(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の預金口座に対して発行された複数の出金用カードによる現金出金装置からの出金を管理するための出金管理システムであって、
預金口座の口座番号毎に設けられたレコードに、前記複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無に関する利用情報と、前記預金口座からの出金のための条件に関する情報を含む口座情報を格納する口座情報格納手段と、
出金用カードのカード番号毎に設けられたレコードに、前記出金用カードについて定められた出金条件を含むカード情報を格納するカード情報格納手段と、
前記現金出金装置から、預金口座の口座番号に関する情報を少なくとも含み、前記サービスを利用する場合には出金用カードのカード番号に関する情報を含む出金依頼情報を受け付ける出金依頼受付手段と、
前記出金依頼を受け付けると、前記出金依頼情報から預金口座の口座番号を特定して、前記口座情報格納手段の前記口座番号に対応するレコードの利用情報から、複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無を判定する複数カード利用判定手段と、
前記複数カード利用判定手段が前記サービスの利用を有と判定すると、前記出金依頼情報から出金用カードのカード番号を特定して、前記カード情報格納手段の前記カード番号に対応するレコードから、前記出金依頼情報についての出金の可否の判定に用いるための出金条件を取得する出金条件取得手段と、
前記口座情報格納手段に格納された情報又は前記カード情報格納手段から取得した出金条件の少なくとも一つを参照して、前記出金依頼に対する出金の可否を判定する出金判定手段と、
を備えていて、
前記複数カード利用判定手段が前記サービスの利用を無と判定すると、前記出金判定手段は、前記口座情報格納手段の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼情報が前記口座番号について定められた条件と一致する場合に、出金可と判定し、
前記複数カード利用判定手段が前記サービスの利用を有と判定すると、前記出金判定手段は、前記口座情報格納手段の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼情報が前記口座番号について定められた条件と一致し、かつ前記出金依頼情報が前記出金条件取得手段の取得した出金条件と一致する場合に、出金可と判定すること
を特徴とする出金管理システム。
【請求項２】
預金口座の口座番号毎に設けられたレコードに、前記複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無に関する利用情報と、前記預金口座からの出金のための条件に関する情報を含む口座情報を格納する口座情報格納部と、出金用カードのカード番号毎に設けられたレコードに、前記出金用カードについて定められた出金条件を含むカード情報を格納するカード情報格納部と、を備えたコンピュータシステムが、一の預金口座に対して発行された複数の出金用カードによる現金出金装置からの出金を管理するための出金管理方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記現金出金装置から、預金口座の口座番号に関する情報を少なくとも含み、前記サービスを利用する場合には出金用カードのカード番号に関する情報を含む出金依頼情報を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記出金依頼を受け付けると、前記出金依頼情報から預金口座の口座番号を特定して、前記口座情報格納部の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードの利用情報から、複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無を判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記サービスの利用の有無を判定するステップにおいてサービスの利用を有と判定すると、前記出金依頼情報から出金要カードのカード番号を特定して、前記カード情報格納部の前記カード番号に対応するレコードから、前記出金依頼情報についての出金の可否の判定に用いるための出金条件を取得するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記口座前記口座情報格納部に格納された情報又は前記カード情報格納部から取得した出金条件の少なくとも一つを参照して、前記出金依頼に対する出金の可否を判定するステップと、
を有していて、
前記サービスの利用の有無を判定するステップにおいてサービスの利用を無と判定すると、前記出金の可否を判定するステップにおいては、前記口座情報格納部の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼が前記口座番号について定められた条件と一致する場合に、出金可と判定し、
前記サービスの利用の有無を判定するステップにおいてサービスの利用を有と判定すると、前記出金の可否を判定するステップにおいては、前記口座情報格納部の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼情報が前記口座番号について定められた条件と一致し、かつ前記出金依頼情報が前記出金条件を取得するステップで取得した出金条件と一致する場合に、出金可と判定すること
を特徴とする出金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一件の預金口座に対して複数の出金用カードを発行した場合に、ＡＴＭ等の現金出金装置からの出金を管理するための出金管理システム及び出金管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関で預金口座を開設すると、ＡＴＭ（現金自動預入れ払い機）などで現金の入出金が可能なキャッシュカードが発行される。キャッシュカードを用いると、届出印が無くても現金の出金が可能なため、安全性確保のためにキャッシュカード毎に暗証番号を登録するとともに、キャッシュカードの発行は１口座あたり１枚に限られるのが通常である。
【０００３】
しかしながら、例えば夫婦で同一の預金口座を利用したい場合など、限られた範囲内においてキャッシュカードを複数枚利用したいというニーズが存在するため、現在は一般に「代理人カード」と呼ばれるカードの発行が可能になっている。代理人カードは、本人の利用するカードの他に１枚に限って発行されることが一般的で、本人の利用するカードとは異なる暗証番号の設定が可能になっている。
【０００４】
図１は、代理人カードを発行した場合について、ＡＴＭからの出金依頼に対する銀行システムの処理方法を示したものである。本人の利用するカードと代理人カードにはそれぞれ異なる識別子が付されていて、それぞれのカードについて定めた暗証番号が銀行システムの口座ファイルに格納されている。口座ファイルには口座番号毎にレコードが設けられていて、それぞれの識別子に対応するフィールドに暗証番号が登録されている。
【０００５】
利用者が現金を出金したい場合、ＡＴＭにカードを挿入すると、口座番号と識別子が自動的に読み取られる。また、利用者は希望する出金額と暗証番号を入力すると、これらのデータが銀行システムに送信される。銀行システム側のアプリケーションは、受信した暗証番号と識別子に対応して予め口座ファイルに登録された暗証番号を照合し、両者が一致する場合には本人であると認証して、ＡＴＭに出金指示を送信する。
【０００６】
また、例えば本部が複数の販売店の売上金を同一の預金口座に入金させたい場合など、一つの預金口座について複数の利用者から入金を可能にしたいというニーズも存在する。このようなニーズに対しては、「入金専用カード」というサービスが提供されるようになっていて、この場合は代理人カードと異なって利用者の数によっては大量のカードを発行することも少なくないが、入金専用カードは入金のみに用いられるものであるために、紛失した場合にも口座から現金を出金されてしまうリスクはない。従って、通常のカードや代理人カードのように、暗証番号等により紛失時のための不正利用を回避するための特別な仕組みは不要となっている。
【０００７】
図２は、入金専用カードを発行した場合について、ＡＴＭからの出入金依頼に対する銀行システムの処理方法を示したものである。通常のカードに対して、入金専用カードには入金専用であることを示す識別子が付されている。銀行システム側のアプリケーションは、当該識別子を読み取って、入金専用カードである場合には出金依頼を受け付けないよう設定されている。識別子の代わりにカード番号を用いてもよく、所定のカード番号に対しては出金依頼を受け付けないよう設定してもよい。いずれの方法においても、銀行システム側では入金のあった入金専用カードのカード番号を記録することにより、入金者別の入金明細を作成することもできる。
【０００８】
尚、代理人カードや入金専用カードについて、出願人の知る限りではこれらのシステム構成を説明した特許文献等の開示資料は存在していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
昨今の銀行業務においては、グループ企業内等での資金効率を向上させるためのＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・サービス）が主要なサービスの一つとなっている。ＣＭＳは例えばグループ企業内や本社支社毎に設けられた預金口座について、各々の口座に分散して必要以上の資金が滞留することを防ぐために、資金ニーズに対応して口座間の資金移動を速やかかつ効率的に行うことが必要になっている。ここで、先に説明した入金専用カードを活用して、さらにこのカードに出金機能を追加することができると、例えば本社と支社で同一の預金口座を利用することにより、余剰資金を一つの口座にまとめて効率的に運用することが可能になる。
【００１０】
しかしながら、現在の入金専用カードの仕組みにおいては、大量に発行される入金専用カードについては出金機能を持たせないことにより、カードの紛失時等に不正に資金が口座から出金されることを防止しているため、出金機能を持たせるとするとかかる不正出金への対応策が必要になる。
【００１１】
このような問題に対して、例えば全てのカードについて共通の暗証番号を設定して、ＡＴＭから入力された暗証番号により正当な利用者であるか否かを認証する方式も可能であるが、この方法では多くの利用者が同一の暗証番号を利用することにより、暗証番号が漏洩するリスクが高まってしまうことになる。
【００１２】
暗証番号を利用者毎に設定するためには、先に説明した代理人カード方式が考えられる。しかしながら、代理人カードはカードに付された識別子を銀行システム側のアプリケーションで判定する構成をとっているため、カードの枚数が多くなると対応する識別子の数も増加し、アプリケーションの処理が重くなるという問題が発生する。
【００１３】
また、利用者の利便性を確保しながら新しいサービスを提供するためには、新サービスが全く異なるインフラを利用するものではなく、利用者がこれまでと同じＡＴＭ等を用いて簡単な操作で取扱いができるように、既存の銀行システムの出入金機能を利用したものに追加して設計するものであることが好ましい。
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、一件の預金口座に対して出金が可能な複数の出金用カードを発行する場合において、暗証番号その他の方法により不正利用に対する安全性に配慮した、ＡＴＭ等の現金出金装置からの出金を管理するための出金管理システム及び出金管理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような課題を解決する本発明は、一の預金口座に対して発行された複数の出金用カードによる現金出金装置からの出金を管理するための出金管理システムであって、預金口座の口座番号毎に設けられたレコードに、前記複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無に関する利用情報と、前記預金口座からの出金のための条件に関する情報を含む口座情報を格納する口座情報格納手段と、出金用カードのカード番号毎に設けられたレコードに、前記出金用カードについて定められた出金条件を含むカード情報を格納するカード情報格納手段と、前記現金出金装置から、預金口座の口座番号に関する情報を少なくとも含み、前記サービスを利用する場合には出金用カードのカード番号に関する情報を含む出金依頼情報を受け付ける出金依頼受付手段と、前記出金依頼を受け付けると、前記出金依頼情報から預金口座の口座番号を特定して、前記口座情報格納手段の前記口座番号に対応するレコードの利用情報から、複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無を判定する複数カード利用判定手段と、前記複数カード利用判定手段が前記サービスの利用を有と判定すると、前記出金依頼情報から出金用カードのカード番号を特定して、前記カード情報格納手段の前記カード番号に対応するレコードから、前記出金依頼情報についての出金の可否の判定に用いるための出金条件を取得する出金条件取得手段と、前記口座情報格納手段に格納された情報又は前記カード情報格納手段から取得した出金条件の少なくとも一つを参照して、前記出金依頼に対する出金の可否を判定する出金判定手段と、を備えていて、前記複数カード利用判定手段が前記サービスの利用を無と判定すると、前記出金判定手段は、前記口座情報格納手段の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼情報が前記口座番号について定められた条件と一致する場合に、出金可と判定し、前記複数カード利用判定手段が前記サービスの利用を有と判定すると、前記出金判定手段は、前記口座情報格納手段の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼情報が前記口座番号について定められた条件と一致し、かつ前記出金依頼情報が前記出金条件取得手段の取得した出金条件と一致する場合に、出金可と判定することを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、預金口座の口座単位にレコードを設けた既存の口座ファイルを利用しながら、新たに発行するカード単位にレコードを設けたカード管理ファイルを設けてカード毎に設定した暗証番号等を管理することにより、従来の銀行システムにおける出入金システムを利用しながら、出金機能を備え、かつ安全性にも配慮してカードを大量に発行することが可能になる。
【００１７】
尚、この発明で用いられる出金用カードは出金機能を備えたキャッシュカードであればよく、磁気カードであってもよいしＩＣカードであってもよい。また、入金機能については特に制限する必要がないため、出金用カードは入金機能を備えるものであってもよい。現金出金装置には、ＡＴＭやＣＤなど、現金払出機能や振込機能を備えた端末装置が該当する。出金には、現金出金装置からの現金の払い出しの他に、振込や振替など預金口座から資金を流出させる全ての取引が該当する。預金口座には、普通預金、当座預金など自由に入出金が可能な全ての口座が含まれる。
【００１８】
また、本発明は、前記口座情報には、前記預金口座において出金が可能な第一の出金限度額が含まれていて、前記出金判定手段は、前記出金希望額と前記第一の出金限度額を対比して出金の可否を判定し、前記出金判定手段は、前記出金条件による判定及び前記第一の出金限度額による判定のいずれにおいても出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信することを特徴とすることもできる。前記第一の出金限度額には、前記預金口座の預金残高が用いられることを特徴としてもよい。
【００１９】
出金用カードからの出金依頼については、どのカードを用いたものであっても、残高など預金口座から出金可能な限度を超えたものを受け付けるべきではない。このように構成することにより、各々の出金用カードについて定められた出金条件の他に、当該預金口座において出金可能な限度についてのチェックを行うことができる。
【００２０】
尚、出金限度額には通常は当該預金口座の残高が用いられるが、当座貸越等の残高を越えて出金可能な枠が予め定められている場合は、その枠を用いることとしてもよい。
【００２１】
さらに、本発明は、前記出金条件には、前記出金用カードについて定められた第二の出金限度額が含まれていて、前記出金判定手段は、前記出金希望額と前記第二の出金限度額を対比して出金の可否を判定することを特徴とすることもできる。さらに、本発明は、前記出金条件には、前記出金用カードについて特定期間についての出金限度を定めた第三の出金限度額が含まれていて、前記出金判定手段は、前記出金希望額と前記特定期間における過去の出金累計額の合計額を前記第三の出金限度額と対比して出金の可否を判定することを特徴とすることもできる。
【００２２】
このように出金用カード毎に出金限度額を設定しておくことにより、カードの紛失や不正利用が生じた場合についても、損害額を出金限度額までに抑えることが可能になる。出金限度額については、前者のように１回の出金依頼あたりの限度額を定めてもよいし、後者のように一定期間中の限度額を定めてもよい。
【００２３】
さらに、本発明は、前記出金条件には、前記出金用カードについて定められた暗証番号が含まれていて、前記出金判定手段は、前記現金出金装置から受け付けた暗証番号と前記出金条件として定められた暗証番号を対比して出金の可否を判定することを特徴とすることもできる。前記出金判定手段は、前記現金出金装置から受け付けた暗証番号と前記出金条件として定められた暗証番号が一致しない場合には、前記カード情報として暗証番号の誤入力回数を更新し、前記誤入力回数が所定の回数に達すると、対応する出金用カードからの出金依頼に対して出金を否と判定することを特徴としてもよい。
【００２４】
このように出金用カード毎に暗証番号を登録しておくことにより、カードの紛失等により権限を有しないものが出金操作を行った場合に、不正な出金を防止することが可能になる。暗証番号の誤入力が続く場合は、権限を有しないものが不正な操作を行っている可能性が高いと判断されるので、誤入力の回数を記録して一定回数を超えると出金を受け付けないよう設定することにより、より安全性を高めることが可能になる。
【００２５】
さらに、本発明は、前記出金条件には、前記出金用カードについての喪失登録の有無が含まれていて、前記出金判定手段は前記喪失登録が有る場合には出金を否と判定することを特徴とすることもできる。
【００２６】
このように構成すると、カード単位でカードの喪失を管理し、不正利用の可能性のあるカードを利用した出金を停止することができる。停止されるのは当該カードに限られて他のカードの利用は継続できるため、カードの停止による影響を必要最小限に止めることができる。
【００２７】
さらに、本発明は、これらの出金管理システムのそれぞれの構成に対応して、本発明にかかる出金管理システムを用いた出金管理方法として構成することもできる。
【００２８】
つまり、本発明にかかる出金管理方法は、預金口座の口座番号毎に設けられたレコードに、前記複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無に関する利用情報と、前記預金口座からの出金のための条件に関する情報を含む口座情報を格納する口座情報格納部と、出金用カードのカード番号毎に設けられたレコードに、前記出金用カードについて定められた出金条件を含むカード情報を格納するカード情報格納部と、を備えたコンピュータシステムが、一の預金口座に対して発行された複数の出金用カードによる現金出金装置からの出金を管理するための出金管理方法であって、前記コンピュータシステムが、前記現金出金装置から、預金口座の口座番号に関する情報を少なくとも含み、前記サービスを利用する場合には出金用カードのカード番号に関する情報を含む出金依頼情報を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記出金依頼を受け付けると、前記出金依頼情報から預金口座の口座番号を特定して、前記口座情報格納部の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードの利用情報から、複数の出金用カードを用いたサービスの利用の有無を判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記サービスの利用の有無を判定するステップにおいてサービスの利用を有と判定すると、前記出金依頼情報から出金要カードのカード番号を特定して、前記カード情報格納部の前記カード番号に対応するレコードから、前記出金依頼情報についての出金の可否の判定に用いるための出金条件を取得するステップと、前記コンピュータシステムが、前記口座前記口座情報格納部に格納された情報又は前記カード情報格納部から取得した出金条件の少なくとも一つを参照して、前記出金依頼に対する出金の可否を判定するステップと、を有していて、前記サービスの利用の有無を判定するステップにおいてサービスの利用を無と判定すると、前記出金の可否を判定するステップにおいては、前記口座情報格納部の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼が前記口座番号について定められた条件と一致する場合に、出金可と判定し、前記サービスの利用の有無を判定するステップにおいてサービスの利用を有と判定すると、前記出金の可否を判定するステップにおいては、前記口座情報格納部の前記出金依頼に含まれる口座番号に対応するレコードを参照して、前記出金依頼情報が前記口座番号について定められた条件と一致し、かつ前記出金依頼情報が前記出金条件を取得するステップで取得した出金条件と一致する場合に、出金可と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、暗証番号その他の方法により不正利用に対する安全性を確保しながら、一件の預金口座に対して出金が可能な複数の出金用カードを大量に発行することが可能になる。本発明は既存の銀行システムに追加的な構成を設けることにより実施することができるので、利用者はＡＴＭなどに既存のインフラを利用した一般的な操作によって、新しいサービスの提供を受けることができる。
【００３１】
本発明によるサービスを利用する利用者は、例えば本社と支社で同一の預金口座を利用して資金の入出金を行うことにより、余剰資金を一つの口座にまとめて効率的に運用することが可能になるなど、資金の効率化に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００３３】
図１は、「代理人カード」の概要を示す図である。図２は、「入金専用カード」の概要を示す図である。図３は、本発明にかかる出金管理システムの構成を示すブロック図である。図４は、口座ファイルに設けられたレコードの一例を示す図である。図５は、カード管理ファイルに設けられたレコードの一例を示す図である。図６は、本発明にかかる出金管理システムによるサービスの登録を行うフローを示す図である。図７は、通常のカードを用いた出金依頼に対する出金判定のフローを示す図である。図８は、本発明にかかる出金管理システムにより、出金依頼に対する出金判定を行うフローを示す図である。
【００３４】
図３を用いて、本発明にかかる出金管理システムの構成について説明する。本発明にかかる出金管理システム１０は銀行システム内に設けられており、出金処理部１１、口座ファイル１２及びカード管理ファイル１３を備えている。出金処理部１１はＡＴＭ２０と接続されていて、利用者がキャッシュカード３０をＡＴＭ２０に挿入して操作した出金依頼を受け付ける。
【００３５】
本発明にかかる出金管理システム１０において、口座ファイル１２は通常の銀行システムや、図１に示した代理人カード、図２に示した入金専用カードにおいて用いられるものと大きく異なるものではなく、預金口座単位にレコードが設けられて、口座番号や暗証番号などの口座に関する基本情報や、残高管理や履歴管理などのための情報が格納されている。本発明は、新たにカード管理ファイル１３を備えることを特徴としており、出金処理部１１は口座ファイル１２及びカード管理ファイル１３の双方で必要事項をチェックして、出金の可否についての判定を行う。
【００３６】
図４は、本発明にかかる出金管理システム１０の口座ファイル１２に設けられたレコードの一例を示している。口座単位に設けられたレコードには、口座番号や暗証番号などの口座に関する基本情報等が格納されていることは先に説明したとおりであるが、ここでは複数の出金用カードを発行する「支払管理カードサービス」の利用の有無を示すフラグを記録するフィールドが設けられていることを特徴としている。
【００３７】
出金処理部１１がＡＴＭ２０から出金依頼を受け付けると、ＡＴＭ２０より送信されたデータから検出した口座番号をキーにして、口座ファイル１２において該当するレコードを特定する。ここで「支払管理カードサービス」の利用の有無をフラグによって確認し、利用無と判定されれば、通常の出金処理が行われる。
【００３８】
一方、利用有と判定された場合には、出金処理部１１はＡＴＭ２０より送信されたデータから検出したカード番号をキーにして、カード管理ファイル１３において該当するレコードを特定する。カード管理ファイル１３には発行されたカード単位でレコードが設けられていて、それぞれのレコードにはカード番号、対応する口座番号、カード毎に設定された暗証番号、当該カードの喪失登録の有無、当該カードに定められた出金限度額等のカードに関する情報が格納されている。
【００３９】
出金処理部１１は、特定したレコードに格納された暗証番号とＡＴＭ２０より送信されたデータから検出した暗証番号を照合して、両者が一致する場合には正当な利用者と認証して、出金処理を継続する。不一致の場合には、ＡＴＭ２０にエラー表示の指示を送信して出金処理を停止する。
【００４０】
また、特定したレコードから喪失登録の有無を確認し、喪失登録がない場合は出金処理を継続する。喪失登録が有る場合には、ＡＴＭ２０にエラー表示の指示を送信して出金処理を停止する。
【００４１】
さらに、特定したレコードに格納された出金限度額とＡＴＭ２０より送信されたデータから検出した出金希望額を照合して、出金希望額が出金限度額以下である場合には、出金処理を継続する。出金希望額が出金限度額を超過する場合には、ＡＴＭ２０に出金額が超過であることを表示する指示を送信して出金処理を停止する。出金限度額については１回あたりの限度額が定められていてもよいし、１日や１週間などの特定期間における限度額が定められていてもよい。後者の場合には、それぞれのカードについて出金累計額を格納するフィールドを設けておき、出金を実行する毎に累計額を更新する。累計額は設定された期間が経過するたびにリセットされる。
【００４２】
これらの要件について、全て出金可能と判断されると、出金処理部１１はさらに口座ファイル１２の当該口座にかかるレコードから、口座からの出金限度額を取得する。口座について定められる出金限度額は、通常は当該預金口座の残高が用いられるが、当座貸越等の残高を越えて出金可能な枠が予め定められている場合は、その枠を用いることとしてもよい。この限度額を超過する場合には、ＡＴＭ２０に残高不足を表示する指示を送信して出金処理を停止する。超過しない場合には、ＡＴＭ２０に出金指示を送信し、ＡＴＭ２０では利用者の依頼通りに現金を払い出す。尚、ここでの出金処理は現金の払い出しに限られず、当該口座からの振込処理や振替処理であってもよい。
【００４３】
尚、これまで説明した出金処理の判定要件は、説明した順にそって判定を進めてもよいし、判定の順序が異なるものであってもよい。また、その他の要件を含むものであってもよいし、一部の要件を用いないものであってもよい。
【００４４】
図６を用いて、本発明にかかる出金管理システムによるサービスの登録を行うフローについて説明する。顧客が複数カードを発行する「支払管理カードサービス」の利用を希望すると、所定の申込書を受け付けて、営業店等の担当部店の端末から口座番号を特定して支払管理カードサービス先としての登録を行う。口座ファイルの該当する口座のレコードには、支払管理カードサービス先であることを示すフラグが立てられる。
【００４５】
次に、顧客からの希望に応じて発行するカードの枚数分について、カード管理ファイルに枚数分の新たなレコードを作成して、カード番号、暗証番号、出金限度額などをセットする。これらの処理とともに出金が可能な複数のカードが発行されて、顧客に送付される。これらのカードは、出金のみでなく入金機能が備えられたものであってもよい。
【００４６】
図７、図８を用いて、本発明にかかる出金管理システムにより出金依頼に対する出金判定を行うフローについて説明する。図７は、通常のカードを用いた出金依頼に対する出金判定のフローを示している。従来の出金処理システムにおいては、口座ファイルの口座単位で設けられたレコードに、暗証番号、カードの喪失登録が格納されている。
【００４７】
利用者がＡＴＭにカードを挿入して磁気ストライプから読み取られた口座番号と入力された暗証番号を受け付けると、検出した口座番号に該当するレコードの暗証番号と照合し、さらに喪失登録の有無を確認して、出金処理の可否を判定する。また、利用者が入力した出金依頼額を検出して、口座ファイルに格納された預金残高等の出金限度額と対比して、限度額オーバーでないかを確認する。これらの判定において出金可と判定されると、ＡＴＭに出金指示が送信され、現金の払い出しや振込処理、明細票の出力が行われる。
【００４８】
また、出金が受け付けられると、当該口座の口座ファイルに取引履歴が記録され、残高が更新される。また、暗証番号の誤入力があった場合には誤入力回数を更新する。誤入力が所定の回数を超えた場合には、出金依頼を拒否して当該カードによる出金処理を受け付けないよう設定されている。
【００４９】
これに対して、図８の本発明にかかる出金管理システムによるフローは、口座ファイルにおける判定とカード管理ファイルにおける判定の二段階の判定を行う点で相違している。本発明においては、カード管理ファイルにカード単位のレコードが設けられていて、このレコードで暗証番号や出金限度額、喪失登録などがカード単位で管理されている。
【００５０】
利用者がＡＴＭにカードを挿入して磁気ストライプから読み取られた口座番号を受け付けると、検出した口座番号をキーに口座ファイルで該当するレコードを特定し、支払管理カードサービスの利用の有無を確認する。当該口座が支払管理カードサービスを利用している場合には、ＡＴＭが検出したカードの磁気ストライプに記録されたカード番号をキーにして、カード管理ファイルで該当するレコードを特定する。
【００５１】
ここで利用者がＡＴＭに入力した暗証番号を検出して、当該レコードに格納された暗証番号と照合し、さらに喪失登録の有無を確認して、出金処理の可否を判定する。また、利用者が入力した出金依頼額を検出して、同じく当該レコードに格納された出金限度額と対比して、限度額オーバーでないかを確認する。ここで定められる出金限度額は、残高等によらず利用者が任意に定めることが可能であり、例えばカードを配布する支社の権限に応じて設定するといった利用が考えられる。
【００５２】
これらの判定において出金可と判定されると、利用者が入力した出金依頼額を口座ファイルに格納された預金残高等の出金限度額と対比して、限度額オーバーでないかを確認する。ここでも出金可と判定されると、ＡＴＭに出金指示が送信され、現金の払い出しや振込・振替処理、明細票の出力が行われる。
【００５３】
併せて、口座ファイルにおいては、当該口座についての取引履歴が記録され、残高が更新される。また、カード管理ファイルにおいては、出金限度額が１回毎ではなく特定期間の合計額で設定されている場合には、出金額の累計を更新する。さらに、暗証番号の誤入力があった場合には誤入力回数を更新する。誤入力が所定の回数を超えた場合には、出金依頼を拒否して当該カードによる出金処理を受け付けないよう設定されている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】「代理人カード」の概要を示す図である。
【図２】「入金専用カード」の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる出金管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】口座ファイルに設けられたレコードの一例を示す図である。
【図５】カード管理ファイルに設けられたレコードの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる出金管理システムによるサービスの登録を行うフローを示す図である。
【図７】通常のカードを用いた出金依頼に対する出金判定のフローを示す図である。
【図８】本発明にかかる出金管理システムにより、出金依頼に対する出金判定を行うフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    出金管理システム
１１    出金処理部
１２    口座ファイル
１３    カード管理ファイル
２０    ＡＴＭ
３０    キャッシュカード
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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