(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱内部に、流入口及び吐出口の夫々に通ずる１次側及び２次側圧力室とを中間室を介して連通する様に設け、該中間室は、弁箱上部が開口した装填口を設け、該装填口より中間室内に減圧機構ユニットの下部中心に突設した回転軸体を装填し、弁箱に対し減圧機構ユニットを回転自在と成し、該減圧機構ユニットは、１次側圧力室と２次側圧力室との連通路を設けると共に、該連通路に設けた弁口を開閉する弁体を、１次側圧力を開弁方向に受ける様に弁座に着離自在に設けると共に、弁体に弁棒を介して１次側圧力を閉弁方向に受けるピストンを連結し、該ピストンを介して連通路と、２次側圧力室に夫々の隔壁を介して隣接した圧力調整室とを区画すると共に、該圧力調整室に設けた圧力調整手段をピストンに連繋し、２次側圧力室と圧力調整室との摺動自在に接合して成る隔壁の夫々に、弁箱に対する減圧機構ユニットの所定の回転位置で合致して両室を連通させる圧力検出孔を設け、各圧力検出孔の不一致位置で、２次側圧力室の圧力検出孔は圧力調整室の隔壁で閉塞されると共に、圧力調整室の圧力検出孔を外部に連通させ、且つ、弁体背部の一直径方向に外方突設した突片を、その閉弁方向への移動経路前方にのみ配置した閉弁阻止片に対峙させたことを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
減圧機構ユニット外部に凸部を設けると共に、該凸部の回転軌道上において、上記各圧力検出孔の合致状態及び不一致状態に対応した位置の夫々に凸部を衝止する障壁を設けたことを特徴とする請求項１記載の減圧弁。
【請求項３】
弁箱と減圧機構ユニットに係合主体部と係合従体部の夫々を設け、該係合主体部と係合従体部とは、弁箱に対し減圧機構ユニットを回転自在な状態で抜け止め係合して成ることを特徴とする請求項１又は２記載の減圧弁。
【請求項４】
減圧弁外部に各圧力検出孔の合致状態及び不一致状態の指標手段を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の減圧弁。
【請求項５】
各圧力検出孔の不一致状態から合致状態へ減圧機構ユニットを回転した時点で、不一致状態への回転移動を抑止する回転制御手段を設けたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に戸別給水用の減圧弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の減圧弁は、集合住宅の配管に取り付けられ、施工後に配管全体の漏水試験を行う。この場合、配管全体に所定圧力をかけて各部の水漏れ状態を確認する。
この漏水試験時において、配管中に減圧弁があると、２次側の圧力が低く成る。
尚、上記の試験圧力を２次側にかけると、減圧弁が故障する恐れがある。
従って、上記の場合、減圧弁を一旦取り外して、ここに通水だけを目的とした代替管を取り付けて漏水試験を行い、漏水試験後、代替管を減圧弁に交換していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、減圧弁と代替管の交換作業に手間、時間を要し、かかる作業が甚だ面倒であった。
本発明は、上記の様な場合に減圧弁の減圧機能が作用しない様にして、代替管と交換する手間を省くことを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、弁箱内部に、流入口及び吐出口の夫々に通ずる１次側及び２次側圧力室とを中間室を介して連通する様に設け、該中間室は、弁箱上部が開口した装填口を設け、該装填口より中間室内に減圧機構ユニットの下部中心に突設した回転軸体を装填し、弁箱に対し減圧機構ユニットを回転自在と成し、該減圧機構ユニットは、１次側圧力室と２次側圧力室との連通路を設けると共に、該連通路に設けた弁口を開閉する弁体を、１次側圧力を開弁方向に受ける様に弁座に着離自在に設けると共に、弁体に弁棒を介して１次側圧力を閉弁方向に受けるピストンを連結し、該ピストンを介して連通路（１次側圧力室）と、２次側圧力室に夫々の隔壁を介して隣接した圧力調整室とを区画すると共に、該圧力調整室に設けた圧力調整手段をピストンに連繋し、２次側圧力室７と圧力調整室との摺動自在に接合して成る隔壁の夫々に、弁箱に対する減圧機構ユニットの所定の回転位置で合致して両室を連通させる圧力検出孔を設け、各圧力検出孔の不一致位置で、２次側圧力室の圧力検出孔は圧力調整室の隔壁で閉塞されると共に、圧力調整室の圧力検出孔を外部に連通させることにより、減圧機構ユニットを弁箱に対し回転させて、圧力調整室と２次側圧力室の圧力検出孔を合致させることで、通常の減圧機能を有する減圧弁とし、前記両室の圧力検出孔を不一致と成すことで、減圧機能を作用させず、弁箱内の１次側圧力室と２次側圧力室を連通させる。
又、上記の不一致状態において、弁体背部の一直径方向に外方突設した突片を、その閉弁方向への移動経路前方にのみ配置した閉弁阻止片に対峙させることにより、漏水試験中おいて、弁箱内部の圧力が上昇し、ピストンに閉弁方向へ押圧力が作用しても、閉弁阻止片に突片が掛止して開弁状態を維持し、支障無く通水させる。
【０００５】
又、減圧機構ユニット外部に凸部を設けると共に、該凸部の回転軌道上において、上記各圧力検出孔の合致状態及び不一致状態に対応した位置の夫々に凸部を衝止する障壁を設けることにより、障壁に対する凸部の衝止位置で減圧機能を作用させたり、作用させない様にして、その切換操作を簡便化する。
又、減圧弁外部に各圧力検出孔の合致状態及び不一致状態の指標手段を設けることによって、減圧弁の上記２状態を視認できる様にする。
又、各圧力検出孔の不一致状態から合致状態へ減圧機構ユニットを回転した時点で、不一致状態への回転移動を抑止する回転制御手段を設けることにより、漏水試験後において、減圧機構ユニットを回転可能方向に回転させるだけで減圧機能を作用させられる様にして、誤操作を無くす。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
１は本発明に係る減圧弁であり、該減圧弁１は、弁箱２と、該弁箱２に着脱自在に装着され、その装着状態で弁箱２に対し回転自在と成した減圧機構ユニット３から構成されている。
【０００７】
弁箱２は、その左右両側方に流入口４及び吐出口５を開設すると共に、内部に流入口４及び吐出口５に通ずる１次側圧力室６と２次側圧力室７とを設けている。
１次側圧力室６と２次側圧力室７とは、弁箱２の中央に設けた断面円形状の中間室８を介して連通、即ち、図５〜７に示す様に、中間室８の側部を１次側圧力室６に、中間室８の下部を２次側圧力室７に連通しており、この中間室８は、弁箱２上部に対応する上壁が円形に開口形成した減圧機構ユニット３の装填口９を設けている。
【０００８】
又、弁箱２の上部において、装填口９周囲の一直径方向（流入口４と吐出口５の形成方向）に減圧機構ユニット３と結合するための一対の係合主体部10、10ａを突設している。
この係合主体部10、10ａは、その上面が平坦で装填口９と同一平面上にして、且つ略同幅に設けて成る。
流入口４側に設けた係合主体部10は、断面略Ｌ字状に設けられ、その先端を流入口４側へ指向する様に立ち上がり形成している。
又、吐出口５側に設けた係合主体部10ａは、装填口９の吐出口５側に隣接して、且つ装填口９と同一平面上に上方膨出形成された２次側圧力室７の上部隔壁11において、その隔壁面11を吐出口５側へ延出形成して略鉤状に設けている。
又、上記隔壁11には、２次側圧力室７に連通する圧力検出孔12を貫設している。
尚、13は弁箱２内の１次側圧力室６に設けたストレナーである。
【０００９】
減圧機構ユニット３は、上部及び下部ケーシング14、15とをダイヤフラム16を介して接合固定して成り、該ダイヤフラム16は、上部ケーシング14内に設けた調節バネ17と共に、ダイヤフラム16で下方に区画された圧力調整室18の圧力調整手段19と成している。
この調節バネ17は、ダイヤフラム16上面に接合したダイヤフラム押さえと兼用のバネ受け20と、上部ケーシング14の上端に外部より突入して成る調節ネジ21に螺着したバネ受け22間に介装されている。
そして、調節ネジ21に螺着したバネ受け22は、その周縁適所に肉厚方向に刻設した凹溝22ａを、上部ケーシング14の内壁に上下に渡って突設した１条のリニアレール23に装着して回転不能に設けられ、上部ケーシング14の上端に上方突出した調節ネジ21の頭部21ａを回転させることにより、前記バネ受け22を上下移動させ、調節バネ17の弾性力を調節する様に成している。
【００１０】
又、下部ケーシング15において、圧力調整室18の下部隔壁24は、上記係合主体部10、10ａの上面及び２次側圧力室７の上部隔壁11に接合するために平坦状に形成すると共に、その中心に略円筒状の回転軸体25を突設している。
この回転軸体25は、装填口９より中間室８内に着脱自在に装填され、その装填状態において、中間室８の内壁に対しその円周方向に摺接自在と成し、回転軸体25を中心として減圧機構ユニット３を弁箱２に対し回転自在と成している。
又、圧力調整室18と２次側圧力室７は夫々の隔壁11、24を介して上下で隣接すると共に、減圧機構ユニット３の回転により、隔壁11、24を摺動自在と成している。
【００１１】
そして、弁箱２に減圧機構ユニット３を装着した状態では、圧力調整室18の下部隔壁24と２次側圧力室７の上部隔壁11及び係合主体部10、10ａが接合している。
かかる状態において、圧力調整室18の下部隔壁24には、２次側圧力室７の上部隔壁11に設けた圧力検出孔12に連通可能な圧力検出孔26を貫設しており、弁箱２に対する減圧機構ユニット３の所定の回転位置で、２次側圧力室７と圧力調整室18の圧力検出孔12、26が合致して両室７、18を連通する様に成し、各圧力検出孔12、26の不一致位置で、２次側圧力室７の圧力検出孔12は、圧力調整室18の隔壁24で閉塞されると共に、圧力検出孔26を外部に連通する様に成している。
【００１２】
又、圧力調整室18の下部隔壁24には、上記係合主体部10、10ａと相互に係脱自在な一対の係合従体部27、27ａを垂設している。
この係合従体部27、27ａは、断面略Ｌ字状に形成され、回転軸体25周囲の一直径方向で、係合主体部10、10ａとの対応位置に夫々設置され、図１、３に示す様に、減圧機構ユニット３の回転により、圧力調整室18と２次側圧力室７の圧力検出孔12、26が合致した状態において、係合従体部27、27ａの夫々が流入口４及び吐出口５側に位置対応して係合主体部10、10ａに重なる様に設定している。
上記の圧力検出孔12、26の合致状態から図８、９の様に減圧機構ユニット３を右回りに所定角度回転した状態（圧力検出孔12、26の不一致状態）で２次側圧力室７と圧力調整室18の圧力検出孔12、26を相互に離間させて、２次側圧力室７の圧力検出孔12を圧力調整室18の隔壁24が閉塞し、圧力調整室18の圧力検出孔26を外部に連通させている。
この様に、係合主体部10、10ａと係合従体部27、27ａとは、弁箱２に対し減圧機構ユニット３を回転自在な状態で抜け止め係合している。
又、図１、３に示す圧力検出孔12、26の合致状態から左回り又は右回りに約９０度回転（図示例では右回りに９０度回転）することで、係合主体部10、10ａと係合従体部27、27ａとの離間させ、かかる状態で、図11、12に示す様に、弁箱２と減圧機構ユニット３を着脱自在と成している。
【００１３】
又、流入口４側に位置する係合従体部27下部の幅方向略中間位置に凸部28を垂下形成すると共に、該凸部28の回転軌道上において、圧力検出孔12、26の合致状態及び不一致状態に対応した位置Ｘ、Ｙ（以下、合致位置Ｘ、不一致位置Ｙと夫々称する。）の夫々に凸部28を衝止する障壁29、30を設けている。
合致位置Ｘの障壁29は、係合主体部10の立ち上がり壁10ｂの外側に突設し、一方不一致位置Ｙの障壁30は、立ち上がり壁10ｂより不一致位置Ｙへ延出形成された弧状壁面31にボルトを外方突出状に螺着して成る。
従って、凸部28（減圧機構ユニット３）は、合致位置Ｘと不一致位置Ｙの障壁29、30間のみを回転移動でき、ボルトからなる不一致位置Ｙの障壁30を弧状壁面31より螺退させない限り、図11、12に示す様に、弁箱２から減圧機構ユニット３を離脱させることができない様に成している。
上記の様に、減圧機構ユニット３が弁箱２に着脱できるため、その組み付けを容易で、減圧機構ユニット３の交換やメンテナンスをも簡便としている。
【００１４】
又、下部ケーシング15において、圧力調整室18下部に内方連通する回転軸体25内には、弁箱２に減圧機構ユニット３を装着した状態で、１次側圧力室６と２次側圧力室７との連通路32を設けている。
この連通路32は、回転軸体25中央の円周方向に複数貫設した１次側圧力室６との連通口33と、回転軸体25下端に開設した２次側圧力室７との連通口34（以下、弁口34と称する。）との流路を形成して成り、前記弁口34には、これを開閉する弁体35を設けている。
弁体35は、１次側圧力を開弁方向に受ける様に、弁口34周囲に設けた弁座34ａに着離自在に設けると共に、弁体35に弁棒36を介して１次側圧力を閉弁方向に受けるピストン37を連結している。
又、弁体35は、その下部中心に弁軸38を垂設し、該弁軸38を、弁箱２において２次側圧力室７の内底に凹設した弁軸ガイド39に摺動自在に挿通している。
【００１５】
又、弁体35の背部には、その一直径方向に一対の突片40、40ａを外方突設し、該突片40、40ａは、圧力検出孔12、26の不一致状態において、突片40、40ａ（弁体35）の閉弁方向への移動経路前方にのみ配置した閉弁阻止片41、41ａに対峙する様に成している。
突片40、40ａの具体的な突出方向は、圧力検出孔12、26の不一致状態で、図８、10に示す様に、流入口４又は吐出口５方向に対し直交方向に指向し、圧力検出孔12、26の不一致状態で、図１、４に示す様に、前記状態より各突片40、40ａが流入口４及び吐出口５側へ所定角度を以て位相して、閉弁阻止片41、41ａの配置位置より外れた方向に指向する様に成している。
閉弁阻止片41、41ａは、図２、６、７に示す様に、２次側圧力室７において、流入口４又は吐出口５方向に対する直交線上で、２次側圧力室７の求心方向へ舌状に突設して成り、圧力検出孔12、26の不一致状態でのみ、突片40、40ａの閉弁方向への移動経路前方に対応している。
そして、圧力検出孔12、26の不一致状態においては、開弁している弁体35の突片40、40ａが、その上部（閉弁方向への移動経路前方）に配置された閉弁阻止片41、41ａにより移動経路が阻まれて開弁状態を保持する様に成し、一方、圧力検出孔12、26の一致状態においては、上記の様に突片40、40ａが位相しているため、その移動経路中に閉弁阻止片41、41ａが存せず、弁体35を弁座34ａに自由に着離自在と成している。
【００１６】
ピストン37は、弁体35より受圧面積を大きく形成すると共に、その周囲にＯリング42を装着して成り、回転軸体25の内方上部にして、圧力調整室18と連通路32との間に設けたシリンダ室43に摺動自在に挿嵌し、ピストン37を介して連通路32と圧力調整室18とを水密状に区画している。
又、ピストン37の上部中心にピストン軸44を上方突設し、該ピストン軸44をダイヤフラム16に連結し、圧力調整室18に設けた圧力調整手段19をピストン37に連繋し、ダイヤフラム16の変位に応じて弁体35がリフトする様に成している。
【００１７】
又、ダイヤフラム16の下面に接合したダイヤフラム押さえ45は、シリンダ室43の内径より大径と成し、ダイヤフラム16が最下限に変位した状態で、このダイヤフラム押さえ45がシリンダ室43を閉塞する様に、シリンダ室43の圧力調整室18側（上方）開口部端面に係止し、開弁した弁体35の最下限のリフトを規制している（図８参照）。
又、回転軸体25外周において連通口33の上下部位と、弁箱２の上部隔壁11において圧力検出孔12周囲には、Ｏリング溝を夫々刻設し、該Ｏリング溝にＯリング46、46ａ、47を装着し、弁箱２に減圧機構ユニット３を装着した状態で、各連結箇所をシールしている。
【００１８】
上記の様に構成された減圧弁１は、減圧弁１の配管施工後の漏水試験時において、調節バネ17の弾性力のみがダイヤフラム16を介して弁体35を開弁方向に押圧しており、かかる状態において、図１に示す状態から図８、９に示す様に、減圧機構ユニット３を弁箱２に対し回転させ、２次側圧力室７と圧力調整室18の圧力検出孔12、26を離間させて両室７、18の連通状態を解除することで、減圧弁１には減圧機能が働かず、この時開弁状態の弁体35は、その背部に設けた突片40、40ａが閉弁阻止片41、41ａの下方に重なる様に移動し、更に圧力検出孔12が圧力調整室18の隔壁24で閉塞されてシールされると共に、圧力検出孔26を外部に連通させることで、圧力調整室18内が大気圧と成り、調節バネ17の弾性力のみがダイヤフラム16に作用して弁体35の開弁状態を維持させ、１次側圧力室６と２次側圧力室７が連通する。
従って、配管に上記減圧弁１を取り付けた状態で、配管全体の漏水試験を行う際、単に、減圧機構ユニット３を上記の様に回転させるだけで、従来の代替管として代用できる。
又、上記の様に閉弁阻止片41、41ａの下方に移動した突片40、40ａによって弁体35の閉弁方向の移動が阻止されるため、漏水試験中において、１次側圧力が上昇し、ピストン37に閉弁方向へ押圧力が作用しても、弁体35は開弁したままでこの試験中の通水状態を常時維持する。
【００１９】
そして、漏水試験後、上記状態から図１、３に示す様に、減圧機構ユニット３を弁箱２に対し回転させ、２次側圧力室７と圧力調整室18の圧力検出孔12、26を連続させる。
同時に、図４の如く、閉弁阻止片41、41ａの下方より突片40、40ａが離間し、該突片40、40ａの移動経路中に閉弁阻止片41、41ａが存せず、弁体35は移動自在なため、減圧弁１は通常の減圧機能を有する。
即ち、開弁により１次側圧力室６から弁口34を経て２次側圧力室７へ通水する流体は、圧力検出孔12、26を通って圧力調整室18に流入し、この２次側圧力によるダイヤフラム16への上向き（閉弁方向）の力と、調節バネ17による下向き（開弁方向）の力がバランスすることにより、弁体35の開度が調整され、２次側圧力が１次側圧力より低いある一定の圧力に保持される。
【００２０】
又、上記弧状壁面31には、減圧機構ユニット３の回転制御手段48を設けている。
この回転制御手段48は、減圧機構ユニット３を（圧力検出孔12、26の不一致状態に対応した）不一致位置Ｙから（圧力検出孔12、26の合致状態に対応した）合致位置Ｘへ回転した時点で、不一致位置Ｙへの回転移動を抑止する様に成したものであり、この回転制御手段48には、減圧弁１外部より圧力検出孔12、26の合致状態及び不一致状態を視認できる指標手段49をも備えている。
以下に、回転制御手段48の第１〜第３例を図面に基づき説明する。
先ず、第１例を図13〜16に示す。図13は圧力検出孔12、26が不一致状態の減圧弁の正面図、図14は図11の平面図、図15は圧力検出孔12、26が合致状態の減圧弁の正面図、図16は図15の平面図である。
この回転制御手段48は、バネ作用を有する金属板を屈曲形成した金具であり、その基端を不一致位置Ｙに設けたボルト（障壁30）で固定している。
そして、上記基端より上方へ略Ｌ字状の曲臂部50を延出形成し、該曲臂部50上端には平板状の回り止め部51を連続形成し、該回り止め部51を上部ケーシング14における下部ケーシング15との接合面14ａ上に配置している。
ここに、上記回り止め部51は、圧力検出孔12、26の不一致状態で上部及び下部ケーシング14、15の接合ボルトＶ上にこれを圧接する様に配置され（図13、14参照）、かかる状態より減圧機構ユニット３を圧力検出孔12、26を合致する様に回転した時に、回り止め部51が前記接合ボルトＶ上から滑落して接合面14ａ上に水平配置し、回り止め部51の一辺が接合ボルトＶに外接することにより、減圧機構ユニット３の不一致位置Ｙへの回転を阻止する様に成している。
又、回り止め部51の適所には指針52を設け、該指針52が合致位置Ｘ及び不一致位置Ｙで指し示す上部ケーシング14の適所に、圧力検出孔12、26の合致状態及び不一致状態を表す適宜表示53、53ａ（図示例では◇、◆）を施して指標手段49と成している。
【００２１】
次に、回転制御手段48の第２例を図17〜21に基づき説明する。
図17は圧力検出孔12、26が合致状態の減圧弁の正面図、図18は図17の左側面図、図19は図18のＣーＣ断面図、図20は図17の平面図、図21は圧力検出孔12、26が不一致状態の断面図である。
この回転制御手段48も上記と同様にバネ作用を有する金属板を屈曲形成した金具であり、その基端を不一致位置Ｙに設けたボルト（障壁30）で固定している。そして、基端より他方の障壁29側へ略帯状のバネ片54を延出形成しており、該バネ片54は先端へ向かうに従い弧状壁面31より徐々に湾曲度が大きくなる様に設定され、バネ片54の先端を回り止め部51と成し、該回り止め部51と障壁29の間隔を凸部28の肉厚に略同一と成しており、図21に示す圧力検出孔12、26の不一致状態で、バネ片54の基端が凸部28と弧状壁面31間の隙間に介在し、かかる状態より減圧機構ユニット３を圧力検出孔12、26を合致する方向へ回転させている間は、凸部28によりバネ片54が弧状壁面31の周面に沿う様に押圧され、図19に示す圧力検出孔12、26の合致状態では、凸部28は回り止め部51より離間するため、凸部28によるバネ片54の押圧状態が解除されると共に、バネ片54がその弾性により撥ね上がり、凸部28の回転軌道上に回り止め部51が位置して減圧機構ユニット３の不一致位置Ｙへの回転を阻止する様に成している。
又、基端より上方へ屈曲形成した指針52を接合面14ａ上で接合ボルトＶに干渉しない様に配置し、接合面14ａ上に圧力検出孔12、26の合致状態及び不一致状態を表す適宜表示53、53ａ（図示例では上記と同一表記）を施して指標手段49と成している。
【００２２】
次に、回転制御手段48の第３例を図22〜25に基づき説明する。
図22は圧力検出孔12、26が合致状態の減圧弁の正面図、図23は図22の左側面図、図24は図23のＤーＤ断面図、図25は圧力検出孔12、26が不一致状態の断面図である。
尚、この回転制御手段48は第２例の変形であり、第２例と同一又は相当部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
特に、指標手段49は、第２例と同一のため、この第３例では減圧弁の平面図（図20に同じ）を省略する。
そして、第３例では、第２例と相違するのがバネ片54の形状であるため、このバネ片54についてのみ以下説明する。
このバネ片54は基端側を外方膨出した山型状に湾曲形成し、この山部55の頂点より障壁29側へ向かう傾斜部56を連続形成すると共に、先端を障壁29に略平行に屈曲形成して回り止め部51と成し、該回り止め部51と障壁29の間隔を凸部28の肉厚に略同一と成している。
そして、図25に示す圧力検出孔12、26の不一致状態で、バネ片54の山部55の内側に凸部28が配置し、かかる状態より減圧機構ユニット３を圧力検出孔12、26を合致する方向へ回転させている間は、凸部28の外部がバネ片54の傾斜部56を外方へ押圧しながら摺動し、図24に示す圧力検出孔12、26の合致状態では、凸部28はバネ片54先端より離間するため、凸部28によるバネ片54の押圧状態が解除されてバネ片54は弾性復帰し、凸部28の軌道上に回り止め部51が位置して減圧機構ユニット３の不一致位置Ｙへの回転を阻止する様に成している。
【００２３】
【発明の効果】
要するに請求項１に係る本発明は、上記構成よりなるので、弁箱２に対し減圧機構ユニット３を回転させ、２次側圧力室７と圧力調整室18の圧力検出孔12、26を連続させることにより、両室７、18を連通させて減圧機能を正常に働かせることができ、又各圧力検出孔12、26を不連続にして、２次側圧力室７の圧力検出孔12を圧力調整室18の隔壁24で閉塞すると共に、圧力調整室18の圧力検出孔26を外部に連通させることにより、弁体35を開弁して１次側圧力室６と２次側圧力室７を連通させて、減圧機能が働くことなく通水させることができ、配管の漏水試験時とその後において、減圧機構ユニット３を上記の様に回転させることで減圧機能を有効又は無効とすることができ、従来の様な減圧弁と代替管を交換する手間を省くことが出来る。
又、従来の様な配管への減圧弁と代替管の交換によって、配管が歪む様な不具合をも解消できる。
又、圧力検出孔12、26の不一致位置で、弁体35背部の一直径方向に外方突設した突片40、40ａを、その閉弁方向への移動経路前方にのみ配置した閉弁阻止片41、41ａに対峙させたので、漏水試験中おいて、１次側圧力が上昇し、ピストン37に閉弁方向へ押圧力が作用しても、閉弁阻止片41、41ａに突片40、40ａが掛止して開弁状態を維持し、支障無く通水を持続でき、漏水試験中に弁体35が勝手に閉弁して通水できなくなる様な不具合を未然に防止できる。
【００２４】
又、請求項２に係る発明では、減圧機構ユニット３外部に凸部28を設けると共に、該凸部28の回転軌道上において、上記各圧力検出孔12、26の合致状態及び不一致状態に対応した合致及び不一致位置Ｘ、Ｙの夫々に凸部28を衝止する障壁29、30を設けたので、凸部28を合致位置Ｘの障壁29に衝止される迄まで減圧機構ユニット３を回転すれば、減圧機能を有効と成すことができ、逆に凸部28を不一致位置Ｙの障壁30に衝止される迄まで減圧機構ユニット３を回転すれば、減圧機能を無効と成すことができるため、単に減圧機構ユニット３した時の感触だけで減圧機能の有無を把握でき、その切換操作を容易と成すことができる。
【００２５】
又、請求項３に係る発明では、弁箱２と減圧機構ユニット３に係合主体部10、10ａと係合従体部27、27ａの夫々を設け、該係合主体部10、10ａと係合従体部27、27ａとは、弁箱２に対し減圧機構ユニット３を回転自在な状態で抜け止め係合して成るので、減圧機構ユニット３の回転操作時などにおいて、不用意に弁箱２から減圧機構ユニット３が外れたり、弁箱２より浮き上がった状態で減圧機構ユニット３が回転する様な不具合がなく、安定した回転軌道で以て減圧機構ユニット３を回転させることができる。
【００２６】
又、請求項４に係る発明では、減圧弁１外部に各圧力検出孔12、26の合致状態及び不一致状態の指標手段49を設けたので、減圧機構ユニット３を回転した時に、凸部28を合致位置Ｘの障壁29に衝止したのか、又は凸部28を不一致位置Ｙの障壁30に衝止したのかが、目視できるため、減圧弁１が上記２状態のいずれの状態であるかを間違えて操作することが解消される。
【００２７】
又、請求項５に係る発明では、各圧力検出孔12、26の不一致状態から合致状態へ減圧機構ユニット３を回転した時点で、不一致状態への回転移動を抑止する回転制御手段48を設けたので、減圧機能を無効としたまま減圧弁１を配管し、漏水試験後において、減圧機構ユニット３を凸部28が合致位置Ｘの障壁29に衝止するまで回転可能方向へ一旦回転して減圧機能を有効と成せば、減圧機構ユニット３は回転制御手段48により、その位置が強制的に保持されて減圧機能の有効状態を維持でき、これにより減圧機構ユニット３が回転できるか否かで減圧機能の有無を容易に把握できると共に、その切換誤操作を無くして切換操作の信頼性向上を図ることができる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】減圧弁の縦断面図である。
【図２】図１のＢーＢ断面図である。
【図３】図１のＡーＡ断面図である。
【図４】図１のＸーＸ要部断面図である。
【図５】弁箱の平面図である。
【図６】弁箱の縦断面図である。
【図７】弁箱の横断面図である。
【図８】減圧機能の解除時の減圧弁の縦断面図である。
【図９】図８のＡーＡ断面図である。
【図１０】図８のＸーＸ要部断面図である。
【図１１】減圧機構ユニットの離脱時の減圧弁の縦断面図である。
【図１２】図１１のＡーＡ断面図である。
【図１３】第１の回転制御手段を取付けて減圧機能を解除した状態の減圧弁の正面図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】減圧機能を作用させた状態の減圧弁の正面図である。
【図１６】図１５の平面図である。
【図１７】第２の回転制御手段を取付けて減圧機能を作用させた状態の減圧弁の正面図である。
【図１８】図１７の左側面図である。
【図１９】図１８のＣーＣ断面図である。
【図２０】図１７の平面図である。
【図２１】減圧機能を解除した状態の断面図である。
【図２２】第３の回転制御手段を取付けて減圧機能を作用させた状態の減圧弁の正面図である。
【図２３】図２２の左側面図である。
【図２４】図２３のＤーＤ断面図である。
【図２５】減圧機能を解除した状態の断面図である。
【符号の説明】
１        減圧弁
２        弁箱
３        減圧機構ユニット
４        流入口
５        吐出口
６        １次側圧力室
７        ２次側圧力室
８        中間室
９        装填口
10、10ａ  係合主体部
11        隔壁
12        圧力検出孔
18        圧力調整室
19        圧力調整手段
24        隔壁
25        回転軸体
26        圧力検出孔
27、27ａ  係合従体部
28        凸部
29        障壁
30        障壁
32        連通路
34        弁口
34ａ      弁座
35        弁体
36        弁棒
37        ピストン
40、40ａ  突片
41、41ａ  閉弁阻止片
48        回転制御手段
49        指標手段
Ｘ        合致位置
Ｙ        不一致位置
【図１】
0003696782.tif 000002
【図２】
0003696782.tif 000003
【図３】
0003696782.tif 000004
【図４】
0003696782.tif 000005
【図５】
0003696782.tif 000006
【図６】
0003696782.tif 000007
【図７】
0003696782.tif 000008
【図８】
0003696782.tif 000009
【図９】
0003696782.tif 000010
【図１０】
0003696782.tif 000011
【図１１】
0003696782.tif 000012
【図１２】
0003696782.tif 000013
【図１３】
0003696782.tif 000014
【図１４】
0003696782.tif 000015
【図１５】
0003696782.tif 000016
【図１６】
0003696782.tif 000017
【図１７】
0003696782.tif 000018
【図１８】
0003696782.tif 000019
【図１９】
0003696782.tif 000020
【図２０】
0003696782.tif 000021
【図２１】
0003696782.tif 000022
【図２２】
0003696782.tif 000023
【図２３】
0003696782.tif 000024
【図２４】
0003696782.tif 000025
【図２５】
0003696782.tif 000026