(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、前記情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで前記発熱部の冷却を行う冷却方法であって、
前記情報処理装置の起動時に複数の熱媒体循環部の温度を測定して前記熱媒体の凍結を判別し、前記凍結がいずれかの熱媒体循環部で検出された場合には、前記熱媒体の解凍処理、警告処理、前記情報処理装置の起動の中止、の少なくとも一つを実行することを特徴とする冷却方法。
【請求項２】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、前記情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで前記発熱部の冷却を行う冷却方法であって、
前記情報処理装置の起動前に、タイマにて予め設定された時刻に前記熱媒体の凍結を判別し、前記凍結が検出された場合には、前記熱媒体の解凍処理を行うことを特徴とする冷却方法。
【請求項３】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、前記情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで前記発熱部の冷却を行う冷却方法であって、
前記情報処理装置の動作状態に関係なく、前記熱媒体の温度を監視し、前記温度が熱媒体の凍結温度より定める所定値未満になった場合には、前記熱媒体を循環させる方法、および前記熱媒体の循環経路に設けられた加熱手段にて前記熱媒体を加熱する方法、の少なくとも一方を実行することで当該熱媒体の凍結を回避することを特徴とする冷却方法。
【請求項４】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、前記情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで前記発熱部の冷却を行う冷却方法であって、
前記熱媒体の透過光量を計測して液不足を判定し、前記熱媒体の液不足が検出された場合には、前記情報処理装置の起動の阻止、動作中の前記情報処理装置の動作中止の少なくとも一方を行うことを特徴とする冷却方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の冷却方法において、
前記凍結の判別は、前記熱媒体の循環経路の温度を測定して判別する方法、前記熱媒体の流動の有無を観察して判別する方法、前記熱媒体の循環経路の変形を計測して判別する方法、の少なくとも一つの方法を用いて行い、
前記解凍処理は、前記発熱部を構成するマイクロプロセッサの定格以下の動作周波数による低速動作による発熱を利用する方法を用いて行う、ことを特徴とする冷却方法。
【請求項６】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置に備えられ、前記情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと、放熱部と、前記冷却ジャケットと前記放熱部との間で熱媒体を強制的に循環させる循環手段と、を含む冷却システムであって、
前記熱媒体の循環経路の温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段からの温度情報に基づいて前記循環手段の動作を制御する機能と、前記情報処理装置を制御する制御インタフェースを備えた温度制御手段と、
前記熱媒体の循環経路の少なくとも一部を加熱する加熱手段、外部に警報を発する警報手段、カレンダ時刻を生成する計時手段、前記熱媒体の量および流量の少なくとも一方の変化を監視する熱媒体監視手段、の少なくとも一つを備え、
前記温度制御手段は、
前記情報処理装置の起動時に前記温度測定手段および前記熱媒体監視手段の少なくとも一方を用いて前記熱媒体の凍結を判別し、前記凍結が検出された場合には、前記加熱手段および前記発熱部からの発熱の少なくとも一方を利用した前記熱媒体の解凍処理、前記警報手段による警告処理、前記制御インタフェースによる前記情報処理装置の起動の中止、の少なくとも一つを実行する機能、
前記情報処理装置の起動前に、前記計時手段を用いて予め設定された時刻に前記熱媒体の凍結を判別し、前記凍結が検出された場合には、前記加熱手段を利用した前記熱媒体の解凍処理を行う機能、
前記情報処理装置の動作状態に関係なく、前記温度測定手段によって前記熱媒体の温度を監視し、前記温度が閾値以下になった場合には、循環手段を作動させて前記熱媒体を循環させる方法、および前記加熱手段にて前記熱媒体を加熱する方法、の少なくとも一方を実行することで当該熱媒体の凍結を回避する機能、
前記熱媒体監視手段にて前記熱媒体の量および流量の少なくとも一方の変動を監視し、前記熱媒体の量および流量の少なくとも一方の減少が検出された場合には、前記制御インタフェースを用いて、前記情報処理装置の起動の阻止、動作中の前記情報処理装置の動作中止の少なくとも一方を行う機能、
の少なくとも一つの機能を備えたことを特徴とする冷却システム。
【請求項７】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置であって、
前記情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと、放熱部と、前記冷却ジャケットと前記放熱部との間で熱媒体を強制的に循環させる循環手段と、前記熱媒体の温度および流量および量の少なくとも一つを測定する測定手段と、前記測定手段からの測定情報を前記情報処理部に伝達する機能および前記情報処理部からの指令に基づいて前記循環手段の動作を制御する機能を備えた温度制御手段と、を含む冷却システムを備え、
前記情報処理部は、前記情報処理装置の起動時に前記測定手段から得られる情報を用いて前記熱媒体の凍結を判別し、前記凍結が検出された場合には、当該情報処理部を定格以下の動作周波数による低速動作に移行させるとともに、前記発熱部からの発熱を利用した前記熱媒体の解凍処理、および前記情報処理装置の起動の中止の少なくとも一方を実行する機能を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理装置において、
前記冷却システムは、前記熱媒体の循環経路の少なくとも一部を加熱する加熱手段を備え、
前記情報処理部は、前記凍結が検出された場合には、当該情報処理部を定格以下の動作周波数による低速動作に移行させるとともに、前記発熱部からの発熱および前記加熱手段による加熱の少なくとも一方を利用した前記熱媒体の解凍処理、および前記情報処理装置の起動の中止、の少なくとも一方を実行する機能、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置であって、請求項１，２，３または４記載の冷却方法が実施されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置であって、請求項６記載の冷却システムを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却技術ならびに情報処理装置に関し、特に、省スペース型のパーソナルコンピュータ等の冷却技術等に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、半導体技術等の進展に伴って、パーソナルコンピュータ等に用いられるマイクロプロセッサの性能向上は著しく、特に、その動作周波数は、ギガヘルツレベルの製品が普及してきている。
【０００３】
一方、ユーザの省スペース化への要望や、液晶ディスプレイの低価格化に伴って、液晶ディスプレイと本体とをヒンジで結合することにより折り畳み可能にした、いわゆるノートブックタイプの携帯型パーソナルコンピュータ、さらには液晶ディスプレイの背面や下部にパーソナルコンピュータ本体を一体化させた、ディスプレイ一体型のデスクトップ型パーソナルコンピュータ等が広範に普及してきている。
【０００４】
このような省スペース型のパーソナルコンピュータに、ギガヘルツレベルの高性能のマイクロプロセッサを実装して製品化する場合、マイクロプロセッサの冷却（放熱）が技術的課題の一つとなる。
【０００５】
従来では、マイクロプロセッサの近傍や筐体の一部に冷却ファンを配置してマイクロプロセッサ部分を通過する気流を強制的に形成することで放熱を行うことが知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、現状のギガヘルツレベルの高速なマイクロプロセッサでは、動作時に多量の熱が放出されるため、ファンを用いた空冷方法では放熱が不十分となり、強いて行おうとすると、大型のファンが必要となり、ファンや筐体寸法の大型化、消費電力の増大、騒音の増大、等のような、他の技術的課題が生じる。
【０００７】
一般に省スペース型のパーソナルコンピュータでは、小型、静粛性、低消費電力等は重要なセールスポイントであり、上述のような、筐体寸法の大型化、消費電力の増大、騒音の増大は、省スペース型のパーソナルコンピュータを製品化する上で大きな技術的課題となる。
【０００８】
このため、熱媒体として液体を用いることで大きな冷却能力を実現可能な液冷式の冷却方法を採用することが考えられるが、省スペース型のパーソナルコンピュータは、設置場所や温度環境は様々であり、たとえば寒冷地等で使用される場合には、熱媒体の凍結、液漏れ等によって冷却性能が低下し、マイクロプロセッサの過熱によるシステムの誤動作や熱損傷等の障害が懸念される。
【０００９】
本発明の目的は、省スペース型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置における小型化、静粛性、低消費電力等の実現と、高い動作周波数のマイクロプロセッサの採用による高性能化とを両立させることが可能な技術を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、液冷方式の冷却システムを備えた省スペース型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、熱媒体の凍結による障害の発生を予防することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、液冷方式の冷却システムを備えた省スペース型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、熱媒体の漏洩や不足による障害の発生を予防することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで発熱部の冷却を行う冷却方法であって、情報処理装置の起動時に複数の熱媒体循環部の温度を測定して熱媒体の凍結を判別し、凍結がいずれかの熱媒体循環部で検出された場合には、熱媒体の解凍処理、警告処理、情報処理装置の起動の中止、の少なくとも一つを実行するものである。
【００１３】
本発明は、情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで発熱部の冷却を行う冷却方法であって、情報処理装置の起動前に、タイマにて予め設定された時刻に熱媒体の凍結を判別し、凍結が検出された場合には、熱媒体の解凍処理を行うものである。
【００１４】
本発明は、情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで発熱部の冷却を行う冷却方法であって、情報処理装置の動作状態に関係なく、熱媒体の温度を監視し、温度が熱媒体の凍結温度より定める所定値未満になった場合には、熱媒体を循環させる方法、および熱媒体の循環経路に設けられた加熱手段にて熱媒体を加熱する方法、の少なくとも一方を実行することで当該熱媒体の凍結を回避するものである。
【００１５】
本発明は、情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置において、情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を循環させることで発熱部の冷却を行う冷却方法であって、熱媒体の透過光量を計測して液不足を判定し、熱媒体の液不足が検出された場合には、情報処理装置の起動の阻止、動作中の情報処理装置の動作中止の少なくとも一方を行うものである。
【００１６】
本発明は、情報処理部と情報表示部とが一体の情報処理装置であって、情報処理装置の発熱部に装着された冷却ジャケットと、放熱部と、冷却ジャケットと放熱部との間で熱媒体を強制的に循環させる循環手段と、熱媒体の温度および流量および量の少なくとも一つを測定する測定手段と、測定手段からの測定情報を情報処理部に伝達する機能および情報処理部からの指令に基づいて循環手段の動作を制御する機能を備えた温度制御手段と、を含む冷却システムを備え、情報処理部は、情報処理装置の起動時に測定手段から得られる情報を用いて熱媒体の凍結を判別し、凍結が検出された場合には、当該情報処理部を定格以下の動作周波数による低速動作に移行させるとともに、発熱部からの発熱を利用した熱媒体の解凍処理、および情報処理装置の起動の中止の少なくとも一方を実行する機能を備えたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１および図２は、本発明の一実施の形態である冷却方法を実施する冷却システムを備えた情報処理装置の作用の一例を示すフローチャートであり、図３および図５は、本実施の形態の情報処理装置における冷却システムの構成の一例を示す概念図、図４および図６は、その作用の一例を示す説明図、図７は本実施の形態の情報処理装置の内部構造の一例を示す斜視図、図８は、本実施の形態の別の情報処理装置の外観の一例を示す斜視図、図９および図１０は、その内部構造の一例を示す斜視図である。
【００１９】
（実施の形態１）
図３に例示されるように、本実施の形態の冷却システム１０は、冷却システム１０の全体の制御を行うサーマルセンサコントロールＩＣ等の制御部１１、後述の情報処理装置２０を構成するマイクロプロセッサ等からなるＣＰＵ２１に装着される冷却ジャケット１３、冷却ジャケット１３、放熱を行うラジエータ１４、冷却ジャケット１３とラジエータ１４の間でチューブ１６を介して熱媒体Ｍを強制的に循環させるポンプ１２、ポンプ１２を駆動するポンプ駆動部１５、冷却ジャケット１３の温度を検出して温度情報Ｔ１として制御部１１に入力するサーマルセンサＳ１、ラジエータ１４の温度を検出して温度情報Ｔ２として制御部１１に入力するサーマルセンサＳ２、等で構成されている。
【００２０】
ポンプ駆動部１５は、後述の情報処理装置２０を構成するＬＣＤバックライト２３を駆動するＬＣＤ用インバータ２４に電力を供給するＡＣアダプタ２５からスイッチ１５ａを介して動作電力の供給を受ける。
【００２１】
また、制御部１１には、必要に応じて、ポンプ１２に装着され、当該ポンプ１２の温度を温度情報Ｔ３として入力するサーマルセンサＳ３、チューブ１６に装着され、当該チューブ１６の温度を温度情報Ｔ４として入力するサーマルセンサＳ４、後述のノートブック型の情報処理装置２０のヒンジを通るチューブ１６の温度を温度情報Ｔ５として入力するサーマルセンサＳ５、等が必要に応じて接続される。
【００２２】
また、制御部１１は、必要に応じてラジエータ１４に装着されるヒータ１８の動作を制御する。
【００２３】
また、制御部１１は、必要に応じて装着され、外部に警報音等を発する警告部１７の制御を行う。
【００２４】
また、制御部１１には、情報処理装置２０に設けられ、バックアップ電源を持つカレンダＩＣ等からなるリアルタイムクロック２６が接続され、制御部１１は必要に応じて時刻情報ｔを得ることが可能になっている。
【００２５】
制御部１１は、上述の、温度情報Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、およびリアルタイムクロック２６から得られる時刻情報ｔの少なくとも一つの情報等に応じて、ポンプ駆動部１５に制御インタフェース１１ａを介して制御量を出力したり、ＡＬＡＲＴ１信号Ａ１を介してスイッチ１５ａのＯＮ／ＯＦＦを行うことで、ポンプ１２の動作制御を行ったり、警告部１７、ヒータ１８、等の動作制御を行う制御機能を備えている。
【００２６】
図４は、温度情報Ｔ１、Ｔ２の測定結果に応じた制御部１１の制御動作に用いる各種パラメータの設定例を示している。
【００２７】
図３の構成例では、制御部１１がポンプ１２を制御するためにポンプ駆動部１５に与える制御インタフェース１１ａとしてポンプ１２の駆動周波数を用いる場合を例示している。すなわち、ポンプ駆動部１５は、制御部１１から内部のトランス駆動ＩＣ１５ｂに設定される周波数の動作電力をポンプ１２に出力することでポンプ１２のＯＮ／ＯＦＦや流量を制御する。
【００２８】
図５および図６には、変形例として、制御部１１がポンプ１２を制御するためにポンプ駆動部１５に与える制御インタフェース１１ｂとしてポンプ１２の駆動電圧を用いる場合を例示している。すなわち、ポンプ駆動部１５は、制御部１１から内部のトランス駆動ＩＣ１５ｂに設定される電圧の動作電力をポンプ１２に出力することでポンプ１２のＯＮ／ＯＦＦや流量を制御する。
【００２９】
この図４および図６のパラメータ設定例では、熱媒体Ｍとして、たとえば、凍結温度が０℃の水を用いた場合の温度の値が例示されているが、熱媒体Ｍの凍結温度に応じて種々変更しうることは言うまでもない。
【００３０】
さらに、制御部１１は、情報処理装置２０に備えられたキーボードコントローラ２２にＡＬＡＲＴ２信号Ａ２、ＡＬＡＲＴ３信号Ａ３を出力することで、たとえば、情報処理装置２０全体の動作を正常な手続きで停止させるシャットダウン処理、ＣＰＵ２１の動作周波数を定格時よりも低くして動作させるＣＰＵスロットリング、等の情報処理装置２０の状態制御を行うことが可能になっている。
【００３１】
すなわち、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置２０では、特定のキーボード操作にてシャットダウン処理やＣＰＵスロットリングを実行することが可能になっており、制御部１１は、この特定のキーボード操作と等化な状態を、ＡＬＡＲＴ２信号Ａ２、ＡＬＡＲＴ３信号Ａ３にてキーボードコントローラ２２の内部に発生させることで当該シャットダウン処理やＣＰＵスロットリングを実現する。
【００３２】
これらの制御部１１の制御機能は、たとえば内蔵される図示しないマイクロコンピュータ等にて実現することができる。
【００３３】
次に、本実施の形態の情報処理装置２０の構成の一例について、図７を参照して説明する。図７に例示される情報処理装置２０は、本体部２０ａと、ディスプレイ部２０ｂとが、ヒンジ部２０ｃを介して折り畳み可能に一体に結合された構成となっている、いわゆるノートブックタイプの省スペース型のパーソナルコンピュータからなる。
【００３４】
本体部２０ａには、ＣＰＵ２１、バスコントローラ等の周辺チップ２７、磁気ディスク装置等の外部記憶装置２８ａ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可換型記憶媒体を駆動する外部記憶装置２８ｂ、本体駆動バッテリ２９、さらには、図７では図示していないが、キーボードコントローラ２２、リアルタイムクロック２６、ＬＣＤ用インバータ２４、等が実装されている。
【００３５】
また、ディスプレイ部２０ｂには、液晶パネル２０ｄ、液晶パネル２０ｄの背面に配置された図示しないＬＣＤバックライト２３、等が実装されている。
【００３６】
本実施の形態の場合、冷却システム１０の冷却ジャケット１３は、本体部２０ａのＣＰＵ２１に接して実装され、ポンプ１２はその近傍に実装され、ラジエータ１４は、ディスプレイ部２０ｂの液晶パネル２０ｄの背面側に配置され、チューブ１６は、冷却ジャケット１３、ポンプ１２、ラジエータ１４を接続するように、ヒンジ部２０ｃを経由して引き回されている。また、図７の例では、チューブ１６は、周辺チップ２７、外部記憶装置２８ａ、外部記憶装置２８ｂ、本体駆動バッテリ２９、の上を通過するように引き回されている。
【００３７】
サーマルセンサＳ１は冷却ジャケット１３に配置され、サーマルセンサＳ２はラジエータ１４に配置されている。
【００３８】
また、必要に応じて、サーマルセンサＳ３は、ポンプ１２接して配置され、サーマルセンサＳ４は、ヒンジ部２０ｃにおけるチューブ１６の通過部位に配置され、サーマルセンサＳ５はチューブ１６の引回し経路の一部（図７の例では、外部記憶装置２８ｂの上部）に配置されている。
【００３９】
図８〜図１０にて、本実施の形態における別種の省スペース型の情報処理装置２０−１の構成を説明する。
【００４０】
情報処理装置２０−１は、ディスプレイ部２０−１ｂの背面側に本体部２０−１ａを一体接続し、旋回台２０−１ｃの上に旋回自在および前後方向に傾動自在に支持させた構成となっている。
【００４１】
本体部２０−１ａの内部には、図１０等に例示されるように、ＣＰＵ２１、磁気ディスク装置等の外部記憶装置２８ａ、さらには、図７では図示していないが、キーボードコントローラ２２、リアルタイムクロック２６、ＬＣＤ用インバータ２４、等が実装されている。
【００４２】
ディスプレイ部２０−１ｂには、液晶パネル２０−１ｄ、液晶パネル２０−１ｄの背面に配置された図示しないＬＣＤバックライト２３、下部の両側にスピーカ２０ｅが実装されている。
【００４３】
情報処理装置２０−１において、冷却システム１０の冷却ジャケット１３は、本体部２０−１ａのＣＰＵ２１に接して実装され、ポンプ１２はその近傍に実装され、ラジエータ１４は、ディスプレイ部２０−１ｂの液晶パネル２０−１ｄの背面側に配置され、チューブ１６は、本体部２０−１ａ側の冷却ジャケット１３、ポンプ１２と、液晶パネル２０−１ｄ側のラジエータ１４を接続するように、当該液晶パネル２０−１ｄを支持するフレーム部分等を貫通して引き回されている。
【００４４】
サーマルセンサＳ１は冷却ジャケット１３に配置され、サーマルセンサＳ２はラジエータ１４に配置されている。
【００４５】
また、必要に応じて、サーマルセンサＳ３は、ポンプ１２接して配置され、サーマルセンサＳ５はチューブ１６の引回し経路の一部（図１０の例では、冷却ジャケット１３およびポンプ１２の近傍）に配置されている。
【００４６】
以下、図１および図２のフローチャート等を参照して、本実施の形態の作用の一例について説明する。
【００４７】
情報処理装置２０の電源投入を検出すると、図１に例示されるフローチャートの処理が開始され、まず、制御部１１は、図２に例示されるような冷却システム状態検知Ｉを実行して（ステップ１０１）、冷却システム１０における熱媒体Ｍの凍結の有無を判別する（ステップ１０２）。そして、凍結していない場合には、システム立ち上げ処理を実行する（ステップ１０４）。
【００４８】
図２に例示される冷却システム状態検知Ｉでは、ステップ１０１ａ〜ステップ１０１ｅに示されるように、各サーマルセンサにて検出される温度情報が熱媒体Ｍの凍結温度以下か否かを判別し、一つでも凍結温度以下の値が検出された場合に凍結状態であると判別し（ステップ１０１ｇ）、検出された温度のすべてが凍結温度以上の場合に凍結状態ではないと判定する（ステップ１０１ｆ）。
【００４９】
なお、図２の例では、図示の便宜上、サーマルセンサＳ１〜Ｓ５のすべての温度情報を判定する場合を例示しているが、少なくとも一つの温度情報を用いるだけでもよい。
【００５０】
一方、ステップ１０２で凍結が検出された場合には、制御部１１は、ＡＬＡＲＴ３信号Ａ３をキーボードコントローラ２２に出力して、ＣＰＵ２１の動作を通常稼働時の定格の動作周波数よりも低い周波数で低速動作（低発熱量）で動作させるＣＰＵスロットリング状態に移行させ（ステップ１０３）、以降、凍結状態が解除されるまで、ステップ１０１の冷却システム状態検知Ｉ、ステップ１０２の凍結判別処理、ステップ１０３のＣＰＵスロットリングの継続を実行し、凍結が解除されたたら、ステップ１０４のシステム立ち上げに移行する。
【００５１】
本実施の形態では、熱媒体Ｍを用いた液冷方式の冷却システム１０を用いて、ＣＰＵ２１等の冷却を行うので、空冷方式等に比較して大きな冷却能力を実現でき、省スペース型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置における小型化、静粛性、低消費電力等の実現と、高い動作周波数のマイクロプロセッサの採用による高性能化とを両立させることが可能になる。
【００５２】
また、システム起動時に、冷却システム１０における熱媒体Ｍの凍結の有無を判別し、ＣＰＵスロットリングによる発熱を利用して解凍（凍結状態を解除）した後、システム立ち上げを実行するので、熱媒体Ｍが凍結したままで、ＣＰＵ２１が大きな発熱を伴うフル稼働状態に移行することによる、ＣＰＵ２１の過熱障害等の発生が確実に回避される。
【００５３】
また、ＣＰＵスロットリングの発熱を有効に利用して、自力で効率よく熱媒体Ｍの凍結状態を解除することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートであり、図１２は、本実施の形態２における情報処理装置２０の構成の一例を示す透視斜視図である。
【００５５】
この実施の形態２では、冷却システム１０を構成するラジエータ１４にヒータ１８を装着しておき、熱媒体Ｍの凍結時に、ヒータ１８を作動させて解凍処理を行うものである。なお、図１２の例では、ラジエータ１４にヒータ１８を選択的に装着した構成が例示されているが、冷却システム１０における熱媒体Ｍの流通経路の他の部分の一部または全体に装着してもよいことは言うまでもない。
【００５６】
すなわち、まず、制御部１１は、図２に例示されるような冷却システム状態検知Ｉを実行して（ステップ１０１）、冷却システム１０における熱媒体Ｍの凍結の有無を判別する（ステップ１０２）。そして、凍結していない場合には、システム立ち上げ処理を実行する（ステップ１０４）。
【００５７】
一方、ステップ１０２で凍結が検出された場合には、制御部１１は、ヒータ１８をＯＮにして、ラジエータ１４による加熱を開始し（ステップ１０５）、以降、凍結状態が解除されるまで、ステップ１０１の冷却システム状態検知Ｉ、ステップ１０２の凍結判別処理、ステップ１０５のヒータ１８による加熱処理を継続し、凍結が解除されたたら、ヒータ１８をＯＦＦにして（ステップ１０６）、ステップ１０４のシステム立ち上げに移行する。
【００５８】
なお、図１１のフローチャートによる凍結解除処理は、情報処理装置２０の立ち上げ時に実行してもよいし、それ以外の任意の契機（放置中等）で実行することができる。
【００５９】
この実施の形態２の場合には、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、ＣＰＵ２１のＣＰＵスロットリングを利用することなく、すなわＣＰＵスロットリングの機能の有無に関係なく、熱媒体Ｍの凍結を解除して、熱媒体Ｍの凍結に起因するＣＰＵ２１等のシステムの加熱障害を回避できる、という利点がある。
【００６０】
（実施の形態３）
図１３は、本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
この実施の形態３の場合には、冷却システム１０の制御部１１が、リアルタイムクロック２６から入力される時刻情報を監視し、所定の時刻（たとえば情報処理装置２０の予想される使用開始時刻に先立つ時刻で、図１３の例では午前７時）になったか否かを判別し（ステップ１０７）、当該所定の時刻になったことが検出されたら、凍結状態の有無を判別して、必要に応じて解凍処理を行う、上述の図１１の凍結解除処理を実行する。図１１と同一の処理には同一のステップ番号を付して説明は割愛する。
【００６２】
リアルタイムクロック２６は図示しないバックアップ電池等で動作することで、情報処理装置２０の起動状態には無関係に時刻を刻んでいる。
【００６３】
この実施の形態３の場合には、情報処理装置２０の使用開始に先立って、冷却システム１０における凍結を検出して解除できるので、情報処理装置２０の使用開始に際して、凍結解除のための待ち時間がなくなり、情報処理装置２０を効率よく利用できる、という利点がある。
【００６４】
（実施の形態４）
図１４および図１５は、本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
この実施の形態４の場合には、熱媒体Ｍの凍結を予知して、凍結予防動作を行うものである。本実施の形態の場合には、冷却システム１０の制御部１１は、リアルタイムクロック２６と同様に、図示しないバックアップ電池等で動作することで、情報処理装置２０の電源の投入の有無等の起動状態とは無関係に動作可能である。
【００６６】
すなわち、任意の契機で、冷却システム１０の制御部１１は、ＡＣアダプタ２５からの電力供給の有無を判別し（ステップ１０８）、電力供給が可能と判断した場合には、後述の図１５のフローチャートに例示される冷却システム状態検知ＩＩを実行し（ステップ１０９）、冷却システム１０が凍結直前の状態であると判断した場合には（ステップ１１０）、ポンプ１２を起動して、チューブ１６内の熱媒体Ｍを強制的に流動させる凍結予防動作を行い（ステップ１１１）、このステップ１０９〜ステップ１１１の凍結予防動作を、凍結直前の状態が解除されるまで継続する。
【００６７】
すなわち、図１５に例示さるように、冷却システム状態検知ＩＩでは、ポンプ温度（温度情報Ｔ３）、冷却ジャケット部温度（温度情報Ｔ１）、ヒンジ部温度（温度情報Ｔ５）、チューブ温度（温度情報Ｔ４）、ラジエータ部温度（温度情報Ｔ２）、の少なくとも一つが熱媒体Ｍの凍結温度＋α未満になったことを検知したら（ステップ１０９ａ〜ステップ１０９ｅ）、凍結直前であると判断し（ステップ１０９ｇ）、それ以外の場合には、凍結直前ではないと判断する（ステップ１０９ｆ）ことで、凍結を予知するものである。
【００６８】
αの値を、たとえば５℃とした場合、熱媒体Ｍとして水（凍結温度が０℃）を用いる場合には、熱媒体Ｍに関する温度情報Ｔ１〜Ｔ５の少なくとも一つが５℃未満になった時点で、凍結直前である、と判断されることになる。
【００６９】
（実施の形態５）
図１６は、本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
この実施の形態５の場合には、情報処理装置２０の起動に際して、冷却システム１０を起動し（ステップ１１２）、冷却システム１０の凍結の有無を判別し（ステップ１０１、ステップ１０２）、凍結していると判明した場合には、冷却システム１０を停止する（ステップ１１３）とともに、情報処理装置２０の起動（ブート処理等）も中止する。また、凍結していない場合には、情報処理装置２０の起動（ブート処理等）を継続させる（ステップ１１４）。
【００７１】
このように、情報処理装置２０の起動に際して、冷却システム１０の凍結の有無を判別して、凍結時に情報処理装置２０の起動を停止する、という簡潔な動作によっても、冷却システム１０の凍結時に、情報処理装置２０の起動を継続することに起因する障害の発生を確実に防止することが可能になる。
【００７２】
（実施の形態６）
図１７は、本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
この実施の形態６の場合には、情報処理装置２０の起動に際して、冷却システム１０を起動し（ステップ１１２）、冷却システム１０における熱媒体Ｍ（冷却液）の流れを検知し（ステップ１１６）、熱媒体Ｍが流れているか否かを判別し（ステップ１１７）、熱媒体Ｍが流れていない場合には、冷却システム１０の異常として、当該冷却システム１０を停止させる（ステップ１１３）、とともに、情報処理装置２０の起動処理を（ブート処理等）も中止する（ステップ１１５）。また、熱媒体Ｍが流れている場合には、冷却システム１０が正常であるとして情報処理装置２０の起動（ブート処理等）を継続させる（ステップ１１４）。
【００７４】
また、図１８のフローチャートに例示されるように、この熱媒体Ｍの流れ検知は、情報処理装置２０の稼働中に実行してもよい。
【００７５】
すなわち、情報処理装置２０および冷却システム１０の起動後（ステップ１１２）、情報処理装置２０および冷却システム１０の通常の稼働中に熱媒体Ｍの（冷却液）の流れを検知して（ステップ１１６）、熱媒体Ｍが流れているか否かを判別（ステップ１１７）する処理を継続して行い、熱媒体Ｍが流れていないことが検知された場合には、冷却システム１０の異常として、当該冷却システム１０を停止させる（ステップ１１３）、とともにも、情報処理装置２０の動作を中止させるシャットダウンを実行する（ステップ１１８）。
【００７６】
上述の図１７および図１８のステップ１１６における熱媒体Ｍ（冷却液）の流れを検知する方法の一例を以下に例示する。
【００７７】
図１９は、熱媒体Ｍの流れを検知する方法の一例を示す概念図である。この図１９の例では、熱媒体Ｍが流通するチューブ１６に電磁流量計からなる流れ検知装置３０を設置して熱媒体Ｍの流れを検知する方法を示している。流れ検知装置３０は、チューブ１６内における熱媒体Ｍの流れ方向に交差する方向に磁界を構成する一対の磁極３１および磁極３２と、チューブ１６内に、前記磁界と直交する方向に配置された一対の電極３３および電極３４と、熱媒体Ｍの流動によって、当該熱媒体Ｍの流速に比例して、この電極３３と３４との間に発生する起電力の値を計測して、当該熱媒体Ｍの流量値として冷却システム１０の制御部１１に出力する電圧計３５、等で構成されている。この場合、熱媒体Ｍは導電性を持つ必要がある。
【００７８】
図２０は、熱媒体Ｍの流れを検知する方法の他の例を示す概念図である。この図２０に例示される流れ検知装置４０は、熱媒体Ｍの中に混在させた磁性体粒子４１と、熱媒体Ｍが流通するチューブ１６に巻回されたソレノイド４２と、このソレノイド４２に発生する電圧を測定して、制御部１１に出力する電圧計４３からなる。すなわち、チューブ１６内の熱媒体Ｍが流動すると、当該熱媒体Ｍに混在した磁性体粒子４１がチューブ１６に巻回されたソレノイド４２を軸方向に移動し、この時、ソレノイド４２には、磁性体粒子４１の移動速度（該熱媒体Ｍの流速）に応じた電圧が発生し、電圧計４３にてこの電圧を測定することで、熱媒体Ｍの流速を計測することが可能となる。
【００７９】
図２１（ａ）および（ｂ）は、熱媒体Ｍの流れを検知する方法の他の例を示す概念図である。この図２１（ａ）に例示される流れ検知装置５０は、チューブ１６を挟んで対向して配置された光源５１および光センサ５２と、光源５１からチューブ１６（およびその中を流通する熱媒体Ｍ）を経由して光センサ５２に入射する検査光５１ａの光量に応じて光センサ５２に発生する電圧を測定する電圧計５３から構成されている。この場合、チューブ１６の材質は、検査光５１ａに対してある程度以上の透明性を持つ必要がある。
【００８０】
チューブ１６の中を流れる熱媒体Ｍは、検査光５１ａの透過方向に流速や屈折率等にばらつき（ゆらぎ）を生じているため、検査光５１ａの光センサ５２に入射する透過光量は経時的に変動し、電圧計５３にて検出される電圧はゆらぎを持つ。一方、熱媒体Ｍが静止（流れが停止）した場合には、このゆらぎが検出されず、電圧計５３にて検出される電圧は経時的に変化せず一定となる。この違いにて、制御部１１は、チューブ１６における熱媒体Ｍの流れの有無を検出する。
【００８１】
また、図２１（ｂ）のように、熱媒体Ｍを着色して、熱媒体Ｍに混在する微細の気泡等の通過を検出することで、熱媒体Ｍの流動の有無の検出感度を大きくするようにしてもよい。
【００８２】
（実施の形態７）
図２２は、本発明のさらに他の実施の形態を示す断面図である。この実施の形態７の場合には、上述の実施の形態のように、サーマルセンサＳ１〜Ｓ５等によって温度を測定する方法以外に、チューブ１６における熱媒体Ｍの凍結を判別する方法を例示する。
【００８３】
すなわち、この実施の形態７では、チューブ１６の一部に、当該チューブ１６の径方向の寸法変化を検出する一対の圧力センサ６１を圧力センサ６２を配置した構成の凍結検知装置６０を用いる例を示している。
【００８４】
チューブ１６内の熱媒体Ｍが凍結すると、当該熱媒体Ｍの体積が変化し、チューブ１６の径寸法は変化し、この変化を圧力センサ６１と圧力センサ６２で検知することで、熱媒体Ｍの凍結を検知するものである。
【００８５】
（実施の形態８）
図２３は、本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
この実施の形態８の場合には、情報処理装置２０の起動に際して、冷却システム１０を起動し（ステップ１１２）、冷却システム１０における熱媒体Ｍ（冷却液）の液不足を検出する冷却システム状態検知ＩＩＩを実行し（ステップ１１９）、熱媒体Ｍの液不足が発生しているか否かを判別し（ステップ１２０）、熱媒体Ｍが不足の場合には、冷却システム１０の異常として、当該冷却システム１０を停止させる（ステップ１１３）、とともに、情報処理装置２０の起動処理（ブート処理等）も中止する（ステップ１１５）。また、熱媒体Ｍが不足していない場合には、冷却システム１０が正常であるとして情報処理装置２０の起動（ブート処理等）を継続させる（ステップ１１４）。
【００８７】
また、図２４のフローチャートに例示されるように、この熱媒体Ｍの液不足の検知は、情報処理装置２０の稼働中に実行してもよい。
【００８８】
すなわち、情報処理装置２０および冷却システム１０の起動後（ステップ１１２）、情報処理装置２０および冷却システム１０の通常の稼働中に、冷却システム状態検知ＩＩＩを実行し（ステップ１１９）、熱媒体Ｍの（冷却液）の液不足か否かを判別（ステップ１２０）する処理を継続して行い、熱媒体Ｍが流れていないことが検知された場合には、冷却システム１０の異常として、当該冷却システム１０を停止させる（ステップ１１３）、とともに、情報処理装置２０の動作を中止させるシャットダウンを実行する（ステップ１１８）。
【００８９】
上述の図２３および図２４のステップ１１６における熱媒体Ｍ（冷却液）の流れを検知する方法の一例を以下に例示する。
【００９０】
図２５は、本実施の形態における熱媒体Ｍの液不足を検出する液不足検出装置７０の構成の一例を示す概念図である。
【００９１】
この液不足検出装置７０は、チューブ１６を挟んで対向して配置された光源７１および光センサ７２と、光源７１からチューブ１６（およびその中を流通する熱媒体Ｍ）を経由して光センサ７２に入射する検査光７１ａの光量に応じて光センサ７２に発生する電圧を測定する電圧計７３から構成されている。この場合、チューブ１６の材質は、検査光７１ａに対してある程度以上の透明性を持つ必要がある。
【００９２】
熱媒体Ｍの漏洩や充填不足等に起因して液不足が発生すると、図２５のように熱媒体Ｍには気泡７４が混在する状態となり、検査光７１ａを気泡が通過する時は、検査光７１ａの透過率が大きくなって光センサ７２にて検出される検査光７１ａの光量は一時的に大きくなる。従って、たとえば、検査光７１ａの電圧計７３における電圧換算の光量変化を、熱媒体Ｍのチューブ１６における１循環周期毎に時間軸方向に積分し、この積分値が所定の閾値を超過したときに、液不足と判定する。また、この場合、熱媒体Ｍと気泡７４における検査光７１ａの透過率差を大きくして検出感度を増大させるため、必要に応じて熱媒体Ｍを着色してもよい。
【００９３】
（実施の形態９）
図２６は、本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を説明するフローチャートである。
【００９４】
この実施の形態では、情報処理装置２０の起動時等において、図２のフローチャートに例示した冷却システム状態検知Ｉを実行し（ステップ１０１）、冷却システム１０の熱媒体Ｍの凍結が検出された場合には、当該冷却システム１０に備えられた警告部１７を用いて、情報処理装置２０のユーザに警報を発する（ステップ１２１）。警告部１７は、冷却システム１０に設けられているものであり、情報処理装置２０の警報システムとは独立している。従って、情報処理装置２０の起動の有無に関係なく、前記警報を発することが可能である。
【００９５】
特に図示しないが、このステップ１２１では、警報を発した後、情報処理装置２０の立ち上げ処理を中止したり、上述のように、ヒータ１８を用いた解凍処理、ＣＰＵスロットリングへの移行による解凍処理を実行してもよい。
【００９６】
前記ステップ１０２で凍結でないと判定された場合には、通常のシステム立ち上げ処理を実行する（ステップ１１４）。
【００９７】
（実施の形態１０）
図２７は、本発明のさらに他の実施の形態である情報処理装置の構成の一例を示す概念図である。
【００９８】
上述の各実施の形態では、冷却システム１０の制御部１１が、情報処理装置２０とは独立に自律的に動作して、各種の制御動作を行う場合を例示したが、この実施の形態１０では、情報処理装置８０では、情報処理装置８０自体のＣＰＵ８１が冷却システム１０Ａの制御動作を行う場合について説明する。
【００９９】
図２７において、８１はＣＰＵ、８２はＣＰＵバス、８３はバスコントローラ、８４は主記憶、８５は表示部、８６はシステムバス、８７はクロック発生制御部である。
【０１００】
マイクロプロセッサ等のＣＰＵ８１は、ＣＰＵバス８２、バスコントローラ８３を介して主記憶８４に格納された図示しないプログラムやデータにアクセスして動作し、ディスプレイ等の表示部８５に必要な情報を可視化して出力する。
【０１０１】
クロック発生制御部８７は、ＣＰＵ８１に動作クロックを供給するものであり、ＣＰＵ８１を通常の定格周波数で動作させたり、この定格周波数よりも低い動作周波数によるＣＰＵスロットリング状態にすることが可能となっている。
【０１０２】
本実施の形態１０では、図示しない周辺機器等が接続される汎用バス等のシステムバス８６に、周辺機器の一つとして、冷却システム１０Ａが接続されている。
【０１０３】
冷却システム１０Ａは、図３に例示した構成とほぼ同様であるが、制御部１１Ａは、各種センサから入力された情報をシステムバス８６を介して情報処理装置８０のＣＰＵ８１に伝達し、ＣＰＵ８１（のオペレーティングシステムやＢＩＯＳ等のソフトウェア）が制御部１１Ａにコマンドを発行して冷却システム１０Ａの各部の制御動作を行う点が異なっている。
【０１０４】
たとえば、図１に例示した制御動作を本実施の形態１０に行う場合、制御部１１Ａは、サーマルセンサＳ１〜Ｓ５による温度測定結果をＣＰＵ８１に伝達し、ＣＰＵ８１が、冷却システム１０Ａにおける凍結発生の有無を判別して、たとえば、クロック発生制御部８７を制御して、自身の動作周波数を低くして、ＣＰＵスロットリングに移行させ、ＣＰＵ８１自体の発熱で解凍処理を行う。
【０１０５】
また、冷却システム１０Ａにおける制御部１１Ａ、ポンプ１２、警告部１７、ヒータ１８、等の各部の動作は、当該制御部１１ＡにＣＰＵ８１がコマンドを発行することで行われる。
【０１０６】
この実施の形態の場合には、冷却システム１０Ａにおける制御部１１Ａは、システムバス８６を介してＣＰＵ８１との間で情報の授受を行うための簡単なレジスタインタフェースを持つだけでよく、制御部１１Ａ等における制御論理を大幅に簡略化できる、という利点がある。
【０１０７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、省スペース型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置における小型化、静粛性、低消費電力等の実現と、高い動作周波数のマイクロプロセッサの採用による高性能化とを両立させることができる、という効果が得られる。
【０１０９】
本発明によれば、液冷方式の冷却システムを備えた省スペース型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、熱媒体の凍結による障害の発生を予防することができる、という効果が得られる。
【０１１０】
本発明によれば、液冷方式の冷却システムを備えた省スペース型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、熱媒体の漏洩や不足による障害の発生を予防することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である冷却方法を実施する冷却システムを備えた情報処理装置の作用の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施の形態である冷却方法を実施する冷却システムを備えた情報処理装置の作用の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態である情報処理装置における冷却システムの構成の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態である情報処理装置における冷却システムの作用の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態である情報処理装置における冷却システムの構成の変形例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である情報処理装置における冷却システムの作用の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態である情報処理装置の内部構造の一例を示す透視斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態である別の情報処理装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態である別の情報処理装置の内部構造の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である別の情報処理装置のの内部構造の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施の形態における情報処理装置の構成の一例を示す透視斜視図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１９】（ａ）および（ｂ）は、熱媒体の流れを検知する方法の一例を示す概念図である。
【図２０】熱媒体の流れを検知する方法の他の例を示す概念図である。
【図２１】（ａ）および（ｂ）は、熱媒体Ｍの流れを検知する方法の他の例を示す概念図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は、熱媒体の凍結を検知する方法の他の例を示す概念図である。
【図２３】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本実施の形態における熱媒体の液不足を検出する方法の一例を示す概念図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施の形態の作用の一例を説明するフローチャートである。
【図２７】本発明のさらに他の実施の形態である情報処理装置の構成の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
１０…冷却システム、１０Ａ…冷却システム、１１…制御部、１１Ａ…制御部、１１ａ…制御インタフェース、１１ｂ…制御インタフェース、１２…ポンプ、１３…冷却ジャケット、１４…ラジエータ、１５…ポンプ駆動部、１５ａ…スイッチ、１５ｂ…トランス駆動ＩＣ、１６…チューブ、１７…警告部、１８…ヒータ、２０…情報処理装置、２０−１…情報処理装置、２０−１ａ…本体部、２０−１ｂ…ディスプレイ部、２０−１ｃ…旋回台、２０−１ｄ…液晶パネル、２０ａ…本体部、２０ｂ…ディスプレイ部、２０ｃ…ヒンジ部、２０ｄ…液晶パネル、２０ｅ…スピーカ、２１…ＣＰＵ、２２…キーボードコントローラ、２３…ＬＣＤバックライト、２４…ＬＣＤ用インバータ、２５…ＡＣアダプタ、２６…リアルタイムクロック、２７…周辺チップ、２８ａ…外部記憶装置、２８ｂ…外部記憶装置、２９…本体駆動バッテリ、３０…流れ検知装置、３１…磁極、３２…磁極、３３…電極、３４…電極、３５…電圧計、４０…流れ検知装置、４１…磁性体粒子、４２…ソレノイド、４３…電圧計、５０…流れ検知装置、５１…光源、５１ａ…検査光、５２…光センサ、５３…電圧計、６０…凍結検知装置、６１…圧力センサ、６２…圧力センサ、７０…液不足検出装置、７１…光源、７１ａ…検査光、７２…光センサ、７３…電圧計、７４…気泡、８０…情報処理装置、８１…ＣＰＵ、８２…ＣＰＵバス、８３…バスコントローラ、８４…主記憶、８５…表示部、８６…システムバス、８７…クロック発生制御部、Ａ１…ＡＬＡＲＴ１信号、Ａ２…ＡＬＡＲＴ２信号、Ａ３…ＡＬＡＲＴ３信号、Ｍ…熱媒体、Ｓ１…サーマルセンサ、Ｓ２…サーマルセンサ、Ｓ３…サーマルセンサ、Ｓ４…サーマルセンサ、Ｓ５…サーマルセンサ、Ｔ１…温度情報、Ｔ２…温度情報、Ｔ３…温度情報、Ｔ４…温度情報、Ｔ５…温度情報、ｔ…時刻情報。
【図１】
0003658316.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003658316.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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