(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
養殖場に送受波器の検索範囲が外接するように少なくとも１以上の送受波器を設置して海中にビーム状に超音波を放射し目標物からの反射波の信号レベルにより養殖場への侵入を検知するソナー検知部と、
前記ソナー検知部からの検知信号または定時信号をそれぞれ異なった信号により無線で送信する無線送信部と、
前記無線送信部からの無線信号を受信する無線受信部と、
レーダの探知範囲上に養殖場を含む所定の範囲をゲートとして設定し、前記ゲート内の船舶の有無を検知して、前記船舶がゲート内に所定の時間以上停留している場合に不審船と判断するレーダ検知部と、
前記ソナー検知部及び前記レーダ検知部からの検知信号により警報を発する警報発生部とから構成されること
を特徴とする地蒔き養殖防犯システム。
【請求項２】
前記ソナー検知部は、超音波の放射及び反射波の受信を行う少なくとも１以上からなる送受波器と、前記送受波器の励振及び反射信号の増幅等を行う送受信部と、前記送受信部からの信号を処理する信号処理部と、前記送受信部及び信号処理部の制御を行う信号制御部とからなることを特徴とする請求項１記載の地蒔き養殖防犯システム。
【請求項３】
前記ソナー検知部の送受波器が２以上からなるときには、同一の超音波周波数を使用して送受波器の超音波の放射を時分割により制御を行うことを特徴とする請求項２記載の地蒔き養殖防犯システム。
【請求項４】
前記ソナー検知部の送受波器が２以上からなるときには、前記送受波器が他の送受波器からの送信波を受信しなかった場合に、異常信号を発することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の地蒔き養殖防犯システム。
【請求項５】
前記ソナー検知部の信号処理部は、前記送受信部からの信号を固定しきい値又は可変しきい値と比較して、前記送受信器からの信号が固定しきい値又は可変しきい値を越えた場合に警報信号を発することを特徴とする請求項２記載の地蒔き養殖防犯システム。
【請求項６】
前記警報発生部は、前記無線受信部が一定の時間間隔を越えて前記無線送信部から所定の無線信号を受信しなかったとき、警報を発することを特徴とする請求項１記載の地蒔き養殖防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アワビ等の地蒔き養殖における防犯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アワビ等の貝類の地蒔きによる海水養殖は、海岸から近い入り江等で行われている。例えば、アワビは、数年かけて養殖生育している。アワビの成育は数年を要するため、養殖過程でしばしば盗難事故が発生する。盗難、密漁の防止のため養殖場を人による目視で監視を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、盗難、密漁の防止のため養殖場を人による目視で監視しているが、視界が悪くなる霧の日や夜間では、視界が効かないこともあって十分な監視活動が出来ない状況にある。また、地蒔き養殖のアワビは海底に生育しており、海中での盗難が発生する。肉眼での判断や、長時間の監視を行うことは、疲労とともに探知漏れが発生しやすくなり、十分な監視の効果が上がっていなかった。
【０００４】
実際、盗難、密漁は発見しにくい夜間に発生することが多く、人に頼る方法では、密漁防止としての効果が上がっていない。このため、養殖業者にとって大きな悩みの種となっており、養殖事業の存続を危惧するほどの大きな問題となっている。
【０００５】
そこで、本発明は、人による監視体制に代わり、地蒔き養殖における盗難、密漁の探知能力が高く、また、盗難、密漁を早期に発見することが可能な地蒔き養殖防犯システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、養殖場に送受波器の検索範囲が外接するように少なくとも１以上の送受波器を設置して海中にビーム状に超音波を放射し目標物からの反射波の信号レベルにより養殖場への侵入を検知するソナー検知部と、前記ソナー検知部からの検知信号または定時信号をそれぞれ異なった信号により無線で送信する無線送信部と、前記無線送信部からの無線信号を受信する無線受信部と、レーダの探知範囲上に養殖場を含む所定の範囲をゲートとして設定し、前記ゲート内の船舶の有無を検知して、前記船舶がゲート内に所定の時間以上停留している場合に不審船と判断するレーダ検知部と、前記ソナー検知部及び前記レーダ検知部からの検知信号により警報を発する警報発生部とから構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明による地蒔き養殖防犯システムのソナー検知部は、超音波の放射及び反射波の受信を行う少なくとも１以上からなる送受波器と、前記送受波器の励振及び反射信号の増幅等を行う送受信部と、前記送受信部からの信号を処理する信号処理部と、前記送受信部及び信号処理部の制御を行う信号制御部とからなるものである。
【０００８】
また、本発明による地蒔き養殖防犯システムのソナー検知部の送受波器が２以上からなるときには、同一の超音波周波数を使用して送受波器の超音波の放射を時分割により制御を行うようにしたものである。
【０００９】
また、本発明による地蒔き養殖防犯システムのソナー検知部の送受波器が２以上からなるときには、送受波器が他の送受波器からの送信波を受信しなかった場合に、異常信号を発するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明による地蒔き養殖防犯システムのソナー検知部の信号処理部は、前記送受信部からの信号を固定しきい値又は可変しきい値と比較して、前記送受信器からの信号が固定しきい値又は可変しきい値を越えた場合に警報信号を発するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明による地蒔き養殖防犯システムの警報発生部は、前記無線受信部が一定の時間間隔を越えて前記無線送信部から所定の無線信号を受信しなかったとき、警報を発するようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による地蒔き養殖防犯システムについて図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明による地蒔き養殖防犯システムのブロック図を示し、図２は、地蒔き養殖防犯システムのソナー検知部１の第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄの設置例及び送受波器１ａの探知範囲を示す図、図３は、養殖場２２の断面図及び送受波器１ａの垂直の指向性を示す図、図４は、第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄの時分割制御のタイミングを示す図、図５は、ソナー検出部１の信号処理部１ｇに於ける信号処理のタイミングを示す図、図６は、レーダ検知部８の表示装置８ｃのレーダ映像上の養殖場２２、検知範囲１７、ゲート１５等の位置関係を示す図、図７（ａ）は、ゲート１５内に船舶が存在したときのレーダ映像データを２次元で表示した例を示す図、図７（ｂ）は、基準映像データを２次元で表示した例を示す図、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示すレーダ映像データと図７（ｂ）に示す基準映像データとの差分を２次元で表示した図、図８は、地蒔き養殖防犯システムの警報発生部９の制御装置９ａの動作を示すフローチャートである。
【００１５】
図１に示すように、地蒔き養殖防犯システムは、超音波を発射し目標物からの反射波により養殖場２２への侵入を検知するソナー検知部１と、前記ソナー検知部１からの検知信号を無線で送信する無線送信部４と、無線送信部４からの無線信号を受信する無線受信部５と、電波を発射し目標物からの反射電波により養殖場２２内の船舶を検知するレーダ検知部８と、前記ソナー検知部１及び前記レーダ検知部８からの検知信号により警報を発する警報発生部９とから構成されている。
【００１６】
図１に示すように、ソナー検知部１は、超音波を海中にビーム状に放射して、反射波の受信を行う送受波器１ａと、送受波器１ａの励振及び反射信号の増幅等を行う送受信部１ｅと、送受信部１ｅで受信した信号を処理する信号処理部１ｇと、送受信部１ｅ及び信号処理部１ｇの制御を行う信号制御部１ｆとで構成されている。
【００１７】
図２に示すように、ソナー検知部１の第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄは、養殖場２２の全域（図２に示す養殖場２２は、本実施の形態によれば、縦横１００メートルの面積である）を探索できるように配置されている。すなわち、１個の送受波器１ａを使用したときの検索範囲２の半径を３５メートルとすると（図２に検索範囲２を円で示す）、５０メートル四方の養殖場２２に送受波器１ａの検索範囲２が外接するように第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄを設置することにより、養殖場２２の全域を探索することができる。
【００１８】
一般に、地蒔き養殖場２２の海底は岩場であり、また、水深が数メートルの浅場であるため、図３に示すように、送受波器１ａの検索範囲２の垂直方向の指向性をシャープにして方位分解能を向上させて、海底や水面からの反射波を極力抑えるようになっている。垂直の指向性をシャープにして方位分解能を向上させるために、超音波の放射の周波数を高くしている。
【００１９】
以下に、第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄを用いたソナー検知部１の動作について述べる。第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄを同時に同一周波数で動作させると、お互いに干渉を起こして、反射信号を識別できなくなる。この場合、各送受波器１ａが異なった周波数を使用することにより、反射信号を識別することができるが、装置自体が複雑となり、メンテナンスにも時間を要し、また、装置自身も高価なものになってしまう。
【００２０】
そこで、本発明のソナー検知部１は、同一周波数を使用して、第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄを時分割により制御するものである。すなわち、図４に示すように、最初に、第１送受波器１ａａから超音波を図４に示す時間ｔ１でＴｆ時間放射し、第１送受波器１ａａの残響（図４に示すＴｒを残響時間とする）が消滅後に、第２送受波器１ａｂから時間ｔ２で超音波を放射する。第２送受波器１ａｂの残響が消滅後に、第３送受波器１ａｃから時間ｔ３で超音波を放射する。そして、第３送受波器１ａｃの残響が消滅後に、第４送受波器１ａｄから時間ｔ４で超音波を放射する。その後、第１送受波器１ａａからの超音波の放射を繰り返す。これにより、第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄが同一周波数を使用しても、干渉のない反射信号を得ることができる。なお、送信タイミングの制御は、図１に示す信号制御部１ｆにより行われる。
【００２１】
本実施の形態によれば、４個の送受波器１ａを養殖場２２に設置した例を説明したが、養殖場２２の大きさ、ソナー検知部１の検索範囲２の大きさにより、送受波器１ａの設置台数を決定するようにすればよい。
【００２２】
ソナー検知部１の送受信部１ｅは、送受波器１ａの振動子の励振を行う送信機（図示せず）及び送受波器１ａの振動子の反射信号の増幅を行う受信器（図示せず）からなる。送受信部１ｅの送信機は、所定の周波数の電圧を送受波器１ａの振動子に所定の時間印加して、振動子を励振して超音波を放射する。送受信部１ｅの受信機は、送受波器１ａの振動子からの電気信号を増幅して信号処理部１ｇへ出力する。
【００２３】
また、図１に示すソナー検知部１の信号制御部１ｆは、各送受波器１ａの送信及び受信のタイミング等を制御するものである。
【００２４】
以下に、ソナー検知部１の信号処理部１ｇに於ける信号処理について図５に示すタイミング図を用いて説明する。図５（ａ）に示す送受信部１ｅからの反射信号は、超音波の放射と同期した図５（ｂ）に示すゲート信号により、ゲート信号が“ＯＮ”している間、信号処理部１ｇに内蔵された比較器（図示せず）に出力される。なお、ゲート信号が“ＯＮ”している時間は検索範囲２により決められる。第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄの各送受波器１ａの検索範囲２は半径３５メートルであるため、超音波を放射後、ゲート信号は、３５メートル先の目標物からの反射信号を受信する時間まで“ＯＮ”している。通常は、ソナー検知部１の検索範囲２内に反射物がないため、送受信部１ｅからの反射信号は、微弱な信号であるが、検索範囲２内に反射物がある場合は、例えば、盗難目的で侵入者等が養殖場２２に入ったときには、送受信部１ｅの反射信号は、大きなレベルの信号となる。
【００２５】
比較器の一方の入力端子には、ソナー検知部１の検索範囲２内の侵入を判定するための図５（ｃ）に示すしきい値が設定されている。比較器のしきい値は、固定しきい値又は可変しきい値が設定されている。なお、一定レベルのしきい値で、検索範囲２内に反射物がない場合と反射物がある場合とが判定できるときには固定しきい値を使用する。また、送受波器１ａと反射物との距離が離れている場合に、反射物からの反射信号のレベルが小さくなって一定レベルのしきい値で判定できないときには、反射波の距離に応じてしきい値を可変する可変しきい値を使用するようにする。
【００２６】
比較器は、図５（ｃ）に示す送受信部１ｅからのゲート通過後の反射信号が、しきい値を越える場合に図５（ｄ）に示すように侵入警告信号を出力する。すなわち、検索範囲２内に反射物がない場合は、送受信部１ｅからの反射信号の大きさがしきい値以下であるため、比較器からは信号が出力されないが、検索範囲２内に反射物がある場合は、送受信部１ｅからの反射信号の大きさがしきい値以上となり、比較器から信号が出力され、比較器の出力信号により養殖場２２への侵入を検知することができる。
【００２７】
また、本発明のソナー検知部１は、複数の送受波器１ａを備えており、他の送受波器１ａからの送信波を受信して、故障などの異常状態を検出することができる。すなわち、図２に示すように、第１送受波器１ａａ乃至第４送受波器１ａｄは、養殖場２２の一定した位置に設置されており、第１送受波器１ａａから第２送受波器１ａｂ及び第４送受波器１ａｄまでの距離は５０メートルであり、また、第２送受波器１ａｂから第１送受波器１ａａ及び第３送受波器１ａｃまでの距離は５０メートルであり、以下、第３送受波器１ａｃ及び第４送受波器１ａｄも同様の位置関係にある。したがって、第１送受波器１ａａより放射された超音波は、５０メートル先の第２送受波器１ａｂ及び第４送受波器１ａｄで受信される。第２送受波器１ａｂ及び第４送受波器１ａｄは、第１送受波器１ａａの超音波の放射開始より５０メートル前後の位置に相当する時間にゲート信号を“ＯＮ”して、反射信号の有り無しをチェックする。次に、第１送受波器１ａａ及び第３送受波器１ａｃは、第２送受波器１ａｂの超音波の放射開始より５０メートル前後の位置に相当する時間にゲート信号を“ＯＮ”して、反射信号の有り無しをチェックする。以下同様に、第３送受波器１ａｃ及び第４送受波器１ａｄより超音波を放射して、受信信号の有り無しをチェックする。信号を受信できなかった場合には、異常信号を出力する。これにより、どの送受波器１ａが異常であるかを瞬時に特定することができ、即座に対応することができる。
【００２８】
図１に示す無線送信部４は、送信アンテナ４ａ、無線送信器４ｂ、タイマ４ｃ、発振器４ｄで構成される。無線送信部４の無線送信器４ｂは、送信アンテナ４ａより電波で信号を送信するためのものである。タイマ（計時回路）４ｃは、前もって設定された一定の時間の間隔で信号を発生して発振器４ｄに出力するものである。発振器４ｄは、タイマ４ｃからの信号により所定の発振信号を無線送信器４ｂに出力し、無線送信器４ｂより無線信号に変換して、送信アンテナ４ａより電波で監視所に設置した無線受信部５に信号を送信する。なお、無線送信器４ｂは、ソナー検知部１の信号処理部１ｇからの信号と発振器４ｄからの信号により電波を送信するが、ソナー検知部１の信号処理部１ｇからの信号を発振器４ｄからの信号よりも優先して電波を送信するように構成されている。また、無線送信部４は、ソナー検知部１からの侵入警報信号、異常信号と発振器４ｄからの信号をそれぞれ異なった信号で送信するため、受信側は、受信信号より警報信号又は定時信号かを判断することができる。
【００２９】
無線送信部４のタイマ４ｃ及び発振器４ｄは、無線送信部４の破損や動作不良を探知するために、定期的に無線信号を送信するためのものである。例えば、１０分置きに１０秒間の送信を行うようにすることにより、１０分間経過しても信号が受信しない場合は、無線送信部４に異常が発生したことが推測される。無線送信部４より定期的に信号を無線受信部５に送信することにより、信号の送信を妨害するために無線送信部４が破壊されても、すぐに検知することができ、対応が可能となる。
【００３０】
なお、無線送信部４は、養殖場２２のほぼ中心の位置に設置されており、無線送信部４の送信アンテナ４ａが海面上に設置されている。
【００３１】
図１に示す無線受信部５は、受信アンテナ５ａ及び受信器５ｂで構成される。受信器５ｂは、受信アンテナ５ａで受信した無線送信部４からの電波を電気信号に変換して警報発生部９に出力する。無線受信部５は、養殖場２２に近い陸地に設置されている。
【００３２】
図１に示す警報発生部９は、マイクロコンピュータ等からなる制御装置９ａと、制御装置９ａからの信号を受けてランプ、ブザー等による警報を発生する警報装置９ｂより構成される。警報発生部９は、陸地に設置されている。
【００３３】
また、密漁のために養殖場２２に接近する船舶を早期に発見できれば、更に防犯の効果がある。そこで、レーダを陸上に設置し、昼夜を問わずに継続して養殖場２２の監視をできるようにする。
【００３４】
以下に、電波を発射し目標物からの反射を利用して不審船を検知するレーダ検知部８について説明する。
【００３５】
図１に示すように、レーダ検知部８は、アンテナ８ａ、レーダ送受信器８ｂ、表示装置８ｃ及びレーダ映像処理部８ｄから構成される。図６に示すように、レーダ検知部８は、陸地の養殖場２２への見晴らしの良い場所に設置されている。
【００３６】
図１に示すように、表示装置８ｃは、レーダの反射画像を表示するものである。なお、表示装置８ｃは、レーダ送受信器８ｂ及びアンテナ８ａと同一の場所に設置されているが、警報発生部９と同じ場所に設置しても良い。
【００３７】
レーダ送受信器８ｂからのレーダの反射信号は、表示装置８ｃ及びレーダ映像処理部８ｄに出力される。
【００３８】
レーダ映像処理部８ｄは、マイクロコンピュータを中心に、映像を記憶する記憶装置（メモリ）、反射信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、映像を記憶するメモリの制御回路等で構成されている。
【００３９】
以下に、レーダ検知部８による養殖場２２の付近に存在する船舶の検出及び不審船の識別を図６及び図７を用いて説明する。
【００４０】
図６は、レーダ検知部８の表示装置８ｃのレーダ映像上の養殖場２２、探知範囲１７、ゲート１５等の位置関係を示した図である。図６に示すように、レーダの設置位置からのレーダの探知範囲１７を太線で示す。養殖場２２のレーダ映像における養殖場範囲１８を四角形で表している。また、養殖場範囲１８を包含したゲート１５を略半円で示す。図６は、養殖場２２が陸地に近い場合を示している。
【００４１】
養殖場２２の大きさは、ほぼ１００ｍ四方であり、ゲート１５の大きさは養殖場２２を包含するように半径３００ｍの略半円で設定している。船舶が船速１ｍ／秒で航行している場合には、５分間で３００ｍ移動するため、５分以内にゲート１５の範囲外へ移動する。すなわち、通常、船舶は２ノット（１ｍ／ｓ）以下で航行することはないため、ゲート１５内で船速が２ノット以下で航行している船舶を不審船としてピックアップする。ゲート１５は、船舶の映像がゲート１５内に５分間以上確認された場合に不審船として判断するためのものである。
【００４２】
レーダ送受信器８ｂからのゲート１５内のレーダの反射信号は、レーダ映像処理部８ｄに入力される。レーダの反射信号は、レーダ映像処理部８ｄのＡ／Ｄ変換器によりデジタル値に変換されて、アンテナ８ａ走査に同期してレーダ映像処理部８ｄの記憶装置（メモリ）に書き込まれる。なお、レーダ映像処理部８ｄのメモリに書き込まれたレーダの反射信号を以後、レーダ映像データと称する。図７（ａ）にゲート１５内に船舶が存在したときのレーダ映像データを２次元で表示した例を示す。
【００４３】
また、ゲート１５内に船舶が存在しないときの、ゲート１５範囲内のレーダの反射信号の映像データをレーダ映像処理部８ｄのメモリに前もって記憶しておく。なお、前もって記憶した映像データを以後、基準映像データと称する。図７（ｂ）に基準映像データを２次元で表示した例を示す。
【００４４】
レーダ映像処理部８ｄのメモリに記憶されたレーダ映像データは、レーダ映像処理部８ｄのマイクロコンピュータにより、前もってメモリに記憶された基準映像データとの比較処理を行う。比較処理は、図７（ａ）に示すレーダ映像データと図７（ｂ）に示す基準映像データとの差分を検出する。すなわち、ゲート１５内に船舶が存在しないときの差分は、ゼロ（０）に近いデータとなる。しかしながら、ゲート１５内に船舶が存在するときのレーダ映像データと基準映像データとの差分により、図７（ｃ）に示すように船舶の反射信号によるデータが検出される。なお、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示すレーダ映像データと図７（ｂ）に示す基準映像データとの差分を２次元で表示したものである。これにより、ゲート１５の範囲に船舶の存在を検出することができる。
【００４５】
また、レーダ映像処理部８ｄは、ゲート１５内に船舶が一定時間（本発明の実施例では５分）以上停泊した場合に不審船と判断して、警報発生部９の制御装置９ａに信号を出力する。
【００４６】
次に、図１の構成よりなる地蒔き養殖防犯システムの動作を図８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下の動作は、警報検知部の制御装置９ａのマイクロコンピュータの記憶装置に内蔵されたプログラムによるものである。
【００４７】
図８に示すように、最初に、無線受信部５の出力信号によりソナー検知部１の侵入警報信号が“ＯＮ”であるかをチェックする（ステップＳ１）。ソナー検知部１の侵入警報信号が“ＯＮ”の場合は、養殖場に侵入ありと判断して、警報装置９ｂに侵入警報の信号を出力する（ステップＳ７）。警報発生部９の警報装置９ｂは、制御装置９ａからの信号によりランプ、ブザー等により警報を発する。
【００４８】
ソナー検知部１が“ＯＦＦ”の場合は、ソナー検知部１から異常信号が発せられていないかをチェックする（ステップＳ２）。ソナー検出部１から異常信号が出力されている場合は、ソナー検知部１が異常であると判断して、警報装置９ｂにソナー検知部異常警報信号を出力する（ステップＳ８）。警報発生部９の警報装置９ｂは、制御装置９ａからの信号によりランプ、ブザー等により警報を発する。
【００４９】
次に、ゲート１５内に船舶が一定の時間以上停泊しているかをレーダ検知部８のレーダ映像処理部８ｄの出力信号でチェックする（ステップＳ３）。レーダ検知部８のレーダ映像処理部８ｄからの信号が“ＯＮ”の場合は、不審船が養殖場２２に停泊していると判断して、警報装置９ｂに信号を出力する（ステップＳ９）。警報発生部９の警報装置９ｂは、制御装置９ａからの信号によりランプ、ブザー等により警報を発する。
【００５０】
レーダ検出部８のレーダ映像処理部８ｄの出力信号が“ＯＦＦ”の場合、すなわち、ゲート１５内に船舶が存在していない場合には、無線送信部４の定時信号を受信したかをチェックする（ステップＳ４）。無線送信部４の定時信号を受信した場合は、制御装置９ａ内のタイマに所定の時間を設定してタイマを起動する（ステップＳ６）。
【００５１】
無線送信部４の定時信号を受信しなかった場合は、制御装置９ａ内のタイマが所定の時間を経過したかをチェックする（ステップＳ５）。制御装置９ａ内のタイマが所定の時間を経過した場合は、無線送信部４が異常であると判断して、警報装置９ｂに信号を出力する（ステップＳ１０）。警報装置９ｂは、制御装置９ａからの信号によりランプ、ブザー等により警報を発する。
【００５２】
以上述べたように、本発明の地蒔き養殖防犯システムは、ソナー検知部１で常時海中を監視することにより、盗難事故の探知漏れが極めて少なくなる。
【００５３】
一方、レーダ検知部８を陸上に設置し、昼夜を問わずに継続して養殖場２２の監視を行うことにより、密漁のために養殖場２２に接近する船舶を早期に発見して、盗難が起こる前に対応することが可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の地蒔き養殖防犯システムによれば、養殖場への盗難目的の侵入に対しては、ソナー検知部で常時監視することになり、盗難事故の探知漏れを極めて少なくすることができる。また、レーダ検知部を陸上に設置し、昼夜を問わずに継続して養殖場の監視をできるため、密漁のために養殖場に接近する船舶を早期に発見して、盗難前に対応することが可能となる。
【００５５】
また、本発明の地蒔き養殖防犯システムによれば、人による養殖場の常時監視が不要となり、警報が発せられた異常時のみ確認すればよく、省力化が可能となる。
【００５６】
また、本発明の地蒔き養殖防犯システムによれば、無線送信機器の故障、破壊等の緊急事態も検知できるため、システムの信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による地蒔き養殖防犯システムのブロック図を示す。
【図２】地蒔き養殖防犯システムのソナー検知部の第１送受波器乃至第４送受波器の設置例及び送受波器の探知範囲を示す図である。
【図３】養殖場の断面図及び送受波器の垂直の指向性を示す図である。
【図４】第１送受波器乃至第４送受波器の時分割制御のタイミングを示す図である。
【図５】ソナー検出部の信号処理部に於ける信号処理のタイミングを示す図である。
【図６】レーダ検知部の表示装置のレーダ映像上の養殖場、探知範囲、ゲート等の位置関係を示す図である。
【図７】（ａ）は、ゲート内に船舶が存在したときのレーダ映像データを２次元で表示した例を示す図、（ｂ）は、基準映像データを２次元で表示した例を示す図、（ｃ）は、（ａ）に示すレーダ映像データと（ｂ）に示す基準映像データとの差分を２次元で表示した図である。
【図８】地蒔き養殖防犯システムの警報発生部の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１          ソナー検知部
１ａ        送受波器
１ａａ      第１送受波器
１ａｂ      第２送受波器
１ａｃ      第３送受波器
１ａｄ      第４送受波器
１ｅ        送受信部
１ｆ        信号制御部
１ｇ        信号処理部
２          検索範囲
４          無線送信部
４ａ        送信アンテナ
４ｂ        無線送信器
４ｃ        タイマ
４ｄ        発振器
５          無線受信部
５ａ        受信アンテナ
５ｂ        受信器
８          レーダ検知部
８ａ        アンテナ
８ｂ        レーダ送受信器
８ｃ        表示装置
８ｄ        レーダ映像処理部
９          警報発生部
９ａ        制御装置
９ｂ        警報装置
１５        ゲート
１６        船舶映像
１７        探知範囲
１８        養殖場範囲
２２        養殖場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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