(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
借入者の有する売掛債権の回収用口座への入金金額及び入金日に関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納手段と、
前記売掛債権の債権額及び回収予定日に関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納手段と、
前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた明細番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納手段と、
前記入金明細格納手段に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる債権額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つを照合して、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部である消込対象額を前記売掛明細データに含まれる債権額の少なくとも一部と対応付けることにより前記売掛債権が回収済であることを記録する消込処理を行い、前記消込処理を行った売掛債権にかかる売掛明細データを、前記消込処理を反映して更新する売掛債権消込手段と、
前記売掛明細特定手段が二以上の売掛明細データを特定する場合に、前記売掛債権消込手段が消込処理を行う優先順位を特定する消込順位特定手段と、
前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データについて、前記融資明細格納手段に格納された融資明細データを、前記明細番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データのうち、前記融資明細特定手段により対応する融資明細データが特定された売掛明細データについて、前記融資明細データに定められた融資残高の返済に充当するために、前記売掛明細データに対応する入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う引落処理手段と、
前記売掛債権消込手段において消込処理が行われた売掛明細データに対応する入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記借入者の有する通常口座の口座元帳に振り替える振替処理を行う振替処理手段と、
を備えていて、
前記融資明細特定手段により対応する融資明細データが特定される売掛明細データについては、前記引落処理手段による引落処理を実行し、前記売掛債権消込手段は、前記引落処理による引落金額分の消込処理を行って前記売掛明細データを更新するとともに、前記引落処理の後に前記売掛明細データについて売掛債権が残存する場合には、残存する売掛債権について消込処理未済で融資明細データが特定されない売掛明細データとして売掛明細データを更新して、更新された売掛明細データについては、前記消込順位特定手段において融資明細データが特定されない売掛明細データとして優先順位が特定され、
前記融資明細特定手段により対応する融資明細データが特定されない売掛明細データについては、前記売掛債権消込手段は、対応する入金明細データに含まれる入金金額を限度に前記売掛明細データに含まれる債権額全額を対象に消込処理を行って前記売掛明細データを更新して、前記振替処理手段は、前記消込処理における消込対象額について振替処理を行うこと
を特徴とする売掛債権に対応した融資の回収に伴う入金処理を実行する入金処理システム。
【請求項２】
前記消込順位特定手段は、回収予定日が入金日より前の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日と一致する売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日より前の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、回収予定日が入金日と一致する売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、回収予定日が入金日より後の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日より後の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、の順に優先順位を特定すること
を特徴とする請求項１記載の入金処理システム。
【請求項３】
借入者の有する売掛債権の回収用口座への入金金額及び入金日に関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納部と、前記売掛債権の債権額及び回収予定日に関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納部と、前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた明細番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納部と、を備えた入金処理システムが、売掛債権に対応した融資の回収に伴う入金処理を実行する入金処理方法であって、
前記入金処理システムが、前記入金明細格納部に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる債権額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つを照合して、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定ステップと、
前記入金処理システムが、前記売掛明細特定ステップで特定された売掛明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部である消込対象額を前記売掛明細データに含まれる債権額の少なくとも一部と対応付けることにより前記売掛債権が回収済であることを記録する消込処理を行い、前記消込処理を行った売掛債権にかかる売掛明細データを、前記消込処理を反映して更新する売掛債権消込ステップと、
前記入金処理システムが、前記売掛明細特定ステップで二以上の売掛明細を特定する場合に、前記売掛債権消込ステップで消込処理を行う優先順位を特定する消込順位特定ステップと、
前記入金処理システムが、前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データについて、前記融資明細格納部に格納された融資明細データを、前記明細番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定ステップと、
前記入金処理システムが、前記売掛明細特定ステップにおいて特定された売掛明細データのうち、前記融資明細特定ステップにおいて対応する融資明細データが特定された売掛明細データについて、前記融資明細データに定められた融資残高の返済に充当するために、前記売掛明細データに対応する入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記回収用口座の口座元帳から引落処理を行う引落処理ステップと、
前記入金処理システムが、前記売掛債権消込ステップにおいて消込処理が行われた売掛明細データに対応する入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記借入者の有する通常口座の口座元帳に振り替える振替処理を行う振替処理ステップと、
を有していて、
前記融資明細特定ステップにおいて対応する融資明細データが特定される売掛明細データについては、前記引落処理ステップにおける引落処理を実行し、前記売掛債権消込ステップにおいては、前記引落処理による引落金額分の消込処理を行って前記売掛明細データを更新するとともに、前記引落処理の後に前記売掛明細データについて売掛債権が残存する場合には、残存する売掛債権について消込処理未済で融資明細データが特定されない売掛明細データとして売掛明細データを更新して、更新された売掛明細データについては、前記消込順位特定ステップにおいては融資明細データが特定されない売掛明細データとして優先順位が特定され、
前記融資明細特定ステップにおいて対応する融資明細データが特定されない売掛明細データについては、前記売掛債権消込ステップにおいては、対応する入金明細データに含まれる入金金額を限度に前記売掛明細データに含まれる債権額全額を対象に消込処理を行って前記売掛明細データを更新して、前記振替処理ステップにおいては、前記消込処理における消込対象額について振替処理を行うこと
を特徴とする入金処理方法。
【請求項４】
前記消込順位特定ステップにおいては、回収予定日が入金日より前の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日と一致する売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日より前の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、回収予定日が入金日と一致する売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、回収予定日が入金日より後の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日より後の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、の順に優先順位を特定すること
を特徴とする請求項３記載の入金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売掛債権に対応した融資の実行後に、融資の回収に伴う入金処理を実行するための入金処理システム及び入金処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業間の取引等において商品やサービスを販売して売上を計上すると、販売代金の支払には一定の期限が設けられていることが一般的である。このような販売代金の受取りに関する債権を売掛債権というが、売掛債権の回収前に販売者が原材料の仕入代金等を支払わなければならない場合もあり、売掛債権の回収までに資金需要が発生することが少なくない。かかる資金需要に対応するために、金融機関においては、販売先の発行した手形を割り引いて現金化する手形割引や、販売者の有する売掛債権を買い取るファクタリング等により、販売者の有する債権を資金化するサービスが提供されている。
【０００３】
このうちファクタリングについては、対象となる債権の特定や必要な手続を効率化するためのコンピュータシステムに関する発明（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）が開示されている。
【０００４】
販売者の有する債権を資金化する手法は、上記のように金融機関が手形や債権を買い取る手法に限られず、売掛債権を担保にした融資や売掛債権の債権額や回収時期に対応した売掛債権見合いの融資も実行されるようになっている。前者は、融資の担保として売掛債権を徴し、万一の場合は販売先から回収した代金を融資の返済に充当する。後者については、売掛債権の回収期日には債権額相当の入金がなされる確度が高いことから、売掛債権に担保を設定するか否かに関わらず、この入金予定を引当にして、回収期日までの融資を実行するものである。
【０００５】
このような融資を効率的に行うための技術として、売掛債権を担保にした融資を実行するまでの手続をシステム化する発明や（例えば、特許文献３参照。）、売掛債権を引当にした融資を実行するまでの手続をシステム化する発明（例えば、特許文献４参照。）が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９６２４７号公報
【特許文献２】特開平１１−９６２６２号公報
【特許文献３】特開２００１−３１９０６０号公報
【特許文献４】特開２００３−９９６１２号公報
【０００７】
尚、出願人は、売掛債権見合いの融資について、融資の対象となった売掛債権にかかる回収資金から融資を回収するための融資回収システム及び融資回収方法に関する発明について、特許出願を行っている（特願２００３−２８６８３６号明細書、未公開特許文献１。）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
売掛債権に関連する融資手法のうち、特に売掛債権見合いの融資は、売掛債権にかかる売掛先の承諾や担保設定等の手続を必要としない点において、融資を行う側にとって手続的な面から利用しやすい手法である。一方で、売掛債権の移転は行われず、かつ売掛債権に担保設定を行わない場合もあることから、与信管理上の問題として売掛債権の回収が確実であることを確認し、かつ売掛債権について入金された資金を融資の返済のために確実に抑えておくことが課題になる。
【０００９】
このような課題に対して、前記特許文献４記載の発明は、売掛債権の入金予定日に借入人の口座から貸出人の口座に返済資金を自動振込するための振込依頼書を自動発行して、借入人に返済資金の振込を予約させることによって融資の返済を確実にすることとしている。しかしながら、この発明は以下のような課題を残している。
【００１０】
まず、前記の振込依頼書は借入人により作成されなければならないため、融資を実行した後に借入人が振込依頼書を作成しない場合、又は振込依頼書に不備があるなどの理由で金融機関において振込を受け付けられなくなった場合には、振込が実行されないために返済資金の入金が担保されない。このように、振込依頼書を用いる方法については、借入人の確実な手続が前提になるという制限が存在する。つまり、売掛債権に対応して入金された資金を確実に返済に充てるためには、個別に振込依頼書の作成が不要な手段を用いることが好ましい。
【００１１】
上記の点について借入人側からみると、融資に対応する売掛債権毎に、振込依頼書を作成しなければならないという手間の問題が発生する。そのため、例えば一の販売先について期日を同じくする複数の売掛債権が存在する場合には、振込依頼書は売掛債権の数だけ作成する必要が生じてしまって大量の売掛債権を対象とする融資は困難になるとともに、販売先からは借入人にまとめて入金がされる場合であっても、入金された資金を売掛債権単位で小口に分割して貸出人に振込むこととなり、振込コストが嵩むという問題も生じてしまう。また、売掛債権の発生後に、例えば売掛先の資金繰りに合わせて入金日を延長したというような場合には、貸出人への振込日を変更するためには既にセットされた振込を取り消して、新たな振込依頼書を提出しなければならない。このように振込依頼書による返済資金の回収は、手続的な手間がかかるとともに売上債権のバリエーションへの対応にも限界があるため、より柔軟性の高い方法によることが好ましい。
【００１２】
この他に振込依頼書により借入金の返済が事前にセットされることの問題点として、売掛債権の入金が入金予定日以前になされた場合、予めセットされた返済資金の振込日との間にタイムラグが生じてしまって、入金日から振込日までの間に返済に充てられるべき資金が借入人の口座に滞留するという問題も挙げられる。その間に借入人が返済資金を流用してしまう可能性もあり、返済資金が確保できなくなるリスクが発生する。かかる問題に対応するためには、売掛債権の入金が行われると、返済期日に関わらず速やかに融資の返済に充当されることが好ましい。
【００１３】
このような前記特許文献４記載の振込依頼書方式による発明の課題に対応するためには、前記未公開特許文献１記載の発明のように、売掛債権の回収専用口座を設け、回収専用口座に入金された資金を売掛明細、融資明細とマッチングさせて、融資の返済に優先的に充当する方法が考えられる。しかしながら、通常の企業活動において締日等には多くの売掛債権に対する支払が行われ、複数の売掛債権分の資金がまとめて同一口座に振り込まれることが少なくない。このようなケースに対応して、入金された資金を売掛明細と対応付ける、いわゆる「消し込み」を効率的に行う仕組みを導入しないと、前記の方法の実効性を担保することはできない。
【００１４】
また、回収された売掛債権の中には、見合いの融資が行われているものと行われていないものが含まれていることが通常である。融資を行なう側の債権保全上は見合いの融資がある売掛債権の消し込みを優先し、回収資金を速やかに融資の返済に充当することが好ましく、そのためには見合いの融資の有無によって売掛債権の消し込みや回収資金の充当における優先順位を的確に判断する仕組みを用いないと、前記の方法の実効性を担保することはできない。
【００１５】
本発明はこのような課題に対応してなされたものであり、売掛債権に対応した融資の実行後に融資の回収に伴う入金処理を実行するための入金処理システムであって、売掛債権のバリエーションに柔軟に対応しながら売掛債権にかかる回収資金からの融資の回収を確実にするとともに、売掛債権の消し込みを効率的に処理し、かつ融資の返済への充当を優先的に確保することができる入金処理システム及びこの入金処理システムを用いた入金処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような課題を解決する本発明は、借入者の有する売掛債権の回収用口座への入金金額及び入金日に関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納手段と、前記売掛債権の債権額及び回収予定日に関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納手段と、前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた明細番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納手段と、前記入金明細格納手段に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる債権額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つを照合して、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定手段と、前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部である消込対象額を前記売掛明細データに含まれる債権額の少なくとも一部と対応付けることにより前記売掛債権が回収済であることを記録する消込処理を行い、前記消込処理を行った売掛債権にかかる売掛明細データを、前記消込処理を反映して更新する売掛債権消込手段と、前記売掛明細特定手段が二以上の売掛明細データを特定する場合に、前記売掛債権消込手段が消込処理を行う優先順位を特定する消込順位特定手段と、前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データについて、前記融資明細格納手段に格納された融資明細データを、前記明細番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定手段と、前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データのうち、前記融資明細特定手段により対応する融資明細データが特定された売掛明細データについて、前記融資明細データに定められた融資残高の返済に充当するために、前記売掛明細データに対応する入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う引落処理手段と、前記売掛債権消込手段において消込処理が行われた売掛明細データに対応する入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記借入者の有する通常口座の口座元帳に振り替える振替処理を行う振替処理手段と、を備えていて、前記融資明細特定手段により対応する融資明細データが特定される売掛明細データについては、前記引落処理手段による引落処理を実行し、前記売掛債権消込手段は、前記引落処理による引落金額分の消込処理を行って前記売掛明細データを更新するとともに、前記引落処理の後に前記売掛明細データについて売掛債権が残存する場合には、残存する売掛債権について消込処理未済で融資明細データが特定されない売掛明細データとして売掛明細データを更新して、更新された売掛明細データについては、前記消込順位特定手段において融資明細データが特定されない売掛明細データとして優先順位が特定され、前記融資明細特定手段により対応する融資明細データが特定されない売掛明細データについては、前記売掛債権消込手段は、対応する入金明細データに含まれる入金金額を限度に前記売掛明細データに含まれる債権額全額を対象に消込処理を行って前記売掛明細データを更新して、前記振替処理手段は、前記消込処理における消込対象額について振替処理を行うことを特徴とする売掛債権に対応した融資の回収に伴う入金処理を実行する入金処理システムである。また、本発明は、前記消込順位特定手段は、回収予定日が入金日より前の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日と一致する売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日より前の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、回収予定日が入金日と一致する売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、回収予定日が入金日より後の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定される売掛明細データ、回収予定日が入金日より後の売掛明細データであって前記融資明細特定手段により融資明細データが特定されない売掛明細データ、の順に優先順位を特定することを特徴とすることもできる。
【００１７】
この発明においては、回収用口座へ入金された資金の入金明細について、対応する売掛明細、さらに対応する融資明細を特定して、入金された資金を融資の返済に充当することにより、売掛債権のバリエーションにも柔軟に対応しながら、売掛債権にかかる回収資金からの回収を確実に担保することができる。また、売掛債権の消込処理について売掛明細の回収予定日と入金明細の入金日をキーに優先順位を特定し、優先順位に従って消込処理を行うことにより、売掛債権の消し込みを効率的に処理することができる。
【００１９】
本発明においては、回収予定日と対応する融資の有無を基準に、回収予定日を経過した売掛債権の消し込みを回収予定日以前のものより優先しながら、それぞれの中では対応する融資のある売掛債権の優先順位を上位に設定することにより、回収された資金について、融資の返済への充当を優先的に確保することが可能になる。
【００２１】
対応する融資が存在している売掛債権であっても債権額と同額の融資残高があるとは限らず、むしろ債権額に一定の掛け目を乗じて融資額が決定されるため、債権額全額が入金された場合は、見合いの融資の返済に充当した後に残余が発生することも少なくない。このように生じた残余については、他の売掛債権の融資の返済に充当することを優先すべき場合も生じるため、この構成においてはかかる残余分を対応する融資が存在しない売掛債権と扱うことにより、返済を優先すべき融資残高が存在する場合に対応することが可能になる。
【００２３】
本発明においては、売掛債権に対応する融資の返済への充当を優先するために、売掛債権の回収資金を回収用口座に入金させることとしているが、消込処理を行って融資の返済を行った後の残余分については、資金の引き出しが可能な通常口座へ速やかに振替えることが好ましい。対応する融資の存在しない売掛債権の消込処理が行われる場合は、回収予定日を経過した売掛債権に対応する融資の存在するものについての消込処理と融資の返済は全て終了しているものと考えられるため、この構成においては、対応する融資が存在しない売掛債権の消込分については、通常口座への振替処理を行うこととしている。
【００２４】
さらに、本発明は、本発明にかかる売掛債権に対応した融資回収のための入金処理システムのそれぞれの構成に対応して、売掛債権に対応した融資回収のための入金処理システムを用いた入金処理方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、売掛債権に対応した融資の回収において、対象となる売掛債権や売掛先からの入金方法のバリエーションに柔軟に対応しながら、売掛債権にかかる回収資金からの融資の回収を確実にすることが可能になる。また、融資の返済への充当を優先的に確保しながら、売掛債権の消し込みを効率的に処理することが可能になる。
【００２６】
借入人にとっては、売掛債権の回収までの資金調達が行いやすくなるとともに、回収において発生した剰余金が速やかに利用可能となって、効率的な資金運用を行うことができる。貸出人にとっては、売掛債権の消込処理を効率化して売掛債権に対応した融資を行いやすくするとともに、融資の返済への充当を優先的に確保して債権保全の手段を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明における使用される口座の種類、紐付けのキーとなる明細番号の設定などの具体例は、本発明にかかる入金処理システムの一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理の全体スキームを示す図である。図２は、本発明にかかる入金処理システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる入金処理システムにおいて設定される、売掛債権の消込処理の優先順位の一例を示す図である。図４〜図７は、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理において、回収口座への入金額、売掛債権額、融資残高の対応関係のそれぞれ第１〜第４の例を示す図である。図８〜図１７は、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、それぞれ第１〜第１０の処理ステップを示す図である。図１８〜図３０は、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、それぞれ第１〜第１３の処理ステップを示す図である。図３１〜図４０は、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、それぞれ第１〜第１０の処理ステップを示す図である。図４１〜図４５は、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第４の例（回収予定額より多く入金されるケース）において、それぞれ第１〜第５の処理ステップを示す図である。
【００２９】
図１を用いて、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理の全体スキームについて説明する。銀行等の金融機関は、借入人から売掛債権の明細を取得して、当該売掛債権の回収期日や債権額に対応して、売掛債権の回収資金を融資の返済に充当できるような条件を設定して、売掛債権見合いの融資を実行する。当該売掛債権にかかる売掛先からの入金は、売掛金回収のために設けられた専用口座に入金される。尚、売掛金の回収は借入人が通常資金の入出金のために設けている当座預金口座を用いてもよいが、入金された資金と売掛債権とのマッチングを正確に行うためには、回収専用口座を用いることが好ましい。
【００３０】
回収専用口座に売掛債権の回収資金が入金されると、入金者や入金日に関する情報から対応する売掛債権を特定して消し込みを行うとともに、当該売掛債権見合いで実行された融資を特定し、当該融資の返済に優先的に充当するために、回収専用口座から引落処理が実行される。売掛債権の特定方法については特に限定されるものではなく、入金日や入金金額を売掛明細の回収予定日や債権額とマッチングさせてもよいし、売掛先からの送金時に識別番号の付与を求める方法など、売掛債権の消し込み専用に用いられる手法によることとしてもよい。
【００３１】
引落処理がされると、融資の返済分を反映して、当座貸越勘定や貸出勘定などの融資勘定について、融資残高を減じる処理が実行される。引落処理後に残金がある場合、残額については借入人が通常使用している当座預金口座に入金処理が実行され、借入人は入金された資金を自由に使用することが可能になる。一方、売掛債権の未入金や一部入金などにより、融資の返済期日になっても回収専用口座に入金された資金が返済予定金額に不足する場合は、不足分について借入人が通常使用している当座預金口座から引落処理を実行することとしてもよい。
【００３２】
図２において、本発明にかかる入金処理システムは、銀行システム１０の一部として構成されている。銀行システム１０には、演算処理部１１、回収口座元帳ファイル１２、預金口座元帳ファイル１３、銀行勘定元帳ファイル１４、売掛明細データベース１５及び融資明細データベース１６が含まれており、銀行システム１０は売掛先端末２０及びＡＴＭ３０と通信ネットワークを通じて接続されている。演算処理部１１は、コンピュータの演算処理を行うＣＰＵ、メインメモリ、銀行システム１０で動作するプログラムを格納したハードディスクを少なくとも備えており、演算処理部１１の機能は１台のコンピュータに限られず、複数のコンピュータで各々の機能を処理することとしてもよい。
【００３３】
銀行等の金融機関は、借入人から借入人が有する売掛債権の明細を取得して、当該売掛債権の回収期日や債権額に応じて回収資金からの返済が可能なように、売掛債権見合いの融資を実行する。売掛債権と融資の対応関係を明確にするため、実行される融資の融資明細に対応する売掛明細の明細番号を記録するか、又は売掛明細に対応する融資明細の取組番号を記録するなどの方法で、売掛明細と融資明細の紐付けが付与される。売掛債権見合いの融資は、一般に売掛債権の回収期日を期限として、売掛債権の債権額に安全性を考慮した一定の掛け目を乗じた融資額で実行される。融資が実行されなかった売掛明細については、融資明細との紐付けは行われない。このようにして、借入人から取得した売掛債権の明細は売掛明細として売掛明細データベース１５に、実行された融資についての融資明細は融資明細データベース１６に、それぞれの明細の紐付けを記録して格納される。
【００３４】
借入人が商品等を販売した売掛先では、売掛金の入金期日になるとＥＢ端末などの売掛先端末２０やＡＴＭ３０から、借入人の指定する口座に振り込むことにより代金を入金する。当該振込に関するデータを銀行システム１０が受け付けると、演算処理部１１について振込みに伴う口座ファイルへの記帳処理が行われる。振り込まれた資金については回収用口座への入金処理が実行されて、入金明細が回収口座元帳ファイル１２に格納される。売掛金の入金先の回収用口座には、借入人が通常資金の入出金のために設けている当座預金口座を用いてもよいが、入金された資金と売掛債権とのマッチングを正確に行うためには、売掛金の回収のみを分別管理した専用口座を設けることが好ましい。
【００３５】
このようにして作成された売掛債権にかかる入金明細は、演算処理部１１において売掛明細とのマッチングプログラムが起動され、入金者と債務者、入金日と回収予定日、入金額と債権額等をキーに売掛明細データベース１５の売掛明細とのマッチングが行われて、対応する売掛明細が特定される。入金明細に対応する売掛明細が特定されると、次に演算処理部１１において融資明細とのマッチングプログラムが起動され、紐付けられた明細番号をキーに融資明細データベース１６の融資明細とマッチングして、入金明細に対応する融資明細を特定する。
【００３６】
このように入金明細に対応する融資明細を特定すると、演算処理部１１において口座間の資金移動処理を実行するプログラムが起動され、当該回収口座から融資の返済分の金額を引き落とし、回収口座元帳ファイル１２に引落後の金額を残高として記録する。併せて、銀行勘定元帳ファイル１４においては、貸出債権や当座貸越勘定の金額を減じて、当該融資明細の返済分を銀行勘定に反映する処理が実行される。
【００３７】
一方、該当する融資明細が特定されなかった入金分の入金額については、演算処理部１１において口座間の資金移動処理を実行するプログラムが起動され、回収口座元帳ファイル１２に入金された金額を当該借入人の有する通常使用する当座預金口座等に入金する処理が実行され、入金後の残高が該当する口座の預金口座元帳ファイル１３に記録される。
【００３８】
また、該当する融資明細が特定されたものの、入金された資金が融資の要返済額に満たない場合は、返済の不足分を通常使用する当座預金口座等から引き落として返済に充てることとしてもよい。つまり、明細のマッチング時において不足が明らかになった場合、又は融資期限が到来しても銀行勘定元帳ファイル１４に返済が記録されない場合には、演算処理部１１において口座間の資金移動処理を実行するプログラムが起動され、当該借入人の有する通常使用する当座預金口座等の預金口座元帳ファイル１３から返済分の資金を引き落とし、銀行勘定元帳ファイル１４に貸出債権や当座貸越勘定の金額を減じて、当該融資明細の返済分を銀行勘定に反映する処理を実行することとしてもよい。
【００３９】
このような処理の過程で、入金された資金に対応する売掛債権が確定すると、対応付けの行われた売掛債権を次の入金分のマッチング対象から除外するために、売掛債権の消込処理が行われる。消込処理は、回収の確認された売掛明細にかかるレコードにフラグを立てるなどの方法で行うことができるが、入金された資金により債権額の一部のみについて消し込みが行われる場合もあるので、債権額の残高を更新することにより残存する売掛債権を管理する方法が好適である。かかる消込処理は、演算処理部１１において消込処理のためのプログラムを起動して、売掛明細データベース１５に格納された売掛明細の債権額の残高を更新することにより行われる。
【００４０】
ところで、売掛債権の入金時においては、同じ支払先であれば複数の債権についての支払いがまとめて行われることも多い。入金明細と売掛明細のマッチング処理において、一の入金に対して複数の売掛債権がヒットする場合には、どの売掛債権から順に消し込みを行うかが問題になる。消し込みの順序については、回収予定日の早いものを優先すべきであるが、一方で見合いの融資残高のある売掛債権については優先して消込処理を行い、返済資金を確保することが好ましく、予めこれらの条件に沿って効率的に消込処理が進められるよう設定しておくことが好ましい。
【００４１】
図３は、融資の返済資金を優先的に確保しながら、効率的に消込処理を行うための売掛債権の消込処理の優先順位に関する定義の一例である。入金明細と売掛明細のマッチングに伴う消込処理においては、演算処理部１１において実行される消込処理のためのプログラムにかかる優先順位を定義しておいて、複数の売掛明細がヒットした場合の処理を効率化することが好ましい。
【００４２】
図３の定義に従って優先順位を決定し、当該優先順位に従って売掛債権の消込処理を順に進める場合、入金額が売掛債権の債権額を超過することにより発生する入金余り額、回収した売掛債権について見合い融資の返済に充当した後の上端額が発生し得るため、これらの残余分の債権についての取扱いが問題となる。例えば図４〜図７の例のように、回収口座への入金額、売掛債権額、融資残高の対応関係によって、入金余り額と上端額が発生する。尚、以下の例に示す入金余り額とは、入金額から消込対象の売掛債権額を減じた額であり、上端額とは、売掛債権の消込対象額から融資残高を減じた額と定義している。
【００４３】
図４では、回収口座への入金額が売掛債権額を超過しているため、入金余り額が発生する。対応する売掛債権は全額が回収されることになるため、売掛債権額全額が消込対象額となる。この売掛債権見合いで実行された融資残高は売掛債権額より小さいため、入金額は融資残高全額分の返済に充てられた上で、消し込みの対象となるが融資返済には充当されない上端額が発生する。ここでの消込対象額は、融資返済に充当される消込対象額１．と上端額に対応する消込対象額２．に区分することが可能であり、売掛債権の消し込みにおいては、融資返済を優先するために消込対象額１．が優先され、上端額に対応する消込対象額２．は見合い融資が存在しない売掛債権として扱われることになる。
【００４４】
図５では、回収口座への入金額が売掛債権額を超過しているため、入金余り額が発生する。対応する売掛債権は全額が回収されることになるため、売掛債権額全額が消込対象額となる。この売掛債権見合いでは融資残高が残存していないため、売掛債権額全額が上端額となり、当該上端額について消込処理が行われる。
【００４５】
図６では、回収口座への入金額は売掛債権額に満たないため、入金余り額は発生せず、対応する売掛債権の一部について回収が行われ、売掛債権額の一部が消込対象額となり、残りの売掛債権は消込未済として残存する。この売掛債権見合いで実行された融資残高は売掛債権額より小さいため、入金額は融資残高全額分の返済に充てられた上で、消し込みの対象となるが融資返済には充当されない上端額が発生する。ここでの消込対象額は、融資返済に充当される消込対象額１．と上端額に対応する消込対象額２．に区分することが可能であり、売掛債権の消し込みにおいては、融資返済を優先するために消込対象額１．が優先され、上端額に対応する消込対象額２．は見合い融資が存在しない売掛債権として扱われることになる。
【００４６】
図７では、回収口座への入金額は売掛債権額に満たないため、入金余り額は発生せず、対応する売掛債権の一部について回収が行われ、売掛債権額の一部が消込対象額となり、残りの売掛債権は消込未済として残存する。この売掛債権見合いで実行された融資残高は売掛債権額より小さいが、入金額を超過しているため、入金額は融資残高全額分の返済に充てられた上で融資残高が残存し、融資残高を超過する部分も含めて消込未済の売掛債権が残存する。ここでは消込対象額より融資残高が大きいため、上端額は発生しない。
【００４７】
このようにして発生する入金余り額と上端額は、次のように扱われる。まず、入金余り額については、ある売掛債権の消し込みを行った後に生じる余り額なので、図３に示した優先順位が次順位の売掛債権の消し込みに用いられる。一方、上端額については、消込対象である売掛債権のうち見合いの融資の返済を行った後の残額なので、原則として借入人が自由に使えるように通常口座に振替えられる。但し、次順位以降の売掛債権に返済すべき見合い融資の残高が存在する場合には当該融資の返済への充当を優先すべきであるので、図３に示したように、見合い融資の存在する売掛債権について発生した上端額は次順位の明細の消し込みに用いられる。図３の例では、上記のルールと合せて、決済日が将来で回収予定日前に入金されたものについては、例え見合い融資が存在するとしても当該融資は返済期限前であるので、見合い融資の存在しない売掛債権の上端額であっても、通常口座に振替えることとしている。
【００４８】
続いて、図８〜図４５の例を用いて、本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順について、具体的に説明する。図８〜図１７は、回収予定日に通常入金されるケースである第１の例、図１８〜図３０は、延滞明細が存在するケースである第２の例、図３１〜図４０は、延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケースである第３の例、図４１〜図４５は、回収予定額より多く入金されるケースである第４の例を示している。尚、これらの例においては、いずれも入金明細と売掛明細について、入金者と売掛先のマッチングが行われた後の同一の売掛先についての明細を抽出したものであることを前提としている。
【００４９】
まず、回収予定日に通常入金されるケースである第１の例について、２００４年８月３１日に、回収口座に４００万円と３００万円の２件の入金が明細として記録されている。これに対して、入金者と売掛先のマッチングにより売掛番号００１〜００３の３件の売掛明細が特定されていて、これらの売掛債権に見合いの融資として取組番号１−０１及び１−０２の２件の融資明細が存在している（図８）。２件の入金明細のうち、いずれから消込処理を開始するかは特に限定されるものではないが、ここでは金額の大きいものから処理を開始することとする。
【００５０】
売掛番号００１は決済日が入金日と同日、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いの融資が存在しないため、図３の優先順位は４位となる。売掛番号００２は決済日が入金日と同日、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いで取組番号１−０１の融資残高が存在するため、図３の優先順位は２位となる。売掛番号００３は決済日が入金日より先となっていて、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いで取組番号１−０２の融資残高が存在するため、図３の優先順位は５位となる。従って、４００万円の入金は優先順位が最上位の売掛番号００２の消し込みに充てられるが、売掛残高は３００万円であるので入金余り額が１００万円発生する。売掛番号００２には見合いの融資残高が存在しているため、入金額のうち融資残高相当の２４０万円は銀行融資勘定への返済に充てられて、融資明細の残高が０円に更新される（図９）。
【００５１】
返済を行った２４０万円については、売掛明細の売掛残高から減じて、売掛金が回収されたことを記録する消込処理を行う。その結果、売掛番号００２の売掛金額３００万円は残高が６０万円となるが、この６０万円の売掛債権は、見合いの融資残高の存在しない売掛債権として消込処理の対象となる。また、融資返済後には、消込対象額のうち融資返済に充てられなかった金額が上端額の扱いとなるため、上端額６０万円が発生する（図１０）。
【００５２】
上端額６０万円については、優先順位２の融資残高のある売掛債権から発生したものなので、次順位の明細の消し込みに充てられる。従って、上端額の６０万円と入金余り額の１００万円が、次順位の明細として売掛番号００２について残存した６０万円の売掛債権の消し込みに充てられる（図１１）。つまり、６０万円の売掛債権に対して１６０万円が消込処理に充てられるが、６０万円分の売掛残高を０円とする消込処理が行われ、差額の１００万円が入金余り額となる。見合い融資が存在せず、消し込みに充てられた金額は上端額の扱いとなるが、ここでは消込対象の売掛債権は見合い融資の存在しないものであったため、発生した上端額６０万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図１２）。尚、この段階で売掛番号００２については消込済となる。
【００５３】
入金余り額の１００万円は、優先順位が次順位である売掛番号００１の消込処理に充てられる（図１３）。売掛番号００１の売掛残高は４００万円であるので、その一部である１００万円の消込処理が行われて、売掛残高は３００万円に更新される。売掛番号００１には見合いの融資が存在しないため、消し込みに充てられた１００万円は上端額の扱いとなる（図１４）。発生した上端額１００万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図１５）。
【００５４】
次に、入金番号２の３００万円の入金が、優先順位が最上位である売掛番号００１の３００万円の売掛残高の消込処理に充てられる（図１６）。売掛番号００１の売掛残高は３００万円であるので全額の消込処理が行われて、売掛残高は０万円に更新される。売掛番号００１には見合いの融資が存在しないため、消し込みに充てられた３００万円は上端額の扱いとなり、発生した上端額３００万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図１７）。尚、この段階で売掛番号００１については消込済となる。全ての入金明細について消込処理が行われた（つまり、全ての入金余り額及び上端額がなくなった）ので、ここで入金処理を終了する。
【００５５】
続いて、延滞明細が存在するケースである第２の例について、２００４年８月３１日に、回収口座に４００万円と３００万円の２件の入金が明細として記録されている。これに対して、入金者と売掛先のマッチングにより売掛番号１０１〜１０３の３件の売掛明細が特定されていて、これらの売掛債権に見合いの融資として取組番号２−０１及び２−０２の２件の融資明細が存在している（図１８）。２件の入金明細のうち、いずれから消込処理を開始するかは特に限定されるものではないが、ここでは金額の大きいものから処理を開始することとする。
【００５６】
売掛番号１０１は決済日が入金日より前となっている延滞債権であり、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いで取組番号２−０１の融資残高が存在するため、図３の優先順位は１位となる。売掛番号１０２は決済日が入金日と同日、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いの融資が存在しないため、図３の優先順位は４位となる。売掛番号１０３は決済日が入金日と同日、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いで取組番号２−０２の融資残高が存在するため、図３の優先順位は２位となる。従って、４００万円の入金は優先順位が最上位の売掛番号１０１の消し込みに充てられるが、売掛残高は２００万円であるので入金余り額が２００万円発生する。売掛番号１０１には見合いの融資残高が存在しているため、入金額のうち融資残高相当の１６０万円は銀行融資勘定への返済に充てられて、融資明細の残高が０円に更新される（図１９）。
【００５７】
返済を行った１６０万円については、売掛明細の売掛残高から減じて、売掛金が回収されたことを記録する消込処理を行う。その結果、売掛番号１０１の売掛金額２００万円は残高が４０万円となるが、この４０万円の売掛債権は、見合いの融資残高の存在しない売掛債権として消込処理の対象となる。また、融資返済後には、消込対象額のうち融資返済に充てられなかった金額が上端額の扱いとなるため、上端額４０万円が発生する（図２０）。
【００５８】
上端額４０万円については、優先順位２位の融資残高のある売掛債権から発生したものなので、次順位の明細の消し込みに充てられる。従って、上端額の４０万円と入金余り額の２００万円が、優先順位が次順位の明細の消込処理に充てられるが、上記のとおり売掛明細１０２について残存する４０万円の売掛債権は見合い融資の存在しないものであるので、図３の優先順位は３位となる。従って、次順位の明細は優先順位が２位である売掛番号１０３の明細となり、３００万円の売掛債権に対して２４０万円が消込処理に充てられる。（図２１）。
【００５９】
売掛番号１０３については、売掛残高が３００万円となっているため、２４０万円は全額消し込みに充てられて、入金余り額は発生しない。売掛番号１０３には見合いの融資残高が存在しているため、入金額のうち融資残高相当の２４０万円が銀行融資勘定への返済に充てられて、融資明細の残高が０円に更新される（図２２）。
【００６０】
返済を行った２４０万円については、売掛明細の売掛残高から減じて、売掛金が回収されたことを記録する消込処理を行う。その結果、売掛番号１０３の売掛金額３００万円は残高が６０万円となるが、この６０万円の売掛債権は、見合いの融資残高の存在しない売掛債権として消込処理の対象となる。尚、消込対象額２４０万円は全額融資返済に充てられたため、上端額は発生しない（図２３）。
【００６１】
次に、入金番号２の３００万円の入金が、優先順位が最上位である売掛明細の消込処理に充てられるが、上記のとおり売掛明細１０３について残存する６０万円の売掛債権は見合い融資の存在しないものであるので、図３の優先順位は４位となる。そうすると、優先順位が２位である売掛番号１０２の売掛残高４０万円が最上位となるため、この売掛残高の消込処理に充てられる（図２４）。つまり、４０万円の売掛債権に対して３００万円が消込処理に充てられるが、４０万円分の売掛残高を０円とする消込処理が行われ、差額の２６０万円が入金余り額となる。見合い融資が存在せず、消し込みに充てられた金額は上端額の扱いとなるが、ここでは消込対象の売掛債権は見合い融資の存在しないものであるため、発生した上端額４０万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図２５）。尚、この段階で売掛番号１０１については消込済となる。
【００６２】
ここで発生した入金余り額の２６０万円は、優先順位が次順位である売掛番号１０３の消込処理に充てられる（図２６）。売掛番号１０３の売掛残高は６０万円となっているため、売掛残高を０円とする消込処理が行われ、差額の２００万円が入金余り額となる。見合い融資が存在せず、消し込みに充てられた金額は上端額の扱いとなるが、ここでは消込対象の売掛債権は見合い融資の存在しないものであるため、発生した上端額６０万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図２７）。尚、この段階で売掛番号１０３については消込済となる。
【００６３】
入金余り額の２００万円については、優先順位が次順位である売掛番号１０２の消込処理に充てられる（図２８）。売掛番号１０２の売掛残高は４００万円であるので、入金余り額の２４０万円について、売掛明細の売掛残高から減じて、売掛金が回収されたことを記録する消込処理を行う。その結果、売掛番号１０２の売掛金額４００万円は残高が２００万円となり（図２９）、消込対象の売掛債権は見合い融資の存在しないものであるため、発生した上端額２００万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図３０）。全ての入金明細について消込処理が行われた（つまり、全ての入金余り額及び上端額がなくなった）ので、ここで入金処理を終了する。
【００６４】
続いて、延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケースである第３の例について、２００４年９月３日に、回収口座に４００万円と３００万円の２件の入金が明細として記録されている。これに対して、入金者と売掛先のマッチングにより売掛番号２０１〜２０３の３件の売掛明細が特定されていて、これらの売掛債権に見合いの融資として取組番号３−０１及び３−０２の２件の融資明細が存在している（図３１）。２件の入金明細のうち、いずれから消込処理を開始するかは特に限定されるものではないが、ここでは金額の大きいものから処理を開始することとする。
【００６５】
売掛番号２０１は決済日が入金日より前となっている延滞債権であり、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いの融資が存在しないため、図３の優先順位は３位となる。売掛番号２０２は決済日が入金日より前となっている延滞債権であり、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いで取組番号３−０１の融資残高が存在するため、図３の優先順位は１位となる。売掛番号２０３は決済日が入金日より先となっていて、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いで取組番号３−０２の融資残高が存在するため、図３の優先順位は５位となる。従って、４００万円の入金は優先順位が最上位の売掛番号２０２の消し込みに充てられるが、売掛残高は３００万円であるので入金余り額が１００万円発生する。売掛番号２０２には見合いの融資残高が存在しているため、入金額のうち融資残高相当の２００万円は銀行融資勘定への返済に充てられて、融資明細の残高が０円に更新される（図３２）。
【００６６】
ここで取組番号３−０１の融資明細の融資残高は２００万円となっているが、当初の融資額は２４０万円と記録されている。このように４０万円の差額が生じたのは、対応する売掛債権の決済日が到来しても売掛金回収の入金がなされなかったため、通常口座から引落し可能であった４０万円が、融資の返済に充当するために引き落とされたためである。尚、４０万円の返済は行われたが、売掛先からの売掛債権の回収は行われていないため、ここでは対応する売掛明細の売掛残高は変更されていないことがポイントになる。
【００６７】
返済を行った２００万円については、売掛明細の売掛残高から減じて、売掛金が回収されたことを記録する消込処理を行う。その結果、売掛番号２０２の売掛金額３００万円は残高が１００万円となるが、この１００万円の売掛債権は、見合いの融資残高の存在しない売掛債権として消込処理の対象となる。また、融資返済後には、消込対象額のうち融資返済に充てられなかった金額が上端額の扱いとなるため、上端額１００万円が発生する（図３３）。
【００６８】
上端額１００万円については、優先順位２位の融資残高のある売掛債権から発生したものなので、次順位の明細の消し込みに充てられる。従って、上端額の１００万円と入金余り額の１００万円が、次順位の明細として売掛番号２０２について残存した１００万円の売掛債権の消し込みに充てられる（図３４）。つまり、１００万円の売掛債権に対して２００万円が消込処理に充てられるが、１００万円分の売掛残高を０円とする消込処理が行われ、差額の１００万円が入金余り額となる。見合い融資が存在せず、消し込みに充てられた金額は上端額の扱いとなるが、ここでは消込対象の売掛債権は見合い融資の存在しないものであったため、発生した上端額１００万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図３５）。尚、この段階で売掛番号２０２については消込済となる。
【００６９】
入金余り額の１００万円は、優先順位が次順位である売掛番号２０１の消込処理に充てられる（図３６）。売掛番号２０１の売掛残高は４００万円であるので、その一部である１００万円の消込処理が行われて、売掛残高は３００万円に更新される。売掛番号２０１には見合いの融資が存在しないため、消し込みに充てられた１００万円は上端額の扱いとなる（図３７）。発生した上端額１００万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図３８）。
【００７０】
次に、入金番号２の３００万円の入金が、優先順位が最上位である売掛番号２０１の３００万円の売掛残高の消込処理に充てられる（図３９）。売掛番号２０１の売掛残高は３００万円であるので全額の消込処理が行われて、売掛残高は０万円に更新される。売掛番号２０１には見合いの融資が存在しないため、消し込みに充てられた３００万円は上端額の扱いとなり、発生した上端額３００万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図４０）。尚、この段階で売掛番号２０１については消込済となる。全ての入金明細について消込処理が行われた（つまり、全ての入金余り額及び上端額がなくなった）ので、ここで入金処理を終了する。
【００７１】
続いて、回収予定額より多く入金されるケースである第４の例について、２００４年８月３１日に、回収口座に４００万円の入金が明細として記録されている。これに対して、入金者と売掛先のマッチングにより売掛番号３０１〜３０３の３件の売掛明細が特定されていて、これらの売掛債権に見合いの融資として取組番号４−０１の融資明細が存在している（図４１）。
【００７２】
売掛番号３０１は決済日が入金日と同日であって、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いの融資が存在しないため、図３の優先順位は４位となる。売掛番号３０２は決済日が入金日より先となっていて、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いの融資が存在しないため、図３の優先順位は６位となる。売掛番号３０３は決済日が入金日より先となっていて、売掛番号をキーに融資明細を検索すると見合いで取組番号４−０１の融資残高が存在するため、図３の優先順位は５位となる。従って、４００万円の入金は優先順位が最上位の売掛番号３０１の消し込みに充てられるが、売掛残高は３００万円であるので入金余り額が１００万円発生する。売掛番号３０１には見合いの融資残高が存在してないため、消し込みに充てられた３００万円は上端額の扱いとなり、発生した上端額３００万円は売掛債権者の通常口座に振替えられる（図４２）。尚、この段階で売掛番号３０１については消込済となる。
【００７３】
入金余り額の１００万円は、優先順位が次順位である売掛番号３０３の消込処理に充てられる（図４３）。売掛番号３０３には見合いの融資残高が存在しているため、入金余り額の１００万円は全額銀行融資勘定への返済に充てられるが、残高は６０万円残存するため、融資明細の残高は６０万円に更新される（図４４）。
【００７４】
返済を行った１００万円については、売掛明細の売掛残高から減じて、売掛金が回収されたことを記録する消込処理を行う。その結果、売掛番号３０３の売掛金額２００万円は残高が１００万円に更新される。融資返済への充当後に残余は生じていないため、上端額は発生しない（図４５）。この段階で入金明細について消込処理が行われた（つまり、全ての入金余り額及び上端額がなくなった）ので、ここで入金処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理の全体スキームを示す図である。
【図２】本発明にかかる入金処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる入金処理システムにおいて設定される、売掛債権の消込処理の優先順位の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理において、回収口座への入金額、売掛債権額、融資残高の対応関係の第１の例を示す図である。
【図５】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理において、回収口座への入金額、売掛債権額、融資残高の対応関係の第２の例を示す図である。
【図６】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理において、回収口座への入金額、売掛債権額、融資残高の対応関係の第３の例を示す図である。
【図７】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理において、回収口座への入金額、売掛債権額、融資残高の対応関係の第４の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第１の処理ステップを示す図である。
【図９】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第２の処理ステップを示す図である。
【図１０】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第３の処理ステップを示す図である。
【図１１】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第４の処理ステップを示す図である。
【図１２】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第５の処理ステップを示す図である。
【図１３】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第６の処理ステップを示す図である。
【図１４】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第７の処理ステップを示す図である。
【図１５】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第８の処理ステップを示す図である。
【図１６】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第９の処理ステップを示す図である。
【図１７】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第１の例（回収予定日に通常入金されるケース）において、第１０の処理ステップを示す図である。
【図１８】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第１の処理ステップを示す図である。
【図１９】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第２の処理ステップを示す図である。
【図２０】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第３の処理ステップを示す図である。
【図２１】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第４の処理ステップを示す図である。
【図２２】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第５の処理ステップを示す図である。
【図２３】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第６の処理ステップを示す図である。
【図２４】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第７の処理ステップを示す図である。
【図２５】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第８の処理ステップを示す図である。
【図２６】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第９の処理ステップを示す図である。
【図２７】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第１０の処理ステップを示す図である。
【図２８】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第１１の処理ステップを示す図である。
【図２９】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第１２の処理ステップを示す図である。
【図３０】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第２の例（延滞明細が存在するケース）において、第１３の処理ステップを示す図である。
【図３１】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第１の処理ステップを示す図である。
【図３２】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第２の処理ステップを示す図である。
【図３３】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第３の処理ステップを示す図である。
【図３４】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第４の処理ステップを示す図である。
【図３５】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第５の処理ステップを示す図である。
【図３６】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第６の処理ステップを示す図である。
【図３７】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第７の処理ステップを示す図である。
【図３８】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第８の処理ステップを示す図である。
【図３９】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第９の処理ステップを示す図である。
【図４０】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第３の例（延滞明細が存在し、一部の返済が通常口座から行われるケース）において、第１０の処理ステップを示す図である。
【図４１】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第４の例（回収予定額より多く入金されるケース）において、第１の処理ステップを示す図である。
【図４２】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第４の例（回収予定額より多く入金されるケース）において、第２の処理ステップを示す図である。
【図４３】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第４の例（回収予定額より多く入金されるケース）において、第３の処理ステップを示す図である。
【図４４】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第４の例（回収予定額より多く入金されるケース）において、第４の処理ステップを示す図である。
【図４５】本発明にかかる入金処理システムによる入金処理手順の第４の例（回収予定額より多く入金されるケース）において、第５の処理ステップを示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    銀行システム
１１    演算処理部
１２    回収口座元帳ファイル
１３    預金口座元帳ファイル
１４    銀行勘定元帳ファイル
１５    売掛明細データベース
１６    融資明細データベース
２０    売掛先端末
３０    ＡＴＭ
【要約】
【課題】  売掛債権に対応した融資について、売掛債権のバリエーションに柔軟に対応しながら売掛債権にかかる回収資金からの融資の回収を確実にするとともに、売掛債権の消し込みを効率的に処理し、かつ融資の返済への充当を優先的に確保することができる入金処理システムを提供する。
【解決手段】  金融機関は、借入人の有する売掛債権見合いで融資を実行する。売掛先からは回収用口座に売掛金が入金され、入金者や入金日をキーに売掛明細とマッチングして売掛債権を特定し、さらに当該売掛債権に対応する融資を特定し、入金された資金を特定された融資の返済に充当する。残金があれば、借入人の通常使用する口座に振替えられ、不足する場合は、通常使用する口座から不足分を引き落とす。マッチングした売掛明細の消し込みは、入金日と回収予定日との前後関係、対応する融資の有無により、優先順位が決定される。
【選択図】        図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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