(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有し、燃焼運転データに基づいて燃焼運転を実行して温湯を供給する燃焼手段の燃焼装置において、
前記燃焼運転に用いる燃焼運転初期値であるデフォルト燃焼運転データが固定記憶されているデフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭと、
階層化された記憶領域を有し、前記燃焼運転データの変更に応じて当該各記憶領域毎に各々所定の階層燃焼運転データが書込み更新されて保存可能な階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭと、
前記燃焼手段の電源投入時に、前記階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭに保存されている前記階層燃焼運転データを読み出して当該階層燃焼運転データの破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データが破壊されているときは復元命令を生成する破壊検査手段と、
前記階層燃焼運転データが破壊されていないときには当該階層燃焼運転データと前記デフォルト燃焼運転データとを用いて前記燃焼運転データを生成するとともに当該燃焼運転データを前記燃焼手段に与え、前記復元命令を受けたときには前記燃焼運転データを生成するとともに当該燃焼運転データを復元データとして前記燃焼手段に与える復元手段と、
を備えて成り、
前記復元手段は、前記復元命令を受けたときに、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データで十分な燃焼を実現できるバーナを用いている場合は、デフォルト燃焼運転データから復元データを生成し、前記燃焼運転データを生成し、空燃比の許容範囲が狭くデフォルト燃焼運転データのみでは十分な燃焼を実現できないバーナを用いている場合は、運転の禁止を意味する復元データを生成し、前記燃焼運転データを生成する、
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭの記憶領域は、書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域と書込み更新の自由な通常記憶領域とに階層化されて成り、前記燃焼運転データの変更に応じて、当該プロテクト記憶領域または当該通常記憶領域に各々所定の前記階層燃焼運転データの書込み更新が可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記プロテクト記憶領域に書込み更新が可能な前記階層燃焼運転データは前記燃焼手段毎のばらつきを補正するための工場出荷時燃焼運転データであり、前記通常記憶領域に書込み更新が可能な前記階層燃焼運転データは前記燃焼手段の設置環境の差異を補正するための現場設置時燃焼運転データである、
ことを特徴とする請求項１、または２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有し、燃焼運転データに基づいて燃焼運転を実行して温湯を供給する燃焼手段の燃焼装置において、
前記燃焼運転に用いる燃焼運転初期値であるデフォルト燃焼運転データが固定記憶されているデフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭと、
書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域と書込み更新の自由な通常記憶領域とに階層化された記憶領域を有し、前記燃焼運転データの変更に応じて、当該プロテクト記憶領域に前記燃焼手段毎のばらつきを補正するための階層燃焼運転データである工場出荷時燃焼運転データの書込み更新が可能であるとともに、当該通常記憶領域に前記燃焼手段の設置環境の差異を補正するための階層燃焼運転データである現場設置時燃焼運転データの書込み更新が可能である階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭと、
前記燃焼手段の電源投入時に、前記工場出荷時燃焼運転データおよび前記現場設置時燃焼運転データを読み出してこれらの前記階層燃焼運転データの破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データが破壊されているときは復元命令を生成する破壊検査手段と、
前記工場出荷時燃焼運転データおよび前記現場設置時燃焼運転データが破壊されていないときには当該工場出荷時燃焼運転データ、当該現場設置時燃焼運転データ、および前記デフォルト燃焼運転データとを用いて前記燃焼運転データを生成するとともに当該燃焼運転データを前記燃焼手段に与え、前記復元命令を受けたときには前記燃焼運転データを生成するとともに当該燃焼運転データを復元データとして前記燃焼手段に与える復元手段と、
を備えて成り、
前記復元手段は、前記復元命令を受けたときに、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データで十分な燃焼を実現できるバーナを用いている場合は、デフォルト燃焼運転データから復元データを生成し、前記燃焼運転データを生成し、空燃比の許容範囲が狭くデフォルト燃焼運転データのみでは十分な燃焼を実現できないバーナを用いている場合は、運転の禁止を意味する復元データを生成し、前記燃焼運転データを生成する、
ことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有し、燃焼運転データに基づいて燃焼運転を実行して温湯を供給する燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の燃焼装置としては、例えば、図２に示すようなものがある。
【０００３】
ＣＰＵ１は、燃焼手段の燃焼運転データ５をＥＥＰＲＯＭ２に保存していた。さらに、ＣＰＵ１は燃焼運転データ５を燃焼運転データ４として、ＲＡＭ３に転送していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の燃焼装置では、ＥＥＰＲＯＭ２にデータ不良が発生して燃焼運転データ５が破壊された場合でも、当該破壊された燃焼運転データ５を燃焼運転データ４として用いてしまうので、燃焼運転データ５の破壊に起因する燃焼運転の誤動作や異常停止を発生することがあるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、ＥＥＰＲＯＭに保存された燃焼運転データが破壊された場合でも、燃焼運転データの破壊に起因する燃焼運転の誤動作や異常停止を回避することができる燃焼装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための要旨とするところは、以下の４項に存する。
【０００７】
［１］項  燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有し、燃焼運転データ（１２）に基づいて燃焼運転を実行して温湯を供給する燃焼手段（１０）の燃焼装置（２０）において、
前記燃焼運転に用いる燃焼運転初期値であるデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）が固定記憶されているデフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ（２１）と、
階層化された記憶領域を有し、前記燃焼運転データ（１２）の変更に応じて当該各記憶領域（２２）毎に各々所定の階層燃焼運転データ（１２ａ）が書込み更新されて保存可能な階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）と、
前記燃焼手段（１０）の電源投入時に、前記階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）に保存されている前記階層燃焼運転データ（１２ａ）を読み出して当該階層燃焼運転データ（１２ａ）の破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データ（１２ａ）が破壊されているときは復元命令（２３ａ）を生成する破壊検査手段（２３）と、
前記階層燃焼運転データ（１２ａ）が破壊されていないときには当該階層燃焼運転データ（１２ａ）と前記デフォルト燃焼運転データ（２１ａ）とを用いて前記燃焼運転データ（１２）を生成するとともに当該燃焼運転データ（１２）を前記燃焼手段（１０）に与え、前記復元命令（２３ａ）を受けたときには前記燃焼運転データ（１２）を生成するとともに当該燃焼運転データ（１２）を復元データとして前記燃焼手段（１０）に与える復元手段（２４）と、
を備えて成り、
前記復元手段（２４）は、前記復元命令（２３ａ）を受けたときに、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）で十分な燃焼を実現できるバーナを用いている場合は、デフォルト燃焼運転データ（２１ａ）から復元データを生成し、前記燃焼運転データ（１２）を生成し、空燃比の許容範囲が狭くデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）のみでは十分な燃焼を実現できないバーナを用いている場合は、運転の禁止を意味する復元データを生成し、前記燃焼運転データ（１２）を生成する、
ことを特徴とする燃焼装置（２０）。
【０００８】
［２］項  前記階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）の記憶領域（２２）は、書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域（２２ａ）と書込み更新の自由な通常記憶領域（２２ｂ）とに階層化されて成り、前記燃焼運転データ（１２）の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域（２２ａ）または当該通常記憶領域（２２ｂ）に各々所定の前記階層燃焼運転データ（１２ａ）の書込み更新が可能である、
ことを特徴とする［１］項に記載の燃焼装置（２０）。
【０００９】
［３］項  前記プロテクト記憶領域（２２ａ）に書込み更新が可能な前記階層燃焼運転データ（１２ａ）は前記燃焼手段（１０）毎のばらつきを補正するための工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）であり、前記通常記憶領域（２２ｂ）に書込み更新が可能な前記階層燃焼運転データ（１２ａ）は前記燃焼手段（１０）の設置環境の差異を補正するための現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）である、
ことを特徴とする［１］項、または［２］項に記載の燃焼装置（２０）。
【００１０】
［４］項  燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有し、燃焼運転データ（１２）に基づいて燃焼運転を実行して温湯を供給する燃焼手段（１０）の燃焼装置（２０）において、
前記燃焼運転に用いる燃焼運転初期値であるデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）が固定記憶されているデフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ（２１）と、
書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域（２２ａ）と書込み更新の自由な通常記憶領域（２２ｂ）とに階層化された記憶領域を有し、前記燃焼運転データ（１２）の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域（２２ａ）に前記燃焼手段（１０）毎のばらつきを補正するための階層燃焼運転データ（１２ａ）である工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）の書込み更新が可能であるとともに、当該通常記憶領域（２２ｂ）に前記燃焼手段（１０）の設置環境の差異を補正するための階層燃焼運転データ（１２ａ）である現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）の書込み更新が可能である階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）と、
前記燃焼手段（１０）の電源投入時に、前記工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）および前記現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）を読み出してこれらの前記階層燃焼運転データ（１２ａ）の破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データ（１２ａ）が破壊されているときは復元命令（２３ａ）を生成する破壊検査手段（２３）と、
前記工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）および前記現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）が破壊されていないときには当該工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）、当該現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）、および前記デフォルト燃焼運転データ（２１ａ）とを用いて前記燃焼運転データ（１２）を生成するとともに当該燃焼運転データ（１２）を前記燃焼手段（１０）に与え、前記復元命令（２３ａ）を受けたときには前記燃焼運転データ（１２）を生成するとともに当該燃焼運転データ（１２）を復元データとして前記燃焼手段（１０）に与える復元手段（２４）と、
を備えて成り、
前記復元手段（２４）は、前記復元命令（２３ａ）を受けたときに、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）で十分な燃焼を実現できるバーナを用いている場合は、デフォルト燃焼運転データ（２１ａ）から復元データを生成し、前記燃焼運転データ（１２）を生成し、空燃比の許容範囲が狭くデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）のみでは十分な燃焼を実現できないバーナを用いている場合は、運転の禁止を意味する復元データを生成し、前記燃焼運転データ（１２）を生成する、
ことを特徴とする燃焼装置（２０）。
【００１１】
【作用】
燃焼装置（２０）は、燃焼手段（１０）としての燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有し、燃焼運転データ（１２）に基づいて燃焼運転を実行して温湯を供給する。
【００１２】
階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）（ＥＥＰＲＯＭ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略称）の記憶領域（２２）は、書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域（２２ａ）と書込み更新の自由な通常記憶領域（２２ｂ）とに階層化されて成り、燃焼運転データ（１２）の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域（２２ａ）または当該通常記憶領域（２２ｂ）に各々所定の階層燃焼運転データ（１２ａ）の書込み更新が可能である。
【００１３】
プロテクト記憶領域（２２ａ）に書込み更新が可能な階層燃焼運転データ（１２ａ）は。燃焼手段（１０）毎のばらつきを補正するための工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）である。また、通常記憶領域（２２ｂ）に書込み更新が可能な階層燃焼運転データ（１２ａ）は、燃焼手段（１０）の設置環境の差異を補正するための現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）である。
【００１４】
デフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ（２１）には、燃焼運転に用いる燃焼運転初期値であるデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）が固定記憶されている。
【００１５】
破壊検査手段（２３）は、燃焼手段（１０）の電源投入時に、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）に保存されている階層燃焼運転データ（１２ａ）を読み出して当該階層燃焼運転データ（１２ａ）の破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データ（１２ａ）が破壊されているときは復元命令（２３ａ）を生成する。
【００１６】
復元手段（２４）は、階層燃焼運転データ（１２ａ）が破壊されていないときには、当該階層燃焼運転データ（１２ａ）とデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）とを用いて燃焼運転データ（１２）を生成するとともに、当該燃焼運転データ（１２）を燃焼手段（１０）に与える。
【００１７】
さらに、復元手段（２４）は、復元命令（２３ａ）を受けたときには、前記燃焼用バーナの種類に基づいて階層燃焼運転データ（１２ａ）およびデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）の中から所定のデータを選択して燃焼運転データ（１２）を生成するとともに、復元データとしての当該燃焼運転データ（１２）を燃焼手段（１０）に与える。
【００１８】
更に詳しく本発明の作用について説明する。
書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域（２２ａ）と書込み更新の自由な通常記憶領域（２２ｂ）とに階層化された記憶領域を有する階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）は、燃焼運転データ（１２）の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域（２２ａ）に燃焼手段（１０）毎のばらつきを補正するための階層燃焼運転データ（１２ａ）である工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）の書込み更新が可能であるとともに、当該通常記憶領域（２２ｂ）に燃焼手段（１０）の設置環境の差異を補正するための階層燃焼運転データ（１２ａ）である現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）の書込み更新が可能である。
【００１９】
燃焼運転データ（１２）は、燃焼運転時の給水温、給水圧力、燃焼ガス圧力、燃焼ファン回転条件、外気温、予混合比、熱交換器制御履歴、出湯温度、出湯圧力、または異常発生時刻等から構成されており、次回の燃焼運転を最適に実行するための各種制御情報である。
【００２０】
燃焼運転データ（１２）は、時系列順に階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）へ退避されてもよいし、所定の優先準位に従って退避されてもよい。
【００２１】
工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）は、生産ラインにおいて書込まれるデータであって、例えば、ガス比例弁、燃焼用バーナ、フローセンサ、出湯温度用サーミスタなどの、ハードウェア上のばらつきを補正するための階層燃焼運転データ（１２ａ）である。
【００２２】
工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）は、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）上の書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域（２２ａ）に保存されており、書込み更新に当っては制限が加えられ、また通常は消去不可能であるる。書込み更新や消去を行う際には、特定の治具等のハードウェア的手段やパスワード等のソフトウェア的手段を講じる必要がある。
【００２３】
現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）は、例えば、設置現場での給水圧力、燃焼ガス圧力、給水圧などの、燃焼手段（１０）の設置現場での設置環境の差異を補正するための微調整用の階層燃焼運転データ（１２ａ）である。
【００２４】
現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）は、書込み更新の自由な通常記憶領域（２２ｂ）に保存されており、現場設置作業者が、燃焼手段（１０）のＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ、抵抗ボリューム、ディップスイッチ等の調整手段を用いることにより、書込み更新ができる。
【００２５】
破壊検査手段（２３）は、燃焼手段（１０）の電源投入時に、工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）および現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）を読み出してこれらの階層燃焼運転データ（１２ａ）の破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データ（１２ａ）が破壊されているときは復元命令（２３ａ）を生成する。
【００２６】
前記燃焼用バーナには、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）のみで十分な燃焼を実現できる（つまり、ＮＯｘの発生が少ない）ものと、空燃比の許容範囲が狭く設置場所によってはデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）のみでは十分な燃焼を実現できない（つまり、ＮＯｘの発生が多い）ものとがある。
【００２７】
そこで、復元手段（２４）は、工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）および現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）が破壊されていないときには、当該工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）、当該現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）、およびデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）とを用いて燃焼運転データ（１２）を生成するとともに、当該燃焼運転データ（１２）を燃焼手段（１０）に与える。
【００２８】
さらに、復元手段（２４）は、復元命令（２３ａ）を受けたときには、前記燃焼用バーナの種類に基づいて工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）、現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）、およびデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）の中から所定のデータを選択して、復元データとしての燃焼運転データ（１２）を生成するとともに当該燃焼運転データ（１２）を燃焼手段（１０）に与える。
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ（２２）にデータ不良が発生して燃焼運転データ（１２）が破壊された場合でも、破壊された燃焼運転データ（１２）に代え、前記燃焼用バーナの種類に基づいて工場出荷時燃焼運転データ（１２ｂ）、現場設置時燃焼運転データ（１２ｃ）、およびデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）の中から所定のデータを選択して燃焼運転データ（１２）を生成するとともに燃焼運転データ（１２）を燃焼手段（１０）に与えることができるので、燃焼運転データ（１２）の破壊に起因する燃焼運転の誤動作を防ぐことができ、安全性や信頼性が向上する。
【００３０】
さらに、燃焼運転データ（１２）の復元ができない場合でも、破壊された燃焼運転データ（１２）に代えてデフォルト燃焼運転データ（２１ａ）を燃焼運転データ（１２）として用いることができるので、燃焼運転データ（１２）の破壊に起因する燃焼運転の異常停止を回避することができ、安全性や信頼性が向上する。
【００３１】
【実施例】
以下、図面に基づき本発明の一実施例を説明する。図１は本発明の一実施例にかかる燃焼装置２０を示す機能ブロック図である。
【００３２】
本実施例の燃焼装置２０は、燃焼運転データ１２に基づいて燃焼（給湯）運転を実行して温湯を供給するものである。
【００３３】
燃焼手段１０は、燃焼運転データ１２に基づいて燃焼（給湯）運転を実行して温湯を供給するものであって、燃焼手段１０としての燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有する。
【００３４】
本実施例の燃焼装置２０は、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２にデータ不良が発生して燃焼運転データ１２が破壊された場合でも、破壊された燃焼運転データ１２に代え、燃焼手段１０としての燃焼用バーナの種類に基づいて工場出荷時燃焼運転データ１２ｂ、現場設置時燃焼運転データ１２ｃ、およびデフォルト燃焼運転データ２１ａの中から所定のデータを選択して燃焼運転データ１２を生成するとともに燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与えるものであって、図１に示すように、デフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ２１と階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２と破壊検査手段２３と復元手段２４とを装置して成る。
【００３５】
なお、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２に用いるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）の一種であって、電気的にデータ内容を消去し再書き込みできるものである。再書き込みは１バイト毎に実行できる。また、フラッシュ型のＥＥＰＲＯＭは全ビットまたは単位ブロックを一括消去することができるものである。ＥＥＰＲＯＭでは、データの消去および書き込みには電力を必要とするが、一度記憶されたデータ内容は当該電力を切った後でも保存されるものである。
【００３６】
燃焼装置２０を構成するデフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ２１と階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２と破壊検査手段２３と復元手段２４とは、単一のＣＰＵを用いた集中管理構成を用いても良いし、手段毎に各々ＣＰＵを配置して各々の管理をＣＰＵ毎に実行する分散管理構成を用いても良い。さらに複数配置された当該ＣＰＵ群を統括する統括ＣＰＵを用いた階層構造を用いても良い。
【００３７】
これにより、燃焼運転データ１２の破壊に起因する燃焼（給湯）運転の誤動作を防ぐことができ、安全性や信頼性が向上する。
【００３８】
さらに、燃焼運転データ１２の復元ができない場合でも、破壊された燃焼運転データ１２に代えてデフォルト燃焼運転データ２１ａを燃焼運転データ１２として用いることができるので、燃焼運転データ１２の破壊に起因する燃焼（給湯）運転の異常停止を回避することができ、安全性や信頼性が向上する。
【００３９】
更に詳しく本実施例の構成について説明する。
デフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ２１は、燃焼（給湯）運転に用いる燃焼運転初期値であるデフォルト燃焼運転データ２１ａを固定記憶するものである。本実施例では、デフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ２１として、ＲＯＭ等の不揮発性半導体メモリ、または磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク等の磁気もしくは光学メモリを用いることができる。
【００４０】
階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２は、書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域２２ａと書込み更新の自由な通常記憶領域２２ｂとに階層化された記憶領域を有し、燃焼運転データ１２の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域２２ａに工場出荷時燃焼運転データ１２ｂの書込み更新が可能であるとともに、当該通常記憶領域２２ｂに現場設置時燃焼運転データ１２ｃの書込み更新が可能なよう、破壊検査手段２３と復元手段２４とに接続されて成る。なお、プロテクト記憶領域２２ａと通常記憶領域２２ｂとは共通の階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２上に設定しても良いし、別個の階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２上に各々設定しても良い。
【００４１】
階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２上の書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域２２ａは、書込み更新に当っては制限が加えられ、また通常は消去不可能なメモリ領域であって、書込み更新や消去を行う際には、特定の治具等のハードウェア的手段やパスワード等のソフトウェア的手段を講じる必要がある。
【００４２】
書込み更新の自由な通常記憶領域２２ｂは、現場設置作業者が、燃焼手段１０のＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ、抵抗ボリューム、ディップスイッチ等の調整手段を用いることにより、書込み更新ができるメモリ領域である。
【００４３】
本実施例の燃焼運転データ１２は、例えば、燃焼（給湯）運転時の給水温、給水圧力、燃焼ガス圧力、燃焼ファン回転条件、外気温、予混合比、熱交換器制御履歴、出湯温度、出湯圧力、または異常発生時刻等から構成されており、次回の燃焼（給湯）運転を最適に実行するための各種制御情報である。
【００４４】
工場出荷時燃焼運転データ１２ｂは、プロテクト記憶領域２２ａに書込み更新が可能な階層燃焼運転データ１２ａであって、燃焼手段１０毎のばらつきを補正するためのものである。
【００４５】
本実施例の工場出荷時燃焼運転データ１２ｂは、生産ラインにおいて書込まれるデータであって、例えば、ガス比例弁、燃焼手段１０としての燃焼用バーナ、フローセンサ、出湯温度用サーミスタなどの、ハードウェア上のばらつきを補正するための階層燃焼運転データ１２ａである。
【００４６】
現場設置時燃焼運転データ１２ｃは、通常記憶領域２２ｂに書込み更新が可能な階層燃焼運転データ１２ａであって、燃焼手段１０の設置環境の差異を補正するためのものである。
【００４７】
本実施例の現場設置時燃焼運転データ１２ｃは、例えば、設置現場での給水圧力、燃焼ガス圧力、給水圧などの、燃焼手段１０の設置現場での設置環境の差異を補正するための微調整用の階層燃焼運転データ１２ａである。
【００４８】
本実施例の階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２の記憶領域２２は、燃焼運転データ１２の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域２２ａまたは当該通常記憶領域２２ｂに各々所定の階層燃焼運転データ１２ａの書込み更新が可能なように、書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域２２ａと書込み更新の自由な通常記憶領域２２ｂとに階層化されて成る。
【００４９】
破壊検査手段２３は、燃焼手段１０の電源投入時に、工場出荷時燃焼運転データ１２ｂおよび現場設置時燃焼運転データ１２ｃを読み出してこれらの階層燃焼運転データ１２ａの破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データ１２ａが破壊されているときは復元命令２３ａを生成するよう、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２と復元手段２４とに接続されて成る。
復元手段２４は、工場出荷時燃焼運転データ１２ｂおよび現場設置時燃焼運転データ１２ｃが破壊されていないときには当該工場出荷時燃焼運転データ１２ｂ、当該現場設置時燃焼運転データ１２ｃ、およびデフォルト燃焼運転データ２１ａとを用いて燃焼運転データ１２を生成するとともに当該燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与え、復元命令２３ａを受けたときには燃焼用バーナの種類に基づいて工場出荷時燃焼運転データ１２ｂ、現場設置時燃焼運転データ１２ｃ、およびデフォルト燃焼運転データ２１ａの中から所定のデータを選択して燃焼運転データ１２を生成するとともに当該燃焼運転データ１２を復元データとして燃焼手段１０に与えするよう、燃焼手段１０とデフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ２１と階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２と破壊検査手段２３とに接続されて成る。
【００５０】
燃焼手段１０としての燃焼用バーナには、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データ２１ａのみで十分な燃焼を実現できる（つまり、ＮＯｘの発生が少ない）ものと、空燃比の許容範囲が狭く設置場所によってはデフォルト燃焼運転データ２１ａのみでは十分な燃焼を実現できない（つまり、ＮＯｘの発生が多い）ものとがある。
【００５１】
本実施例では、燃焼用バーナとして、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データ２１ａのみで十分な燃焼を実現できる（つまり、ＮＯｘの発生が少ない）ブンゼンバーナを用いる。
【００５２】
次に作用を説明する。
【００５３】
燃焼手段１０は、燃焼用バーナと当該燃焼用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを有し、燃焼運転データ１２に基づいて燃焼（給湯）運転を実行して温湯を供給する。
【００５４】
階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２（ＥＥＰＲＯＭ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略称）の記憶領域２２は、書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域２２ａと書込み更新の自由な通常記憶領域２２ｂとに階層化されて成り、燃焼運転データ１２の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域２２ａまたは当該通常記憶領域２２ｂに各々所定の階層燃焼運転データ１２ａの書込み更新が可能である。
【００５５】
プロテクト記憶領域２２ａに書込み更新が可能な階層燃焼運転データ１２ａは。燃焼手段１０毎のばらつきを補正するための工場出荷時燃焼運転データ１２ｂである。また、通常記憶領域２２ｂに書込み更新が可能な階層燃焼運転データ１２ａは、燃焼手段１０の設置環境の差異を補正するための現場設置時燃焼運転データ１２ｃである。
【００５６】
本実施例のデフォルト燃焼運転データ２１ａは、デフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ２１であるＲＯＭ等の不揮発性半導体メモリ、または磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク等の磁気もしくは光学メモリに固定記憶されている。
【００５７】
破壊検査手段２３は、燃焼手段１０の電源投入時に、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２に保存されている階層燃焼運転データ１２ａを読み出して当該階層燃焼運転データ１２ａの破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データ１２ａが破壊されているときは復元命令２３ａを生成する。
【００５８】
復元手段２４は、階層燃焼運転データ１２ａが破壊されていないときには、当該階層燃焼運転データ１２ａとデフォルト燃焼運転データ２１ａとを用いて燃焼運転データ１２を生成するとともに、当該燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与える。
【００５９】
さらに、復元手段２４は、復元命令２３ａを受けたときには、燃焼用バーナの種類に基づいて階層燃焼運転データ１２ａおよびデフォルト燃焼運転データ２１ａの中から所定のデータを選択して燃焼運転データ１２を生成するとともに、復元データとしての当該燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与える。
【００６０】
更に詳しく本実施例の作用について説明する。
燃焼装置２０を構成するデフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ２１と階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２と破壊検査手段２３と復元手段２４とは、単一のＣＰＵを用いた集中管理処理を用いても良いし、手段毎に各々ＣＰＵを配置して各々の管理をＣＰＵ毎に実行する分散管理処理を用いても良い。さらに複数配置された当該ＣＰＵ群を統括する統括ＣＰＵを用いた階層処理を用いても良い。
【００６１】
書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域２２ａと書込み更新の自由な通常記憶領域２２ｂとに階層化された記憶領域を有する階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２は、燃焼運転データ１２の変更に応じて、当該プロテクト記憶領域２２ａに燃焼手段１０毎のばらつきを補正するための階層燃焼運転データ１２ａである工場出荷時燃焼運転データ１２ｂの書込み更新が可能であるとともに、当該通常記憶領域２２ｂに燃焼手段１０の設置環境の差異を補正するための階層燃焼運転データ１２ａである現場設置時燃焼運転データ１２ｃの書込み更新が可能である。
【００６２】
燃焼運転データ１２は、燃焼（給湯）運転時の給水温、給水圧力、燃焼ガス圧力、燃焼ファン回転条件、外気温、予混合比、熱交換器制御履歴、出湯温度、出湯圧力、または異常発生時刻等から構成されており、次回の燃焼（給湯）運転を最適に実行するための各種制御情報である。
【００６３】
燃焼運転データ１２は、時系列順に階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２へ退避されてもよいし、所定の優先準位に従って退避されてもよい。
【００６４】
工場出荷時燃焼運転データ１２ｂは、生産ラインにおいて書込まれるデータであって、例えば、ガス比例弁、燃焼手段１０としての燃焼用バーナ、フローセンサ、出湯温度用サーミスタなどの、ハードウェア上のばらつきを補正するための階層燃焼運転データ１２ａである。
【００６５】
工場出荷時燃焼運転データ１２ｂは、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２上の書込み更新の制限が可能なプロテクト記憶領域２２ａに保存されており、書込み更新に当っては制限が加えられ、また通常は消去不可能であるる。書込み更新や消去を行う際には、特定の治具等のハードウェア的手段やパスワード等のソフトウェア的手段を講じる必要がある。
【００６６】
現場設置時燃焼運転データ１２ｃは、例えば、設置現場での給水圧力、燃焼ガス圧力、給水圧などの、燃焼手段１０の設置現場での設置環境の差異を補正するための微調整用の階層燃焼運転データ１２ａである。
【００６７】
現場設置時燃焼運転データ１２ｃは、書込み更新の自由な通常記憶領域２２ｂに保存されており、現場設置作業者が、燃焼手段１０のＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ、抵抗ボリューム、ディップスイッチ等の調整手段を用いることにより、書込み更新ができる。
【００６８】
破壊検査手段２３は、燃焼手段１０の電源投入時に、工場出荷時燃焼運転データ１２ｂおよび現場設置時燃焼運転データ１２ｃを読み出してこれらの階層燃焼運転データ１２ａの破壊状態を検査して当該階層燃焼運転データ１２ａが破壊されているときは復元命令２３ａを生成する。
【００６９】
燃焼用バーナには、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データ２１ａのみで十分な燃焼を実現できる（つまり、ＮＯｘの発生が少ない）ものと、空燃比の許容範囲が狭く設置場所によってはデフォルト燃焼運転データ２１ａのみでは十分な燃焼を実現できない（つまり、ＮＯｘの発生が多い）ものとがある。
【００７０】
そこで、復元手段２４は、工場出荷時燃焼運転データ１２ｂおよび現場設置時燃焼運転データ１２ｃが破壊されていないときには、当該工場出荷時燃焼運転データ１２ｂ、当該現場設置時燃焼運転データ１２ｃ、およびデフォルト燃焼運転データ２１ａとを用いて燃焼運転データ１２を生成するとともに、当該燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与える。
【００７１】
さらに、復元手段２４は、復元命令２３ａを受けたときには、燃焼用バーナの種類に基づいて工場出荷時燃焼運転データ１２ｂ、現場設置時燃焼運転データ１２ｃ、およびデフォルト燃焼運転データ２１ａの中から所定のデータを選択して、復元データとしての燃焼運転データ１２を生成するとともに当該燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与える。
【００７２】
本実施例では、燃焼用バーナとして、空燃比の許容範囲が広くデフォルト燃焼運転データ２１ａのみで十分な燃焼を実現できる（つまり、ＮＯｘの発生が少ない）ブンゼンバーナを用いているので、復元手段２４は、復元命令２３ａを受けたときには、ブンゼンバーナの空燃比の許容範囲に基づいて、工場出荷時燃焼運転データ１２ｂおよび現場設置時燃焼運転データ１２ｃを用いることなく、デフォルト燃焼運転データ２１ａのみから復元データとしての燃焼運転データ１２を生成するとともに当該燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与える。
【００７３】
なお、空燃比の許容範囲が狭く設置場所によってはデフォルト燃焼運転データ２１ａのみでは十分な燃焼を実現できない（つまり、ＮＯｘの発生が多い）燃焼用バーナを用いた場合、復元手段２４は、復元命令２３ａを受けて所定のデータの選択を行うときには、工場出荷時燃焼運転データ１２ｂ、現場設置時燃焼運転データ１２ｃ、デフォルト燃焼運転データ２１ａのいづれのデータも用いることなく、燃焼（給湯）運転の禁止を意味する燃焼運転データ１２を復元データとして生成するとともに当該燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与えることができる。
【００７４】
以上説明したように本実施例によれば、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ２２にデータ不良が発生して燃焼運転データ１２が破壊された場合でも、破壊された燃焼運転データ１２に代え、燃焼用バーナの種類に基づいて工場出荷時燃焼運転データ１２ｂ、現場設置時燃焼運転データ１２ｃ、およびデフォルト燃焼運転データ２１ａの中から所定のデータを選択して燃焼運転データ１２を生成するとともに燃焼運転データ１２を燃焼手段１０に与えることができるので、燃焼運転データ１２の破壊に起因する燃焼（給湯）運転の誤動作を防ぐことができ、安全性や信頼性が向上する。
【００７５】
さらに、燃焼運転データ１２の復元ができない場合でも、破壊された燃焼運転データ１２に代えてデフォルト燃焼運転データ２１ａを燃焼運転データ１２として用いることができるので、燃焼運転データ１２の破壊に起因する燃焼（給湯）運転の異常停止を回避することができ、安全性や信頼性が向上する。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の燃焼装置によれば、階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭにデータ不良が発生して燃焼運転データが破壊された場合でも、破壊された燃焼運転データに代え、燃焼用バーナの種類に基づいて工場出荷時燃焼運転データ、現場設置時燃焼運転データ、およびデフォルト燃焼運転データの中から所定のデータを選択して燃焼運転データを生成するとともに燃焼運転データを燃焼手段に与えることができるので、燃焼運転データの破壊に起因する燃焼運転の誤動作を防ぐことができ、安全性や信頼性が向上する。
【００７７】
さらに、燃焼運転データの復元ができない場合でも、破壊された燃焼運転データ１２に代えてデフォルト燃焼運転データを燃焼運転データとして用いることができるので、燃焼運転データの破壊に起因する燃焼運転の異常停止を回避することができ、安全性や信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例にかかる燃焼装置を示す機能ブロック図である。
【図２】  従来の燃焼装置を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１０…燃焼手段
１２…燃焼運転データ
１２ａ…階層燃焼運転データ
１２ｂ…工場出荷時燃焼運転データ
１２ｃ…現場設置時燃焼運転データ
２０…燃焼装置
２１…デフォルト燃焼運転データ用ＲＯＭ
２１ａ…デフォルト燃焼運転データ
２２…階層燃焼運転データ用ＥＥＰＲＯＭ
２２ａ…プロテクト記憶領域
２２ｂ…通常記憶領域
２３…破壊検査手段
２３ａ…復元命令
２４…復元手段
【図１】
0003691535.tif 000002
【図２】
0003691535.tif 000003