(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方障子に回動可能に取付けられたクレセント錠部材と、他方障子に固着された錠受け部材とを含み、クレセント錠部材を解放位置から鎖錠状態確立可能位置まで回動し他方障子側の錠受け部材に係合させて鎖錠するように形成された施錠装置において、
前記一方障子の召合わせ框に縦軸線に沿って移動可能に設けられるとともに箱型形状の本体ケースと当該縦軸線方向に伸延するラックとを備えた操作部と、前記クレセント錠部材にラックと噛合した状態で同期回動可能に取付けられたピニオンとを含み、操作部の直線移動動作に連動して前記クレセント錠部材をラックとピニオンとを介して解放位置から鎖錠状態確立可能位置まで回動可能に構成され、
操作部を該本体ケースの下部内壁面が錠本体の下部係止面と当接する上部停止位置と、該本体ケースの上部内壁面が錠本体の上部係止面と当接する下部停止位置との間で該縦軸線に沿って移動可能に形成するとともにクレセント錠部材を解放位置，鎖錠状態確立可能位置に向けて付勢するばねを設け、さらに一方障子および他方障子が閉鎖されていることを条件に操作部の移動を許可する移動許容手段を設けた施錠装置。
【請求項２】
前記移動許容手段が、係合ローラを突出した状態で保持する横移動部材，この横移動部材を外方へ向けて付勢する付勢ばね，横移動部材に突出形成された移動阻止部および前記本体ケースに該移動阻止部と対応して設けられた係合突部とを含みかつ錠本体部に設けれた係合部と、前記外障子側の召合わせ框に設けられた位置合わせ部材とを備え、係合ローラが位置合わせ部材に当接して内方に押し込まれた場合に操作部が直線移動可能でかつ内方に押し込まれていない場合に直線移動不能に形成されている、請求項１記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方障子に回動可能に取付けられたクレセント錠部材と、他方障子に固着された錠受け部材とを含み、クレセント錠部材を解放位置から鎖錠状態確立可能位置まで回動し錠受け部材と係合させて鎖錠するように形成された施錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば引違い戸の鎖錠に供される施錠装置が周知である。かかる施錠装置の従来構造は、図６および図７に示す如く、一方障子（内障子１）の召合わせ框２に固定された錠本体部１１と、この錠本体部１１に回動可能に取付けられたクレセント錠部材１２（フック部１３，抓み部１４，支軸１５）とからなるクレセント１０Ｐと、他方障子（外障子５）の召合わせ框６にクレセント錠部材１２と対応させて固着された錠受け部材１６とを含み、クレセント錠部材１２を図６に示す解放位置から図７に示す鎖錠状態確立可能位置まで回動し、当該クレセント錠部材１２のフック部１３を錠受け部材１６の係止部１７と係合させて鎖錠するように形成されている。なお、図６および図７で、３は内障子１のガラス、７は外障子５のガラスである。
【０００３】
したがって、両障子（１，５）を閉鎖してクレセント錠部材１２を回動操作することにより鎖錠できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記施錠装置において、両障子（１，５）を鎖錠するには、クレセント錠部材１２の抓み部１４を例えば親指と人差し指とで抓み、その状態を保持しつつ当該クレセント錠部材１２を回動させる必要がある。
【０００５】
ここにおいて、上記クレセント錠部材１２の回動操作は、当該クレセント錠部材１２と他方障子（５）のガラス７との間隔が狭いこと、両障子（１，５）を各召合わせ框（２，６）が密着するように鎖錠するには、クレセント錠部材１２の抓み部１４を親指と人差し指とで抓んだ状態で強い力で回動しなければならないことなどから、特に体力や運動機能が一般に低下した老人等にとっては行い難いとの指摘がある。
【０００６】
本発明の目的は、一方障子と他方障子とを簡単に鎖錠・解錠することができる施錠装置を提供することにある。
【０００７】補正後
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、一方障子に回動可能に取付けられたクレセント錠部材と、他方障子に固着された錠受け部材とを含み、クレセント錠部材を解放位置から鎖錠状態確立可能位置まで回動し他方障子側の錠受け部材に係合させて鎖錠するように形成された施錠装置において、前記一方障子の召合わせ框に縦軸線に沿って移動可能に設けられるとともに箱型形状の本体ケースと当該縦軸線方向に伸延するラックとを備えた操作部と、前記クレセント錠部材にラックと噛合した状態で同期回動可能に取付けられたピニオンとを含み、操作部の直線移動動作に連動して前記クレセント錠部材をラックとピニオンとを介して解放位置から鎖錠状態確立可能位置まで回動可能に構成され、操作部を該本体ケースの下部内壁面が錠本体の下部係止面と当接する上部停止位置と、該本体ケースの上部内壁面が錠本体の上部係止面と当接する下部停止位置との間で該縦軸線に沿って移動可能に形成するとともにクレセント錠部材を解放位置，鎖錠状態確立可能位置に向けて付勢するばねを設け、さらに一方障子および他方障子が閉鎖されていることを条件に操作部の移動を許可する移動許容手段を設けた施錠装置である。
【０００８】
かかる発明の場合、移動許容手段は、一方障子および他方障子が閉鎖されていることを条件に操作部の移動を許可する。操作部を一方障子の召合わせ框の縦軸線に沿って直線移動（例えば、下降）させると、クレセント錠部材はラックとピニオンとを介して解放位置から鎖錠状態確立可能位置まで回動する。これにより、一方障子側のクレセント錠部材が他方障子側の錠受け部材と係合して両障子を鎖錠する。ばねがクレセント錠部材を鎖錠状態確立可能位置に向けて付勢するので、鎖錠状態を維持できる。解錠の際は、操作部を直線移動（上昇）させると、クレセント錠部材はラックとピニオンとを介して鎖錠状態確立可能位置から解放位置まで回動する。これにより、一方障子側のクレセント錠部材が他方障子側の錠受け部材とが解放され両障子を解錠する。この場合もばねがクレセント錠部材を解放に向けて付勢するので、解錠状態を維持できる。
【０００９】
このように、操作部を一方向に直線移動させるだけでクレセント錠部材が回動するので、クレセント錠部材の所定部分（抓み部）を手でつまんで回動操作させる従来技術に比べて手首等へ掛かる負担が少なく、一般に体力や運動機能が低下した老人等でも簡単に両障子を鎖錠・解錠することができる。しかも、移動許容手段が設けられているので、両障子が閉鎖されていない状態でクレセント錠部材が鎖錠状態確立可能位置に位置決めされてしまう空ロック状態が生じるのを確実に防止することができる。外観もすっきりしている。
【００１０】
請求項２の発明は、前記移動許容手段が、係合ローラを突出した状態で保持する横移動部材，この横移動部材を外方へ向けて付勢する付勢ばね，横移動部材に突出形成された移動阻止部および前記本体ケースに該移動阻止部と対応して設けられた係合突部とを含みかつ錠本体部に設けれた係合部と、前記外障子側の召合わせ框に設けられた位置合わせ部材とを備え、係合ローラが位置合わせ部材に当接して内方に押し込まれた場合に操作部が直線移動可能でかつ内方に押し込まれていない場合に直線移動不能に形成された施錠装置である。
【００１１】
かかる発明の場合、両障子が閉じられている場合に、係合ローラが位置合わせ部材と当接して横移動部材が付勢ばねの弾勢力に抗して内方へ押し込まれる。操作部は縦軸線に沿って直線移動可能となる。両障子が閉じられていない場合には、係合ローラは内方へ押し込まれず、その結果移動阻止部は係合突部の移動経路上に位置することになる。これにより、操作部は移動不能となる。したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用・効果を奏し得、両障子が閉鎖されていない状態でクレセント錠部材が鎖錠状態確立可能位置に位置決めされてしまういわゆる空ロック状態を一段と確実に防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
本引違い戸の施錠装置は、図１〜図５に示す如く、基本的構成は従来例（図６，図７）と同様とされているが、操作部２１とラック・ピニオン機構（３３，３２）とばね１８と移動許容手段５１とを設け、操作部２１の一方向直線移動に連動して、クレセント錠部材１２が回動して、一方障子（１）と他方障子（５）とを鎖錠・解錠可能に形成されている。
【００１３】
なお、従来例（図６，図７）の場合と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化または省略する。
【００１４】
まず、クレセント錠部材１２は、図２に示す如く、錠本体部１１の軸受部１１Ｊに支軸１５を介して回動可能に保持されており、図１に実線で示す解放位置と２点鎖線で示す鎖錠状態確立可能位置とに位置決め可能に形成されている。なお、図１で、１８はクレセント錠部材１２を解放位置，鎖錠状態確立可能位置に向けて付勢するばねである。
【００１５】
ここにおいて、上記解放位置とは、クレセント錠部材１２のフック部１３と錠受け部材１６の係止部１７との係合が完全に解除された角度位置であり、鎖錠状態確立可能位置とはクレセント錠部材１２のフック部１３が錠受け部材１６の係止部１７と係合し得る角度位置である。
【００１６】
操作部２１は、一方障子としての内障子１の召合わせ框２に縦軸線２ｙに沿って移動可能に設けられるとともに当該縦軸線２ｙ方向に伸延するラック３３を備えた構成とされている。
【００１７】
より具体的には、操作部２１は、ダイキャストあるいは合成樹脂で成形され、図２および図３に示す如く、箱型形状の本体ケース２２と、この本体ケース２２の内壁面２２Ｅに一体形成されたラック３３とを含み、本体ケース２２の突条部（２３Ｌ，２３Ｒ）を摺動自在に被嵌する錠本体部１１側のガイド溝（４１Ｌ，４１Ｒ）に沿って上下方向に移動可能に形成されている。
【００１８】
この実施形態では、操作部２１は、本体ケース２２の下部内壁面２２Ｌが錠本体部１１の下部係止面１１Ｌと当接する上部停止位置（図２で２点鎖線で示す位置）と、本体ケース２２の上部内壁面２２Ｕが錠本体部１１の上部係止面１１Ｕと当接する下部停止位置（図２で実線で示す位置）との間で移動可能に形成されている。
【００１９】
また、ラック３３と協働してラック・ピニオン機構を構成するピニオン３２は、クレセント錠部材１２にラック３３と噛合した状態で同期回動可能に取付けられている。具体的には、ピニオン３２は図３に示す如く、クレセント錠部材１２の支軸１５の錠本体部１１から、突出された上部部分に一体的に形成されている。
【００２０】
特に、この実施形態では、内障子１と外障子５とが閉鎖されていない状態でクレセント錠部材１２が鎖錠状態確立可能位置に位置決めされてしまういわゆる空ロック状態が生じないように、両障子（１，５）が閉鎖されていることを条件に操作部２１の移動動作を許容する移動許容手段５１を設けてある。
【００２１】
移動許容手段５１は、図１に示す如く、錠本体部１１に設けられた係合部５２と、外障子５側の召合わせ框６に設けられた位置合わせ部材５８とから形成されている。係合部５２は、図４（Ａ）に示す如く、錠本体部１１の外側側面に形成された開口部１１Ｋから係合ローラ５４を突出させた状態で保持する横移動部材５３と、この横移動部材５３を外方へ向けて付勢する付勢ばね５５と、横移動部材５３の図中上面に突出形成された移動阻止部５３Ａと、操作部２１の本体ケース２２に移動阻止部５３Ａと対応して設けられた係合突部５６等とから形成されている。
【００２２】
かかる移動許容手段５１では、両障子（１，５）が閉じられている場合〔両召合わせ框（２，６）が整合した場合〕に、図４（Ｂ）に示す如く、係合ローラ５４が位置合わせ部材５８と当接して横移動部材５３が付勢ばね５５の弾勢力に抗して内方へ押し込まれる。すると、横移動部材５３と一体形成された移動阻止部５３Ａが係合突部５６の移動経路から外れた位置に位置決めされる。これにより、移動阻止部５３Ａによる係合突部５６の移動阻止が解除され、操作部２１は縦軸線２ｙに沿って直線移動可能となる。
【００２３】
なお、両障子（１，５）が閉じられていない場合〔両召合わせ框（２，６）が整合していない場合〕には、係合ローラ５４は内方へ押し込まれず、その結果移動阻止部５３Ａは係合突部５６の移動経路上に位置することになる。これにより、移動阻止部５３Ａによって係合突部５６の移動が阻止され、操作部２１は縦軸線２ｙに沿って移動不能となる。
【００２４】
次に、この実施形態の作用について説明する。
内障子１と外障子５とを鎖錠するには、両障子（１，５）を閉じて移動阻止部５３Ａによる係合突部５６の移動阻止を解除した後、上部停止位置に位置決めされた操作部２１をその本体ケース２２の上部に例えば人差し指をかけて上部内壁面２２Ｕが錠本体部１１の上部係止面１１Ｕと当接するまで（すなわち、下部停止位置に到達するまで）押し下げる。
【００２５】
すると、上記した操作部２１の直線移動動作に連動してクレセント錠部材１２がピニオン３２およびラック３３を介して図１に実線で示す解放位置から図中２点鎖線で示す鎖錠状態確立可能位置まで回動する。これにより、内障子１側のクレセント錠部材１２が他方障子５側の錠受け部材１６と係合して両障子（１，５）が鎖錠される。
【００２６】
また、操作部２１をその本体ケース２２の下部に人差し指をかけて下部内壁面２２Ｌが錠本体部１１の下部係止面１１Ｌと当接するまで（すなわち、上部停止位置に到達するまで）押し上げると、クレセント錠部材１２がピニオン３２とラック３３とを介して鎖錠状態確立可能位置から解放位置まで回動する。これにより、クレセント錠部材１２が錠受け部材１６との係合が解除されて両障子（１，５）は解錠される。
【００２７】
このように、操作部２１を抓むことなく一方向に直線移動させるだけで両障子（１，５）を鎖錠・解錠することができ、手首等に掛かる負担は従来に比べて大幅に軽減される。
【００２８】
しかして、この実施形態によれば、内障子１の召合わせ框２に縦軸線２ｙに沿って移動可能に設けられるとともに箱型形状の本体ケース２２と縦軸線方向に伸延するラック３３を備えた操作部２１と、クレセント錠部材１２にラック３３と噛合した状態で同期回動可能に取付けられたピニオン３２とを含み、操作部２１の直線移動動作に連動してクレセント錠部材２１をラック３３とピニオン３２とを介して解放位置から鎖錠状態確立可能位置まで回動可能に構成され、操作部２１を本体ケース２２の下部内壁面２２Ｌが錠本体１１の下部係止面１１Ｌと当接する上部停止位置と、本体ケース２２の上部内壁面２２Ｕが錠本体１１の上部係止面１１Ｕと当接する下部停止位置との間で移動可能に形成するとともにクレセント錠部材１２を解放位置，鎖錠状態確立可能位置に向けて付勢するばね１８を設け、さらに一方障子（１）および他方障子（５）が閉鎖されていることを条件に操作部２１の移動を許可する移動許容手段５１を設けたので、操作部２１を抓むことなく一方向に直線移動させるだけでクレセント錠部材１２を回動操作することができる。したがって、一般に体力や運動機能が低下した老人でも簡単に両障子（１，５）の鎖錠，解錠を行うことができる。しかも、両障子が閉鎖されていない状態でクレセント錠部材１２が鎖錠状態確立可能位置に位置決めされてしまう空ロック状態が生じるのを確実に防止することができる。
【００２９】
また、操作部２１の箱型形状の本体ケース２２で複雑形状のクレセント錠部材１２等を覆って外部から目視不能としたので、外観がすっきりして美観性を一段と増すことができる。
【００３０】
また、移動許容手段５１が、横移動部材５３，付勢ばね５５，移動阻止部５３Ａおよび係合突部５６を含みかつ錠本体部１１に設けれた係合部５２と、外障子５側の召合わせ框６に設けられた位置合わせ部材５８とを備え、係合ローラ５４が位置合わせ部材５８に当接して内方に押し込まれた場合に操作部２１が直線移動可能でかつ内方に押し込まれていない場合に直線移動不能に形成されているので、空ロックを一段と確実に防止することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、一方障子として内障子１を、他方障子として外障子５を選定したが、室外から鎖錠するタイプの引違い戸にあっては、一方障子を外障子５から、他方障子を内障子１から形成する。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、操作部を抓むことなく一方向に直線移動させるだけでクレセント錠部材を回動操作することができる。したがって、一般に体力や運動機能が低下した老人でも簡単に両障子の鎖錠・解錠を行うことができるとともに、両障子が閉鎖されていない状態でクレセント錠部材が鎖錠状態確立可能位置に位置決めされてしまう空ロック状態が生じるのを確実に防止することができる。外観もすっきりしている。
【００３３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏し得る他、空ロック状態が生じるのを一段と確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明するための側断面図である。
【図２】同じく、錠本体部と操作部との内部構造を説明するための縦断面図である。
【図３】同じく、操作部を下方からみた横断面図である。
【図４】同じく、移動許容手段を下方からみた横断面図である。
【図５】同じく、操作部の外観を説明するための斜視図である。
【図６】施錠装置の従来構成を説明するための斜視図である。
【図７】同じく、クレセント錠部材と錠受け部材とを係止した状態を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
１    内障子（一方障子）
２    召合わせ框
５    外障子（他方障子）
６    召合わせ框
１０  クレセント
１１  錠本体部
１２  クレセント錠部材
１３  フック部
１５  支軸
１６  錠受け部材
１７  係止部
２１  操作部
２２  本体ケース
３２  ピニオン
３３  ラック
５１  移動許容手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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