(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末局に一斉指令により一斉指令データを送信する一斉指令制御装置において、
該一斉指令制御装置は、所定のタイミングで前記複数の端末局の回線状態を取得して衛星または地上回線の優先条件と迂回条件から使用可能な回線を選定する回線状態判定手段と、
回線状態判定手段で生成された回線と端末局の機器状態および指令種別から最適な回線を選定する機器状態判定手段と、
予め設定した緊急または通常の指令モードと指令回数の関連から実行処理を確定する回線選定決定手段とを具備し、
前記複数の端末局の各端末局毎に、前記回線状態判定手段と、機器状態判定手段と、回線選定決定手段とに基づいた指令対象局ビットマップを生成する手段を有し、該指令対象局ビットマップに基づいて一斉指令を起動させるように構成したことを特徴とする一斉指令制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、防災行政無線用一斉指令制御装置における一斉指令制御に係り、特に有効な一斉指令回線を選定するのに好適な一斉指令制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防災行政無線用一斉指令システムは、県庁局から端末局へ情報を確実に伝達させるため、衛星用一斉指令回線と地上用一斉指令回線を装備して一斉指令回線を２重化し、さらに、この一斉指令回線が不通時に備え、バックアップ用の回線を装備した信頼性を向上させたシステムである。近年、このようなシステム構成をとる都道府県庁が増加する傾向にある。
【０００３】
端末局は、指令回線の設備状況により、衛星と地上用の両方の一斉指令回線を持つ局（以下、衛星＋地上局と称す）、衛星用のみの一斉指令回線を持つ局（以下、衛星単独局と称す）、地上用のみの一斉指令回線を持つ局（以下、地上単独局と称す）の３つに分類されるが、端末局の設備は全て同一ではないため、全局への一斉指令を実行すると、衛星回線の一斉指令、地上回線の一斉指令をそれぞれ１回ずつ、合計２回実行する必要があった。そこで、全局への一斉指令を１回で済ませるようにした衛星＋地上回線モードにより、以下の２つの方法を使い分けて実行していた。
【０００４】
第１の方法は、端末局単位に設定パターンを設け、衛星単独局、地上単独局は衛星のみ、地上のみに設定し、衛星＋地上局は衛星または地上の優先回線を予め決めておき、衛星＋地上回線モードを使用する方法である。また、第２の方法は、端末局に対して一斉指令制御装置は衛星と地上の両回線に起動信号を送信し、端末局は衛星または地上のどちらか先に受信した方を使用回線とする方法である。そして、上述の一斉指令を実行後、一斉指令制御装置は端末局の応答情報（接続確認、応答確認、受令確認）を元にして扱い者の操作状態、回線状態、端末の機器状態を確認し、異常の場合は異常局にのみ再び一斉指令を実行（再指令）していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術によると、一斉指令の実行結果が出力されないと、回線状態、端末の機器状態の異常が把握できないため、一斉指令を開始する前に異常が発生していても一斉指令を実行せざるを得ない動作となっていた。即ち、復旧の可能性を見込んで実行しても実際は全く無駄な一斉指令になることが多かった。このため、回線の切断、端末の故障が発生した場合は、再一斉指令（再指令）が有効な救済手段とならず、逆に一斉指令の合計時間を増加させる要因になっていた。
また、一斉指令が集中して発生した場合、優先度の高い一斉指令は先行処理されるが、優先度の低い一斉指令は長時間待たされてしまい、システム全体の処理効率の妨げとなっていた。特に優先度の高い、緊急を要する一斉指令は情報を最速、確実に伝達させる役割がある。しかしながら、従来は、衛星回線・地上回線の２重化、バックアップ回線といった設備は充実しているが、状況に応じた迂回路の選定が不十分であるため、一斉指令回線の有効利用、信頼性の面で問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、端末局の回線状態（使用中／切断）、端末の機器状態（使用中／故障）を常時監視し、異常が発生した場合は一斉指令を開始する前に、最適な一斉指令回線（衛星回線、地上回線、バックアップ回線）を選定して、効率的な無駄のない一斉指令を実行することができる一斉指令制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、一斉指令を制御する一斉指令制御装置において、端末局の回線状態を取得して衛星／地上回線の優先条件と迂回条件から使用可能な回線を選定する回線状態判定手段と、回線状態判定手段で生成された回線と端末局の機器状態および指令種別から最適な回線を選定する機器状態判定手段と、緊急／通常の指令モードと指令回数の関連から実行処理を確定する回線選定決定手段とを具備し、指令対象局ビットマップを生成して一斉指令を起動させるように構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１〜図６を参照して説明する。図１は本発明の方法が適用される一斉指令システムの一実施例を示す構成図である。一斉指令は県庁局に設置される一斉指令制御装置１を中心に一斉指令台２または気象情報サーバ３から起動し、以下に示す回線を使用して音声・ＦＡＸ・データを端末局１７へ送信する。ここでの一斉指令台２は扱者がＣＲＴ画面を操作して一斉指令を起動する操作卓、気象情報サーバ３は扱者が介在しない自動起動の一斉指令装置である。
【０００９】
衛星用一斉指令回線は、衛星端局装置４から通信衛星１２を経由した経路をとる。地上用一斉指令回線は、時分割多重化装置に接続される多重無線回線１４、および信号変換装置に接続される単一無線回線または専用線１５の経路をとる。バックアップ用回線は、ファクシミリ蓄積装置または音声蓄積装置７に接続される加入回線または衛星個別通信回線１６から、端末局１７とは別の電話機、ＦＡＸ、コンピュータへ回線交換方式によりデータを送受信する。なお、衛星／地上用一斉指令回線とも、制御回路と音声（ＦＡＸ）回線を含むものとする。そして、音声は音声入力装置８から一斉指令受令用電話機１８へ送信し、ＦＡＸは、一斉指令送信用ファクシミリ装置９と一斉指令送信用ＦＡＸアダプタ装置１０から一斉指令受信用ＦＡＸアダプタ装置２０と一斉指令受令用ファクシミリ装置１９へ送信する。また、データは、一斉指令送信用コンピュータ１１から一斉指令受信用コンピュータ２１へ出力する。
【００１０】
図２は各装置間におけるデータの伝達方法を説明するための図である。一斉指令台はアイドル信号を一斉指令制御装置へ送信し（１０秒間隔）、これを受信した一斉指令制御装置は端末局１〜端末局ｎへアイドル信号を送信する（１〜２秒間隔、本図では衛星端局装置、時分割多重化装置、信号変換装置は省略し、一斉指令制御装置に含めることにする。）。端末局はアイドル信号を受信すると検出処理Ａ３１で端末機器の使用状態と故障を検出し、そのデータを一斉指令応答信号に付加して一斉指令制御装置へ送信する。この検出処理Ａ３１は端末局１から端末局ｎまで実行される。
【００１１】
次に、一斉指令制御装置は、回線の使用／切断（故障）状態を検出する検出処理Ｂ３２のデータと上述の検出処理Ａ３１のデータを一斉指令状態信号に付加して一斉指令台へ送信する。一斉指令台は、１０秒間隔で一斉指令状態信号を受信し、検出処理Ａ３１と検出処理Ｂ３２のデータを後述するテーブル（図３で説明）へ格納する。このとき、このデータをＣＲＴ画面の表示に適用すれば、扱者は現在の回線状態（使用中／切断（故障））、端末の機器状態（使用中／故障）を確認でき、状況に応じた迅速な判断が可能となる。なお、これに代わる装置として遠方監視制御装置を見れば監視項目は確認できるが、一斉指令システム特有の一斉指令回線、端末機器の使用状態までは監視の対象になっていない。
【００１２】
そして、一斉指令開始３４が発生した段階で、最適な一斉指令回線を選定するための選定処理Ｃ３３を実行し（図３で説明）、これを回線接続起動信号に付加して一斉指令制御装置、端末局１〜端末局ｎへ送信する。一斉指令を起動した端末局は応答情報を検出処理Ａ３１と同様に一斉指令応答信号に、一斉指令制御装置は検出処理Ｂ３２と同様に一斉指令状態信号にデータを付加して送信する。一斉指令台は一斉指令状態信号を受信して応答状況をＣＲＴに表示する。以下、終了までの手順は省略するが、検出処理Ａ３１、検出処理Ｂ３２はアイドル中、一斉指令中に限らず常時処理される。
【００１３】
図３は本発明の制御方法を説明するためのデータと手段の関連を示す図である。処理は回線状態判定手段４１、機器状態判定手段４２、回線選定決定手段４３の順序に手続きしていき、最終的に指令対象局ビットマップを生成して回線接続起動信号に付加し、一斉指令を実行することにある。
次に、上記３つの手段に必要となるテーブルについて説明する。指令対象局ビットマップは、対象局をビット単位に衛星回線、地上回線、バックアップ回線に分割したテーブルである。設定パターンテーブルは、端末局単位に衛星／地上回線の優先設定、衛星／地上回線迂回の有無設定およびバックアップ回線迂回の有無設定情報から構成され、端末局の用途、種類に合わせて予め固定データとして設定されるものである。端末局は衛星＋地上局、衛星単独局、地上単独局に分類され、バックアップ回線を持つ局／持たない局、衛星／地上の優先度（衛星＋地上局のとき）といった設定が必要となる（図４を参照）。
そして、端末局の回線状態テーブルは、端末局単位に回線使用中の状態、回線切断（故障）の状態から構成され、図２の処理Ｂ３２より得られるデータである。また、端末局の機器状態テーブルは、端末局単位に端末機器使用中の状態、端末機器故障の状態から構成され、図２の処理Ａ３１より得られるデータである。そして、指令種別テーブルは、一斉指令を開始するときに指定する指令内容を送信するための種別（音声・ＦＡＸ・データ）である。
【００１４】
最初に、回線状態判定手段４１は、設定パターンテーブルと端末局の回線状態デーブルのデータを図４に示すように対応させ、衛星回線、地上回線、バックアップ回線を選定する手段である。ここで、図４を用いて設定用途が、衛星＋地上局、バックアップ回線あり、衛星回線優先設定の場合について説明する。衛星回線が使われていなければ衛星回線を使用し、衛星回線が使用中であれば地上回線に迂回するという選択形式をとる。また、回線切断（故障）であればバックアップ回線を使用する。なお、衛星回線と地上回線の両方が使用中であれば衛星回線またはバックアップ回線を使用することになるが、これは回線選定決定手段４３に引き継がれるため後述することにする（図６参照）。
次に、機器状態判定手段４２は、上述の回線状態判定手段４１で生成された回線と端末局の機器状態テーブル、指令種別テーブルのデータを図５に示すように対応させ、衛星回線、地上回線、バックアップ回線を選定する手段である。図５を用いて回線・指令種別が、地上回線、ＦＡＸの場合について説明する。端末機器が使われていなければ地上回線を使用し、端末機器が故障中であればバックアップ回線を使用するという選択形式をとる。また、端末機器が使用中（ＦＡＸ）であれば地上回線またはバックアップ回線を使用することになるが、これも回線選定決定手段４３に引き継がれることになる（図６参照）。なお。回線・指令種別がバックアップ回線の場合（音声・ＦＡＸ・データのいずれでも良い）、必然的にバックアップ回線を使用するが、この回線は回線交換方式を利用した順次同報通信であるため、指令前に機器の使用中および故障（電話機、ＦＡＸ、コンピュータ）は検出できないことを前提条件とする。
【００１５】
最後に、回線選定決定手段４３は、機器状態判定手段４２で生成された回線を元にし、指令モードテーブルから得られる緊急モード／通常モードの優先度と指令カウンタテーブルから得られる一斉指令（再指令）回数の条件を図６に示すように対応させ、一斉指令の動作を決定する手段である。実施例として図６を用いて衛星回線、一斉指令回数２回、緊急モードの場合について説明する。回線および端末機器が使用可能であれば、１回目は衛星回線による一斉指令を実行し、ここで応答なしの局があるときは再び衛星回線による一斉指令を実行する（再指令）。さらに２回目でも応答がないときはバックアップ回線による順次同報通信を実行するという順序になる。ここでは最大限に実行される実施例を示しており、一斉指令回線が最適に選定されていれば、応答がないという状態はあまり発生しない。そして、回線および端末機器が使用中であれば、１回目は機器の復旧の可能性を見込み衛星回線による一斉指令を実行する。ここで機器状態が復旧していなければバックアップ回線による順次同報通信を実行する。これは上述の回線状態判定手段４１、機器状態判定手段４２から引き継がれた処理に該当する。そして、回線および端末機器が故障中であれば、１回目からバックアップ回線による順次同報通信を実行する。
【００１６】
なお、以上の実施形態では、図１の一斉指令システムを一例にして説明したが、これに限定されたものではなく、一斉指令回線およびバックアップ回線に相当するものはＩＳＤＮ回線、インターネット／イントラネットにも適用できる。また、図４の回線状態判定手段、図５の機器状態判定手段、図６の回線選定決定手段の説明および設定条件（衛星回線、地上回線、バックアップ回線、一斉指令回数、機器空き待ち）は、システム仕様の相違に対応できるように、自由に設定、変更が可能である。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、一斉指令を開始する前に、端末局の回線と機器状態を判断し、状況に応じた最適な一斉指令回線および迂回路（衛星回線、地上回線、バックアップ回線）を自動判別できるようにしたため、無駄な再一斉指令（再指令）の排除ができ、１つの一斉指令に要する合計時間が１／２、１／３に短縮可能である。これにより、一斉指令が集中して発生した場合のシステムの処理効率が向上できる。また、緊急時の一斉指令では、衛星回線・地上回線の２重化、バックアップ回線の設備を充分に活用した有益な一斉指令回線が使用できるため、一斉指令を最速、確実に伝達することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される一斉指令システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施例における各装置間のデータ伝達方法を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例における制御方法を説明するためのデータと手段の関連を示す図である。
【図４】本発明の回線状態判定手段を説明するための設定パターンと端末の回線状態を示す図である。
【図５】本発明の機器状態判定手段を説明するための回線・指令種別と端末の機器状態を示す図である。
【図６】本発明の回線選定決定手段を説明するための指令モード、指令回数と端末機器および回線状態の関連を示す図である。
【符号の説明】
１：一斉指令制御装置、２：一斉指令台、３：気象情報サーバ、４：衛星端局装置、５：時分割多重化装置、６：信号変換装置、７：ファクシミリ蓄積装置または音声蓄積装置、８：音声入力装置、９：一斉指令送信用ファクシミリ装置、１０：一斉指令送信用ＦＡＸアダプタ装置、１１：一斉指令送信用コンピュータ、１２：通信衛星、１３：衛星一斉指令回線、１４：多重無線装置、１５：単一無線回線またはＮＴＴ専用線、１６：ＮＴＴ加入回線または衛星個別通信回線、１７：端末装置、１８：一斉指令受令用電話機、１９：一斉指令受令用ファクシミリ装置、２０：一斉指令受信用ＦＡＸアダプタ装置、２１：一斉指令受信用コンピュータ、３１：検出処理Ａ、３２：検出処理Ｂ、３３：選定処理Ｃ、３４：一斉指令開始、３５：応答状況をＣＲＴ表示、４１：回線状態判定手段、４２：機器状態判定手段、４３：回線選定決定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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