(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製品を成形する金型を含む射出成形機と、その射出成形機から落下する樹脂製品を搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送される樹脂製品の重量を検査する重量検査装置と、前記金型から落下する樹脂製品の排出タイミングに同期させて前記搬送手段の駆動を制御する制御手段とを備え、
前記搬送手段には、前記射出成形機から前記重量検査装置への搬送方向に沿って区画された複数の領域が設けられ、
前記制御手段は、金型から落下する樹脂製品が前記各領域に同一量となる所定量ずつ配置されつつ該領域に配置された樹脂製品が前記射出成形機側から前記重量検査装置側へ移動するように前記搬送手段の駆動を制御し、
前記重量検査装置は、前記搬送手段から搬送された樹脂製品の重量を、前記各領域に配置された分毎に検査することを特徴とする射出成形システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形により樹脂製品を成形し、その樹脂製品の重量を検査する射出成形システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車用ワイヤハーネスの端部に取り付けられるコネクタハウジング等の樹脂製品は射出成形によって成形される。この場合、時として「ショートショット」と呼ばれる樹脂材料の充填不足が生じる。この材料の充填不足であるショートショットは、温度条件、加圧条件等の影響で、溶融された樹脂材料が金型全体に行きわたらず材料が不足した場合に生じる。或いは、充填時に金型内の空気を抜くための空気抜き孔が詰まった場合に生じる。ショートショットが生じると、樹脂製品には欠けた部分が発生し、不良品となる。かかる不良品は、限り無く良品に近い極めて僅かだけ欠けたものから、大きな欠落があるものまで種々様々である。
【０００３】
ところで、ショートショットを無くし、樹脂製品の不良を皆無にすることは、現在の射出成形機の構造や技術では困難である。たとえ射出成形機が優れたものであっても、数千回〜数万回の成形動作に１回程度の割合で、ショートショットが生じてしまう。
【０００４】
このような実情から、成形された樹脂製品が良品か不良品かの検査が行われている。従来の検査方法としては、射出成形機から排出される樹脂製品を搬送ベルトで搬送し、搬送された樹脂製品を落下して受け皿に載せた後、その受け皿を電子天秤に移動させている。樹脂製品の重量を測定するには、樹脂製品を含む受け皿の重量を測定した後、その測定値から受け皿の重量が差し引かれた重量を樹脂製品の測定結果としている。そして、その電子天秤による測定結果に基づいて樹脂製品が良品か不良品かを判定している。
【０００５】
その判定結果が良品である場合には、受け皿の両端部を支持している２つの昇降アームのうち一方のみを上昇させると、受け皿が傾動され、樹脂製品が良品回収箱に排出される。それに対して、不良品である場合には、上述した動作と逆の方向に受け皿が傾動され、樹脂製品が不良品回収箱に排出される。
【０００６】
この検査方法であれば、多数の検査員による人的な目視検査の手間を少なくすることができる。つまり、樹脂製品が不良品であると判定された場合には、その製品だけを検査員が目視検査で確認すればよい。不良品であると判定される成形品の数は極めて少ないから、検査員による目視検査の対象物が少なく、少ない労力で検査が可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の射出成形システムにおいては、金型から排出された樹脂製品を、射出成形が１回行われるごとに重量検査装置まで搬送している。そのため、搬送距離が長い場合には、金型にて樹脂製品が成形されてから重量検査装置にて樹脂製品の重量検査を終えるまで一連の重量検査に時間がかかる。具体的に言うと、複数の樹脂製品をまとめて重量検査するため、樹脂製品が重量検査装置に搬送されていなければ、次に成形された樹脂製品を搬送ベルト上に落下させることができない。従って、樹脂製品の成形時間を短縮できても、樹脂製品の搬送時間が長ければ、樹脂製品が成形されてから重量検査が完了するまでの時間の短縮化を図ることができない。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、樹脂製品の重量検査効率を向上することが可能な射出成形システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、樹脂製品を成形する金型を含む射出成形機と、その射出成形機から落下する樹脂製品を搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送される樹脂製品の重量を検査する重量検査装置と、前記金型から落下する樹脂製品の排出タイミングに同期させて前記搬送手段の駆動を制御する制御手段とを備え、前記搬送手段には、前記射出成形機から前記重量検査装置への搬送方向に沿って区画された複数の領域が設けられ、前記制御手段は、金型から落下する樹脂製品が前記各領域に同一量となる所定量ずつ配置されつつ該領域に配置された樹脂製品が前記射出成形機側から前記重量検査装置側へ移動するように前記搬送手段の駆動を制御し、前記重量検査装置は、前記搬送手段から搬送された樹脂製品の重量を、前記各領域に配置された分毎に検査することを要旨とする。
【００１２】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、金型から排出される樹脂製品の排出タイミングに同期して制御手段は搬送手段の駆動を制御する。そのため、金型から排出された樹脂製品を、１回の射出成形が行われるごとに重量検査装置まで搬送する必要がない。この結果、金型にて樹脂製品が成形されてから、重量検査装置にて樹脂製品の重量検査を終えるまでの一連の重量検査時間を短縮することができる。
【００１４】
また、金型から落下する複数の樹脂製品を所定箇所に集中的に配置しておくための領域が区画されているため、この領域内に金型から落下する複数の樹脂製品を集中的に配置することができる。そのため、決められた数の樹脂製品を確実に検査することができ、不良品の発生率が増えるのをよりいっそう確実に防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、ワイヤハーネス用コネクタハウジングの重量を検査する重量検査装置を備えた射出成形システムに具体化した一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、射出成形機１は加熱シリンダ２を備えており、その加熱シリンダ２内にはオイルモータ３によって回転するスクリュー４が設けられている。そして、加熱シリンダ２の基端上部に設けられたホッパ５に供給される樹脂材料は、スクリュー４によって溶融されながら金型１１内に送られる。
【００１７】
金型１１の下方には、搬送手段としてのベルトコンベア１２が設けられ、このベルトコンベア１２によって金型１１から排出される合成樹脂製品としてのコネクタハウジング１４が重量検査装置１５に搬送される。そして、重量検査装置１５によってコネクタハウジング１４の重量が測定され、コネクタハウジング１４が良品か、又は不良品の可能性があるか否かが判定される。そして良品は良品回収箱１６へ送られ、不良品の可能性があるコネクタハウジング１４は不良品回収箱１７へ送られる。
【００１８】
図１，図３に示すように、前記ベルトコンベア１２は、間隔をおいて平行に配置された両側に支持フレーム１８，１９を備えている。各支持フレーム１８，１９の上流側端部には駆動ローラ２４ａが架設され、下流側には従動ローラ２４ｂが架設されている。そして、両ローラローラ２４ａ，２４ｂ間には、一定の方向に周回する無端状の搬送ベルト２０が掛装されている。
【００１９】
搬送ベルト２０の表面には、一定の間隔をおいて複数の仕切壁２１が突設されている。この仕切壁２１は合成樹脂からなり、前記搬送ベルト２０と一体的に成形されている。各仕切壁２１の間には複数の搭載領域２２が区画形成されている。そして、各搭載領域２２には一回の成形ごとに金型１１から排出される複数のコネクタハウジング１４がまとめて載せられる。つまり、本実施形態では、１回の成形で４つのコネクタハウジング１４を得ることができるため、各搭載領域２２には４つのコネクタハウジング１４がそれぞれ載せられる。
【００２０】
駆動ローラ２４ａにはその駆動源となる搬送用モータＭが駆動連結されている。搬送用モータＭには制御手段としての制御回路２８が電気的に接続されている。制御回路２８は、搬送用モータＭの駆動に必要な各種制御プログラムが記憶されており、この制御プログラムに基づいて搬送用モータＭを駆動制御する。具体的にいうと、コネクタハウジング１４が金型１１から排出されるタイミングに同期させて搬送用モータＭの駆動を制御する。すなわち、コネクタハウジング１４が搬送ベルト２０上に落下するとき、換言すれば金型１１が開かれるとき、制御回路２８は搬送用モータＭの回転を所定時間だけ停止させる。それ以外のときにおいて、制御回路２８は搬送用モータＭを駆動させる。従って、制御回路２８は搬送用モータＭをオン・オフ制御することにより、ベルトコンベア１２によってコネクタハウジング１４が間欠的に搬送される。
【００２１】
次に、重量検査装置１５について説明する。
図２，図３に示すように、重量検査装置１５の基台２３の上面には、内側が確認できるように、透明又は半透明の合成樹脂からなる風防カバー２５が設けられている。風防カバー２５は、不透明な部材で構成されていても構わない。この風防カバー２５の上部には、透明な合成樹脂製のフード２６が設けられている。このフード２６によって前記ベルトコンベア１２の下流側端部が覆われている。
【００２２】
風防カバー２５の上部においてフード２６の内側に位置する箇所には、四角状の投入筒２７が貫設されている。この投入筒２７は、前記ベルトコンベア１２の下流端部の真下に位置している。そして、ベルトコンベア１２にて搬送されるコネクタハウジング１４が、投入筒２７の上部に外方に拡がり形成された供給口２７ａから投入される。供給口２７ａが拡がっているのは、投入筒２７からコネクタハウジング１４が落ちこぼれないようにするためである。
【００２３】
図４，図５に示すように、この供給口２７ａを除く部分には、傾斜部材としての傾斜板３０，３１が複数（本実施形態では２つ）設けられている。各傾斜板３０，３１は、上下に位置ずれし、かつ左側と右側に分かれて互い違いに取り付けられ、いずれも下側に向けて傾斜している。別のいい方をすると、各傾斜板３０，３１の先端部は基端部よりも下側に位置している。各傾斜板３０，３１の先端部は、それらを上下方向から投影してみた場合に、重なり合う部分が存在している。そのため、投入筒２７に供給されたコネクタハウジング１４は、傾斜板３０，３１のうちいずれか１つにかならず当たるようになっている。
【００２４】
上部傾斜板３０と下部傾斜板３１との間には、隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓを介してコネクタハウジング１４が投入筒２７の下部に形成された排出口２７ｂから排出される。なお、本実施形態において、傾斜板３０，３１の傾斜角度θ１，θ２は、風防カバー２５の側面（鉛直方向）に対して３０゜〜４５゜の範囲に設定されている。この値以外にも、傾斜角度θ１，θ２を２５゜〜６０゜の範囲内で任意の値に変更してもよい。
【００２５】
各傾斜板３０，３１の上面には、弾性マット３２がそれぞれ配設されている。この弾性マット３２は、ゴム又は合成樹脂からなる発泡体としての発泡基材３３と、表面布地３４とを接着剤で貼着して構成されている。この発泡基材３３は、伸縮性に優れ軽量なものである。表面布地３４は、摩擦係数が非常に低い合成繊維からなる。そのため、小型で複雑な形状を有するコネクタハウジング１４が、小型で複雑な形状をしていても、表面布地３４に引っ掛かることがない。ちなみに、本実施形態では弾性マット３２にウェットスーツ地を使用している。
【００２６】
なお、本実施形態において、発泡基材３３の厚みは、４〜７ｍｍに設定されている。この値以外にも、発泡基材３３の厚みを２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内で任意の値に変更してもよい。これに対して、表面布地３４の厚みは、１〜２ｍｍに設定されている。この値以外にも、表面布地３４の厚みを１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内で任意の値に変更してもよい。
【００２７】
図２に示すように、風防カバー２５の内部において基台２３上に位置する箇所には、重量測定器としての電子天秤３６が設けられている。別の言い方をすると、電子天秤３６の周囲は、風防カバー２５によって全体が覆われている。風防カバー２５があることにより、電子天秤３６が横風の影響を受けることがない。電子天秤３６は、測定物（コネクタハウジング１４）が載せられる測定台３７を備えた、いわゆる電磁平衡式電子天秤である。本実施形態の電子天秤３６は、秤量４１０ｇ、最小表示０．００１ｇの高精度のものが使用される。
【００２８】
電子天秤３６の上方かつ投入筒２７の下方には、受け部材としての受け皿４０が設けられている。この受け皿４０は、図示しないエアシリンダを駆動源とする２つの昇降アーム４１，４２にて支持されている。昇降アーム４１，４２は、それぞれ独立して昇降することが可能となっている。
【００２９】
そして、図１１に示すように、受け皿４０に測定すべきコネクタハウジング１４が載せられる場合は、両昇降アーム４１，４２が上昇することにより、受け皿４０は電子天秤３６から離れた受取位置Ｐ１に配置される。又、図１２に示すように、コネクタハウジング１４が測定される場合は、両昇降アーム４１，４２が静かに下降されることにより、受け皿４０は測定台３７に接した測定位置Ｐ２に配置される。このように、受け皿４０の受取位置Ｐ１と測定位置Ｐ２とを別々にしたのは、電子天秤３６は高精度であるがゆえに、測定台３７上に重量検査するコネクタハウジング１４を直接落下させると、衝撃が生じて故障の原因になるからである。更に、図１３に示すように、コネクタハウジング１４を受け皿４０から排出する場合には、昇降アーム４１，４２のうち一方を上昇させ、他方を下降させることにより、受け皿４０を左右いずれかの方向に傾かせることが可能である。
【００３０】
図８に示すように、受け皿４０の前後両側壁４０ａ，４０ｂは、ベルトコンベア１２から落下するコネクタハウジング１４を確実に受けるために、上側に折曲形成されている。具体的にいうと、受け皿４０の前後両側壁４０ａ，４０ｂは、底面に対して直角に曲げられている。
【００３１】
図８〜図１０に示すように、受け皿４０の底部４０ｃの左右両端部は、斜め上方に折曲形成されている。受け皿４０の底部４０ｃ全体には、受け皿４０の内側に隆起した突部４４が多数形成されている。この突部４４の存在により、受け皿４０の底部４０ｃの上面全体は、凹凸形状となっている。そのため、受け皿４０にコネクタハウジング１４が入ったときに、そのコネクタハウジング１４と底部４０ｃとの接触面積が少なくなる。
【００３２】
前記各突部４４は、全て同じ大きさで、断面半楕円状（細長ドーム状）に形成され、受け皿４０からコネクタハウジング１４が排出される方向（図２の左右方向）に沿って細長くなっている。これは、コネクタハウジング１４を受け皿４０からスムーズに排出させるためである。又、前後方向（図１０に示すＡ方向）、左右方向（図１０に示すＢ方向）及び斜め方向（図１０に示すＣ方向）からみて各突部４４は、いずれの方向からも一定の間隔をおいて規則的に配列されている。そして、前後方向Ａ又は左右方向Ｂに配列されている各突部４４をみた場合、各突部４４はそれぞれ１つおきに位置ずれした関係で配置されている。すなわち、前後左右両方向Ａ，Ｂにおいて突部４４はそれぞれ千鳥状に配置されている。
【００３３】
図６，図７に示すように、受け皿４０は、その底部４０ｃの外面に固定された複数の補強部材４６，４７を介して前記昇降アーム４１，４２に支持されている。つまり、補強部材４６，４７が存在することにより、受け皿４０は昇降アーム４１，４２に直接接触されていない。補強部材４６，４７は、硬脆材料、本実施形態ではセラミックスからなる。そのため、補強部材４６，４７と昇降アーム４１，４２との接合部において、摩耗することが極めて少なくなる。なお、本実施形態では、各昇降アーム４１，４２につき、２つの補強部材４６，４７がそれぞれ設けられている。
【００３４】
図２に示すように、前記受け皿４０の左右両側付近において、風防カバー２５の左右両側壁に位置する箇所には、斜め下方に延びる凹状の排出通路５０，５１が設けられている。各排出通路５０，５１は、風防カバー２５の内部から外部に突出されている。そして、受け皿４０から滑り落ちるコネクタハウジング１４は、排出通路５０，５１を介して前記良品回収箱１６又は不良品回収箱１７へ案内されるようになっている。
【００３５】
各排出通路５０，５１の途中には、風防カバー２５の左右両側壁に沿って上下動可能なシャッタ５２，５３が設けられている。このシャッタ５２，５３は図示しないエアシリンダを駆動源としている。そして、シャッタ５２，５３が下降することにより各排出通路５０，５１が閉止され、反対にシャッタ５２，５３が上昇することにより排出通路５０，５１が開放される。よって、排出通路５０，５１は必要な時にだけに開放させることができるから、風防カバー２５内に横風が入るのを極力抑えることができる。
【００３６】
次に、上記のように構成された射出成形システムの作用について説明する。
射出成形機１の金型１１が開かれると、一度（本実施形態では４〜８個）に複数のコネクタハウジング１４がベルトコンベア１２の上流端に落下する。このとき、制御回路２８は搬送用モータＭの駆動を停止し、複数ある搭載領域２２のうち１つがコネクタハウジング１４の落下位置に合致するようにベルトコンベア１２の駆動を停止させる。そして、複数のコネクタハウジング１４が搭載領域２２に載置され、所定時間が経過した後、制御回路２８は搬送用モータＭを駆動する。つまり、上述した動作と同様に搬送用モータＭをオン・オフしながらベルトコンベア１２を間欠的に動作させる。これにより、１つの搭載領域２２につき、１回ごとに成形されるコネクタハウジング１４が複数個載置される。
【００３７】
そして、ベルトコンベア１２の下流端に移動された各コネクタハウジング１４は、ベルトコンベア１２から落下され、フード２６を介して投入筒２７に投入される。このとき、１つの搭載領域２２にあるコネクタハウジング１４が一度に投入される。つまり、本実施形態では、各搭載領域２２に搭載されているコネクタハウジング１４は４つであるため、投入筒２７に１回ごとに投入される数は４個である。
【００３８】
投入筒２７に落下した各コネクタハウジング１４は、まず上部傾斜板３０に設けられた弾性マット３２に落下し、コネクタハウジング１４は上部傾斜板３０の下方へ滑り落ちる。その後、コネクタハウジング１４は、下部傾斜板３１に設けられた弾性マット３２に当たりながら下部傾斜板３１を滑り落ち、隙間Ｓを通過して投入筒２７の排出口２７ｂから排出される。
【００３９】
或いは、上部傾斜板３０に落下することなく、最初に下部傾斜板３１に落下したコネクタハウジング１４は、隙間Ｓを通過して投入筒２７の排出口２７ｂから排出される。いずれにしても、コネクタハウジング１４は、排出口２７ｂから排出される前までに両傾斜板３０，３１のうちいずれかの弾性マット３２に必ず当たって投入筒２７から排出される。
【００４０】
つまり、コネクタハウジング１４が２つの傾斜板３０，３１に当たることよってその落下速度は急激に低下する。そのため、投入筒２７の供給口２７ａにコネクタハウジング１４が勢いよく投入されても、排出口２７ｂ付近においてはコネクタハウジング１４は緩やかな落下速度で排出される。しかも、コネクタハウジング１４が傾斜板３０，３１に設けた弾性マット３２上に当たることにより、コネクタハウジング１４に対する衝撃が緩和される。
【００４１】
投入筒２７の排出口２７ｂから排出されたコネクタハウジング１４は、既に受取位置Ｐ１で待機している受け皿４０上に落下する。すると、両昇降アーム４１，４２が同時に下降し、受け皿４０は測定位置Ｐ２に静かに移動する。この測定位置Ｐ２において、コネクタハウジング１４が載せられたまま受け皿４０は、電子天秤３６の測定台３７に載せられる。なお、受け皿４０の底部４０ｃの外面四隅には、図示しない脚が突設されており、この４つの脚が測定台３７に接する。このとき、受け皿４０の下面と測定台３７の表面との間に隙間が生じ、昇降アーム４１，４２は、この隙間に位置し、受け皿４０から離れるように位置する。
【００４２】
コネクタハウジング１４が載った受け皿４０が測定台３７に載せられると、コネクタハウジング１４を含む受け皿４０の重量が測定される。そして、その測定値から受け皿４０の重量が差し引かれたコネクタハウジング１４のみの重量が測定結果として図示しない表示器に表示される。
【００４３】
コネクタハウジング１４の重量を測定した結果、測定値が所定の基準値に対して一定の範囲内にあるときは、コネクタハウジング１４は良品と判定される。この判定方法を簡単に説明すると、重量検査装置１５に電気的に接続された制御回路２８は、測定台３７から出力される計測信号に基づいてコネクタハウジング１４の重量を演算し、それを予めメモリに記憶しておいた基準重量と比較する。そして、比較した結果、基準値に対して算出したコネクタハウジング１４の計測値が所定の許容差内に収まっていれば、複数のコネクタハウジング１４はすべて合格品であると判定する。一方、許容差内に収まっていなければ、複数のコネクタハウジング１４のうち少なくとも１個が不良品であると判定する。
【００４４】
制御回路２８によってコネクタハウジング１４が良品である判定された場合には、図１３に示すように、左側のシャッタ５２のみが開いた後、右側の昇降アーム４２のみが上昇する。これにより、受け皿４０は斜めに傾く。よって、複数のコネクタハウジング１４は、受け皿４０の底部４０ｃ上を左側へ滑り、左側の排出通路５０を介して良品回収箱１６へと落下する。その後、一定時間が経過すると、左側の昇降アーム４１が上昇し、受け皿４０は受取位置Ｐ１に戻る。
【００４５】
これに対して、コネクタハウジング１４が不良品であると判定された場合には、右側のシャッタ５３のみが開いた後、左側の昇降アーム４１のみが上昇し、受け皿４０が上述した場合と逆方向に傾く。この結果、複数のコネクタハウジング１４は、受け皿４０の底部４０ｃ上を右側へ滑り、右側の排出通路５１を介して不良品回収箱１７へと落下する。その後、一定時間が経過すると、右側の昇降アーム４２が上昇し、受け皿４０は受取位置Ｐ１に戻る。
【００４６】
従って、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態の射出成形システムでは、金型１１から落下するコネクタハウジング１４の排出タイミングに同期させてベルトコンベア１２を制御する制御回路２８が設けられている。そのため、金型１１から排出されたコネクタハウジング１４を、射出成形が１回行われるごとにベルトコンベア１２の下流端まで搬送する必要がない。この結果、コネクタハウジング１４の重量検査効率を向上することができる。
【００４７】
（２）本実施形態の射出成形システムでは、コネクタハウジング１４の搬送時間に影響されることがないので、ベルトコンベア１２を長くすることができ、設計の自由度を高めることができる。
【００４８】
（３）本実施形態の射出成形システムでは、金型１１にて複数のコネクタハウジング１４が１回成形されるごとに、ベルトコンベア１２が間欠的に駆動される。そのため、複数のコネクタハウジング１４の重量検査を行う場合には、１回の成形で得られる複数のコネクタハウジング１４を間隔をおくことなく搬送ベルト２０上に寄せ集めた状態で載置される。従って、重量検査装置１５において、予め決められた数のコネクタハウジング１４の重量検査を行うことができ、不良品でもないのに誤って不良品と判定されるのを防止できる。要するに、不良品の発生率が増えるのを防止できる。
【００４９】
（４）本実施形態の射出成形システムでは、ベルトコンベア１２の搬送ベルト２０に仕切壁２１が形成され、各仕切壁２１の間に搭載領域２２が形成されている。そして、各搭載領域２２の存在により金型１１から落下する複数のコネクタハウジング１４を、搬送ベルト２０上において所定箇所に集中的に配置できる。そのため、金型１１から落下するコネクタハウジング１４を、本来落下されるべき正規の位置からずれた位置に配置されるのを確実に防止することができる。よって、規定された数のコネクタハウジング１４を重量検査装置１５に供給することができ、不良品の発生率が増えるのをよりいっそう確実に防止することができる。
【００５０】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、制御回路２８が搬送用モータＭの駆動に必要な各種制御プログラムに基づいて搬送用モータＭを駆動制御している。つまり、コネクタハウジング１４が金型１１から排出されるタイミングに同期させて搬送用モータＭのオン・オフを制御している。搬送用モータＭのオン・オフを回転数を制御するのではなく、回転数を制御するようにしてもよい。具体的にいうと、コネクタハウジング１４が搬送ベルト２０上に落下するときに、搬送用モータＭの回転の回転数を所定時間だけ低下させ、その後、搬送用モータＭの回転数を下げる前の回転数に戻してもよい。要するに、各搭載領域２２に１回の成形で得られるコネクタハウジング１４を回収できれば、搬送用モータＭをどのように制御してもよい。
【００５１】
・  前記実施形態では、金型１１にて複数のコネクタハウジング１４が１回射出成形されるごとに、搬送ベルト２０が間欠的に周回される。これ以外にも、一度に成形されるコネクタハウジング１４の数が少ない場合等には、射出成形が２回又は３回以上行われてから、ベルトコンベア１２を間欠的に駆動制御してもよい。
【００５２】
・  搬送ベルト２０の表面の両端縁に沿って仕切壁を更に設け、この仕切壁と前記実施形態で示す仕切壁２１とによって各搭載領域２２を形成してもよい。但し、搬送ベルト２０はローラ２４ａ，２４ｂを介して逆方向に折り返される。そのため、仕切壁に無理な力がかかるのを防ぐために、仕切壁に搬送ベルト２０の表面に対して直交する切れ込みを多数設けることが望ましい。
【００５３】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）請求項１において、前記搬送手段は所定の方向に周回する無端状の搬送ベルトを含んで構成され、前記各領域は搬送ベルトの表面に設けられた仕切壁によってそれぞれ区画されていることを特徴とする射出成形システム。
【００５４】
（２）請求項１または前記（１）のいずれかにおいて、前記搬送手段は、樹脂製品を載せる無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトを駆動するモータとを含んで構成され、前記制御手段は、搬送モータの回転数を制御することを特徴とする射出成形システム。
【００５５】
（３）請求項１、前記（１）、（２）のいずれかにおいて、前記搬送手段は、前記金型から樹脂製品が落下するときのみ樹脂製品の搬送を停止することを特徴とする射出成形システム。この構成にすれば、樹脂製品が四方に飛散することなく搬送することができる。
【００５６】
（４）請求項１、前記（１）、（２）のいずれかにおいて、前記搬送手段は、その上面に前記金型から樹脂製品が落下するときのみ樹脂製品を搬送する速度を遅くすることを特徴とする射出成形システム。この構成にすれば、搬送手段を完全に停止させるよりも、省エネルギーで搬送できるため、ランニングコストを低くすることができる。
【００５７】
（５）請求項１に記載の射出成形システムにおいて、前記搬送手段は、前記射出成形機に設けられた金型から落下する複数の樹脂製品を一括して配置しておく領域を備えていることを特徴とする。
【００５８】
（６）樹脂製品を成形する開閉可能な金型を含む射出成形機と、その射出成形機から落下する樹脂製品を受けて搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送される樹脂製品の重量を検査する重量検査装置を備えた射出成形システムにおいて、前記金型の開動作に同期させて前記搬送手段の搬送速度を変更する制御手段を設けたことを特徴とする射出成形システム。
【００５９】
（７）樹脂製品を成形する金型を含む射出成形機と、その射出成形機から落下する樹脂製品を受けて搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送される樹脂製品の重量を検査する重量検査装置を備え、前記金型から落下する樹脂製品の排出に同期させて前記樹脂製品を搬送する速度を変えるようにしたことを特徴とする射出成形システムにおける樹脂製品の搬送方法。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、樹脂製品の重量検査効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の重量検査装置を含む射出成形システムの概略図。
【図２】重量検査装置の断面図。
【図３】重量検査装置の上部を示す斜視図。
【図４】重量検査装置における投入筒の断面図。
【図５】投入筒の平面図。
【図６】受け皿及び昇降アームの正面図。
【図７】受け皿及び昇降アームの側面図。
【図８】受け皿の斜視図。
【図９】受け皿の底部に形成された突部の断面図。
【図１０】受け皿の底部に形成された突部の平面図。
【図１１】受け皿が受取位置にある場合の概略図。
【図１２】受け皿が測定位置にある場合の概略図。
【図１３】受け皿が傾いた状態にある場合の概略図。
【符号の説明】
１…射出成形機、１１…金型、１２…ベルトコンベア（搬送手段）、１４…コネクタハウジング（樹脂製品）、１５…重量検査装置、２１…仕切壁、２２…領域、２８…制御回路（制御手段）、３６…電子天秤（重量測定器）、Ｐ１…受取位置、Ｐ２…測定位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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