(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも走行状態を含む時系列的な車両運行情報をデータとして記録する車両運行データ記録手段を有する車両に設置される車両事故記録装置であって、前記車両に事故が発生した場合に該事故の発生を検知する検知手段と、該事故前後の一定時間における前記車両の走行状態のデータを収集する事故データ収集手段と、前記データを記録する事故データ記録手段とを有する車両事故記録装置において、
前記事故の発生が検知された際に、前記事故データ記録手段に記録されている前記事故前後の一定時間における前記車両の走行状態のデータとして、前記車両運行情報のデータと異なる内容のデータである前記車両の進行方向前後（Ｇｘ）、左右（Ｇｙ）および上下（Ｇｚ）の各方向の加速度データを、伝送手段を介して前記運行データ記録手段に書き込む書込手段を備えたことを特徴とする車両事故記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両事故記録装置において、
前記車両運行データ記録手段が、一旦書き込まれたデータを不揮発的に保持する不揮発性記憶領域を備えた記録手段であることを特徴とする車両事故記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両事故記録装置において、
前記車両運行データ記録手段および事故データ記録手段のうち少なくともいずれか一方は、前記車両から取り外し可能に実装されていることを特徴とする車両事故記録装置。
【請求項４】
少なくとも走行状態を含む時系列的な車両運行情報をデータとして記録する車両運行データ記録手段を有する車両に設置される車両事故記録装置であって、
前記車両に事故が発生した場合に該事故の発生を検知する検知手段と、
該事故前後の一定時間における前記車両の走行状態のデータとして、前記車両運行情報のデータと異なる内容のデータである前記車両の進行方向前後（Ｇｘ）、左右（Ｇｙ）および上下（Ｇｚ）の各方向の加速度データを収集する事故データ収集手段と、
収集した前記データを記録する事故データ記録手段とを有し、
前記事故の発生が検知された際に、前記車両運行データ記録手段に記憶されていた前記車両運行情報のデータのうち少なくとも前記事故前後の一定時間を含みこれよりも長い時間に亙るデータを、伝送手段を介して読み出して前記事故データ記録手段に記録することを特徴とする車両事故記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両事故記録装置において、
前記車両運行情報のデータを、前記事故に対して時間的に近い方のデータから先に読み出して行く読出手段を具備することを特徴とする車両事故記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の車両事故記録装置において、
時刻を横軸に取る一方、前記車両運行情報のデータと前記事故前後の一定時間における車両の走行状態のデータとを縦軸にとってそれぞれグラフ化した表示を、事故発生時点の時刻をパラメータとして前記横軸の同一点に揃えて表示する表示手段であって、前記車両上又は前記車両外部に着脱可能な表示手段を具備することを特徴とする車両事故記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タクシー車両や運搬用車両のような業務用自動車等に搭載され、車両が事故に遭遇した場合にそれを記録する車両事故記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両事故記録装置は、タクシー車両や荷物運送用トラックのような営業用車両に搭載され、車両に衝突事故のような事故が発生した場合に、その事故の前後１０秒〜１分程度の時間に亙って車両の走行状態等のデータを不揮発性メモリに記録し事故解析のデータ的資料として役立たせることを意図して、車両に搭載される装置である。
【０００３】
このような車両事故記録装置は、発生の蓋然性が最も高い衝突事故の際にもその強大な瞬間的Ｇ（加速度）に破壊されること無く正確に機能して事故の記録を確実に残すことが要請される。
従って、車両事故記録装置は、前記の強大なＧが掛かってもそのＧによる衝撃力等で破壊されないようにするために、可能な限り小型・軽量であることが望まれる。またその内部構造も、その機能を十分に達成できる範囲内で可能な限り簡素で頑丈であることが望まれる。
【０００４】
上記のような要請から、車両事故記録装置は一般に、事故の発生を中心としてその前後１０秒〜２分程度と極めて限定された時間範囲内だけの走行速度や加速度等の詳細なデータをＥＥＰＲＯＭのような記録手段に記録している。そしてそれ以前や以後のデータに関しては記録しない。
【０００５】
これは、事故後にその事故原因等を解析する際にはその事故前後の少なくとも１０秒程度は走行状態等のかなり詳細なデータが必要であるが、そのような詳細なデータつまり多量なデータは上記のような小型・軽量化が極限まで要求されている車両事故記録装置の内部に全部（例えば１日分）を記録させることは、記録容量の膨大な増加を引き起こすことになるので、実際上不可能であるからである。
【０００６】
特に事故発生前後での車両の物体としての上下（ｚ軸）・左右（ｙ軸）・前後（ｘ軸）のように空間（３次元）のそれぞれの加速度について、事故解析の資料として用いるに十分な程の詳細なデータを、例えば２日間（つまり上記の１０秒と比べて１７２８０倍）のような長期間分のデータに亙って記録するためには、そのデータの収集〜処理〜書込みのプロセスを実現する構造や記録容量が膨大なものとなり上記のような小型・軽量化や簡素化の要請に反することになるからである。また、これを避けるために、長期間分のデータについては、利用上必要なデータのみを圧縮するなどしてコンパクトなデータとしてまとめた上で、記録かするという手法もあるが、それにしても記録データ量は多大であることは免れない。従って、従来の車両事故記録装置では、事故発生の前後１０秒程度の走行状態等の詳細なデータだけを、例えばＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリーに記録させていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の車両事故記録装置によれば、事故そのものが発生したときの状態については、確かにその前後合計２０秒間程度の間のデータから解析可能である。
【０００８】
しかしながら、本来の事後原因調査とは、そのような事故が発生した原因つまり運転者や車両の状態についての解析を行うことが必要であるが、上記のような従来の車両事故記録装置では、事故発生の前後の走行状態等の詳細なデータを事故前後１０秒程度しか記録していないので、それを前記の事故前後１０秒程度のデータだけから解析することは実際上不可能である。
【０００９】
一般にそのような事故の発生要因は、その事故発生時点の状態よりもむしろそれより数時間〜２日程度以前までの運転者や車両のコンディションにその原因があることが多い。しかし従来の車両事故記録装置では、そのような長時間分の記録を保持しておくことは上述したような理由から出来ないので、本来の事故発生原因の解明は実質的に不可能であるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決すめるために成されたものである。本発明は、発生時点の事故の状態の解析を可能とするとともに、本来の事故発生原因の解明をも可能とするデータを記録可能な車両事故記録装置を提供することを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１に、本発明の車両事故記録装置２００は、少なくとも走行状態を含む時系列的な車両運行情報をデータとして記録する車両運行データ記録手段１０１を有する車両に設置される車両事故記録装置２００であって、前記車両に事故が発生した場合に該事故の発生を検知する検知手段２０１と、該事故前後の一定時間における前記車両の走行状態のデータを収集する事故データ収集手段２０２と、前記データを記録する事故データ記録手段２０３とを有する車両事故記録装置２００において、前記事故の発生が検知された際に、事故データ記録手段に記録されている前記事故前後の一定時間における前記車両の走行状態のデータとして、前記車両運行情報のデータと異なる内容のデータである前記車両の進行方向前後（Ｇｘ）、左右（Ｇｙ）および上下（Ｇｚ）の各方向の加速度データを、伝送手段２０４を介して前記運行データ記録手段１０１に書き込む書込手段２０５を備えたことを特徴としている。
【００１２】
即ち、従来の車両事故記録装置２００の記録するデータは、その事故発生前後１０秒間程度という短い時間内のデータしかないので、長時間のデータを用いた事故の原因（遠因）解析が不可能だった。
しかし、本発明によれば、事故発生前後１０秒間程度の間のデータを事故発生から運行データ記録手段１０１（いわゆる運行記録計１００などの記録部）に接続されているデータ処理機構等が破壊されるまでの時間よりも短い時間以内で運行データ記録手段１０１へと伝送して書き込むことで、その運行データ記録手段１０１に記録されている１日〜２週間程度の長時間に亙る車両の運行状態の概要のデータと共に事故前後の短時間だが詳細なデータをも記録することができ、事故後の原因解析等に有効利用することができる。
【００１３】
即ち、営業車両には一般に１日〜２週間程度の長時間に亙る車両の運行状態の概要を記録する運行データ記録手段（運行記録計１００の記録部）１０１が搭載されている。運行記録計は一般に、車両の運行状態のデータを、前記の車両事故記録装置２００よりも長期間に亙るデータではあるが粗いデータ密度あるいはサンプリング密度で、記録している。
【００１４】
従って、このような長時間に亙る車両の運行状態のデータと、前記の伝送されて書き込まれた事故前後の詳細なデータとを併せ用いて事故解析を行うことが可能となり、本来の事故発生原因の解明に活用することができる。
第２に、前記車両運行データ記録手段１０１が、一旦書き込まれたデータを保持する不揮発性記録領域３００を備えた記録手段であるということを特徴としている。
【００１５】
即ち、前記の車両運行データ記録手段１０１を、不揮発性メモリとすることにより、事故が発生して車両運行データ記録手段１０１に接続されている書き込み機構等が破壊された後でも、それまでの間に記録された長期間の運行データや事故発生時に書き込まれた事故前後のデータを、揮発させてしまうことなく保持することができる。
【００１６】
また、第３に、上記第１又は第２記載の車両事故記録装置において、前記車両運行データ記録手段１０１および事故データ記録手段２０３のうち少なくともいずれか一方は、前記車両から取り外し可能に実装されていることを特徴としている。
【００１７】
即ち、車両運行データ記録手段１０１や事故データ記録手段２０３を車両から取り外すことができるので、それらを機械的に収納している車両事故記録装置２００や車両運行記録計１００が事故の際に破損してしまいデータを読み出し不能となっても、その最も必要なデータが記録された車両運行データ記録手段１０１および事故データ記録手段２０３だけを取り出して、外部の読み出し装置等によってその内部に記録されたデータを読み出して事故解析を行うことができる。
【００１８】
なお、上記のような車両運行データ記録手段１０１や事故データ記録手段２０３としては、例えば車両運行記録計１００に着脱可能なＩＣカード状に外形が形成されており、記録デバイス（記憶回路素子）としてはＥＥＰＲＯＭ等の不揮発メモリを用いた記録手段が好適である。
【００１９】
また、第４に、少なくとも走行状態を含む時系列的な車両運行情報をデータとして記録する車両運行データ記録手段１０１を有する車両に設置される車両事故記録装置２００であって、前記車両に事故が発生した場合に該事故の発生を検知する検知手段２０１と、該事故前後の一定時間における前記車両の走行状態のデータとして、前記車両運行情報のデータと異なる内容のデータである前記車両の進行方向前後（Ｇｘ）、左右（Ｇｙ）および上下（Ｇｚ）の各方向の加速度データを収集する事故データ収集手段２０２と、収集した前記データを記録する事故データ記録手段２０３とを有し、前記事故の発生が検知された際に、前記車両運行データ記録手段１０１に記録されていた前記車両運行情報のデータのうち少なくとも前記事故前後の一定時間を含みこれよりも長い時間に亙るデータを、伝送手段２０４を介して読み出して前記事故データ記録手段２０３に記録することを特徴とする車両事故記録装置２００である。
【００２０】
即ち、車両事故記録装置２００は、事故が発生した際にその事故前後数１０秒程度のデータだけでなく、その時間を含んでさらに長時間（例えば１２時間など）に亙る車両運行データを、それを記録している車両運行記録計１００の車両運行データ記録手段１０１から読み出し、車両事故記録装置の内部に備えている事故データ記録手段２０３に記録することにより、長時間に亙る車両の運行状態のデータと、事故前後の詳細なデータとを、併せ用いて事故解析が可能となり、本来の事故発生原因の解明を可能とすることができる。
【００２１】
また、第５に、上記第４に記載の車両事故記録装置２００において、前記車両運行情報のデータを、前記事故に対して時間的に近い方のデータから先に読み出して行く読出手段２０６を具備することを特徴としている。
即ち、第４記載の技術においては、事故発生の際に、車両運行情報のデータを、車両運行データ記録手段１０１から事故データ記録手段２０３へと伝送する。このとき、事故の発生状態（つまり衝撃が極めて高く、その加速度Ｇが強大な場合など）や、車両運行情報のデータ量あるいはその読み出しなどデータ処理速度によっては、そのデータ伝送が完全に終了する以前に伝送経路やデータ処理機構が破損してしまう場合も考えられる。
【００２２】
そこで、そのような場合をもさらに詳細に考慮して、この第５記載の技術においては、車両運行データを事故に対して時間的に近い方のデータから先に優先して読み出し〜伝送することで、可能な限り利用の実用性の高い車両運行情報のデータを事故データ記録手段２０３に記録させることができる。
【００２３】
また、第６に、上記１乃至５いずれかに記載の車両事故記録装置において、時刻を横軸に取る一方、前記車両運行情報のデータと前記事故前後の一定時間における車両の走行状態のデータとを縦軸にとってそれぞれグラフ化した表示を、事故発生時点の時刻を同一パラメータとして前記横軸の同一点に揃えて表示する表示手段であって、前記車両上又は前記車両外部に着脱可能な表示手段を具備することを特徴としている。
【００２４】
このように、横軸に時間軸を取り、その横軸上同一点に互いの事故発生時点を合致させて、前記車両運行情報のデータと前記事故前後の一定時間における車両の走行状態のデータとをグラフ化して表示することにより、この本発明に係る表示手段は、それら２つのデータを一目瞭然に表示することで、さらに明確かつ簡便な事故解析のためのデータを提供することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両事故記録装置の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明に係る車両事故記録装置の構成の概要を示す図である。また図２は、運行データ記録手段１０１の不揮発性記録領域３００内のメモリマップを示す図である。また図３は、事故データ記録手段２０３の記録エリアの概要を模式的に示す図である。なお、本実施形態の説明及び図１等においては、運行記録計１００そのものの構造や機能については、一般的な運行記録計と同様のものを用いることができるので、説明の簡潔化の点からもその詳述は省略する。ただしその運行記録計１００に装着して用いられる運行データ記録手段１０１については、本発明に係る構成要部の重要な一つであるから、これについては下記にその詳細を説明してある。
【００２６】
本発明に係る車両事故記録装置２００は、少なくとも走行状態を含む時系列的な車両運行情報をデータとして記録する車両運行データ記録手段１０１を有する車両に設置される車両事故記録装置２００であって、車両に事故が発生した場合に、その事故の発生を検知する検知手段２０１と、その事故の前後の一定時間における前記車両の走行状態のデータを収集する事故データ収集手段２０２と、そのデータを記録する事故データ記録手段２０３とを有している。
【００２７】
車両運行データ記録手段１０１は、営業用車両に搭載されて、その車両の運行状態つまりエンジンＯＮ／ＯＦＦ、走行速度、継続走行距離や、さらには荷積み状態の偏りなど、種々の運行状況を１日〜２週間分にわたってデータ化して記録する、いわゆる車両運行記録計と呼ばれる装置に設置されてそれらのデータを記録する記録手段で、例えば外形がＩＣカード状で内部にＥＥＰＲＯＭを用いた記録手段である。
【００２８】
そして車両事故記録装置２００は、前記の検知手段２０１によって事故発生が検知された際には、その事故前後１０秒〜１分程度の一定時間内における車両の走行状態のデータを、伝送手段２０４を介して前記運行データ記録手段１０１にも書き込む書込手段２０５を備えている。
【００２９】
さらに、車両運行データ記録手段１０１は、一旦書き込まれたデータを保持する不揮発性記録領域３００を備えた記録手段である。そして前記の車両運行データ記録手段１０１および事故データ記録手段２０３はいずれも、車両から取り外し可能に実装されている。即ち、車両運行データ記録手段１０１は前記の如く外形がＩＣカード状で内部にＥＥＰＲＯＭを用いた記録手段であるが、事故データ記録手段２０３も同様に、外形がＩＣカード状で内部にＥＥＰＲＯＭを用いた記録手段であることが好ましい。しかし、この事故データ記録手段２０３については、製造コストが高くなることや装置機構の繁雑化などの不都合を避けるという点では、ＩＣカード状ではなく通常の実装形態のＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリ素子等を用いても良い。
【００３０】
検知手段２０１は、それが搭載されている車両の少くとも進行方向前後（ｘ）、左右（ｙ）、上下（ｚ）の３つの自由度それぞれにおける加速度データを、常に３０ｍｓ毎にモニタリングしている。そして事故発生の際に生じると予想される衝撃に起因した加速度が、しきい値として予め設定されている。この検知手段２０１は、前記のモニタリングされた加速度データが前記のしきい値以上になると、事故が発生したものと判定する。
【００３１】
事故データ収集手段２０２は、前記の検知手段２０１が常に３０ｍｓ毎にモニタリングしている加速度データをはじめ、その他にも必要性に応じて予めモニタリング対象として設定されている情報（例えば事故前後１０秒間における運転者のブレーキ操作およびハンドル操作など）を、データ化して収集する。即ち、この事故データ収集手段２０２が収集するデータとしては、少くとも車両の加速度データであるが、この他にも運転者のブレーキ踏量やハンドル切り角度等のデータ等も収集することが好ましい。
【００３２】
書込手段２０５は、事故発生が検知手段２０１で検知されると、それまで記録されていた事故前１０秒〜１分程度の一定時間内における車両の走行状態のデータを、後述する事故データ記録手段２０３から読み出して運行データ記録手段１０１に書き込む。そしてその後、事故発生以後の１０秒〜１分程度の一定時間内における車両の走行状態のデータも運行データ記録手段１０１に書き込む。
【００３３】
事故データ記録手段２０３は、事故発生前後１０秒間の上記加速度データをはじめ、ブレーキ踏量やハンドル切り角度等のデータを記憶する。
さらに具体的には、この事故データ記録手段２０３は、上記の各データを３０ｍｓごとにモニタリングして、合計２０ｓ分の記録エリア４００のうち前半１０ｓ分の記録エリア４０１には常に現時刻から１０ｓ前までの間の約３３３個（ログ）のデータ（Ｇ（ｔ））４０２−１，４０２−２，…４０２−３３３が記録される。そして３０ｍｓ経過するごとに、最も古いデータつまり現時点でモニタリングされたデータよりも３３２ログ前のデータ４０２−１は消去されてその代りに現時点で最新つまり３３４番目のデータ４０２−３３４（図示省略）が記録される…というようにして、３０ｍｓごとにデータを必要最低限度に書き換えて行く。
【００３４】
また一方、事故発生後の１０秒間については、検知手段２０１で事故発生が検知されてから書き込みが開始され、それ以降１０ｓ間のデータ４０３−１〜４０３−３３３が３０ｍｓ毎にモニタリングされて、記録エリア４０４に順次書き込まれる。このような書き込み方式によって、事故データ記録手段２０３は、事故解析の際に最も重要性の高い事故直前の詳細なデータは少くとも事故発生以前に既にデータ処理して不揮発性メモリとして記録してあるので、たとえ事故の強烈な衝撃で事故データ記録装置のデータ処理機構等が破損した場合でも、その重要な事故直前の詳細なデータは事故以前の段階で既に確実に保持することができる。
【００３５】
しかもさらには、この事故解析の際に最も重要性の高い事故直前の詳細なデータは、書込手段２０５によって伝送手段２０４を介して前記運行データ記録手段１０１にも書き込まれるので、たとえいずれか一方の記録手段が破損して読み出し不能となっても、他方にも記録されているので、そちらの方から読み出すことができ、高い安全率でデータを保持することができる。従ってそれを確実に事故解析の際の重要なデータとして提供することができる。
【００３６】
しかも、事故前後の詳細なデータが運行データ記録手段１０１にも書き込まれることにより、この運行データ記録手段１０１に記録されたデータを読み出すことで１日〜数日間の運行データと事故前後１０ｓ程度の詳細なデータとを合わせ用いて、その事故の発生状況の把握と、その事故の遠因となった本来の事故原因の解明とを同時に一目瞭然に検討することができる。
【００３７】
次に、本発明に係る第１の実施形態の車両事故記録装置の動作について説明する。図４は、本発明に係る第１の実施形態の車両事故記録装置の動作の概要を示す概要フローチャートである。
検知手段２０１は、車両の進行方向前後（Ｇｘ）、左右（Ｇｙ）、上下（Ｇｚ）の、各方向の加速度データを常に３０ｍｓごとにモニタリングしている（ｓｔｅｐ１；以降、ｓ１のように略称）。
【００３８】
そして、それらの加速度データの値が、事故発生時に対応する加速度として予め定められたしきい値Ｇｔｈを越えない場合には（ｓ２，３，４のＮ）、事故は発生していないものとして通常のデータ処理を行う。つまりＧｘ、Ｇｙ、Ｇｚを事故データ記録手段に記録する（ｓ５）。
【００３９】
一方、図４においては図示省略したが、このｓ１〜４を車両事故記録装置２００側で実行している間、これと並行して車両運行記録計１００側では、車両運行データ各種を車両運行データ記録手段１０１に継続して記録中であることは言うまでもない。
【００４０】
そしてＧｘ、Ｇｙ、Ｇｚのうちいずれかが前記のしきい値Ｇｔｈを越えた場合には、検知手段２０１は車両に事故が発生したものと判定する（ｓ２，３，４のＹ）。こうして検知手段２０１が事故発生を検知すると、事故データ収集手段２０２は、Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚを含む事故後の詳細なデータの収集〜記録を開始する。またその一方で、その事故発生までの以前の１０ｓ間の詳細なデータについては事故データ記録手段２０３に記録したままに保持させておき、そのデータの書き換えを停止する（ｓ６）。
【００４１】
そして書込手段２０５がＯＮになり（ｓ７）、前記の事故発生までの以前の１０ｓ間の詳細なデータを、前記の事故データ記録手段２０３から読み出して車両運行データ記録手段１０１に一気に書き込む（ｓ８）。
このとき、事故発生までの以前の１０ｓ間の詳細なデータは、図２に示すように車両運行データ記録手段１０１の記録エリア３００中に予め設けられた事故記録エリア３０１に記録される。この車両運行データ記録手段１０１の記録エリア３００には、該当車両の１日〜数日間の運行データを記録する運行データ記録エリア３０２、車両運行記録計としての管理項目等の情報が記録された管理データエリア３０３等がそれぞれ割り当てられている。
【００４２】
こうして事故発生以前の１０ｓ間の詳細なデータの車両運行データ記録手段１０１へ書き込み終了した後（ｓ９）、書込手段２０５は、今度は事故後の詳細データの車両運行データ記録手段１０１への書き込みを開始する（ｓ１０）。そしてそれが終了するまでは書き込みを継続し（ｓ１１のＮ）、その書き込みが終了すると、本発明に係る主要な動作は終了する。
【００４３】
このようにして前記の書き込みが実行された、本発明に係る車両運行データ記録手段１０１を車両から取り出して、外部の本発明に係る表示手段５００にグラフ化して表示させた場合の一例を図５に示す。
この表示手段５００としては、例えば解析手段としてパソコンを用いて、その液晶表示パネルのようなディスプレイ画面上にグラフ表示させることなどが好適である。このように、横軸に時間軸ｔを取り、その横軸ｔ上の同一点に互いの事故発生時点を合致させて、車両運行情報のデータのグラフ５０１と事故前後の一定時間における車両の走行状態のデータのグラフ５０２とを併せて表示することにより、本発明に係る表示手段５００は、それら２つのデータを一目瞭然に表示することで、明確かつ簡便に事故解析を行うためのデータに基づいた視覚的情報を提供することができる。なお、この表示手段５００の内部で実行される、車両運行データや事故前後の詳細なデータのグラフ化のプロセスそのもの、即ち横軸に共通のパラメータである時間軸ｔを取り縦軸には加速度等の各変数を取り、それを図５に示すようなグラフの形状で表示するという、データからグラフ表示への変換方式そのものについては、一般的なデータのグラフかのデータ処理プロセスを好適に用いることができる（従って本件明細書においてはその詳細な説明については省略した）。
【００４４】
（実施形態２）
図６は、第２の実施形態の事故データ記録装置の概要構成を示す図である。
上記第１の実施形態においては、検知手段２０１によって事故発生が検知された際には、その事故前後１０秒〜１分程度の一定時間内における車両の走行状態のデータを、伝送手段２０４を介して前記運行データ記録手段１０１に書き込む場合の一例について示したが、これとは逆に、前記の車両運行データ記録手段１０１に記録されていた車両運行情報のデータのうち少なくとも前記事故前後の一定時間を含みこれよりも長い時間に亙るデータを、伝送手段２０４を介して読出手段２０６で読み出して前記事故データ記録手段２０３に記録するようにしても良い。ただしこのとき、事故データ記録手段２０３には、その伝送されて書き込まれるデータの書き込み場所としての記録エリアを新たに設けておかなければならないが、その反面、破損に対して耐久性を高く形成された事故データ記録装置内にデータも事故データも記録できるという利点が得られるので好ましい。
【００４５】
そしてこのとき、本実施形態においては、データの伝送が完全に終了する以前に伝送経路（伝送手段２０４）やデータ処理機構等が破損してしまう場合も考えられるので、そのような場合をもさらに詳細に考慮して、読出手段２０６は多量の車両運行データのうち事故に対して時間的に近い方のデータから先に優先して読み出し〜伝送することで、可能な限り長時間分の解析に有効な車両運行データを事故データ記録手段２０３に記録させることができるようにした。あるいはこれは、車両運行データをデータ圧縮するなどして、さらにコンパクト化して記録するようにしても良い。
【００４６】
このように、車両運行データを事故データ記録手段２０３に記録させることによっても、第１の実施形態とほぼ同様に、１日〜２週間程度の長時間に亙る車両の運行状態の概要のデータと共に事故前後の短時間だが詳細なデータを記録することができ、事故後の原因解析等への有効利用が可能となると共に、それらのデータを一目瞭然に表示できるという効果を実現することができる。
【００４７】
なお、上記各実施形態においては、伝送手段２０４として光通信ラインおよびその両端に伝送用素子及びＩ／Ｆ（インターフェイス）を用いたが（いずれも個別には技術的には一般的なものなので詳細な図示は省略）、この他にも例えばさらに一般的な車内配線用の電線等による伝送手段を用いても良い。いずれにせよ、伝送手段２０４は、事故時の強大な衝撃に対して破損する可能性のできるだけ少ないものであることが望ましいことは言うまでもない。
【００４８】
【発明の効果】
以上、詳細な説明で明示したように、本発明によれば、発生時点の事故の状態の解析を可能とするとともに、本来の事故発生原因の解明をも可能とするデータを記録可能な車両事故記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両事故記録装置の構成の概要を示す図である。
【図２】運行データ記録手段１０１の不揮発性記録領域３００内のメモリマップを模式的に示す図である。
【図３】事故データ記録手段２０３の記録エリアの概要を模式的に示す図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態の車両事故記録装置の動作の概要を示す概要フローチャートである。
【図５】本発明に係る車両運行データ記録手段１０１を車両から取り出し、それに記録されているデータを外部の本発明に係る表示手段５００にグラフ化して表示させた場合の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の事故データ記録装置の概要構成を示す図である。
【符号の説明】
１００…車両運行記録計
１０１…車両運行データ記録手段
２００…車両事故記録装置
２０１…検知手段
２０２…事故データ収集手段
２０３…事故データ記録手段
２０４…伝送手段
２０５…書込手段
２０６…読出手段
５００…表示手段
【図１】
0003683388.tif 000002
【図２】
0003683388.tif 000003
【図３】
0003683388.tif 000004
【図４】
0003683388.tif 000005
【図５】
0003683388.tif 000006
【図６】
0003683388.tif 000007