(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面シールド被膜を有しない無線通信セット用筐体に、挿脱自在に取付けられた棒状の第１アンテナ素子と、
この第１アンテナ素子の先端部に絶縁部材を介して連結され、前記第１アンテナ素子が前記筐体内に収納完了された状態において、前記筐体外へ露出した状態を呈するヘリカル式の第２アンテナ素子と、
中心導体の一端が、前記第１アンテナ素子が前記筐体外へ引き出されたときは上記第１アンテナ素子の基端部と接続され、上記第１アンテナ素子が前記筐体内へ引き込まれたときは前記第２アンテナ素子の基端部と接続される如く、前記筐体内に敷設された同軸形の給電ケーブルと、
この給電ケーブルの外部導体に一端が接続され、他端部位が前記第１アンテナ素子の筐体内収納領域に隣接した領域に配設されたアンテナ地線と、を具備したことを特徴とする無線通信用非接地形アンテナ装置。
【請求項２】
アンテナ地線の電気長が、第１アンテナ素子の電気長と等しい値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信用非接地形アンテナ装置。
【請求項３】
筐体のアンテナ取付け部における給電用接触子が、低誘電率の樹脂製ホルダーにて保持された構造となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信用非接地形アンテナ装置。
【請求項４】
前記第２アンテナ素子が、アンテナ素子挿脱操作用のつまみ部に内蔵されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信用非接地形アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば携帯電話機等の無線通信セットが収容されている筐体に対して挿脱自在に取付けられる無線通信用非接地形アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯無線通信機とりわけ携帯電話機においては、使用電波の周波数帯域が８００ＭＨｚ  帯より次第に高い帯域、たとえば１．５ＧＨｚ  帯あるいは１．９ＧＨｚ  帯へと移行しつつある。このような高帯域を使用する機器の中で、「第２世代コードレスホーン」と呼ばれる１．９ＧＨｚ  帯を使用帯域とする携帯電話機においては、特に小形，軽量，低価格であることがユーザ側の要望として強く求められている。
【０００３】
図５の（ａ）（ｂ）は従来のこの種の無線通信用（携帯電話機用）アンテナ装置の一例を示す図で、（ａ）はアンテナ素子が携帯電話機の筐体に挿脱自在に取り付けられている状態を一部破断して示す斜視図、（ｂ）はアンテナ取付け部の構造を分解して示す図である。
【０００４】
図５の（ａ）に示すように、このアンテナ装置は、携帯電話機１の筐体２に対し、棒状をなすアンテナ素子３が挿脱自在に取付けられている。筐体２の内側面には内面シールド被膜４が形成されており、筐体２の内部に収納されている電子回路のシールドを行なうものとなっている。
【０００５】
図５の（ｂ）に示すように、筐体２のアンテナ取付け部には、筐体２の成形時に一体的に埋設固定した金属製インサートナット５が設けられており、これに金属製アンテナ保持管６のねじ部６ａがねじ込まれ、固定化されている。この金属製アンテナ保持管６の中に、前記アンテナ素子３が摺動自在に挿着されている。７は金属製接触子であり、一端が金属製アンテナ保持管６の外周面に圧接しており、他端がインピーダンス整合器８に接続されている。９はアンテナ素子導通部であり、アンテナ素子３が筐体外部へ引き出されたとき、金属製アンテナ保持管６の中に圧挿され、アンテナ素子３と金属製アンテナ保持管６との電気的導通を計るものとなっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような構造を有する従来の無線通信用アンテナ装置には、次のような問題があった。
上記携帯電話機１で最も効率の良く送受信を行なうためには、アンテナ素子３の水平面内放射パターンが無指向性であって、かつ垂直面内放射パターンが図６の（ａ）に示すように、その最大点Ｐ，Ｑの方向が水平線Ｈに対し平行であるか僅かに上向きの傾向を示すように設定されている必要がある。
【０００７】
垂直面内放射パターンの最大点Ｐ，Ｑの方向、即ち水平線Ｈに対する傾き角度±θは、筐体２の上部に取付けられるアンテナ素子３の電気長Ｌ１  と、筐体２の内部に存在しているグランド部（金属部）２ａの電気長Ｌ２  との比率Ｌ１  ／Ｌ２  の大きさによって左右される。
【０００８】
ここで筐体２の構造上の長さは使用周波数帯域に関係なく一定と考えられる。すなわち上記筐体２の構造上の長さは携帯電話機使用時における耳と口との距離が基本となるため、主として人間工学的見地からの配慮に基づいて決定される。上記耳と口との距離は平均的には１４０ｍｍ〜１５０ｍｍである。したがって筐体２の全長は略１６５ｍｍ前後に設定される。その結果、筐体２の内部に存在しているグランド部（金属部）２ａの電気長Ｌ２  も約１６０ｍｍ程度に設定される。
【０００９】
一方、アンテナ素子３の電気長Ｌ１  は、使用周波数帯域等によって変化する。アンテナ素子３の電気長Ｌ１  と筐体２の電気長（グランド部２ａの電気長）Ｌ２  との比率Ｌ１  ／Ｌ２  が１．０に近似しているとき、垂直面内放射パターンは水平方向を向き、その比率が１．０より小さくなるにしたがって漸次水平方向より下向きとなる。
【００１０】
「例１」
・使用周波数帯域…８００ＭＨｚ  帯（波長λａ  ）
・アンテナ素子３の電気長Ｌ１  …（λａ  ／２）＝約１６０ｍｍ
・筐体２の電気長Ｌ２  …＝約１６０ｍｍ
この場合はＬ１  ／Ｌ２  ＝約１．０となるので、垂直面内放射パターンは、図６の（ｂ）にθｏ  として示すように、最大点が略水平線の向きとなる。
【００１１】
「例２」
・使用周波数帯域…８００ＭＨｚ  帯（波長λａ  ）
・アンテナ素子３の電気長Ｌ１  …（λａ  ／４）＝約８０ｍｍ
・筐体２の電気長Ｌ２  …＝約１６０ｍｍ
この場合はＬ１  ／Ｌ２  ＝約０．５となるので、垂直面内放射パターンは、図６の（ｃ）にθ１  として示すように、最大点が水平線に対して約３０°〜４０°程度下向きとなる。
【００１２】
「例３」
・使用周波数帯域…１．９ＧＨｚ  帯（波長λｂ  ）
・アンテナ素子３の電気長Ｌ１  …（λｂ  ／４）＝約３８ｍｍ
・筐体２の電気長Ｌ２  …＝約１６０ｍｍ
１．９ＧＨｚ  帯の場合、前記８００ＭＨｚ  帯と同様に、筐体内部の金属部をグランドとして使用する接地形アンテナにすると、Ｌ１  ／Ｌ２  の比率が益々小さくなる。したがって垂直面内放射パターンは図６の（ｄ）にθ２として示すように、最大点が水平線に対して約５０°〜６０°程度下向きとなる。
【００１３】
他方、従来のアンテナ装置では、図５の（ｂ）に示すように筐体２のアンテナ取付け部に、金属製インサートナット５，金属製アンテナ保持管６，金属製接触子７などの金属部材が介在している。このため、例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の電波を使用すると、ストレーキャパシティがアンテナのインピーダンス特性に大きな影響を及ぼすことになり、十分なインピーダンス特性が得られない。このため通常は、インピーダンス整合器８などを設けてインピーダンス整合を取るようにしているが、周波数帯域が準マイクロ波の領域に有るため、整合方式の如何に拘らず整合機能が十分に発揮されず、結局は十分なインピーダンス整合を取ることが困難であった。
【００１４】
本発明の目的は、下記のような無線通信用非接地形アンテナ装置を提供する事にある。
（１）例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の準マイクロ波帯域の電波を使用する場合であっても、垂直面内放射パターンの最大点が水平方向を向き、効率の良い送受信を行なえる小型，軽量，低価格な無線通信用非接地形アンテナ装置。
【００１５】
（２）例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の準マイクロ波帯域の電波を使用する場合であっても、ストレーキャパシティによる弊害が殆どなく、十分良好なインピーダンス特性が得られる小型，軽量，低価格な無線通信用非接地形アンテナ装置。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の無線通信用非接地形アンテナ装置は以下の如く構成されている。
（１）本発明の無線通信用非接地形アンテナ装置は、内面シールド被膜を有しない無線通信セット用の筐体に、挿脱自在に取付けられた棒状の第１アンテナ素子と、
この第１アンテナ素子の先端部に絶縁部材を介して連結され、前記第１アンテナ素子が前記筐体内に収納完了された状態において、前記筐体外へ露出した状態を呈するヘリカル式の第２アンテナ素子と、
中心導体の一端が、前記第１アンテナ素子が前記筐体外へ引き出されたときは上記第１アンテナ素子の基端部と接続され、上記第１アンテナ素子が前記筐体内へ引き込まれたときは前記第２アンテナ素子の基端部と接続される如く、前記筐体内に敷設された同軸形の給電ケーブルと、
この給電ケーブルの外部導体に一端が接続され、他端部位が前記第１アンテナ素子の筐体内収納領域に隣接した領域に配設されたアンテナ地線と、
を具備している。
（２）本発明の無線通信用非接地形アンテナ装置は、上記（１）に記載の装置であって、アンテナ地線の電気長が、第１アンテナ素子の電気長と等しい値に設定されている。
（３）本発明の無線通信用非接地形アンテナ装置は、上記（１）または（２）に記載の装置であって、筐体のアンテナ取付け部における給電用接触子が、低誘電率の樹脂製ホルダーにて保持された構造となっている。
【００１７】
【作用】
上記手段を講じた結果、次のような作用が生じる。
（１）本発明の無線通信用非接地形アンテナ装置においては、第１アンテナ素子が筐体外へ引き出された状態になると、第１アンテナ素子の基端部が給電ケーブルの中心導体の一端と接続され、第１アンテナ素子がアンテナ機能を発揮するものとなる。このとき第２アンテナ素子は絶縁部材の存在によりアンテナ回路から切り離された状態になっており、アンテナ地線はアンテナ素子の一部として共働することになる。このため、第１アンテナ素子が筐体外へ引き出された状態においては、上記第１アンテナ素子とアンテナ地線とで送受信アンテナが形成され、所要の無線通信を行なえるものとなる。
【００１８】
また第１アンテナ素子が前記筐体内へ引き込まれた状態になると、第２アンテナ素子の基端部が給電ケーブルの中心導体の一端と接続され、第２アンテナ素子がアンテナ機能を発揮するものとなる。このとき第１アンテナ素子は絶縁部材の存在によりアンテナ回路から切り離された状態になっており、アンテナ地線はアンテナ素子の一部として共働することになる。第１アンテナ素子が前記筐体内へ引き込まれた状態においては、第２アンテナ素子とアンテナ地線とで着呼用アンテナが形成され、アンテナ素子が筐体内部に収納された状態であっても呼び出し用の信号電波を確実に受信することができ、呼び出しに対して適切に対処し得るものとなる。
（２）本発明の無線通信用非接地形アンテナ装置においては、内面シールド被膜を有しない筐体内の第１アンテナ素子収納領域に隣接した領域に配設されているアンテナ地線の電気長が、第１アンテナ素子の電気長と等しい値に設定されている結果、Ｌ１  とＬ２  との比率Ｌ１  ／Ｌ２  が１．０となる。このため、たとえ筐体内に電気長がＬ２  程度の配線基板その他の金属部が存在していても、アンテナ地線の存在により、少なくとも第１アンテナ素子が筐体の外部へ引き出された状態での上記第１アンテナ素子の垂直面内放射パターンは、その最大点が水平線方向を向くことになる。したがって、例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の準マイクロ波帯域の電波を使用するような場合であっても、垂直面内放射パターンの最大点は水平方向を向くことになる。このため十分効率の良い送受信を行なうことが可能となる。
（３）本発明の無線通信用非接地形アンテナ装置においては、筐体のアンテナ取付け部における給電用接触子が、低誘電率の樹脂製ホルダーにて保持された構造となっており、上記給電用接触子の他に格別の導電部材が介在していないので、例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の準マイクロ波帯域の電波を使用する場合であっても、筐体のアンテナ取付け部におけるストレーキャパシティが、アンテナのインピーダンス特性に悪影響を及ぼす虞がなく、十分良好なインピーダンス特性が得られることになる。
【００１９】
【実施例】
図１は携帯電話機に適用した本発明の一実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の構成を示す断面図であって、アンテナ素子が筐体から引き出された状態を示す図である。図２は同実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の構成を示す断面図で、アンテナ素子が筐体内に引き込まれた状態を示す図である。図３の（ａ）（ｂ）は同実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の要部構成を示す図で、（ａ）は樹脂製ホルダーとアンテナ地線用プリント配線基板とを結合する手段の説明図、（ｂ）はアンテナ取付け部の各部を分解して示す斜視図である。図４の（ａ）〜（ｄ）は同実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の作用説明図である。
【００２０】
図１〜図３において、１０は第１アンテナ素子、２０は第２アンテナ素子、３０は無線通信セット（携帯電話機）の筐体、４０はアンテナ取り付け給電機構である。
【００２１】
第１アンテナ素子１０は、棒状をなす導体１１の外周面を樹脂１２で覆うと共に、基端部に第１導電接触体１３を取付けたものであり、使用周波数帯域の電波の波長をλとしたとき、その電気長をλ／４に設定されている。上記第１アンテナ素子１０は、内面シールド被膜を有しない筐体３０に対して、挿脱自在に取付けられている。
【００２２】
第２アンテナ素子２０は、第１アンテナ素子１０の先端部に対し、絶縁部材すなわち前記樹脂１２の一部１２ａを介して連結されたヘリカル式のアンテナ素子である。この第２アンテナ素子２０は、ヘリカルコイル２１を絶縁材からなるアンテナ素子挿脱操作用のつまみ部２２の中に一体的に内臓（埋設）すると共に、つまみ部２２の基端部に第２導電接触体２３を機械的に結合し、かつこの第２導電接触体２３とヘリカルコイル２１とを電気的に接続したものとなっている。第２導電接触体２３の基端部位に設けた中空部と、前記絶縁部材すなわち前記樹脂１２の一部１２ａの細径先端部とは互いに嵌合している。
【００２３】
第１導電接触体１３および第２導電接触体２３は、それぞれの外周面が後述する給電用接触子と電気的に導通可能な如く露出している。
かくして前記第２アンテナ素子２０は、図２に明示されているように、第１アンテナ素子１０が前記筐体３０の内部に収納完了された状態において、前記筐体３０の外部に露出した状態を呈する如く設けられている。
【００２４】
筐体３０は、無線通信セットである携帯電話機を内臓可能な如く、例えば硬質合成樹脂等で一体成形されたものである。この筐体３０の内側面には従来設けられていた内面シールド被膜は設けられていない。
【００２５】
アンテナ取り付け給電機構４０は、筐体３０の肩部近傍のアンテナ取付け部に設けられており、樹脂製ホルダー４１と、給電用接触子４２と、アンテナ地線用プリント配線板４３と、給電ケーブル４４とからなっている。
【００２６】
図３の（ｂ）に示すように、樹脂製ホルダー４１は、例えば略四角形の箱形に形成されており、中心部に給電用接触子４２を収容保持するための中空部４１ａを有し、頂部に筐体３０のアンテナ取り付け部へ係合固定させるためのフランジ部４１ｂを有し、頂部中央から底部中央へ達する軸心部にはアンテナ素子挿通孔４１ｃを有している。また樹脂製ホルダー４１の一側面にはアンテナ地線用プリント配線板取付け用の突起４１ｄが設けられている。樹脂製ホルダー４１の形成材料としては、低誘電率で、成形性がよく、機械的強度の大きな、例えばポリエチレン，ポリプロピレン等が好ましい。
【００２７】
給電用接触子４２は、例えば燐青銅等の導電性弾撥部材にて、一側面にギャップ４２ａを有する如く略Ｃ字状の円筒形をなす如く形成されている。この給電用接触子４２の中腹部には前記第１導電接触体１３および第２導電接触体２３の外周面に圧摺接して電気的な導通を計り得るように、軸心方向へ突出した湾曲部４２ｂが設けられており、上記給電用接触子４２の一端縁部には接続端子４２ｃが設けられている。
【００２８】
アンテナ地線用プリント配線板４３は、絶縁基板４３ａの長手方向に沿ってアンテナ地線ＡＥとなる細長い導電性薄膜４３ｂを形成したものである。絶縁基板４３ａの一端部位（図中上端部位）には、給電用接触子４２の接続端子４２ｃを挿通させるための挿通孔４３ｃと、樹脂製ホルダー４１の一側面に設けた突起４１ｄに嵌合する嵌合孔４３ｄとが設けられている。かくして上記挿通孔４３ｃに接続端子４２ｃを挿通させた状態で、かつ嵌合孔４３ｄを図３の（ａ）に示すように前記突起４１ｄに嵌合させ、上記嵌合孔４３ｄから突出した突起４１ｄの頭部を加熱圧潰することにより、アンテナ地線用プリント配線板４３は樹脂製ホルダー４１の一側面に対して取付け固定される。
【００２９】
給電ケーブル４４は、その他端部が図示しない無線通信セット（携帯電話機）に接続された同軸型の給電ケーブルであって、その中心導体４４ａの一端が、前記挿通孔４３ｃに挿通され貫通突出した接続端子４２ｃの先端部に対して接続されている。かくして給電ケーブル４４の中心導体４４ａの一端は、第１アンテナ素子１０が前記筐体３０の外方へ引き出されたときは、上記第１アンテナ素子１０の基端部の第１接触導体１３と電気的に接続され、上記第１アンテナ素子１０が前記筐体３０の内部へ引き込まれたときは、前記第２アンテナ素子２０の基端部の第２接触導体２３と電気的に接続されるものとなっている。また給電ケーブル４４の外部導体４４ｂの一端は、前記アンテナ地線用プリント配線板４３の細長い導電性薄膜４３ｂの一端に接続されている。
【００３０】
給電ケーブル４４の外部導体４４ｂに一端が接続された導電性薄膜からなるアンテナ地線ＡＥは、その他端部位が前記第１アンテナ素子１０の筐体内収納領域に対して略平行に隣接した領域に配設されることになる。上記アンテナ地線ＡＥの電気長は、第１アンテナ素子１０の電気長と等しい値すなわちλ／４に設定されている。
【００３１】
上述した実施例の構成および作用効果をまとめると次の通りである。
（１）本実施例の無線通信用非接地形アンテナ装置は、内面シールド被膜を有しない無線通信セット用筐体３０に、挿脱自在に取付けられた棒状の第１アンテナ素子１０と、この第１アンテナ素子１０の先端部に絶縁部材（樹脂１２の一部１２ａ）を介して連結され、前記第１アンテナ素子１０が前記筐体３０内に収納完了された状態において、前記筐体３０外へ露出した状態を呈するヘリカル式の第２アンテナ素子２０と、中心導体４４ａの一端が、前記第１アンテナ素子１０が前記筐体３０外へ引き出されたときは上記第１アンテナ素子１０の基端部（第１導電接触体１３）と接続され、上記第１アンテナ素子１０が前記筐体３０内へ引き込まれたときは前記第２アンテナ素子２０の基端部（第２導電接触体２３）と接続される如く、前記筐体３０内に敷設された同軸形の給電ケーブル４４と、この給電ケーブル４４の外部導体４４ｂに一端が接続され、他端部位が前記第１アンテナ素子１０の筐体内収納領域に隣接した領域に配設されたアンテナ地線ＡＥとを備えている。
【００３２】
したがって本実施例の装置においては、図１および図４の（ａ）に示すように第１アンテナ素子１０が筐体３０外へ引き出された状態になると、第１アンテナ素子１０の基端部（第１導電接触体１３）が給電ケーブル４４の中心導体４４ａの一端と接続される。このため第１アンテナ素子１０がアンテナ機能を発揮するものとなる。このとき第２アンテナ素子２０は絶縁部材の存在によりアンテナ回路から切り離された状態となっており、アンテナ地線ＡＥはアンテナ素子の一部として共働することになる。このため、第１アンテナ素子１０が筐体３０の外部へ引き出された状態においては、上記第１アンテナ素子１０とアンテナ地線ＡＥとで送受信アンテナが形成され、所要の無線通信を行なえるものとなる。
【００３３】
また図２および図４の（ｂ）に示すように第１アンテナ素子１０が前記筐体３０の内部へ引き込まれた状態になると、第２アンテナ素子２０の基端部（第２導電接触体２３）が給電ケーブル４４の中心導体４４ａの一端と接続される。このため第２アンテナ素子２０がアンテナ機能を発揮するものとなる。このとき第１アンテナ素子１０は絶縁部材１２ａの存在によりアンテナ回路から切り離された状態となっており、アンテナ地線ＡＥはアンテナ素子の一部として共働することになる。このため、第１アンテナ素子１０が前記筐体３０の内部へ引き込まれた状態においては、第２アンテナ素子２０とアンテナ地線ＡＥとで着呼用アンテナが形成され、アンテナ素子が筐体内部に収納された状態であっても呼び出し用の信号電波を確実に受信することができ、呼び出しに対して適切に対処し得るものとなる。
（２）本実施例の無線通信用非接地形アンテナ装置は、上記（１）に記載の装置であって、図４の（ａ）〜（ｄ）に例示するように、アンテナ地線ＡＥの電気長が第１アンテナ素子１０の電気長（λ／４）と等しい値（λ／４）に設定されている。
【００３４】
このように本実施例の装置においては、内面シールド被膜を有しない筐体３０内の第１アンテナ素子収納領域に隣接した領域に配設されているアンテナ地線ＡＥの電気長が、第１アンテナ素子１０の電気長（λ／４）と等しい値（λ／４）に設定されている結果、Ｌ１  とＬ２  との比率Ｌ１  ／Ｌ２  が１．０となる。このため図４の（ｃ）に示すように、たとえ筐体３０内に電気長Ｌ２  （約１６０ｍｍ）の配線基板その他の金属部５０が存在していても、アンテナ地線ＡＥの存在により図４の（ｄ）に示す構成のアンテナとして働く。その結果、少なくとも第１アンテナ素子１０が筐体３０の外部へ引き出された状態での上記第１アンテナ素子１０の垂直面内放射パターンは、その最大点が水平線方向を向くことになる。したがって、例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の準マイクロ波帯域の電波を使用するような場合であっても、垂直面内放射パターンの最大点は水平方向を向くことになる。このため十分効率の良い送受信を行なうことが可能となる。
（３）本実施例の無線通信用非接地形アンテナ装置は、上記（１）または（２）に記載の装置であって、筐体３０のアンテナ取付け部における給電用接触子４２が、低誘電率の樹脂製ホルダー４１にて保持された構造となっている。
【００３５】
このように本実施例の装置においては、筐体３０のアンテナ取付け部における給電用接触子４２が、低誘電率の樹脂製ホルダー４１にて保持された構造となっており、上記給電接触子４２の他には格別の導電部材が介在していない。したがって例えば１．５ＧＨz 帯や１．９ＧＨz 帯の準マイクロ波帯域の電波を使用する場合であっても、筐体のアンテナ取付け部におけるストレーキャパシティが、アンテナのインピーダンス特性に悪影響を及ぼす虞がなく、十分良好なインピーダンス特性が得られることになる。
（４）本実施例の無線通信用非接地形アンテナ装置は、上記（１）に記載の装置であって、ヘリカル式の第２アンテナ素子２０が、アンテナ素子挿脱操作用のつまみ部２２の中に内蔵されている。
【００３６】
このように本実施例の装置においては、ヘリカル式の第２アンテナ素子２０がアンテナ素子挿脱操作用のつまみ部２２の中に内臓されている為、新たに上記ヘリカル式第２アンテナ素子２０の設置空間を確保する必要がない。このためアンテナの小形化，軽量化に寄与し得る上、外観上も好ましいものとなる。
（５）本実施例の無線通信用非接地形アンテナ装置は下記変形例を含んでいる。
【００３７】
・第１アンテナ素子１０の棒状をなす導体１１の先端部が、第２アンテナ素子の基端部の第２導電接触子の中空部内に、絶縁部材を介して挿入状態となっているアンテナ素子を備えたもの（機械的強度が向上する）。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば下記のような無線通信用非接地形アンテナ装置を提供できる。  （１）例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の準マイクロ波帯域の電波を使用する場合であっても、垂直面内放射パターンの最大点が水平方向を向き、効率の良い送受信を行なえる小型，軽量，低価格な無線通信用非接地形アンテナ装置。
【００３９】
（２）例えば１．５ＧＨｚ  帯や１．９ＧＨｚ  帯の準マイクロ波帯域の電波を使用する場合であっても、ストレーキャパシティによる弊害が殆どなく、十分良好なインピーダンス特性が得られる小型，軽量，低価格な無線通信用非接地形アンテナ装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の構成を示す断面図で、アンテナ素子が筐体から引き出された状態を示す図。
【図２】上記実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の構成を示す断面図で、アンテナ素子が筐体内に引き込まれた状態を示す図。
【図３】上記実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の要部の構成を示す図で、（ａ）は樹脂製ホルダーとアンテナ地線用プリント配線基板とを結合する手段の説明図、（ｂ）はアンテナ取付け部の各部を分解して示す斜視図。
【図４】上記実施例に係る無線通信用非接地形アンテナ装置の作用説明図。
【図５】従来例に係る無線通信用アンテナ装置の構成を示す図。
【図６】上記従来例に係る無線通信用アンテナ装置の欠点説明図。
【符号の説明】
１０…第１アンテナ素子        １１…棒状の導体
１２…樹脂                    １３…第１接触導電体
２０…第２アンテナ素子        ２１…ヘリカルコイル
２２…つまみ部                ２３…第２接触導電体
３０…筐体                    ４０…アンテナ取付け給電機構
４１…樹脂製ホルダー          ４２…給電用接触子
４３…アンテナ地線用プリント配線板
４４…同軸給電ケーブル        ＡＥ…アンテナ地線
【図１】
0003614459.tif 000002
【図２】
0003614459.tif 000003
【図３】
0003614459.tif 000004
【図４】
0003614459.tif 000005
【図５】
0003614459.tif 000006
【図６】
0003614459.tif 000007