(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮの媒体としてのＡＴＭ通信ネットワークを構成するように接続された複数のＡＴＭ交換ノードと、これら各ＡＴＭ交換ノードに接続された複数のＡＴＭ端末とを備え、前記ＡＴＭ交換ノードのうち着側ＡＴＭ交換ノードの着呼規制状態を発側ＡＴＭ交換ノードへ反映させるＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法であって、
前記着側ＡＴＭ交換ノードで該着側ＡＴＭ交換ノードに接続された任意のＡＴＭ端末に対する着呼規制を登録し、
前記発側ＡＴＭ交換ノードに接続されたＡＴＭ端末から前記着呼規制されたＡＴＭ端末への最初の呼設定時に前記着側ＡＴＭ交換ノードの着呼規制内容を表す呼受付拒否メッセージを前記発側ＡＴＭ交換ノードや中継ＡＴＭ交換ノードに返送して前記着側ＡＴＭ交換ノードの接続規制を前記発側ＡＴＭ交換ノードや中継ＡＴＭ交換ノードに自動的に反映させ、以降の呼設定に対する前記接続規制処理を前記発側ＡＴＭ交換ノードで行われるようにした、
ことを特徴とするＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法。
【請求項２】
前記呼受付拒否メッセージは、呼制御メッセージの１つである切断確認メッセージであることを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法。
【請求項３】
前記反映された接続規制の有効時間は前記着側ＡＴＭ交換ノード側でタイマーにより自動的に解除されることを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法。
【請求項４】
前記反映された接続規制の有効時間は前記着側ＡＴＭ交換ノード側で手動により解除されることを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法。
【請求項５】
前記着呼規制の登録は、接続規制の対象となるＡＴＭ端末の着アドレスを指定することにより行われることを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮ（域内網）にＡＴＭ（非同期転送モード）通信方式を利用してマルチメィデア通信を可能にしたＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法に関し、さらに詳しくは、発側交換ノードで着側交換ノードの接続規制状態を認識し、発側交換ノードに規制処理を反映できるようにしたＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＡＴＭ（非同期転送モード）通信方式を採用したＡＴＭ−ＬＡＮシステム、特にＳＶＣ（Switched Virtual Connection：交換型ＶＣ）方式によるＡＴＭ−ＬＡＮシステムの着ノード接続規制方法としては、ＡＴＭアドレスにより接続規制を行うようにした技術が特開平１１−１２２２５１号などで知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来のＡＴＭ−ＬＡＮシステムの着ノード接続規制において、ＡＴＭアドレスにより接続規制を行った場合、以下に述べるような問題がある。
１）着ノードでの規制は、発ノードが着ノードの規制状態を認識していないため、ＡＴＭ端末からの呼に対する交換ノードの接続処理の再試行による無効なトラヒックが発生し、ネットワーク内の交換ノードの資源を不必要に消費する。
２）発信側の装置がＨＵＢ（ＬＡＮの集線装置）やルータ等の場合、再試行の間隔が秒単位と短く、無限再試行も可能なため、中継交換ノードのＣＰＵ負荷に深刻な影響を与える。
３）ＬＡＮの管理者は部署、部局ごとで行っている場合が多いため、着側の規制をネットワーク内の全交換ノードに反映させることが困難である。
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題を解決するためになされたもので、ＡＴＭ−ＬＡＮシステムにおける着交換ノードの接続規制状況を発交換ノード側に自動的に反映させ、これにより、交換ノードの無駄は呼接続処理及び接続規制登録をなくし、交換ノードの負荷を大幅に軽減できるようにしたＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、ＬＡＮの媒体としてのＡＴＭ通信ネットワークを構成するように接続された複数のＡＴＭ交換ノードと、これら各ＡＴＭ交換ノードに接続された複数のＡＴＭ端末とを備え、前記ＡＴＭ交換ノードのうち着側ＡＴＭ交換ノードの着呼規制状態を発側ＡＴＭ交換ノードへ反映させるＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法であって、前記着側ＡＴＭ交換ノードで該着側ＡＴＭ交換ノードに接続された任意のＡＴＭ端末に対する着呼規制を登録し、前記発側ＡＴＭ交換ノードに接続されたＡＴＭ端末から前記着呼規制されたＡＴＭ端末への最初の呼設定時に前記着側ＡＴＭ交換ノードの着呼規制内容を表す呼受付拒否メッセージを前記発側ＡＴＭ交換ノードや中継ＡＴＭ交換ノードに返送して前記着側ＡＴＭ交換ノードの接続規制を前記発側ＡＴＭ交換ノードや中継ＡＴＭ交換ノードに自動的に反映させ、以降の呼設定に対する前記接続規制処理を前記発側ＡＴＭ交換ノードで行われるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
本発明においては、着側ＡＴＭ交換ノードの接続規制が発側ＡＴＭ交換ノードに自動的に反映され、発側ＡＴＭ交換ノードで接続規制処理が行われるため、中継交換ノードでの無効トラヒックが削減され、着側交換ノードにのみ規制登録を行えばよく、着側の規制をネットワーク内の全ノードに反映させる必要がないほか、反映される発側交換ノードの規制登録はトラヒックが発生したノードのみで、トラヒックが発生しない交換ノードには登録されず、無駄な呼接続処理及び接続規制登録を省略することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるＡＴＭ−ＬＡＮの着ノード接続規制方法の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の着ノード接続規制方法を適用したＡＴＭ−ＬＡＮのネットワークの一例を示す構成図である。
この図１において、１０Ａ〜１０ＦはＬＡＮの媒体としてのＡＴＭ通信ネットワークを構成するＡＴＭ交換ノードであり、ＡＴＭ交換ノード１０Ｄの回線００にはＡＴＭ交換ノード１０Ｃが接続され、ＡＴＭ交換ノード１０ＣにはＡＴＭ交換ノード１０Ａ及びＡＴＭ交換ノード１０Ｂそれぞれが接続されている。
また、ＡＴＭ交換ノード１０Ｄの回線２０にはＡＴＭ交換ノード１０Ｆが接続され、ＡＴＭ交換ノード１０ＦにはＡＴＭ交換ノード１０Ｅが接続されている。
【０００８】
前記ＡＴＭ交換ノード１０Ａには、ＡＴＭアドレスがＡＴＭａｄｒ＝ＡＡＡのＡＴＭ端末ＡＡＡと、ＡＴＭアドレスがＡＴＭａｄｒ＝ＡＡＢのＡＴＭ端末ＡＡＢ及びＡＴＭアドレスがＡＴＭａｄｒ＝ＡＡＣのＡＴＭ端末ＡＡＣがそれぞれ接続されている。
また、前記ＡＴＭ交換ノード１０Ｂには、ＡＴＭアドレスがＡＴＭａｄｒ＝ＢＢＡのＡＴＭ端末ＢＢＡが接続されている。また、前記ＡＴＭ交換ノード１０Ｄには、ＡＴＭアドレスがＡＴＭａｄｒ＝ＤＤＡのＡＴＭ端末ＤＤＡと、ＡＴＭアドレスがＡＴＭａｄｒ＝ＤＤＢのＡＴＭ端末ＤＤＢがそれぞれ接続されている。さらに、前記ＡＴＭ交換ノード１０Ｆには、ＡＴＭアドレスがＡＴＭａｄｒ＝ＥＥＡのＡＴＭ端末ＥＥＡが接続されている。
なお、実際のＡＴＭアドレスは２６桁のアドレスプレフィックスを持つが、ここ実施の形態では便宜上３桁で表示する。
【０００９】
前記ＡＴＭ交換ノード１０Ａ〜１０Ｆは、これに接続された任意のＡＴＭ端末に対して着呼規制の登録を可能にする機能と、この着呼規制内容を表す呼受付拒否メッセージを発側のＡＴＭ交換ノード及び中継ＡＴＭ交換ノード側へ返送して、着側交換ノードの接続規制を発側のＡＴＭ交換ノード及び中継ＡＴＭ交換ノードに反映させる機能と、呼受付拒否メッセージを受信した発側のＡＴＭ交換ノードが呼の接続規制処理を行うようにする機能を備えている。この図１に示すネットワークのＡＴＭ交換ノード１０Ａ〜１０Ｆでは、ＡＴＭ交換ノード１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄ，１０Ｅが発側または着側ＡＴＭ交換ノードとして機能し、ＡＴＭ交換ノード１０Ｃ，１０Ｆが中継交換ノートとして機能する。
【００１０】
次に、上記のように構成された本実施の形態における動作について、図２〜図４に示すシーケンス図を参照して説明する。
図１に示すネットワーク構成においてＡＴＭ交換ノード１０Ｄでの着呼規制を行う場合について述べる。
この場合の着呼規制に際しては、回線００にて着アドレス＝ＤＤＢの呼を規制するようにＡＴＭ交換ノード１０Ｄで規制登録を行う（図２参照）。そして、この規制時における着アドレス＝ＤＤＢの呼に対しては、呼制御メッセージの１つである切断確認メッセージ（Release Complete Massage、以下、RELCOMと略称する）を利用して呼受付拒否メッセージ（Cause=**）が発側のＡＴＭ交換ノード及び中継ＡＴＭ交換ノード側へ返送されるようにする。
また、上記ＡＴＭ交換ノード１０Ｄ以外のＡＴＭ交換ノードでは、着側ＡＴＭ交換ノード１０Ｄの接続規制が反映されようにイネーブルし、かつ、着側ＡＴＭ交換ノード１０Ｄの接続規制の発側ＡＴＭ交換ノード及び中継ＡＴＭ交換ノードへの反映を行う条件を設定する。すなわち、着側ＡＴＭ交換ノード１０Ｄが接続規制を行った際に返送するRELCOMのCauseを指定し、さらに、自動反映された接続規制の有効時間を指定する。この接続規制の有効時間は、着側のＡＴＭ交換ノードに設けられている図示省略のタイマーにより設定される。
【００１１】
かかる状態において、ＡＴＭ交換ノード１０Ａの配下にあるＡＴＭ端末ＡＡＡからＡＴＭ交換ノード１０Ｄの配下にあるＡＴＭ端末ＤＤＢへ図１の矢印に示す経路で、着呼規制されたＡＴＭ交換ノード１０Ｄの回線００に着アドレス＝ＤＤＢを持つ呼が入り呼設定されるものとすると、その呼接続のための処理は、図２に示すように、ＡＴＭ端末ＡＡＡからＡＴＭ交換ノード１０Ａ，ＡＴＭ交換ノード１０Ｃ，ＡＴＭ交換ノード１０Ｄへと順次ステップアップされる。
ここで、ＡＴＭ交換ノード１０Ｄでは着呼規制状態となっているため、ＡＴＭ交換ノード１０Ｄは呼受付拒否メッセージ (cause=**)をＡＴＭ交換ノード１０Ｃ、ＡＴＭ交換ノード１０Ａ及びＡＴＭ端末ＡＡＡへ順次返送し、呼の受付を拒否する。そして、ＡＴＭ交換ノード１０Ｃ及びＡＴＭ交換ノード１０Ａが呼受付拒否メッセージ (cause=**)を受信した時は、ＡＴＭ交換ノード１０Ｃ及びＡＴＭ交換ノード１０Ａに着アドレス＝ＤＤＢの接続規制を反映させる。この時の着アドレスは呼メモリより導き出す方法が採用される。また、発ノードＡがRELCOM受信時に規制に反映するのは、RELCOMに含まれるCauseが指定されたCause=**の場合に限る。
【００１２】
これにより、着側ＡＴＭ交換ノード１０Ｄの接続規制が発側のＡＴＭ交換ノード１０Ａに反映されるため、ＡＴＭ交換ノード１０Ａの配下にあるＡＴＭ端末ＡＡＡ，ＡＡＢ，ＡＡＣからＡＴＭ端末ＤＤＢ宛の呼は規制対象となる。
したがって、図２に示すように、ＡＴＭ端末ＡＡＡからＡＴＭ端末ＤＤＢ宛の呼の受付は、呼の発生時点ではＡＴＭ交換ノード１０Ｄへステップアップした時点で拒否されるが、再呼時は接続規制の反映されたＡＴＭ交換ノード１０Ａで接続規制処理が行われる。同様にして、ＡＴＭ端末ＡＡＢ，ＡＡＣからＡＴＭ端末ＤＤＢ宛の呼の受付は、図２に示すように、接続規制の反映されたＡＴＭ交換ノード１０Ａで接続規制処理が行われる。
【００１３】
一方、ＡＴＭ交換ノード１０Ｂの配下にあるＡＴＭ端末ＢＢＡからＡＴＭ端末ＤＤＢ宛の呼が発生した場合、その呼接続のための処理は、図３に示すように、ＡＴＭ端末ＢＢＡからＡＴＭ交換ノード１０Ｂ，ＡＴＭ交換ノード１０Ｃへと順次ステップアップされる。この時、ＡＴＭ交換ノード１０ＣにはＡＴＭ交換ノード１０Ｄの着呼規制状態が反映されているため、呼受付拒否メッセージ (cause=**)がＡＴＭ交換ノード１０Ｂ及びＡＴＭ端末ＢＢＡへ順次返送し、呼の受付を拒否する。そして、ＡＴＭ交換ノード１０Ｂが呼受付拒否メッセージ (cause=**)を受信した時は、ＡＴＭ交換ノード１０Ｂに着アドレス＝ＤＤＢの接続規制を反映させる。これにより、ＡＴＭ端末ＢＢＡからＡＴＭ端末ＤＤＢ宛の再呼時は接続規制の反映されたＡＴＭ交換ノード１０Ｂで接続規制処理が行われる。
【００１４】
また、図１において、ＡＴＭ交換ノード１０Ｆは、呼規制のされていないＡＴＭ交換ノード１０Ｄの回線２０と接続されているので、ＡＴＭ交換ノード１０Ｅ及びＡＴＭ交換ノード１０Ｆからの呼は規制対象外となる。
したがって、ＡＴＭ交換ノード１０Ｄの回線２０に着アドレス＝ＤＤＢを持つ呼がＡＴＭ端末ＥＥＡからＡＴＭ端末ＤＤＢ宛に発生した場合は、その呼接続のための処理は、図４に示すように、ＡＴＭ端末ＥＥＡからＡＴＭ交換ノード１０Ｅ，ＡＴＭ交換ノード１０Ｆ及びＡＴＭ交換ノード１０Ｄを通してＡＴＭ端末ＤＤＢへと順次ステップアップされ、ＡＴＭ端末ＥＥＡとＡＴＭ端末ＤＤＢとの間の呼接続が確立され、ユーザデータの伝送が可能になる。
【００１５】
また、上記反映された接続規制の有効時間は、着側ＡＴＭ交換ノード１０Ｄにおいて、これに設けられたタイマー（図示省略）により自動的に解除されるようになっている。
【００１６】
このような本実施の形態によれば、着側ＡＴＭ交換ノードの接続規制状態を発側及び中継のＡＴＭ交換ノードに自動的に反映し、発側のＡＴＭ交換ノードで規制処理が行われるため、中継ＡＴＭ交換ノードでの接続処理の再試行（再呼）の発生を発側ＡＴＭ交換ノードで抑止でき、これにより、交換ノードの信号処理負荷を軽減することができる。
また、本実施の形態によれば、着側ＡＴＭ交換ノードの接続規制が発側ＡＴＭ交換ノードに自動的に反映されるため、従来では規制パターン当たりノード数分の接続規制登録を行う必要があるところを着側ＡＴＭ交換ノード１箇所で行うだけでよく、運用者の保守作業を簡易化できる。
また、本実施の形態によれば、RELCOMPメッセージ受信ノードに規制登録が反映されるため、トラヒックが発生していない交換ノードでは規制登録を行う必要がなく、これにより、規制登録の最適化が可能になる。
【００１７】
なお、本発明においては、ＡＩＭ−ＬＡＮで使用される呼接続手順The ATM Forum UNI3.0，3.1，4.0やITU-T Q.2931の他に電話網で利用されるITU-T Q.931においても適用可能である。
また、発アドレス／着アドレスの組み合わせによる規制に適用することも可能である。
また、上記実施の形態では、反映された接続規制の有効時間をタイマーにより自動的に解除する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、保守者等により手動で解除するようにしてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、着側ＡＴＭ交換ノードの接続規制が発側ＡＴＭ交換ノードに自動的に反映され、発側ＡＴＭ交換ノードで接続規制処理が行われるため、中継交換ノードでの無効トラヒックが削減され、着側交換ノードにのみ規制登録を行えばよく、着側の規制をネットワーク内の全ノードに反映させる必要がないほか、反映される発側交換ノードの規制登録はトラヒックが発生したノードのみで、トラヒックが発生しない交換ノードには登録されず、無駄な呼接続処理及び規制登録を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の着ノード接続規制方法を適用したＡＴＭ−ＬＡＮのネットワークの一例を示す構成図である。
【図２】本発明方法における接続規制時の信号シーケンス図である。
【図３】本発明方法における接続規制時の信号シーケンス図である。
【図４】本発明方法における接続規制対象外の信号シーケンス図である。
【符号の説明】
１０Ａ〜１０Ｆ……ＡＴＭ交換ノード、ＡＡＡ，ＡＡＢ，ＡＡＣ……ＡＴＭ端末、ＢＢＡ……ＡＴＭ端末、ＤＤＡ，ＤＤＢ……ＡＴＭ端末、ＥＥＡ……ＡＴＭ端末。
【図１】
0003683196.tif 000002
【図２】
0003683196.tif 000003
【図３】
0003683196.tif 000004
【図４】
0003683196.tif 000005