、搬送ベルトと４２２によって定着装置４２３に送られる。この定着装置４２３に送られた転写紙１９０Ａは、加熱された定着ロール４２３Ａとバックアップロール４２３Ｂとのニップ部において熱と圧力を加えられ、溶融したトナーが転写紙１９０Ａの繊維にい食い込んで画像が定着されて、フルカラーコピーが得られる。このコピーは一対の排出ロール４２４によって装置本体外に送り出され、図示しないトレイ上にコピー画像を表向きにしてスタックされる。
【００４２】
次に、リボルバー現像装置４２０の構成について説明する。図２は、リボルバー現像装置４２０の概略構成側面図である。このリボルバー現像装置４２０は、感光体ドラム４１４に向けた開口部を有し、円周方向に互いにほぼ同型の４つの現像器４２０Ｋ、４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃと、該４つの現像器に補給用のトナーをそれぞれ補給するための各トナー補給装置４５Ｋ、４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃとからなる４つの現像ユニットを有している。なお、図示の例では感光体ドラム４１４に対向する現像位置にあるのが黒トナーとキャリアとを収容したブラック現像器４２０Ｋで、図中反時計回りの順に、イエロートナーとキャリアとを収容したイエロー現像器４２０Ｙ、マゼンタトナーとキャリアとを収容したマゼンタ現像器４２０Ｍ、シアントナーとキャリアとを収容したシアン現像器４２０Ｃになっている。
【００４３】
ここで、４つの現像器４２０Ｋ、４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃの内部構造はまったく同様であるので、以下、現像位置にあるブラック現像器４２０Ｋを例にとって内部構造を説明し、他の現像器の内部構造については対応する部材の符号として、ブラック現像器Ｋにおける符号と同じ数字にイエロー、マゼンタ、シアンの各現像器を区別するためＹ、Ｍ、Ｃの添字を付した符号を図中に示し、それらの説明を省略する。
【００４４】
上記ブラック現像器４２０Ｋは、現像剤担持体としての現像ローラ４１Ｋと、現像ケーシング４７Ｋと、該ケーシング部内に収容される黒トナー及びキャリアからなる二成分現像剤（以下、現像剤という）を撹拌する第１、第２の２本の撹拌スクリュウ４２Ｋ、４３Ｋと、現像ローラ４１Ｋに担持された現像剤を薄層化する現像剤規制部材としての現像ドクタ４４Ｋとを備えた、極めてシンプルな構成になっている。
【００４５】
各現像ユニットの現像器４２０Ｋ、４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃは、図２に示すように、リボルバー現像装置４２０の回動軸４０に一体化されたユニット支持体４８により、それぞれ着脱自在に位置決めされている。また、各現像ユニットのトナー補給装置４５Ｋ、４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃは、ユニット支持体４８と一体構成になっており、該回動軸４０の回動によりユニット支持体４８とともに回動する。
【００４６】
各トナー補給装置４５Ｋ、４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃは、トナー補給スクリュウ４９Ｋ、４９Ｙ，４９Ｍ，４９Ｃと、トナー補給ケース５０Ｋ、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃと、トナーカートリッジガイド５１Ｋ、５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃとで構成されている。
【００４７】
各色のトナーが収容されている各トナーカートリッジ４６Ｋ、４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃは、トナーカートリッジ着脱用の開口（図示せず）を通して、それぞれのトナーカートリッジガイド５１Ｋ、５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃに対して、図面手前側から着脱される。そして、トナーカートリッジ４６Ｋ、４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃが、所定のトナーカートリッジガイド５１Ｋ、５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ内に挿入されてセットされると、該トナーカートリッジ内のトナーが、上記トナー補給ケース５０Ｋ、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ内に必要量だけ送り込まれ、トナー補給スクリュウ４９Ｋ、４９Ｙ，４９Ｍ，４９Ｃの回転により、各現像器４２０Ｋ、４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃの現像ケーシング４７Ｋ，４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ内の第２撹拌スクリュウ４３Ｋ、４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃの手前側の部位に少しずつ補給される。なお、このトナー補給動作は、上記現像位置に臨んで感光体ドラム４１４に対向した現像器（図２ではブラック現像器４２０Ｋ）においてのみ行なわれる。
【００４８】
このブラック現像器４２０Ｋの第２撹拌スクリュウ４３Ｋの手前側の部位に補給されたブラックトナーは、該第２撹拌スクリュウ４３Ｋの回転により、現像ケーシング４７Ｋの後部側に撹拌されながら搬送され、該現像ケーシング内の現像剤中に分散される。そして、現像剤中に分散されて現像ケーシング４７Ｋの後部側に撹拌搬送されたブラックトナーは、この現像ケーシング４７Ｋの後端部で第１撹拌スクリュウ４２Ｋ側に受け渡され、この第１撹拌スクリュウ４２Ｋの回転により、現像ケーシング４７Ｋの手前側に撹拌されながら搬送されて、この現像ケーシング４７Ｋの前端部で再び第２撹拌スクリュウ４３Ｋ側に受け渡される。
【００４９】
このようにして、現像ケーシング４７Ｋ内で循環搬送される現像剤は、その搬送過程において、その一部が内部に磁石としてのマグネット４１Ｋｂを有する現像ローラ４１Ｋにより汲み上げられ、図２の矢印Ａ方向に担持搬送される。現像ローラ４１Ｋにより担持搬送された現像剤は、非磁性部材からなる規制部材としての現像ドクタ４４Ｋにより薄層化された後、上記現像位置の現像領域に搬送され、該現像領域において感光体ドラム４１４上の静電潜像をトナー像化する。
【００５０】
各現像ユニット４２０Ｕの現像器４２０Ｋ、４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃは、図２に示すように、リボルバー現像装置４２０の回動軸４０に一体化されたユニット支持体４８に対して位置決めした状態で、図３に示すように、リボルバー現像装置４２０の前後の側板に配設されている各一対の現像器支持ホルダ５２Ｋ、５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃと、現像ローラ位置調整ホルダ５３Ｋ、５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃとで、各現像ローラ４１Ｋ、４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃの両端の支軸４１ａを保持することによって、リボルバー現像装置４２０に対して着脱自在に取り付けられている。
【００５１】
図４はブラック現像器４２０Ｋを感光体ドラム４１４とともに示す断面図である。図４において、マグネット４１Ｋｂは固定されており、現像ローラ４１Ｋの回転に伴って回転しないように構成されている。また、マグネット４１ｋｂは、２つのＳ極と、３つのＮ極とからなる５つの磁極を備えており、それぞれの磁極から磁界Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５を発している。これら磁界の境界付近では、図示のように磁界強度が弱くなる。本第１実施形態のカラー複写機においては、図示のように、磁界の境界、即ち、磁極の極間ではなく、第４磁極であるＳ極の真上に現像ドクタ４４Ｋを配設している。このように配設することで、現像ドクタ４４Ｋと現像ローラ４１Ｋとの間を通過する現像剤に対して、十分な強さの磁力を作用させながらその通過量を規制することができる。
【００５２】
ところで、この種のカラー複写機においては、従来技術の項に記載したように、各現像ローラ４１Ｋ、４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃの上方に現像剤が存在するような回動位置に該リボルバー現像装置４２０がある場合には、該現像剤を横移動させ易くなる。また、この横移動を軽減すべく、現像ドクタ４４を磁性部材で構成するか、あるいは先端磁性タイプに構成し、且つ、現像ドクタ４４の両端付近を他の部分よりも厚く形成したり、突出させたりして、現像ローラ４１両端付近に作用させる磁力を高めると、現像ローラ４１上の中央付近における現像剤に対して過剰なストレスを付与してしまう。
【００５３】
そこで、本第１実施形態のカラー複写機では、これらの問題を軽減する手段として例えば、図５、図６及び図７に示されるような構成を備える。以下、本第１実施形態の特徴的な構成である図５、図６及び図７の構成について説明する。
【００５４】
図５は、現像ローラ４１Ｋ及び現像ドクタ４４Ｋを図２の矢印Ｂ方向から示す詳細図、図６は図５のＡ−Ａの断面詳細図、図７は図５のＢ−Ｂの断面詳細図である。それぞれの図に示すように、現像ローラ４１Ｋとの対向領域において、現像ドクタ４４Ｋよりも現像ローラ回転方向上流側に、現像ローラ４１Ｋの軸線方向に延在する磁性部材６０Ｋが配設されている。この磁性部材６０Ｋは、図５及び図７に示すように、現像ローラ４１Ｋのマグネット４１Ｋｂとの対向領域が現像ドクタ４４Ｋ先端よりも現像ローラ４１Ｋ表面から離間している窪み部を備えている。また、図５及び図６に示すように、現像ローラ４１Ｋの両端部におけるマグネット４１Ｋｂとの非対向領域が現像ドクタ４４Ｋ先端よりも現像ローラ４１Ｋ表面に向けて突出させる突出部を備えている。
【００５５】
図５、図６及び図７の構成においては、非磁性部材からなる現像ドクタ４４Ｋで現像ローラ４１Ｋ上の現像剤層の規制を行い、画像設計上必要な現像剤規制部材通過量を得る。また、磁性部材６０ＫにおけるマグネットＫｂとの対向領域を現像ドクタ４４Ｋの先端よりも現像ローラ４１Ｋ表面から離間させて窪み部を形成することで、磁性部材のみで構成された現像ドクタや、先端部のみが磁性部材で構成された現像ドクタを用いる場合よりも、現像ローラ４１Ｋ上の現像剤に作用させる磁力を低減しながら、現像剤の帯電を助長する。これにより、現像ローラ４１Ｋ上の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させて、該現像剤の摩擦帯電を促進することができる。
【００５６】
また、このカラー複写機においては、上記突出部を備えることで、現像ローラ４１Ｋ両端近傍に作用させる磁力を高めて、現像ローラ４１Ｋ両端に向けての現像剤の横移動を軽減する。そして、これにより、現像ローラ４１Ｋの内部の磁石幅範囲外に対応する端部に過剰な現像剤を周り込ませないようにしている。
【００５７】
磁性部材６０Ｋの上記窪み部における現像ドクタ４４Ｋ先端からの窪み量は０．５［ｍｍ］であり、磁性部材６０Ｋの上記突出部における現像ドクタ４４Ｋ先端からの突出量は０．３［ｍｍ］である。
【００５８】
図６、図７において、ａは現像ローラ４１Ｋと現像ドクタ４４Ｋ先端との離間距離であり、ｂは現像ローラ４１Ｋと上記窪み部先端との離間距離であり、ｃは現像ローラ４１Ｋと上記突出部先端との離間距離である。本発明者は、鋭意研究により、離間距離ｂ≧離間距離ａ＋０．３［ｍｍ］という条件式を具備させると、現像ローラ４１Ｋ表面の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させながら、該現像剤の摩擦帯電を良好に促進することができることを見出した。また、離間距離ｃ≦離間距離ａ−０．１［ｍｍ］という条件式を具備させると、現像ローラ４１Ｋ表面におけるマグネット４１Ｋｂとの非対向領域、即ち、現像ローラ４１Ｋの両端付近、の現像剤に対して、現像ローラ４１Ｋへの拘束力を高めて横移動を良好に低減し得ることを見出した。そこで、本第１実施形態のカラー複写機においては、離間距離ａを０．５〜０．７［ｍｍ］、離間距離ｂを１．０〜１．２［ｍｍ］、離間距離ｃを０．２〜０．４［ｍｍ］、の範囲内でそれぞれ設定している。
【００５９】
このような構成の現像器と、現像ローラに対向する現像ドクタの先端に合わせて磁性部材を配設した従来の現像器とにおける現像剤の移動状態を比較した。この結果、図８に示すように、離間距離ａ、即ち、現像ドクタギャップの変化量、に対して、現像ドクタ通過量の変動が少ないことがわかった。このことから、現像ドクタギャップの機械的精度のバラツキによる現像ドクタ通過量の変動を小さく抑えることができ、現像領域における現像量が安定するといえる。即ち、本カラー複写機においては、現像ドクタの組み付け誤差により現像剤の現像ドクタ通過量を変化させ、この変化により上記現像位置に対する現像ローラの現像搬送量を変化させていたという従来の不具合を軽減することができる。さらに、図９に示すように、画像設計上必要な現像ドクタ通過量に対して、現像ローラ駆動トルクが小さいことが解った。このことから、現像ドクタでの現像剤へのストレスが小さく抑えられいるといえ、現像剤の劣化を低減させることができる。
【００６０】
図４に示したように、上記突出部と上記窪み部との段差は、テーパー上に形成されており、マグネット４１Ｋｂ両端部がこのテーパー状の部分に対向している。このように、上記突出部と上記窪み部との段差をテーパー状に構成することで、該段差付近に集中して生ずる磁力線を分散させることができる。
【００６１】
次に、図１０にて現像ローラ４１Ｋと現像ケーシング４７Ｋとの詳細構成を説明する。
現像ローラ４１Ｋは、現像ケーシング４７Ｋにはめ込まれた軸受により前後をそれぞれ支持されて設置されており、現像ローラ４１Ｋの周方向においてマグネットの２極以上の磁極を含む範囲の現像ローラ４１Ｋ端部が、現像ケーシング４７Ｋと部分的にオーバーラップしている。このオーバーラップは、現像ローラ４１Ｋ内部にあるマグネット４１Ｋｂの両端部１ｍｍ部分まで行っている。このようなオーバーラップが無いと現像剤落ちが発生し、オーバーラップ量が多すぎると剤の摩擦熱による、現像剤の現像ローラ４１Ｋ端部外周面への激しい固着現象が発生してしまう。両条件を満足する適正オーバーラップ量は、検討の結果０〜２．０［ｍｍ］であることが解った。現像ケーシング４７Ｋの現像ローラ４１Ｋへのオーバーラップと、上述の磁性部材６０Ｋの形状により、現像ローラ端部流入規制を実施できる。なお、現像ケーシング４７Ｋのオーバーラップ部において磁性部材６０Ｋが現像ローラ４１Ｋ表面に近接している。
【００６２】
次に、本発明を適用した第２実施形態のカラー複写機について説明する。
なお、このカラー複写機の基本的な構成については、上記第１実施形態のカラー複写機と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
図１１（ａ）は、現像ローラ４１Ｋ及び現像ドクタ４４Ｋを図２の矢印Ｂ方向から示す詳細図、（ｂ）は該現像ドクタ４４Ｋのシール部４４Ｋａの断面詳細図である。それぞれの図に示すように、現像器４２０Ｋの現像ドクタ４４Ｋは、現像ローラの軸線方向における両端部近傍に、弾性を有する発泡ポリウレタンからなる基層４４Ｋａ−１と、摩擦抵抗の低い材料から構成され、基材４４Ｋａ−１を被覆する表層４４Ｋａ−２とを有するシール部４４Ｋａを備えている。そして、このシール部４４Ｋａは、現像ローラの両端部近傍表面におけるマグネット４１Ｋｂとの非対向領域、即ち図面のＲで示される領域、と接触するように設けられている。また、図２に示したように、現像ドクタ４４Ｋは、現像器４２０Ｋの開口部の近傍で、該開口部よりも現像ローラ４１Ｋの回転方向上流に位置するように該現像器４２０Ｋの内部に設けられている。この現像ドクタ４４Ｋの図面裏側、即ち、現像ドクタ４４Ｋよりも現像ローラ４１Ｋの回転方向上流側には、先端を現像ドクタ４４Ｋ先端よりも離間させるように磁性部材６０Ｋが配設されている。
【００６４】
図１１（ａ）及び（ｂ）の構成において、リボルバー現像装置４２０の回動によって現像ローラ４１Ｋの両端部近傍の周面、又は両端部の外側に周り込んだ現像剤は、現像ドクタ４４Ｋのシール部４４Ｋａに堰き止められることにより、該現像ローラ４１Ｋを回転されても現像器４２０Ｋの開口部へ搬送されないように制御される。具体的には、現像器４２０Ｋの開口部の近傍で、該開口部よりも現像ローラ４１Ｋの回転方向上流に位置するように、且つ、現像ローラ４１Ｋの両端部近傍の表面に接触するように設けられたシール部４４Ｋａが、現像ローラ４１Ｋの両端部近傍の周面や両端部の外側に周り込んだ現像剤を、該開口に向けて移動させないように堰き止める。このように現像剤を堰き止めることにより、現像ローラ４４Ｋを回転しても、上記周面や上記外側に周り込んだ現像剤を現像器４２０Ｋの開口部、ひいては上記現像位置に搬送しないように制御することができる。
【００６５】
また、現像ドクタ４４Ｋの基層４４Ｋａ−１が、振動等により受ける応力を変形して吸収することで、上記接触による現像ローラ４１Ｋへの応力負荷を低減する。さらに、現像ドクタ４４Ｋの表層４４Ｋａ−２が摩擦抵抗の低い材料から構成されることにより、現像ローラ４１Ｋと表層４４Ｋａ−２との間に生ずる摩擦力を低減し、現像ローラ４１Ｋの駆動手段のトルクアップを低減する。
【００６６】
また、磁性部材６０Ｋ先端を現像ドクタ４４Ｋ先端よりも離間させることにより、上記第１実施形態のカラー複写機と同様に、現像ローラ４１Ｋ上の現像剤に作用させる磁力を低減して、該現像剤へのストレスを減少させる。このため、現像ローラ４１Ｋ表面の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させて、該現像剤の摩擦帯電を促進することができる。
【００６７】
図１２は現像ローラ４１Ｋの端部近傍の斜視図である。図１２において、４７ｘは上記開口部の両端部に設けられたサイドシールである。このようなサイドシールを備える従来の装置では、現像ローラの両端部近傍に周り込んだトナーが、このサイドシールと現像ローラとの間に挟まれ、サイドシールを感光体ドラムの方向に膨らませることがあった。そして、現像ローラのトルクアップや、サイドシールと感光体ドラムとの摺接によるトナーの発熱・溶着という不具合を生じていた。一方、本第２実施形態のカラー複写機においては、現像ローラ４１Ｋの両端部近傍の周面、又は両端部の外側に周り込んだ現像剤を、現像器４２０Ｋの開口部に搬送しないように制御することができるので、サイドシールを膨らませるようなことがない。
【００６８】
図１３は、現像ローラ４１Ｋ及びケーシング４７の軸受け部を示す詳細図である。なお、図１３においては、便宜上、現像ドクタ４４Ｋの図示を省略している。図示のように、現像ローラ４１Ｋは、その両端部を現像ケーシング４７Ｋのローラ受け部４７Ｋａにオーバーラップさせるように設けられている。そして、このオーバーラップにより、現像ローラ４１Ｋのマグネット４４Ｋｂと現像ケーシング４７Ｋのローラ受け部４７Ｋａとの対向領域は、現像ローラ４１Ｋの軸線方向において１．０［ｍｍ］に設定されている。即ち、図１３のＳで示される領域は１．０［ｍｍ］に設定されている。また、現像ローラ４１Ｋの表面とローラ受け部４７Ｋａとの離間距離、即ち、図１３のＴで示される距離は、１．０［ｍｍ］に設定されている。このように設定することにより、ローラ受け部４７Ｋａに流入した現像剤の上記開口部ひいては上記現像位置への搬送量を低減するとともに、ローラ受け部４７Ｋａにおける該現像剤の摩擦を低減する。本発明者は鋭意研究により、図１３のＴで示される距離を０．５［ｍｍ］以上、２．０［ｍｍ］以下に設定すると、ローラ受け部４７Ｋａに流入した現像剤の上記開口部への搬送量を低減できるとともに、ローラ受け部４７Ｋａにおける該現像剤の摩擦熱を低減できることを見出した。
【００６９】
以上、第１及び第２実施形態のカラー複写機によれば、現像ローラ４１Ｋ上の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させて、該現像剤の摩擦帯電を促進することができるので、現像ローラ４１Ｋ表面の現像剤の帯電を促進しながら、磁性又は先端磁性タイプの規制部材の過剰な磁力による現像剤の劣化を低ことができる。また、現像ローラ４１Ｋ両端部に向けての現像剤の横移動を軽減するので、剤溢れ、潜像担持体の表面層の剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像、の発生を低減することができる。
【００７０】
なお、各実施形態の特徴的な構成として、現像器４２０Ｋについてのみ説明したが、同様の構成により、現像器４２０Ｃ、４２０Ｍ及び４２０Ｙについても同様の作用及び効果をもたらすことは言うまでもない。
【００７１】
また、各実施形態の特徴的な構成として、磁性キャリアとトナーからなる２成分現像剤を用いた場合についてのみ説明したが、一成分磁性トナーを用いた装置についても同様の作用及び効果をもたらす。
【００７２】
また、各実施形態では、回転軸の周りに複数の現像器が配置されてなり、該複数の現像器のうち任意の現像器を現像位置に回動させるリボルバー現像装置について説明したが、単一の現像装置にも適応可能であり、同様の作用及び効果が得られる。
【００７３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、現像剤担持体上の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させて、該現像剤の摩擦帯電を促進することができるので、現像剤担持体上の現像剤の帯電を促進しながら、規制部材の過剰な磁力による現像剤の劣化を低減することができるという優れた効果がある。
また、現像剤担持体両端部に向けての現像剤の横移動を軽減するので、剤溢れ、潜像担持体の表面層の剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像、の発生を低減することができるという優れた効果がある。
【００７４】
請求項２の発明によれば、現像剤担持体両端部に向けての現像剤の横移動を良好に軽減し得るので、剤溢れ、潜像担持体の表面層を剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像の発生を良好に低減することができるという優れた効果がある。
【００７５】
請求項３の発明によれば、磁性部材の突出部と窪み部との段差付近に集中して生ずる磁力線を分散させるので、該段差付近に過剰な現像剤を滞留させないように制御することができるという優れた効果がある。
【００７６】
請求項４の発明によれば、現像剤担持体上の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させて、該現像剤の摩擦帯電を促進することができるので、現像剤担持体上の現像剤の帯電を促進しながら、規制部材の過剰な磁力による現像剤の劣化を低減ことができるという優れた効果がある。
また、現像剤を横移動させても、横移動させた現像剤を上記現像位置に搬送させないように制御することができるので、剤溢れ、上記潜像担持体の表面層の剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像、の発生を低減することができるという優れた効果がある。
【００７７】
請求項５の発明によれば、シール部材の基層により現像剤担持体に対する負荷を低減するので、現像剤担持体の寿命を延長することができるという優れた効果がある。
また、現像剤担持体の駆動手段のトルクアップを低減するので、バンディング画像の発生をより低減するとともに、該駆動手段の発熱や該発熱による現像剤の融着を低減することができるという優れた効果がある。
【００７８】
請求項４の発明によれば、現像剤担持体上の現像剤に対して過剰なストレスを印加しない強度の磁力を作用させて、該現像剤の摩擦帯電を促進することができるので、現像剤担持体上の現像剤の帯電を促進しながら、規制部材の過剰な磁力による現像剤の劣化を低減することができるという優れた効果がある。
また、現像剤担持体両端部近傍に周り込ませた現像剤の上記現像位置への搬送量を低減するので、剤溢れ、潜像担持体の表面層の剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像、の発生を低減することができるという優れた効果がある。
また、現像ケーシングと現像剤との摩擦熱を低減することができるので、該摩擦熱による現像剤の現像剤担持体両端部近傍への融着を軽減することができるという優れた効果がある。
【００７９】
請求項５の発明によれば、現像剤担持体両端部近傍に周り込ませた現像剤の上記現像位置への搬送量を更に低減するので、剤溢れ、潜像担持体の表面層の剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像、の発生を更に低減することができるという優れた効果がある。
また、現像ケーシングと現像剤との摩擦熱を更に低減することができるので、該摩擦熱による現像剤の現像剤担持体両端部近傍周面への融着を更に軽減することができるという優れた効果がある。
【００８０】
請求項７の発明によれば、回転型現像装置で発生し易い、現像剤担持体両端部に向けての現像剤の横移動を軽減するので、回転型現像装置で発生し易い、剤溢れ、潜像担持体の表面層の剥離、記録部材の地汚れ、潜像担持体のクリーニング不良、及び、バンディング画像、の発生を低減することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るカラー複写機５００の概略構成図。
【図２】同カラー複写機５００のリボルバー現像装置４２０の概略構成側面図。
【図３】同リボルバー現像装置４２０における各現像器４１の着脱機構を説明する説明図。
【図４】ブラック現像器４２０Ｋを感光体ドラム４１４とともに示す断面図。
【図５】現像ローラ４１Ｋ及び現像ドクタ４４Ｋを図２の矢印Ｂ方向から示す詳細図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面詳細図。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面詳細図。
【図８】現像ドクタ４４Ｋへの磁性部材６０Ｋの設置位置による現像ドクタギャプと現像ドクタ通過量の関係を示す図。
【図９】現像ドクタ４４Ｋへの磁性部材６０Ｋの設置位置による現像ドクタ通過量と現像ローラ駆動トルクの関係を示す図。
【図１０】同現像ローラ４１Ｋ及び現像ケーシングの軸受け部を示す詳細図。
【図１１】（ａ）は第２実施形態の現像ローラ４１Ｋ及び現像ドクタ４４Ｋを図２の矢印Ｂ方向から示す詳細図。
（ｂ）は同現像ドクタ４４Ｋのシール部４４Ｋａの断面詳細図。
【図１２】同現像ローラ４１Ｋの端部近傍の斜視図。
【図１３】同現像ローラ４１Ｋ及び現像ケーシングの軸受け部４７ｋａを示す詳細図。
【符号の説明】
４１          現像ローラ
４１ｂ      マグネット
４４          現像ドクタ
４４Ｋａ      シール部
４４Ｋａ−１  基層
４４Ｋａ−２  表層
４７          現像ケーシング
４７Ｋａ      ローラ受け部
６０        磁性部材
４１４    感光体ドラム
４２０    リボルバー現像装置
４２０Ｋ  ブラック現像器
４２０Ｃ  シアン現像器
４２０Ｍ  マゼンタ現像器
４２０Ｙ  イエロー現像器
５００    カラー複写機
【図１】
0003677408.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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