(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体側に対して一方側はヒンジ機構で回動可能に連結させ、他方側は把手に連動したドアキャッチで着脱可能に連結して開き戸を設けると共に、建物本体側と開き戸の間にドアクローザを装着させ、このドアクローザは、建物本体側に取付けたベースプレートに第１揺動アームを、開き戸側に第２揺動アームをそれぞれ枢着し、各揺動アームの他端側を枢着状態で連結させたリンク機構と、取付部の一方をベースプレート側に固定支持し、取付部の他方を第１揺動アーム側に可動支持した緩衝ばね部材と、開き戸の解放限度位置で第１揺動アームを着脱可能に係止保持するドアストッパーとを備え、前記緩衝ばね部材の可動支持部はベースプレートに枢着した第１揺動アームの揺動支点より先端側に設け、開き戸の開閉に連動して第２揺動アームで第１揺動アームを揺動回転させると緩衝ばね部材の可動支持部が変位され、可動支持部と固定支持部の取付けピッチを最小にしてばね力が最大になる位置に中間点を設定すると共に、この中間点で固定支持部と可動支持部及び第１揺動アームの延在方向を直線上に配列してリンク機構にばね力が作用しない死点を形成し、中間点を境に開き戸に作用するばねの付勢方向を切り替え且つばね力を次第に減少させ、中間点の前方では閉鎖方向へ中間点の後方では解放方向へ開き戸をばね付勢させることを特徴とした開き戸の開閉装置。
【請求項２】
前記緩衝ばね部材は、両端に設けた取付部がベースプレート側及び、リンク機構の一端側揺動アームに対して着脱可能である請求項１に記載した開き戸の開閉装置。
【請求項３】
前記緩衝ばね部材は、全体を略Ω（オメガ）形状にした巻数の少ないねじりばねである請求項１又は２に記載した開き戸の開閉装置。
【請求項４】
建物本体側に対して一方側はヒンジ機構で回動可能に連結させ、他方側は把手に連動したドアキャッチで着脱可能に連結して開き戸を設けると共に、建物本体側と開き戸の間にドアクローザを装着させ、このドアクローザは、建物本体側に取付けたベースプレートに第１揺動アームを、開き戸側に第２揺動アームをそれぞれ枢着し、各揺動アームの他端側を枢着状態で連結させたリンク機構と、取付部の一方をベースプレート側に固定支持し、取付部の他方を第１揺動アーム側に可動支持した緩衝ばね部材と、開き戸の解放限度位置で第１揺動アームを着脱可能に係止保持するドアストッパーとを備え、開き戸の開閉に連動して第２揺動アームが第１揺動アームを揺動回転させ、中間点を死点にして前方では閉鎖方向へ後方では解放方向へ開き戸をばね付勢させる位置に、緩衝ばね部材の可動支持部を変位させるようにし、前記ベースプレート側には、開き戸の閉鎖限度位置で第１揺動アームを係止保持する着脱可能なアームストッパーを設け、このアームストッパーを取り外すと第１揺動アームが閉鎖限度位置を超えて揺動回転し、緩衝ばね部材をばね作用しない定常状態にさせることを特徴とした開き戸の開閉装置。
【請求項５】
建物本体側に対して一方側はヒンジ機構で回動可能に連結させ、他方側は把手に連動したドアキャッチで着脱可能に連結して開き戸を設けると共に、建物本体側と開き戸の間にドアクローザを装着させ、このドアクローザは、建物本体側に取付けたベースプレートに第１揺動アームを、開き戸側に第２揺動アームをそれぞれ枢着し、各揺動アームの他端側を枢着状態で連結させたリンク機構と、取付部の一方をベースプレート側に固定支持し、取付部の他方を第１揺動アーム側に可動支持した緩衝ばね部材と、開き戸の解放限度位置で第１揺動アームを着脱可能に係止保持するドアストッパーとを備え、開き戸の開閉に連動して第２揺動アームが第１揺動アームを揺動回転させ、中間点を死点にして前方では閉鎖方向へ後方では解放方向へ開き戸をばね付勢させる位置に、緩衝ばね部材の可動支持部を変位させるようにし、前記ドアストッパーは、基部側をべースプレートに固着して先端側をべースプレートの表面から離間させると共に、第１揺動アームの先端側が着脱される自由端部側を、上向き傾斜状にして接触面を波形状に湾曲させた係止保持板と、べースプレートの表面に設けた円弧状の突起部で構成することを特徴とした開き戸の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開き戸形式の開閉ドアにばね式ドアクローザを装着した開き戸の開閉装置に係り、開き戸形式による各種の開閉ドアに適用することが可能ではあるが、特に屋外に設置する金属製の組立物置などの開き戸などに適用すると効果を発揮する開き戸の開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の開き戸の開閉装置には、建物本体側と開き戸の間にコイルばねなどの緩衝ばね部材を用いたばね式のドアクローザを装着し、内蔵された緩衝ばね部材の付勢力を利用して、閉鎖時には開き戸を緩やかに引き戻して緩衝を行うと共に、解放時には開き戸の解放限度位置を規制するようにしたものがある。
【０００３】
そのためのばね式ドアクローザとしては、例えば実公平６−１７９７４号公報や特許第３０２３６４９号公報に開示されたものなどがあり、これらのドアクローザでは揺動回転させるアームの枢軸外周に多重にした円筒コイルばねを巻装させ、ケーシング内に収容した状態で使用されている。
【０００４】
また、屋外に設置する金属製の組立物置の開き戸では、コスト上の制約もあってドアクローザは余り使用されておらず、単に解放時における開き戸の開閉限度位置を規制するストッパー手段として、安価なステーなどが用いられている程度であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来技術によるドアクローザを使用した場合には、緩衝作用が有ることが逆に災いして、開き戸の開閉操作を迅速且つ容易に行うことができなくなることもあり、一方ステーを用いた組立物置などの開き戸の場合は、強風の際にドアが風に煽られて自由に揺動回転するので、人体に危険を及ぼす恐れもあった。
【０００６】
また、ドアクローザに使用される緩衝ばね部材は、製作時や補修時におけるコイルばねの組付け及び取り外し作業が容易ではないこと、コイルばねの交換のみによって、開き戸の大小や軽重などに適合させたばね力を得ることが困難であること、などの解決を必要とする課題があった。
【０００７】
すなわち、コイルばねがケーシング内で枢軸に巻装されているので、組付け時には枢軸に巻装してケーシング内に収容し、取り外し時にはケーシングを分解して枢軸から取り出す必要があること、仮にコイルばねが付勢した状態で収容されている場合には、危険を伴う恐れもある。
【０００８】
また、ばね力を調整するために巻数や巻径或いは線径の異なるコイルばねに交換する場合に、これに適合させて枢軸やケーシングも交換する必要があるので、コイルばねの交換のみでは済まず、このためにコイルばね以外の部品を共用化することが困難であり、メーカーにおけるコストの低減や在庫管理の上で望ましくない。
【０００９】
そこで本発明では、これら従来技術の課題を解決し得る開き戸の開閉装置を提供するものであって、特に構造が簡単で且つ安価なドアクローザーを用いて、開閉操作を迅速且つ容易に行うことができるようにし、屋外に設置する金属製の組立物置などの開き戸にも適用を可能にした。
【００１０】
また、開き戸の大小や軽重などに適合させたばね力が緩衝ばね部材の交換のみで得られること、緩衝ばね部材としてコイルばね以外のばねの使用も可能であること、緩衝ばね部材以外の各部を共用化することが可能なこと、なども可能な開き戸の開閉装置である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建物本体側に対して一方側はヒンジ機構で回動可能に連結させ、他方側は把手に連動したドアキャッチで着脱可能に連結して開き戸を設けると共に、建物本体側と開き戸の間にドアクローザを装着させた開き戸の開閉装置を実施対象としている。
【００１２】
このドアクローザは、建物本体側に取付けたベースプレートに第１揺動アームを、開き戸側に第２揺動アームをそれぞれ枢着し、各揺動アームの他端側を枢着状態で連結させたリンク機構と、取付部の一方をベースプレート側に固定支持し、取付部の他方を第１揺動アーム側に可動支持した緩衝ばね部材と、開き戸の解放限度位置で第１揺動アームを着脱可能に係止保持するドアストッパーとを備えている。
【００１３】
このドアクローザは、開き戸の開閉に連動して第２揺動アームが第１揺動アームを揺動回転させ、中間点を死点にして前方では閉鎖方向へ後方では解放方向へ開き戸をばね付勢させる位置に、緩衝ばね部材の可動支持部を変位させるように構成されている。
【００１４】
この開き戸の開閉装置では、死点である中間点を境にして緩衝ばね部材による開き戸の付勢方向が切り替わり、開き戸の解放操作及び閉鎖操作を小さな操作力で迅速且つ容易に行うことが可能であり、全開時には解放限度位置に設けたドアストッパーに係止保持されると共に、全閉時には閉鎖限度位置に設けたドアキャッチに係止保持される。
【００１５】
また、開き戸には閉鎖限度位置に全閉させる際にも緩衝ばね部材のばね力が閉鎖方向に作用しているが、建物内部側からの空気抵抗を受けることによって緩衝作用もあるので、比較的緩やかに閉鎖されて衝撃音を発生したり戸当たり部分を損傷させる恐れもない。
【００１６】
また、開き戸を解放限度位置に全開させる際には緩衝ばね部材が解放を助勢する方向に作用して速やかにドアストッパーに係止保持できると共に、仮に開き戸を半開き状態にした場合に風などに煽られても、緩衝ばね部材の付勢力によって開き戸が急激に閉じることは無く、人体が危険に晒される恐れがない。
【００１７】
前記開き戸の開閉装置における前記緩衝ばね部材は、両端に設けた取付部がベースプレート側及び、リンク機構の一端側揺動アームに対して着脱可能である形態を採ることができると共に、全体を略Ω（オメガ）形状にした巻数の少ないねじりばねを使用する形態を採ることができる。
【００１８】
これにより、製造時や補修時における緩衝ばね部材の取付け及び取り外しを容易に行うことができると共に、開き戸のサイズや軽重に応じてばね力の異なる緩衝ばね部材に交換し、緩衝ばね部材以外を共用化することが可能であり、コストの低減や在庫管理の簡素化を図ることができる。
【００１９】
また、緩衝ばね部材は従来技術のように枢軸の外周に巻装してケーシングに収容する必要がなく、安価でスペースを取らないなねじりばねを使用して安価なドアクローザーを提供することができると共に、製造時や補修時における緩衝ばね部材の取付け及び取り外しを含むメンテナンスも容易に行うことができる。
【００２０】
前記ベースプレート側には、開き戸の閉鎖限度位置で第１揺動アームを係止保持する着脱可能なアームストッパーを設け、このアームストッパーを取り外すと第１揺動アームが閉鎖限度位置を超えて揺動回転し、緩衝ばね部材をばね作用しない定常状態にさせる形態を採ることができる。
【００２１】
これにより、製造時や補修時における緩衝ばね部材の取付け及び取り外しを容易に行うことができると共に、緩衝ばね部材が飛び散ったりすることもないので安全である。
【００２２】
前記開き戸の開閉装置における前記ドアストッパーは、基部側をべースプレートに固着して先端側をべースプレートの表面から離間させると共に、自由端部側を上向き傾斜状にして接触面を波形状に湾曲させた係止保持板と、べースプレートの表面に設けた円弧状の突起部で構成する形態を採ることができる。
【００２３】
これにより、一端側揺動アームの係止部を係止保持板と突起部の間へ容易に着脱することができると共に、係止部の両面を係止保持板と突起部が点接触状態で強固に保持することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による開き戸の開閉装置について、組立物置に適用した好適な実施形態を示す添付図面に基づき詳細に説明するが、図１は本発明を組立物置に適用した使用状態における斜視図、図２は全開状態の平面図、図３は全閉状態の平面図、図４は全閉状態の拡大側面図、図５はドアストッパーの拡大正面図、図６は緩衝ばね部材の他の実施形態図、図７は開き戸の開閉状態の説明図、図８は開閉時におけるばね力及び開き戸の開閉力を示す概略特性図である。
【００２５】
開き戸の開閉装置１は、図１で示すように組立物置本体２と開き戸３の間を、ヒンジ機構４で開閉可能に連結させると共に、物置本体２側に装着したドアクローザ５をリンク機構１７によって開き戸３側に連結し、開き戸３のヒンジ機構４とは反対側の位置には、図示を省略した把手及び、把手の操作に連動して物置本体２側との間で施錠又は開錠を行うドアキャッチが装着されている。
【００２６】
ヒンジ機構４は、公知の各種形態を採ることが可能であるが、この実施形態では、本件出願人が先に提案して特開２０００−１６１３２０号公報に開示された連結具に準拠したヒンジ機構４を用い、組立物置本体２の上部横枠材６及び下部横枠材７に装着したヒンジ受け具４Ａと、開き戸３の上部枠材８及び下部枠材９に装着したヒンジ具４Ｂで構成している。
【００２７】
ヒンジ機構４は、特開２０００−１６１３２０号公報を参照することで詳細の説明は省略するが、雌形連結具であるヒンジ受け具４Ａを組立物置本体２側に装着して、上部横枠材６及び下部横枠材７の前方には方形状の挿入用開口部１０を設け、ヒンジ受け具４Ａに嵌合係止する雄形連結具であるヒンジ具４Ｂには、上部枠材８及び下部枠材９に固着してヒンジ具４Ｂと枢着した定着板１１で構成されている。
【００２８】
ドアクローザ５は、組立物置本体２の鴨居などの上部横枠材６及び敷居などの下部横枠材７に固着すると共に、緩衝ばね部材１２やドアストッパー１３などの構成部材を装着したべースプレート１４と、開き戸３の補強縦桟１５に装着した取付け金具１６との間を、第１及び第２の揺動アーム１７Ａ，１７Ｂで構成されたリンク機構１７で連結し、緩衝ばね部材１２などの主要部には保護カバー１８が被着されている。
【００２９】
リンク機構１７は、べースプレート１４に第１揺動アーム１７Ａの一端側を回動自在に枢着して第１揺動支点Ｘ１を形成し、第１揺動アーム１７Ａの他端側と第２揺動アーム１７Ｂの一端側を回動自在に枢着して第２揺動支点Ｘ２を形成し、第２揺動アーム１７Ｂの他端側と取付け金具１６を回動自在に枢着して第３揺動支点Ｘ３を形成している。
【００３０】
リンク機構１７は、開き戸３の開閉操作に連動して第２揺動アーム１７Ｂが第２及び第３揺動支点Ｘ２，Ｘ３によって角度を変えながら、解放時には第１揺動アーム１７Ａを牽引操作すると共に、閉鎖時には第１揺動アーム１７Ａを押圧操作して、第１揺動アーム１７Ａを予め設定された所定角度の範囲で、第１揺動支点Ｘ１を中心に揺動回転させる。
【００３１】
緩衝ばね部材１２は、両端に設けた取付部の一方を固定部材であるベースプレート１４側に、着脱可能な固着手段で固着して固定支持部Ｓ１とし、取付部の他方を可動部材であるリンク機構１７の第１揺動アーム１７Ａ側に、着脱可能な固着手段で固着して可動支持部Ｓ２とし、第１揺動アーム１７Ａの揺動回転によって可動支持部Ｓ２が変位し、固定支持部Ｓ１との取付けピッチが拡縮する。
【００３２】
緩衝ばね部材１２は、第１揺動アーム１７Ａが揺動回転する中間点で、取付けピッチを最小にしてばね力が最大になるように設定されていると共に、固定支持部Ｓ１と可動支持部Ｓ２及び第１揺動アーム１７Ａの延在する方向が直線上になって、リンク機構１７にばね力が作用しない死点を形成し、この中間点を境に開き戸３に作用するばねの付勢方向が切り替わってばね力は次第に減少する。
【００３３】
図示の実施形態では、緩衝ばね部材１２としてねじりコイルばねを使用しており、例えば線径が５ｍｍ程度の鋼線を、巻径３５ｍｍ程度の環状に１．５回程度巻き、両端の取付部はカール状に湾曲させて全体を略Ω（オメガ）形状にし、取付部の一方はべースプレート１４に立設した支柱１９上に、取付部の他方は第１揺動アーム１７Ａの第１揺動支点Ｘ１より先端側に、それぞれねじ止めされて着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
但し、緩衝ばね部材１２はねじりコイルばねに限定されるものではなく、図６で例示する実施形態の緩衝ばね部材１２ａのように、板状ばねを略Ω形状にしてねじりばね作用をさせることもでき、これら以外にも同様の機能を奏する各種緩衝ばね部材を用いることが可能であり、所望に応じて適宜の形態を採用する。
【００３５】
また緩衝ばね部材１２は、両端の取付けピッチのみを共通にしておき、線径や巻径或いは巻数などを変えてばね力の異なるものを予め複数種類用意し、開き戸の大小や軽重に応じて必要なばね力が得られる所望の緩衝ばね部材に適時交換して使用することが可能であり、これによってコストの低減を図ったり、在庫管理を容易にすることができる。
【００３６】
ドアストッパー１３は、図５で詳細を示すように、基部側がべースプレート１４に穿設された差込孔２０を介して裏面側に配置され、先端側はべースプレート１４の表面側より離間した状態で配置された略Ｚ状の係止保持板２１を備え、この係止保持板２１の基部側はボルトとナットによるねじ固着手段２２でべースプレート１４に固着している。
【００３７】
またドアストッパー１３は、第１揺動アーム１７Ａの先端に形成した係止部２４が着脱し易いように、係止保持板２１は自由端部側を上向き傾斜状に折り曲げ形成すると共に、係止部２４の上面を点接触状態で強固に押圧できるように、係止部２４との接触面を波形状に湾曲させている。
【００３８】
更にドアストッパー１３は、係止部２４の着脱を容易にし且つ係止保持を強固にするために、係止保持板２１の位置で係止部２４と接触するべースプレート１４の表面側に円弧状の突起部２３を設け、この突起部２３と係止保持板２１との間で係止部２４を狭持するようにしている。
【００３９】
べースプレート１４には、手前側に形成されたコ字状の取付部１４ａに設けた取付け孔を介して、ボルトとナットによるねじ手段２５で上部横枠材６及び下部横枠材７に固着されると共に、取付け孔２６を介して保護カバー１８が着脱可能に取り付けられ、また開き戸を閉じた状態における第１揺動アーム１７Ａに対し、揺動回転位置を規制するアームストッパー２７が設けられている。
【００４０】
なお、アームストッパー２７を取り外した状態で第１揺動アーム１７Ａを閉鎖限度位置以上に揺動回転（図面では時計方向へ）させると、緩衝ばね部材１２はばね力が作用しない定常状態になるので、この状態で緩衝ばね部材１２を着脱させると、ばねが飛散することが無く容易且つ安全であり、このためにアームストッパー２７を着脱可能にする必要があるが、図示の実施形態ではベースプレート１４のねじ孔にボルトを螺合させてアームストッパー２７にしている。
【００４１】
開き戸の開閉装置１は、開き戸３に取り付けたヒンジ具４Ｂを、物置本体２側の上部横枠材６及び下部横枠材７の挿入用開口部１０に挿入すると、内蔵されたヒンジ受け具４Ａにヒンジ具４Ｂが係止保持されると共に、このヒンジ機構４の連結によって開き戸３は、物置本体２に対して開閉可能に支承される。
【００４２】
ドアクローザ５は、保護カバー１８を被着した状態でべースプレート１４側を物置本体２側に取り付けておき、開き戸３の補強縦桟１５に取付け金具１６を取り付けると、物置本体２と開き戸３の間が第１及び第２の揺動アーム１７Ａ，１７Ｂで構成されたリンク機構１７で連結されるが、取付け金具１６の取付作業は開き戸３を全開状態にして容易に行うことができる。
【００４３】
次に、図７及び図８で開き戸の開閉状態とドアクローザー５の動きを説明すると、図示の実施形態では開き戸３は全閉状態から略６０度の中間点から全開状態まで略１００度の揺動回転角度で開閉操作され、これによりリンク機構１７は全閉位置Ｐ１から略６０度の中間位置Ｐ２を経て全開位置Ｐ３に移行され、緩衝ばね部材１２は第１揺動アーム１７Ａによるねじり変形で姿勢を変えながら、付勢方向及びばね力が順次変化する。
【００４４】
すなわち、開き戸３の開閉に連動した第２揺動アーム１７Ｂによって、梃子作用の力点となる第１揺動アーム１７Ａの他端側が操作されると、第１揺動アーム１７Ａは梃子の支点となる第１揺動支点Ｘ１を中心に揺動回転し、梃子の作用点となる可動支持部Ｓ２を移動させて図８で示すように、緩衝ばね部材１２のばね力を変化させると共に、第２揺動アーム１７Ｂを介して開き戸３に作用する付勢方向を、中間位置Ｐ２を境に閉鎖方向又は解放方向に切り替える。
【００４５】
また図示の実施形態では、開閉操作を容易に行えるように、人の腕の動きに適合させて中間点を略６０度に設定し、隣接位置に同様の組立物置を設置した場合でも、開閉の邪魔にならないように全開状態を略１００度に設定し、閉じる際の風圧を相殺する方向に作用するように、全閉状態でも閉じる方向へ緩衝ばね部材１２が付勢するようにしている。
【００４６】
開き戸の開閉装置１は、開き戸３の全閉状態（図３）から把手を把持して解放操作するとドアキャッチが開錠し、閉鎖方向に付勢している緩衝ばね部材１２のばね力に抗して、開き戸３は僅かな引き出し力で容易に第１揺動アーム１７Ａは死点となる中間点に移行され、中間点を越えると解放方向に付勢するばね力の助勢を得て、迅速且つ容易に解放限度位置のドアウトッパー１３に係止保持させることができる。
【００４７】
これにより、開き戸３は予め設定された図２の開放状態で係止保持され、把持していた把手から手を離しても開き戸３は図２の状態を維持すると共に、半開き状態でも中間点を越えた位置では風などに煽られても、解放方向に付勢する緩衝ばね部材１２のばね力によって開き戸３が急激に閉じるこがなく、人体が危険に晒される恐れがない。
【００４８】
開き戸３を全開状態（図２）から把手を把持して閉鎖操作すると、係止保持板２１と突起部２３の間に狭持されていた係止部２４が離脱し、解放方向に作用している緩衝ばね部材１２のばね力に抗して、開き戸３は僅かな押圧力で容易に中間点に移行され、中間点を越えると閉鎖方向に付勢するばね力の助勢を得て、迅速且つ容易に閉鎖限度位置のドアキャッチに係止保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による開き戸の開閉装置を、組立物置に適用した実施形態を示す使用状態における斜視図。
【図２】同じく組立物置に適用した実施形態で開き戸を開いた状態の平面図。
【図３】同じく組立物置に適用した実施形態で開き戸を閉じた状態の平面図。
【図４】同じく組立物置に適用した実施形態で開き戸を閉じた状態の拡大側面図。
【図５】同じく組立物置に適用した実施形態でドアストッパーの拡大正面図
【図６】ドアストッパーに使用する緩衝ばね部材の他の実施形態の説明図。
【図７】開き戸の開閉状態の説明図。
【図８】開閉時におけるばね力及び開き戸の開閉力を示す概略特性図。
【符号の説明】
１  開き戸の開閉装置
２  組立物置本体
３  開き戸
４  ヒンジ機構
４Ａ  ヒンジ受け具
４Ｂ  ヒンジ具
５  ドアクローザ
６  上部横枠材（鴨居）
７  下部横枠材（敷居）
８  上部枠材
９  下部枠材
１０  挿入用開口部
１１  定着板
１２  緩衝ばね部材
１３  ドアストッパー
１４  ベースプレート
１５  補強縦桟
１６  取付け金具
１７  リンク機構
１７Ａ  第１揺動アーム
１７Ｂ  第２揺動アーム
１８  保護カバー
１９  支柱
２０  差込孔
２１  係止保持板
２２  固着手段
２３  突起部
２４  係止部
２５  ねじ手段
２６  取付け孔
２７  アームストッパー
Ｓ１  固定支持部
Ｓ２  可動支持部
Ｘ１  第１揺動支点
Ｘ２  第２揺動支点
Ｘ３  第３揺動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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