(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを挟圧して一定寸法分だけ送りその後にフィルムから離れて前記一定寸法分だけ復帰する動作を繰返す挟圧部材と、この挟圧部材の後段で前記挟圧された部分に間欠的に圧接してフィルムを溶着する溶着部材とが設けられて、前記溶着部材による溶着部によって封止された袋体が製造される製袋装置において、前記溶着部材による溶着が完了した後に、前記挟圧部材がフィルムを挟圧したまま溶着部材から離れる方向へ短時間だけ移動して、溶着が完了したフィルムに対して溶着部材からの剥離力が与えられることを特徴とする製袋装置。
【請求項２】
挟圧部材の前段に他の溶着部材が設けられ、この挟圧部材でフィルムが挟圧されることにより、前段の前記溶着部材による溶着部が冷却される請求項１記載の製袋装置。
【請求項３】
フィルムに沿って昇降動作する昇降部に、前記挟圧部材および前段の前記溶着部材が搭載されており、前記挟圧部材と溶着部材とが別々のタイミングで挟圧動作可能とされた請求項２記載の製袋装置。
【請求項４】
前記挟圧部材でフィルムが挟圧されるときにフィルムの挟圧部分にノッチを形成するノッチ形成部材が設けられ、挟圧部材がフィルムを挟圧したまま溶着部材から離れる方向へ短時間だけ移動するときに、前記ノッチ形成部材がフィルムに係止されて挟圧部材とともに移動する請求項１ないし３のいずれかに記載の製袋装置。
【請求項５】
前記溶着部材はホーンとアンビルとで構成される超音波溶着部材であり、挟圧部材がフィルムを挟圧したまま溶着部材から離れる方向へ短時間だけ移動するときに、ホーンに対し短時間だけ超音波振動が与えられて、ホーンからのフィルムの剥離が促進される請求項１ないし４のいずれかに記載の製袋装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺状のフィルムを間欠送りしながら溶着部材によりフィルムを溶着して袋体を製造する製袋装置に係り、特に超音波溶着などを行なう溶着部材とフィルムとの剥離を容易にした製袋装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４（Ｄ）に示す袋体Ｗは、スティック形状であり、その内部には液体または粉体が封入される。
この袋体Ｗは、内面に熱溶着可能な樹脂層を有するフィルム１の縁部が合掌状態に合わされ且つ熱溶着されて縦シール部２が形成されて筒状とされ、その後に上下端の偏平部が溶着されて溶着部３ａと３ｂが形成され、且つ一方の溶着部にノッチ（切欠き）４が形成される。
【０００３】
従来、この種の袋体Ｗでは、縦シール部２と溶着部３ａ，３ｂとが共に熱溶着されている。しかし熱溶着のみでは溶着強度が不安定であり、例えば溶着部３ａまたは３ｂの部分に液体や粉体などの内容物が挟まっていると、前記溶着強度が極端に低下することになる。
そこで、前記溶着部３ａ，３ｂを最初に熱溶着し、その後に同じ部分を超音波にて重ねて溶着することにより、溶着強度を向上させることが考えられている。
溶着部３ａ，３ｂに超音波振動を与えると、フィルムが内部振動エネルギーにより加熱され、内面の樹脂層の溶融が促進されるのみならず、溶着部３ａ，３ｂに前記内容物が挟まっていた場合でも超音波振動により内容物を超音波溶着点から除去でき、内容物が挟まることによる溶着強度の低下を防止できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の袋体Ｗを製造する工程では、素材となるフィルム１が縦方向に間欠的に送られ、熱溶着部材が間欠的に圧接動作を繰返して前記溶着部が形成され、さらに超音波溶着部材であるホーンとアンビルが前記溶着部３ａと３ｂに間欠的に圧接と離反を繰返す。この場合に、前記熱溶着部材と超音波溶着部材との間に、フィルムを間欠的に送る送り機構を設けておくと、熱溶着部材による溶着が完了したフィルムは前記送り機構の動作により熱溶着部材から容易に剥離できる。しかし超音波溶着部材は送り機構の下段に位置しているため、溶着完了後に、ホーンにフィルムが付着することがある。このような現象が発生すると、間欠送りされているフィルムの送り動作に支障をきたし、袋体Ｗの連続製造動作の停止を余儀なくされる。
【０００５】
また図４（Ｄ）に示すスティック形状以外の袋体を製造するにあたり、間欠送り動作を行なってフィルムの溶着を行なう場合にも、溶着部材による溶着動作の後段にフィルムを強制的に送り出す機構を設けないかぎり、前記と同様に溶着部材にフィルムが付着する問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、溶着部材によるフィルムの溶着が完了した後に、フィルムに対して溶着部材から剥離する力を適度に与えて、フィルムが溶着部材に付着するのを防止できるようにした製袋装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フィルムを挟圧して一定寸法分だけ送りその後にフィルムから離れて前記一定寸法分だけ復帰する動作を繰返す挟圧部材と、この挟圧部材の後段で前記挟圧された部分に間欠的に圧接してフィルムを溶着する溶着部材とが設けられて、前記溶着部材による溶着部によって封止された袋体が製造される製袋装置において、前記溶着部材による溶着が完了した後に、前記挟圧部材がフィルムを挟圧したまま溶着部材から離れる方向へ短時間だけ移動して、溶着が完了したフィルムに対して溶着部材からの剥離力が与えられることを特徴とするものである。
【０００８】
上記において、挟圧部材の前段に他の溶着部材が設けられ、この挟圧部材でフィルムが挟圧されることにより、前段の前記溶着部材による溶着部が冷却される構造とすることが可能である。この場合に、フィルムに沿って昇降動作する昇降部に、前記挟圧部材および前段の前記溶着部材が搭載されており、前記挟圧部材と溶着部材とが別々のタイミングで挟圧動作可能とされることが好ましい。
【０００９】
さらに、前記挟圧部材でフィルムが挟圧されるときにフィルムの挟圧部分にノッチを形成するノッチ形成部材が設けられ、挟圧部材がフィルムを挟圧したまま溶着部材から離れる方向へ短時間だけ移動するときに、前記ノッチ形成部材がフィルムに係止されて挟圧部材とともに移動する構造とすることができる。
【００１０】
さらに、前記溶着部材はホーンとアンビルとで構成される超音波溶着部材であり、挟圧部材がフィルムを挟圧したまま溶着部材から離れる方向へ短時間だけ移動するときに、ホーンに対し短時間だけ超音波振動が与えられて、ホーンからのフィルムの剥離が促進されることが好ましい。
【００１１】
本発明では、フィルムを間欠送りしながら、フィルムに圧接動作を繰返す溶着部材が設けられた製袋装置において、溶着部材によるフィルムの溶着動作が完了した直後に、その前段に設けられた挟圧部材によりフィルムを挟圧しながら短時間だけフィルムを引き上げる。これにより、溶着部材からのフィルムの剥離力が作用し、フィルムが溶着部材から確実に剥離される。したがって、前記溶着部材による溶着動作部の後段にフィルムを強制的に送り出す送り機構が設けられていない場合であっても、フィルムと溶着部材との付着による連続製袋動作の停止などの問題が生じなくなる。
【００１２】
前記挟圧部材は、溶着部材の前段で、フィルムに対する挟圧および離反と往復動作を繰返すものであればどのようなものでもよく、例えば筒状に成形されたフィルムに内容物が充填された後にこの筒状体を間欠的にしごくしごき部材などであってもよい。
【００１３】
また溶着部材は熱溶着部材、高周波溶着部材または超音波溶着部材などのいずれであってもよいが、超音波溶着部材である場合には、挟圧部材によってフィルムが持ち上げられるときに、短時間だけ超音波振動を付与することにより、フィルムに振動が与えられてホーンなどからフィルムが剥離しやすくなる。
【００１４】
また、フィルムに沿って昇降動作する昇降部が設けられ、この昇降部に、挟圧部材とその前段の溶着部材とを設け、挟圧部材と前記溶着部材とを別々のタイミングで挟圧動作させることにより、製袋速度やフィルムに対する他の速度制約要因に関係なく、前段の溶着部材による溶着時間を最適な時間となるように制御でき、前記前段の溶着部材による溶着を安定させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の製袋装置のほぼ全体の構造を示す斜視図、図２は製袋動作の説明図、図３（Ａ）ないし（Ｆ）は各部の動作状態を示すタイムチャート、図４（Ａ）ないし（Ｄ）は袋体の製造過程を順に示す斜視図である。
図１に示す製袋装置により、内容物が充填された図４（Ｄ）に示すスティック状の袋体Ｗが間欠的に連続製造される。
【００１６】
この製袋装置１０に対しては、幅寸法の大きい帯状フィルムＦが供給される。
この帯状フィルムＦは、樹脂フィルムとアルミニウムの箔などとが積層されたものであり、後に袋体Ｗに成形されるときに内面となる部分が熱溶着可能な樹脂層（シーラント層）となっている。この帯状フィルムＦは、主に昇降部Ｋの上下動作により間欠的に送り込まれる。ただし、前記昇降部Ｋの上下動作と共にいずれかの位置に配置されたロールの間欠回転動作により帯状フィルムＦに対し間欠的な送り力が作用するものであってもよい。
【００１７】
帯状フィルムＦは、最上部に設けられた溝付きロール１１に入るが、この溝付きロール１１には複数の溝１１ａが形成され、各溝１１ａにカッター１２が圧接できるようになっている。このカッター１２により帯状フィルムＦが幅方向に区分されて切断され、複数条（図１では３条）のフィルム１に分離される。なお所定幅の複数条のフィルム１が切り出されることにより、複数条のフィルム１の両側に余分な短幅の余剰フィルムＦａが切り出されるが、この短幅の余剰フィルムＦａは、余剰フィルム案内ロール１５により案内され、後段の製袋工程に移行することなく処分される。
【００１８】
一定の幅寸法に分離された各フィルム１は、案内ロール１３およびピンチロール１４とで挟持されて下方に向かって案内される。下方へ案内された各フィルム１は、成形板１６に穿設された各成形穴１６ａ内に供給され、この成形穴１６ａにより筒状に成形される。成形板１６には、各成形穴１６ａに対向して案内爪１７が設けられており、各フィルム１の幅方向の両縁部１ａ，１ａは前記案内爪１７により合掌状態に合わせられる。図４（Ａ）は、前記成形穴１６ａによりフィルム１が筒状に成形され且つ縁部１ａ，１ａが合掌状態に合わせられた状態を拡大して示している。前記熱溶着が可能な樹脂層（シーラント）は合掌状態の合わせ面に向けられる。
【００１９】
図１に示すように、前記成形板１６の後段（下方）には、縦シール部Ｓ１が設けられ、この縦シール部Ｓ１には、複数組の縦シール部材１８が各フィルム１ごとに設けられている。各縦シール部材１８は、フィルム１の合掌合わせされた縁部１ａどうしを熱シールするものであり、この縦シール部材１８は、間欠送りされるフィルムの前記縁部１ａに対し間欠的に圧接と離反動作を繰返す。縦シール部材１８の圧接動作により縁部１ａどうしが熱シールされるが、図４（Ｂ）は、この熱溶着動作により縦シール部２が形成された状態を示し、且つ縦シール部２をハッチングで示している。
図１に示すように、前記成形板１６の上方から、成形板１６の各成形穴１６ａ内に充填ノズル１９が挿入されており、縦シール部２が形成されたフィルム１の筒体内に液体または粉体の内容物が流量を制御されながら充填される。
【００２０】
縦シール部材１８の下方位置には、前記昇降部Ｋが位置している。この昇降部Ｋの昇降ベース２０は、装置全体の架台に設けられた図示しないガイドレールにより図示上下方向へ往復移動自在に支持されている。昇降ベース２０にはスクリュー軸２１が固定されている。装置全体の架台には前記スクリュー軸２１に螺合する雌ねじ駆動部材２２が回転自在に設けられている。この雌ねじ駆動部材２２がサーボモータＭにより回転駆動されることにより、昇降部Ｋは一定の高さ内にて昇降駆動される。
上記昇降部Ｋには、その上段に横シールを行なう熱シール部Ｓ２が設けられ、下段に挟圧冷却部Ｃが設けられている。この熱シール部Ｓ２と挟圧冷却部Ｃは、前記昇降ベース２０に搭載され、上下方向での上下の間隔が一定のまま昇降ベース２０と共に昇降移動する。
【００２１】
熱シール部Ｓ２では、昇降ベース２０に固定された駆動シリンダー２３が設けられ、この駆動シリンダー２３のプランジャによりくの字形状に連結された駆動リンク２４が伸縮駆動される。駆動シリンダー２３のプランジャは、駆動リンク２４の中点の連結支点２４ａに連結されている。また駆動リンク２４の一端は駆動板２５に他端は駆動板２６にそれぞれ連結されている。図１では駆動リンク２４がくの字形状であるが、この状態から駆動シリンダー２３のプランジャが引かれると、駆動リンク２４が直線状に伸び、駆動板２５がＸ２方向へ、駆動板２６がＸ１方向へ対称的に移動する。一方の駆動板２５には一対のロッド２７が固定され、このロッド２７は駆動板２６に対して摺動自在に挿入され、さらにロッド２７の先部には受け板２８が固定されている。前記駆動シリンダー２３により駆動板２５がＸ２方向へ駆動されるときに、ロッド２７にて連結されている受け板２８が一緒にＸ２方向へ移動する。
【００２２】
前記駆動板２６には、３本の筒状のフィルムのそれぞれに対向する熱溶着部材（熱溶着板）２９が固定して設けられ、筒状のフィルムを挟んで前記熱溶着部材２９には対向板３１が対向している。この対向板３１は、前記受け板２８に対しショックアブソーバ３２を介して支持されている。
熱シール部Ｓ２では、駆動シリンダー２３のプランジャが引かれ、駆動リンク２４が直線状に伸びると、駆動板２６がＸ１方向へ駆動され、駆動板２５とロッド２７と受け板２８とが一緒にＸ２方向へ駆動されて、駆動板２６に設けられた熱溶着部材２９と対向板３１とで、筒状のフィルムが押しつぶされ、且つ熱溶着部材２９からフィルムに与えられる熱によりフィルムが熱溶着される。図４（Ｃ）の上部には、筒状のフィルムが押しつぶされ熱溶着された状態を示しており、熱溶着部を符号３で示している。
【００２３】
挟圧冷却部Ｃの駆動機構は前記熱シール部Ｓ２と実質的に同じである。すなわち、昇降ベース２０に駆動シリンダー３５が固定されており、この駆動シリンダー３５のプランジャで駆動されるくの字状の駆動リンク（符号２４で示すのと同じもの）の一端が駆動板３６に他端が駆動板３７にそれぞれ連結されている。また駆動板３６に固定された一対のロッド３８が駆動板３７に摺動自在に挿通されており、このロッド３８の先端に受け板３９が固定されている。受け板３９にはショックアブソーバ（図示省略）を介して対向板４１が支持されている。前記駆動板３７と対向板４１とが、挟圧部材および冷却部材として機能するものとなっている。
【００２４】
挟圧冷却部Ｃでは、駆動シリンダー３５のプランジャが吸引され、くの字状の駆動リンクが直線状に伸びると、駆動板３７がＸ１方向へ駆動され、駆動板３６とこの駆動板３６に固定されたロッド３８とロッド３８に固定された受け板３９とが一緒になってＸ２方向へ駆動される。その結果、図４（Ｃ）に示す熱溶着部３が駆動板３７と対向板４１とで挟圧され、熱溶着部３が冷却される。また前記駆動板３７と対向板４１とで熱溶着部３が強圧されながら、昇降部Ｋ全体が下降方向へ移動することにより、各フィルム１に対し図示下方への送り力が与えられる。
挟圧冷却部Ｃでは、前記受け板３９にカッターホルダ４２が設けられ、それぞれのカッターホルダ４２に、カッター（ノッチ形成部材）４３が支持されている。前記駆動板３７と対向板４１とで、熱溶着部３が挟圧されるとき、前記カッター４３が熱溶着部３に切込みを入れ、この切込みが図４（Ｃ）（Ｄ）に示すノッチ４となる。このノッチ４は、完成した袋体Ｗを開封するときのきっかけとなる部分である。
【００２５】
図１に示すように、昇降部Ｋの下方には、超音波シール部Ｓ３が設けられている。本発明は、この超音波シール部Ｓ３にて超音波溶着動作が完了した後に、この超音波シール部Ｓ３内からフィルム１を確実に剥離させるようにしている。超音波シール部Ｓ３では、装置全体の架台にホルダー４５が固定されており、このホルダー４５内に、各フィルム１を挟んで対向するホーン４６とアンビル４７すなわち超音波溶着部材が設けられている。またホーン２６とアンビル４７を互いに圧接させる駆動手段が設けられている。前記熱シール部Ｓ２で溶着された熱溶着部３がこの超音波シール部Ｓ３でさらに超音波溶着され、図４（Ｃ）の下部に示す溶着部３ａ，３ｂが完成する。
【００２６】
さらに、超音波シール部Ｓ３の下方位置には切断機構が設けられ、この切断機構により、前記溶着部３ａ，３ｂが図４（Ｃ）に示す切断線Ｌ−Ｌにより切断され、図４（Ｄ）に示す個々の袋体Ｗが完成する。
図１では、装置全体の動作を司る制御部５０が示されており、この制御部５０により、昇降部Ｋを昇降駆動するサーボモータＭの駆動部５１、各駆動シリンダー２３，３５および超音波シール部Ｓ３が制御される。
【００２７】
次に、上記製袋装置の動作について説明する。
図１に示すように帯状フィルムＦは、カッター１２で切断され複数条の一定幅のフィルム１に分離される。各フィルム１は成形板１６の成形穴１６ａにより筒状に成形されると共に、フィルム１の縁部１ａどうしが案内爪１７により合掌状態となるように案内される（図４（Ａ）参照）。
【００２８】
前記昇降部Ｋでは、サーボモータＭの動力により雌ねじ駆動部材２２が回転駆動され、スクリュー軸２１に昇降力が与えられて、昇降部Ｋは一定の高さＨ（図２参照）にて昇降動作を繰返す。この間、挟圧冷却部Ｃでは、駆動シリンダー３５により駆動板３６と３７が駆動され、挟圧部材および冷却部材として機能する駆動板３７および対向板４１が圧接離反動作を繰返す。図２の図示左右両側に示すように、前記駆動板３７と対向板４１は、下降圧接位置▲１▼から互いに離れて下降離反位置▲２▼に移動し、さらに距離Ｈだけ上昇して上昇離反位置▲３▼に至り、さらに互いに圧接して上昇圧接位置▲４▼に至る。その後にフィルムを挟持したままきわめて短い時間（例えば０．５ｍｍ程度の短い距離）だけ一旦上昇して上昇位置▲５▼に至り、上昇位置▲５▼から距離（Ｈ＋ΔＨ）だけ下降して元の下降圧接位置▲１▼に戻る。このいわゆるボックス動作のうちの、上昇圧接位置▲４▼から上昇位置▲５▼に至る間にフィルムがΔＨ分だけ持ち上げられ、上昇位置▲５▼から下降圧接位置▲１▼に至る間に、各フィルム１は寸法Ｈ分だけ引き下げられる。また下降圧接位置▲１▼から▲２▼と▲３▼を経て上昇圧接位置▲４▼に至る間、各フィルム１は停止している。
【００２９】
上記のボックス動作により、各フィルム１が距離Ｈだけ下方へ間欠送りされるが、この間欠送り動作でのフィルム１の停止期間内（昇降部Ｋが上昇しているとき）に、縦シール部Ｓ１では、各組の縦シール部材１８が、フィルム１の合掌合わせされた縁部１ａどうしを挟み、且つ縦シール部材１８から熱が与えられて、縁部１ａどうしが合掌合わせにて熱シールされ、縦シール部２が形成される（図３（Ａ）および図４（Ｂ）参照）。
【００３０】
また縦シール部２が形成されて筒状となったフィルム１内に、充填ノズル１９から、液体または粉体などの内容物が充填される。
また、各フィルム１が下方へ間欠送りされる期間中（昇降部Ｋが下降しているとき）に、熱シール部Ｓ２では、駆動シリンダー２３により駆動板２５と２６がＸ１とＸ２方向へ駆動され、熱溶着部材２９と対向板３１とで筒状のフィルムが圧接され、熱溶着部材２９からフィルムに熱が与えられて、図４（Ｃ）の上部に示す熱溶着部３が形成される（図３（Ｂ）参照）。
【００３１】
前記熱溶着が完了した直後に、熱溶着部材２９と対向板３１とが離れ距離Ｈだけ上昇し、これと同時に、挟圧冷却部Ｃの駆動板３７と対向板４１が上昇し、さらに上昇離反位置▲３▼から上昇圧接位置▲４▼に移動し、駆動板３７と対向板４１により、熱溶着部３が挟圧される。そして下降圧接位置▲１▼まで下降する。この間、駆動板３７と対向板４１により前記熱溶着部３が冷却されるとともに、カッター（ノッチ形成部材）４３によりノッチ４が形成される。
また、フィルム１の間欠送り動作の停止期間中（昇降部Ｋが上昇しているとき）に、超音波シール部Ｓ３では、超音波溶着部材であるホーン４６とアンビル４７が各熱溶着部３を挟持し、ホーン４６に超音波振動が与えられて、前記熱溶着部３がさらに超音波溶着され、図４（Ｃ）の下部に示す溶着部３ａ，３ｂが形成される（図３（Ｅ）参照）。さらに、超音波シール部Ｓ３の下方位置で、前記溶着部３ａ，３ｂが切断線Ｌ−Ｌにて切断され、個々の袋体Ｗに分離される。
【００３２】
図３は各部の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
図３（Ａ）は、縦シール部Ｓ１における縦シール部材１８の圧接離反動作、図３（Ｂ）は、熱シール部Ｓ２における熱溶着部材２９と対向板３１との圧接離反動作、図３（Ｃ）は、挟圧冷却部Ｃの挟圧部材である駆動板３７と対向板４１の圧接動作と離反動作、図３（Ｄ）は昇降部Ｋの昇降位置、図３（Ｅ）は超音波シール部Ｓ３におけるホーン４６とアンビル４７の圧接離反動作、図３（Ｆ）は超音波の印加タイミングをそれぞれ示している。
【００３３】
図３（Ｄ）に示すように、昇降部Ｋは、高さＨだけ上昇した位置で時間Ｔ１だけ停止し、さらにΔＨだけ上昇して時間Ｔ２だけ停止する。その後の時間Ｔ３の間に距離Ｈ＋ΔＨだけ下降し、下降した位置で時間Ｔ４だけ停止し、その後の時間Ｔ５の間にＨの距離だけ上昇する。昇降部ＫはサーボモータＭにより昇降させられるため、下降速度と上昇速度を変えて下降時間Ｔ３と上昇時間Ｔ５とを任意に制御できる。すなわち、袋体Ｗの単位時間あたりの製造本数の変更に応じて、前記下降時間Ｔ３と上昇時間Ｔ５を独立して設定できる。例えばＴ３＞Ｔ５に設定し、下降時間Ｔ３を駆動板３７と対向板４１との挟圧による冷却に必要な時間だけ確保し、冷却が完了した後は昇降部Ｋを短い時間Ｔ５で上昇位置へ復帰させることが可能である。
【００３４】
また、昇降部Ｋに設けられた熱シール部Ｓ２と挟圧冷却部Ｃでは、それぞれ独立した駆動シリンダー２３と３５が設けられているため、熱シール部Ｓ２による圧接離反動作と、挟圧冷却部Ｃによる圧接離反動作を個別に制御できる。
まず、熱シール部Ｓ２では、図３（Ｂ）に示すように昇降部Ｋが上昇位置で停止している時間Ｔ２および下降時間Ｔ３の途中までの時間Ｔ６に、熱溶着部材２９と対向板３１とが圧接し、圧接時間Ｔ６において熱溶着部材２９からフィルム１に熱が与えられ、熱溶着部３が形成される。この圧接時間（熱溶着時間）Ｔ６は、駆動シリンダー２３を制御することにより任意に設定でき、昇降部Ｋの下降時間Ｔ３の長さや、挟圧冷却部Ｃの圧接時間Ｔ７とは無関係に熱溶着時間Ｔ６を決めることができる。よって、フィルム１の間欠送り速度などが変わったときも、常に均一な熱溶着を行なえるよう、熱溶着時間Ｔ６を設定することが可能である。
【００３５】
図３（Ｃ）に示す挟圧冷却部Ｃの動作では、昇降部Ｋが距離Ｈだけ上昇して停止している時間Ｔ１内に、駆動板３７と対向板４１が上昇離反位置▲３▼から互いに圧接移動して上昇圧接位置▲４▼に至る。その後の時間Ｔ２にフィルム１を挟持しながら例えば０．５ｍｍ程度の短い距離ΔＨだけ上昇して上昇位置▲５▼に至り時間Ｔ２だけ停止し、さらに昇降部Ｋが距離Ｈ＋ΔＨだけ下降して下降位置で停止する。駆動板３７と対向板４１とがフィルムを挟圧している時間Ｔ７は、前記停止時間Ｔ１の途中から下降時間Ｔ３の終了時までである。
本発明では、距離Ｈだけ上昇して時間Ｔ１停止した後に、駆動板３７と対向板４１によりフィルム１が挟持されたままΔＨだけわずかに上昇するが、このときフィルム１がΔＨだけ持ち上げられることになる。
【００３６】
図３（Ｅ）に示すように、前記昇降部Ｋが上昇している（フィルム１の間欠送りが停止している）時間Ｔ５の間に、超音波溶着部材であるホーン４６とアンビル４７が圧接し、図３（Ｆ）に示すように、この圧接時間Ｔ５内の所定時間Ｔ８に超音波が印加される。この超音波印加により熱溶着部３がさらに超音波溶着される。また、超音波溶着が完了し、ホーン４６とアンビル４７とが離れた後、挟圧冷却部Ｃの駆動板３７と対向板４１とでフィルム１が挟持されてΔＨだけ持ち上げられるときに、短時間ΔＴ９だけホーン４６に再度超音波振動が与えられる。
超音波溶着が完了し、ホーン４６とアンビル４７とが離れたときに、フィルム１の溶融熱によりホーン４６にフィルム１が付着する現象が生じやすいが、フィルム１がΔＨだけ引っ張り上げられ、さらにこれと同時に短時間ΔＴ９だけ超音波振動が再度与えられることにより、フィルム１がホーン４６から剥がれやすくなる。
【００３７】
また、挟圧冷却部Ｃでは、対向板４１内にカッター（ノッチ形成部材）４３が設けられ、駆動板３７と対向板４１とで熱溶着部３が挟圧されたときに、前記カッター４３がフィルムの熱溶着部３の一部を貫通して切込み、ノッチ４が形成される。また、フィルム１がΔＨだけ持ち上げられるときも、駆動板３７と対向板４１とで熱溶着部３が挟圧されているのみならず、前記カッター４３がフィルムの熱溶着部３に切り込んでいるため、昇降部ＫがΔＨだけ上昇するときに、カッター４３によりフィルム１が持ち上げられ、駆動板３７および対向板４１とフィルム１とが滑りを起こすことがなく、ホーン４６からの剥離力を十分に与えることができる。
したがって、超音波シール部Ｓ３の次段に、フィルム１を強制的に送り出す機構を設けなくても、超音波シール部Ｓ３とフィルム１との付着を防止でき、袋体Ｗの連続製造動作が前記付着により停止するなどの問題が生じなくなる。
【００３８】
また本発明の製袋装置は、図４（Ｄ）に示すスティック状の袋体Ｗの製造に限られるものではなく、ソーセージやチーズなどの食品を内容物とする円筒形状の袋体などの製造にも適用できる。また前記構成例では、超音波溶着を行なった後に挟圧部材によりフィルムを引き上げ、超音波溶着部材とフィルム１との付着を防止しているが、例えば熱溶着部材や超音波溶着部材の前段に前記挟圧部材を配置すれば、熱溶着や超音波溶着部からフィルムを剥がしやすくなる。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、超音波溶着や他の溶着手段による溶着が完了したときに、その前段に設けられた挟圧部材がフィルムを前記溶着手段から剥がすように動作するため、溶着手段の次にフィルムを強制的に送り出す機構を設けなくても、フィルムと溶着手段との付着を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製袋装置の全体の構造を示す斜視図、
【図２】袋体の溶着および冷却過程および挟圧部材などの動作を示す側面図、
【図３】（Ａ）ないし（Ｆ）は各部の動作タイミングを示すタイムチャート、
【図４】（Ａ）ないし（Ｄ）は袋体の製造過程を示す斜視図、
【符号の説明】
Ｆ  帯状フィルム
Ｋ  昇降部
Ｓ１  縦シール部
Ｓ２  熱シール部
Ｓ３  超音波シール部
Ｃ  挟圧冷却部
１  フィルム
３  熱溶着部
３ａ，３ｂ 超音波溶着後の溶着部
４  ノッチ
１２  カッター
１６  成形板
１８  縦シール部材
１９  充填ノズル
２０  昇降ベース
２９  熱溶着部材
３１  対向板
３７  駆動板（挟圧冷却部材）
４１  対向板（挟圧冷却部材）
４３  カッター（ノッチ形成部材）
４６  ホーン（超音波溶着部材）
４７  アンビル（超音波溶着部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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