(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタと、ユーザ端末とを含み、
前記管理センタは、
ユーザ端末からのユーザＩＤに対応するユーザ名と、実行不可能な状態でユーザに提供されたソフトウェアの識別情報たるコンテンツＩＤに対応するソフト復号鍵とを連結したライセンス情報を生成する連結部と、
ユーザ端末からのユーザ固有情報を暗号化したユーザ個別鍵で前記ライセンス情報を暗号化する暗号化部とを含み、
前記ユーザ端末は、
前記管理センタから送信された暗号化されたライセンス情報を、前記ユーザ固有情報を暗号化したユーザ個別鍵で復号する復号部と、
復号されたライセンス情報を前記ユーザ名と前記ソフト復号鍵とに分離する分離部と、
前記ソフト復号鍵を用いて前記ソフトウェアを復号し、インストールするインストール部と、
前記ユーザ名と前記コンテンツＩＤとを前記ソフトウェアに含まれる署名鍵を用いて暗号化した署名情報を生成し、前記コンテンツＩＤ，前記ユーザ名，及び前記署名情報が登録されたライセンスファイルを作成するライセンスファイル作成部と、
前記インストール部によってインストールされたソフトウェアが起動された場合に、このソフトウェアに対応するコンテンツＩＤ及びユーザ名を前記ライセンスファイルから読み出し、これらを該ソフトウェアに含まれる署名鍵で暗号化した結果と、前記ライセンスファイルに記憶されている署名情報とが一致しているか否かによって前記ライセンスファイルの内容の正当性を判断する手段と、
前記ライセンスファイルの内容が正当なものと判断したときには、前記ライセンスファイルから読み出したユーザ名を表示して該ソフトウェアのメインプログラムに従った動作を行い、前記ライセンスファイルの内容が正当でないと判断したときには、前記メインプログラムを実行することなく動作を終了する手段と、を含む
ライセンシー通知システム。
【請求項２】
ユーザＩＤと、実行不可能な状態でユーザに提供されたソフトウェアの識別情報たるコンテンツＩＤと、ユーザ固有情報とを管理センタに送信する要求送信部と、
前記ユーザＩＤに対応するユーザ名と前記コンテンツＩＤに対応するソフト復号鍵とを連結したライセンス情報が前記ユーザ固有情報を暗号化したユーザ個別鍵で暗号化された前記管理センタからの暗号化ライセンス情報を、前記ユーザ固有情報を暗号化したユーザ個別鍵で復号する復号部と、
復号されたライセンス情報を前記ユーザ名と前記ソフト復号鍵とに分離する分離部と、
前記ソフト復号鍵を用いて前記ソフトウェアを復号し、インストールするインストール部と、
前記ユーザ名と前記コンテンツＩＤとを前記ソフトウェアに含まれる署名鍵を用いて暗号化した署名情報を生成し、前記コンテンツＩＤ，前記ユーザ名，及び前記署名情報が登録されたライセンスファイルを生成するライセンスファイル作成部と、
前記インストール部によってインストールされたソフトウェアが起動された場合に、このソフトウェアに対応するコンテンツＩＤ及びユーザ名をライセンスファイルから読み出し、これらを該ソフトウェアに含まれる署名鍵で暗号化した結果と、前記ライセンスファイルに記憶されている署名情報とが一致しているか否かによってライセンスファイルの正当性を判断する手段と、
前記ライセンスファイルの内容が正当なものと判断されたときには、前記ライセンスファイルから読み出したユーザ名を表示して該ソフトウェアのメインプログラムに従った動作を行い、前記ライセンスファイルの内容が正当でないと判断されたときには、前記メインプログラムを実行することなく動作を終了する手段と、を含む
ユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライセンシー通知システムに係わり、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ等の大容量記憶媒体や、Ｂ−ＩＳＤＮ等の高速通信ネットワークを利用してソフトウェアの販売を行うときなどに用いられるライセンシー通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ−ＲＯＭ(Compact disc read only memory)等の大容量記憶媒体や、Ｂ−ＩＳＤＮ(broadband integrated services digital network)等の高速通信技術の発達に伴い、これらの手段を用いて、コンピュータプログラムや画像データあるいは音声データを流通させることが行われるようになっており、たとえば、従来、ビデオテープで供給されていたような映像著作物が、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて販売されている。また、大容量の画像データを含むゲームプログラムなども、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて販売されるようになっている。高速通信ネットワークについても同様であり、ソフトウェアの供給者は、各種の方法によってソフトウェアを販売できるようになっている。
【０００３】
このようなソフトウェア販売方式の１つに、ＣＤ−ＲＯＭと通信回線を用いた、鍵かけソフトウェア販売などと呼ばれる方式がある。この鍵かけソフトウェア販売方式では、機能が制限されている多数のソフトウェアが格納されたＣＤ−ＲＯＭが安価に販売され、エンドユーザは、購入したＣＤ−ＲＯＭ内の各ソフトウェアを機能制限が課せられた状態で動作させることによって、必要なソフトウェアを選択する。そして、選択したソフトウェアを実際に購入したい旨を、管理センタに通信回線を用いて通知し、管理センタよりソフトウェアに応じた制限解除コードを購入し、その制限解除コードを用いてソフトウェアの機能制限を解除する。
【０００４】
この販売方式は、具体的には、図１０に示したようなソフトウェア販売システムを用いて実現されている。図示したように、ソフトウェア販売システムは、ユーザ端末３１と管理センタ３２によって構成され、ユーザ端末３１と管理センタ３２とは、通信回線によって接続される。
【０００５】
ソフトウェアを実際に購入する場合（すなわち、制限解除コードを購入する場合）、エンドユーザは、ユーザＩＤ（図示せず）等を用いて、管理センタ３２との通信回線を設定した後に、ユーザ端末３１に対して、購入するソフトウェアを識別するための情報であるコンテンツＩＤを入力するといった、制限解除コードを要求するために必要な所定の手続きを実行する。その手続きの実行に応じて、ユーザ端末３１は、コンテンツＩＤと、たとえば、ユーザ端末３１内に設けられているＣＰＵのＩＤからなるユーザ固有情報とを管理センタ３２に送信する。
【０００６】
コンテンツＩＤとユーザ固有情報とを受信した管理センタ３２内では、各ソフトウェアの暗号化時に用いたソフト復号鍵が、コンテンツＩＤに対応づけて記憶されているソフトデータベース（ソフトＤＢ）３３の内容が参照され、受信されたコンテンツＩＤに応じたソフト復号鍵が暗号化部３５に供給される。また、管理センタ３２内の暗号化部３４は、ユーザ端末３１からのユーザ固有情報を鍵“Ｋs”で暗号化したユーザ個別鍵を生成しており、暗号化部３５は、このユーザ個別鍵によってソフト復号鍵を暗号化し、暗号化したソフト復号鍵を制限解除コードとしてユーザ端末３１に対して送信する。
【０００７】
ユーザ端末３１内では、管理センタ３２内と同様に暗号化部３６によってユーザ個別鍵が生成されており、復号部３７は、管理センタ３２からの制限解除コードを暗号化部３６が生成したユーザ個別鍵によって復号し、ソフト復号鍵を生成する。そして、インストール部３８は、このソフト復号鍵を用いて、センタ端末３２に対して送信したコンテンツＩＤに対応するＣＤ−ＲＯＭ内のソフトウェアを復号し、そのソフトウェアが機能制限が解除された状態で使用できるように、ハードディスク装置などの記憶装置にインストールする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このソフトウェア販売方式によれば、エンドユーザは、その内容を実際に確認して、購入するソフトウェアを決めることができるようになるので、カタログの内容だけでソフトウェアを購入した場合のように、購入したソフトウェアが意図したものとは全く異なるといったことをなくすことが出来る。また、ＣＤ−ＲＯＭ内のソフトウェアは、特殊な情報を知らない限り、実行不可能な形で格納されているので、不正なインストールを防止できるようにもなっている。
【０００９】
しかしながら、インストール後のソフトウェアをコピーすること自体は極めて容易に行える作業であるため、ソフトウェアの供給者の了解を得ずに、不正にソフトウェアをコピーして使用する者が現れてしまうという問題があった。この種の不正コピーを防止する方法（いわゆる、プロテクト方法）としては、さまざまな方法が知られているが、ＢＩＯＳ(basic input/output system)レベルの知識を有する者の不正コピーを防止することが出来る方法はなく、いずれの方法も、不正コピーの実行を困難なものにすることが出来るだけである。
【００１０】
このため、不正コピー防止のためのプロテクトを掛けずに、単に、起動時に、正当なユーザ名が表示されるようにしたソフトウェアも販売されている。このようなソフトウェアは、インストールソフトウェアと共に販売され、ソフトウェアの購入者は、インストールソフトウェアを実行することにより、ソフトウェアの起動時に画面上に表示させるユーザ名を設定する。すなわち、この技術では、不正にコピーされたソフトウェアの実行時に、そのソフトウェアの正当なユーザ名を表示させることによって、ソフトウェアの不正コピーの防止を図っている。
【００１１】
しかしながら、このようなソフトウェアも、インストールソフトウェアごとコピーしてしまえば、そのソフトウェア実行時に、不正コピーを行った者の名前を表示させることが可能であったため、十分な不正コピー防止効果が得られていなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、不正コピーの心理的防止効果が極めて高いライセンシー通知システムを提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のライセンシー通知システムは、実行不可能な状態でユーザに提供されたソフトウェアにつき、その代金支払いを条件にソフトウェア販売者からユーザへライセンス情報を通知し、ユーザ端末にてライセンス情報によりソフトウェアを実行可能な状態に変換して、インストールするソフトウェアの販売方式において、ライセンス情報にユーザを特定するユーザ識別情報を一体化して通知し、さらに、ソフトウェアのインストールにあたり、販売者から受け取ったライセンス情報の内容に応じてソフトウェアを実行可能な状態に変換する変換手段と、インストール時にライセンス情報からユーザ識別情報を読み出し、ソフトウェアの実行開始時にそのソフトウェアが参照するライセンスファイルに、ユーザ識別情報を格納するライセンスファイル書込み手段と、を備えるとともに、インストール後のソフトウェアの起動時に、ライセンスファイルを参照してライセンスファイルに格納されているユーザ識別情報をユーザに通知することを特徴とする。
【００１４】
すなわち、第１のライセンシー通知システムでは、ユーザを特定するユーザ識別情報を一体化した、ソフトウェアを実行可能な状態に変換するために必要なライセンス情報の通知と、ライセンス情報を用いたソフトウェアの実行可能な状態への変換（インストール）と、ライセンス情報に含まれるユーザ識別情報を用いた、そのソフトウェアが起動時に表示する内容を定めるライセンスファイルの書き換えが行われるようにすることによって、インストール後のソフトウェアの起動時にユーザ識別情報がユーザに通知されるようにする。
【００１５】
この第１のライセンシー通知システムによれば、ユーザ端末側でユーザ識別情報を入力することなく、起動時に正当なユーザのユーザ識別情報が通知されるようにソフトウェアがインストールされることになるので、起動時に通知されるユーザ識別情報の不正な変更が困難なシステムが得られることになる。
【００１６】
本発明の第２のライセンシー通知システムは、実行不可能な状態でユーザに提供されたソフトウェアにつき、その代金支払いを条件にソフトウェア販売者からユーザへライセンス情報を通知し、ユーザ端末にてライセンス情報によりソフトウェアを実行可能な状態に変換して、インストールするソフトウェアの販売方式において、ライセンス情報にユーザを特定するユーザ識別情報を一体化して通知し、さらに、ソフトウェアのインストールにあたり、販売者から受け取ったライセンス情報の内容に応じてソフトウェアを実行可能な状態に変換する変換手段と、インストール時にライセンス情報からユーザ識別情報を読み出し、ソフトウェアが、実行開始時にそのユーザ識別情報をユーザに通知するように、ソフトウェアの内容の一部を書き換えるソフトウェア書換え手段と、を備えるとともに、インストール後のソフトウェアの起動時にユーザ識別情報をユーザに通知することを特徴とする。
【００１７】
すなわち、第２のライセンシー通知システムでは、ユーザを特定するユーザ識別情報を一体化した形での、ソフトウェアを実行可能な状態に変換するために必要なライセンス情報の通知と、ライセンス情報を用いたソフトウェアの実行可能な状態への変換（インストール）と、ライセンス情報に含まれるユーザ識別情報がそのソフトウェアの起動時に通知されるようソフトウェアの書き換えとが行われるようにすることによって、インストール後のソフトウェアの起動時にユーザ識別情報がユーザに通知されるようにする。
【００１８】
この第２のライセンシー通知システムによれば、ユーザ端末側でユーザ識別情報を入力することなく、起動時に正当なユーザのユーザ識別情報が通知されるようにソフトウェアがインストールされることになるので、起動時に通知されるユーザ識別情報の不正な変更が困難なシステムが得られることになる。
【００１９】
本発明の第３のライセンシー通知システムは、ライセンス情報無しでは実行不可能な状態でユーザに提供されたソフトウェアにつき、その代金支払いを条件にソフトウェア販売者からユーザへライセンス情報を通知し、ユーザ端末にてライセンス情報を利用してソフトウェアを実行するソフトウェアの販売方式において、ライセンス情報にユーザを特定するユーザ識別情報を一体化して通知し、さらに、ソフトウェアの実行にあたり、販売者から受け取ったライセンス情報の正当性の確認が成功した時のみ、ライセンス情報からユーザ識別情報を読み出し、読み出したユーザ識別情報をユーザに通知することを特徴とする。
【００２０】
すなわち、第３のライセンシー通知システムでは、ユーザを特定するユーザ識別情報を一体化した形で通知されるライセンス情報の正当性が確認されたときにのみ、ライセンス情報内のユーザ識別情報がユーザに通知された後に、ソフトウェアが実行されるようにする。
【００２１】
本発明の第４のライセンシー通知システムは、ライセンス情報無しでは実行不可能な状態でユーザに提供されたソフトウェアにつき、その代金支払いを条件にソフトウェア販売者からユーザへライセンス情報を通知し、ユーザ端末にてライセンス情報を利用してソフトウェアを実行するソフトウェアの販売方式において、ライセンス情報にユーザを特定するユーザ識別情報を一体化して通知し、さらに、ソフトウェアの実行にあたり、販売者から受け取ったライセンス情報に従いソフトウェアを実行可能な状態に変換してメモリに展開する展開手段を、備えるとともに、ソフトウェアの実行時に、ライセンス情報からユーザ識別情報を読み出し、読み出したユーザ識別情報をユーザに通知することを特徴とする。
【００２２】
すなわち、第４のライセンシー通知システムでは、ソフトウェアの実行に先駆けて、ユーザを特定するユーザ識別情報を一体化した形で通知されるライセンス情報を用いて、ソフトウェアの実行可能な状態への変換が行われるようにするとともに、そのソフトウェアの実行時に、ライセンス情報内のユーザ識別情報がユーザに通知されるようにする。
【００２３】
なお、第１ないし第２のライセンシー通知システムにおけるユーザ識別情報のユーザへの通知には、ディスプレイ上にユーザ識別情報を表示するといった手段を用いることが出来る。また、第１ないし第４のライセンシー通知システムを、ライセンス識別情報が通信によって与えられる構成とすることも出来る。このようにライセンシー通知システムを、通信を用いた形態に構成した場合には、ソフトウェアの販売が容易なシステムが得られることになる。
【００２４】
第１ないし第４のライセンシー通知システムで使用するユーザ識別情報としては、ユーザを特定できる情報であればどのような情報をも用いることが出来るが、ユーザの名前を含むものを用いることが望ましい。このように構成した場合には、不正にコピーしたソフトウェアの使用者が、心理的な圧迫を強く受けることになるので、より高い不正コピー防止効果を有するライセンシー通知システムが得られることになる。
【００２５】
また、第１または第２、第４のライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアを、暗号化によって実行不可能な状態とされたソフトウェアとするとともに、ライセンス情報をそのソフトウェアの復号に必要な復号化情報とユーザ識別情報を一体化したものとし、ライセンス情報内の復号化情報を用いてソフトウェアが実行可能な状態に変換されるようにすることも出来る。
【００２６】
さらに、第１ないし第４のライセンシー通知システムは、ユーザ識別情報がユーザによって分離不可能な状態で含まれているライセンス情報を使用するように構成することが望ましい。このように構成した場合には、ソフトウェアの起動時に通知されるユーザ識別情報の変更がより困難になるため、さらに、ソフトウェアの不正インストールあるいは不正コピーが困難なライセンシー通知システムが得られることになる。
【００２７】
なお、ユーザ識別情報を分離不可能な状態でライセンス情報内に含ませる手段としては、さまざまなものが採用可能であり、たとえば、ユーザ識別情報と他の情報とを連結した後に、一体化して暗号化するといった手段を採用することが出来る。
【００２８】
また、第１ないし第４のライセンシー通知システムを、ライセンス情報として、ユーザ識別情報とともに、そのユーザ識別情報の内容に応じて作成された署名が含まれている情報を用いるように構成することも出来る。
【００２９】
また、第１のライセンシー通知システムは、ソフトウェア固有の鍵で暗号化されているユーザ識別情報が使用されるように構成することも、ソフトウェア固有の鍵を用いて作成された署名が付けられているユーザ識別情報が使用されるように構成することもでき、さらに、ライセンスファイルの内容が不正な場合には、ソフトウェアの実行が停止されるように構成することも出来る。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１に、本発明の第１の実施形態によるライセンシー通知システムの機能ブロック図を示す。本ライセンシー通知システムは、機能が制限されている多数のソフトウェアが格納されたＣＤ−ＲＯＭを安価に販売しておき、そのＣＤ−ＲＯＭ内のソフトウェアの機能制限を解除するための情報を販売することによって、ソフトウェア販売を行うために用いられるシステムである。なお、代金の支払いは例えばキャッシュカードの加入番号の通知や、銀行口座の引き落とし番号などの通知によって行われる。
【００３１】
図示してあるように、このライセンシー通知システムは、ユーザ端末１１と管理センタ１２によって構成され、ユーザ端末１１と管理センタ１２とは通信回線によって接続される。ユーザ端末１１と管理センタ１２は、いわゆるコンピュータ端末であり、図示した各機能ブロックの集合体として動作するようにプログラムされている。
【００３２】
まず、管理センタ１２の動作を行う。
管理センタ１２には、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）１３、ソフトデータベース（ソフトＤＢ）１４と名付けた２種のデータベースが備えられており、図２に示したように、ユーザＤＢ１３には、このシステムの使用者に対して管理者が与えた識別情報であるユーザＩＤと、一般社会において用いられている使用者の識別情報であるユーザ名との対応関係が記憶されている。そして、図３に模式的に示したように、ソフトＤＢ１４には、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて供給される各ソフトウェアの識別情報であるコンテンツＩＤと、そのソフトウェアを復号するために必要な復号化情報であるソフト復号鍵との対応関係が記憶されている。
【００３３】
管理センタ１２内の連結部１５は、ユーザ名とソフト復号鍵という２つのデータを連結したデータであるライセンス情報を出力する。また、暗号化部１６は、ユーザ端末１１からのユーザ固有情報（詳細は後述する。）を鍵“Ｋs”で暗号化したユーザ個別鍵を生成する。そして、暗号化部１７は、暗号化部１６が生成したユーザ個別鍵を用いて連結部１５からのライセンス情報を暗号化し、暗号化ライセンス情報を生成する。なお、本ライセンシー通知システムでは、暗号化および復号化に、ＤＥＳ(Data Encryption Standard)アルゴリズムを用いている。
【００３４】
管理センタ１２ないの各機能ブロックは、ユーザ端末１１から機能制限を解除するための情報の要求がなされたときに、同期的に動作するように構成されている。すなわち、管理センタ１２は、ユーザ端末１１から、あるソフトウェアの機能制限を解除するための情報の要求がなされたときに、そのソフトウェアの機能制限解除に必要なソフト復号鍵とユーザ名とを含むライセンス情報を暗号化した形態でユーザ端末１１に送信する。
【００３５】
次に、ユーザ端末１１の動作を説明する。
ユーザ端末１１内の要求送信部１８は、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、ユーザ固有情報を含む情報を管理センタ１２に対して送信するブロックであり、ユーザ端末１１のキーボード（図示せず）が、機能制限を解除するための情報の要求手順として予め定められている所定の手順に従って操作されたときに動作を開始する。なお、上記要求手順には、ユーザＩＤとコンテンツＩＤのキーボード入力が含まれており、要求送信部１８は、ユーザ端末１１に用いられているＣＰＵのＩＤをユーザ固有情報とし、そのユーザ固有情報とキーボード入力情報とを管理センタ１２に対して送信する。
【００３６】
既に説明したように、管理センタ１２は、ユーザ端末１１から機能制限を解除するための情報の要求がなされたときに、その要求に対する応答として、暗号化ライセンス情報をユーザ端末１１に対して送信する。このため、要求送信部１８の動作後、ユーザ端末１１は、管理センタ１２からの暗号化ライセンス情報を受信することになる。
【００３７】
図示してあるように、暗号化ライセンス情報は、ユーザ端末１１内の復号部２０に入力されている。復号部２０には、暗号化部１９において生成されたユーザ固有情報も入力されており、復号部２０は、そのユーザ個別鍵を用いてセンタ端末１２からの暗号化ライセンス情報を復号する。復号結果であるライセンス情報は、管理センタ１２内の連結部１５と逆の処理を行うブロックである分離部２１に入力され、分離部２１は、ライセンス情報からソフト復号鍵とユーザ名とを分離抽出する。
【００３８】
分離部２１が分離抽出する一方の情報であるソフト復号鍵は、インストール部２２に入力され、インストール部２２は、分離部２１からのソフト復号鍵を用いて、要求送信部１８が送信したコンテンツＩＤに応じた特定のソフトウェアを復号することによって、そのソフトウェアの機能制限を解除する。分離部２１が分離抽出するもう一方の情報であるユーザ名は、ライセンスファイル作成部２３に入力され、ライセンスファイル作成部２３は、そのユーザ名とコンテンツＩＤとを用いてライセンスファイル２４を作成する。
【００３９】
図４に、ライセンスファイル２４の内容を模式的に示す。このように、ライセンスファイル２４には、コンテンツＩＤおよびユーザ名と、コンテンツＩＤとユーザ名からなる情報を署名鍵を用いて暗号化した情報である署名情報とが記憶される。
【００４０】
以下、図５および図６を用いて、インストール部２２の動作、インストール部２２によってインストールされたソフトウェアの動作を更に具体的に説明する。なお、これらの図のうち、図５は、本ライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアの構造を模式的に示した図であり、図６は、本ライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアを起動させた際のユーザ端末の動作手順を示した流れ図である。
【００４１】
図５に示してあるように、本システムが対象とするソフトウェアには、ライセンス表示ルーチン２５とメインプログラム２６とが含まれている。メインプログラム２６には、このソフトウェアの本来の機能に関する動作手順が規定されており、ライセンス表示ルーチン２５には、メインプログラム２６の実行に先駆けて実行される内容が規定されている。
【００４２】
具体的には、本ライセンシー通知システムによってインストールされたソフトウェアを起動した場合、そのソフトウェアに従って動作するユーザ端末は、図６に示してあるように、まず、ライセンスファイル内のコンテンツＩＤをチェックすることにより、起動されているソフトウェアに対応するデータが存在しているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。そして、対応するデータが存在していた場合（ステップＳ１０１；Ｙ）には、その対応するデータの正当性のチェックを行う（ステップＳ１０２）。なお、このステップにおける正当性のチェックは、ライセンスファイル内に記憶されているコンテンツＩＤおよびユーザ名からなる情報を、ライセンス表示ルーチン２５６内にデータとして設定されている署名鍵を用いて暗号化し、暗号化した結果と署名情報とが一致しているか否かを判断することにより行われるようになっている。
【００４３】
そして、ライセンスファイルの内容が正当なものであると判断（ステップＳ１０２；ＯＫ）したときには、ライセンスファイルから読み出したユーザ名を表示し（ステップＳ１０３）、メインプログラムに従った動作を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
また、対応するデータがライセンスファイル内に存在していなかった場合（ステップＳ１０１；Ｎ）と、ライセンスファイルの内容が正当でなかった場合（ステップＳ１０２；ＮＧ）、すなわち、ライセンスファイルの内容がライセンスファイル作成部２３が作成したものとは異なっていた場合には、ユーザ名の表示およびメインプログラムを実行することなく、動作を終了する。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施形態によるライセンシー通知システムでは、ユーザ端末からのキーボード入力に依らず、ユーザ名が起動時に表示されるようにソフトウェアのインストールが行われるので、インストール用ソフトウェアを不正コピーしただけでは、ソフトウェアに表示されるユーザ名を変更することが出来ない。また、インストールされたソフトウェアは、ライセンスファイルの正当性が確認されたときだけに実行されるようになっている。従って、本ライセンシー通知システムによってインストールされたソフトウェアを不正にコピーしたとしても、起動時に表示されるユーザ名を変更することが困難になっており、不正コピーを行った者は、他人の名前が表示されるソフトウェアを使わざるを得ない。このため、本ライセンシー通知システムを用いれば、心理的に不正コピーを防止できることになる。
【００４６】
なお、このライセンシー通知システムでは、暗号化ライセンス情報を通信回線を介して管理センタから取得するように構成したが、たとえば、郵便等の他の情報伝達手段を用いて、管理センタに対するコンテンツＩＤ等の通知と、ユーザ端末に対する暗号化ライセンス情報の通知とを行うようにし、暗号化ライセンス情報をキーボードを用いてユーザ端末へ入力するように構成することも出来る。なた、暗号化を行わない形でライセンス情報が通知されるよう構成することもできる。
【００４７】
さらに、ソフトウェアの供給媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、フロッピー（登録商標）ディスク等の他の記憶媒体に格納しても良いし、通信回線を通じてダウンロードするような供給形態を採用しても良い。また、本実施形態では、通信を利用して代金を徴収しているが、代金の徴収方法として、金融機関を通じた直接の振り込みを用いても良いことは当然である。
【００４８】
また、ライセンスファイルとして、ユーザ名と署名情報が記憶されるファイルが作成されるように構成してあるが、ユーザ名を何らかの方法によって暗号化した情報がライセンスファイルに記憶されるようにするとともに、インストール対象であるソフトウェアとして、ライセンスファイル内の情報を復号して表示するものを用いるようにシステムを構成することも出来る。
＜第２の実施形態＞
以下、図７ないし図９を用いて、本発明の第２の実施形態によるライセンシー通知システムを説明する。なお、これらの図のうち、図７は、第２の実施形態によるライセンシー通知システムに設けられるユーザ端末の構成を示した機能ブロック図であり、図８は、このライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアの構造を示した説明図、図９は、このライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアの動作手順を示した流れ図である。
【００４９】
第２の実施形態によるライセンシー通知システムでは、第１の実施形態における管理センタ１２と同一構成の管理センタが用いられている。また、図７に示した機能ブロック図から明らかなように、ユーザ端末１１の構成の違いも僅かなものであるので、ここでは、第１の実施形態によるライセンシー通知システムと、動作内容が異なる部分の説明だけを行うことにする。
【００５０】
図７に示したように、第２の実施形態によるユーザ端末１１では、分離部２１によって分離抽出されたソフト復号鍵とユーザ名が共にインストール部２９に入力される。インストール部２９は、ソフト復号鍵を用いてＣＤ−ＲＯＭ内のソフトウェアの復号を行うとともに、ユーザ名を暗号化することによって暗号化ユーザ名を生成する。そして、図８に模式的に示したように、ライセンス表示ルーチン２６の所定位置に、生成した暗号化ユーザ名２８を書き込む。
【００５１】
図９に示したように、本ライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアを起動した場合、まず、ライセンス表示ルーチン２５内の所定位置に書き込まれている暗号化ユーザ名が読み出され、復号される（ステップＳ２０１）。そして、復号されたユーザ名の表示（ステップＳ２０２）が行われた後に、メインプログラム２７が実行される（ステップＳ２０３）。
【００５２】
すなわち、このライセンシー通知システムでは、インストール時にソフトウェアの内容を直接書き換えることによって、そのソフトウェアの起動時にユーザ名が表示されるようにしている。
【００５３】
この第２の実施形態によるライセンシー通知システムでも、ユーザ端末からのキーボード入力に依らず、ユーザ名が起動時に表示されるようにソフトウェアのインストールが行われることになるので、インストール用ソフトウェアを不正コピーしただけでは、ソフトウェアに表示されるユーザ名を変更することが出来ない。また、インストールされたソフトウェアは、ライセンスファイルの正当性が確認されたときだけに実行される。従って、本ライセンシー通知システムによってインストールされたソフトウェアを不正にコピーしたとしても、起動時に表示されるユーザ名を変更することが困難になっており、不正コピーを行った者は、他人の名前が表示されるソフトウェアを使わざるを得ず、本ライセンシー通知システムを用いれば、心理的に不正コピーを防止できることになる。
【００５４】
なお、この第２の実施形態によるライセンシー通知システムも、第１の実施形態によるライセンシー通知システムと同様の変形が可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、第１または第２のライセンシー通知システムによってインストールされたソフトウェアを不正にコピーしたとしても、これらのシステムでは、起動時に表示されるユーザ識別情報の不正な変更が困難であるので、不正コピーを行ったとしても、その者は、他人の名前が表示されるソフトウェアを使わざるを得ない。このため、第１または第２のライセンシー通知システムを用いれば、不正コピー行為を心理的に防止できることになる。
【００５６】
また、第３のライセンシー通知システムによれば、ソフトウェアの実行時に、ユーザ識別情報を含むライセンス情報の正当性が確認され、正当であった場合だけにソフトウェアが実行されるので、ソフトウェア実行時に表示されるユーザ識別情報の変更が困難となっている。このため、ソフトウェアの不正コピーを行ったとしても、その不正コピー者は、他人の名前が表示されるソフトウェアを使わざるを得ず、このライセンシー通知システムを用いれば、不正コピー行為を心理的に防止できることになる。
【００５７】
そして、第４のライセンシー通知システムによれば、ソフトウェアの実行時にユーザ識別情報を含むライセンス情報に基づきそのソフトウェアが実行可能な状態に変換されるので、ソフトウェア実行時に表示されるユーザ識別情報の変更が困難となっており、ソフトウェアの不正コピーを行ったとしても、その不正コピー者は、他人の名前が表示されるソフトウェアを使わざるを得ない。このため、第４のライセンシー通知システムを用いれば、不正コピー行為を心理的に防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるライセンシー通知システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１の実施形態によるライセンシー通知システムを構成する管理センタ内に備えられるユーザデータベースの内容を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態によるライセンシー通知システムを構成する管理センタ内に備えられるソフトデータベースの内容を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態によるライセンシー通知システムを構成するユーザ端末内に設けられるライセンスファイルの内容を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態によるライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアの構造を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態によるライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアの動作手順を示した流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるライセンシー通知システムで用いたユーザ端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第２の実施形態によるライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアの構造を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態によるライセンシー通知システムが対象とするソフトウェアの動作手順を示した流れ図である。
【図１０】従来の、鍵かけソフトウェア販売方式で用いられるライセンシー通知システムの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１１、３１  ユーザ端末
１２、３２  管理センタ
１３  ユーザデータベース
１４、３３  ソフトデータベース
１５  連結部
１６、１７、１９、３４、３５、３６  暗号化部
１８  要求送信部
２０、３７  復号部
２１  分離部
２２、２９、３８  インストール部
２３  ライセンスファイル作成部
２４  ライセンスファイル
２５  ライセンス表示ルーチン
２６  メインプログラム
２７  暗号化ユーザ名
【図１】
0003688356.tif 000002
【図２】
0003688356.tif 000003
【図３】
0003688356.tif 000004
【図４】
0003688356.tif 000005
【図５】
0003688356.tif 000006
【図６】
0003688356.tif 000007
【図７】
0003688356.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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