(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
解除信号を受信するステップと、
前記解除信号の受信を契機として装置またはプログラムの動作稼動期限を設定するステップと、
現在時刻が前記動作稼動期限内にあるかを判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップの判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を許可するステップと、
前記第１判断ステップの判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測するステップと、
前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップの判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を禁止するステップと、
を含む制御方法。
【請求項２】
解除信号を受信するステップと、
前記解除信号の受信を契機として装置またはプログラムの動作稼動期限を設定するステップと、
現在時刻が前記動作稼動期限内にあるかを判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップの判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を許可するステップと、
前記第１判断ステップの判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測するステップと、
前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップの判断が真ならば前記装置またはプログラムがアイドリング状態、待機状態または停止状態にあるかを判断する第３判断ステップと、
前記第３判断ステップの判断が真ならば前記装置またはプログラムの動作を禁止するステップと、
を含む制御方法。
【請求項３】
前記解除信号を受信するステップには、
放送波を受信するステップと、
前記放送波中から前記装置またはプログラム内に記録された解除コードに一致する信号を選択するステップと、
を含む請求項１または２記載の制御方法。
【請求項４】
前記解除信号は、第１暗号キーによって暗号化されたものであり、
第２暗号キーによって前記暗号化された信号を復号化するステップをさらに含む請求項１または２記載の制御方法。
【請求項５】
前記解除信号の一部または全部は放送毎に異なり、
過去同一の解除信号を受信しているかを判断するステップをさらに含む請求項１または２記載の制御方法。
【請求項６】
前記装置が輸送機器である請求項１または２記載の制御方法。
【請求項７】
解除信号の受信を契機として動作稼動期限を設定する手段と、
現在時刻が前記動作稼動期限内であるかを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段における判断が真ならば装置またはプログラムの再起動または動作を許可する手段と、
前記第１判断手段における判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測する手段と、
前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段における判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を禁止する手段と、
を含む制御システム。
【請求項８】
解除信号の受信を契機として動作稼動期限を設定する手段と、
現在時刻が前記動作稼動期限内であるかを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段における判断が真ならば装置またはプログラムの再起動または動作を許可する手段と、
前記第１判断手段における判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測する手段と、
前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段における判断が真ならば前記装置またはプログラムがアイドリング状態、待機状態または停止状態にあるかを判断する第３判断手段と、
前記第３判断手段の判断が真ならば前記装置またはプログラムの動作を禁止する手段と、
を含む制御システム。
【請求項９】
解除コードが記録された記録領域と、
放送波を受信する手段と、
前記放送波中から前記解除コードに一致する信号を選択する手段と、
をさらに含む請求項７または８記載の制御システム。
【請求項１０】
前記解除信号は、第１暗号キーによって暗号化されたものであり、第２暗号キーによって前記暗号化された信号を復号化する手段をさらに含む請求項７または８記載の制御システム。
【請求項１１】
前記解除信号の一部または全部は放送毎に異なり、
過去同一の解除信号を受信しているかを判断する手段をさらに含む請求項７または８記載の制御システム。
【請求項１２】
前記装置は輸送機器である請求項７または８記載の制御システム。
【請求項１３】
装置またはプログラムの動作稼動期限を設定するための解除信号を放送するステップと、
前記装置またはプログラムからの要求を受けることなく一方的に、前記放送を繰り返すステップと、
前記装置またはプログラムの起動または動作を禁止させるために前記放送を停止するステップと、
を含む制御方法。
【請求項１４】
前記解除信号の一部または全部を放送毎に異ならせるステップをさらに含む請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
装置またはプログラムの動作稼動期限を設定するための解除信号を放送する手段と、
前記装置またはプログラムからの要求を受けることなく一方的に、前記放送を繰り返す手段と、
前記装置またはプログラムの起動または動作を禁止させるために前記放送を停止する手段と、
を含む制御システム。
【請求項１６】
前記解除信号の一部または全部を放送毎に異ならせる手段をさらに含む請求項１５記載の制御システム。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能なプログラムであって、
解除信号の受信を契機として装置または他のプログラムの動作稼動期限を設定する機能と、
現在時刻が前記動作稼動期限内であるかを判断する第１判断機能と、
前記第１判断機能における判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を許可する機能と、
前記第１判断機能における判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測する機能と、
前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断機能と、
前記第２判断機能における判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を禁止する機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項１８】
コンピュータ実行可能なプログラムであって、
解除信号の受信を契機として装置または他のプログラムの動作稼動期限を設定する機能と、
現在時刻が前記動作稼動期限内であるかを判断する第１判断機能と、
前記第１判断機能における判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を許可する機能と、
前記第１判断機能における判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測する機能と、
前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断機能と、
前記第２判断機能における判断が真ならば前記装置またはプログラムがアイドリング状態、待機状態または停止状態にあるかを判断する第３判断機能と、
前記第３判断機能の判断が真ならば前記装置またはプログラムの動作を禁止する機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項１９】
コンピュータ実行可能なプログラムであって、
装置または他のプログラムにおける動作稼動期限を設定するための解除信号を放送する機能と、
前記装置またはプログラムからの要求を受けることなく一方的に、前記放送を繰り返し行う機能と、
前記装置または他のプログラムの起動または動作を停止させるために前記放送を停止する機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置またはプログラムの稼動を制御する技術に関する。本発明は、例えば、車両の盗難を防止する技術、コンピュータ機器の盗難を防止する技術、レンタル機器の盗難を防止する技術、レンタル機器の使用期間超過に対応する技術、コンピュータソフトウェアの使用期限を管理する技術等に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の盗難を防止する技術として、盗難行為が行われた段階で車両からある種の電波信号を発信させ、関係機関（警備会社や管理会社）に通報するシステムが知られている。このシステムでは、盗難時にドアのカギがこじ開けられたり、不正にキー操作が行われたりすることを検出する仕組みとなっている（従来技術１）。
【０００３】
また、盗難された車を遠隔操作によって、停止させる技術も知られている。例えば、特開平６−３２２０３号公報には、盗難された自動車に対して、強制的に停車させるための信号電波を送信する技術について記載されている（従来技術２）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術１では、盗難を知らせるための電波信号の発信が行えないようにすることで、盗難が発覚しないようにすることができる。例えば、盗難しようとする車両に取り付けられている送信用アンテナの配線を切断する、送信用アンテナを壊す、送信装置を外す、送信装置を壊す、盗難信号と同じ周波数で妨害電波を発信する、といったことを行うことで所定の電波信号が関係機関に届かないようにし、システムが動作しないようにできる。盗難時に盗難防止のためのシステムが動作しないと、盗難後において、盗難車を不正に使用する、盗難車を遠隔地に移送する、盗難車を転売する、といったことが行われてしまう。
【０００５】
このように、従来技術１では、「盗難された」という情報が関係機関に届かないようすることが容易であり、盗難を防止する効果には限界があった。
【０００６】
従来技術２でも、関係機関からの信号電波が車両側で受信できないようにすることで、システムが動作しないようにできる。例えば、受信アンテナを外すあるいは壊す、受信アンテナへの配線を切断する、妨害電波を流す、といったことで、システムが動作しないようにできる。この場合も盗難を行った犯人は、盗難車を不正に使用する、盗難車を遠隔地に移送する、盗難車を転売する、といったことが行えてしまう。
【０００７】
このように、従来の技術においては、盗難を防止するシステムが正常に動作しないよう細工することが犯人によって比較的容易に行えてしまう。そのため、盗難抑止効果に限界があった。
【０００８】
これらの問題を解決する方法として、システムをより複雑にする、車両に取り付ける発信アンテナや受信アンテナを秘匿する、といったことが考えられる。しかし、それでは高コスト化してしまう。また、上述した欠点が基本的に解決される訳ではないので、根本的な解決にはならない。何より妨害電波の使用に対しては無力である。
【０００９】
また、上述した従来の技術においては、盗難犯がシステムの動作を停止あるいは無効にしないようにするために、盗難防止システムを備えていることを秘匿する必要があった。即ち、盗難防止システムを備えていることが盗難を行おうとする者に判ってしまうと、上述したシステムの動作を阻害する行為が行われてしまうので、盗難防止システムの搭載を不明にしておき、盗難時にシステムが正常に動作するようにしておく必要があった。
【００１０】
しかし、これでは、最終的に盗難が失敗するにしても、盗難を防止する効果は小さい。即ち、一見して盗難防止システムを備えていることが判らないので、盗難を行おうとする者に対して、盗難行為を思いとどませる効果は小さい。そして盗難行為が行われてしまうことで、一時的にせよ車がなくなることによる不便、盗難にともなうカギや備品の破損、盗難にともなう車の破損や傷み、盗難車が遠方で発見された場合の輸送代の負担、といった問題が発生してしまう。
【００１１】
本発明は、上述した問題の解決を課題とする。本発明の目的は、盗難防止システムの動作を妨害することが困難で、従って搭載を秘匿する必要がなく盗難抑制効果の高い車両盗難防止技術を提供することにある。また、本発明の目的は、低コストで得られる車両盗難防止技術を提供することにある。さらに本発明の目的は、車両以外の各種装置の盗難を防止できる技術を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願の発明の概略を説明すれば、以下の通りである。即ち、本発明は、解除信号を受信するステップと、前記解除信号の受信を契機として装置またはプログラムの動作稼動期限を設定するステップと、現在時刻が前記動作稼動期限内にあるかを判断する第１判断ステップと、前記第１判断ステップの判断が真ならば前記装置またはプログラムの再起動または動作を許可するステップと、を含む制御方法であることを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、解除信号を定期的に受信することで、装置又はプログラム側で動作稼動期限が繰り返し設定され続け、装置またはプログラムの再起動または動作が行える状態が維持される。そして、解除信号が受信できなくなることで、動作稼動期限の設定が行なわれなくなり、所定の時間が経過した段階で動作稼動期限が満了する。この発明によれば、例えば装置の盗難が判明した時点で解除信号の放送が停止されることで、装置の稼動動作期限の新たな設定が行なわれなくなり、動作稼動期限の満了後に装置の動作を制限できる。また、解除信号の送信が停止されなくても、解除信号が受信できないように受信アンテナを壊す、妨害電波を使用する、といった行為が行われた場合には、動作稼動期限の新たな設定が行なわれなくなり、動作稼動期限の満了後に装置の動作が自動的に制限される。この場合、解除信号の「解除」という意味は、装置の動作が制限される状態を解除するという意味になる。なお、本発明において、動作稼動期限の時点は、動作稼動期限内として扱う。
【００１４】
上記制御方法において、前記第１判断ステップの判断が偽ならば前記装置の再起動または動作を禁止するステップをさらに含んでも良い。この場合、動作稼動期限の終了後に装置またはプログラムの再起動または動作が禁止される。
【００１５】
上記制御方法において、前記第１判断ステップの判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測するステップと、前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断ステップと、前記第２判断ステップの判断が真ならば前記装置の再起動または動作を禁止するステップと、をさらに含んでいてもよい。
【００１６】
この場合、動作稼動期限の終了後であっても所定の経過時間内であれば、装置の再起動または動作は禁止されない。この動作により、例えば何らかの理由により解除信号を受信できなかった場合に即座に装置の再起動や動作が禁止されてしまう事態を避けることができる。例えば、山間部や地下等の解除信号が受信しづらい場所に装置を移動した場合に、所定の経過時間内での装置の動作が保証される。
【００１７】
また、上記制御方法において、前記第１判断ステップの判断が偽ならば前記動作稼動期限からの経過時間を計測するステップと、前記経過時間が所定の期間を超えているかを判断する第２判断ステップと、前記第２判断ステップの判断が真ならば前記装置がアイドリング状態、待機状態または停止状態にあるかを判断する第３判断ステップと、前記第３判断ステップの判断が真ならば前記装置の動作を禁止するステップと、をさらに含んでいてもよい。
【００１８】
この場合、稼動動作期限が満了した後であっても所定の経過時間内であって、さらに装置がアイドリング状態、待機状態または停止状態になければ装置の動作は禁止されない。この動作により、例えば盗難された車両が走行中に急に停止してしまう等の危険性が排除できる。なお、アイドリング状態というのは、自動車等の輸送機器において、動力であるエンジンを動かしている状態ではあるが、エンジン本来の主目的である輸送機器を動かす駆動力の発揮は行われていない状態をいう。待機状態というのは、パーソナル・コンピュータ等で主電源はONであるが、使用されていない状態、あるいは主電源がONであり、すぐに利用できる前段階の状態のことをいう。
【００１９】
また、上記制御方法において、前記解除信号を受信するステップは、放送波を受信するステップと、前記放送波中から前記装置またはプログラム内に記録された解除コードに一致する信号を選択するステップと、をさらに含んでいてもよい。
【００２０】
この場合、装置またはプログラム側では、放送波中に含まれる信号と自身で保持している解除コードとを比較し、放送波中に該当する解除信号があった場合にそれを選択する。この構成では、装置またはプログラム側で必要とされる解除信号を装置またはプログラム側で選択し認識するので、放送波に異なる種類の信号や異なる多数の解除信号を含ませることが可能となる。このことは、対象とする装置やプログラムの数が多い場合や他の目的の放送波を利用する場合に有利となる。また、放送局は一方的に放送を行うだけでよいので、複雑な通信システムを採用する必要がなく、全体のシステムをシンプルに、そして低コスト化できる。なお、解除コードは、装置であれば、装置内における所定の記録領域に記録される。例えば、適当なメモリ素子に記録される。
【００２１】
また、上記制御方法において、解除信号は、第１暗号キーによって暗号化されたものであり、第２暗号キーによって前記暗号化された信号を復号化するステップをさらに含んでいてもよい。
【００２２】
この場合、第２暗号キーを各装置または各プログラムに記録された固有の秘密鍵とすれば、解除信号の解読が各装置またはプログラム側でしか行えないので、解除信号が第三者に盗用される可能性を低減できる。なお、第１暗号キーは、公開暗号鍵方式の暗号化で第２暗号キーとペアの関係になる公開暗号鍵である。
【００２３】
また上記制御方法において、解除信号の一部または全部は放送毎に異なり、過去同一の解除信号を受信しているかを判断するステップをさらに含んでいてもよい。この場合、同じ解除信号の再受信は無効にできる。よって第三者が一定期間の放送内容を記録しそれを繰り返して放送することで放送が継続されているかのように装う手口を無効にできる。こうして、ネットワークのラッキング手法の一つであるリプレイアタックのような手法に対する耐性が得られる。
【００２４】
また本発明は、解除信号を放送し装置またはプログラムの動作稼動期限を設定させるステップと、前記放送を繰り返し、前記動作稼動期限の設定を繰り返し更新させるステップと、前記装置またはプログラムの起動または動作を禁止させるために前記放送を停止するステップと、を有する制御方法であることを要旨とする。
【００２５】
この発明によれば、所定のタイミングで解除信号を放送し続けることで、装置またはプログラムの動作稼動期限を次々と更新し続け、装置またはプログラムの動作や使用を継続させることができる。そして、何らかの理由により、装置またはプログラムの起動または動作を禁止させたい場合には、解除信号の放送を停止することで、動作稼動期限の設定を以後行わせず、動作稼動期限が満了した後に装置またはプログラムの起動または動作を禁止できる。例えば、装置の盗難が判明した段階で解除信号の放送を停止することで、動作稼動期限の再更新を行わせず、動作稼動期限満了後の装置の起動または動作を禁止できる。
【００２６】
また、放送は、商業放送等と同じように不特定多数に対して行えるので、対象となる装置やプログラムのそれぞれに対応して個別に専用回線を用意する必要がなく、システムの構築及び維持運営に必要なコストを低くできる。
【００２７】
なお、本発明の制御方法は、システムあるいはプログラムとして把握することも可能である。
【００２８】
本発明は、例えば車両の盗難防止システムに好適なものとなる。即ち、盗難防止のための登録された車両に対して、所定の間隔あるいはタイミングで解除信号を商業放送等の周波数帯を用いて放送し、車両側では放送を受信するたびに新たに動作稼動期限を設定し直す。盗難が行われなければ、動作稼動期限の設定が更新され続け（新たに設定し直され続け）、車両の使用に際して何ら変化は生じない。盗難が発覚した場合には、放送が停止され、その後の新たな動作稼動期限の設定が行なわれなくなる。そして、動作稼動期限の満了後に車両の起動や動作が禁止され、車両の利用が制限される。また、車両に搭載された受信アンテナを取り外す、妨害電波を発信する、といった行為が行われた場合にも新たな動作稼動期限の設定が行なわれなくなり、動作稼動期限の満了後に車両の起動や動作が禁止され、車両の利用が制限される。
【００２９】
本発明における装置は、電源や動力によって所定の動作を行うものであれば、特に限定されない。具体的には、自動車、自動二輪車、バス、トラック、クレーン車やシャベルカーといった工作車両、船舶、航空機、スノーモービル、水上バイク、携帯電話、コンピュータ、電子情報端末、テレビ受像機等の家電製品が挙げられる。また、動作稼動期限が設定されるプログラムとしては、上述した装置を制御するためのプログラム、ゲームのプログラム、音楽や映像を再生あるいは編集するためのプログラムが挙げられる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。なお、実施の形態の全体を通して同じ要素には同じ番号を付するものとする。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態である盗難防止システムの全体構成の一例を示す図である。図２は、前記盗難防止システムの動作の一例を示すフローチャートである。図３は、解除信号の暗号化および復号化手順の一例を示す図である。
【００３２】
車１０１は、本盗難防止システムが盗難防止の対象とする財産である。車１０１の一例として、個人所有の自家用車、法人所有の営業車が挙げられる。なお、ここでは盗難防止対象の財産として車を例示するが、これには限られない。管理機関１０２は、車１０１を登録しそれが稼動可能な状態にあるかを管理する機関である。一例として、盗難防止システムを運用する管理会社や警備会社、車両の販売会社、公的な管理機関が挙げられる。放送局１０３は、稼動可能な状態にある車１０１の解除信号を放送する施設である。放送局１０３としては、中波帯や極短波帯の商業放送局、適当な周波数帯を使用した専用の放送設備、携帯電話やＰＨＳの送信設備、衛星放送の放送設備、ＩＴＳ（intelligent transport systems）の放送設備、ブルートゥース規格の放送設備等が一例として挙げられる。なお、ここでは、管理機関１０２と放送局１０３とを分けて示しているが、同一組織により運営されていてもよい。
【００３３】
車１０１には、受信システム１０４と制御コンピュータ１１２とエンジン１１３を含む。受信システム１０４は、放送局１０３から解除信号を受信し、受信システム１０４に記録された解除コードとの一致を判断して車１０１の稼動制限を解除する機能を持つ。制御コンピュータ１１２は車１０１の全体を制御する。エンジン１１３は車１０１の動力である。
【００３４】
受信システム１０４は、受信部１０５、復号部１０６、メモリ１０７、解除信号選択部１０８、メモリ１０９、動作稼動期限設定部１１０およびエンジン起動許可部１１１を含む。受信部１０５は放送局１０３からの電波を受信する機能を有し、通常のラジオ受信装置と同様の構成を含む。復号部１０６は、受信部１０５で受信された解除信号をメモリ１０７に記録された秘密鍵で復号する。解除信号選択部１０８は、メモリ１０９に記録された解除コードと復号化された信号とを比較（照合）し、放送波中に含まれている解除信号を選択する。動作稼動期限設定部１１０は、解除信号選択部１０８で解除所信号が選択された時に動作稼動期限を設定する。エンジン起動許可部１１１は、エンジン１１３の起動を許可または禁止する処理を行う。制御コンピュータ１１２は、車１０１のエンジン１１３の動作を制御するためのもので、エンジン１１３の起動を行う機能を含む。
【００３５】
受信システム１０４は、ソフトウェアで各機能が処理される構成でもよいし、専用回路で構成されていてもよい。また、機能別にハードウェアで構成されたもとソフトウェアで構成されたものを組み合わせても良い。
【００３６】
受信システム１０４は、予め車１０１に搭載されていてもよいし、ユニットとして後付けしてもよい。また、受信部１０５として、車に搭載されている商業放送受信用の受信装置やＩＴＳ等に対応する受信装置を利用してもよい。この場合、受信部１０５以外の構成を含むユニットを後付けすればよい。
【００３７】
次に図１に例示する盗難防止システムの暗号化および復号化の仕組みについて図３を用いて説明する。まず車１０１の所有者が、管理機関１０２に車の登録を行う。この際、受信システム１０４の製造番号（または管理番号）を管理機関１０２に届け出る。受信システム１０４の製造番号と、動作稼動期限の設定に必用な解除コード（このコードを信号化したものが解除信号となる）と、このコードの暗号化に必要な公開暗号鍵は、管理機関１０２、他の管理機関または受信システムの製造会社で管理されている。管理機関１０２は、受信システム１０４の製造番号を知ることで、解除信号の基となる解除コードと、この解除コードの暗号化に必用な公開暗号鍵を入手する。
【００３８】
車１０１の登録後、管理機関１０２は、放送局１０３に解除信号の放送を依頼する。この際、管理機関１０２は放送局１０３に、受信システム１０４に固有の解除コードと公開暗号鍵を伝える。放送局１０３は、この公開暗号鍵によって受信システム１０４への解除信号を暗号化して放送する。この解除信号は、受信システム１０４が内蔵した秘密鍵でしか復号できないようになっている。公開暗号鍵も秘密鍵も各受信システム１０４に固有のものである。車１０１が多数登録されている場合には、放送局１０３からそれぞれの車に対応した解除信号が次々と放送される。
【００３９】
解除信号は、例えば朝の９時、午後の３時、夜の９時、未明の３時、といった所定のタイミングで繰り返し放送される。この放送のタイミングは一定間隔でなくてもよい。また、この放送のタイミングは、管理機関１０２または放送局１０３で適宜決めればよい。
【００４０】
以下図１〜図３を用いて、放送局１０３から放送された解除信号の処理の流れを詳細に説明する。放送局１０３からの放送は、受信部１０５で受信される（ステップ２０１）。受信部１０５受信された放送波に含まれる信号は、受信システム１０４内に導かれる。復号部１０６では、メモリ１０７に記録された秘密鍵によって、放送波中に含まれる信号に対して復号化処理が行われる。放送波中に受信システム１０４での稼動更新期限の設定に必要な解除信号が含まれている場合、この解除信号は復号部１０６で復号化される（ステップ２０２）。解除信号選択部１０８では、メモリ１０９に記録された解除コードと復号部１０６からの出力信号とを比較し、解除コードに一致する信号を選択する（ステップ２０３）。解除信号選択部１０８で解除信号が選択されたら、動作稼動期限設定部１１０において、動作稼動期限の設定を行う（ステップ２０４）。なお、放送波中に受信システム１０４での稼動更新期限の設定に必要な解除信号が含まれていない場合、復号部１０６からの出力は、受信システム１０４に関係のない文字列となる。この場合、解除信号選択部１０８で解除信号は選択されない（ステップ２０３）。
【００４１】
受信部で放送が受信できない状態が続くと、所定の時間が経過した時点で動作稼動期限が満了する（ステップ２０５）。また、放送を受信していても放送波中に解除信号が含まれていなければ、解除信号選択部１０８において解除信号の選択（ステップ２０３）が行われず、やはり所定の時間が経過した時点で動作稼動期限が満了する（ステップ２０５）。
【００４２】
動作稼動期限が満了する前に次の解除信号を含む放送波を受信部１０５において受信し、ステップ２０１〜２０４の処理を繰り返した場合、動作稼動期限は更新される。そして解除信号の受信が次々と行われ、この一連の動作が繰り返されることで、常に動作稼動期限内である状態が保たれる。
【００４３】
エンジン起動許可部１１１では、動作稼動期限内であるかどうか、言い換えると動作稼動期限が設定されている状態かどうかの判断（ステップ２０６）を常に行う。現在時刻（エンジン起動許可部１１１が判断を行おうとする時点）が、動作稼動期限内であれば、エンジン起動許可部１１１は、エンジン１１３の起動を許可する処理（ステップ２０７）を行う。また、現在時刻が、動作稼動期限を過ぎていれば、エンジン起動許可部１１１は、エンジン１１３の起動を禁止する処理（ステップ２０８）を行う。
【００４４】
制御コンピュータ１１２は、エンジン１１３の起動を行おうとする行為、即ちエンジンキーが回されたこと（ステップ２０９）を検出すると、エンジン起動許可部１１１にエンジン起動許可の問い合わせを行い、エンジン１１３の起動の可否を判断する（ステップ２１０）。この際、動作稼動期限設定部１１０において、エンジン１１３の起動を許可する処理（ステップ２０７）が行われていれば、制御コンピュータ１１２では、エンジン１１３の起動を行う（ステップ２１１）。また、エンジン起動許可部１１１において、エンジン１１３の起動を禁止する処理（ステップ２０８）が行われていれば、制御コンピュータ１１２では、エンジン１１３の起動を行わない（ステップ２１２）。この場合、エンジンは起動できない。なお、制御コンピュータ１１２から、エンジン起動許可部１１１へのエンジン起動許可の問い合わせにおいて、エンジン起動許可の処理（ステップ２０７）またはエンジン起動禁止の処理（ステップ２０８）の両方が確認できない場合は、エンジン起動禁止の処理（ステップ２０８）が行われているものと制御コンピュータ１１２は判断する。
【００４５】
車１０１の盗難が行われた場合、使用者あるいは所有者は、管理機関１０２に盗難届を出す。車１０１の盗難届を受理した管理機関１０２は、放送局１０３に該当する解除信号の放送停止を依頼する。こうして車１０１の盗難が判明した後に放送局１０３からの解除信号の放送が停止される。この結果、受信システム１０４では解除信号が受信できなくなり（ステップ２０１）、動作稼動期限設定部１１０では新たな動作稼動期限が設定されず、ある時点で動作稼動期限が満了する（ステップ２０５）。動作稼動期限が満了すると、エンジン起動許可部１１１において、現在時刻が動作稼動期限内であるかの判断が偽と判断され（ステップ２０６）、エンジン１１３の起動を禁止する処理（ステップ２０８）が行われる。この結果、エンジン１１３を起動しようとしても制御コンピュータ１１２において、エンジン起動の判断を偽と判断（ステップ２１０）し、エンジン１１３の起動はできない（ステップ２１２）。即ち、一旦エンジン１１３を停止させると、再びエンジン１１３を動かすことができなくなる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、車１０１が盗難されても盗難届が管理機関１０２に出されれば、動作稼動期限が満了した後において、車１０１はエンジン１１３の停止後の再起動が行えなくなる。こうして盗難後の車１０１の使用が制限される。
【００４７】
また、車１０１を盗難しようとする者が、受信システム１０４のアンテナを外した場合も同様の結果が生じる。即ちこの場合、受信システム１０４では、放送を受信できなくなるので、新たな動作稼動期限の設定が行われず、動作稼動期限が満了した後にエンジン１１３の起動ができなくなる。同様に妨害電波を使用した場合も解除電波信号が受信できなくなるので、動作稼動期限の設定が行なわれず、動作稼動期限が満了した後にエンジン１１３の起動ができなくなる。
【００４８】
また、盗難を行おうとする者が盗難防止システムの動作を妨害しようとして、受信システム１０４を破壊あるいは取り外す行為に及んだ場合は、エンジン１１３の起動ができない。これは、制御コンピュータ１１２からエンジン起動許可部１１１へエンジン起動開始許可の問い合わせを行った際に、エンジン起動許可の処理（ステップ２０７）またはエンジン起動禁止の処理（ステップ２０８）の両方が確認できない場合は、エンジン起動禁止の処理（ステップ２０７）が行われているものと制御コンピュータ１１２で判断するようにしてないるからである。
【００４９】
本実施の形態を採用した場合、車１０１の盗難を行おうとする者にとっては、車１０１を盗難しても盗難届が出されればエンジン１１３の停止後にエンジン１１３の起動が行えないので、盗難後に車１０１を利用することに不都合が生じる。また転売することも困難となる。また遠隔地に輸送することも困難となる。
【００５０】
また、そもそも解除信号の放送の受信を妨げることができないので、盗難防止システムの動作を阻害することもできない。従って、本実施形態で示した盗難防止システムの採用は、盗難を行おうとする者にとって、盗難を思いとどまらせる大きな抑制効果を発揮する。なお、この大きな盗難抑制効果を発揮させるためにも本実施の形態で示す盗難防止システムを採用した旨をステッカー等により車に表示しておくことが有効となる。
【００５１】
本実施形態においては、商業用のラジオ放送等と同様に不特定多数に対する放送によって、解除信号を対象とする個々の車に送信している。このシステムでは、放送局側は一方的に放送を行えばよいので、維持管理コストを小さくできる。また、車毎に個別に回線を設定する必要がないので、システムを構築するのに必要なコストを低くできる。また、利用者のコスト負担も少なくて済む。また、対象となる車の数が増えてもコストの増加が小さい。また、対象となる車１０１の登録や登録解除も簡単に行える。
【００５２】
本実施の形態においては、動作稼動期限の終了後における措置として、エンジン１１３の一旦停止後における再起動を禁止している。これは、車１０１の走行中にエンジン１１３を強制的に停止することは、後続車の追突といった交通事故の発生を招く危険性があることに配慮したためである。しかし、エンジン１１３の動作を強制的に禁止することもできる。この場合は、所定の警告を出した後にさらに時間をおいてエンジンを強制的に停止させるようにすればよい。
【００５３】
本実施の形態において、車の再起動を禁止する他の方法として、エンジンキーを差込めなくする、エンジンキーを回せなくする、アクセルを踏めなくする、ハンドルをロックする、ギアがパーキングやニュートラルにロックする、といった設定を採用してもよい。
【００５４】
本実施の形態においては、解除信号の盗用をより強く防止するために、公開暗号鍵と復号化のための秘密鍵を各車固有のものとした。しかし、より簡略化して、複数の車で一つのキーを共有する方法もある。また、全ての車で共通なものとする方法もある。また、最も簡略化した方法として暗号化を行わない方法もある。
【００５５】
本実施形態では、車の盗難防止システムの一例について説明したが、車を他の装置に置き換えることも可能である。また、装置ではなくコンピュータで実行可能なプログラムに置き換えることも可能である。この場合、プログラム内に受信システム１０４、制御コンピュータ１１２に対応する機能が含まれたものを用い、プログラム全体またはその一部の起動の可否を制御すればよい。
【００５６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、動作稼動期限の終了後に間をおかずエンジンの起動を禁止処理する場合の例を説明した。本実施形態では、動作稼動期限が満了した後に所定の猶予時間を設定し、この猶予時間を経過した後でないとエンジンの起動が禁止されない例を示す。本実施形態のシステムの構成は図１に示したものと同じである。また、暗号化および復号化の方法は図３に示すものと同じである。
【００５７】
図４は、動作稼動期限の終了後に所定の時間（猶予時間）をおいてエンジンの起動禁止処理が行われる一例を示すフローチャート図である。本実施形態において、解除信号を含む放送を定期的に受信し、定期的に動作稼動期限の設定が行なわれている場合は、実施形態１の場合と同じ動作が行われる。以下図１、図３および図４を用いて説明を行う。
【００５８】
受信部１０５において放送が受信されず（ステップ２０１）、動作稼動期限が満了した場合（ステップ２０５）、エンジン起動許可部１１１では、動作稼動期限内であるかの判断を偽と判断する（ステップ２０６）。そしてさらにエンジン起動許可部１１１では、現在時刻が動作稼動期限の満了後から所定の時間経過しているかを判断する（ステップ２１３）。現在時刻が動作稼動期限の満了後から所定の時間経過していない場合、即ちステップ２１３での判断が偽ならば、エンジン起動許可部１１１において、エンジン起動許可の処理が行われる（ステップ２０７）。
【００５９】
現在時刻が動作稼動期限の満了後から所定の時間経過している場合、即ちステップ２１３での判断が真ならば、エンジン起動許可部１１１において、エンジン起動禁止の処理が行われる（ステップ２０８）。
【００６０】
本実施形態によれば、何かの理由で受信システム１０４が動作稼動期限内に解除信号を受信できなくても、所定の猶予期間内であれば、エンジン１１３の起動が行える。なお、所定の猶予期間内に解除信号が受信できれば、新たに動作稼動期限が設定される。
【００６１】
（実施の形態３）
本実施の形態は、実施の形態２の構成において、さらに、エンジンがアイドリング状態または停止状態であることをエンジン起動許可部１１１で判断し、その場合にエンジンの動作自体を禁止する例である。
【００６２】
図５は、動作稼動期限の終了後に所定の時間をおいて、さらにエンジン１１３がアイドリング状態または停止している条件において、エンジンの動作禁止処理が行われる例を示すフローチャート図である。
【００６３】
本実施形態において、システムの構成は図１に示すものと同じである。また、暗号化の仕組みは図３に示すものと同じである。以下、図１、図３および図５を用いて説明を行う。
【００６４】
本実施形態において、解除信号が受信され続け、動作稼動期限の設定が定期的に行なわれている場合は、実施形態１の場合と同じ動作が行われる。
【００６５】
動作稼動期限が満了した場合（ステップ２０５）、エンジン起動許可部１１１において、現在時刻が動作稼動期限内であるかの判断が偽と判断され（ステップ２０６）、さらにその時刻が動作稼動期限から所定時間を超えているかが判断される（ステップ２１３）。
【００６６】
ステップ２１３の判断が偽ならば、即ち動作稼動期限は満了したが、動作稼動期限から所定の時間経過する前であれば、エンジン起動許可部１１１において、エンジン動作許可の処理が行われる（ステップ２０７）。即ち、エンジン１１３の動作は制限されない。
【００６７】
ステップ２１３の判断が真ならば、即ち動作稼動期限が満了し、さらに動作稼動期限から所定の時間経過した後である場合、さらにエンジン起動許可部１１１において、エンジンがアイドリングまたは停止状態であるかの判断が行われる（ステップ２１４）。
【００６８】
ステップ２１４の判断が偽である場合、エンジン起動許可部１１１は、エンジン動作許可の処理を行う。即ち、動作稼動期限が満了し、さらに満了後所定経過時間が経過した後であるが、エンジン１１３がアイドリングまたは停止状態にない場合（エンジンが動作している場合）、エンジン起動許可部１１１は、エンジン動作許可の処理を行う。この場合、例えば運転中である車１０１のエンジン１１３が強制的に停止するようなことはない。
【００６９】
ステップ２１４の判断が真である場合、エンジン起動許可部１１１は、エンジン動作禁止の処理を行う。即ち、動作稼動期限が満了し、さらに満了後所定経過時間が経過した後で、さらにエンジン１１３がアイドリングまたは停止状態にある場合、エンジン起動許可部１１１は、エンジン動作禁止の処理を行う（ステップ２０８）。この場合は、エンジン１１３がアイドリング状態であればエンジン１１３は強制的に停止される。また、エンジン１１３が停止状態であれば起動が行えない。
【００７０】
本実施の形態を採用した場合、アイドリング状態の車を強制的にエンジン停止とできるので、実施形態２で得られる優位性に加えて、盗難防止効果をより高くできる。
【００７１】
（実施の形態４）
本実施形態は、放送側で解除信号の一部を放送毎に異ならせ、受信側で過去同一の解除信号を受信しているかを判断する例である。図６は、解除信号の一部を放送毎に異ならせる場合の例を説明する図である。なおシステムの全体構成は、図１に示すものと同じである。
【００７２】
本実施形態においては、受信システムの製造番号に対応した解除コードが管理機関１０２、製造会社または所定の機関において管理されている。
【００７３】
まず、車１０１の利用者または所有者は、管理機関１０２に盗難防止システムへの加入届けを提出する。この際、車１０１の利用者または所有者は、受信システムの製造番号を管理機関１０２に届け出る。管理機関１０２は受信システム１０４の製造番号から対応する解除コードを確認する。
【００７４】
管理機関１０２では、放送のタイミング、解除コード及び解除コードへのシリアル番号の付加方法を放送局１０３に指示する。放送局１０３は放送毎に解除コードにシリアル番号を付加し、解除信号として放送する。シリアル番号の付加は、放送毎に「０００００１」、「０００００２」というように異なる符合を解除コードに付加することで行う。
【００７５】
受信システム１０４では、受信部１０５で放送を受信し、それを解除信号選択部１０８で処理する。なお、本実施形態では解除信号は暗号化されていないので、復号部１０６は利用されない。解除信号選択部１０８では、まず解除コード部分を認識し、放送中にメモリ１０９に記録している自身の解除コードが含まれているかを判断する。メモリ１０９に記録している自身の解除コードを含む信号が放送中にあると判断されたら、さらにそれを過去に受信しているかを判断する。この判断は、メモリ１０９に記録された過去に受信された解除信号と比較することで行われる。ここで、解除コードを含む信号であっても過去に受信されていると判断されれば、解除信号として選択されず、動作稼動期限設定部１１０において稼動動作期限は設定されない。また、解除コードを含む信号であって、過去に受信されていないと判断されれば、解除信号として選択され、動作稼動期限設定部１１０において稼動動作期限が設定される。また、この解除信号は、メモリ１０９に新たに受信された解除信号として記録される。なお、過去同一の解除信号の受信を行っているかの判断は、上述したタイミングに限定されるものではない。
【００７６】
解除信号に放送毎に異なる要素を付加する方法として、解除コードに時間要素に関係する数列を付加してもよい。また、時間要素や放送回数に関連しない数列を付加しても良い。たとえば同一の数列が抽出される確率が極めて少ない乱数で数列を発生させても良い。また、数列に限らず単なる符号でも良い。要するに過去に放送された解除信号と同一の信号が後に放送された時にこれを無効にする手法であれば特に制限されない。
【００７７】
本実施の形態を採用した場合、送信される解除信号はワンタイムパスワードと同様に高度なセキュリティを実現できる。例えば、第三者が放送を記録しそれを再放送しても解除信号として機能させることを無効にできる。なお、本実施の形態において、エンジン起動許可部１１１の動作に関しては、実施形態１〜実施形態３に示す動作のいずれをも採用することができる。また、実施形態１〜３に示した暗号化手法に本実施形態を組み合わせても良い。
【００７８】
また、以下のように解除信号全体を放送毎に異ならせても良い。例えば解除コードが「１２３４５」であり、放送時間が日に４回で０３００時（１回目の放送）、０９００時（２回目の放送）、１５００時（３回目の放送）、２１００時（４回目の放送）であるとする。放送局１０３では、１回目の放送は解除コード「１２３４５」と放送時間に関する要素「３００」とを足し合わせた値「１２６４５」を解除信号として放送する。２回目の放送は、数列「１２３４５」から放送時間に関する要素「９００」を差し引いた値「１１４４５」を放送する。３回目の放送は、数列「１２３４５」に放送時間に関する要素「１５００」を足し合わせた値「１３８４５」を放送する。４回目の放送は、数列「１２３４５」から放送時間に関する要素「２１００」を差し引いた値「１０２４５」を放送する。
【００７９】
受信システム１０４側では、復号部１０６において、受信部１０５で受信された放送信号をメモリ１０７に記録された上記処理方法を逆に辿る方法で処理する。放送波中に解除信号が含まれていれば、復号部１０６において解除信号「１２３４５」が復号化される。解除信号選択部１０８では、メモリ１０９に記録された解除コード「１２３４５」と復号部１０６で処理された結果とを比較し、一致したものがあれば、解除コード「１２３４５」として選択する。解除信号選択部１０８において、解除コード「１２３４５」が選択されることで、動作稼動期限設定部１１０で動作稼動期限が設定される。
【００８０】
（実施の形態５）
本実施の形態は、本発明を利用してレンタル車両の貸し出し管理を行う例に関する。レンタル車両には、レンタル期間の終了後にそのまま乗り逃げる場合を考えて盗難保険がかけられるのが通例である。この場合、レンタル料金は、この盗難保険の掛け金を含んだものとして設定される。
【００８１】
図７は、レンタル車両の貸し出し管理方法の一例を説明する図である。レンタル車両１２０としては、自動車、自動二輪車、バス、トラック、およびクレーンやシャベルカーといった工作車両が挙げられる。
【００８２】
以下、本実施形態で例示する車両のレンタルシステムについて説明する。本実施形態で例示するレンタル車両は、実施形態1で示した車１０１と同じである。即ち、車１０１と同じ受信システム１０４、制御コンピュータ１１２およびエンジン１１３を含んでいる。また、受信システム１０４、制御コンピュータ１１２およびエンジン１１３相互の関係も実施形態１で説明したものと同じである。
【００８３】
車両レンタル会社１２１は、レンタル車両１２０の受信システム１０４で必用とされる解除コードと、このコードの暗号化に必要な公開暗号鍵を管理する。車両レンタル会社１２１では、車両１２０の貸し出しを行う際、放送局１０３に解除信号の放送を依頼する。この際、受信システム１０４に固有な解除コードを上記公開暗号鍵を放送局１０３に伝え、放送局１０３では、解除コードを公開暗号鍵で暗号化して解除信号を作りそれを放送する。放送局１０３としては、実施形態１で説明したように多様なものが利用できる。
【００８４】
解除信号の放送は、所定のタイミングで繰り返し行う。レンタル車両１２０の動作稼動期限は、任意に設定される。
【００８５】
レンタル車両１２０において、受信部１０５で受信された放送は、復号部１０６において処理される。受信部１０５で受信された放送波の中に解除信号が含まれていると、メモリ１０７に記録されている秘密鍵によってそれが復号化される。解除信号選択部１０８では、復号部１０６で処理された信号とメモリ１０９に記録している解除コードとを比較し、目的とする解除信号を選択する。解除信号選択部１０８で解除信号が選択されると、動作稼動期限設定部１１０で動作稼動期限が設定される。動作稼動期限が設定されるとその期限内ではエンジン１１３の起動が許可される。
【００８６】
レンタル期間中において、レンタル車両１２０で定期的に解除信号が受信されていれば、動作稼動期限の設定が次々と行われ、動作稼動期限が満了することはない。この場合は、レンタル車両１２０の使用を制限するようなことは起こらない。
【００８７】
レンタル期間が終了してもレンタル車両１２０が返却されない場合、車両レンタル会社１２１は、放送局１０３に解除信号の放送中止を依頼し、放送を停止させる。なお、事故や渋滞等のやむを得ない理由により期限までに返却ができない旨の連絡があった場合は、この限りではない。
【００８８】
解除信号の放送が停止すると、動作稼動期限設定部１１０で動作稼動期限の設定が行なわれず、所定の時間が経過した後に稼動動作期限が満了する。稼動動作期限が満了すると、その後はエンジン起動許可部１１１でエンジン１１３の起動禁止の処理が行われ、それ以後のエンジンの起動が行えなくなる。
【００８９】
例えば、レンタル車両１２０のレンタル期間を２４時間とし、稼動動作期限の設定をレンタルの開始から２４時間後とし、解除信号の放送を６時間おきに行うとする。また、解除信号の放送は、レンタル開始時なるべく速やかに行われるものとする。
【００９０】
この場合、レンタル期間中に解除信号を受信できなくてもレンタル車両１２０の使用に支障はでない。即ち、エンジンの起動が制限されることはない。仮にレンタル車両１２０が期限内に返却されない場合、車両レンタル会社１２１は、放送局１０３に解除信号の放送停止を依頼し、解除信号の放送を停止させる。すると、解除信号の放送停止から２４時間が経過した後にレンタル車両１２０はエンジンが起動できなくなる。
【００９１】
このように、レンタル車両をそのまま乗り逃げし、盗難しようとしても、レンタル車両の継続的な使用が困難となる。従って、この仕組みがよく知られていれば、レンタル車両の盗難が抑制される。そして、レンタル車両の盗難率を低下させることができ、レンタル車両の料金を下げることができる。
【００９２】
また本実施形態において、解除信号の放送エリアを特定の地域に限定すれば、レンタル車両の使用をその特定の地域内のみに制限することができる。
【００９３】
レンタルの対象としては、車両以外にボートや水上バイク等の船舶、航空機、スノーモービル、発電機、工作機械が挙げられる。また、エンジン起動許可部１１１の動作方法として、実施形態２または３に示す方法を採用してもよい。また、解除信号の取り扱い方法として、実施形態４の方法を採用してもよい。
【００９４】
（実施の形態６）
本実施形態は、本発明を通信機能付きの情報処理端末に適用した場合の例である。例えば、観光地等で通信機能を備えた携帯型の情報処理端末を貸し出し、旅行者への各種情報の提供、位置確認サービスの提供を行うシステムがある。このサービスを実施する場合、貸し出した情報処理端末を確実に回収することが必要となる。本実施の形態は、貸し出した情報処理端末が返却されず、持ち去られないようにするためのシステムに関する。
【００９５】
図８は、貸し出された情報処理端末が持ち去られることを防止するシステムの一例を説明する図である。図９は、情報処理端末１２４内で行われる処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【００９６】
情報サービス会社１２２は、携帯型の情報処理端末１２４を利用者に貸し出す。また、情報サービス会社１２２は、携帯電話サービス会社１２３を通じて各種の情報サービスを利用者に提供し、それは情報処理端末１２４で利用される。情報サービスとしては、観光値の案内情報、交通機関の案内情報の表示や検索、宿泊施設やレストランの予約や問い合わせ、地理情報の検索情報等がある。
【００９７】
まず、情報サービス会社１２２は、携帯型の情報処理端末１２４を利用者に貸し出すと共に携帯電話サービス会社１２３に貸し出した情報処理端末１２４に固有の解除信号の放送を依頼する。解除信号は、情報処理端末１２４に固有の解除コードを情報処理端末１２４に固有の公開暗号鍵によって暗号化したものが放送される。解除信号の放送は、他の実施形態の場合と同様に所定のタイミングでもって行われる。
【００９８】
解除信号を受信（ステップ３０１）した情報処理端末１２４では、内部に記憶した秘密鍵によって暗号を復号化（ステップ３０２）し、さらに内部に記憶した解除コードとの比較によって解除信号を選択（ステップ３０３）し、動作稼動期限の設定を行う（ステップ３０４）。ステップ３０６では動作稼動期限内であるかが判断される。ステップ３０６での判断結果が真であれば、動作許可の処理（ステップ３０７）が行われ、情報処理端末１２４の動作は許可される。即ち、情報処理端末１２４の使用が行える。ステップ３０６での判断結果が偽であれば、動作禁止の処理（ステップ３０８）が行われ、情報処理端末１２４の動作は禁止される。即ち、情報処理端末１２４の電源が強制的にＯＦＦとなる。あるいはＯＮにできなくなる。
【００９９】
こうして、動作稼動期限内であれば情報処理端末１２４の動作は制限されないが、動作稼動期限を過ぎていれば情報処理端末１２４は自動的にＯＮからＯＦＦとなる。また、ＯＦＦ状態からＯＮにできなくなる。
【０１００】
例えば、情報サービス会社１２２が４８時間の契約で情報処理端末１２４を利用者に貸し、解除信号の放送を５時間毎に行い、動作稼動期限を貸し出し時から２４時間後と設定したとする。
【０１０１】
この場合、貸し出しから４８時間を過ぎるまでは、携帯電話サービス会社１２３から５時間おきに解除信号の放送が繰り返し行われる。この間、情報処理端末１２４側で連続して４回以上の受信失敗がなければ、貸し出し契約期間中における動作稼動期限の期限切れは生じない。そして、動作稼動期限が途切れなければ、情報処理端末１２４の使用に何ら支障はでない。
【０１０２】
情報処理端末１２４が契約通り、貸し出しから４８時間後に返却されなかった場合、情報サービス会社１２２は、携帯電話サービス会社１２３に解除信号の放送を停止させる。解除信号の放送が停止されると、最後に解除信号を受信してから２４時間が経過した後に、情報処理端末１２４は、強制的に電源がＯＦＦになる。または、ＯＦＦ状態からＯＮ状態にならなくなる。こうして、貸し出し期間を超過した情報処理端末１２４は、所定の時間が経過した段階で使用できなくなる。
【０１０３】
また、貸し出し期間中に情報処理端末１２４が盗難にあった場合も、解除電波信号の放送を停止することで、同様に情報処理端末１２４を使用できなくできる。
【０１０４】
本実施形態のシステムを利用した場合、情報処理端末１２４を返却せずに不正に使おうとしても、上述したようにその使用が制限されるので、情報処理端末１２４の盗難行為が抑制される。
【０１０５】
また、特定地域での使用に限定して情報処理端末１２４を貸し出すこともできる。この場合、解除電波信号を放送する地域をその地域に限定する。こうすると、貸し出された情報処理端末１２４が当該地域外に持ち出された場合、解除電波信号が受信できなくなり、所定の時間が経過した段階で動作稼動期限が満了し、情報処理端末１２４の電源は自動的に切れる。または電源がＯＮにできなくなる。従って、予めこの点を貸し出す相手によく説明しておけば、契約地域外での不正使用が抑制される。
【０１０６】
本実施形態では、動作稼動期限によって、情報処理端末１２４の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する方法を説明した。他に、動作稼動期限によって、情報処理端末１２４内に記録されたプログラムの起動の可否を制御してもよい。また、情報処理端末１２４が回線経由で利用できるプログラムの起動の可否を制御してもよい。
【０１０７】
本実施形態では、携帯型の情報処理端末を例に挙げて説明したが、携帯電話、ＰＨＳ、ＧＰＳナビゲーション受信装置または所定の電波信号を受信する機能のあるコンピュータの貸し出しにおいても同様なサービスが可能である。
【０１０８】
以上本発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【０１０９】
例えば、実施の形態１において、エンジン１１３の動作を所定に時間帯において禁止する設定としてもよい。例えば、クレーン車等の工作車両が通常夜間に用いられることはないから、夜８時から明け方４時までは、動作稼動期限内であってもエンジンの起動を禁止するようにしてもよい。この構成は、対象が工作車両以外の装置であっても利用できる。例えば、レジャー用の貸しボートのように通常は夜間の利用が行われない装置を対象に利用することができる。
【０１１０】
また例えば、動作稼動期限が満了したことを警告する信号を装置側から発信させてもよい。この信号は、例えば携帯電話やＰＨＳで受信できるものとし、それを装置の使用者や管理機関で受信することで、盗難あるいは盗難が懸念される事態が発生したことを早期に知ることができる。
【０１１１】
また例えば、本発明を、交通違反者の公的機関からの呼び出し業務に利用することもできる。例えば、全て車に本発明のシステムを搭載し、通常は解除信号の放送を全ての車に対して行う。交通違反を犯し、呼び出しに応じない者には、その使用している車に対する解除信号の放送を停止し、車の使用を制限する。
【０１１２】
また例えば、本発明において、放送局からの放送電波が入感しにくい場所に限定的な放送を行う再輻射装置を補助的に採用してもよい。例えば、車を地下駐車場に長期間駐車させておいた場合に、解除信号の受信ができず、車の起動ができなくなることが想定される。この事態を防ぐには、解除信号を電波状況の悪い空間に再輻射する補助装置を用いればよい。
【０１１３】
図１０は、放送局１０３からの放送が到達しない、あるいは到達しても弱くて実用にならない地下駐車場１３０に再輻射装置１３５を配置した例である。再輻射装置１３５は、放送局１０３からの放送電波を受信する外部アンテナ１３１、外部アンテナ１３１からの信号を増幅装置１３３に導く信号ケーブル１３２、地下駐車場１３０内に放送局１０３からの放送電波を再輻射する輻射アンテナ１３４を含んでいる。
【０１１４】
再輻射装置１３５を地下駐車場１３０に配置することで、駐車してある車１０１に放送局１０３から放送されている解除信号を受信させることができ、車１０１を長時間地下駐車場１３０に駐車させておいてもエンジンの起動が不可能になることを防止できる。再輻射装置１３５は、地下駐車場以外に放送局１０３からの放送が入感しにくい場所、例えば鉄筋コンクリート内の駐車場、トンネル、山間部といった場所で利用することができる。また、より簡易な再輻射装置として、増幅装置を備えておらず、受信した高周波信号を再輻射するだけの構成であってもよい。
【０１１５】
また、本発明における解除信号は、電波信号として放送されるものに限定されず、有線で放送されるものであってもよい。例えば、音楽やテレビ放送を行うためのケーブル回線を利用した放送手段を利用できる。また、電話回線やインターネット回線も利用できる。
【０１１６】
【発明の効果】
本願で開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果は、以下の通りである。すなわち、盗難防止システムの動作を妨害することが困難で、従って搭載を秘匿する必要がなく盗難抑制効果の高い車両盗難防止技術が提供される。また、システムを構成するための設備が比較的低コストで得られるので、低コストの車両盗難防止技術が提供される。また、車両以外の各種装置の盗難を防止する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である盗難防止システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】盗難防止システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】解除信号の暗号化および復号化手順の一例を示す図である。
【図４】動作稼動期限の終了後に所定の時間（猶予時間）をおいてエンジンの起動禁止処理が行われる一例を示すフローチャートである。
【図５】動作稼動期限の終了後に所定の時間をおいて、さらにエンジン１１３がアイドリング状態または停止している条件において、エンジンの動作禁止処理が行われる一例を示すフローチャートである。
【図６】解除信号の一部を放送毎に異ならせる場合の一例を説明する図である。
【図７】レンタル車両の貸し出し管理方法の一例を説明する図である。
【図８】貸し出された情報処理端末が持ち去られることを防止するシステムの一例を説明する図である。
【図９】情報処理端末１２４内で行われる処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】放送局１０３からの放送を受信できない地下駐車場１３０に再輻射装置１３５を配置した例を示す図である。
【符号の説明】
１０１…車、１０２…管理機関、１０３…放送局、１０４…受信システム、１０５…受信部、１０６…復号部、１０７…メモリ、１０８…解除信号選択部、１０９…メモリ、１１０…動作稼動期限設定部、１１１…エンジン起動許可部、１１２…制御コンピュータ、１１３…エンジン、１２０…レンタル車両、１２１…車両レンタル会社、１２２…情報サービス会社、１２３…携帯電話サービス会社、１２４…情報処理端末、１３０…地下駐車場、１３１…外部アンテナ、１３２…信号ケーブル、１３３…増幅装置、１３４…輻射アンテナ、１３５…再輻射装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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