(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火区画を形成するために防火扉を廊下に配置する水平避難システムを構成する防災型病院であって、防火扉の火災側と非火災側との間に圧力差を形成し、
防火扉が、
防火区画部に配置される防煙たれ壁を２分し自閉状にヒンジ止めされた分割防煙たれ壁と、
該分割防煙たれ壁により召合せ部で抑えられて分割防煙たれ壁の下方に配置され自閉状にヒンジ止めされる双方向に片開きの防火扉と
から構成され、
該分割防煙たれ壁と該防火扉とが閉鎖する時には分割防煙たれ壁を閉鎖状態に固定する防煙たれ壁連動防火扉であることを特徴とする防災型病院。
【請求項２】
防火区画を形成するために防火扉を廊下に配置する水平避難システムを構成する防災型病院であって、防火扉の火災側と非火災側との間に圧力差を形成し、
防火扉が、
自閉状にヒンジ止めされた両開きの親扉と、
該親扉よりも小径であって該親扉に自閉状にヒンジ止めされ該親扉と反対方向に両開きの子扉と
から構成されるスイング型防火扉であることを特徴とする防災型病院。
【請求項３】
扉のヒンジ止めがトルク調整可能であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の防災型病院。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防災型病院に関し、特に、採用している水平避難システムの防火扉に防火区画間の圧力差を形成して防火区画の確立を安全確実にする防災型病院に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物に防災上の避難計画を確立しておくことは重要な課題であり、各種防災設備の配置やメンテナンスが義務付けられている。特に、病院や老健施設においては最も大切なテーマであり、大規模な医療施設、老人介護施設においては、従来から図１３に示すように、火災時に避難して安全性を確保する目的で建物の外周部にバルコニーを設置する事例が多く採用されてきた。
しかし、この方式は、建物の外観が画一的になること、建物の外周部に設置されたバルコニーは日常的にはほとんど使用されないばかりでなく、被災に際しての避難時においては下記の理由から有効に機能しないものがあるとの指摘があるように、あまり適当な計画とは言えないものがある。
【０００３】
一般の病院６０は建物の両側に配置された複数の病室６１と看護婦が詰めているナースステーション６２を中心にして、デイルーム６３及びエレベーター室６４等の諸設備室で構成されている。
そして、建物の周辺には上述のように避難路としてのバルコニー６５が回廊の如く病室間の境もなく設置されているが、一般の病院においては、自力避難できる患者の割合は約５割程度であり、ストレッチャーや車椅子での避難を考慮すると、避難上充分なバルコニー幅員を確保していると言い難いものや、建物によっては窓台を跨ぐ避難を前提にしているものも見受けられ、避難に有効なバルコニーとは言い難いものがある。
【０００４】
このため、安全区画を形成してフロアの安全性を確保する対策として水平避難方式が提案されている。水平避難方式は、図１４に示めすように、フロアーを廊下６６に設けた防火扉６７によって複数の区画６８，６９に区分しておき、仮に区画６８の病室７０から火災が発生した場合に、火災ゾーンの区画７８からの避難者が滞留できる非火災ゾーンの区画６９に逃げ込むことで避難者の安全性を確保しようとする方法であり、自力避難、階段を使っての避難の困難な入院患者の多い施設においては有効な考え方である。
【０００５】
水平避難システムは、非火災ゾーンの区画を形成して避難者の滞留を安全にしているが、その手段は火災ゾーンから積極的に排煙を実施して火災ゾーンの火炎と煙を最小限の区画に留め、他の区画に拡大するのを防止しようとしているが、火災の勢いが強力な場合には防火区画の扉から火煙が漏れてくるのを阻止することは困難であり、排煙装置も２８０℃程度で停止させていたために煙の排出ができず避難者の滞留時間や安全性をそれ以上に向上させるものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水平避難システムの防火扉に火災区画と非火災区画間の圧力差を形成して防火区画の確立を確実にして、外観を美麗にし、避難時の安全性の向上を図れる低コストに建設できる防災型病院を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による防災型病院は、防火区画を形成するために防火扉を廊下に配置する水平避難システムを構成し、防火扉の火災側と非火災側との間に圧力差を形成することを特徴としている。
又、これに用いる防火扉としては、防火区画部に配置される防煙たれ壁を２分し自閉状にヒンジ止めされた分割防煙たれ壁と、分割防煙たれ壁により召合せ部で抑えられ分割防煙たれ壁の下方に配置され自閉状にヒンジ止めされる双方向に片開きの防火扉で構成し、分割防煙たれ壁と防火扉とが閉鎖する時には分割防煙たれ壁を閉鎖状態に固定する防煙たれ壁連動防火扉であり、自閉状にヒンジ止めされた両開きの親扉と、親扉よりも小径で親扉に自閉状にヒンジ止めされ親扉と反対方向に両開きの子扉から構成されるスイング型防火扉である。
さらに、本発明による防災型病院は、扉のヒンジ止めをトルク調整可能にして圧力差の確立を容易にしていることを特徴とするものであり、病院における防火区画の形成を確立し、避難時の安全性の向上を図っている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明による防災型病院を、図面に基づいて以下に説明する。
図１は、本発明による防災型病院の平面計画図である。本実施の形態では、防災型病院１は防火区画２、３を耐火構造の壁４で形成してあり、防火区画２、３を連通する廊下には防火扉５を配置しており、従来の病院に必至であった各階外周辺に設けられていたバルコニーを廃止して外観を美麗にしている。
本発明の実施の形態の説明では、防火区画２は非火災区画とし、防火区画３を火災が発生した病室6が存在する火災区画と仮定している。
本発明による実施の形態では、防火扉5を境にして、非火災区画側は防煙のために加圧（＋）状態の形成が行われており、火災区画側は排煙のために減圧（−）状態の形成が行われている。
【０００９】
図２は、図１で示した本発明による防災型病院を模擬的に部分表示した平面図である。
防火区画２は非火災区画であり、防火区画３は火災病室６がある火災区画である。防火扉５は、Ｓ字型に開く片面の扉７、８から構成されており、火災区画３からの避難に対処すると同時に火炎と煙の非火災区画への拡大を阻止している。
【００１０】
図３は、図２で示した本発明による防災型病院のイーイ矢視の断面図である。
防火扉５には、防煙たれ壁９が片面の扉７、８の上部に設けられており、廊下の壁には片面の扉の戸袋１０が形成されている。
廊下の天井と壁には、所定の部分に空調用の給気口１１と排気口１２がそれぞれ配備されており、通常時には空調として給、排気を行っているが、火災発生時には防火扉５の両側に圧力差を生じるように活用される。
【００１１】
即ち、火災時には、非火災区画２側の空調機を加圧防煙用の給気装置として兼用するものであり、給気口１１からの空気の供給を強めて非火災区画２側の空気圧を高めて火災区画３から火炎や煙が伝搬してくるのを阻止している。火災区画３側の排気口１２に関しては排気口から排煙をすることで、相乗的な防煙効果を図っている。
【００１２】
次に、本発明による防災型病院に適した防災扉について説明する。
図４は、防災扉のひとつである防煙たれ壁連動防火扉の立面図である。
防煙たれ壁連動防火扉２１は、双方向に片開きの開閉扉であり、片面の扉２２、２３はそれぞれが上部の分割防煙たれ壁２４と召合せ部２５で当接した形態に構成している。防煙たれ壁連動防火扉２１は、常用される防火扉と同様にヒンジ止め３５され戸袋に収納されているので、防火区画を形成する必要が生じた場合には、感知器との連動で常用される電磁レリーズのような常時開放式扉保持機構（図示せず）が作動し防煙たれ壁連動防火扉２１を閉鎖して図示のように自動的に閉鎖状態を形成する。
【００１３】
図５、６は、図４の各部を部分断面的に示しており、図５は、図４矢視イーイの閉鎖状態にある防火扉を示している。
片面の扉２２と２３は、互いの閉鎖状態が密になるように、召合せ部２６において片面の扉２２の内部端を切り欠いてあり、相手方である片面の扉２３の内部端がこれに係合して防煙区画の閉鎖状態を確立している。
正常時の防煙たれ壁連動防火扉２１は、常時開放の原則に従って、想像線で図示するように廊下の壁２７に設けてある戸袋２８に納められている。分割防煙たれ壁２４と片面の扉２２もしくは２３とは召合せ部２５で押さえ込んで一体に収納されており、分割防煙たれ壁２４に設けてある常用される電磁レリーズなどの常時開放式扉保持機構（図示せず）によって片面の扉と共に開放状態を維持している。
【００１４】
図６は、図４における分割防煙たれ壁の矢視ローロの断面図である。
図において、分割防煙たれ壁２４と片面の扉２２とは召合せ部２５によって係合関係になっており、分割防煙たれ壁２４が扉枠２９の上部中央に設けてある戸当り３０に当接することで閉鎖位置を特定している。
分割防煙たれ壁２４の上部にはラッチ３３が装備されており、扉枠２９に形成してある窪み３２と係合することで、分割防煙たれ壁２４が閉鎖状態を保持するように固定する働きをしている。
【００１５】
図７は、分割防煙たれ壁２４を固定してからの片面の扉２２、２３の開放状態を示している。
分割防煙たれ壁２４は、戸当り３０と窪み３２に挿入されたラッチ３３とによって閉鎖状態を形成しており、廊下の天井面を伝わってくる炎や煙が火災区域から非火災区域に拡大して行くのを阻止している。
一方、片面の扉２２、２３は基本的には防火区画を維持しながら火災区画から避難してくる人々への避難口を片開きの扉によって確保しているものである。
【００１６】
防煙たれ壁連動防火扉２１は、自閉状のヒンジ止め３５している。
ヒンジを自閉状に付勢するためにはつる巻きバネを採用して、自閉するときの回動速度や防火区画を形成してからの扉前後の圧力差に対する開閉力の平衡を図っている。本発明による防災型病院では、空調の風量と扉前後の圧力差の関係が重要な要素になってくるからである。
図８に示すように、「扉通過風量による扉前後の圧力差と扉開度」関係によれば、空調機の風量を変えるためにファン回転数等を上昇させて扉通過風量を増大しても圧力差はあまり増大していないが、つる巻きバネの巻き込み数を変えることで扉前後の圧力差を調整して扉開度を制御することの方が影響力の大きいことが判明している。
【００１７】
図９は、他の実施の形態である、スイング型防火扉の立面図である。
スイング型防火扉４１は、同方向に両開きの開閉扉であり、片面の扉４２、４３はそれぞれが扉枠４４にヒンジ止め４７された親扉４５と親扉４５にヒンジ止め４８された子扉４６とから構成されている。
スイング型防火扉４１は、常用される防火扉と同様にヒンジ止め４７され戸袋に収納されているので、防火区画を形成する必要が生じた場合には、感知器との連動で防火扉に常用される電磁レリーズのような常時開放式扉保持機構（図示せず）が作動してスイング型防火扉４１を閉鎖して図示のように自動的に閉鎖状態を形成する。
【００１８】
図１０は、親扉と子扉との係合関係を示す図９イーイ矢視の断面図である。
図示のように、親扉４５は扉枠４４の上側に設けられた戸当り４９に当接して閉鎖状態を形成しており、親扉４５の開放は図の右側を示す矢印５０の方向である。
上述のように、子扉４６は親扉４５にヒンジ止め４８しており親扉４５の開口部上辺に設けてある召合せ部５１で係合しているので、親扉４５の開放は子扉４６と一体に行われることになる。
子扉４６の開放は、親扉４５との召合せ部５１の関係から図の右側を示す矢印５２の方向である。
【００１９】
図１１は、片面の扉同志の係合関係を示す図９ローロ矢視の断面図である。
片面の扉４２の係合面５３には、扉の縦方向に溝５４が形成してある。溝５４には、バネ５５で支えられた扉の全高にわたる突起５６が嵌入されており、相手方である片面の扉４３の係合面５７に設けられた浅い溝５８に挿入されている。突起５６の先端部分は、扉を閉鎖させる時に係合面５７の円形傾斜面に沿ってバネに抗して押圧され、随時後退しながら作動し最終的に図示のように浅い溝５８に納まるものであり、閉鎖時の密閉度を高めて火災区画からの火炎や煙の伝搬を防止している。
【００２０】
図１２は、片面の扉の開放をそれぞれ別の状態で示す斜視図である。
スイング型防火扉４１は、本来、片面の扉４２、４３を同一方向に開放、閉鎖させることで、避難通路の確保を廊下の全域に近い範囲に拡大しているものであるが、それぞれの避難方向に対する扉の開放状態を以下に説明する。
避難の方向が親扉４５の開放方向である場合を片面の扉４２は例示している。
この例では、親扉４５と子扉４６とが召合せ部５１によって一体になって開放されることになり、廊下一杯に拡大した大きな避難路を形成できる。
次に、避難方向が親扉４５の開放方向と逆である場合を片面の扉４３で例示している。この例では、親扉４５は扉枠４４の戸当り４９によって開放を阻止されるので、子扉４６のみが開放することになり、両開きによる拡大した避難路を形成できる。
以上のように、スイング型防火扉は、狭い廊下の場合でも避難時のストレッチャー等の介助行動を損なうことなく安全性の向上を確立できる。
【００２１】
上述したように、スイング型防火扉４１は、自閉状のヒンジ止め４７、４８で壁に取付けされている。
前記実施の形態と同様に、本実施の形態でもつる巻きバネを採用して自閉するときの回動速度や防火区画を形成してからの扉前後の圧力差に対する開閉力の平衡を図っている。
この選択は、火災時における空調設備の稼働、特に本発明による防災型病院では、扉前後の圧力差を大きくとれることが重要な要素になってくるからであり、本実施の形態の場合においても、つる巻きバネの巻き込み数を変えることで防火扉の開閉力を適度に調整しているからである。
【００２２】
以上詳細に説明したように、本発明による防災型病院は、防火区画を形成する水平避難システムの防火扉部分に、火災区画と非火災区画間の圧力差を形成することで、防火区画の確立を確実にし、外観を美麗にして、避難時の安全性の向上を図って低コストに建設できるものであるが、本発明は上記実施の形態に何ら制限されるものでなく、発明の趣旨に反しない範囲において種々の展開が含まれることは当然のことである。
【００２３】
【発明の効果】
本発明による防災型病院は、防火区画を形成するために防火扉を廊下に配置する水平避難システムを構成し、防火扉の火災側と非火災側との間に圧力差を形成することを特徴としているので、従来配備することが必須であった避難用のバルコニーを廃止して建築コストを低減し、防火区画における火災区画と非火災区画の形成を確実にして、避難する際の滞留時間の延長と待避の安全性を向上させる効果を発揮している。。
【００２４】
又、これに用いる防火扉として、防火区画部に配置の防煙たれ壁を２分し自閉状にヒンジ止めされた分割防煙たれ壁と、分割防煙たれ壁により召合せ部で抑えられて分割防煙たれ壁の下方に配置され自閉状にヒンジ止めされる双方向に片開きの防火扉で構成し、分割防煙たれ壁と防火扉とが閉鎖する時には分割防煙たれ壁を閉鎖状態に固定する防煙たれ壁連動防火扉と、自閉状にヒンジ止めされた両開きの親扉と、親扉よりも小径で親扉に自閉状にヒンジ止めされ親扉と反対方向に両開きの子扉から構成されるスイング型防火扉とを採用しているので、病院における防火扉の常時開放、非常時閉鎖の機能を確立し、防火と避難通路の拡大とを充分に図って、避難時の介助行動等をし易くして介護負担の低減と安全性を高める効果を奏している。
【００２５】
さらに、本発明による防災型病院は、扉のヒンジ止めをトルク調整可能にして圧力差の確立を容易にしているので、火災時における防火区画の形成を確立し、避難時の安全性の向上を図り、併せて扉の開閉力を制御して防火区画間の圧力差を長期にわたって容易に維持管理することにも効率的に対応できる効果を発揮している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防災型病院の平面計画図
【図２】防災型病院を模擬的に部分表示した平面図
【図３】本発明による防災型病院のイーイ矢印の断面図
【図４】本発明に採用する防煙たれ壁連動防火扉の立面図
【図５】本発明による防煙たれ壁連動防火扉の断面図
【図６】本発明による防煙たれ壁連動防火扉の部分断面図
【図７】防火扉閉鎖時における防火扉開放時の斜視図
【図８】実験による空調機の回転トルクと防火扉のヒンジばねの特性図
【図９】本発明に採用するスイング型防火扉の立面図
【図１０】スイング型防火扉の召合せ部断面図
【図１１】片面の扉同志の係合部断面図
【図１２】避難時における親扉、子扉の開放図
【図１３】大規模病院の平面図
【図１４】防火区画の形成図
【符号の説明】
１  防災型病院
２、３  防火区画
４  耐火間仕切り
５  防火扉
６  火災病室
７、８  片面の扉
９  防煙たれ壁
１０  戸袋
１１  給気口
１２  排気口
２１  防煙たれ壁連動防火扉
２２、２３  片面の扉
２４  分割防煙たれ壁
２５、２６  召合せ部
２７  廊下の壁
２８  戸袋
２９  扉枠
３０  戸当り
３２  窪み
３３  ラッチ
３５  ヒンジ止め
４１  スイング型防火扉
４２、４３  片面の扉
４４  扉枠
４５  親扉
４６  子扉
４７、４８  自閉状ヒンジ止め
４９  戸当り
５１  召合せ部
５３、５７  係合面
５４  溝
５５  バネ
５６  突起
５８  浅い溝
６０  病院
６１  病室
６２  ナースステーション
６３  デイルーム
６４  エレベーター室
６５  バルコニー
６６  廊下
６７  防火扉
６８  火災区画
６９  非火災区画
７０  火元病室
【図１】
0003706986.tif 000002
【図２】
0003706986.tif 000003
【図３】
0003706986.tif 000004
【図４】
0003706986.tif 000005
【図５】
0003706986.tif 000006
【図６】
0003706986.tif 000007
【図７】
0003706986.tif 000008
【図８】
0003706986.tif 000009
【図９】
0003706986.tif 000010
【図１０】
0003706986.tif 000011
【図１１】
0003706986.tif 000012
【図１２】
0003706986.tif 000013
【図１３】
0003706986.tif 000014
【図１４】
0003706986.tif 000015