(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる下階用柱の上端および上階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる上階用柱の下端に、上記両建物ユニットを積層するとき相互に当接する水平接合面が設けられ、該各水平接合面の中央に貫通孔が設けられ、上記両柱の表面に貫通する切欠部が設けてなる建物ユニットの柱構造において、上記水平接合面は、上記上階用柱または下階用柱の正方形断面よりも大きい正方形状で構成された水平接合面であり、上記切欠部は、下階用柱の上端および上階用柱の下端に、上記正方形断面の四つの側面のうち二つの側面に連続して切欠いてなる単一の切欠部であり、この切欠部が設けられた二つの側面には、各側面のそれぞれの切欠部よりも大きい面積の長方形状の補強板が、上記二つの側面に重ねられ、かつ、その一端縁を上記水平接合面に当接しつつ、上記切欠部の近傍に固着されてなることを特徴とする建物ユニットの柱構造。
【請求項２】
前記水平接合面のうち、下階用柱または上階用柱のいずれか一方の水平接合面に位置決め用の突出部を設け、他方の水平接合面に上記突出部が嵌入する位置決め用の嵌入孔を設け、上記突出部が嵌入孔に嵌入するとき両水平接合面の貫通孔が連続するように構成されてなる請求項１に記載の建物ユニットの柱構造。
【請求項３】
下階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる下階用柱の上端および上階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる上階用柱の下端に、上記両建物ユニットを積層するとき相互に当接する水平接合面が設けられ、該両水平接合面のうちの一方の中央に上記柱の長手方向に突出する雄ネジ部が設けられるとともに、他方の水平接合面の中央に貫通孔が設けられてなる建物ユニットの柱構造において、上記水平接合面は、上記上階用柱または下階用柱の正方形断面よりも大きい正方形状で構成された水平接合面であり、少なくとも上記水平接合面に貫通孔が設けられた側の柱は、該水平接合面が設けられる先端に、上記正方形断面の四つの側面のうち二つの側面に連続して切欠いてなる単一の切欠部が設けられており、この切欠部が設けられる二つの側面には、各側面のそれぞれの切欠部よりも大きい面積の長方形状の補強板が、上記二つの側面に重ねられ、かつ、その一端縁を上記水平接合面に当接しつつ、上記切欠部の近傍に固着されてなることを特徴とする建物ユニットの柱構造。
【請求項４】
前記補強板は、長方形の一短辺が上記水平接合面に当接するように固着されてなる補強板である請求項１ないし３のいずれかに記載の建物ユニットの柱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物ユニットの接合構造に関するものであって、特に、建物ユニットを構成する柱梁のうち柱によって上下階の建物ユニットを接合する場合の構造およびその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上下階の建物ユニットを柱によって接合するものとしては、例えば特開２００１−２５４４４５号公報において開示されるような技術があり、また、梁によって接合するものとしては、例えば特開平６−３１６９７３号公報において開示される技術があった。
【０００３】
上記従来技術の前者にあっては、長尺なボルト締付工具を上階建物ユニット側の柱の上端から挿入し、上記柱の中空内部を通過させつつこの柱の下端においてボルトを締着し、下階建物ユニットの柱上端とを接合するものである。そして、上階建物ユニットの柱の内部には、螺旋状のガイドレールが設けられているため、ボルト締付工具を当該柱の中心に挿通させることができるようになっており、また、上階建物ユニットの柱の底部には、ユニット接続用ボルトが仮着されるとともに、ボルト締付工具をこのユニット接続用ボルトに案内するための工具用ガイドが設けられているものであった。従って、ユニット接続用ボルトの締め付けには、上階建物ユニットの柱内部にボルト締付工具を挿通させることによって用意にユニット接続用ボルトに到達できるように構成されたものであった。
【０００４】
一方、後者にあっては、下階建物ユニットの天井梁と上階建物ユニットの床梁とを接合するものであり、具体的には、下階建物ユニットの天井梁を構成するフランジ部のうちの下側と、上階建物ユニットの床梁を構成するフランジ部のうちの上側とを、ボルトによって締着することによって接合するものであって、下階建物ユニットの天井梁において、上下のフランジ部の中間に筒型鋼を取付けるとともに、この筒型鋼の内部に硬化性充填材を充填し、この硬化性充填材が硬化する前に、上階建物ユニットの床梁の下側フランジ部を貫通するボルトを上記筒型鋼内部に突出させることによって、当該ボルトの先端が硬化性充填材により硬化接合されるものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のうちの前者にあっては、上階建物ユニットの柱内部に長尺なボルト締付工具を使用することによって接合するものであるため、当該ボルト締付工具によるユニット接続用ボルトの締付状態を確認することが容易ではなく、また、柱内部の螺旋状ガイドレールや工具用ガイドが設けられているとはいえ、ボルト締付工具による接続作業を容易に行うことができないものであった。
【０００６】
そこで、柱による接合ではなく対向する梁の間で接合する後者のものが案出されたのであるが、この種の従来技術にあっては、梁材としてＨ型鋼またはＣ型鋼を使用することにより、接合すべき個所の近傍において接合作業が行えるので、当該作業が簡便であるものの、梁材には長期間の使用により繰り返し撓むこととなり、重量が集中する柱の当接部にズレ等を生じさせることがあるため、上階建物ユニットとの重量を支持するための補強を十分にしなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、上下階建物ユニットの柱間を容易に接続することができる接合構造および接合方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、下階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる下階用柱の上端および上階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる上階用柱の下端に、上記両建物ユニットを積層するとき相互に当接する水平接合面が設けられ、該各水平接合面の中央に貫通孔が設けられ、上記両柱の表面に貫通する切欠部が設けてなる建物ユニットの柱構造において、上記水平接合面は、上記上階用柱または下階用柱の正方形断面よりも大きい正方形状で構成された水平接合面であり、上記切欠部は、下階用柱の上端および上階用柱の下端に、上記正方形断面の四つの側面のうち二つの側面に連続して切欠いてなる単一の切欠部であり、この切欠部が設けられた二つの側面には、各側面のそれぞれの切欠部よりも大きい面積の長方形状の補強板が、上記二つの側面に重ねられ、かつ、その一端縁を上記水平接合面に当接しつつ、上記切欠部の近傍に固着されてなることを特徴とする建物ユニットの柱構造を要旨とするものである。
【０００９】
上記の場合、前記水平接合面のうち、下階用柱または上階用柱のいずれか一方の水平接合面に位置決め用の突出部を設け、他方の水平接合面に上記突出部が嵌入する位置決め用の嵌入孔を設け、上記突出部が嵌入孔に嵌入するとき両水平接合面の貫通孔が連続するように構成することができる。
【００１０】
また、本発明は、下階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる下階用柱の上端および上階建物ユニットを構成する正方形断面の角パイプによる上階用柱の下端に、上記両建物ユニットを積層するとき相互に当接する水平接合面が設けられ、該両水平接合面のうちの一方の中央に上記柱の長手方向に突出する雄ネジ部が設けられるとともに、他方の水平接合面の中央に貫通孔が設けられてなる建物ユニットの柱構造において、上記水平接合面は、上記上階用柱または下階用柱の正方形断面よりも大きい正方形状で構成された水平接合面であり、少なくとも上記水平接合面に貫通孔が設けられた側の柱は、該水平接合面が設けられる先端に、上記正方形断面の四つの側面のうち二つの側面に連続して切欠いてなる単一の切欠部が設けられており、この切欠部が設けられる二つの側面には、各側面のそれぞれの切欠部よりも大きい面積の長方形状の補強板が、上記二つの側面に重ねられ、かつ、その一端縁を上記水平接合面に当接しつつ、上記切欠部の近傍に固着されてなることを特徴とする建物ユニットの柱構造をも要旨とするものである。
【００１１】
そして、上記両発明において、前記補強板は、長方形の一短辺が上記水平接合面に当接するように固着されてなる補強板である構成としてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明は、図１に示すようなユニットハウスＡを構築するための建物ユニット１，２を接合する構造および接合の方法に関するものであって、下階の建物ユニット１の上に上階の建物ユニット２を積層しつつ、両者を接合して２階建てまたは３階建てのユニットハウスＡを構築するのである。そして、建物ユニット１，２は、複数の柱１１，２１および梁１２，２２で構成されており、本実施形態は、上記建物ユニット１，２を積層するとき、下階建物ユニット１を構成する下階用柱１１の上端と、上階建物ユニット２を構成する上階用柱２１の下端とを接合するものである。
【００１５】
そこで、本実施形態の下階用柱１１および上階用柱２１は、図２に示すように、断面形状が正方形の筒状に成形されたいわゆる角パイプによって構成されており、その先端には水平接合面１３，２３が設けられている。この水平接合面１３，２３は、中空筒状の角パイプの先端を閉鎖するように開口端部の全面に設けられており、また、この水平接合面１３，２３は、上記両柱１１，１２の断面形状よりも若干大きい正方形状に成形されるとともに、その中央に貫通孔１４が設けられている。
【００１６】
上記のように、下階用柱１１および上階用柱２１の双方に水平接合面１３，２３を設けることにより、下階建物ユニット１の上方に上階建物ユニット２を積層するとき、当該水平接合面１３，２３が対向しつつ当接することとなり、かつ、両水平接合面１３，２３が完全に一致して当接するとき、それらの中央に設けられている貫通孔１４，２４は、同一直線上に連続するように配置されることとなる。従って、図示のとおり、単一のボルト１５を上記双方の貫通孔１４，２４に挿通させることができ、この挿通により下階用柱１１から上階用柱２１に突出するボルト１５の先端にナット２５を螺合せしめることによって、対向する両水平接合面１３，２３を接合することができるのである。
【００１７】
さらに、図２において示すように、下階用柱１１および上階用柱２１の先端付近において、その角パイプを構成する側面の一部には、切欠部１６，２６が設けられており、この切欠部１６，２６は、当該角パイプの中空内部に到達するように貫通して切り欠かれている。従って、この切欠部１６を介して下階用柱１１および上階用柱２１の中空内部にボルト１５またはナット２５を配置することが可能となるものである。
【００１８】
ここで、上記切欠部１６，２６およびその周辺の構造について詳述する。なお、下階用柱１１の切欠部１６と上階用柱２１とは相互に対称であるため、その一方の上階用柱２１における構造についてのみ説明する。まず、上階用柱２１に設けられる上記切欠部２６は、既述のとおり、その下端付近に設けられるものであり、図３に示すように、上階用柱２１の正方形状の断面を構成する一つの角を中心としてその両側に位置する辺部分に連続して設けられている。即ち、角パイプを構成する四つの側面のうち、二つの側面に切欠部２６ａ，２６ｂが設けられており、これらの切欠部２６ａ，２６ｂが連続して単一の切欠部２６を構成するのである（図３（ａ）参照）。そして、上記両切欠部２６ａ，２６ｂは、それぞれ同じ形状および大きさに切欠かれており、その形状は、当該角パイプの端縁を一辺とする長方形状となっている（図３（ｂ）参照）。また、本実施形態における切欠部２６大きさは、各側面に設ける切欠部２６ａ，２６ｂのそれぞれが、幅約７０ｍｍ長さ１００ｍｍの大きさになっており、両切欠部２６ａ，２６ｂを連続したときの大きさは、長さは変わらず１００ｍｍであり、幅が７０ｍｍに２の平方根を乗じて算出されるから、約１１０ｍｍとなるように構成されている。そして、この切欠部２６は、上記上階柱２１を構成している角パイプの側面を貫通して中空内部に到達できるように設けられることから、この切欠部２６を介して水平接合面２３の内側にナット２５（またはボルト１５）を配置させることができるものである。
【００１９】
また、図３において示したとおり、上記の切欠部２６が設けられている二つの側面には、それぞれ補強板２７，２８が設けられている。この補強板２７，２８は当該切欠部２６の近傍に溶接されることによって固着されており、その形状および大きさは同一となっている。そして、本実施形態の場合、上記補強板２７，２８の形状は、短辺を１２０ｍｍ、長辺を１５０ｍｍとする長方形状であり、また、肉厚は上階用柱２１を構成する角パイプの肉厚と同一となるようにそれぞれ構成されている。従って、切欠部２６ａ，２６ｂを設ける二つの側面が切欠部２６ａ，２６ｂによって除去される部分よりも、上記補強板２７，２８のほうが大きくなるように構成されており、また、補強板２７，２８のほうが大重量となるものである。そして、上記長方形状の補強板２７，２８の一短辺は、既述の水平接合面２３に当接しつつ固着されており、当該角パイプの一側面部分を構成するように設けられているのである。
【００２０】
上記のような補強板２７，２８を設けることにより、第一に、切欠部２６ａ，２６ｂを設けた側面に補強板２７，２８が固着されることにより、当該側面の重量が補われ、上階用柱２１全体の重心の位置を当該柱２１の中心線上に一致させることができるのである。従って、既述のとおり、水平接合面２３の中央に設ける貫通孔２４によって下階用柱１１と接合した場合でも、水平接合面１１，２１の全体が均等に重量を配分することができることとなる。また、第二に、上階用柱２１の下端には、当該建物ユニット２の重量などが集中し、また、下階用柱１１の上端は、上記重量等が作用することとなることから、上記重量等を支えるために、上記切欠部２６によって支持されない部分を補助するように補強板２７，２８が設けられているのである。即ち、当該上階用柱２１の下端には、水平接合面２３が設けられているが、この水平接合面２３には、切欠部２６を除いた残りの端縁全部が固着されているが、当該切欠部２６が設けられる側面では、この切欠部２６が存在する部分について、水平接合面２３に固着できず、上階用柱２１の端部に作用する重量等は、当該切欠部２６の周辺に集中することとなる。そこで、ここに集中する重量等を分散させるために、この切欠部２６の周辺に存在する側面に加えて補強板２７，２８の端縁が水平接合面２３に固着されることによって、この補強板２７，２８に上記重量等が分散されることとなるのである。
【００２１】
上記のように、補強板２７，２８は、上階用柱２１の重心を調整するとともに、重量等が作用する当該柱２１の強度を維持するために設けられているのである。そして、この種の柱１１，２１に作用する荷重は、主に圧縮荷重であるから、切欠部２６の構成による応力集中は考慮する必要はない。また、ユニットハウスＡ（図１）の全体から判断すれば、横向きに大きな力が作用することがないので、鉛直方向に対する圧縮荷重について考慮すれば十分である。
【００２２】
なお、上階用柱２１の下端に設けられる水平接合面２３には、図３（ａ）において既に図示するように、貫通孔２４のほかに嵌入孔２９を設け、また、下階用柱１１の上端に設けられる水平接合面１３には、上方に向かって突出する突出部１９を設けることができる（図２参照）。この場合、上階建物ユニット２を下階建物ユニット１に積層する際に、この下階用柱１１の突出部１９に上記嵌入孔２９が案内されて、上階用柱２１の位置決めを可能とするのである。即ち、上記突出部１９が設けられている位置と、嵌入孔２９が設けられている位置とが、それぞれ貫通孔１４，２４から等距離となるように配置されており、従って、突出部１９に嵌入孔２９が嵌合するとき、両方の貫通孔１４，２４がちょうど上下方向に連続することとなるのである。
【００２３】
本実施形態は、上記のような構成であるので、柱１１，２１を構成する四つの側面のうち、いずれの二つの側面に切欠部２６を設けるべきかについては、当該柱１１，２１が設けられる場所等によって異なるものである。そこで、隣り合う同種の柱１１，２１との関係を考慮すれば、図４に示すように、４種類の態様が考えられる。そして、これらの態様において、鉛直方向に対する圧縮荷重についてはいずれの態様であっても同様の効果を得ることができるものであるが、ユニットハウスＡ（図１）の中央から離れるに従って、多少の横向きの力が作用すると予想されるため、切欠部２６が設けられる位置を調整することも効果的である。また、図４（ａ）および図４（ｂ）にあっては、隣り合う柱１１，３１に設けられる切欠部１６，３６が、相互に近接する位置関係にあるため、当該柱１１，３１の内部にボルト１５やナット２５を配置する際に、広く切欠かれた部分が存在するので、当該配置のための作業が容易となる。
【００２４】
なお、上記の態様において、図４（ａ）については、切欠部１６，３６が設けられるべき側面には梁材３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂが接続されることがないので、上記実施形態（図３）において示したとおりの切欠部２６および補強板２７，２８を設けることができる。しかしながら、図４（ｂ），（ｃ）の場合にあっては、切欠部２６および補強板２７または２８を設けるべき側面の一方に梁材３ａ，３ｂまたは４ａ，４ｂが接続されるため、十分な大きさの切欠部２６および補強板２７または２８を設けることは困難であるので、当該側面においては切欠部２６を小さく設けるとともに、これに対応する補強板２７または２８をも小さく設けることによって対応することができる。そして、図４（ｄ）にあっては、切欠部２６および補強板２７または２８を設けるべき側面の双方に梁材３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂが接続されるため、その双方について切欠部２６および補強板２７，２８を小さくすることにより対応することとなる。
【００２５】
上記の場合にあっては、いずれの態様においても平行な梁が存在するため、この平行な梁間を接合することができる。この場合、図２において示すように、平行な梁３ａ，３ｂには、相互に対向する位置に同種の板状部材３１ａ，３１ｂが一部を突出させて固着され、当該突出部３２ａ，３２ｂには貫通孔が設けられ、この両板状部材３１ａ，３１ｂに同時に接合できる接合部材３３をボルト３４およびナット３５によって接合することにより、上記双方の梁３ａ，３ｂを接合することができるのである。なお、このように、近接する平行な梁を接合することによって、建物ユニット１，２に横向きの力が作用するような状況下に対応し得ることとなる。
【００２６】
次に、接合構造にかかる第二の実施形態について説明する。本実施形態は、図５に示すように、下階の建物ユニット１０１を構成している下階用柱１１１と上階の建物ユニット１０２とを接合するための構造に関するものであって、概ね第一の実施形態と同様である。そこで、相違する点を中心に説明すれば、本実施形態の下階用柱１１１の上端には、水平接合面１１３が設けられているが、この水平接合面１１３の中央には、当該柱１１１の長手方向に沿って上方に突出するボルトの先端部（雄ネジ部）１１５が立設されている。そして、この下階用柱１１１の側面には切欠部が設けられておらず、当然、補強板も設けられていないものである。一方、上階の建物ユニット１０２を構成している上階用柱１２１は、第一の実施形態と同様に切欠部１２６が設けられるとともに、その両側の補強板１２７，１２８が設けられている。
【００２７】
従って、上階の建物ユニット１０２を下階の建物ユニット１０１に積層する際、下階用柱１１１の水平接合面１１３から突出する雄ネジ部１１５によって、上階用柱１２１の水平接合面１２３に設けられる貫通孔１２４を挿通させることにより、下階用柱１１１の中央と上階用柱１２１の中央とを雄ネジ部１１５によって接合できることとなる。そして、上記雄ネジ部１１５は、下階用柱１１１の水平接合面１１３に固定されているので、当該雄ネジ部１１５とナット１２５とを螺合させる際に、当該雄ネジ部１１５に対して何らかの締着装置を使用する必要がなく、ナット１２５の締め付けのための道具が使用できれば十分であるため、当該道具は、上記切欠部１２６を介して上階用柱１２１の内側に挿入できるようになっているのである。
【００２８】
なお、上記第二の実施形態においては、雄ネジ部１１５と貫通孔１２４とにより、上下階用柱１１１，１２１の双方を接合すべき状態とすることができるため、第一の実施形態におけるような位置決めを行うための突出部１９および嵌入孔２９（図２）を設ける必要がない。また、既述の第二の実施形態では、下階用柱１１１の水平接合面１１３に雄ネジ部１１５を設けたが、この雄ネジ部１１５は、上階用柱１２１の水平接合面１２３に設けてもよく、この場合、下階用柱１１１の水平接合面１１３に貫通孔１２４を設ければよいのである。
【００２９】
そして、上記のように、雄ネジ部１１５と貫通孔１２４とによって位置決めを行う場合は、図６（ａ）に示すように、水平接合面１２３ａの柱１２１の内側にナット１２５が当接できるナット当接部１２３ｂを設け、上記水平接合面１２３ａにはテーパ状の案内部１２４ａを、ナット当接部１２３ｂには貫通孔１２４ｂを、それぞれ設けることにより、雄ネジ部１１５を貫通孔１２４ｂに挿通する際、案内部１２４ａにより、当該雄ネジ部１１５の先端を案内することができることとなる。また、同様に、図６（ｂ）に示すように、水平接合面１２３の肉厚を大きく構成し、この厚肉の水平接合面１２３に案内部１２４ａおよび貫通孔１２４ｂを一体的に設けることにより、雄ネジ部１１５の先端を当該貫通孔１２４ｂに容易に案内することができるものである。
【００３０】
また、上記のように、案内部１２４ａと１２４ｂとを設ける構成によれば、下階の建物ユニット１０１の下階用柱１１１が、建物の基礎部分に設けられるアンカーボルトとの間で接合する場合も、同様に接合が可能となるのである。即ち、図６（ｂ）において示すように、下階用柱２１１の下端に設ける水平接合面２１３を厚肉とし、この水平接合面２１３に、アンカーボルト２１５を挿通できる貫通孔２２４ｂと案内部２２４ａを一体的に構成することにより、アンカーボルト２１５を下階用柱２１１の所定の位置に接合することが可能となるのである。そして、この下階用柱２１１の下端付近には、既述の切欠部１２６（図５）が設けられるものであるので、当該切欠部１２６を介してナット１２５の装着が可能となるのである。
【００３１】
本発明の接合構造にかかる実施形態は上記のとおりであり、上記第一の実施形態を使用する接合方法にあっては、まず、下階用柱１１に設けられている突出部１９が上階用柱２１に設けられている嵌入孔２９に嵌入できるように上階ユニット２を下階ユニット１に積層するのである。このよう積層することにより、上階用柱２１の水平接合面２３に設けられる貫通孔２４が、下階用柱１１の水平接合面１３に設けられる貫通孔１４と連続するように配置されるのである。そして、この状態で、両柱１１，１２に設けられている切欠部１６，２６を介してボルト１５またはナット２５を柱１１，２１の内部に配置するとともに、これを螺合することにより強固に締着し、両方の水平接合面１３，２３を接合するのである。ここで、ボルト１５とナット２５との締着に際して必要となる締着装置（図示せず）は、上記切欠部１６，２６を介して両方の柱１１，１２の内部に挿入させつつ使用するものである。
【００３２】
本体発明の実施形態は以上のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の態様をとることは可能である。例えば、第一の実施形態において詳述した切欠部２６や補強板２７，２８については、その形状が長方形である必要はなく、柱１１，２１を構成する角パイプの断面形状についても、正方形である必要はなく、他の形状または円筒のパイプを使用することも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、柱の接合端部付近に設けた切欠部を介してボルトおよびナットを当該柱の内側に配置することができるので、柱による建物ユニットの接合を容易に行うことができるのである。そして、切欠部が設けられた柱の表面に固着される補強板は、切欠部と同じ側面に設けられていることから、柱の重心を中心に一致させることができ、また、補強板の一端縁が水平接合面に当接するものであるから、柱の端部に作用する重量等を分散させることができる。また、上記補強板を長方形にすることにより、その短辺を水平接合面に当接することができる。さらに、接合される一方の柱に設けられた水平接合面に突出部を設け、他方の水平接合面に嵌入孔を設けることによって、接合すべき状態の位置決めを行うことができるので、上記接合状態を安定させることができることとなる。そして、上記突出部に代えてボルトの雄ネジ部を突出させ、かつ嵌入孔に代えて貫通孔によっても位置決めすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物ユニットの説明図である。
【図２】接合構造を示す説明図である。
【図３】切欠部周辺を示す説明図である。
【図４】接合時の隣接する柱等との関連を示す説明図である。
【図５】第二の実施形態を示す説明図である。
【図６】第二の実施形態における上階用柱の水平接合面の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１，１０１  下階建物ユニット
２，１０２  上階建物ユニット
１１，１１１  下階用柱
１２，２２  梁
１３，２３，１１３，１２３  水平接合面
１４，２４，１２４，１２４ｂ  貫通孔
１５  ボルト
１６，２６，１２６  切欠部
１９  突出部
２１，１２１  上階用柱
２５，１２５  ナット
２６ａ，２６ｂ  切欠部の一部
２７，２８  補強板
２９  嵌入孔
１１５  雄ネジ部
１２４ａ  案内部
Ａ  ユニットハウス
【図１】
0003655584.tif 000002
【図２】
0003655584.tif 000003
【図３】
0003655584.tif 000004
【図４】
0003655584.tif 000005
【図５】
0003655584.tif 000006
【図６】
0003655584.tif 000007