(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される漂白活性化剤
【化１】
0003628824.tif 000007
（式中、Ｒ１  は炭素数１０〜１５のアルキル基またアルケニル基Ｒ２  は炭素数７〜１３のアルキル基またはアルケニル基、Ｍは塩形成カチオン又は水素である。）
及び（Ｂ）α−オレフィンスルホン酸塩を、（Ｃ）水溶性バインダーで造粒してなることを特徴とする漂白活性化剤造粒物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過炭酸塩などの過酸化物漂白剤を活性化するための漂白活性化剤の造粒物に関するものである。
【従来の技術】
現在、衣料用の漂白剤や漂白洗剤には、過炭酸ソーダや過硼酸ソーダが漂白基剤として特に利用されている。しかしこれらの基剤だけでは充分な漂白性能が得られないことからＮ−アシル型やアルカノイルオキシベンゼン型の有機過酸前駆体が併用されるようになってきた。これらの基材は過炭酸ソーダのような過酸化水素化合物と反応し漂白効果の高い有機過酸を発生させ、衣類に付着した食物の染みや黄ばみなどの汚れを効果的に落とすことができる。
近年、低濃度での漂白効果が高いアルカノイルオキシベンゼン型の漂白活性化剤を洗剤に添加するようになった。これらの化合物は洗剤中でアルカリ成分による加水分解を受けやすいので、ある種の造粒を施すことが必須である。特開昭６１−１１１４００号公報は、長鎖アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸Ｎａを硫酸Ｎａや酸性化ホウ砂等の中性または酸性の水溶性無機水和物で表面被覆して貯蔵安定性や水分散性する手段を開示している。貯蔵安定性の面から酸性物質は好ましいが、フェノールエステル基を有する漂白活性化剤は単純にＰＥＧ等で造粒したり、酸性や中性の塩でコーティングするだけでは溶解性向上が難しいという問題があった。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、溶解性と貯蔵安定性とを改善した漂白活性化剤造粒物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明は、特定の有機漂白活性化剤を、α−オレフィンスルホン酸塩の存在下に水溶性バインダーで造粒すると上記課題を効率的に解決できるとの知見に基づいてなされたのである。
すなわち、本発明は、（Ａ）一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される漂白活性化剤
【０００３】
【化２】
0003628824.tif 000002
【０００４】
（式中、Ｒ１  は炭素数１０〜１５のアルキル基またアルケニル基Ｒ２  は炭素数７〜１３のアルキル基またはアルケニル基、Ｍは塩形成カチオン又は水素である。）
及び（Ｂ）α−オレフィンスルホン酸塩を、（Ｃ）水溶性バインダーで造粒してなることを特徴とする漂白活性化剤造粒物を提供する。
【発明の実施の形態】
本発明で用いる漂白活性化剤は、上記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表され、式中、アルキル基及びアルケニル基としては、直鎖及び分枝状のいずれもが使用できるが、直鎖状のものが好ましい。又、Ｍとしては、水素、又はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアミンなどのアミン類といった漂白活性化剤に水溶性を与えるものが好ましい。このうちアルカリ金属が好ましい。式中、ＳＯ３  Ｍ基やＣＯＯＭ基は、オルト、メタ又はパラ位をとることができるが、パラ位が好ましい。
【０００５】
これらの漂白活性化剤は、通常の製造方法により約１０００μｍ〜１００μｍの板状晶で得られるので、場合によつては常法により平均粒径が３００μｍより小さくなるように、好ましくは２００〜１００μｍ程度となるように粉砕したものをもちいてもよい。しかしながら、漂白活性化剤の製造方法により平均粒径が３００μより小さいものとして、好ましくは２００〜１００μｍ程度のものとして得られる場合には、そのまま使用することができる。尚、本発明では、原料漂白活性化剤として平均粒径が３００μｍよりも大きいものを用いてもよい。
本発明ではこれらの漂白活性化剤を一種又は二種以上の混合物として用いることができる。造粒物中の漂白活性化剤の量は任意とすることができるが、５０〜８０重量％（以下、％と略称する）とするのが好ましく、より好ましくは６０〜７５％である。
【０００６】
本発明では、上記漂白活性化剤とα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）とともに造粒する。ここで使用するα−オレフィンスルホン酸塩としては、洗浄剤に通常使用されているものであればいずれでもよいが、アルキル基の炭素数が１２〜２２のものが特に好ましい。又、塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウムやマグネシウムなどのアルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアミンなどのアミン類などがあげられる。
造粒物中のα−オレフィンスルホン酸塩の量は任意とすることができるが、１〜２０％とするのが好ましく、より好ましくは２〜１０％である。
本発明で使用する水溶性バインダーとしては、常温で固体であり熱を加えることにより溶融するものが好ましく、より好ましくは融点が２５〜１００℃、さらに好ましくは２５〜８０℃、最も好ましくは４０〜８０℃の有機バインダーである。このような要件を満たす限り種々のものを使用することができるが、これらのうち本発明では、特に平均分子量が３００〜３００００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を使用するのが好ましく、より好ましくは１０００〜２００００、最も好ましくは４０００〜２００００のポリエチレングリコールである。又、平均分子量が３００〜３０００のポリエチレングリコール付加型非イオン界面活性剤を使用するのも好ましく、具体的には、炭素数８〜２０（好ましくは１０〜１８）の脂肪族アルコール１モル当たりエチレングリコールを３〜８０モル、好ましくは１０〜５０モル付加したものが好ましい。
【０００７】
特に数ある水溶性バインダーのうちから、ポリエチレングリコール及び／又はポリエチレングリコール付加型非イオン界面活性剤を使用すると、得られる漂白活性化剤造粒物の溶解性を向上させることができる。
造粒物中の水溶性バインダーの量は任意とすることができるが、１０〜４０％とするのが好ましく、より好ましくは１５〜３０％である。
本発明では、（Ａ）一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される漂白活性化剤及び（Ｂ）α−オレフィンスルホン酸塩を、（Ｃ）水溶性バインダーで造粒してある限り、どのような造粒方法により造粒されたものでもよい。このうち、（Ｃ）水溶性バインダーを加熱溶融する工程を伴う造粒方法によって造粒されたものが好ましい。
具体的には、特開昭５９−１３５２９号公報や特開昭５８−１１５９７号公報などに記載の方法及び特願平７−１６５３８９号明細書に記載の方法により造粒することができる。例えば、特願平７−１６５３８９号明細書には、有機結合剤の融点以上の温度に予め加温されており、かつ有機結合剤の融点以上の温度に維持されている混練用バレルに漂白活性化剤粒子と有機結合剤粒子とを供給し、バレル内で漂白活性化剤と有機結合剤とを混練し、次いでダイから押出す方法が記載されている。これらの公報及び明細書に開示の内容は、本明細書の記載に含まれるものとする。
【０００８】
又、本発明の造粒物は、任意の大きさとすることができるが、直径が０．３〜３ｍｍのヌードル状物が好ましく、０．５〜５０ｍｍ程度の長さのものが好ましい。
本発明の造粒物には、上記成分の外に、着色剤、香料などの他の成分を添加することもできる。
本発明の造粒物は、過炭酸塩などの過酸化物漂白剤の活性化剤として、衣料用漂白剤、住居用漂白剤、食器用漂白剤、パルプ用漂白剤など過酸化物漂白剤を使用することができる用途に幅広く使用することができる。又、各種洗浄剤にも過酸化物漂白剤とともに使用することができる。
本発明の漂白活性化剤造粒物を他の漂白剤成分及び／又は洗剤成分と混合することにより容易に漂白剤又は洗剤を製造することができる。この際、使用できる他の漂白剤成分としては、過炭酸塩などの過酸化物漂白剤、界面活性剤、無機塩、酵素、香料や色素など特開昭６１−１１９９６号公報などに記載の成分をあげることができる。又、洗剤成分としては、特開平５−１７９２９９号公報などに記載の成分をあげることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、溶解性と貯蔵安定性に優れた漂白活性化剤造粒物が提供される。従って、該漂白活性化剤造粒物を配合した漂白剤及び洗剤は、水に簡易に溶解し、使い勝手がよい上、保存安定性に優れ、優れた漂白効果を発揮する。
次ぎに本発明を実施例により説明する。
【実施例】
実施例１
表−１に記載の平均粒径２００ミクロンの漂白活性化剤とＡＯＳ（炭素数Ｃ１４、ライオン（株）社製  リポランＰＪ４００）とＰＥＧ６０００（分子量６０００）とを粉体のまま栗本（株）製Ｓ−１ＫＲＣニーダーに添加し約６５℃の温度に加温し混練した。次いで排出口の直径０．８ｍｍの２０〜４０個ほど穴のあいたメッシュ板をとうして長さ１０〜１００ｍｍのヌードル状の造粒物を得た。これに冷風をあて４０Ｃ以下にしヘンシェル型のミキサーを用いゆっくり回転させながら破砕し、直径０．８ｍｍ、長さ０．５〜７ｍｍの棒状漂白活性化剤造粒物を得た。
【００１０】
【表１】
表−１
0003628824.tif 000003
表中の漂白活性化剤は下記に式（ＩＩＩ）  で表されるものである。
【００１１】
【化３】
0003628824.tif 000004
【００１２】
このようにして得られた漂白活性化剤造粒物の溶解性と貯蔵安定性とを次ぎの方法で評価した。
溶解性の評価
５Ｌの松下電気（株）製ミニミニ洗濯機を用い１５℃、３Ｌのイオン交換水中に炭酸ナトリウム２００ｐｐｍ、過炭酸ナトリウム５０ｐｐｍになるように加えこれに上記製造法で得られた漂白活性化剤粒子２０ｐｐｍを添加し１０分間撹拌した。これより溶液をマイクロシリンジにて分取し高速液体クロマトグラフィーにて測定波長２３０ｎｍにて溶解した漂白活性化剤と、分解したヒドロキシベンゼン誘導体の残基の和を定量し漂白活性化剤の溶解率を求めた。
貯蔵安定性の評価
表−２に示した漂白洗剤組成物１０ｇをガラスビンＰＳ−４瓶にいれキャップした後４５−２５℃リサイクル室に２週間保存した。その後、高速液体クロマトグラフィーにて測定波長２３０ｎｍで活性化剤の残存率を測定した。
【００１３】
【表２】
表−２  洗剤組成物
0003628824.tif 000005
表中の    α−ＳＦ−Ｎａはアルキル鎖長Ｃ１４／Ｃ１６＝２／８の飽和脂肪酸メチルエステルのスルホン酸ナトリウム、ノニオン界面活性剤はアルキル（Ｃ１３）エーテルエトキシレート（エチレンオキシド平均付加モル  数＝１５）、アルカリプロテアーゼはＮＯＶＯルノディスク社製（サビナーゼ６．０Ｔ）、蛍光剤はチノパールＣＢＳ−Ｘ（チバ・ガイギー社製）である。
得られた性能を表−３に示す。
【００１４】
【表３】
表−３  漂白活性化剤造粒物の評価
0003628824.tif 000006
表中、１〜９は本発明品、１０＊  〜１２＊  は比較例である。