(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背中側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、
上記背側部の左右両側縁には、それぞれフラップが連設されており、左右の該フラップの少なくとも何れか一方における先端部には、フラップ止着部が設けられており、該フラップ止着部により、左右の該フラップを着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、
上記腹側部には、その左右両側におむつ止着部が設けられており、該おむつ止着部を上記フラップに当接させておむつの止着ができるようになしてあり、
上記フラップは、少なくともその基端部側に伸縮部を有し、
上記伸縮部は、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする伸縮弾性複合繊維からなる伸縮弾性不織布を含むシートからなり、
上記伸縮弾性複合繊維は、上記第１成分が鞘で、上記第２成分が芯である芯鞘型複合繊維である、ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
上記伸縮弾性不織布が、上記伸縮弾性複合繊維を３０重量％以上含む、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
上記伸縮弾性複合繊維における上記第１成分の含有量が５〜７０重量％であり、上記第２成分の含有量が９５〜３０重量％である、請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
上記伸縮弾性不織布の２０％伸張時の伸張回復率が４０〜１００％である、請求項１〜３の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
上記フラップは、非応力下における該フラップの長さに対して１．２〜２倍の長さに伸長可能である、請求項１〜４の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
上記シートが、エラストマーシートと上記伸縮性不織布との積層シートである、請求項１〜５の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
上記熱可塑性エラストマーが、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなる、請求項１〜６の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィット性に優れた展開型の使い捨ておむつに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来より、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背中側に位置する背側部が形成されている、いわゆる展開型の使い捨ておむつが、広く用いられている。
【０００３】
しかし、従来の展開型の使い捨ておむつは、背側部の左右両側縁に設けられたテープファスナーを、腹側部の裏面シートの表面側に貼着することにより、おむつの止着を行うものであったため、特に立ったままで装着する際における操作性が悪く、また、装着中におけるフィット性が悪いため、装着感に劣り、おむつと身体とのに隙間が生じて尿等が漏れるなどの問題があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、装着時の操作性に優れ、且つ装着中におけるフィット性に優れた使い捨ておむつを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記背側部の左右両側縁に伸縮部を有するフラップを設けることによって、特に、該伸縮部として特定の成分の組み合わせからなる２成分系伸縮弾性複合繊維を構成繊維として用いた伸縮弾性不織布を含むシートを採用することによって、上記目的が達成され得ることを知見した。
【０００６】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背中側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、
上記背側部の左右両側縁には、それぞれフラップが連設されており、左右の該フラップの少なくとも何れか一方における先端部には、フラップ止着部が設けられており、該フラップ止着部により、左右の該フラップを着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、
上記腹側部には、その左右両側におむつ止着部が設けられており、該おむつ止着部を上記フラップに当接させておむつの止着ができるようになしてあり、
上記フラップは、少なくともその基端部側に伸縮部を有し、
上記伸縮部は、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする伸縮弾性複合繊維からなる伸縮弾性不織布を含むシートからなり、
上記伸縮弾性複合繊維は、上記第１成分が鞘で、上記第２成分が芯である芯鞘型複合繊維である、ことを特徴とする使い捨ておむつを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の使い捨ておむつの好ましい一実施形態を、図面を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の使い捨ておむつの好ましい一実施形態を示す正面図であり、図２は、図１に示す実施形態の使い捨ておむつの展開図である。図３は、図１に示す実施形態の使い捨ておむつの使用形態を示す図であり、図３（ａ）は、フラップ止着部を止着する際の状態を示す正面図であり、図３（ｂ）は、おむつ止着部を止着する際の状態を示す正面図である。
【０００８】
図１及び図２に示す実施形態の使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３、及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体４を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部Ａ及び背中側に位置する背側部Ｂが形成されている、展開型の使い捨ておむつである。
【０００９】
図１及び図２に示す実施形態の使い捨ておむつ１について詳細に説明すると、上記吸収体４はその股下領域が縊れた砂時計状に湾曲形成されている。また、上記表面シート２及び上記裏面シート３も上記吸収体４の形状に即してその股下領域が上述の如く湾曲形成されている。そして、上記吸収体４は、上記表面シート２及び上記裏面シート３により挟持・固定されている。また、上記吸収体４の周縁部におけるウエスト部５とレッグ部６とには、おむつを着用した際に、着用者にウエスト部５とレッグ部６とをフィットさせるためのウエスト部弾性伸縮部材７ａ及びレッグ弾性伸縮部材７ｂが、それぞれ上記表面シート２と上記裏面シート３とにより固定されて設けられている。
【００１０】
上記使い捨ておむつ１の長手方向左右両側には、それぞれ不織布が配されて立体ガード８が形成されている。該立体ガード８の自由端９には立体ガード弾性伸縮部材７ｃが配されて、ギャザーを形成している。
このような構成は、従来の展開型の使い捨ておむつと同様である。
【００１１】
次に、上記使い捨ておむつ１を構成する各部材の形成材料について説明する。上記表面シート２としては、排泄物を吸収体へ透過させる液透過性シートで肌着に近い感触を有したものが好ましく、このような液透過性シートとしては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等が好ましく挙げられる。また、表面シート２の周縁にシリコン系油剤、パラフィンワックス等の疎水性化合物を塗布する方法や、予めアルキルリン酸エステルのような親水性化合物を全体に塗布し、周縁を温水で洗浄する方法により、撥水処理を施し、周縁における尿等の滲みによる漏れを防止することができる。
【００１２】
上記裏面シート３としては、熱可塑性樹脂にフィラーを加えて延伸した液不透過性かつ蒸気透過性のフィルムシート、または繊維集合体と該フィルムシートとのラミネート等が用いられる。
【００１３】
上記吸収体４としては、解繊パルプを主材とし、高分子吸水ポリマーを併用したものが好ましい。該高分子吸水ポリマーは、上記吸収体４の上層、中層、下層の何れの位置に存在させてもよく、また、パルプと混合したものであってもよい。また、該高分子吸水ポリマーは自重の２０倍以上の液体を吸収して保持し得る保持性能を有し、ゲル化する性質を有する粒子状のものが好ましい。このような高分子吸水ポリマーとしては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、アクリル酸（塩）重合体などが好ましく挙げられる。
【００１４】
上記ウエスト部弾性伸縮部材７ａ、上記レッグ部弾性伸縮部材７ｂ及び上記立体ガード弾性伸縮部材７ｃとしては、それぞれ、糸ゴム、平ゴム、フィルムタイプのゴム、或いはポリウレタン又はメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体の弾性フィルム、糸ゴム、平ゴム、発泡体等が好ましく挙げられ、特に５０％伸長時の応力が４０〜１５０グラムのものが好ましい。なお、上記ウエスト部弾性伸縮部材７ａが配されて形成された腹側部Ａにおけるウエストギャザーの伸縮度は１．１〜２．０倍であることが好ましい。
【００１５】
また、上記立体ガード８を形成する上記不織布としては、通常おむつに用いられるものを特に制限なく用いることができる。
【００１６】
而して、図１及び図２に示すように、本実施形態の使い捨ておむつ１においては、上記背側部Ｂの左右両側縁Ｂ１，Ｂ２に、それぞれフラップ１０ａ，１０ｂが連設されている。左右の該フラップ１０ａ，１０ｂのうちフラップ１０ａにおける先端部１１には、フラップ止着部１４が設けられており、該フラップ止着部１４により、左右の該フラップ１０ａ，１０ｂを着用者の腹側において止着することができるようになされている。また、上記腹側部Ａには、その左右両側におむつ止着部２０，２０・・・が設けられており、該おむつ止着部２０，２０・・・を、上記フラップ１０ａ，１０ｂに当接させて、おむつの止着ができるようになされている。
【００１７】
上記フラップ１０ａ，１０ｂについて更に詳述すると、図１及び図２に示すように、上記フラップ１０ａ，１０ｂは、対称的に形成されており、それぞれ、基端部１２から先端部１１にかけて幅が細くなるようになされている。また、上記フラップ止着部１４は、上記フラップ１０ａの先端部１１における表面シート側に設けられており、上記フラップ１０ｂの裏面シート側に該フラップ先端部１１を当接させることにより、フラップ１０ａ，１０ｂの止着ができるようになされている。
また、上記おむつ止着部２０，２０・・・は、それぞれ上記腹側部Ａの左右両側の上下に設けられており、片側２個ずつ合計４個設けられている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、上記フラップ１０ａ，１０ｂは、少なくともその基端部１２側に伸縮部１３を有している。
上記伸縮部１３について更に詳述すると、該伸縮部１３は、上記フラップ１０ａ，１０ｂのフラップ本体１５と上記背側部Ｂの左右両側縁Ｂ１，Ｂ２とをそれぞれ連結するように設けられている。
上記フラップ１０ａ，１０ｂは、非応力下における該フラップ１０ａ，１０ｂの長さに対して１．２〜２倍の長さに伸長可能であることが好ましい。即ち、上記伸縮部１３は、その伸縮により、フラップ全体がフラップ全体の長さに対して１．２〜２倍の長さとなるような伸縮性能を有することが好ましい。該伸長可能な長さが１．２倍未満であると、上記使い捨ておむつ１がその装着時に身体の動きに追従することができずフィット性向上の効果が低下し、２倍を超えると、装着する時の操作性が悪くなるので、好ましくない。ここで、「非応力下」とは、外力が何もかかっていない状態を意味する。
【００１９】
上記フラップ本体１５の長さＬ１と上記伸縮部１３の長さＬ２との比は（図２参照）、Ｌ１：Ｌ２＝９０〜０：１０〜１００であることが好ましい。従って、Ｌ１とＬ２との比の大小によって、上記フラップ本体１５が上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０の被止着部となる場合と、上記伸縮部１３が上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０の被止着部となる場合とがある。
【００２０】
次に、上記フラップ止着部１４、上記おむつ止着部２０及び上記フラップ１０ａ，１０ｂの形成材料について説明する。
【００２１】
上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０は、それぞれ、機械的ファスナーの凸部材により形成されている。該機械的ファスナーの凸部材としては、基材シート上に錨型のオス型係合部材が多数配されたものや、基材シート上に釣型のオス型係合部材が多数配されたもの等を挙げることができる。また、「マジックテープ」（登録商標、クラレ社製）、「クイックロン」（登録商標、ＹＫＫ社製）、「マジクロス」（登録商標、カネボウベルタッチ社製）等の市販品を用いることもできる。
【００２２】
また、上記フラップ１０ａ，１０ｂにおける上記フラップ本体１５は、不織布で形成されており、上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０における上記機械的ファスナーの凸部材に対して係合可能になされている。
【００２３】
上記不織布としては、通常使い捨ておむつに用いられるものであれば特に制限無く用いることができる。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等熱可塑性樹脂の単独樹脂から成形されるフィラメント；鞘芯型や並列型複合フィラメントを用い、通常の溶融紡糸により、フィラメントを必要に応じて延伸し、クリンピング処理し、切断した短繊維を熱、接着剤等で点接着するか、又は水流、針等で交絡させてなる不織布、即ち、湿式法、乾式法、スパーンレース法又はスパンボンド法等により形成されてなる不織布などが用いられる。また、多層フィラメントを成形した後、該多層フィラメントを外力によって分割した分割フィラメントからなる不織布を用いることもできる。更に、メルトブローン或いはスパンボンド成形法により直接成形される不織布を用いることもできる。
中でも、高弾性樹脂を芯にし、低弾性及び／又は低融点樹脂を鞘に用いた鞘芯型複合フィラメントを用いてなる不織布は、風合い及び弾力性が良好であり、また生産性、安全性及びコストの点から好ましい。この際用いられる上記複合フィラメントとしては、芯／鞘が、ＰＥＴ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＰＰである、ポリオレフィン系鞘芯型複合フィラメントが挙げられる。
一般に、上記機械的ファスナーの凸部材に対して良好な係合性を得ようとするならば、嵩の高い、上記短繊維のサーマルボンド若しくはニードルパンチ不織布、又は繊維自由度が比較的大きいスパンレース不織布を用いることが好ましい。
【００２４】
また、上記不織布に用いられる上記フィラメントは、得られる不織布の柔軟性及び風合いから、その太さが細い程好ましく、特に好ましい太さは３デニール以下であり、下限は特に制限されないが０．１デニール位までである。これ未満であると製造が困難である。また、上記不織布の坪量は、５〜２００ｇ／ｍ2 が好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ2 が特に好ましい。また、０．５ｇ／ｃｍ2 加重下の厚さは、１５〜７００μｍが好ましく、特に好ましくは３０〜４００μｍである。
【００２５】
上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０は、上記の形成材料（機械的ファスナーの凸部材）を、それぞれ、フラップ又は腹側部の表面シート側に接着固定するなどして容易に形成することができ、また、上記フラップ１０ａ，１０ｂは、超音波シール（熱融着）、接着剤固定等して形成することができる。
【００２６】
次に、上記伸縮部１３について説明する。
上記伸縮部１３は、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする２成分系の伸縮弾性複合繊維（以下、単に「複合繊維」という）であって、第１成分が鞘で、第２成分が芯である芯鞘型複合繊維からなる伸縮弾性不織布を含むシートからなるものである。
上記複合繊維は、熱可塑性エラストマーからなる従来の弾性繊維に比して、すべり性が良好であり、特にカード機を用いて不織布に加工することが容易である。
また、上記複合繊維を構成繊維とする上記伸縮弾性不織布は、通常の不織布と同様に布様の感触を有し、風合いに優れたものである。従って、該伸縮弾性不織布を含むシートを上記伸縮部１３として用いる上記使い捨ておむつ１は、快適な装着感を有するものとなる。
【００２７】
上記伸縮部は、上記伸縮弾性不織布のみからなるシートから構成されていても、本発明の効果は十分に奏されるが、上記伸縮部として、上記伸縮弾性不織布と他の伸縮性材料、例えばエラストマーシートとを積層させてなる少なくとも２層以上の積層シートを用いても本発明の効果は十分に奏される。該積層シートは、上記伸縮弾性不織布及び上記エラストマーシートが、部分接着により、具体的には、点状又は線状に接着されて形成されていることが好ましい。上記エラストマーシートを構成する材料としては、例えば、ウレタン、スチレン、エステル、オレフィン系の熱可塑性エラストマーが挙げられ、特に、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。
【００２８】
上記エラストマーシートと上記伸縮弾性不織布とを線状に接着する際の接着パターンの好ましい例としては、上記フラップ止着部及び／又は上記おむつ止着部止着する際の止着強度、止着時の操作性、更には柔軟性を考慮すると、亀甲状、菱形状、三角形状及び円形状並びにこれらの２種以上の組み合わせが好ましく、シート引張強度及び引き裂き強度、並びに上記止着部の止着性及び風合いの点から、亀甲状又は上記の形状の２種以上の組み合わせが特に好ましい。
また、線状の接着部の線幅は、好ましくは０．２〜３ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１．５ｍｍであり、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、好ましくは５：９５〜７０：３０、更に好ましくは２０：８０〜４０：６０である。上記線幅が０．２ｍｍ未満であると、接着力が不足しておむつの止着性が低下し、３ｍｍを超えると、柔軟性が低下するので好ましくない。また、上記接着部分の面積比が５未満であると、上記エラストマーシートと上記伸縮弾性不織布との保形性が不足し、７０を超えると、風合いが悪くなるので、上記範囲内とするのが好ましい。
【００２９】
また、上記エラストマーシートと上記不伸縮弾性織布とを点状に接着する際の接着パターンは、風合いを良好にするためおむつの幅方向に平行又は垂直に点在するよりも、斜め方向に向けて点在するように各点状の接着部を形成させて接着するのが、引き裂き強度及び風合いの点から好ましい。また、上記の点状の接着部の形状は特に制限されないが、風合いの点から、円形、菱形、亀甲形等が好ましい。
また、上記の点状の接着部の面積は、好ましくは０．０５〜５ｍｍ2 、更に好ましくは０．５〜２ｍｍ2 であり、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、好ましくは１：９９〜４０：６０、更に好ましくは５：９５〜２０：８０である。上記面積が０．０５ｍｍ2 未満であると、接着することが困難であり、５ｍｍ2 を超えると、風合が悪くなるので好ましくない。また、上記接着部分の面積が１未満であると、接着力が不足しておむつの止着性が低下し、４０を超えると、風合が悪くなるので好ましくない。
【００３０】
上記エラストマーシートと上記伸縮弾性不織布との積層シートは、接着剤やホットメルト接着剤等を用いた通常の接着方法により、接着して形成することができるが、生産性、安全性及びコスト、並びにシートの柔軟性低下を防止して風合いを良好にする観点から、熱融着により接着して形成されることが好ましい。また、熱融着させる際には、上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０を係合させ得るように、上記不織布側から加熱することが好ましい。
【００３１】
また、上記エラストマーシートと上記伸縮弾性不織布とは、点状に接着した後、更に線状に接着してもよい。このように点状に接着した後、更に線状に接着した場合における、接着された部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着された部分の面積：接着されていない部分の面積）は、好ましくは１０：９０〜８０：２０、更に好ましくは２０：８０〜５０：５０である。
【００３２】
上記エラストマーシートと上記伸縮弾性不織布との積層シートとしては、肌に当接する面の風合いと上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０と係合可能とすることを考慮して、上記エラストマーシートの表裏両面に上記伸縮弾性不織布を配してなる、３層構造の積層シートが特に好ましく用いられる。
【００３３】
上記伸縮弾性不織布を構成する上記複合繊維の第１成分として用いられるハードエラスチック成分は結晶性ポリプロピレンからなる。
【００３４】
上記結晶性ポリプロピレンとしては、ハードエラスチック性を有するものであれば特に制限無く用いることができる。上記結晶性ポリプロピレンの好ましい例としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンを主体とするエチレンとのコポリマー、プロピレンを主体とするα−オレフィンとのコポリマー等が挙げられる。
【００３５】
上記結晶性ポリプロピレンは、その結晶化度が４０％以上であることが好ましい。上記結晶化度が４０％満たないと繊維の伸張回復率が不十分となる場合がある。なお、上記結晶化度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法に従って測定された結晶の融解に要するエネルギーをもとに算出した値である。
【００３６】
上記結晶性ポリプロピレンは、そのメルトインデックスが、１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、３〜５０ｇ／１０分であることが更に好ましい。上記メルトインデックスが１ｇ／１０分に満たないと溶融粘度が高すぎて、紡糸が困難となる場合があり、２００ｇ／１０分を超えると溶融粘度が低すぎて、繊維化する前に糸切れが発生する場合があるので上記範囲内とすることが好ましい。なお、上記メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い、２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で測定された値である。
【００３７】
また、上記結晶性ポリプロピレンは、伸縮弾性が容易に発現し、且つ上記複合繊維を容易に紡糸し得る点から、その重量平均分子量が、１万〜１００万であることが好ましく、２万〜６０万であることが更に好ましい。
【００３８】
上記伸縮弾性不織布を構成する上記複合繊維の第２成分は熱可塑性エラストマーからなる。
該熱可塑性エラストマーは、一般に、分子中にゴム弾性を有する柔軟性成分（ソフトセグメント、軟質相）と、塑性変形を防止するための分子拘束成分（ハードセグメント、硬質相）とから構成されている。
上記熱可塑性エラストマーは、そのハードセグメントの種類により分類することができ、本発明においては、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、シンジオタクチックポリ（１，２−ブタジエン）及びポリ（トランス−１，４−イソプレン）等を好ましく用いることができる。これらの熱可塑性エラストマーのうち、ウレタン系エラストマー及びエステル系エラストマーを特に好ましく用いることができる。
【００３９】
上記ウレタン系エラストマーとして好ましく用いられるものとしては、例えば、ハードセグメントとしてウレタン結合を有するブロックと、ソフトセグメントとしてポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステル、又はアジペート系ポリエステル等を有するブロックとから成るウレタン系エラストマー等が挙げられる。
また、上記エステル系エラストマーとして好ましく用いられるものとしては、例えば、ハードセグメントとして芳香族ポリエステルを有するブロックと、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテル、又は脂肪族ポリエステルを有するブロックとから成るエステル系エラストマー等が挙げられる。
【００４０】
とりわけ、加工性、コスト、耐光性、耐薬品性、及び皮膚刺激性等を考慮すると、上記熱可塑性エラストマーとして、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることが特に好ましい。
上記エチレン−α−オレフィン共重合体において、エチレンと共重合させるα−オレフィンとしては、炭素数が３〜３０のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、オクタデセン等が挙げられる。これらの中でも１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましく用いられる。
上記エチレン−α−オレフィン共重合体におけるエチレンとα−オレフィンとの配合割合は、好ましくはエチレンが４０〜９８重量％であり、α−オレフィンが６０〜２重量％である。
【００４１】
本発明においては、これらの熱可塑性エラストマーの溶融流動性を改質するために、これらの熱可塑性エラストマーに熱可塑性プラスチックやオイル成分等を添加してもよい。
【００４２】
上記熱可塑性エラストマーは、その１００％伸張時の伸張回復率が５０％以上であることが、上記伸縮部が、被着者の動きを防げず、且つ上記使い捨ておむつがルーズにならないことから好ましい。
【００４３】
上記複合繊維においては、好ましくは、上記第１成分の含有量が５〜７０重量％であり、上記第２成分の含有量が９５〜３０重量％であり、更に好ましくは、上記第１成分の含有量が１０〜６０重量％であり、上記第２成分の含有量が９０〜４０重量％であり、一層好ましくは、上記第１成分の含有量が１０〜５０重量％であり、上記第２成分の含有量が９０〜５０重量％である。上記第１成分の含有量が上記の上限を超えるか又は上記第２成分の含有量が上記の下限に満たないと上記複合繊維の伸縮性が不十分となる場合があり、上記第１成分の含有量が上記の下限に満たないか又は上記第２成分の含有量が上記の上限を超えると上記複合繊維の表面に上記第２成分が露出する面積が多くなり、触感が低下する場合があるうえ、鞘芯型の複合繊維を紡糸することが困難となる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００４４】
上記複合繊維の繊維形態は、鞘芯型〔シース・コア型（同心円型及び偏心型）〕である。
【００４５】
上記公知の紡糸方法により製造された上記複合繊維は、紡糸後直接ウエブとなして不織布を形成してもよく、或いは、伸縮特性を発現する点から、紡糸後所定の延伸処理に付した後にウエブとなして不織布を形成してもよい。
上記延伸処理の条件としては、延伸温度が２０〜１３０℃であることが好ましく、延伸倍率が１〜６倍であることが好ましい。上記延伸処理における上記伸縮弾性複合繊維の加熱には、例えば、熱風、蒸気、赤外線等の加熱手段を用いることができる。
【００４６】
上記複合繊維は、その繊維径が１〜２０デニールであることが好ましく、２〜６デニールであることが更に好ましい。上記繊維径が１デニールに満たないと紡糸工程での紡糸性が低下し、繊維化しにくくなる場合があり、２０デニールを超えると上記伸縮弾性不織布の実用性において、風合いが悪化する場合があるので上記範囲内とすることが好ましい。
【００４７】
上記複合繊維は、その１００％伸張時の伸張回復率が２０〜１００％であることが好ましく、５０〜１００％であることが更に好ましい。上記伸張回復率が２０％に満たないと、上記伸縮部の、人体の動作に追従する機能が不十分となる場合がある。
【００４８】
上記複合繊維は、ステープルファイバーのような短繊維の形態で用いられてもよく、連続フィラメントのような長繊維の形態で用いられてもよい。
【００４９】
上記伸縮弾性不織布は、上記複合繊維１００％から構成されていることが特に好ましいが、他の繊維と混紡されたものであってもよい。
上記複合繊維を他の繊維と混紡する場合には、上記伸縮弾性不織布は、上記複合繊維を好ましくは３０重量％以上含み、更に好ましくは５０重量％以上含む。上記複合繊維の量が３０重量％に満たないと、上記伸縮弾性不織布の伸縮弾性が著しく低下して破断してしまう場合がある。
上記複合繊維と混紡し得る他の繊維としては、不織布形成工程における熱処理により変質しない繊維、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル及びポリアミド等の熱可塑性合成繊維、コットン、麻及び羊毛等の天然繊維、並びにレーヨン及びアセテート等の再生繊維や、上記熱処理により融着し得る各種バインダー繊維等が挙げられる。
【００５０】
上記伸縮弾性不織布は、例えば、カード機を用いる方法や直接シート法によって製造することができ、具体的には、レジンボンド、バインダー繊維の混紡、ヒートロール、及びウオーターニードリンク等の不織布製造法により製造することができる。
特に、上記伸縮弾性不織布は、公知のウエブ形成方法を用いて上記複合繊維からなる（又は上記複合繊維を含む）ウエブを形成し、次いで該ウエブにおける繊維の交絡点間を、上記第１成分の融点と上記第２成分の融点との間の温度での熱処理により融着させ、多数の接着点を形成することにより好ましく製造される。上記ウエブ形成方法としては、上記複合繊維としてステープルファイバー等の短繊維を用いる場合には、カード機を用いて該複合繊維を開繊させてウエブを形成する方法が挙げられる。また、上記複合繊維として連続フィラメント等の長繊維を用いる場合には、溶融紡糸した上記複合繊維を高速の空気流に搬送させ、移動ネット上に堆積・開繊させてウエブを形成する方法（スパンボンド法）が挙げられる。
【００５１】
形成されたウエブを熱処理して不織布を形成する方法（サーマルボンド法）としては、例えば、該ウエブを、スルー・エア・ドライヤ中を通過させ、熱風により該ウエブの構成繊維の交絡点間を熱融着させて、多数の接着点を形成する方法が挙げられる。この場合、熱風の温度や供給量は、上記ウエブの構成繊維の種類並びに上記ウエブの坪量及び搬送速度等にもよるが、一般に、熱風の温度が１４０〜１７０℃であることが好ましく、流速又は風速が０．５〜３ｍ／分であることが好ましい。
また、上記熱処理の別法として、彫刻ロールと平滑ロールとからなる一対のエンボスロールを用いた熱エンボス加工が挙げられる。この場合、これら両ロールのうちの何れか一方又は両方を加熱して用いることにより、熱エンボス加工を行う。エンボスロールの加熱温度は、１２０〜１７０℃とすることが好ましい。エンボスロールをこれよりも高い温度に加熱すると、上記ウエブが該エンボスロールに接着する場合がある。
上記彫刻ロールとしては、例えば種々のパターンがその表面に彫刻された鉄ロールを用いることができる。一方、上記平滑ロールとしてはペーパーロール、ゴムロール、シリコンゴムロール、ウレタンゴムロール、金属ロール等を用いることができる。上記彫刻ロールのパターンの例としては、例えば、ピン、点ドット、亀甲、格子、縦縞、横縞、編み目、絵柄等があり、特にそのパターンに限定されるものでは無い。
上記熱エンボス加工時のエンボスロールの線圧は、上記ウエブの坪量及び搬送速度並びにエンボスロールの加熱温度等にもよるが、一般的な範囲として、１０〜１５０ｋｇ／ｃｍであることが好ましい。
【００５２】
上記伸縮弾性不織布は、その２０％伸張時の伸張回復率が４０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることが更に好ましい。上記伸張回復率が４０％に満たないと、上記伸縮部の、人体の動作等への追従が不十分で、抵抗が大きくなる場合がある。
【００５３】
上記伸縮弾性不織布は、その坪量が５〜２００ｇ／ｍ2 であることが好ましく、１５〜８０ｇ／ｍ2 であることが更に好ましい。上記坪量が５ｇ／ｍ2 に満たないと、上記伸張回復率が小さく不十分となる場合があり、２００ｇ／ｍ2 を超えると、サーマルボンド法での不織布形成が難しくなり、コスト的に不利であるので上記範囲内とすることが好ましい。
【００５４】
また、上記伸縮弾性不織布は、その０．５ｇ／ｃｍ2 加重下における厚さが０．０５〜５ｍｍであることが好ましく、０．２〜２ｍｍであることが更に好ましい。上記厚さが０．０５ｍｍに満たないと、繊維密度が高くなり、伸縮特性が不十分となる場合があり、５ｍｍを超えると、上記伸縮部が、実用上、違和感を与えるので上記範囲内とすることが好ましい。
【００５５】
次に、図１に示す実施形態の使い捨ておむつ１の装着方法について図３を参照して説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１を着用するには、先ず、図３（ａ）に示すように、着用者３０の背側の腰部に上記背側部を当接させた後、上記フラップ１０ａ，１０ｂを着用者３０の腰部に沿って腹側にもってくる。次いで、図３（ａ）中の矢印で示すように、上記フラップ１０ｂ上に上記フラップ１０ａが重なるようにし、上記フラップ１０ａの先端部における上記フラップ止着部１４を上記フラップ１０ｂの裏面シート側に係合させて止着する。
次いで、上記腹側部を着用者３０の股間に沿って腹側に引き上げ、図３（ｂ）に示すように、上記おむつ止着部２０を、上記フラップ１０ａ，１０ｂの裏面シート側に係合させて止着する。
【００５６】
本実施形態の使い捨ておむつ１は、上述のような構成を有しているので、装着時における操作性に優れ、また、フィット性にも優れる。特に上記伸縮部１３を有しているので、着用者の動きに上記フラップ１０が追従するので、特にフィット性が良好である。とりわけ、上記伸縮部１３を特定の成分の組み合わせからなる２成分系伸縮弾性複合繊維を構成繊維として用いた伸縮弾性不織布を含むシートから形成しているので、上記使い捨ておむつ１の装着感が一層快適なものとなる。
更に、上記止着部１４の上記フラップ１０に対する結合力が、上記伸縮部１３の伸縮性により向上する。
【００５７】
以上、本発明の使い捨ておむつをその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の使い捨ておむつは上記実施形態に制限されるものではなく、種々の変更形態が可能である。例えば、上記実施形態においては、上記フラップはその基端部側に上記伸縮部を有しているが、これに代えて図４に示すように、上記フラップ全体が上記伸縮部から成っていてもよい。即ち、上記フラップ全体が上記伸縮弾性不織布を含むシートから成っていてもよい。
また、上記ウエストギャザー５ａは、設けなくてもよい。即ち、本発明の使い捨ておむつは上記伸縮部の作用により着用者の動きに良好に追従するので、特に上記ウエストギャザー５ａを設けずとも十分にフィット性の高いものである。
【００５８】
【実施例】
以下、実施例により本発明の使い捨ておむつの有効性を例示する。しかしながら、本発明の範囲は、かかる実施例に制限されるものではない。
【００５９】
〔製造例１〕
複合繊維の製造
第１成分としてポリプロピレン（メルトインデックス；８ｇ／１０分、結晶化度；４３％）を用い（５０重量％）、第２成分としてメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体（１００％伸張時の伸張回復率；８０％）を用いて（５０重量％）、溶融紡糸により偏心鞘芯型（第１成分が鞘で、第２成分が芯）の複合繊維を製造した。この複合繊維の繊維径は２デニールであり、１００％伸張時の伸張回復率は８０％であった（表１参照）。
【００６０】
伸縮弾性不織布の製造
上記複合繊維のステープルファイバー（２ｄ×５１ｍｍ）をカード機を用いて開繊しウエブとなした。引き続き、該ウエブを、スルー・エア・ドライヤ中を通過させて熱処理し（熱風温度；１６８℃、風速；２ｍ／分）、伸縮弾性不織布を製造した。
このようにして得られた伸縮弾性不織布の２０％伸張時の伸張回復率、坪量及び０．５ｇ／ｃｍ2 加重下での厚さをそれぞれ測定したところ、２０％伸張時の伸張回復率は７５％であり、坪量は３２ｇ／ｍ2 であり、０．５ｇ／ｃｍ2 加重下での厚さは０．８ｍｍであった。また、この伸縮弾性不織布の風合いを評価した。その結果を表２に示す。
なお、上記第２成分及び上記複合繊維の１００％伸張時の伸張回復率、並びに上記伸縮弾性不織布の２０％伸張時の伸張回復率の測定方法及び風合いの評価方法は下記の通りである。
【００６１】
＜第２成分及び複合繊維の１００％伸張時の伸張回復率＞
長さ５１ｍｍ、繊維径２．０デニールの試料を用意し、テンシロン（オリエンテック社製ＲＴＡ−１００）装置を用いて、ＪＩＳ  Ｌ１０１５及びＬ１０９６に従い、試料を試験機に固定して、１００％伸張させる。この状態を１分間保持した後、引張速度と同様の速度で戻し始めて応力が０になったときの変位長Ｌ’（ｍｍ）を測定する。元の固定寸法Ｌ（ｍｍ）に対して下記式から１００％伸張時の伸張回復率（％）を算出する。
１００伸張時の伸張回復率（％）＝（Ｌ’／Ｌ）×１００
＜伸縮弾性不織布の２０％伸張時の伸張回復率＞
上記伸縮弾性不織布の流れ方向（連続方向）を長手方向とした試料を縦サンプルとし、それに直交する方向を長手方向とした試料を横サンプルとし、試料サイズが長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍの試料を縦サンプル及び横サンプルそれぞれ１０枚ずつサンプリングした。次いで、テンシロン（オリエンテック社製  ＲＴＡ−１００）装置を用いて、試料固定の寸法１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、２０％伸張させる。この状態を１分間保持した後、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで戻し始めて、応力が０になったときの長さを測定する。２０％伸張時の伸張回復率（％）は下記式から算出する。
２０％伸張時の伸張回復率（％）＝（初期長さ／伸張回復後の長さ）×１００
＜伸縮弾性不織布の風合い＞
パネラー１０人により手触りの評価を行なった。手触りが良かったと感じる人数が１０人又は９人のときを「◎」、８人〜６人のときを「○」、５人〜３人のときを「△」、２人又は１人のときを「×」とした。
【００６２】
〔製造例２〜６〕
表１に示す成分を用い且つ表１に示す断面形状とする以外は製造例１と同様の手順により複合繊維を製造した。得られた複合繊維を用いて製造例１と同様の手順により伸縮弾性不織布を製造した。このようにして得られた伸縮弾性不織布について製造例１と同様の測定及び評価をした。その結果を表２に示す。
【００６３】
〔比較製造例１〜３〕
表１に示す成分を用いて溶融紡糸により繊維を製造した。得られた繊維を用いてスパンボンド不織布を製造した。このようにして得られた不織布について製造例１と同様の測定及び評価をした。その結果を表２に示す。なお、上記繊維は、断面が円形である通常の繊維である。
【００６４】
【表１】
0003657052.tif 000002
【００６５】
【表２】
0003657052.tif 000003
【００６６】
表２に示す結果から明らかなように、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする複合繊維からなる伸縮弾性不織布（製造例１〜６）は、伸縮性が高く、しかも優れた風合いを有するものである。これに対して、比較製造例１〜３の不織布は肌触りが悪く、直接肌に接触する用途には不適当である。
【００６７】
〔実施例１〜６及び比較例１〜３〕
メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなるエラストマーシートの両面に、製造例１〜６で得られた伸縮弾性不織布を接着剤にて積層した３層構造の積層シートを、伸縮部として用いて、図１に示す使い捨ておむつを製造した（実施例１〜６）。同様に、上記エラストマーシートの両面に、比較製造例１〜３で得られた不織布を接着剤にて積層した３層構造の積層シートを、伸縮部として用いて、図１に示す使い捨ておむつを製造した（比較例１〜３）。
これらの使い捨ておむつについて、１０人のモニターに対して装着感に関する試験を行った。その結果、実施例１〜６（本発明）のパンツ型使い捨ておむつは、肌触りや風合い及びフィット性が良好であったのに対して、比較例１〜３のパンツ型使い捨ておむつは、肌触りが悪く、フィット性に劣るものであった。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の使い捨ておむつは、装着時の操作性に優れ、且つ装着中におけるフィット性に優れたものである。
また、本発明の使い捨ておむつは、上記伸縮部として用いる上記伸縮弾性不織布を含むシートが布様の感触を有することにより、快適な装着感を有するものである。
特に、本発明の使い捨ておむつは、立ったままはかせる使い捨ておむつとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使い捨ておむつの好ましい一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示す実施形態の使い捨ておむつの展開図である。
【図３】図３は、図１に示す実施形態の使い捨ておむつの使用形態を示す図であり、図３（ａ）は、フラップ止着部を止着する際の状態を示す正面図であり、図３（ｂ）は、おむつ止着部を止着する際の状態を示す正面図である。
【図４】本発明の使い捨ておむつの別の実施形態を示す展開図（図２相当図）である。
【符号の説明】
１      使い捨ておむつ
２      表面シート
３      裏面シート
４      吸収体
５      ウエスト部
６      レッグ部
７ａ    ウエスト部弾性伸縮部材
７ｂ    レッグ部弾性伸縮部材
７ｃ    立体ガード弾性伸縮部材
８      立体ガード
９      自由端
１０ａ  フラップ
１０ｂ  フラップ
１１    先端部
１２    基端部
１３    伸縮部
１４    フラップ止着部
１５    フラップ本体
２０    おむつ止着部
Ａ      腹側部
Ｂ      背側部
【図１】
0003657052.tif 000004
【図２】
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【図３】
0003657052.tif 000006
【図４】
0003657052.tif 000007