(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、
受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段と、
データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段と、
当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段とを備え、
上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、複数種類の状態を監視すると共に、
上記サブアドレス生成手段は、上記データの識別子に加えて、変化した状態を示す状態情報が含まれたサブアドレス情報を生成することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項２】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、
受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段と、
データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段と、
当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段とを備え、
上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが画面表示されたか否かを監視することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項３】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、
受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段と、
データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段と、
当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段とを備え、
上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが削除されたか否かを監視することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項４】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、
受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段と、
データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段と、
当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段と、
使用者の発呼指示に基づいて、当該発呼に関連するデータの識別子に基づいたサブアドレス情報を付加して発呼する使用者発呼手段と、
監視しているデータの送信元を記憶する送信元記憶手段とを備え、
上記使用者発呼手段は、発呼先が指示された場合、上記受信データ管理手段が監視しているデータのうち、指示された発呼先を送信元とするデータの一覧を表示し、当該発呼に関連するデータを選択させることを特徴とするデータ通信端末。
【請求項５】
上記使用者発呼手段は、上記データの一覧を表示する際、より後の時点で変更されたデータを、より早い順番で表示することを特徴とする請求項４記載のデータ通信端末。
【請求項６】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、
受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段と、
データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段と、
当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段と、
使用者の発呼指示に基づいて、当該発呼に関連するデータの識別子に基づいたサブアドレス情報を付加して発呼する使用者発呼手段と、
監視しているデータの送信元を記憶する送信元記憶手段とを備え、
上記使用者発呼手段は、発呼が指示された場合、指示時点で選択されているデータを当該発呼に関連するデータと判定して、当該データの送信元を発呼することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項７】
上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、複数種類の状態を監視すると共に、
上記サブアドレス生成手段は、上記データの識別子に加えて、変化した状態を示す状態情報が含まれたサブアドレス情報を生成することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のデータ通信端末。
【請求項８】
上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが画面表示されたか否かを監視することを特徴とする請求項４、５または６記載のデータ通信端末。
【請求項９】
上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが削除されたか否かを監視することを特徴とする請求項４、５または６記載のデータ通信端末。
【請求項１０】
上記データの状態が変化した場合に当該データの送信元へ状態を通知するか否かを示す状態通知要求が記憶される状態通知要求記憶手段を備え、
上記受信データ管理手段は、上記状態通知要求記憶手段に、通知を示す状態通知要求が記憶されているデータについてのみ、状態変化時の発呼を指示することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のデータ通信端末。
【請求項１１】
データを受信した場合、送信元から当該データの状態を通知するか否かの指示を受け取り、上記状態通知要求記憶手段へ当該データの状態通知要求を格納する状態通知要求検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１０記載のデータ通信端末。
【請求項１２】
上記状態通知要求検出手段は、回線接続された回線を介して、送信元からデータを受信する場合、当該回線接続の呼設定に付加されたサブアドレス情報に基づいて、当該データの状態通知要求を検出することを特徴とする請求項１１記載のデータ通信端末。
【請求項１３】
上記発呼手段による呼設定が上記送信元に受け付けられてから、当該送信元との間に回線が確立するまでの間に、回線を切断する回線切断手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデータ通信端末。
【請求項１４】
上記発呼手段による呼設定が上記送信元に受け付けられなかった場合、上記発呼手段へ再発呼を指示する再発呼手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデータ通信端末。
【請求項１５】
使用者の発呼指示に基づいて、当該発呼に関連するデータの識別子に基づいたサブアドレス情報を付加して発呼する使用者発呼手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ通信端末。
【請求項１６】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、
着呼した場合、発呼元で状態が変化したデータの識別子を含むサブアドレス情報から、当該識別子を抽出するサブアドレス解析手段を備え、
上記サブアドレス情報には、発呼元で変化したデータの状態を示す状態情報が、さらに含まれており、
上記サブアドレス解析手段は、上記サブアドレス情報から状態情報を抽出して、データの状態を識別することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項１７】
自らが送信したデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
上記データ蓄積手段に蓄積されたデータの中から、上記サブアドレス解析手段が解析した識別子に関連するデータを検索するデータ検索手段とを備えていることを特徴とする請求項１６記載のデータ通信端末。
【請求項１８】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、
着呼した場合、発呼元で状態が変化したデータの識別子を含むサブアドレス情報から、当該識別子を抽出するサブアドレス解析手段と、
自らが送信したデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
上記データ蓄積手段に蓄積されたデータの中から、上記サブアドレス解析手段が解析した識別子に関連するデータを検索するデータ検索手段とを備えていることを特徴とするデータ通信端末。
【請求項１９】
データの送信先へ、当該データに関連する状態通知の要否を指示する状態通知要求指示手段を備えていることを特徴とする請求項１６、１７または１８記載のデータ通信端末。
【請求項２０】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末として、コンピュータを動作させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の各手段として、上記コンピュータを動作させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２１】
呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末として、コンピュータを動作させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の各手段として、上記コンピュータを動作させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電子メールやファイルなど、データの転送が可能で、しかも、転送されたデータの表示や削除など、受信したデータの状態が変化した場合、回線接続することなく、迅速かつ確実に、送信側へ状態の変更を通知可能な通信システムで使用されるデータ通信端末、および、そのプログラムが記録された記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、インターネットや公衆電話回線網など、種々の伝送経路を介して、電子メールやファイルなどのデータを伝送し、当該データを表示可能なデータ通信端末が用いられている。近年では、ＰＨＳ（ Personal Handy-phone System）や携帯電話システムなどの普及や、回路の小型軽量化および消費電力の削減に伴って、携帯可能なデータ通信端末も普及しつつある。
【０００３】
これらのデータ通信端末では、通話とは異なり、データが受け取られた時点よりも後の時点で、データの表示や編集、削除などが行われることが多い。ところが、多くの場合、送信側のデータ通信端末と受信側のデータ通信端末との間では、常時回線が確立されておらず、必要に応じて回線が確立される。この結果、送信側のデータ通信端末は、自らが送信したデータが、受信側のデータ通信端末で、どのように操作されたかを把握できない。
【０００４】
したがって、送信側のデータ通信端末が、受信側のデータ通信端末での操作を把握するためには、送信側のデータ通信端末が所定の時間間隔で受信側のデータ通信端末を呼び出したり、受信側のデータ通信端末が受け取ったデータの状態を変更した場合に自発的に送信側のデータ通信端末へ通知したりする必要がある。
【０００５】
ここで、インターネットの電子メールにおいては、受信側が状態を通知する場合の方法として、ＲＦＣ２２９８（ Request For Comments 2298：" An Extensible Message Format for Message Disposition Notifications" ）が公開されている。この方法では、受信側のデータ通信端末で電子メールの開封や削除などの状態変化が起こった場合、受信側のデータ通信端末は、状態通知用の電子メール（状態通知メール）として、使用者が容易に解釈できるように文章化した状態通知メッセージ、状態通知の対象となる電子メールを識別するための識別子、および、受信側のメールアドレスや当該電子メールの原文などを含む電子メールを作成し、送信側のデータ通信端末へ送出する。一方、送信側のデータ通信端末は、当該状態通知メールを受信して表示することによって、以前送信した電子メールの状態を使用者に通知する。ただし、状態通知メールの状態を通知するために、状態通知メールが送信されると、状態通知メールの送受が繰り返され、インターネット上のトラフィックが際限なく増大してしまう。したがって、状態通知メール自身の状態通知は、禁止されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、受信側のデータ通信端末は、状態通知メールを送出するために回線接続しなければならないという問題がある。この結果、回線接続のためのデータ通信と状態通知メールの送信とが必要になり、通信システム全体で送受されるデータ量が増大するだけではなく、回線接続のための余分な課金が必要になってしまう。
【０００７】
ここで、上記状態通知を必要とするのは、電子メールの送信側であるにも拘わらず、一般的な通信システムでは、回線接続の発呼側、すなわち、電子メールの受信側に課金されるので、当該課金は容認されにくい。さらに、余分な課金を防止するために、データ通信端末では、例えば、発呼時に確認するなどして、発呼を制限している場合もあるが、状態通知メールを送出時の発呼が制限されると、送信側のデータ通信端末で、送出した電子メールの状態を把握できなくなってしまう。これらの問題は、特に、両データ通信端末が離れている場合や、両者間の伝送路に無線通信路が含まれている場合など、回線接続の料金が高い場合に顕著に顕れる。
【０００８】
さらに、上述の理由で、状態通知メッセージ自身の状態通知が禁止されているため、受信側のデータ通信端末は、送信側のデータ通信端末に状態通知メールが到着したか否かを確認できない。この結果、状態通知に失敗した場合であっても、再送など、適切な対策を講じることができず、正しく状態通知できない虞れがある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、回線接続することなく、迅速かつ確実に、送信側へ状態の変更を通知可能な通信システムを実現することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ通信端末は、上記課題を解決するために、呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段と、データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段と、当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段とを備えていることを特徴としている。なお、送信元は、データと対応付けて記憶しておいてもよいし、その都度、使用者に入力を促してもよい。また、受信データ管理手段が監視する状態は、送信側へ通知することが望まれる状態であれば、例えば、データの表示や編集、削除、あるいは、当該データに関連する用件での発呼など、種々の状態を採用できる。
【００１１】
上記構成では、受信側のデータ通信端末において、受信データ管理手段は、例えば、受信したデータの表示や削除など、データの状態の変更を検出する。状態変更が検出されると、サブアドレス生成手段は、当該データを識別子が含まれたサブアドレス情報を生成し、発呼手段は、当該サブアドレス情報を付加して呼設定を行い、データの送信元を発呼する。
【００１２】
これにより、呼設定が行われた時点、すなわち、回線が確立する前の時点で、受信側のデータ通信端末は、送信元のデータ通信端末へ、どのデータの状態が変化したかを通知できる。この結果、従来のように、回線確立後に、状態通知のための電子メールを送出する場合に比べて、通知の送出に要するデータ量と回線確立の回数とを削減できる。
【００１３】
また、回線接続のための呼設定時におけるサブアドレス情報によって、上記識別子を通知しているので、受信側のデータ通信端末は、呼設定に成功したか否か（発呼に成功したか否か）によって、通知の成否を迅速かつ確実に把握できる。したがって、通知に失敗した場合、例えば、再発呼など、必要に応じて適切な対策を講じることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、複数種類の状態を監視すると共に、上記サブアドレス生成手段は、上記データの識別子に加えて、変化した状態を示す状態情報が含まれたサブアドレス情報を生成することを特徴としている。
【００１５】
ところで、上記受信データ管理手段が監視する状態が１種類であれば、識別子を通知するだけで、監視する種類の状態変化が発生したことを通知できるが、例えば、表示と削除となど、複数種類の状態を監視する場合には、識別子を通知しただけでは、いずれの種類の状態変化が発生したかを通知できない。
【００１６】
ところが、上記構成によれば、受信側のデータ通信端末は、サブアドレス情報として、上記識別子に加え、変化した状態を示す状態情報も通知している。この結果、受信側のデータ通信端末は、回線接続する前の時点で、複数種類の状態変化のうち、いずれの状態変化が発生したかも通知できる。
【００１７】
また、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが画面表示されたか否かを監視することを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、受信したデータが画面表示された場合、受信側のデータ通信端末は、当該データの識別子が含まれたサブアドレス情報を付加して、送信元を発呼する。したがって、受信側のデータ通信端末は、データの状態変化のうちでも、送信元のデータ通信端末の使用者にとって有用なことが多い画面表示の有無を、回線接続する前の時点で通知できる。
【００１９】
同様に、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが削除されたか否かを監視することを特徴としている。
【００２０】
上記構成によれば、受信したデータが削除された場合、受信側のデータ通信端末は、当該データの識別子が含まれたサブアドレス情報を付加して、送信元を発呼する。したがって、受信側のデータ通信端末は、データの状態変化のうちでも、送信元のデータ通信端末の使用者にとって有用なことが多いデータ削除の有無を、回線接続する前の時点で通知できる。
【００２１】
ところで、受信データ管理手段は、受信したデータ全ての状態を監視して、発呼手段に発呼させてもよいが、受信したデータ全ての状態を送信元へ通知する必要がない場合も多い。このように、状態通知が不要なデータがある場合であっても、データ全ての状態監視と通知とを行うと、データ通信端末の演算量や記憶容量、あるいは、発呼回数が増大する虞れがある。
【００２２】
これに対して、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記データの状態が変化した場合に当該データの送信元へ状態を通知するか否かを示す状態通知要求が記憶される状態通知要求記憶手段を備え、上記受信データ管理手段は、上記状態通知要求記憶手段に、通知を示す状態通知要求が記憶されているデータについてのみ、状態変化時の発呼を指示することを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、受信データ管理手段は、データの状態が変化した場合であっても、上記状態通知要求記憶手段に、通知を示す状態通知要求が記憶されているデータについてのみ、発呼を指示する。この結果、受信したデータ全てについて、状態の監視と通知とを行う場合に比べて、データ通信端末の演算量や記憶容量を削減できる。さらに、発呼回数を抑制できるので、発呼に要するデータ量の分だけ、データの伝送量を削減できる。
【００２４】
なお、状態通知要求は、発呼に先立って、状態通知要求記憶手段に格納されていれば、受信側のデータ通信端末で設定してもよいし、送信元のデータ通信端末の指示に応じて格納されてもよい。ただし、上述したように、状態の通知は、受信側よりも、送信元で必要とされているので、受信側では、状態通知の要否を的確に判定できないことがある。
【００２５】
これに対して、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、データを受信した場合、送信元から当該データの状態を通知するか否かの指示を受け取り、上記状態通知要求記憶手段へ当該データの状態通知要求を格納する状態通知要求検出手段が設けられていることを特徴としている。
【００２６】
上記構成によれば、状態通知要求記憶手段には、データの送信元から指示された状態通知要求が格納される。これにより、受信側のみで状態通知要求を設定する場合よりも的確な状態通知要求を格納できるので、受信側のデータ通信端末は、必要なデータの状態通知のみを、過不足なく通知できる。この結果、発呼回数やデータの伝送量を削減できる。
【００２７】
なお、送信元から、状態通知要求を指示できれば、送出するデータ自体に添付してもよいが、この場合には、受信側のデータ通信端末において、データを受信する手段を変更して、状態通知要求を抽出する必要がある。また、データの送信とは別に発呼して状態通知要求を指示すれば、上記手段の変更を省略できる代わりに、発呼回数が増加してしまう。
【００２８】
これに対して、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記状態通知要求検出手段は、回線接続された回線を介して、送信元からデータを受信する場合、当該回線接続の呼設定に付加されたサブアドレス情報に基づいて、当該データの状態通知要求を検出することを特徴としている。
【００２９】
上記構成によれば、受信側のデータ通信端末は、呼設定時のサブアドレス情報に基づいて、送信元からの状態通知要求を受け取るので、データの受信時とは別に回線接続することなく、状態通知要求を受け取ることができる。また、データは、回線接続後に送出されるため、データ自体に添付する場合とは異なり、データを受信する手段を変更せずに、状態通知要求を検出できる。
【００３０】
また、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記発呼手段による呼設定が上記送信元に受け付けられてから、当該送信元との間に回線が確立するまでの間に、回線を切断する回線切断手段を備えていることを特徴としている。
【００３１】
上記構成によれば、状態を通知する際、回線確立するまでに回線が切断される。したがって、回線を占有する時間を短縮できると共に、回線接続の回数を削減できるので、回線接続に要する費用を削減できる。
【００３２】
加えて、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記発呼手段による呼設定が上記送信元に受け付けられなかった場合、上記発呼手段へ再発呼を指示する再発呼手段を備えていることを特徴としている。
【００３３】
上記構成によれば、状態通知のための発呼が失敗した場合、再発呼手段は、例えば、発呼が失敗してから所定の時間が経過した時点など、発呼の失敗後の時点で、上記発呼手段に再発呼を指示する。したがって、例えば、送信元のデータ通信端末がトンネルに入った場合など、発呼に失敗した原因が一時的なものであれば、再発呼によって、送信元のデータ通信端末へ状態通知できるので、より確実に状態通知できる。
【００３４】
また、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、使用者の発呼指示に基づいて、当該発呼に関連するデータの識別子に基づいたサブアドレス情報を付加して発呼する使用者発呼手段を備えていることを特徴としている。なお、用件に関連するデータと発呼先との特定タイミング、あるいは、両者の選択方法は、発呼に先立って特定されていれば、使用者がそれぞれを個別に特定してもよいし、一方を特定した後で、それに関連する他方を使用者あるいは自らが選択してもよい。
【００３５】
上記構成によれば、受信側のデータ通信端末は、使用者がデータに関連する用件で発呼を指示した場合、呼設定時のサブアドレス情報として、送信元のデータ通信端末へ、用件に関連するデータの識別子を通知できる。この結果、回線接続に先立って、通話相手に、用件を伝えることができる。
【００３６】
なお、通話とは別に回線接続を行って識別子を送出する場合とは異なり、同一の回線接続で、識別子の送付と、通話とを実施できる。さらに、回線確立後に、識別子を送出し、その後、通話に切り換える場合とは異なり、通話相手に切り換え手段を設ける必要がない。なお、回線確立後に識別子を送出すると、当該切り換え手段を備えていない通信相手へ誤って識別子を送出した場合、通話に、識別子の伝送に伴う雑音などが混入する虞れがあるが、上記構成では、サブアドレス情報として識別子を送出しているので、このような場合でも、通話に雑音が混入しない。
【００３７】
さらに、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、監視しているデータの送信元を記憶する送信元記憶手段を備え、上記使用者発呼手段は、発呼先が指示された場合、上記受信データ管理手段が監視しているデータのうち、指示された発呼先を送信元とするデータの一覧を表示し、当該発呼に関連するデータを選択させることを特徴としている。
【００３８】
上記構成において、データ通信端末の使用者が発呼先を指示すると、使用者発呼手段は、上記送信元記憶手段を検索して、指示された発呼先を送信元とするデータの一覧を表示し、使用者に選択を促す。これにより、発呼先を指示した後、全ての受信データの中から、用件に関連するデータを指定する場合に比べて、使用者の手間を大幅に軽減できる。
【００３９】
加えて、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記使用者発呼手段は、上記データの一覧を表示する際、より後の時点で変更されたデータを、より早い順番で表示することを特徴としている。
【００４０】
上記構成において、使用者発呼手段は、より後の時点で変更されたデータ、すなわち、用件に関連する可能性が高いデータ程、より早い順番で表示する。この結果、発呼に関連するデータを指定する際の手間を、さらに軽減できる。
【００４１】
また、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、監視しているデータの送信元を記憶する送信元記憶手段を備え、上記使用者発呼手段は、発呼が指示された場合、指示時点で選択されているデータを当該発呼に関連するデータと判定して、当該データの送信元を発呼することを特徴としている。
【００４２】
上記構成において、使用者発呼手段は、発呼が指示された場合、例えば、現在表示しているデータや、一覧表示で選択したデータなど、指示時点で選択されているデータを当該発呼に関連するデータと判定して、データの識別子を含むサブアドレス情報を作成する。さらに、上記送信元記憶手段を検索して、当該データの送信元を発呼する。これにより、予めデータが選択されていれば、発呼を指示するだけで、送信元を発呼できる。この結果、データに関連する用件で発呼する際、使用者の手間を削減できる。
【００４３】
一方、本発明の構成に係るデータ通信端末は、上記課題を解決するために、呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末において、着呼した場合、発呼元で状態が変化したデータの識別子を含むサブアドレス情報から、当該識別子を抽出するサブアドレス解析手段を備えていることを特徴としている。なお、上記識別子は、データを識別可能で、かつ、サブアドレス情報に含めることができれば、例えば、電子メールのタイトルやファイル名などの文字列であってもよいし、各データに割り当てた数字であってもよい。
【００４４】
上記構成によれば、送信先のデータ通信端末が、サブアドレス情報として、状態の変化したデータの識別子を送出すると、送信元のデータ通信端末は、当該サブアドレス情報からデータの識別子を抽出する。これにより、呼設定が行われた時点、すなわち、回線が確立する前の時点で、送信元のデータ通信端末は、送信先のデータ通信端末で状態が変化したデータを把握できる。この結果、従来のように、回線確立後に、状態通知のための電子メールを送出する場合に比べて、通知の受け取りに要するデータ量と、回線確立の回数とを削減できる。
【００４５】
また、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、上記サブアドレス情報には、発呼元で変化したデータの状態を示す状態情報が、さらに含まれており、上記サブアドレス解析手段は、上記サブアドレス情報から状態情報を抽出して、データの状態を識別することを特徴としている。
【００４６】
上記構成によれば、送信元のデータ通信端末は、サブアドレス情報に含まれる状態情報に基づいて、データの識別だけではなく、当該データの状態も識別する。したがって、送信元のデータ通信端末は、回線接続する前の時点で、複数種類の状態変化のうち、いずれの状態変化が発生したかをも識別できる。
【００４７】
さらに、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、自らが送信したデータを蓄積するデータ蓄積手段と、上記データ蓄積手段に蓄積されたデータの中から、上記サブアドレス解析手段が解析した識別子に関連するデータを検索するデータ検索手段とを備えていることを特徴としている。
【００４８】
上記構成によれば、送信元のデータ通信端末は、受信元での状態変化が通知された場合、通知に関連するデータが検索される。これにより、サブアドレス情報に含めるために、識別子の長さが制限される場合であっても、送信元のデータ通信端末は、通知に関連したデータ全体を取得できる。
【００４９】
また、本発明に係るデータ通信端末は、上記の構成において、データの送信先へ、当該データに関連する状態通知の要否を指示する状態通知要求指示手段を備えていることを特徴としている。
【００５０】
上記構成によれば、送信先と送信元とのうち、データの状態通知の要否をより的確に判断可能な送信元のデータ通信端末が、送信先へ状態通知の要否を指示できる。この結果、状態通知が必要なデータの状態のみが過不足なく通知され、発呼回数やデータの伝送量を削減できる。
【００５１】
なお、状態通知の要否の指示は、送信するデータに添付したり、データの送信とは別に通知してもよいが、送信時のサブアドレス情報として通知すれば、発呼回数を増加せず、かつ、回線接続後のデータの送信および受信の手順を変更する必要がないため、より好ましい。
【００５２】
さらに、本発明に係る記録媒体は、呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末として、コンピュータを動作させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、上記課題を解決するために、当該プログラムは、受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段、データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段、並びに、当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段として、上記コンピュータを動作させるためのプログラムであることを特徴としている。
【００５３】
上記構成のプログラムが上記コンピュータで実行されると、当該コンピュータは、上記のデータ通信端末として動作可能になる。これにより、受信側のデータ通信端末は、上記と同様に、回線が確立する前の時点で、送信元のデータ通信端末へ、どのデータの状態が変化したかを通知できる。この結果、通知の送出に要するデータ量と回線確立の回数とを削減できる。
【００５４】
また、回線接続のための呼設定時におけるサブアドレス情報によって、上記識別子を通知しているので、受信側のデータ通信端末は、通知の成否を迅速かつ確実に把握できる。
【００５５】
一方、本発明に係る記録媒体は、呼設定時にサブアドレス情報を付加可能な通信システムで使用されるデータ通信端末として、コンピュータを動作させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、上記課題を解決するために、上記プログラムは、着呼した場合、発呼元で状態が変化したデータの識別子を含むサブアドレス情報から、当該識別子を抽出するサブアドレス解析手段として、上記コンピュータを動作させるプログラムであることを特徴としている。
【００５６】
上記構成のプログラムが上記コンピュータで実行されると、当該コンピュータは、上記のデータ通信端末として動作可能になる。これにより、送信元のデータ通信端末は、回線が確立する前の時点で、送信先のデータ通信端末で状態が変化したデータを把握できる。この結果、通知の受け取りに要するデータ量と、回線確立の回数とを削減できる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図１ないし図１３に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る通信システム１は、例えば、ＰＨＳ（ Personal Handy-phone System）網やＩＳＤＮ（ Integrated Services Digital Network）網など、呼設定の際に、着呼する機器を示す電話番号に加えて、当該機器に接続された子機を特定するための情報あるいは他の情報を示すサブアドレスを付加可能な通信システムであって、例えば、図１に示すように、電子メールやファイルなどのデータの送信元あるいは送信先となるデータ通信端末１１と、両者間に介在する公衆電話回線網１２とを備えている。なお、以下では、一例として、両データ通信端末１１がＰＨＳ端末の場合について説明する。この場合、各データ通信端末１１は、公衆電話回線網１２を構成する基地局（図示せず）と無線により接続される。
【００５８】
本実施形態に係るデータ通信端末１１は、例えば、通信機能を有する携帯情報端末など、情報端末の機能と通信端末の機能とを兼ね備えた端末であって、データ通信端末１１全体を制御する制御部１０１と、各種データの内容や種々のメッセージを表示する表示部１０２と、使用者の指示を受け付ける入力部１０３とに加えて、ＰＨＳ基本インターフェースに従って呼制御する呼設定部（発呼手段および回線切断手段）１０４と、例えば、電子メール転送プロトコルであるＳＭＴＰ（ Simple Mail Transfer Protocol）やＦＴＰ（ File Transfer Protocol ）など、データ通信の転送制御を行う通信制御部１０５と、例えば、電子メールやデータファイルなど、転送されたデータを格納するデータ記憶部（データ蓄積手段）１０６とを備えている。これにより、データ通信端末１１は、使用者の指示に応えて、データを入力、変更あるいは削除したり、所望のダイヤル番号へ発呼して音声による通話やデータの送受などを実施できる。
【００５９】
上記通信システム１では、サブアドレスを付加して発呼する際のフォーマットが、ＰＨＳ基本インターフェース（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８規格：第２世代コードレス電話システム標準規格）として規定されている。具体的には、当該規格では、サブアドレスを付加して発呼する場合、呼設定メッセージに、サブアドレス情報を付加できる。このサブアドレス情報には、発呼する機器を特定する場合などに使用される発サブアドレス情報と、着呼する機器を特定する場合などに使用される着サブアドレス情報とが規定されており、必要に応じて、双方、あるいは、一方が付加される。なお、サブアドレスが不要な場合は、サブアドレス情報は付加されない。
【００６０】
上記サブアドレス情報は、８ビットで構成されるオクテットを単位として、最大２３オクテットのデータ列であり、図２に示すように、着あるいは発サブアドレス情報を識別するための情報要素識別子が格納される領域（第１オクテット）ｏ１と、サブアドレス情報の内容長を示す領域（第２オクテット）ｏ２と、サブアドレス種別を示すフィールドｆ３１が含まれた領域（第３オクテット）ｏ３と、サブアドレス情報の内容を示す領域（第４オクテット以降）ｏ４とを備えている。例えば、着呼する機器や発呼する機器を特定する場合には、上記フィールドｆ３１には、サブアドレス種別として、ＮＳＡＰを示す値（０００Ｂ）が格納され、上記領域ｏ４には、機器を示す識別子が格納される。なお、上記値（０００Ｂ）のように、末尾にＢが付された値は、２進表記である。
【００６１】
さらに、上記通信システム１では、上記フィールドｆ３１へ、ユーザ特有の種別であることを示す値（０１０Ｂ）を格納することによって、実際に接続されている機器以外の情報も、サブアドレス情報として通知することが規定されている。この場合は、上記領域ｏ４には、個々のユーザが作成した任意の情報が格納される。ＰＨＳの場合、この領域ｏ４には、ユーザの仕様に従ってコード化された最大２０オクテットの情報を格納できる。
【００６２】
ここで、本実施形態に係るデータ通信端末１１は、例えば、データの表示や削除などによって、他のデータ通信端末１１から受け取ったデータの状態が変化した場合、呼設定時のサブアドレス情報として、データの状態を通知することによって、回線接続することなく、迅速かつ確実に、データの送信元となったデータ通信端末１１へ、当該データの状態を通知している。
【００６３】
なお、状態通知の際、データを受け取ったデータ通信端末１１が発呼するが、各データ通信端末１１を区別する必要がある場合、以下では、説明の便宜上、電子メールやデータファイルなどを送信したデータ通信端末１１を「送信側のデータ通信端末１１ａ」と称し、当該データを受け取って、必要に応じて状態通知を送出するデータ通信端末１１を「受信側のデータ通信端末１１ｂ」と称して区別する。
【００６４】
本実施形態に係るデータ通信端末１１間では、図３ないし図５に示すように、通信システム１で規定されているサブアドレス情報から逸脱しない範囲で、状態通知の要否、あるいは、状態通知をサブアドレス情報として送出するためのフォーマットが規定されている。より詳細に説明すると、図３に示すように、本実施形態に係る発サブアドレス情報は、サブアドレス情報の内容を示す領域ｏ４に、状態通知の要否、あるいは、状態通知の内容を示す値が通信種別として格納されている。なお、当該発サブアドレス情報は、ユーザ特有の発サブアドレス情報なので、上記領域ｏ１に、発サブアドレス情報であることを示す値（１１０１１０１Ｂ）が格納されており、上記領域ｏ３のフィールドｆ３１に、サブアドレス種別がユーザ特有を示す値（０１０Ｂ）が格納されている。
【００６５】
ここで、上記通信種別の種類は、通知すべき状態の変化の数などに合わせて自由に設定できるが、本実施形態では、受信側のデータ通信端末１１ｂが、受け取ったデータを表示した場合と削除した場合とに状態通知し、送信側のデータ通信端末１１ａがそれぞれの場合に状態通知すべきか否かを示す状態通知要求を予め指示する場合について説明する。この場合、図４に示すように、通信種別として、データ表示およびデータ削除を示す２種類の状態通知と、データ表示のみ、データ削除のみ、および、両者に状態通知することを示す３種類の状態通知要求とが規定される。これらの通信種別の値は、サブアドレス情報を使用する他のサービスと、本実施形態に係る状態通知とを区別するために、他のサービスで使用されないビットパターンが選択されている。
【００６６】
一方、本実施形態に係る着サブアドレス情報は、図５に示すように、領域ｏ４（第４オクテット〜第２３オクテット）に、状態通知の対象となるデータを識別するためのデータ識別子が格納される。本実施形態の場合、データ識別子は、受信側のデータ通信端末１１ｂで生成され、２０オクテットを越えない範囲で、電子メールのタイトルやデータファイルのファイル名をシフトＪＩＳコードで表現した値となる。なお、上記着サブアドレス情報は、ユーザ特有の着サブアドレスなので、上記領域ｏ１には、着サブアドレス情報であることを示す値（１１１０００１Ｂ）が格納され、サブアドレス種別のフィールドｆ３１に、ユーザ特有を示す値（０１０Ｂ）が格納される。
【００６７】
上記フォーマットで状態通知するため、本実施形態に係るデータ通信端末１１は、図１に示すように、発呼時に、上述のフォーマットのサブアドレス情報を作成するサブアドレス生成部１１１と、着呼時に、サブアドレス情報を解析して、データ識別子や通信種別を識別するサブアドレス解析部１１２と、受信したデータのデータ識別子を生成する識別子生成部１１３と、受信したデータの状態を監視する受信データ管理部１１４と、受信したデータに関連した用件で通話するための用件発呼処理部１１５と、通信相手の電話番号を記憶した電話番号記憶部１１６と、発呼に失敗した場合に再発呼するまでの時間を計測するタイマー１１７とを備えている。なお、上記サブアドレス生成部１１１が、特許請求の範囲に記載のサブアドレス生成手段および状態通知要求指示手段に対応し、上記サブアドレス解析部１１２が、状態通知要求検出手段およびサブアドレス解析手段に対応している。また、上記受信データ管理部１１４は、受信データ管理手段および状態通知要求記憶手段に対応し、上記用件発呼処理部１１５、電話番号記憶部１１６およびタイマー１１７は、使用者発呼手段、送信元記憶手段および再発呼手段に、それぞれ対応している。上記の各部材１１１〜１１６は、例えば、ＣＰＵなどの演算装置が所定のプログラムを実行することによって実現される機能ブロックとして、あるいは、同じ機能を有するハードウェアとして実現される。
【００６８】
上記構成の通信システム１において、電子メール送信時の各部の動作を、図６に基づき説明すると、以下の通りである。なお、図６、および、それ以降の図では、送信側の動作であるか、受信側の動作であるかを、参照符号の末尾に付す英字で区別する。
【００６９】
ステップ１ａ（以下では、Ｓ１ａのように略称する）において、送信側のデータ通信端末１１ａの使用者は、電子メールを作成し、当該電子メールの宛先として、受信側のデータ通信端末１１ｂを指示する。さらに、送信側のデータ通信端末１１ａの使用者は、この電子メールが受信側のデータ通信端末１１ｂで表示あるいは削除された場合に、状態通知を要求するか否かを指示する。
【００７０】
Ｓ２ａにおいて、送信側のデータ通信端末１１ａでは、上記電子メールの送信および状態通知要求の指示が入力部１０３によって受け取られると、サブアドレス生成部１１１が当該状態通知要求を示すサブアドレス情報を生成する。例えば、表示および削除の双方の場合に状態通知するように要求する場合、サブアドレス生成部１１１は、図３に示す領域ｏ４に、通信種別として、データ表示とデータ削除との双方での状態通知要求を示す値（００００１１１１Ｂ）が格納された発サブアドレス情報を作成する。さらに、Ｓ３ａにおいて、呼設定部１０４は、当該発サブアドレス情報を付加した呼設定メッセージを送出して、受信側のデータ通信端末１１ｂを発呼する。
【００７１】
一方、受信側のデータ通信端末１１ｂにおいて、呼設定部１０４は、呼設定メッセージを受け取ると、呼設定メッセージを受け取ったことを示す呼設定受付メッセージを送出する（Ｓ１ｂ）。これにより、送信側のデータ通信端末１１ａへ、発呼に成功したことが伝えられる。
【００７２】
さらに、Ｓ２ｂにおいて、受信側のデータ通信端末１１ｂの呼設定部１０４は、ＰＨＳ基本インターフェースで規定された手順に従って、受け取った呼設定メッセージからサブアドレス情報を抽出し、サブアドレス解析部１１２へ送出する。一方、サブアドレス解析部１１２は、データ通信端末１１間で規定されたフォーマットに基づいて、サブアドレス情報から状態通知要求を認識する。
【００７３】
上記の例では、発サブアドレス情報の通信種別として、データ表示とデータ削除との双方での状態通知要求を示す値が格納されている。したがって、受信側のデータ通信端末１１ｂのサブアドレス解析部１１２は、この値に基づいて、送信側のデータ通信端末１１ａが、データ表示とデータ削除との双方で状態通知を要求していることを識別できる。
【００７４】
なお、上述したように、状態通知要求、あるいは、後述する状態通知を示す値は、他のサービスで使用されないビットパターンが選択されている。したがって、サブアドレス解析部１１２は、サブアドレス種別を示すフィールドｆ３１がユーザ特定を示す値（０１０Ｂ）のサブアドレス情報を、他のサービスで使用していたとしても、他のサービスで使用されたサブアドレス情報と、本実施形態に係るサブアドレス情報とを区別できる。
【００７５】
ここで、送信側のデータ通信端末１１ａは、電子メールを送信するために、受信側のデータ通信端末１１ｂを発呼しており、受信側のデータ通信端末１１ｂから応答メッセージが送出されるのを待ち受けている。したがって、Ｓ３ｂにおいて、受信側のデータ通信端末１１ｂが応答メッセージを送出し、両データ通信端末１１ａ・１１ｂ間で回線が確立すると、両データ通信端末１１ａ・１１ｂの通信制御部１０５は、例えば、ＳＭＴＰなど、所定のプロトコルで通信して、送信側のデータ通信端末１１ａから受信側のデータ通信端末１１ｂへ電子メールを送信する（Ｓ４ａ・Ｓ４ｂ）。これにより、電子メールは、受信側のデータ通信端末１１ｂのデータ記憶部１０６に格納される。
【００７６】
電子メールの送信が終了すると、送信側のデータ通信端末１１ａは、Ｓ５ａにおいて、回線の切断メッセージを送出し、Ｓ５ｂにて、受信側のデータ通信端末１１ｂから解放メッセージが送出されるのを待って、解放完了のメッセージを送出する（Ｓ６ａ）。これにより、両データ通信端末１１ａ・１１ｂ間の回線が切断される。
【００７７】
ここで、上記Ｓ４ｂにて、受信側のデータ通信端末１１ｂに受け取られた電子メールは、上記Ｓ２ｂにて識別されたように、表示および削除の双方で状態通知するように指示されている。このように、状態通知すべき電子メール、すなわち、状態を監視すべき電子メールの場合、Ｓ６ｂにおいて、受信側のデータ通信端末１１ｂの識別子生成部１１３は、例えば、電子メールのタイトルに基づいて、電子メールの識別子を生成する。生成された識別子は、データ記憶部１０６に送られ、電子メールと関連付けて記憶される。
【００７８】
また、当該識別子は、受信データ管理部１１４にも送出され、受信データ管理部１１４は、当該電子メールを状態通知の必要な電子メールと判断して、当該識別子を記憶する。ここで、制御部１０１は、データの状態を監視しており、電子メールが表示された場合や削除された場合など、データの状態変化を受信データ管理部１１４に通知する。この場合、受信データ管理部１１４は、状態通知すべきデータの識別子として自らが格納する各識別子と、状態が変化したデータの識別子とを比較して、状態が変化したデータについて、状態通知の要否を判定する（Ｓ７ｂ）。
【００７９】
一例として、送信側のデータ通信端末１１ａから、タイトルが「金曜日の企画会議」で、本文が「○○です。（改行）金曜日の企画会議は、１３時からに変更となりました。」という電子メールが送出され、受信側のデータ通信端末１１ｂで当該電子メールを表示する場合、例えば、図８に示すように、表示部１０２には、電子メールの上記タイトルと上記本文とに加えて、電子メールに含まれる送信元情報「○○  △△」と、受信した電子メールを表示していることを示すメッセージ「電子メール（受信）」とが表示される。
【００８０】
このように、上記Ｓ４ｂにて、受信側のデータ通信端末１１ｂが受信した電子メールが、表示部１０２に表示されると、図７に示すように、制御部１０１は、状態変動を受信データ管理部１１４へ通知し、受信データ管理部１１４は、当該電子メールの識別子が、自らに格納されている識別子と一致することを検出して、状態通知が必要であると判断する（Ｓ１１ｂ）。
【００８１】
さらに、Ｓ１２ｂにおいて、サブアドレス生成部１１１は、受信データ管理部１１４の指示に従い、データ表示の状態通知を示すサブアドレス情報を作成する。この場合、発サブアドレス情報において、通信種別を示す領域ｏ４（図３参照）には、データ表示の状態通知を示す値（００００１００１Ｂ）が格納され、着サブアドレス情報において識別子を示す領域ｏ４（図５参照）には、電子メールのタイトルが格納される。
【００８２】
さらに、呼設定部１０４は、上記サブアドレス情報を付加した呼設定メッセージを送出して、送信側のデータ通信端末１１ａを発呼する（Ｓ１３ｂ）。ここで、送信側のデータ通信端末１１ａの電話番号は、図６に示すＳ３ａで送出される呼設定メッセージから抽出した電話番号を、電子メールと関連付けて電話番号記憶部１１６に記憶しておき、電子メールに対応する電話番号を検索してもよいし、電話番号記憶部１１６に、予め、電子メールの送信者と電話番号とを関連付けて記憶しておき、電子メールから抽出した送信者に対応する電話番号を検索してもよい。また、必要に応じて、受信側のデータ通信端末１１ｂの使用者が、入力部１０３によって電話番号を指示してもよい。
【００８３】
一方、送信側のデータ通信端末１１ａでは、呼設定メッセージを正常に受け取ると、呼設定受付メッセージを送出する（Ｓ１１ａ）。この呼設定受付メッセージが受信側のデータ通信端末１１ｂに到着すると、当該データ通信端末１１ｂは、発呼に成功したと判定し（Ｓ１４ｂにてYES ）、Ｓ１５ｂにて、切断メッセージを送出する。この場合は、回線が確立されることなく、送信側のデータ通信端末１１ａが解放メッセージを送信し（Ｓ１２ａ）、受信側のデータ通信端末１１ｂが解放完了メッセージを送出する（Ｓ１６ｂ）。
【００８４】
これとは逆に、上記Ｓ１４ｂにて、発呼に失敗した場合、すなわち、受信側のデータ通信端末１１ｂが、送信側のデータ通信端末１１ａの送出した呼設定メッセージを受け取ることができなかった場合、受信側のデータ通信端末１１ｂでは、再発呼するまでの時間がタイマー１１７に設定され、所定の時間が経過した後、Ｓ１３ｂ以降の処理が繰り返される。このように、状態通知に失敗した場合、再発呼が繰り返されるので、受信側のデータ通信端末１１ｂは、送信側のデータ通信端末１１ａへ、データの状態を確実に通知できる。なお、再発呼は、状態通知に成功するまで繰り返してもよいし、繰り返す回数に上限値を設定してもよい。
【００８５】
ここで、送信側のデータ通信端末１１ａのサブアドレス解析部１１２は、Ｓ１３ａにおいて、上記呼設定メッセージに付加された着および発サブアドレス情報を解析する。これにより、発サブアドレス情報から、データ表示の状態通知であることが認識され、着サブアドレス情報から、通知のあったデータの識別子が抽出される。
【００８６】
さらに、Ｓ１４ａにおいて、表示部１０２は、データの識別子である電子メールのタイトルと、受信側のデータ通信端末１１ｂにて、データが表示されたこととを示すメッセージとを表示する。
【００８７】
このとき、制御部１０１は、使用者の指示に応じて、あるいは、自動的に、データ記憶部１０６から上記識別子に一致するデータを検索し、表示部１０２へ、該当するデータの内容も表示する方が望ましい。この場合、制御部１０１は、特許請求の範囲に記載のデータ検索手段として動作する。なお、データ記憶部１０６中に、状態通知された識別子に対応する電子メールが存在しない場合は、識別子として送付されるタイトルを、そのまま表示すればよい。
【００８８】
また、上記Ｓ１４ａにおいて、呼設定メッセージに含まれる発番号情報から、発呼元の電話番号を抽出し、当該電話番号を表示する方がよい。さらに好ましくは、送信側のデータ通信端末１１ａの電話番号記憶部１１６に、電話番号と氏名とを関連付けて記憶しておき、状態通知を受け取った場合、発呼元の電話番号に対応する氏名を検索して、該当する氏名を表示する方がよい。ここで、上記電話番号記憶部１１６中に、発呼元の電話番号に該当する氏名が存在しない場合は、通知元欄に、電話番号をそのまま表示すればよい。
【００８９】
これにより、例えば、図８に示す電子メールが表示された場合、送信側のデータ通信端末１１ａの表示部１０２には、図９に示すように、電子メールのタイトルおよび本文に加えて、発呼元（状態の通知元）の氏名を示す「◎◎  ××」と、電子メールが表示されたことを示すメッセージ「電子メール（表示通知）」とが表示される。
【００９０】
一方、図１０のＳ２１ｂに示すように、受信側のデータ通信端末１１ｂにおいて、電子メールが削除された場合は、図７と略同様の処理が行われ、受信側のデータ通信端末１１ｂから送信側のデータ通信端末１１ａへデータ削除が通知される。ただし、この場合は、Ｓ１３ｂで送出される呼設定メッセージには、通信種別がデータの状態通知を示す値（００００１０１０Ｂ）の発サブアドレス情報が付加され、上記Ｓ１４ａに代えて設けられたＳ２４ａでは、データ表示を示すメッセージに代えて、データ削除を示すメッセージ「電子メール（削除）」が表示される。
【００９１】
このように、いずれの場合であっても、データの状態は、呼設定時のサブアドレス情報として通知され、両データ通信端末１１ａ・１１ｂ間の回線は、回線確立されるまでに切断される。したがって、状態通知を示す電子メールを返信する従来技術とは異なり、返信時の回線接続のための余分な課金が発生しない。さらに、状態通知メールで返信する場合には、受信側のデータ通信端末１１ｂは、状態通知メールが到着したか否かを把握できないのに対して、サブアドレス情報で通知する場合、受信側のデータ通信端末１１ｂは、発呼に成功したか否かによって、状態通知の成否を確実に判定できる。したがって、例えば、再発呼など、状態通知の成否に応じた対策を講じることができ、より確実かつ迅速に状態通知できる。
【００９２】
ところで、図１に示すように、本実施形態に係るデータ通信端末１１には、用件発呼処理部１１５が設けられており、受信側のデータ通信端末１１ｂの使用者が、電子メールに関連する用件で音声通話する場合、送信側のデータ通信端末１１ａの使用者に関連する電子メールを通知できる。具体的には、図１１のＳ３１ｂに示すように、受信側のデータ通信端末１１ｂの使用者が入力部１０３へ指示して、電子メールに関連する用件での音声通話を指示した場合、図７に示すＳ１２ｂおよびＳ１３ｂと同様に、サブアドレス生成部１１１は、当該電子メールを示す識別子が含まれた着サブアドレス情報を作成し（Ｓ３２ｂ）、呼設定部１０４は、当該着サブアドレス情報を付加して発呼する（Ｓ３３ｂ）。
【００９３】
ここで、用件に関連した音声通話であることの識別と、関連する電子メールとを、受信側のデータ通信端末１１ｂが認識する方法は、種々の方法が考えられるが、以下では、主として２つの方法を説明する。また、以下では、操作方法を具体的に説明するため、入力部１０３の一例として、発呼指示を受け付ける「通話」キーと、「０」〜「９」の番号キーとが設けられる場合について説明する。
【００９４】
第１の方法は、発呼を指示した後で、関連する電子メールを指示する方法である。この方法の場合、入力部１０３によって、発呼先が入力され、「通話」キーが押下されると、用件発呼処理部１１５は、受信データ管理部１１４が監視しているデータのうち、指示された発呼先を送信元とするデータを検索し、図１２に示すように、例えば、それぞれの識別子などの形式で、各データを表示部１０２へ一覧表示させる。また、表示部１０２は、発呼に関連付けるデータの識別子を反転表示したり、枠で囲って表示するなどして、使用者に、どのデータが選択されているかを通知する。さらに、例えば、各データの左に付された数字の番号キーを押下するなどして、関連するデータが選択されると、上記Ｓ３２ｂ以降の処理が行われ、当該データの識別子を含むサブアドレス情報で、送信側のデータ通信端末１１ａが発呼される。
【００９５】
図１２の例では、データを一覧表示する際、１度に４件のデータを表示している。この場合、各データには、「１」〜「４」の番号が割り当てられ、それぞれのデータの識別子に関連付けて表示される。また、本実施形態では、用件を通知しない場合に「０」の番号が割り当てられ、次候補の表示を指示するために「５」の番号が割り当てられている。用件発呼処理部１１５は、「０」の番号キーが押下された場合、呼設定部１０４に指示して、用件を通知しない通常の発呼処理を行わせる。また、「５」の番号キーが押下された場合、用件発呼処理部１１５は、表示部１０２へ、次のデータ４件を表示させる。なお、キーの割り当てや、一度に表示可能な件数は、これに限るものではなく、任意に設定できる。
【００９６】
ここで、一覧表示は、任意の順番で表示してもよいが、より望ましくは、例えば、各データの状態が変更された時刻を受信データ管理部１１４に記憶するなどして、各データの状態が変更された順番を記憶しておき、用件発呼処理部１１５が新しく変更されたデータから順番に表示させる方がよい。これにより、使用者は、最も新しく変更されたデータ、すなわち、最も用件に関連している可能性が高いデータを選択しやすくなる。
【００９７】
さらに、本実施形態に係る用件発呼処理部１１５は、発呼キーが再び押下された場合、最も新しく変更されたデータをサブアドレス情報で通知する。このように、発呼を指示するキーと、最も新しく変更されたデータを選択するキーとが同一であれば、受信側のデータ通信端末１１ｂの使用者は、さらに簡単に当該データを指示できる。
【００９８】
一方、第２の方法は、関連するデータを選択した後で、当該データの送付者へ発呼する方法である。具体的には、例えば、図８に示すように、特定のデータが表示されている状態や、例えば、受信したデータが一覧表示されている中で、特定のデータが反転表示されている状態など、特定のデータが選択されている状態において、使用者が、「通話」キーを押すなどして、発呼を指示すると、用件発呼処理部１１５は、状態通知する場合と同様に、当該データの送信者の電話番号を検索し、データの識別子をサブアドレス情報に含めて、当該電話番号を発呼する。
【００９９】
いずれの方法であっても、上記Ｓ３３ｂにおいて、受信側のデータ通信端末１１ｂは、呼設定メッセージに付加された着サブアドレス情報として、用件に関連するデータの識別子を、送信側のデータ通信端末１１ａへ通知できる。
【０１００】
一方、送信側のデータ通信端末１１ａでは、図７に示すＳ１１ａおよびＳ１３ａと同様に、呼設定部１０４が呼設定受付メッセージを送出し（Ｓ３１ａ）、サブアドレス解析部１１２がサブアドレス情報を解析する（Ｓ３２ａ）。ここで、上述したように、音声通話の場合、発サブアドレス情報が付加されておらず、着サブアドレス情報に識別子が含まれている。したがって、サブアドレス解析部１１２は、当該識別子のデータに関する音声通話であると判定する。この判定結果に従い、表示部１０２は、例えば、図１３に示すように、用件に関連する電子メールのタイトルおよび本文と、発呼元の情報「◎◎  ××」と、着信を示すメッセージ「着信」とが表示される（Ｓ３３ａ）。
【０１０１】
この結果、送信側のデータ通信端末１１ａの使用者は、着呼したときに、発呼元の情報だけではなく、送信した電子メールに関連する用件の通話であることと、当該電子メールの内容とを把握できる。なお、発呼元の情報や電子メールのタイトルおよび本文の検索は、上述の状態通知の場合と同様に行われる。
【０１０２】
ここで、受信側のデータ通信端末１１ｂの使用者は、音声通話を望んでいるので、図７および図１０に示す状態通知の場合とは異なり、受信側のデータ通信端末１１ｂは、呼設定受付メッセージを受け取っても、切断メッセージを送出しない。したがって、Ｓ３４ａにおいて、送信側のデータ通信端末１１ａが応答メッセージを送出すると、両データ通信端末１１ａ・１１ｂ間で回線が確立され、Ｓ３５ａ・Ｓ３４ｂにおいて、音声通話が行われる。
【０１０３】
音声通話が終了すると、Ｓ３６ａ、並びに、Ｓ３５ｂおよびＳ３６ｂでは、図７に示すＳ１２ａ、並びに、Ｓ１５ｂおよびＳ１６ｂと同様に、回線が切断される。なお、この図では、受信側のデータ通信端末１１ｂから切断している場合を示しているが、言うまでもなく、通常の通話と同様に、送信側のデータ通信端末１１ａから切断できる。
【０１０４】
ここで、データの送信や音声通話の際、状態通知要求あるいはデータの識別子などの情報は、回線確立後ではなく、呼設定時のサブアドレス情報として伝えられる。したがって、通信制御部１０５が回線確立後にデータを転送する手順、あるいは、音声を伝送する手順は、上記情報を伝送しない他の端末と同一である。したがって、通信制御部１０５などを変更する手間がかからない。また、各データ通信端末１１ａ・１１ｂが、誤って、上記他の端末へ上記情報を送出したとしても、回線確立後に上記情報を伝送する場合とは異なり、情報伝送に起因する雑音が混入しない。したがって、誤発呼した場合でも、回線確立後は、通信相手に不快感を与えることなく通話したり、正しくデータ転送したりできる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、通知可能な状態として、データの表示、データの削除および、データに関連する発呼を例示したが、これに限るものではない。送信側のデータ通信端末が受信側のデータ通信端末から通知してほしい状態変化、あるいは、受信側のデータ通信端末が送信側のデータ通信端末へ通知したい状態変化であれば、例えば、データの編集など、他の状態であっても同様の効果が得られる。
【０１０６】
また、本実施形態では、例えば、電子メールのタイトルや、データファイルのファイル名など、データの内容を類推可能な情報を識別子としているが、これに限るものではない。送信側のデータ通信端末１１ａで、識別子からデータを識別可能であれば、例えば、両データ通信端末１１ａ・１１ｂ間で統一された数値などであってもよい。さらに、本実施形態では、受信側のデータ通信端末１１ｂで識別子を生成しているが、これに限らず、送信側のデータ通信端末１１ａで識別子を生成し、データを送信する際、例えば、サブアドレス情報に含ませるなどして、受信側のデータ通信端末１１ｂへ指定してもよい。
【０１０７】
ただし、送信側のデータ通信端末１１ａでは、受信側のデータ通信端末１１ｂが状態通知する時点まで、送信したデータ、または、その識別子を記憶しているとは限らない。ところが、この場合であっても、受信側のデータ通信端末１１ｂにおいて、データの内容を類推可能な情報を識別子として生成していれば、送信側のデータ通信端末１１ａの使用者は、当該識別子から、データの内容を類推可能であり、より確実に状態通知できる。
【０１０８】
さらに、上記実施形態では、データを送信する伝送路と、状態通知を指示する伝送路との双方で、サブアドレス情報を付加して発呼できる場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、インターネットを介して、データを伝送し、公衆電話回線網１２を介して、状態通知してもよい。状態通知に使用する伝送路で、サブアドレス情報を付加した発呼が可能であれば、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０９】
なお、インターネット経由でデータを送信する場合は、送信元の電話番号や状態通知要求を、サブアドレス情報で通知できないので、例えば、送信するデータに添付したり、予め設定したりしておくことが望まれる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、データ通信端末間がＩＳＤＮ網やＰＨＳ網を介して接続される場合を例にして説明したが、これに限るものではない。回線接続に先立って、例えば、電話番号など、着呼するデータ通信端末を特定する情報だけではなく、それ以外の情報を含むサブアドレス情報が通知される伝送路であれば、本発明を広く適用できる。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、受信したデータの状態を監視する受信データ管理手段と、データの状態が変化した場合、当該データを識別する識別子が含まれたサブアドレス情報を生成するサブアドレス生成手段と、当該サブアドレス情報を付加して、上記データの送信元を発呼する発呼手段とを備えている構成である。
【０１１２】
上記構成によれば、受信側のデータ通信端末は、サブアドレス情報によって、回線が確立する前の時点で、どのデータの状態が変化したかを通知できる。この結果、通知の送出に要するデータ量と回線確立の回数とを削減できるという効果を奏する。
【０１１３】
また、回線接続のための呼設定時におけるサブアドレス情報によって、上記識別子を通知しているので、受信側のデータ通信端末は、通知の成否を迅速かつ確実に把握できるという効果を奏する。
【０１１４】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記サブアドレス生成手段は、複数種類の状態のうち、変化した状態を示す状態情報が含まれたサブアドレス情報を生成する構成である。
【０１１５】
それゆえ、受信側のデータ通信端末は、回線接続する前の時点で、複数種類の状態変化のうち、いずれの状態変化が発生したかも通知できるという効果を奏する。
【０１１６】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが画面表示されたか否かを監視する構成である。
【０１１７】
それゆえ、データの状態変化のうちでも、送信元のデータ通信端末の使用者にとって有用なことが多い画面表示の有無を、回線接続する前の時点で通知できるという効果を奏する。
【０１１８】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記受信データ管理手段は、上記受信したデータの状態として、当該データが削除されたか否かを監視する構成である。
【０１１９】
それゆえ、データの状態変化のうちでも、送信元のデータ通信端末の使用者にとって有用なことが多いデータ削除の有無を、回線接続する前の時点で通知できるという効果を奏する。
【０１２０】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記受信データ管理手段は、上記状態通知要求記憶手段に、通知を示す状態通知要求が記憶されているデータについてのみ、状態変化時の発呼を指示する構成である。
【０１２１】
それゆえ、受信したデータ全てについて、状態の監視と通知とを行う場合に比べて、データ通信端末の演算量や記憶容量を削減できると共に、発呼回数を抑制できるので、発呼に要するデータ量の分だけ、データの伝送量を削減できるという効果を奏する。
【０１２２】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、データを受信した場合、送信元から当該データの状態を通知するか否かの指示を受け取り、上記状態通知要求記憶手段へ当該データの状態通知要求を格納する状態通知要求検出手段が設けられている構成である。
【０１２３】
上記構成によれば、受信側で状態通知要求を設定する場合よりも的確な状態通知要求を格納できる。この結果、受信側のデータ通信端末は、必要なデータの状態通知のみを、過不足なく通知でき、発呼回数やデータの伝送量を削減できるという効果を奏する。
【０１２４】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記状態通知要求検出手段は、回線接続された回線を介して、送信元からデータを受信する場合、当該回線接続の呼設定に付加されたサブアドレス情報に基づいて、当該データの状態通知要求を検出する構成である。
【０１２５】
それゆえ、データの受信時とは別の回線接続や、データを受信する手段を変更せずに、状態通知要求を検出できる。この結果、状態通知要求の指示に必要なデータの伝送量を削減できるという効果を奏する。
【０１２６】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記発呼手段による呼設定が上記送信元に受け付けられてから、当該送信元との間に回線が確立するまでの間に、回線を切断する回線切断手段を備えている構成である。
【０１２７】
上記構成によれば、状態を通知する際、回線確立するまでに回線が切断されるので、回線接続の回数を削減できる。この結果、回線接続に要する費用を削減できるという効果を奏する。
【０１２８】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記発呼手段による呼設定が上記送信元に受け付けられなかった場合、上記発呼手段へ再発呼を指示する再発呼手段を備えている構成である。
【０１２９】
上記構成によれば、発呼に失敗した原因が一時的なものの場合、再発呼によって、送信元のデータ通信端末へ状態通知でき、より確実に状態通知できるという効果を奏する。
【０１３０】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、使用者の発呼指示に基づいて、当該発呼に関連するデータの識別子に基づいたサブアドレス情報を付加して発呼する使用者発呼手段を備えている構成である。
【０１３１】
上記構成によれば、受信側のデータ通信端末は、使用者がデータに関連する用件で発呼を指示した場合、呼設定時のサブアドレス情報として、送信元のデータ通信端末へ、用件に関連するデータの識別子を通知できる。この結果、回線接続に先立って、通信相手に、用件を伝えることができるという効果を奏する。
【０１３２】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記使用者発呼手段は、発呼先が指示された場合、上記受信データ管理手段が監視しているデータのうち、指示された発呼先を送信元とするデータの一覧を表示し、当該発呼に関連するデータを選択させる構成である。
【０１３３】
それゆえ、発呼先を指示した後、全ての受信データの中から、用件に関連するデータを指定する場合に比べて、使用者の手間を大幅に軽減できるという効果を奏する。
【０１３４】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記使用者発呼手段は、上記データの一覧を表示する際、より後の時点で変更されたデータを、より早い順番で表示する構成である。
【０１３５】
上記構成において、使用者発呼手段は、より後の時点で変更されたデータ、すなわち、用件に関連する可能性が高いデータ程、より早い順番で表示する。この結果、発呼に関連するデータを指定する際の手間を、さらに軽減できるという効果を奏する。
【０１３６】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記使用者発呼手段は、発呼が指示された場合、指示時点で選択されているデータを当該発呼に関連するデータと判定して、当該データの送信元を発呼する構成である。
【０１３７】
上記構成によれば、予めデータが選択されていれば、発呼を指示するだけで、送信元を発呼できる。この結果、データに関連する用件で発呼する際、使用者の手間を削減できるという効果を奏する。
【０１３８】
本発明の構成に係るデータ通信端末は、以上のように、着呼した場合、発呼元で状態が変化したデータの識別子を含むサブアドレス情報から、当該識別子を抽出するサブアドレス解析手段を備えている構成である。
【０１３９】
上記構成によれば、送信先のデータ通信端末は、回線が確立する前の時点で、送信先のデータ通信端末で状態が変化したデータを把握できる。この結果、通知の受け取りに要するデータ量と、回線確立の回数とを削減できるという効果を奏する。
【０１４０】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、上記サブアドレス解析手段は、上記サブアドレス情報に含まれた状態情報を抽出して、通知されたデータの状態を識別する構成である。
【０１４１】
上記構成によれば、送信元のデータ通信端末は、回線接続する前の時点で、複数種類の状態変化のうち、いずれの状態変化が発生したかをも識別できるという効果を奏する。
【０１４２】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、自らが送信したデータの中から、上記サブアドレス解析手段が解析した識別子に関連するデータを検索するデータ検索手段を備えている構成である。
【０１４３】
上記構成によれば、送信元のデータ通信端末は、受信元での状態変化が通知された場合、通知に関連するデータが検索される。これにより、サブアドレス情報に含めるために、識別子の長さが制限される場合であっても、送信元のデータ通信端末は、通知に関連したデータ全体を取得できるという効果を奏する。
【０１４４】
本発明に係るデータ通信端末は、以上のように、上記の構成において、データの送信先へ、当該データに関連する状態通知の要否を指示する状態通知要求指示手段を備えている構成である。
【０１４５】
上記構成によれば、送信先と送信元とのうち、データの状態通知の要否をより的確に判断可能な送信元のデータ通信端末が、送信先へ状態通知の要否を指示できる。この結果、状態通知が必要なデータの状態のみが過不足なく通知され、発呼回数やデータの伝送量を削減できるという効果を奏する。
【０１４６】
本発明に係る記録媒体は、上記のデータ通信端末として、コンピュータを動作させるためのプログラムが記録されている構成である。
【０１４７】
それゆえ、当該プログラムにより実現された受信側のデータ通信端末は、上記と同様に、回線が確立する前の時点で、どのデータの状態が変化したかを通知できる。この結果、通知の送出に要するデータ量と回線確立の回数とを削減可能で、かつ、通信の成否を迅速かつ確実に把握できるデータ通信端末を実現できるという効果を奏する。
【０１４８】
本発明に係る記録媒体は、以上のように、上記のデータ通信端末として、コンピュータを動作させるためのプログラムが記録されている構成である。
【０１４９】
それゆえ、当該プログラムにより実現された送信元のデータ通信端末は、上記と同様に、回線が確立する前の時点で、送信先のデータ通信端末で状態が変化したデータを把握できる。この結果、通知の受け取りに要するデータ量と、回線確立の回数とを削減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示すものであり、通信システムと、当該通信システムで使用されるデータ通信端末の要部とを示すブロック図である。
【図２】  上記通信システム全体で規定されたサブアドレス情報の構成要素を示す説明図である。
【図３】  上記データ通信端末間で伝送されるサブアドレス情報を示すものであり、発サブアドレス情報の構成要素を示す説明図である。
【図４】  上記発サブアドレス情報に含まれる通信種別を示すコード表である。
【図５】  上記データ通信端末間で伝送されるサブアドレス情報を示すものであり、着サブアドレス情報の構成要素を示す説明図である。
【図６】  上記データ通信端末間のデータ伝送を示すフローチャートである。
【図７】  上記データ通信端末間の状態通知を示すものであり、上記データが表示された場合の状態通知を示すフローチャートである。
【図８】  上記データを表示した画面例を示す説明図である。
【図９】  上記データの状態が通知された画面の一例を示す説明図である。
【図１０】  上記データ通信端末間の状態通知を示すものであり、上記データが削除された場合の状態通知を示すフローチャートである。
【図１１】  データを受け取ったデータ通信端末の使用者が、当該データに関連した用件で、当該データを送信したデータ通信端末を発呼する場合を示すフローチャートである。
【図１２】  データを受け取ったデータ通信端末において、上記発呼の際、用件に関連するデータを選択する場合の画面例を示す説明図である。
【図１３】  データを送信したデータ通信端末において、上記発呼を受け取った場合の画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    通信システム
１１（１１ａ・１１ｂ）  データ通信端末
１０１  制御部（データ検索手段）
１０４  呼設定部（発呼手段；回線切断手段）
１０６  データ記憶部（データ蓄積手段）
１１１  サブアドレス生成部（サブアドレス生成手段；状態通知要求指示手段）
１１２  サブアドレス解析部（状態通知要求検出手段；サブアドレス解析手段）
１１４  受信データ管理部（受信データ管理手段；状態通知要求記憶手段）
１１５  用件発呼処理部（使用者発呼手段）
１１６  電話番号記憶部（送信元記憶手段）
１１７  タイマー（再発呼手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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