(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の上部に少なくとも起伏動自在に設けられ先端に作業台を有するブームと、前記車体に設けられ前記ブームを作動させるアクチュエータと、前記アクチュエータの作動を操作する作動操作手段と、前記作業台の限界移動範囲を越える前記アクチュエータの作動を規制する作動規制手段と、前記作動規制手段の規制を解除する規制解除手段とを有する作業車の転倒防止装置であって、前記規制解除手段が作動したときからの経過時間を測定する時間計数手段と、前記作動規制手段が前記アクチュエータの作動を規制している状態で前記規制解除手段が作動された後、予め設定された設定時間内に前記作動操作手段が操作されたことを前記時間計数手段により測定される経過時間に基づいて前記規制解除手段が判定すると前記作動規制手段の規制を解除させて前記作動操作手段の操作に基づいて前記アクチュエータを作動させ、前記設定時間を越えた後に前記作動操作手段が操作されたことを前記時間計数手段により測定される経過時間に基づいて前記規制解除手段が判定すると規制解除を中止して前記作動規制手段による作動規制を行なわせる作動制御手段とを有することを特徴とする作業車の転倒防止装置。
【請求項２】
車体の上部に少なくとも起伏動自在に設けられ先端に作業台を有するブームと、前記車体に設けられ前記ブームを作動させるアクチュエータと、前記アクチュエータの作動を操作する作動操作手段と、前記作業台の限界移動範囲を越える前記アクチュエータの作動を規制する作動規制手段と、前記作動規制手段の規制を解除する規制解除手段とを有する作業車の転倒防止装置であって、前記規制解除手段の作動の有無を判定する規制解除判定手段と、前記作動規制手段の作動の有無を判定する作動規制判定手段と、前記作動操作手段が操作された後に、前記規制解除判定手段により前記規制解除手段が作動していないことを判定し、且つ前記作動規制判定手段により前記作動規制手段が作動していることを判定している場合にのみ、前記規制解除手段の作動を有効にして前記作動規制手段の作動規制を解除させる作動制御手段とを有することを特徴とする作業車の転倒防止装置。
【請求項３】
前記規制解除判定手段により前記規制解除手段が作動していることを判定し、且つ前記作動規制判定手段により前記作動規制手段が作動していないことを判定している場合には、前記作動制御手段が前記規制解除手段の作動を中止させて前記作動規制判定手段を作動させた後に前記規制解除手段の作動を可能な状態にすることを特徴とする請求項２記載の作業車の転倒防止装置。
【請求項４】
前記規制解除手段により前記作動規制手段の作動規制を解除できる状態にあるときに知らせる伝達手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の作業車の転倒防止装置。
【請求項５】
前記規制解除手段にはこの作動を操作する規制解除操作手段を有し、前記規制解除手段及び前記規制解除操作手段には少なくとも前記規制解除手段及び前記規制解除操作手段を作動させる電力供給源が接続されており、前記作動制御手段は、前記規制解除手段及び前記規制解除操作手段に前記電力供給源からの電力が供給された後に前記規制解除操作手段が操作されてＯＮ状態になると前記規制解除手段の作動を無効にし、更に前記規制解除操作手段が操作されてＯＦＦ状態になると前記規制解除手段の作動を有効にし、更に前記規制解除操作手段が操作されてＯＮ状態になると前記規制解除手段が作動して前記作動規制手段の作動規制を解除させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の作業車の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業車の転倒防止装置に関し、さらに詳細には、車体上に少なくとも起伏動自在であり先端に作業台を有したブームの移動により車体を転倒させない作業台の限界移動範囲を越えるブームの移動を規制する作動規制手段と、この作動規制手段の規制を解除する規制解除手段とを備える作業車の転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
走行自在な車体上に先端に作業台を有する伸縮ブームを備えた高所作業車においては、作業台を移動させると、車体を転倒させる方向のモーメント（以下、「実モーメント」と記す。）が作用する。このため、高所作業車には車両を転倒させない転倒防止装置が設けられている。この転倒防止装置は、一般に実モーメントが車両を転倒させる許容転倒モーメントを越えるときに作業台の旋回作動や伸縮ブームの作動を規制するモーメントリミッタや、車両を転倒させる虞のない作業台の許容作業範囲を予め定めておき、作業台の位置を逐次検出し、作業台の位置が許容作業範囲を越える作業台の旋回作動や伸縮ブームの各作動を規制する作業範囲規制装置がある。
【０００３】
ここで、許容転倒モーメント及び許容作業範囲は車両の安全を考慮して実際に車両が転倒し始める転倒開始モーメント及び限界作業範囲よりも小さな値及び範囲に設定されている。
【０００４】
また、転倒防止装置には、モーメントリミッタや作業範囲規制装置の規制を解除する場合に作業者が操作する規制解除スイッチが設けられている。この規制解除スイッチを操作すると、モーメントリミッタや作業範囲規制装置の規制作動を強制的に解除して、車両が転倒しない範囲内で許容転倒モーメント又は許容作業範囲を越えた位置に作業台を移動させることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、規制解除スイッチは車体や作業台の外部に露出した状態で設けられているので、高所作業車が雨の降る場所に置かれていると、雨の水滴が規制解除スイッチに侵入してこれを短絡させて規制解除スイッチを常にＯＮ状態にし、モーメントリミッタ又は作業範囲規制装置の規制を解除させる。このため、作業者は転倒防止装置の規制が解除された状態にあることを知らずにブームを移動させてしまう場合があり、許容転倒モーメント又は許容作業範囲を越えて車両の転倒する虞を生じさせる。
【０００６】
また、許容転倒モーメントや許容作業範囲は実際に車両が転倒し始める転倒開始モーメントや限界作業範囲よりも小さく設定されているので、許容転倒モーメントや許容作業範囲を多少越えても車両は転倒しない。このため、作業現場における作業範囲をさらに広くするために、作業者が規制解除スイッチを常にＯＮ状態になるように操作固定して規制を解除する場合がある。その結果、作業範囲は広くなるが車両の転倒する虞が増加する。
【０００７】
そこで、車両の転倒する虞の増加を防止するため、規制が解除されると表示ランプが点灯して作業者の注意を喚起させる転倒防止装置が提案された。
【０００８】
しかしながら、表示ランプが点灯しても規制解除スイッチを操作すれば規制を解除させることができるので、作業台を許容転倒モーメントや許容作業範囲を越えた位置に移動させることが可能になり、車両の転倒する虞の増加を防止することができない、という問題が生じる。
【０００９】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、規制解除スイッチの誤動作や不正操作があっても車両が転倒する虞を未然に防止できる作業車の転倒防止装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の作業車（例えば、実施形態における高所作業車１）の転倒防止装置は、車体の上部に少なくとも起伏動自在に設けられ先端に作業台を有するブーム（例えば、実施形態における伸縮ブーム９）と、車体に設けられブームを作動させるアクチュエータ（例えば、実施形態における旋回モータ８、伸縮シリンダ１１、起伏シリンダ１３、首振りモータ２３）と、アクチュエータの作動を操作する作動操作手段（例えば、実施形態における操作装置４１）と、作業台の限界移動範囲を越えるアクチュエータの作動を規制する作動規制手段（例えば、実施形態における作動規制回路６５）と、作動規制手段の規制を解除する規制解除手段（例えば、実施形態における規制解除制御回路６７）と、規制解除手段が作動したときからの経過時間を測定する時間計数手段（例えば、実施形態におけるカウンタ回路６９）と、作動規制手段がアクチュエータの作動を規制している状態で規制解除手段が作動された後、予め設定された設定時間内に作動操作手段が操作されたことを時間計数手段により測定される経過時間に基づいて規制解除手段が判定すると作動規制手段の規制を解除させて作動操作手段の操作に基づいてアクチュエータを作動させ、設定時間を越えた後に作動操作手段が操作されたことを時間計数手段により測定される経過時間に基づいて規制解除手段が判定すると規制解除を中止して作動規制手段による作動規制を行なわせる作動制御手段（例えば、実施形態における作動制御回路６３）とを有することが好ましい。
【００１１】
作動規制手段によりアクチュエータの作動を規制している状態で規制解除手段が作動された後に、予め設定された設定時間内に作動操作手段が操作されると、作動制御手段は規制解除手段により作動規制手段の作動規制を解除させて作動操作手段の操作に基づいてアクチュエータを作動させる。また、設定時間を越えた後に作動操作手段が操作されたときには作動制御手段は規制解除手段の規制解除を中止して作動規制手段による作動規制を行なわせる。
【００１２】
規制解除手段が作動してから設定時間内に作動操作手段を操作しなければ作動規制手段の作動を解除することができないので、作業者が作動規制手段の規制が解除されている状態であることを知らずに作動操作手段を操作して車両転倒の虞が増大するのを未然に防止することができる。また、作業者が規制解除手段を常時規制解除できるように操作固定する不正操作を防止できる。尚、所定時間とは作業者が任意に設定できる時間である。
【００１３】
また、本発明の作業車の転倒防止装置は、車体の上部に少なくとも起伏動自在に設けられ先端に作業台を有するブームと、車体に設けられブームを作動させるアクチュエータと、アクチュエータの作動を操作する作動操作手段と、作業台の限界移動範囲を越えるアクチュエータの作動を規制する作動規制手段と、作動規制手段の規制を解除するときに操作する規制解除手段（例えば、実施形態における規制解除制御回路６７）とを有する作業車の転倒防止装置であって、規制解除手段の作動の有無を判定する規制解除判定手段（例えば、実施形態における規制解除判定回路８１）と、作動規制手段の作動の有無を判定する作動規制判定手段（例えば、実施形態における作動規制判定回路８３）と、規制解除判定手段により規制解除手段が作動していないことを判定し、且つ作動規制判定手段により作動規制手段が作動していることを判定している場合にのみ、規制解除手段の作動を有効にして作動規制手段の作動規制を解除させる作動制御手段（例えば、実施形態における作動制御回路６３）とを有してもよい。
【００１４】
作動操作手段が操作された後に、規制解除判定手段により規制解除手段が作動していないことを判定し、且つ作動規制判定手段により作動規制手段が作動していることを判定している場合には、作動制御手段は規制解除手段の作動を有効にして規制解除手段が作動すると作動規制手段の作動が停止するので、規制解除手段内に雨の水滴が侵入して規制解除手段を常にＯＮ状態にし、又は作業者が規制解除手段を操作固定して常にＯＮ状態にしても、作動規制手段が規制状態にある場合にはＯＮ状態の規制解除手段の作動を無効にして作動規制手段の規制を解除させない。このため、作業者が非規制状態であることを知らずに作動操作手段を操作することを防止して、車両の転倒を未然に防止することができ、また、作業者の不正操作を防止することができる。
【００１５】
規制解除判定手段により規制解除手段が作動していることを判定し、且つ作動規制判定手段により作動規制手段が作動していないことを判定している場合には、作動制御手段が規制解除手段の作動を中止させて作動規制判定手段を作動させた後に規制解除手段の作動を可能な状態にするようにしてもよい。作動規制手段が作動していない状態で規制解除手段が作動している場合には、作動制御手段は規制解除手段の作動を無効にし、作動規制判定手段を作動させて規制状態にすることで規制解除手段の作動を可能な状態にする。このため、規制解除手段内に雨の水滴が侵入して規制解除手段を常にＯＮ状態にし、又は作業者が規制解除手段を操作固定して常にＯＮ状態にしても作動規制判定手段が作動していなければ規制解除手段の作動は無効になるので、非規制様態のままで、作動操作手段が操作されることを防止して、車両の転倒を未然に防止することができる。また、作業者の不正操作を防止することができる。
【００１６】
また、規制解除手段（例えば、実施形態における規制解除スイッチ４３、規制解除制御回路６７）により作動規制手段の作動規制を解除できる状態にあるときに知れせる伝達手段（例えば、実施形態における表示ランプ５７）を有することが好ましい。規制状態を解除できる状態にあるときに伝達手段が作動することで、作業者は規制状態の解除時期を容易に認識することができる。ここで、伝達手段は作業者が認識できるものであればよく、例えば、ブザーを鳴らしたり、表示灯を点灯させたり、モニターにその旨を表示したりすることを例示することができる。
【００１７】
また、規制解除手段にはこの作動を操作する規制解除操作手段（例えば、実施形態における規制解除スイッチ４３）を有し、規制解除手段及び規制解除操作手段には少なくとも規制解除手段及び規制解除操作手段を作動させる電力供給源（例えば、実施形態におけるバッテリ５３）が接続されており、作動制御手段は、規制解除手段及び規制解除操作手段に電力供給源からの電力が供給された後に規制解除操作手段が操作されてＯＮ状態になると規制解除手段の作動を無効にし、更に規制解除操作手段が操作されてＯＦＦ状態になると規制解除手段の作動を有効にし、更に規制解除操作手段が操作されてＯＮ状態になると規制解除手段が作動して作動規制手段の作動規制を解除させるようにしてもよい。
【００１８】
電力供給源の電力が規制解除手段と規制解除操作手段に供給された後に、規制解除操作手段がＯＮ状態にあると、作動制御手段は規制解除手段の規制解除を無効にする。このため、規制解除操作手段が常にＯＮ状態になるような誤動作や不正操作がされても、規制解除手段の作動を無効にして作動規制手段が作動するので、転倒防止装置の作動開始時におけるを車両の転倒を未然に防止することができる。
【００１９】
また、ＯＮ状態にある規制解除手段が操作されてＯＦＦ状態にすると、作動制御手段は規制解除手段の作動を有効にし、更に規制解除手段が操作されてＯＮ状態にすると、規制解除手段が作動して作動規制手段の作動規制を解除するようにしてもよい。規制解除手段をＯＮ状態からＯＦＦ状態にすることで、無効にされた規制解除手段を回復させることができ、規制解除が必要な作業を行なって作業効率の向上を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図３に基づいて説明する。本実施の形態は車体上に起伏且つ旋回動自在な伸縮ブームを有し、作業台の位置が許容作業範囲を越える作業台や伸縮ブームの各作動を規制する機能を有した高所作業車の態様を示す。
【００２１】
【第１の実施の形態】
第１の実施の形態を図１及び図２を使用して説明する。最初に本発明の転倒防止装置を説明する前に、この転倒防止装置を搭載した高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、トラックをベースとして構成されており、車体３の前後の各左右には車体３の側方に張り出すとともに、下端部を接地させて車体３を安定支持するアウトリガジャッキ５が設けられ、車体３の前部には上方へ突出し旋回動自在な旋回台７が設けられている。車体３の内部には旋回モータ８が設けられ、この旋回モータ８の作動により旋回台７を旋回させることができるように構成されている。
【００２２】
旋回台７の上部には伸縮ブーム９が枢結され、この伸縮ブーム９は３つのブーム部材を入れ子式に構成し、その内部に伸縮シリンダ１１を内蔵し、この伸縮シリンダ１１を伸縮作動させることで伸縮ブーム９が伸縮動する。伸縮ブーム９の中間部と旋回台７の底部間には起伏シリンダ１３の両端部が枢結されており、この起伏シリンダ１３の伸縮作動により、伸縮ブーム９が起伏作動するように構成されている。
【００２３】
伸縮ブーム９の先端部には上下方向に揺動自在な垂直ポスト１５が設けられている。垂直ポスト１５の下部には伸縮ブーム９の先端部に内蔵されたレベリンシリンダ１７が枢結されており、このレベリンシリンダ１７の伸縮作動により伸縮ブーム９の起伏角度に係わらず垂直ポスト１５を常時垂直状態に保持している。垂直ポスト１５の先端部には首振り動自在な水平アーム１９が接続され、この水平アーム１９の先端部に作業者が搭乗可能な作業台２１が取り付けられている。水平アーム１９内には首振りモータ２３が内蔵され、この首振りモータ２３が作動して作業台２１を垂直ポスト１７に対して首振り作動させることができる。このため、作業台２１は水平面内で首振り作動するとともに所望の高所位置に移動することができる。
【００２４】
旋回台７の側部と作業台２１には操作装置４１が設けられており、これらの操作装置４１に設けられた第１操作レバーＬ１を手動操作することで、旋回モータ８、起伏シリンダ１３及び伸縮シリンダ１１の作動が操作されて、伸縮ブーム９を起伏、伸縮、旋回作動させて、作業台２１を所望の高所位置に移動させることができる。また、操作装置４１に設けられた第２操作レバーＬ２を手動操作することで、首振りモータ２３の作動が操作されて、作業台２１を首振り作動させることができる。第１操作レバーＬ１と第２操作レバーＬ２の近傍には規制解除スイッチ４３が設けられ、この規制解除スイッチ４３を押すと伸縮ブーム９や作業台２１の各作動規制を解除させることができる。
【００２５】
また、高所作業車１には転倒防止装置が設けられている。作業台２１を移動させると車体３を転倒させる方向のモーメント（以下、「実モーメント」と記す。）が作用するが、転倒防止装置は、この実モーメントから車両を転倒させる虞のない作業台２１の移動範囲（以下、「許容作業範囲」と記す。）を予め定めておき、作業台２１の位置が許容作業範囲を越える作業台２１の旋回作動や伸縮ブーム９の各作動を規制するものである。このため、転倒防止装置を作動させることで、車両の転倒を未然に防止することができる。
【００２６】
転倒防止装置４０は、図２に示すように、操作装置４１と規制解除スイッチ４３とカウント設定スイッチ４７と作業台位置検出センサ４９と電源スイッチ５１とバッテリ５３とコントローラ５５と表示ランプ５７と、起伏シリンダ１３・伸縮シリンダ１１・旋回モータ８・首振りモータ２３（以下、これらをまとめて「アクチュエータ８,１１,１３,２３」と記す。）と、アクチュエータ８,１１,１３,２３の各作動を制御する作動制御バルブ（以下、「バルブ５９」と記す。）とを有している。
【００２７】
操作装置４１は前述したのでその説明は省略する。規制解除スイッチ４３は作業者が手動操作するものであり、図１に示す伸縮ブーム９や作業台２１の各作動の規制を解除する場合に操作し、押すとＯＮ状態になり離すとＯＦＦ状態になるように構成されている。図２に示すカウンタ設定スイッチ４７は操作装置４１の近傍に設けられ高所作業車１のメーカが予め設定し、規制解除スイッチ４３が押されてＯＮ操作されたときからの経過時間を設定するものである。作業台位置検出センサ４９は作業台２１の現在位置を検出するためのものであり、例えば、伸縮ブーム９の長さ、起伏角度、旋回角度、作業台２１の旋回角度から、作業台２１の位置を検出することができる。電源スイッチ５１はコントローラ５５とバッテリ５３間を繋ぐ電源ライン６１上に設けられ、作業者が電源スイッチ５１を接続するとコントローラ５５にバッテリ５３の電力が供給される。
【００２８】
これらの操作装置４１、規制解除スイッチ４３、カウント設定スイッチ４７、作業台位置検出センサ４９はコントローラ５５に電気的に接続されている。コントローラ５５は作動制御回路６３と作動規制回路６５と規制解除制御回路６７とカウンタ回路６９と作業台位置特定回路７１と作業領域判定回路７３とメモリ７５と規制解除スイッチ操作判定回路７７とを有している。
【００２９】
作動制御回路６３は操作装置４１からの操作信号に基づいて各バルブ５９の作動を制御して各アクチュエータ８,１１,１３,２３の作動を制御するとともに、規制解除スイッチ４３が作動可能な状態であるときに表示ランプ５７を点灯させる。尚、表示ランプ５７の代わりにブザーや表示装置を使用することもできる。メモリ７５には車両の転倒する虞のない許容作業範囲が設定されている。作業台位置特定回路７１は作業台位置検出センサ４９からの位置信号に基づいて作業台２１の位置を算出するものであり、作業領域判定回路７３はメモリ７５内に設定された許容作業範囲と作業位置特定回路７１により算出された作業台２１の位置とを比較して、作業台２１の位置が許容作業範囲を越えているか否かを判定する。
【００３０】
作動規制回路６５は作業領域判定回路７３により作業台２１の位置が許容作業範囲を越えていると判定されたときに許容作業範囲から離反する方向のアクチュエータ８,１１,１３,２３の作動を規制する。カウンタ回路６９は規制解除スイッチ４３がＯＮ操作されたときからの経過時間を計数する。
【００３１】
規制解除制御回路６７は作動規制回路６５がアクチュエータ８,１１,１３,２３の作動を規制している状態で規制解除スイッチ４３がＯＮ操作された後に設定時間内に操作装置４１が操作されたときには、規制解除スイッチ４３のＯＮ操作を有効として作動規制回路６５の規制を解除させる。そして、操作装置４１の操作信号に基づいて作動制御回路６３を介してアクチュエータ８,１１,１３,２３が作動する。また、規制解除制御回路６７は設定時間を越えた後に操作装置４１が操作されたときには、規制解除スイッチ４３のＯＮ操作を中止して作動規制回路６５を作動させて許容作業範囲を越える作業台２１の移動を規制する。
【００３２】
即ち、規制解除制御回路６７は規制解除スイッチ４３がＯＮ操作されてから設定時間内に操作装置４１を操作しなければ作動規制回路６５の作動を解除することができないので、規制解除スイッチ４３が常にＯＮ状態になっていても設定時間経過後は規制解除スイッチ４３の作動は無効にされるので作動規制回路６５が作動して規制状態になる。このため、作業者が作動規制回路６５の規制が解除されている状態であることを知らずに操作装置４１を操作しても設定時間経過後は規制状態になっているので、車両が転倒する虞を未然に防止することができる。また、作業者が規制解除スイッチ４３を常時規制解除できるように操作固定する不正操作を防止できる。
【００３３】
規制解除スイッチ操作判定回路７７はコントローラ５５に繋がれたバッテリ５３の電力が供給された後に規制解除スイッチ４３が操作されてＯＮ状態になると規制解除スイッチ４３の作動を無効にし、更に規制解除スイッチ４３を操作してＯＦＦ状態にすると規制解除スイッチ４３の作動が有効になり、更に規制解除スイッチ４３が操作されてＯＮ状態になると作動規制回路６５の作動規制を解除する。即ち、規制解除スイッチ４３を一旦ＯＦＦ状態にすることで、無効にされた規制解除スイッチ４３の機能を回復させて、規制解除が必要な作業を行なって作業効率を向上させることができる。
【００３４】
次に、第１の実施の形態における転倒防止装置４０の作用を説明する。最初に、図１に示す車体３に伸縮ブーム９を格納した状態で車両を走行させて作業現場の近くまで移動させた後に、アウトリガジャッキ５を張り出してその下端部を接地させ車体３を安定支持する。
【００３５】
そして、図示しない作業者が作業台２１内に搭乗し、図２に示す電源スイッチ５１を接続してコントローラ５５に電力を供給する。尚、カウント設定スイッチ４７は予めメーカにより操作されて設定時間が設定されている。コントローラ５５に電力が供給されると規制解除スイッチ操作判定回路７７が作動する。このとき規制解除スイッチ４３がＯＮ状態（押されている状態）であれば規制解除スイッチ操作判定回路７７が規制解除スイッチ４３のＯＮ状態の作動を無効にする。そして、作業者が規制解除スイッチ４３をＯＦＦ状態（押されていない状態）にすることで規制解除スイッチ４３の作動を有効にすることができる。このとき、作動制御回路６３が表示ランプ５７を点灯させる。このため、作業者は表示ランプ５７の点灯により規制解除スイッチ４３が作動可能な状態にあることを認識できる。
【００３６】
次に、作業者は図１に示す作業台２１の第１操作レバーＬ１と第２操作レバーＬ２を手動操作して伸縮ブーム９を旋回、起伏、伸縮動させるとともに、作業台２１を首振り作動させて作業台２１を作業現場の近くに移動させる。更に詳細には、図２に示すコントローラ５５にバッテリ５３の電力が供給され、規制解除スイッチ４３がＯＦＦ状態にあり、作動規制回路６５が作動する。そして、作業者が図１に示す作業台２１の第１操作レバーＬ１と第２操作レバーＬ２を操作する。操作レバーＬ１,Ｌ２の操作信号は作動制御回路６３に送られ、この操作信号に基づいて作動制御回路６３がバルブ５９の作動を制御して起伏シリンダ１３等のアクチュエータ８,１１,１３,２３を作動させ、図１に示す作業台２１が作業現場に向かって移動する。
【００３７】
作業台２１の移動とともに図２に示す作業台位置検出センサ４９が作業台２１の位置を逐次検出し、この位置信号が作業台位置特定回路７１に送られて作業台２１の位置が逐次計算される。また、作業領域判定回路７３はメモリ７５から許容作業範囲を読み出し、算出された作業台２１の位置が許容作業範囲を越えているか否かを判定する。作業台２１が作業現場に向かって移動している途中において作業台２１の位置が許容作業範囲を越えていなければ作業台２１は作業現場に到達する。一方、作業台２１の位置が許容作業範囲を越えていれば作動規制回路６５が作動して許容作業範囲から遠ざかる方向へのアクチュエータ８,１１,１３,２３の作動制御信号を遮断する。このため、車両の転倒を未然に防止することができる。
【００３８】
次に、作業台２１が作業現場に移動したならば、作業台２１に搭乗した作業者が高所作業を行なう。このとき、作業現場において作業の容易性を向上させるために作業台２１の位置をさらに車両を転倒させる虞のある方向（許容作業範囲から遠ざかる方向）へ移動させて作業範囲を拡大したい場合には、作業者が規制解除スイッチ４３を押してＯＮ状態にする。規制解除スイッチ４３の作動が可能な状態であるかは表示ランプ５７の点灯により確認することができる。
【００３９】
作動規制回路６５が作動している状態で規制解除スイッチ４３が押されると、その解除信号はカウンタ回路６９に受信され、カウンタ回路６９がその解除信号を受信したときからの経過時間を計数し、その経過時間は規制解除制御回路６７に送られる。そして、作業者はカウント設定スイッチ４７で設定された設定時間内に操作装置４１を操作する。その操作信号を規制解除制御回路６７が受け取ると、規制解除制御回路６７が作動規制回路６５によるアクチュエータ８,１１,１３,２３の作動規制を解除する。そして、作業者が操作装置４１の図１に示す第１操作レバーＬ１及び第２操作レバーＬ２を操作し、この操作信号に基づいて作動制御回路６３がバルブ５９の作動を制御してアクチュエータ８,１１,１３,２３を操作する。このため、作業台２１は許容作業範囲を越えて移動でき、高所作業を容易に行なうことができる。一方、設定時間を越えた後に操作装置４１が操作されたときには規制解除制御回路６７が規制解除スイッチ４３の解除信号を無効として規制解除を中止し、作動規制回路６５による作動規制を行なわせる。このため、規制解除スイッチ４３が常にＯＮ状態になっていても設定時間経過後は規制解除スイッチ４３の作動は無効にされるので作動規制回路６５が作動して規制状態になる。このため、作業者が規制が解除されている状態であることを知らずに操作装置４１を操作しても設定時間経過後は規制状態になっているので、車両が転倒する虞を未然に防止することができ、作業者が規制解除スイッチ４３を常時規制解除できるように操作固定する不正操作を防止できる。
【００４０】
【第２の実施の形態】
次に、第２の実施の形態を図１及び図３を使用して説明する。第２の実施の形態では前述した第１の実施の形態との相違点のみを説明し、第１の実施の形態と同一態様部分については同一符号を付してその説明を省略する。第２の実施の形態の転倒防止装置４０のコントローラ５５には、図３に示すように、規制解除スイッチ４３の作動の有無を判定する規制解除判定回路８１と、作動規制回路６５の作動の有無を判定する作動規制判定回路８３とを有し、第１の実施の形態における転倒防止装置４０のカウンタ設定スイッチ４７とカウンタ回路６９とを有していない。
【００４１】
操作装置４１が操作された後に、規制解除判定回路８１により規制解除スイッチ４３が作動していない（ＯＦＦ状態である）ことを判定し、且つ作動規制判定回路８３により作動規制回路６５が作動している（規制状態にある）ことを判定している場合には、規制解除制御回路６７は規制解除スイッチ４３の作動を有効にする。
【００４２】
このようにすることで、作動規制回路６５が作動している状態において規制解除スイッチ４３内に雨の水滴が侵入して規制解除スイッチ４３を常にＯＮ状態にしている場合や、作業者が規制解除スイッチ４３を操作固定して常にＯＮ状態にしても、規制解除制御回路６７が規制解除スイッチ４３の作動を無効にするので、作動規制回路６５が作動した状態となり、作業者が作動規制回路６５の規制が解除されている状態であることを知らずに操作装置４１を操作して作業台が許容作業範囲を越えて車両が転倒する虞を未然に防止することができる。また、作業者が規制解除スイッチ４３を常時規制解除できるように操作固定する不正操作を防止できる。
【００４３】
また、規制解除判定回路８１により規制解除制御回路６７が作動していることを判定し、且つ作動規制判定回路８３により作動規制回路６５が作動していないことを判定している場合には、規制解除制御回路６７が規制解除の作動を中止して作動規制回路６５を作動させる。そして、この状態において規制解除スイッチ４３が操作されたならば、規制解除制御回路６７はこの操作を有効とする。即ち、規制をかける前に規制解除スイッチ４３がＯＮ状態である場合には規制解除スイッチ４３の作動を無効にし、規制状態になったときに規制解除スイッチ４３の作動を有効にする。このため、規制をかけるときに規制解除スイッチ４３がＯＮ状態であっても規制を解除することができないので、規制解除スイッチ４３内に雨の水滴が侵入して規制解除スイッチ４３を常にＯＮ状態にしている場合や、作業者が規制解除スイッチ４３を操作固定して常にＯＮ状態にしても、作動規制回路６５が作動状態であるので、作業者が作動規制回路６５の規制が解除されている状態であることを知らずに操作装置４１を操作して作業台が許容作業範囲を越えて車両が転倒する虞を未然に防止することができる。また、作業者が規制解除スイッチ４３を常時規制解除できるように操作固定する不正操作を防止できる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の作業車の転倒防止装置によれば、作動規制手段がアクチュエータの作動を規制している状態で規制解除手段が作動された後、予め設定された設定時間内に作動操作手段が操作されると、作動制御手段は、規制解除手段により作動規制手段の規制を解除させて作動操作手段の操作に基づいてアクチュエータを作動させ、設定時間を越えた後に作動操作手段が操作されたときには規制解除手段の規制解除を中止して作動規制手段により作動規制を行なわせることで、規制解除手段の作動を制限することができるので、作業者が作動規制手段の規制が解除されている状態であることを知らずに作動操作手段を操作して車両を転倒させる虞を未然に防止することができ、また、作業者が規制解除手段を常時作動状態になるように操作固定する不正操作を防止できる。
【００４５】
また、規制解除手段の作動の有無を判定する規制解除判定手段と、作動規制手段の作動の有無を判定する作動規制判定手段とを有し、作動操作手段が操作された後に、規制解除判定手段が規制解除手段の非作動を判定し、且つ作動規制判定手段が作動規制手段の作動を判定している場合には、作動制御手段は規制解除手段の作動を有効にし、規制解除手段が作動すると作動規制手段の作動規制が解除されるので、規制解除手段内に雨の水滴が侵入して規制解除手段を常にＯＮ状態にし、又は作業者が規制解除手段を操作固定して常にＯＮ状態にしても、作動規制手段が規制状態にある場合にはＯＮ状態の規制解除手段の作動を無効にして作動規制手段の規制解除を中止するので、作業者が非規制状態であることを知らずに作動操作手段を操作することを防止して、車両の転倒を未然に防止することができる。また、作業者の不正操作を防止することができる。
【００４６】
更に、規制解除判定手段により規制解除手段が作動していることを判定し、且つ作動規制判定手段により作動規制手段が作動していないことを判定している場合には、作動規制手段が規制解除手段の作動を中止させて作動規制判定手段を作動させた後に規制解除手段の作動を可能な状態にする場合には、規制解除手段の誤動作や作業者による規制解除手段の不正操作が無効になるので、非規制様態のままで作動操作手段が操作されることを防止して、車両の転倒を未然に防止することができる。また、作業者の不正操作を防止することができる。
【００４７】
また、規制解除手段により作動規制手段の作動規制を解除できる状態にあるときに知らせる伝達手段を有する場合には、規制状態を解除できる状態にあるときに伝達手段が作動することで、作業者は規制状態の解除時期を容易に認識することができ、規制を解除することで作業範囲を拡げて作業効率を向上させることができる。
【００４８】
更に、規制解除手段にはこの作動を操作する規制解除操作手段を有し、これらを少なくとも作動させる電力供給源が接続され、作動制御手段は、規制解除手段及び規制解除操作手段に電力供給源からの電力が供給された後に規制解除操作手段が操作されてＯＮ状態になると規制解除手段の作動を無効にし、更に規制解除操作手段が操作されてＯＦＦ状態になると規制解除手段の作動を有効にし、更に規制解除操作手段が操作されてＯＮ状態になると規制解除手段が作動して作動規制手段の作動規制を解除させる場合には、規制解除操作手段が常にＯＮ状態になるような誤動作や不正操作がされても、規制解除手段の作動を無効にして作動規制手段が作動して規制状態にするので、転倒防止装置の作動開始時におけるを車両の転倒を未然に防止することができ、また、規制解除手段をＯＮ状態からＯＦＦ状態にすることで、無効にされた規制解除手段の機能を回復させて、規制解除が必要な作業を行なって作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態における転倒防止装置を搭載した高所作業車の斜視図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態における転倒防止装置のブロック図である。
【図３】  本発明の第２の実施の形態における転倒防止装置のブロック図である。
【符号の説明】
１  高所作業車（作業車）
３  車体
８  旋回モータ（アクチュエータ）
９  伸縮ブーム（ブーム）
１１  伸縮シリンダ（アクチュエータ）
１３  起伏シリンダ（アクチュエータ）
２１  作業台
２３  首振りモータ（アクチュエータ）
４０  転倒防止装置
４１  操作装置（作動操作手段）
４３  規制解除スイッチ（規制解除操作手段）
５３  バッテリ（電源供給源）
５７  表示ランプ（伝達手段）
６３  作動制御回路（作動制御手段）
６５  作動規制回路（作動規制手段）
６７  規制解除制御回路（規制解除手段）
６９  カウンタ回路（時間計数手段）
８１  規制解除判定回路（規制解除判定手段）
８３  作動規制判定回路（作動規制判定手段）
Ｌ１  第１操作レバー（作動操作手段）
Ｌ２  第２操作レバー（作動操作手段）
【図１】
0003658236.tif 000002
【図２】
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【図３】
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