(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下複数階の区画領域を有する建築物の延焼防止装置において、前記各区間領域間の境界部付近に配置された固定ルーフ板と、この固定ルーフ板に水平方向へ伸縮移動自在に取り付け支持された可動ルーフ板と、建物の外壁面に基端が固定され、前記可動ルーフ板の伸長方向に延びて水平方向へ屈曲回動自在で、かつ前記可動ルーフ板に対して移動自在に係合されたルーフ支持アームと、このルーフ支持アームを前記伸長方向に常時付勢する付勢手段と、前記ルーフ支持アームを前記付勢手段に抗した屈曲位置でロックして前記可動ルーフ板を短縮状態に保持し、かつ、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除するロック手段とを備えたことを特徴とする建築物の延焼防止装置。
【請求項２】
上下複数階の区画領域を有する建築物の延焼防止装置において、前記各区間領域間の境界部付近に配置され、平常時はその境界部付近に格納待機させ、火災発生時には出火領域と上下階区間領域との間の境界部の外方延長空間部に向って前記出火領域からの噴出物を、前記各区間領域間の正面および側面で遮る方向に飛び出させる正面用遮蔽機構および側面用遮蔽機構と、それらの正面用遮蔽機構と側面用遮蔽機構との間に配置されたコーナー用遮蔽機構とからなり、
前記正面用遮蔽機構および側面用遮蔽機構は、前記上下階区間領域間の境界部付近の格納待機位置から飛び出す方向の付勢力と、この付勢力に抗して前記各遮蔽機構を前記格納待機位置でロックし、かつ、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除するロック手段とを有し、
前記コーナー用遮蔽機構は、上昇方向の付勢力を有する傘構成からなる不燃性のカーテンと、このカーテンを下降位置でロックし、かつ、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除するロック手段とを備えて成ることを特徴とする建築物の延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばマンション等の高層集合住宅の火災発生時に出火領域から上下階領域への延焼や煙害等を防止するための建築物の延焼防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来の高層耐火建築物のバルコニー部分を示す概略的な部分断面図であり、図において、１，２，３は上下複数階の区画住戸（区画領域）、１Ａ，２Ａ，３Ａは前記各区画住戸１，２，３のバルコニー（区画領域）であり、各階で隣接する住戸毎のバルコニー間は易破壊性の境界壁板（図示せず）等で仕切られ、火災発生等の非常時にはその境界壁板を破ることにより隣戸へ避難できるようになっている。従って、前記バルコニー１Ａ，２Ａ，３Ａ上の置物等は避難時の邪魔になる恐れがあるため、防災上、問題視されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の高層耐火建築物において、各住戸１，２，３の廊下側出入口の扉は防火扉となっているが、各バルコニー１Ａ，２Ａ，３Ａ側は一般に何らの防火対策も施されておらず、しかも、各バルコニー１Ａ，２Ａ，３Ａ上には可燃物が置かれている場合もあるため、例えば下階の住戸１で出火すると、その火炎や煙あるいは引火した可燃物片等がバルコニー１Ａを伝って直上階住戸２のバルコニー２Ａに沿って噴き上げることにより、当該バルコニー２Ａ上の可燃物等に印加し、その輻射熱等で直上階住戸２内が延焼し、且つ、多量の煙等が流入する恐れがあった。また、バルコニー１Ａから下階へ引火物が噴出飛散して下階へも延焼する恐れがあった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、高層耐火建築物等の火災発生時において、出火領域からの噴出物による上下階領域への延焼や煙害等を可及的に防止することができる建築物の延焼防止装置を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明に係る建築物の延焼防止装置は、上下複数階の区画領域を有する建築物の延焼防止装置において、前記各区間領域間の境界部付近に配置された固定ルーフ板と、建物外壁に基端が固定され、前記可動ルーフ板の伸長方向に延びて水平方向へ屈曲回動自在で、かつ前記可動ルーフ板に対して移動自在に係合されたルーフ支持アームと、このルーフ支持アームを前記伸長方向に常時付勢する付勢手段と、前記ルーフ支持アームを前記付勢手段に抗した屈曲位置でロックして前記可動ルーフ板を短縮状態に保持し、かつ、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除するロック手段とを備えたものである。
【０００６】
この発明に係る建築物の延焼防止装置は、上下複数階の区画領域を有する建築物の延焼防止装置において、前記各区間領域間の境界部付近に配置され、平常時はその境界部付近に格納待機させ、火災発生時には出火領域と上下階区間領域との間の境界部の外方延長空間部に向って前記出火領域からの噴出物を、前記各区間領域間の正面および側面で遮る方向に飛び出させる正面用遮蔽機構および側面用遮蔽機構と、それらの正面用遮蔽機構と側面用遮蔽機構との間に配置されたコーナー用遮蔽機構とからなり、前記正面用遮蔽機構および側面用遮蔽機構は、前記区間領域間の格納待機位置から飛び出す方向の付勢力と、この付勢力に抗して前記各遮蔽機構を前記格納待機位置でロックし、かつ、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除するロック手段とを有し、前記コーナー用遮蔽機構は、開く方向の付勢力を有する傘構成からなる不燃性のカーテンと、このカーテンを閉じ位置でロックし、かつ、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除するロック手段とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による建築物の延焼防止装置を示す概略的な側面図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２の下面図、図４は図３の部分拡大下面図、図５は図１の短縮状態を示す拡大図、図６は図５の部分拡大下面図であり、図９と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図において、遮蔽機構１０は、マンション等の高層集合住宅等における最下階の住戸を除く各階住戸２，３の各バルコニー２Ａ，３Ａの下部近傍に配置固定（建物の外壁面等に固定）された固定ルーフ板２１と、この固定ルーフ板２１の下部に水平（横）方向へ伸縮移動自在に取り付け支持された第１の可動ルーフ板２２と、この第１の可動ルーフ板２２の下部に同じく水平（横）方向へ伸縮自在に取り付け支持された第２の可動ルーフ板２３とを備えた構成となっている。
【０００８】
固定ルーフ板２１と第１の可動ルーフ板２２には、それぞれの裏側にローラレール２４，２５が設けられ、また、第１の可動ルーフ板２２と第２の可動ルーフ板２３のそれぞれの後部にはローラブラケット２６，２７を介して支持ローラ２８，２９が取り付けられ、前記固定ルーフ板２１のローラレール２４上に第１の可動ルーフ板２２後部の支持ローラ２８が、且つ、第１の可動ルーフ板２２のローラレール２５上に第２の可動ルーフ板２３後部の支持ローラ２９がそれぞれ転動自在に支承されている。
【０００９】
また、前記固定ルーフ板２１から最長ストローク移動可能な第２の可動ルーフ板２３の下部近傍にはルーフ支持アーム３０が配置されている。このルーフ支持アーム３０は、建物の外壁面に基端が強固に取付け固定されて第１および第２の可動ルーフ板２２，２３の伸長方向に延びる固定アーム部材３１と、この固定アーム部材３１の先端部に水平方向へ屈曲回動自在に連結された可動アーム部材３２とから成り、それらの固定アーム部材３１と可動アーム部材３２との連結部には、該可動アーム部材３２を前記固定アーム部材３１の真直延長方向に常時付勢するコイルバネ等の付勢手段３３が設けられている。
【００１０】
そして、前記可動アーム部材３２の先端部は、前記第２の可動ルーフ板２３の先端部に対して、前記ローラレール２４，２５の延長軌跡線と平面上で直交する方向に移動自在に係合されている。その係合手段として、第２の可動ルーフ板２３の先端部裏側には、前記ローラレール２４，２５の延長軌跡線と平面上で直交する方向に延びるアームレール３４が設けられ、また、前記可動アーム部材３２の先端部にはベアリング等の係合子３５が設けられ、この係合子３５が前記アームレール３４に摺動自在に嵌め込み係合されている。
【００１１】
以上のように構成された遮蔽機構１０は、平常時において、第１および第２の可動ルーフ板２２，２３が固定ルーフ板２１の下部位置に短縮し、これに伴って、ルーフ支持アーム３０の可動アーム部材３２が前記付勢手段３３に抗して固定アーム部材３１との連結部から屈曲した状態に保持される。この場合、前記可動アーム部材３２は、付勢手段３３に抗した屈曲位置で温度ヒューズ等のロック手段（図示せず）によってロック保持される。
【００１２】
なお、図２および図５において、２１ａは固定ルーフ板２１の前端壁、２２ａは第１の可動ルーフ板２２の前端壁、２２ｂは第１の可動ルーフ板２２の後端部に立ち上げ形成されたストッパであり、このストッパ２２ｂは、第１の可動ルーフ板２２の最大伸長位置で固定ルーフ板２１の前端壁２１ａ内面に当接させるものである。２３ａは第２の可動ルーフ板２３の後端部に立ち上げ形成されたストッパであり、このストッパ２３ａは第２の可動ルーフ板２３の最大伸長位置で第１の可動ルーフ板２２の前端壁２２ａ内面に当接させるものである。
【００１３】
次に動作について説明する。
遮蔽機構１０は平常時において、第１および第２の可動ルーフ板２２，２３は、図１の下段および図５に示すように、固定ルーフ板２１の下部に短縮した収納状態にある。この収納状態において、ルーフ支持アーム３０の可動アーム部材３２は、図６に示すように、付勢手段３３に抗して固定アーム部材３１との連結部から屈曲し、該屈曲位置で温度ヒューズ等のロック手段によるロック保持されている。この状態において、例えば、図１中の下階住戸２が出火し、当該出火住戸２のバルコニー２Ａから噴出物が噴き上げると、その異常を、前記出火住戸２の直上階住戸３のバルコニー３Ａ下部に愛知されたルーフ支持アーム３０のロック手段が感知する（例えば、温度ヒューズが切れる）ことにより、前記可動アーム部材３２のロックが自動的に解除される。
【００１４】
このようにして、火災発生時の噴出物による異常で可動アーム部材３２のロックが自動的に解除されると、当該可動アーム部材３２は、付勢手段３３の弾発力によって、固定アーム部材３１の真直延長方向（図６の矢印方向）に水平回動する。ここで、前記可動アーム部材３２先端の係合子３５が第２の可動ルーフ板２３先端のアームレール３４に摺動自在に係合されていることにより、上述のように水平回動する可動アーム部材３２によって、まず、第２の可動ルーフ板２３が第１の可動ルーフ板２２の下部から引き出される。
【００１５】
そして、可動アーム部材３２の前記真直延長方向への水平回動途上で第２の可動ルーフ板２３後端のストッパ２３ａが第１の可動ルーフ板２２の前端壁２２ａに当接係合することにより、第１の可動ルーフ板２２が第２の可動ルーフ板２３に追従して引き出され、第１の可動ルーフ板２２後端のストッパ２２ｂが固定ルーフ板２１の前端壁２１ａに当接係合した時点で、図１の上段および図２に示すように、可動アーム部材３２が伸長状態となって停止すると共に、遮蔽機構１０の第１および第２の可動ルーフ板２２，２３がバルコニー３Ａ下部から前方に飛び出した伸長状態となる。
【００１６】
従って、出火住戸２のバルコニー２Ａから噴き上げる噴出物は、直上階のバルコニー３Ａ下部から飛び出した遮蔽機構１０の第１および第２の可動ルーフ板２２，２３によって、直上階のバルコニー３Ａから遠ざかる方向に遮られる。このため、下階バルコニー２Ａからの噴出物によって、直上階バルコニー３Ａ上の可燃性置物などが引火するのを可及的に防止することができ、直上階住戸３の延焼や煙害等を防止することができる。また、出火住戸２のバルコニー２Ａを伝って落下飛散する噴出物は、そのバルコニー２Ａ下部の遮蔽機構１０の第１および第２の可動ルーフ板２２，２３によって下階住戸への落下飛散が防止される。
【００１７】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２による建築物の延焼防止装置を示す斜視図、図８は図７の要部を示す概略的な部分側面図である。この実施の形態２では、遮蔽機構１０をテント構成としたものである。図において、４１は最下階のバルコニー１Ａを除く各階のバルコニー２Ａ，３Ａの下部に設けられた耐火性のカーテン巻取りボックス、４２はそのカーテン巻取りボックス４１内に設けられた耐火性の巻取りドラム、４３はその巻取りドラム４２で巻取られるカーテンであり、このカーテン４３はシリカクロスやガラスクロス、カーボンクロス、あるいは、これらにワイヤメッシュや金属箔を重合させたもの等の不燃性シートから成っている。４４は各階住戸１，２，３の各バルコニー１Ａ，２Ａ，３Ａの囲い壁上端部などに下端が連結支持されて前後方向に傾動する複数本の耐火性の支柱、４５はそれらの支柱４４の上端間に横架された重錘兼用の横桟であり、この横桟４５に前記カーテン４３の先端が連結されている。
【００１８】
また、上記構成の遮蔽機構１０は、巻取りドラム４２をカーテン４３の巻取り限界位置でロックするロック手段（図示せず）を有しており、このロック手段は、前記実施の形態１の場合と同様に、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除する温度ヒューズ等の感熱部材から成っている。さらに、前記遮蔽機構１０は、巻取りドラム４２のロック解除時に支柱４４上端の横桟４５の重錘作用によって、前記支柱４４が前方に傾動することにより、巻取りドラム４２からカーテン４３が引き出されるようになっている。従って、前記支柱４４は前記横桟４５の重錘作用によるカーテン引き出し方向に付勢力を有している。なお、前記巻取りドラム４２をバネ等の手段でカーテン繰り出し方向に付勢してもよく、この場合、前記巻取りドラム４２を前記バネ等の付勢力に抗して勝て巻取り限界位置で上述のようにロックしておけば、そのロック解除時に前記巻取りドラム４２を前記バネ等の付勢力で回転させてカーテン４３を自動的に繰り出すことができる。
【００１９】
かかる遮蔽機構１０は、図７に示すように、各階住戸１，２，３の各バルコニー１Ａ，２Ａ，３Ａの正面用と、各階のサイド側住戸のバルコニー１Ａ，２Ａ，３Ａの側面用とが設けられる。ここで、説明の都合上、前記遮蔽機構１０は、図７において、１０Ａを正面用遮蔽機構、１０Ｂを側面用遮蔽機構とする。また、図７において、１０Ｃは前記正面用遮蔽機構１０Ａと側面用遮蔽機構１０Ｂとの間に配置されたコーナー用遮蔽機構であり、このコーナー用遮蔽機構１０Ｃは、コーナー支柱５１と、このコーナー支柱５１に嵌め込まれた昇降環５２と、この昇降環５２に基端部が連結された傘骨構成の骨部材５３と、この骨部材５３の先端と前記コーナー支柱５１の上端との間に張設された不燃性のカーテン５４とを備え、昇降環５２の上昇移動によってカーテン５４が開き、走行環５２の下降移動によってカーテン５４を閉じる傘構成となっている。
【００２０】
前記コーナー用遮蔽機構１０Ｃにおいて、昇降環５２はバネ等の手段（図示せず）による上昇方向の付勢力を有しており、この付勢力に抗して前記昇降環５２は下降位置（カーテン５４の閉じ位置）で温度ヒューズ等のロック手段（図示せず）によってロックされ、このロック手段が前記異常を感知して前記ロックを解除することにより、前記昇降環５２の上昇付勢力でカーテン５４が開くようになっている。
【００２１】
以上説明した実施の形態２によれば、火災発生時に出火住戸のバルコニーから噴き上げる噴出物によって、格納待機状態の各遮蔽機構１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのロックが解除され、それらのカーテン４３，５４が自動的に開くことにより、前記実施の形態１の場合と同様の延焼や煙害等の防止効果を得ることができる。しかも、この実施の形態２では、各階バルコニー１Ａ，２Ａ，３Ａのコーナー部においても、出火住戸からの噴出物を遮るので、上記延焼や煙害等の防止効果を一層高めることができる。
【００２２】
なお、前記各実施の形態では、高層集合住宅のバルコニーに遮蔽機構１０を設ける場合について説明したが、この発明による遮蔽機構１０は、２階以上の建物全てに適用であり、バルコニー以外の区間領域、例えば、階段や吹き抜けなど、火災発生時に噴出物が噴き上げる恐れのある領域にも適用可能である。
【００２３】
また、前記各実施の形態では、上階バルコニーの下面壁部に遮蔽機構１０を配置した場合について説明したが、この遮蔽機構１０は、各階住戸の側面壁部の下部寄りなど、すなわち、各階住戸間の境界部付近に配置されていればよい。さらに、遮蔽機構１０の飛び出し方向は、水平方向外方に特定されるものではなく、水平方向成分を含んでいればよく、すなわち、各階住戸の境界部の外方延長空間方向であってもよい。
【００２４】
さらに、遮蔽機構１０のロック手段は、一定温度以上の感熱時（異常時）にロック解除する温度ヒューズのほか、前記異常感知による電気的信号によってロック解除動作するソレノイド、または、前記異常感知により音や光等を発するアラーム等であってもよく、アラームの場合は、人為的操作でロックを解除すればよい。
【００２５】
また、遮蔽機構１０の飛び出しは、付勢力に限らず、モータ等の電動式駆動手段や人為的操作等の何れであってもよく、さらには、状況監視により出火住戸の直上階・直下階とその付近階とで、どの箇所の遮蔽機構１０を飛び出せるか、その飛び出し場所や飛び出し順、飛び出し量等を状況に応じて段階的に制御するようにしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、上下複数階の区画領域を有する建築物における前記各区間領域間の境界部付近に配置した固定ルーフ板に可動ルーフ板を伸縮移動自在に取り付け支持すると共に、建物外壁に基端が固定され前記可動ルーフ板の伸長方向に延びて水平方向へ屈曲回動自在なルーフ支持アームを前記可動ルーフ板に係合させ、このルーフ支持アームを前記伸長方向に常時付勢する付勢手段と、前記ルーフ支持アームを前記付勢手段に抗した屈曲位置でロックして前記可動ルーフ板を短縮状態に保持し、かつ、火災発生時の異常を感知して前記ロックを解除するロック手段とを設けるように構成したので、火災発生時にはロック手段によるルーフ支持アームのロックが自動的に解除され、そのルーフ支持アームが付勢力で可動ルーフ板の伸長方向に水平回動して該可動ルーフ板を引き出すことにより、火災発生時における出火領域からの噴出物による上下階区間領域への延焼や煙害等を前記可動ルーフ板によって可及的に防止できるという効果がある。
【００２７】
この発明によれば、上下複数階の区画領域を有する建築物における前記各区間領域間の境界部付近に、平常時はその境界部付近に格納待機させ、火災発生時には出火領域と上下階区間領域との間の境界部の外方延長空間部に向って前記出火領域からの噴出物を、前記各区間領域間の正面および側面で遮る方向に飛び出させる正面用遮蔽機構と側面用遮蔽機構を配置すると共に、それらの正面用遮蔽機構と側面用遮蔽機構との間にはコーナー用遮蔽機構を配置するように構成したので、建築物の区間領域間の正面および側面のみならず、前記区間領域間のコーナー部においても出火住戸からの噴出物を遮ることができ、このため、出火領域から上下階への延焼や煙害等を一層効果的に防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による建築物の延焼防止装置を示す概略的な側面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２の下面図である。
【図４】図３の部分拡大下面図である。
【図５】図１の短縮状態を示す拡大図である。
【図６】図５の部分拡大下面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による建築物の延焼防止装置を示す斜視図である。
【図８】図７の要部を示す概略的な部分側面図である。
【図９】従来の高層耐火建築物のバルコニー部分を示す概略的な部分断面図である。
【符号の説明】
１，２，３  区画住戸（区間領域）
１Ａ，２Ａ，３Ａ  バルコニー（区間領域）
１０  遮蔽機構
１０Ａ  正面用遮蔽機構
１０Ｂ  側面用遮蔽機構
１０Ｃ  コーナー用遮蔽機構
２１  固定ルーフ板
２２，２３  可動ルーフ板
３０  ルーフ支持アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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