(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧延ロールとダイスとにより板条材から異形断面条材を製造する異形断面条材の製造装置であって、上記複数の圧延ロールは、その回転軸線を水平面上に形成される周回軌道の内周側から外周側に向けて、該周回軌道に放射状に配列されるとともに、この周回軌道に沿って周回可能とされていることを特徴とする異形断面条材の製造装置。
【請求項２】
上記周回軌道は円軌道であることを特徴とする請求項１記載の異形断面条材の製造装置。
【請求項３】
上記圧延ロールは、上記周回軌道の内周側から外周側に向かうに従い漸次縮径するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の異形断面条材の製造装置。
【請求項４】
上記周回軌道は少なくとも一の直線軌道部分を有し、上記ダイスはこの直線軌道部分に配置されていることを特徴とする請求項１記載の異形断面条材の製造装置。
【請求項５】
複数の上記ダイスが上記周回軌道に沿って間隔をあけて設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の異形断面条材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧延ロールとダイスとにより、板条材から、幅方向の断面において厚さの異なる部分を有する異形断面条材を圧延成形するための異形断面条材の製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の異形断面条材の一つとしては、例えば電子部品を構成するリードフレームの原型となるリードフレーム材が挙げられる。
かかるリードフレーム材は、その幅方向の中央部が厚肉とされて断面が扁平した「凸」字状をなすように形成された長尺薄板状の条材であり、単純平板状の板条材から圧延によって上記異形断面形状に成形された後、打ち抜きにより所定形状のリードフレームに成形される。そして、この打ち抜かれたリードフレームは、その厚肉の部分に半導体素子等が固定される一方、薄肉の部分はプリント配線基盤等に接続されるリードとされ、このリードの先端部を残して樹脂パッケージによる被覆がなされ、電子部品として使用に供される。
【０００３】
ここで、板条材から上述のような異形断面条材を製造する装置としては、ダイスに形成された平面視Ｖ字型の加工面に沿って圧延ロールを往復移動させ、その間に板条材を通過させて上述のような異形断面に圧延成形するものが従来より用いられていたが、このような圧延ロールを往復移動させるものでは加工速度に限度があるため、最近になって例えば特開平７−３３１７９号公報に記載されたような製造装置が提案されてきている。
この公報に記載された製造装置は、複数の圧延ロールを、水平な軸心の周りに、該軸心に平行に、かつこの軸心に対する放射方向に弾性的に支持して配置するとともに、上記軸心回りに公転するように、鉛直面内に形成される公転軌道に沿って周回可能とし、さらに上記公転軌道の一部を直線状として、この直線軌道部分にＶ型ダイスを配置してなるものであり、このＶ型ダイスと上記直線軌道部分に沿って周回する圧延ロールとの間に板条材を通して押圧し、異形断面に圧延成形してゆく。従って、圧延ロールは上記公転軌道に沿って一方向に周回するだけであるため、かかる製造装置では加工速度の向上を図ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報記載の異形断面条材の製造装置では、上述のように圧延ロールの公転軌道の一部に直線軌道部分を設けるとともに、圧延ロールを上記公転軌道の軸心に対する放射方向に弾性的に支持することにより、この直線軌道部分で圧延ロールの周回方向を軸心を中心とする円周方向から直線方向に変化させ、平盤状のＶ型ダイスとの間での板条材の圧延を可能としている。
しかしながら、こうして圧延ロールが弾性的に支持されるのに伴い、圧延ロール自体の取付剛性が損なわれてしまうことは避けられず、特に圧延が行われる上記直線軌道部分においては、圧延ロールが弾性支持される方向と、この圧延ロールにより板条材が押圧される方向とが一致してしまうため、圧延ロールによる板条材のＶ型ダイス側への押圧が不安定となり、均一な異形断面条材への圧延が阻害されるおそれが生じる。
【０００５】
また、上述のように複数の圧延ロールが水平な軸心の回りに公転する構造であるため、まず当該製造装置を設置するのに、少なくともその公転軌道の直径以上の設置高さを確保する必要がある。
さらに、このように圧延ロールが水平軸心回りに公転するのに対して、板条材は水平方向に送り出されて圧延されるため、上記公転軌道のうちの直線軌道部分はこの公転軌道の上縁部か下縁部、すなわち公転軌道中で最も高い位置か最も低い位置に配置されなければならず、なおかつ、そこまで板条材を案内して上記直線軌道部分を通る圧延ロールとＶ型ダイスとの間に通さなければならない。しかも、上記公転軌道は、これが形成される上記鉛直面が板条材の送り経路を含むようにも配置されなければならないため、これらにより、製造装置と板条材の送り経路との位置関係や、製造装置を設置する建屋の構造等、製造装置の設置条件が著しい制限を受けることは避けられない。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、安定かつ均一な異形断面条材の圧延が可能であり、しかも板条材の送り経路との位置関係の自由度が高くて設置条件の制約の少ない異形断面条材の製造装置を提供することを主たる目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決して、かかる目的を達成するために、本発明は、複数の圧延ロールとダイスとにより板条材から異形断面条材を製造する異形断面条材の製造装置であって、上記複数の圧延ロールを、その回転軸線を水平面上に形成される周回軌道の内周側から外周側に向けて、該周回軌道に放射状に配列するとともに、この周回軌道に沿って周回可能としたことを特徴とする。従って、各圧延ロールは上記周回軌道に沿って水平面上で周回するため、高い加工速度を維持することができる一方、圧延ロールを弾性的に支持せずとも平盤状のダイスとの間で板条材を異形断面に圧延成形することができ、圧延ロールの取付剛性を確保して安定した圧延を可能とすることができる。また、こうして圧延ロールが水平面内で周回することにより、当該製造装置の設置に要する高さは、圧延ロールの直径とこれを周回させる設備等の高さ分程度が確保されれば十分となり、しかも上記周回軌道は、その接線方向に板条材の送り経路が延びるように形成するだけでよいので、設置条件の大幅な緩和を図ることができる。
【０００８】
ここで、上記周回軌道として一つには、例えば垂直軸心回りに回転するターンテーブルの外周に複数の圧延ロールを、それぞれの回転軸線がターンテーブルの径方向に向くように、かつ各圧延ロールがターンテーブルの円周方向に沿って並ぶように配列したりして、円軌道とすることができ、これにより装置構造の簡略化を図りつつ、より一層の圧延ロールの取付剛性の向上を図ることができる。
ただし、このような構成を採った場合には、圧延ロールの両端部の上記垂直軸心からの距離の相違により、周回軌道の内周側の端部よりも外周側の端部の方が周回速度が大きくなってしまうため、いずれかの端部側で圧延ロールと板条材との間に滑りが生じるおそれがある。しかるに、この傾向は、上記周回軌道がなす円の径が大きく、圧延ロールの軸長が短い場合には十分無視できる範囲であるが、逆の場合には無視し得ないほど顕著なものとなるおそれがある。
そこで、そのような場合には、上記圧延ロールを、上記周回軌道の内周側から外周側に向かうに従い漸次縮径するように形成するのが望ましく、これにより圧延ロールの回転速度は逆に周回軌道の内周側の方が外周側よりも大きくなるので周回速度の相違が相殺され、全長に渡って滑りを生じさせることなく圧延ロールを板条材に接触させることが可能となる。
【０００９】
一方、上記周回軌道としては、他の一つに、例えば上記圧延ロールをチェーンコンベアやトロリコンベア等を用いて周回駆動するようにしたりして、少なくとも一の直線軌道部分を有する周回軌道とし、ダイスをこの直線軌道部分に配置するようにしてもよい。この場合、周回軌道が円軌道のものと比べて装置の構造は若干複雑にはなるものの、上記直線軌道部分では軌道の内周側と外周側とで周回速度に相違が生じることはなく、従って上述のように圧延ロールを縮径形成せずとも、板条材との間に滑りが生じるのを防止することができる。
さらにまた、上記構成の製造装置においては、圧延ロールの周回軌道が水平面上に形成されているため、水平方向に送られる板条材に対して周回軌道上のいずれの位置においても圧延を行うことができる。従って、複数のダイスを、上記周回軌道に沿って、互いに干渉するのを避けるため間隔をあけて設けるようにすれば、複数の送り経路に沿って供給される板条材の圧延加工をも可能とすることができ、加工効率の大幅な向上を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１ないし図５は、本発明の第１の実施形態を示すものである。
本実施形態の異形断面条材の製造装置は、基台１に垂直に軸２が設けられるとともに、この軸２に軸心Ｏを一致させて円板状のターンテーブル３が該軸心Ｏ回りに水平面内にて回転可能に設けられ、このターンテーブル３の上面外周部に複数（本実施形態では２１）の圧延ロール４…が、それぞれの回転軸線Ｃをターンテーブル３の径方向に向けるようにして、ターンテーブル３の円周方向に沿って等間隔に並べられて放射状に配列されることにより、上記圧延ロール４…の周回軌道Ｌが円軌道として形成される一方、上記ターンテーブル３の外周部の上方には平盤状のダイス５が、その加工面６を下向きとして上記放射状に配列された圧延ロール４に対向させ、かつ上記周回軌道Ｌに対する接線方向に延びるように配設されて構成されている。そして、圧延される板条材Ｐの送り方向Ｆは、上記軸心Ｏに沿った方向からの平面視において図１に示すように、上記周回軌道Ｌに対する接線方向に一致させられている。
【００１１】
上記ターンテーブル３は、図４に示すようにベアリング７を介して軸２に回転自在に取り付けられるとともに、その内周側に形成されたギア部８に、上記軸２の上部に設けられた駆動装置９の駆動ギア１０が噛み合わされていて、この駆動装置９を駆動することにより、上記軸心Ｏを中心に図１に矢線Ｔで示す回転方向に回転可能とされている。また、ターンテーブル３の下面の外周部には、上記圧延ロール４…の裏側に位置するように環状のバックアップレール１１が設けられる一方、ターンテーブル３の下方の基台１上には、上記平面視に軸心Ｏを挟んで互いに反対側の位置に、それぞれ一対ずつのバックアップローラ１２…が上記バックアップレール１１に接触してターンテーブル３を支持するように設けられており、このうち一方の側の一対のバックアップローラ１２，１２は、上記ダイス５の直下に位置するように配されている。
【００１２】
上記圧延ロール４はそれぞれ、図５に示すように上記ターンテーブル３の上面外周部にロール昇降装置１３，１３を介してターンテーブル３の内周側と外周側とに軸受１４，１４が設けられ、これらの軸受１４，１４にベアリング１５，１５を介してその両端部が支持されることにより、上記回転軸線Ｃをターンテーブル３の径方向に沿わせて回転自在に取り付けられている。ここで、上記ロール昇降装置１３においては、ターンテーブル３上に設けられた基盤１６の両端に、クサビ部材１７，１７を介して軸受取付部材１８，１８が上下方向に摺動自在に取り付けられるとともに、上記クサビ部材１７，１７は調整ネジ１９，１９を回動することによって上記径方向に進退可能とされており、これらクサビ部材１７，１７の進退に伴いそのクサビ面を介して軸受取付部材１８，１８が上下動することにより、この軸受取付部材１８，１８に取り付けられた上記軸受１４，１４が互いに独立して昇降可能とされている。
そして本実施形態では、上記圧延ロール４は、その外周面がターンテーブル３の内周側から外周側に向かうに従い漸次縮径するようにテーパ面状に形成されている。
【００１３】
一方、上記ターンテーブル３よりも外側の基台１上には脚部２０が立設されているとともに、この脚部２０の上部と上記軸２の上部との間には、上記ターンテーブル３の上方をその径方向に延びるように梁部２１が掛け渡されており、この梁部２１における上記圧延ロール４…の周回軌道Ｌの直上位置にはダイス昇降装置２２が設けられていて、上記ダイス５はこのダイス昇降装置２２の下端に取り付けられている。ここで、このダイス昇降装置２２は、図２に示すように上記ロール昇降装置１３と同様に、梁部２１に設けられた基盤２３にクサビ部材２４を介してダイス取付部材２５が上下方向に摺動自在に取り付けられるとともに、上記クサビ部材２４はハンドル２６によってウォーム・ウォームホイール２７を介して調整ネジ２８を回動することにより進退可能とされたものであり、このクサビ部材２４の進退に伴いそのクサビ面を介してダイス取付部材２５が上下動することにより、このダイス取付部材２５の下端に取り付けられたダイス５が昇降して、その圧下量の調整が可能な構成とされている。
なお、本実施形態では上記送り方向Ｆに沿って送り出される板条材Ｐは、図２および図３に示すように上記ダイス昇降装置２２を挟んで設けられた一対のロール２９，２９の間で、一旦斜め下方に送り出されて上記ダイス５の加工面６に沿って送られるようになされている。
【００１４】
さらにまた、本実施形態では、圧延ロール４…の上記周回軌跡Ｌ上において、上記ダイス５よりもターンテーブル３の回転方向Ｔ後方側には、圧延ロール４の回転装置３０が設けられている。
この回転装置３０は、板条材Ｐの圧延加工に供される直前の圧延ロール４をその回転軸線Ｃ回りに予め回転させておくためのものであり、本実施形態においては図１および図３に示すように、上記ターンテーブル３の上方に延びる腕部３１に、垂直下方に向けて出没する空圧シリンダー３２とリニアガイド３３，３３が設けられるとともに、これら空圧シリンダー３２およびリニアガイド３３，３３の下端に、硬質フェルト等の布材よりなる回転パッド３４が取付板３５を介して取り付けられて構成されている。ここで、これら回転パッド３４および取付板３５は、図１に示すように上記平面視において、圧延ロール４…の上記周回軌道Ｌの接線方向に延びる平行四辺形状をなしており、上記空圧シリンダー３２によって適当な圧力で回転パッド３４を圧延ロール４…に押し付けることにより、上記回転方向Ｔに周回する圧延ロール４が該回転パッド３４との摩擦によって軸線Ｃ回りに回転するようになされている。
【００１５】
このように構成された異形断面条材の製造装置においては、水平なターンテーブル３上に設けられた圧延ロール４…が、このターンテーブル３の回転に伴い円軌道をなす周回軌道Ｌに沿って周回する一方、板条材Ｐは上記周回軌道Ｌに対する接線方向の上記送り方向Ｆに沿って水平に送られ、ロール２９に案内されてダイス５の加工面６と上記圧延ロール４との間に送り込まれ、これら圧延ロール４…と加工面６とによって圧延されて異形断面条材Ｒに成形された後、ロール２９に案内されて再び上記送り方向Ｆに送り出される。
従って、一方向に周回する圧延ロール４…により高い加工速度を維持できるのは勿論、同じ平盤状のダイス５により圧延加工を行う場合でも、上述した従来の製造装置のように板条材Ｐの押圧方向に圧延ロールを弾性的に支持したりする必要がなく、圧延ロール４…をその回転軸線Ｃ回りに単に回転可能にターンテーブル３に取り付けて支持するだけでよいので、この圧延ロール４…の取付剛性を十分に確保して板条材Ｐを安定して押圧、圧延することができ、これにより均一な異形断面条材Ｒを製造することが可能となる。
【００１６】
また、このように圧延ロール４…が水平なターンテーブル３上に取り付けられて、水平面内に形成された周回軌道Ｌに沿って周回する構造であるため、従来の鉛直面内に形成された公転軌道に沿って圧延ロールが周回する構造に対して、装置自体の高さは大幅に小さく抑えられ、これに伴い当該製造装置の設置高さを抑えることが可能であるとともに、従来のように圧延ロールの公転軌道の最高位置や最低位置にまで板条材Ｐを案内する必要もなくなる。しかも、板条材Ｐは、軸心Ｏに沿った平面視において上記周回軌道Ｌ上のいずれかの位置における接線方向にその送り方向Ｆが一致していればよく、すなわち、上記平面視においては板条材Ｐは周回軌道Ｌのどの位置でも圧延可能であるので、当該製造装置の設置のための条件を大幅に緩和することができ、送り出される板条材Ｐの供給位置の高さや送り方向Ｆに応じて、比較的自由に当該製造装置のレイアウトを決定することが可能となる。
【００１７】
一方、この第１の実施形態では上述のように圧延ロール４…がターンテーブル３上に取り付けられて支持されており、このターンテーブル３の回転によって上記円軌道をなす周回軌道Ｌに沿って周回可能とされている。すなわち、各圧延ロール４…を周回軌道Ｌに沿って周回させるための駆動と案内とを、ターンテーブル３の回転駆動だけによって行うことができるので、装置の構造の簡略化を図ることができるとともに、より高い取付剛性を圧延ロール４…に与えることが可能である。
さらに本実施形態では、このターンテーブル３自体も、基台１に設けられた２対のバックアップローラ１２…により支持されており、しかもそのうち一対のバックアップローラ１２，１２は上記ダイス５の直下に配置されているので、特に板条材Ｐの押圧時における圧延ロール４…を一層高い剛性で支持することが可能であり、より安定した圧延を促すことができる。
【００１８】
ここで、このように圧延ロール４…をターンテーブル３の外周部に放射状に配置してその周回軌道Ｌを円軌道とした場合、この周回軌道Ｌの中心となる軸心Ｏからの圧延ロール４の両端部の距離の相違により、周回軌道Ｌの内周側の端部よりも外周側の端部の方が周回速度が大きくなり、すなわち均一な速度で送られる板条材Ｐの幅方向において圧延ロール４の回転速度に相違が生じ、圧延ロール４と板条材Ｐとの間に滑りが生じるおそれがあるのは上述したとおりである。
しかるに、これに対して本実施形態では、上記圧延ロール４の外周面が、周回軌道Ｌの内周側から外周側に向かうに従い漸次縮径するテーパ面状に形成されており、従って圧延ロール４自体の回転軸線Ｃ回りの回転によるその外周面の周速は内周側の端部よりも外周側の端部の方が小さくなる。このため、本実施形態によれば、上述した上記軸心Ｏからの距離の相違による圧延ロール４の回転軸線Ｃ方向の回転速度の相違を、この回転軸線Ｃ回りの回転速度の相違によって相殺することができ、これにより圧延ロール４の全長に渡って回転速度を均一にして、板条材Ｐとの間の幅方向における滑りの発生を未然に防止し、より精度の高い圧延を行うことが可能となる。
【００１９】
さらに本実施形態では、上記ダイス５の対してターンテーブル３の回転方向Ｔの後方側に、圧延ロール４の回転装置３０が設けられており、これにより、ダイス５の直下に周回して板条材Ｐに接触する直前の圧延ロール４を予め所定の速度で回転させておいて、この接触の際の圧延ロール４と板条材Ｐとの滑りをも低減することができる。従って、本実施形態によれば、板条材Ｐへの圧延ロール４の接触を滑らかにしてこの接触の際の衝撃を抑えることができ、また板条材Ｐの送り速度と圧延ロール４の回転速度の相違に起因して板条材Ｐの安定した送りや均一な圧延が損なわれるような事態を防止することが可能となる。
しかも本実施形態では、この回転装置３０が、空圧シリンダー３２によって回転パッド３４を圧延ロール４…に押し付けて、その摩擦により圧延ロール４を回転させる構造であるので、この空圧シリンダー３２による押圧力を調整することにより、圧延ロール４の回転速度を板条材Ｐの送り速度に合わせて調節して両者の接触を一層円滑とすることができるとともに、上記回転パッド３４が硬質フェルト等の布材であるため、圧延ロール４に接してこれを回転させる際に、その外周面に付着した金属粉等を除去して清浄化することも可能となる。
【００２０】
ところで、本実施形態のように圧延ロール４の外周面を上記周回軌道Ｌの内周側から外周側に向けて縮径するテーパ面状とした場合、この圧延ロール４がその回転軸線Ｃを単に水平にしてターンテーブル３上に取り付けられていると、その外周面が板条材Ｐに接触する部分（上記テーパ面の上側の母線部分）は、ターンテーブル３の外周側に向かうに従い下向きに傾斜することとなり、板条材Ｐの幅方向で圧下量が変化してしまう。
しかるに、これに対して本実施形態では、各圧延ロール４を回転可能に支持する軸受１４，１４がロール昇降装置１３，１３を介してターンテーブル３に取り付けられており、このロール昇降装置１３，１３のクサビ部材１７，１７を調整ネジ１９，１９によって進退させることで、軸受１４，１４は互いに独立して昇降可能とされているので、これにより、板条材Ｐに接触する部分が水平となるように圧延ロール４の回転軸線Ｃを水平面に対して傾けて支持することができ、従って上述のように圧延ロール４をテーパ状に形成した場合でも、板条材Ｐの幅方向における圧下量を均一にすることができる。
【００２１】
また、このようなロール昇降装置１３を設けることにより、本実施形態によれば、各圧延ロール４…の高さや傾きをそれぞれに調整して、その板条材Ｐに接触する部分の軸心Ｏ回りの回転軌跡が互いに正確に一致させることができるので、板条材Ｐをより一層均一に圧延することが可能となるという利点も得られる。さらに本実施形態では、上記ダイス５もダイス昇降装置２２を介して支持されており、上記ロール昇降装置１３の場合と同様に調整ネジ２８によってクサビ部材２４を進退させることにより、ダイス５の加工面６の高さをも容易に調整することが可能であるので、板条材Ｐの圧下量をより正確に設定することができるとともに、この圧下量が変更される場合でも速やかに対応することができる。
ただし、本実施形態では、上述のように圧延ロール４を周回軌道Ｌの内周側から外周側に向かうに従い漸次縮径するテーパ状に形成しているが、例えば円軌道をなすこの周回軌道Ｌの径が十分に大きい場合や、この周回軌道Ｌの径に対して圧延ロール４の軸長が十分小さい場合などには、軸心Ｏからの距離の相違による圧延ロール４の両端部の周回速度の相違も無視できる範囲となるので、そのような場合には圧延ロール４をテーパ状に形成する必要はなく、従ってその回転軸線Ｃを傾斜させる必要もない。
【００２２】
次に、図６および図７は、それぞれ本発明の第２および第３の実施形態を示すものであり、図１ないし図５に示した第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。
しかるに、図６に示す第２の実施形態においては、水平面内に形成される圧延ロール４…の周回軌道Ｌが平面視において長円状を呈していて、一対の直線状の軌道部分ＬS，ＬSを有しており、そのうちの一方の直線軌道部分ＬSに上記ダイス５が、この直線軌道部分ＬSに沿って延びるように配置されていることを特徴としている。ここで、このように圧延ロール４…を長円状の周回軌道Ｌに沿って周回させるには、例えば各圧延ロール４…を長円状に形成されたレール等に沿って走行可能に支持するとともに、該圧延ロール４…を水平面内において長円状に周回可能に配設されたトロリコンベアやチェーンコンベアに連結するようにすればよい。
【００２３】
しかるに、このように構成された異形断面条材の製造装置によれば、圧延ロール４…が水平面内に形成された周回軌跡Ｌに沿って周回することは変わりがないため、この点に関しては上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
そして、この第２の実施形態では、水平に送られた板条材Ｐは、周回軌道Ｌの上記直線軌道部分ＬSを走行する圧延ロール４とダイス５との間で圧延加工されることとなるため、第１の実施形態のように円軌道を描き周回軌道Ｌに沿って圧延ロール４…が周回する場合に対し、ダイス５の直下で周回軌道Ｌの内周側と外周側とで圧延ロール４の周回速度に相違が生じることはなく、従って圧延ロール４をテーパ状に形成してこの周回速度の相違を相殺、修正するような必要もない。よって、この第２の実施形態によれば、安定した圧延を促して均一な異形断面条材Ｒの製造を図りつつも、個々の圧延ロール４…については一般的な円柱状のものを採用することができ、しかも板条材Ｐとの間の滑りを確実に防止することが可能となる。また、この第２の実施形態では、圧延ロール４…の数が同じであるなら、周回軌道Ｌが長円状となって平面視に扁平することにより、装置本体の幅を小さくすることができるので、例えば板条材Ｐの送り経路の側方に大きなスペースを確保し難い場合でも、その設置を可能とすることができる。
【００２４】
一方、図７に示す第３の実施形態では、第１の実施形態で示した円軌道をなす圧延ロール４…の周回軌道Ｌにおいて、平面視に上記軸心Ｏを挟んで互いに反対側に一対のダイス５，５が、それぞれ周回軌道Ｌの接線方向に延びるように、すなわち互いに平行となるように配設されていることを特徴とするものであり、これに対して一対の板条材Ｐ，Ｐが、それぞれ上記一対のダイス５，５に沿って平面視に平行に、かつその送り方向Ｆを互いに反対向きとして、周回する圧延ロール４…との間に送り込まれて圧延されるようになされている。従って、この第３の実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の効果が得られるのは勿論、一つの製造装置によって一対の板条材Ｐ，Ｐの圧延を行うことが可能であり、すなわち異形断面条材Ｒの加工効率を２倍にすることができる。
【００２５】
なお、この第３の実施形態においては、一対のダイス５，５を軸心Ｏを挟んで互いに反対側に位置するように設けたが、例えば周回軌道Ｌが十分に大きく、ダイス５や板条材Ｐ同士の干渉が避けられる場合などには、３以上のダイス３…を周回軌道Ｌに沿って間隔をあけて配設するようにしても良い。さらに、この第３の実施形態では円軌道をなす周回軌道Ｌに沿って複数のダイス５，５を配置しているが、例えば図６に示した第２の実施形態のように長円状をなす周回軌道Ｌの一対の直線軌道部分ＬS，ＬSに一対のダイス５，５をそれぞれを配置するようにしても良く、またこれら一対のダイス５，５をその加工面６が互いに異なるものとして、一つの製造装置で違った形状の複数の異形断面条材Ｒ，Ｒを製造可能とすることもできる。
さらにまた、上記圧延ロール４…が周回する周回軌道Ｌとしては、第１、第３の実施形態のような円軌道や第２の実施形態のような長円状の軌道の他に、楕円状の軌道や、あるいは方形等の多角形状の軌道としても良い。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各圧延ロールは水平面上に形成された周回軌道に沿って周回するため、加工速度の向上が図られるのは勿論のこと、圧延ロールを押圧方向に弾性的に支持したりせずとも、水平方向に送り出される板条材を平盤状のダイスとの間で異形断面に圧延成形することができ、従って圧延ロールの取付剛性を確保して安定かつ均一な圧延を行うことが可能となる。
また、このように圧延ロールの周回軌道が水平面上に形成されることから、本発明によれば、その装置の設置に要する高さを抑えることができ、しかもこの周回軌道は、平面視において該周回軌道上のいずれかの位置における接線の方向が板条材の送り方向に一致するように配置されていればよいので、当該製造装置の板条材の送り経路に対する位置関係を比較的自由に設定することができ、その設置条件の大幅な緩和を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１におけるＷ方向視の一部破断側面図である。
【図３】図１におけるＸ方向視の一部破断側面図である。
【図４】図１におけるＹ方向視の一部破断側面図である。
【図５】図２におけるＺＺ断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
２  軸
３  ターンテーブル
４  圧延ロール
５  ダイス
６  加工面
９  駆動装置
１３  ロール昇降装置
２２  ダイス昇降装置
３０  回転装置
３４  回転パッド
Ｐ  板条材
Ｒ  異形断面条材
Ｌ  圧延ロール４の周回軌道
Ｔ  圧延ロール４の周回方向
Ｃ  圧延ロール４の回転軸線
Ｆ  板条材Ｐの送り方向
Ｏ  ターンテーブル３の回転の軸心
ＬS  周回軌道Ｌの直線軌道部分
【図１】
0003688391.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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