(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の蓋本体を、受枠から開蓋するように機能し、一端が該蓋本体の裏面に対して回動可能に装着された第一のリンク部材と、一端が上記受枠に対して回動可能に装着された第二のリンク部材とを設け、少なくとも閉蓋状態の際には、上記第一のリンク部材の他端と上記第二のリンク部材の他端とが係合して構成される倍力機構を設けた開蓋機構付地下構造物用蓋であって、
開蓋の際には、入力手段に力を付与し、上記入力手段で生じた力を上記倍力機構に伝達することによって、上記第一のリンク部材の一端と上記第二のリンク部材の一端との間隔を広げて、上記蓋本体が開蓋する向きに力を作用させることを特徴とする開蓋機構付地下構造物用蓋。
【請求項２】
上記倍力機構は、少なくとも閉蓋状態の際には、トグル・ジョイント機構を構成することを特徴とする請求項１に記載の開蓋機構付地下構造物用蓋。
【請求項３】
上記入力手段は、閉蓋状態の際に、上記蓋本体の裏面側に収納されると共に、上記開蓋の際には、引き出されて機能することを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載の開蓋機構付地下構造物用蓋。
【請求項４】
上記入力手段の上端部に形成された握持部が、閉蓋状態の際には、上記蓋本体に設けられた開蓋用孔部を閉塞するように構成することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の開蓋機構付地下構造物用蓋。
【請求項５】
上記閉蓋状態の際には、上記入力手段と、上記受枠か若しくは上記受枠に装着された部材とを係合させて施錠状態にすると共に、上記開蓋の際には、上記入力手段を操作することによって、上記係合を解除して解錠状態となるように構成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の開蓋機構付地下構造物用蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下構造物用蓋の蓋本体を、受枠から開蓋する開蓋機構を備えた地下構造物用蓋に関するものである。
【０００２】
尚、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道設備における地下埋設物、地下構造施設等と地上とを通じさせる開口部を閉塞するための大型鉄蓋、マンホール蓋、汚水桝蓋、或いは電力・通信設備における地下敷設機器や配線等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋、送電用鉄蓋、配線用鉄蓋、上水道設備やガス供給設備における路面下の埋設導管及びその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋、制水弁蓋、仕切弁蓋、空気弁蓋、ガス配管用蓋、量水器蓋等を総称するものである。
【０００３】
【従来の技術】
通常、地下構造物用蓋の蓋本体は受枠にテーパー嵌合した状態で保持されており、蓋本体が受枠に過度に噛み込んだ場合、普通のバールでは開蓋できないことがあった。そこで、強力に上記蓋本体を開蓋する開蓋装置が各種提案されているが、何れも重量が嵩むため、上記開蓋装置を常時携帯することはできず、開蓋が困難な個所を発見した度毎に、作業者は上記開蓋装置を現地まで運搬しなければならなかった。そこで、この問題を解決する手段として、例えば実公平７−４５６４４号公報に開示されているように、蓋本体に設けられた梃子部材を用いて蓋本体を開蓋する技術が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の技術では、低価格で開蓋機構を実現できる反面、構造的に見て、梃子としての力の倍率を高めることは不可能である。従って、錆等が生じたりして受枠と固着状態となっている蓋本体を開蓋することはできないという問題を有していた。
【０００５】
一方、蓋本体に設ける開蓋機構の内、強力な開蓋力を有するものとして、例えば油圧ジャッキ機構を、上記蓋本体の裏面側に装着する方法も考えられる。しかしながら、このような油圧ジャッキ機構を備えた上記蓋本体を例えば各マンホール毎に設置することは、経費がかかりすぎて現実性を欠くものであり、しかも長期間に亘っては、上記油圧ジャッキ機構は錆びて動作しなくなるために絶えず保守整備を行わなければならないという問題点を有していた。
【０００６】
本発明において解決すべき課題は、重量の嵩む開蓋装置を運搬しなくても大きな開蓋力が得られ、構造が複雑ではなく、且つ低価格で、しかもどのような環境下においても故障し難い開蓋機構付地下構造物用蓋を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、一端が蓋本体の裏面に対して回動可能に装着された第一のリンク部材と、一端が上記受枠に対して回動可能に装着された第二のリンク部材とを設け、少なくとも閉蓋状態の際には、上記第一のリンク部材の他端と上記第二のリンク部材の他端とが係合して構成される倍力機構を設けることとした。そして、開蓋の際には、入力手段に力を付与し、該入力手段で生じた力を上記倍力機構に伝達することによって、上記第一のリンク部材の一端と上記第二のリンク部材の一端との間隔が広がり、上記蓋本体が開蓋する向きに力が作用して開蓋する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における倍力機構は、少なくとも閉蓋状態の際には、上記第一のリンク部材の他端と上記第二のリンク部材の他端とが係合してトグル・ジョイント機構を構成している。そして、上記蓋本体が所定以上開蓋した場合には、上記第一のリンク部材の他端と上記第二のリンク部材の他端との係合が解除される。
【０００９】
また、上記入力手段については、閉蓋状態の際には、その上端部に設けられた握持部が上記蓋本体に設けられた開蓋用孔部を閉塞するような状態で、上記蓋本体の裏面側に収納され、開蓋の際には、これを引き出して使用するようにしても良い。
【００１０】
更に、上記閉蓋状態の際には、上記入力手段と、上記受枠か若しくは上記受枠に装着された部材とを係合させて施錠状態にすると共に、上記開蓋の際には、上記入力手段を操作することによって、上記係合を解除して解錠状態となるようにしても構わない。
【００１１】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１乃至図６は何れも本発明における開蓋機構付地下構造物用蓋の一実施例を示しており、図１は要部縦断面図であり、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面を含む要部横断面図、図２（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面を含む要部横断面図である。また、図３はレバーの握持部の向きを示す平面図であり、図４は図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面を含む要部縦断面図である。更に、図５はレバーを最上位置まで引き上げた状態を示す要部縦断面図、図６は受枠から蓋本体が完全に開蓋した状態を示す要部縦断面図である。
【００１２】
図において、テーパー受面１ａが内周面に形成された受枠１と、該受枠１のテーパー受面１ａとテーパー嵌合して保持され、テーパー面２ａが外周面に形成されると共に上面の周縁部付近に開蓋用孔部２ｂが形成された蓋本体２とが何れも地下構造物の例えば縦孔の上部に配設されている。
【００１３】
３は入力手段としてのレバーであり、上端部には握持部３ａが形成されると共に、該握持部３ａの下方には所定の長さの断面形状が円形の小径部３′に続いて断面形状が長円形の非円形部３ｂが一体的に形成され、下端部には抜け止め用の係止部３ｃが設けられている。該レバー３は、閉蓋状態の際（以下、常時と記す）には、後述する第一のリンク部材４の突起部４ｄに形成された貫通孔４ｅ及び第二のリンク部材５，５を支持する支持部材５ａに形成された貫通孔５ｅに挿通された状態で蓋本体２の裏面側に収納されている。
【００１４】
また、握持部３ａの平面形状は開蓋用孔部２ｂの平面形状と略一致する形状としており、常時は握持部３ａが開蓋用孔部２ｂを閉塞し、雨水や土砂等が地下構造物内に流入しないようにしている。
【００１５】
４は倍力機構の一方の構成要素である第一のリンク部材であり、一端が蓋本体２の裏面のリブ２ｃに止着された支持部材４ａに支承軸４ｂを介して回動可能に軸着されており、他端には後述する第二のリンク部材５，５の係合軸５ｃと係合する凹状の係合面４ｃが形成されている。また、４ａ′は第一のリンク部材４が所定以上回動するのを規制するために設けられた位置規制面である。
【００１６】
一方、５，５は倍力機構の他方の構成要素である一対からなる第二のリンク部材であり、それぞれ一端が受枠１に止着された支持部材５ａに支承軸５ｂを介して回動可能に軸着されている。また、第二のリンク部材５，５の他端にはそれぞれを貫通するように係合軸５ｃが挿着されており、これによって第二のリンク部材５，５は一体となって動作する。そして、常時は係合軸５ｃと上記した第一のリンク部材４の係合面４ｃとを係合させることによって、第一のリンク部材４と第二のリンク部材５，５とがくの字状に連結して、倍力機構として機能する、所謂、トグル・ジョイント機構を構成している。
【００１７】
尚、第二のリンク部材５，５は、支持部材５ａとの間に設けられたバネ部材５ｄ，５ｄによって、受枠１の内壁側に付勢されており、これによって第一のリンク部材４と第二のリンク部材５，５とは、外力が加わらない限り、くの字状に連結した状態に維持される。
【００１８】
一方、第一のリンク部材４には突起部４ｄが一体的に設けられており、該突起部４ｄにはレバー３の小径部３′及び非円形部３ｂは通過可能であって係止部３ｃは通過不可能な円形の貫通孔４ｅが形成されている。
【００１９】
これによって、後述する開蓋動作の際に、レバー３を最大限まで引き出しても係止部３ｃが突起部４ｄの底部に当接するのでレバー３が突起部４ｄから抜け出すことはない。
【００２０】
また、第二のリンク部材５，５を支持する支持部材５ａにも、上記の貫通孔４ｅと整合する位置に長孔状の貫通孔５ｅが設けられており、レバー３の小径部３′は貫通孔５ｅを常に通過可能であって、非円形部３ｂ及び係止部３ｃは、レバー３の握持部３ａの向きによって、通過可能か否かを選択できるような構成としている。
【００２１】
即ち、レバー３の握持部３ａが、図３の実線で示すような開蓋用孔部２ｂを閉塞する向きにある場合には、非円形部３ｂ及び係止部３ｃは貫通孔５ｅを通過不可能であり、非円形部３ｂの最上部が貫通孔５ｅの下面部と係合して開蓋できない施錠状態となる。
【００２２】
一方、握持部３ａの向きを図３の破線で示すように９０度回転させた場合には、非円形部３ｂ及び係止部３ｃは貫通孔５ｅを通過可能となり、施錠が解除されて開蓋が可能な状態となる。
【００２３】
尚、常時は、レバー３の握持部３ａは開蓋用孔部２ｂを閉塞しており、上記の施錠状態となっているので、例えば地下構造物内で生じた内圧等によって蓋本体２が浮上し、開蓋しそうになったとしても、蓋本体２は容易に開蓋することはなく、飛散事故等を未然に防止することができる。
【００２４】
次に、本実施例の開蓋機構の動作について説明する。
先ず、レバー３の握持部３ａを少し引き上げ、その向きを９０度回転させて施錠状態を解除する。この状態で更にレバー３を引き上げ貫通孔５ｅを通過させた後に、図５に示すように、レバー３の下端の係止部３ｃが第一のリンク部材４の突起部４ｄの底部に当接するまで引き上げる。そして、レバー３を図５において受枠１側に向けて押し倒し、第一のリンク部材４を支持部材４ａの位置規制面４ａ′と当接するまで支承軸４ｂを中心に回動させる。
【００２５】
この際、第一のリンク部材４及び第二のリンク部材５，５は、係合面４ｃ及び係合軸５ｃを介して、上記したようにトグル・ジョイント機構を構成しているので、上記のレバー３の操作に伴って、第一のリンク部材４が上記したように回動すると、第二のリンク部材５も支承軸５ｂを中心に回動する。
【００２６】
上記の動作の結果、第一のリンク部材４と第二のリンク部材５は、略一直線上に並ぶようになるので、支承軸４ｂと支承軸５ｂとの間隔が広がって、開蓋する方向の力が作用し、受枠１とのテーパー嵌合が解除されて開蓋する。
【００２７】
そして、この状態において、更にレバー３を上方向に引き上げると、図６に示すように蓋本体２は完全に開蓋した状態となる。尚、第一のリンク部材４及び第二のリンク部材５，５は、係合面４ｃ及び係合軸５ｃを介して、単に係合しているだけであるから、蓋本体２が所定以上開蓋すると、第一のリンク部材４及び第二のリンク部材５，５の係合は解除されて、開蓋動作を妨げるようなことは生じない。
【００２８】
一方、閉蓋の際には、第一のリンク部材４と第二のリンク部材５，５の位置を略一致させた状態で、蓋本体２を閉蓋する。この際、第二のリンク部材５，５は、それぞれバネ部材５ｄ，５ｄにより付勢されて図６に示すように一定の位置にあるので、簡単に第一のリンク部材４と第二のリンク部材５，５とを連結することができ、これによって、再びトグル・ジョイント機構が構成される。そして、レバー３を開蓋の際とは逆の手順で、図４に示すように蓋本体２の裏面側に収納し、更に握持部３ａを開蓋した際とは逆方向に９０度回転させて施錠状態にし、握持部３ａで開蓋用孔部２ｂを閉塞させるようにする。
【００２９】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限り、どのようにでも実施できる。例えば、入力手段としては、蓋本体の裏面側に収納されたレバーではなく、通常の開蓋用のバールを用いることもできる。更に、実施例では、第一のリンク部材及び第二のリンク部材をそれぞれ蓋本体と受枠に対して、支持部材及び支承軸を介して回動可能に軸着したが、第一のリンク部材及び第二のリンク部材に凸部（若しくは凹部）を設け、支持部材に凹部（若しくは凸部）を設けることによって、回動可能に枢着するようにしても良い。
【００３０】
また、支持部材を使用せずに、第一のリンク部材及び第二のリンク部材をそれぞれ蓋本体と受枠に対して直接的に装着することもできる。更に、第一のリンク部材と第二のリンク部材とを実施例の図とは逆方向のくの字状に連結するように構成しても良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明による開蓋機構付地下構造物用蓋は、重量の嵩む開蓋装置を運搬しなくても、入力手段と倍力機構との協働作用によって、小型且つ軽量でありながら大きな開蓋力が得られるために僅かな力でもってテーパー嵌合した蓋本体を開蓋することが可能である。
【００３２】
また、本発明による開蓋機構付地下構造物用蓋は、構造が複雑でなく、従って部品点数が少なくて済むので、低価格で提供でき、しかも故障が生じ難いので保守整備が不要となる。
【００３３】
本発明における開蓋機構付地下構造物用蓋は、常時は、上記入力手段の上端部が上記蓋本体に設けられた開蓋用孔部を閉塞するように構成しているので、地下構造物内への雨水や土砂等の流入を少なくすることができる。
【００３４】
本発明における開蓋機構付地下構造物用蓋は、常時は、施錠状態となると共に、開蓋の際には、上記入力手段を操作することによって、上記係合を解除して解錠状態となるように構成しているので、蓋本体が地下構造物内の内圧等によって不要に開蓋せず、これによって事故が生じない等、多大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明一実施例における開蓋機構付地下構造物用蓋を示す要部縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面を含む要部横断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面を含む要部横断面図である。
【図３】レバーの握持部の向きを示す平面図である。
【図４】図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面を含む要部縦断面図である。
【図５】レバーを最上位置まで引き上げた状態を示す要部縦断面図である。
【図６】受枠から蓋本体が完全に開蓋した状態を示す要部縦断面図である。
【符号の説明】
１          受枠
１ａ        テーパー受面
２          蓋本体
２ａ        テーパー面
２ｂ        開蓋用孔部
２ｃ        リブ
３          レバー
３′        小径部
３ａ        握持部
３ｂ        非円形部
３ｃ        係止部
４          第一のリンク部材
４ａ、５ａ  支持部材
４ａ′      位置規制面
４ｂ、５ｂ  支承軸
４ｃ        係合面
４ｄ        突起部
４ｅ、５ｅ  貫通孔
５          第二のリンク部材
５ｃ        係合軸
５ｄ        バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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