(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法であって、粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめたインキを用いるとともに、インキ反撥性表層が、少なくともシリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを含有することで、インキ反撥性表面の臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下にした静電潜像担持体を用いることを特徴とする画像形成法。
【請求項２】
インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法であって、粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも油性向上剤を分散若しくは、インキビヒクルに溶解せしめたインキを用いるとともに、インキ反撥性表層が、少なくともシリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを含有することで、インキ反撥性表面の臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下にした静電潜像担持体を用いることを特徴とする画像形成法。
【請求項３】
インキ反撥性表層に、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成法。
【請求項４】
静電潜像担持体上のインキを表面が弾性を有する中間転写体を介して、最終支持体上に粘着転写することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成法。
【請求項５】
インキ中の粒子の極性が静電潜像の極性と逆極性であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成法。
【請求項６】
インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法に使用されるインキであって、インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめたことを特徴とするインキ。
【請求項７】
オルガノポリシロキサンの粘度が５〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項６記載のインキ。
【請求項８】
オルガノポリシロキサンがジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項６記載のインキ。
【請求項９】
インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法に使用されるインキであって、インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、油性向上剤を分散或いはビヒクル中に溶解せしめたことを特徴とするインキ。
【請求項１０】
油性向上剤がＣ１０−２０の直鎖炭化水素基を有する脂肪酸、アルコール、エステル、アミン、アミド、脂肪酸金属石鹸より選ばれたものであることを特徴とする請求項９記載のインキ。
【請求項１１】
インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法に使用される静電潜像担持体であって、インキ反撥性表層に常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有させたものであることを特徴とする静電潜像担持体。
【請求項１２】
オルガノポリシロキサンの粘度が５〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１１記載の静電潜像担持体。
【請求項１３】
オルガノポリシロキサンがジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１１記載の静電潜像担持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な画像形成方法及びそのための画像担持体及びインキに関し、特に、静電潜像を使用する、軽印刷法として利用可能な新規画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
出版、製版、印刷の分野においては、ＤＴＰ、ＣＥＰＳ、ＣＴＰ等に見られる電子化、デジタル化の流れがある。
軽印刷分野においても刷版のデジタルダイレクト製版までもが可能となり、印刷の短納期化、スキルレス化を目指した技術開発が進みつつある。
軽印刷においては、更に、オンデマンド印刷のニーズがある。オンデマンド性の観点からは、従来の印刷方式よりも電子写真プリンターの方が適し、検討されてきた。
【０００３】
電子写真の画像形成に採用される現像方法としては大別すると乾式現像方法と湿式現像方法とが知られている。湿式現像方法としては、例えばアイソパー（エクソン社のイソパラフィン系炭化水素油の商品名）等の石油系の溶剤からなるキャリア液に例えば樹脂で被覆したカーボンブラックからなるトナーを分散した現像液を、静電潜像を形成された潜像担持体表面と該表面に一定間隔をおいて配置された対向電極との間に供給して現像液を潜像担持体表面に接触させ、キャリア液中で荷電したトナーの電気泳動現象を利用して静電潜像を現像する方法が一般的である。この現像液は、トナー荷電及びトナー移送にキャリア液を用いることから二成分現像液とよばれている。この二成分現像液を用いた現像方法では、一般的な乾式現像方法のトナーに比べてトナー粒子が細かいことなどから高解像度が得られる等の利点がある。
【０００４】
しかし、二成分現像液を用いた湿式現像方法では、現像液を静電潜像のうちトナーを付着させるべき部分（以下、画像部という。また、静電潜像のうちトナーを付着させるべきでない部分を非画像部という。）のみならず潜像担持体の非画像部にも接触させるので、この非画像部の残留電荷等の作用によって非画像部にトナーが付着して画像に地汚れが生ずることがある。このように、従来の湿式現像方法では、地汚れの発生は避けられず、代表的な印刷方法である平版印刷等に比較して見劣りのするものであった。
【０００５】
また、潜像担持体上のトナーを転写等により転写材に転写して最終画像を得る場合には、画像部、非画像部に拘らず潜像担持体に付着したキャリア液も転写材に転移されるので、多くのキャリア液が装置外に持ち出される。更に現像像転写直後の転写材はキャリア液で濡れた状態であり、装置外に排出されるまでにキャリア液を蒸発させる必要がある。このキャリア液を蒸発させるための熱量は、画像形成装置の消費電力の大部分を占める。また、画像形成装置の周囲では乾燥により蒸発したキャリア液の蒸気濃度が高くなると、人によっては不快感を覚えることもある。
【０００６】
そこで、上記のような問題を解決する湿式現像方法として、潜像担持体の静電潜像の画像部のみに現像液を付着させ、非画像部には付着させない方法が提案されている。この現像方法は、液体中にカーボン、染料等の色材を分散又は溶解させた現像液を用いる。この現像液は、二成分現像液と異なり電気泳動現象のように色材が液体中を移動することなく、現像液全体が二成分現像液でのトナーの挙動をする。このように、二成分現像液におけるキャリア液に相当するものがないことから、一成分現像液と呼ばれている。
【０００７】
上記のように、湿式一成分現像方法とは、トナー粒子の泳動を伴わない一成分現像液を用い、この現像液を現像液担持体によって接触するがごとく近接配置して、静電潜像の画像部のみを選択的に現像する方法である。現像液の特性に応じて、導電性現像液では静電誘導によって、誘電性現像液では誘電分極によって、静電潜像とは逆極性の電荷を現像液に誘起してクーロン力で現像液を静電潜像に付着させる現像方法である。この湿式一成分現像方法の利点は、非画像部に現像液が付着しない点である。このため画像に地汚れが生じない。また転写紙等の転写材に転写して最終画像を得る場合には、現像液は画像部のみに付着しているため、画像比率、付着量によっては転写紙が濡れることもなく、液体分を蒸発させる熱量や手間がかからない。そして現像液の装置外への持出し量が少ない。例えば、米国特許第３０８４０４３号明細書には、一成分現像液としての導電性液体インキを微細凹凸表面を有する現像ローラに供給し、地汚れ防止のために凸部の頂点部のインキをブレードなどでスクイズし、これにより凹部のみにインキを均一に保持した現像ローラを潜像担持体表面に接触させ、潜像電荷によって逆極性電荷が誘起されたインキをメニスカス状態により現像ローラの頂点部を介して潜像電荷に吸引付着させて現像する湿式現像方式が開示されている。また、特公昭５２−１７４１９号公報、特開昭６４−２３２６２号公報（特開平１−２３２６２）にも一成分現像液を用いた現像方法が開示されている。
【０００８】
上記米国特許第３０８４０４３号明細書に開示の現像方法では、非画像部にはキャリア液も付着せず、インキが画像部のみに付着するという利点を有している。そして、現像ローラの凹凸のピッチが解像度の決め手となり、ピッチが細かいほど解像力は高くなる。しかし、細かいピッチにするためには加工技術の限界がある。また、現像ローラの凸部を潜像担持体に接触させて現像するので、両者が均一に接触しないと画像が形成されない。このように両者を均一に接触させる場合には、互いの損傷防止のために潜像担持体あるいは現像液担持体のどちらか一方を弾性体にする必要があり材料選択の余地が少ない。また、ブレードの摩耗などにより凸部のスクイズが不十分なときは地汚れが発生する。
【０００９】
そのため、現像ローラの凹凸の加工条件、形状（例えば特開昭５１−９０８２８号公報）、材質（例えば特開昭４９−６０５３４号公報、特開昭５０−９８３３７号公報）、インキの組成、粘度などの物性（例えば特開昭５０−３８５４６号公報）、それらを用いたプロセス等（特開昭４７−１３９４６号公報、特開昭５１−１１８４３９号公報）が種々提案されている。例えば特開昭５１−９０８２８号公報には凹部が疎面、凸部が平滑面からなる現像液担持体が、特開昭４９−６０５３４号公報には現像液担持体と感光体の両方を弾性体にすることが、特開昭５０−９８３３７号公報には現像液担持体表面を布で構成することが、特開昭５０−３８５４６号公報にはオルガノゾル形態の樹脂を含有するインキが、特開昭４７−１３９４６号公報には現像のにじみ防止技術が、特開昭５１−１１８４３９号公報には弾性体ブレードに振動を与えて現像液担持体上の現像液を規制する技術が、それぞれ開示されている。しかし、これらによっても潜像担持体と現像液担持体との均一接触、凹部のスクイズ性などが充分なものではなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体に必要以上のインキ（現像液）が付着せず、画像に地汚れがない高解像力の新規な画像形成方法及び、これに用いるに好適な静電潜像担持体及びインキを提供することにある。また、軽印刷分野において、平版印刷と、画像品質で遜色なく、更にオンデマンド性を有する電子写真平版印刷法を提供することにある。
【００１１】
このような本発明の目的は、（１）「インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法であって、粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめたインキを用いるとともに、インキ反撥性表層が、少なくともシリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを含有することで、インキ反撥性表面の臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下にした静電潜像担持体を用いることを特徴とする画像形成法」、（２）「インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法であって、粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも油性向上剤を分散若しくは、インキビヒクルに溶解せしめたインキを用いるとともに、インキ反撥性表層が、少なくともシリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを含有することで、インキ反撥性表面の臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下にした静電潜像担持体を用いることを特徴とする画像形成法」、（３）「インキ反撥性表層に、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめることを特徴とする前記（１）又は（２）の画像形成法」、（４）「静電潜像担持体上のインキを表面が弾性を有する中間転写体を介して、最終支持体上に粘着転写することを特徴とする前記（１）又は（２）の画像形成法」、（５）「インキ中の粒子の極性が静電潜像の極性と逆極性であることを特徴とする前記（１）又は（２）の画像形成法」により達成される。
【００１２】
また、上記目的は、（６）「インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法に使用されるインキであって、インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有せしめたことを特徴とするインキ」、（７）「オルガノポリシロキサンの粘度が５〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記（６）のインキ」、（８）「オルガノポリシロキサンがジメチルポリシロキサンであることを特徴とする前記（６）のインキ」、（９）「インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法に使用されるインキであって、インキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、油性向上剤を分散或いはビヒクル中に溶解せしめたことを特徴とするインキ」及び（１０）「油性向上剤がＣ１０−２０の直鎖炭化水素基を有する脂肪酸、アルコール、エステル、アミン、アミド、脂肪酸金属石鹸より選ばれたものであることを特徴とする前記（９）のインキ」により達成される。
【００１３】
さらに上記目的は、（１１）「インキ反撥性表層を設けた静電潜像担持体に静電潜像を形成することにより、潜像電荷付与部をインキ受容性に転じさせることで刷版とし、該静電潜像担持体に対してインキが接触するようにインキ担持体を対向させ、電荷を付与した画像部にのみインキを付着せしめる画像形成方法に使用される静電潜像担持体であって、インキ反撥性表層に常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有させたものであることを特徴とする静電潜像担持体」、（１２）「オルガノポリシロキサンの粘度が５〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記（１１）の静電潜像担持体」および（１３）「オルガノポリシロキサンがジメチルポリシロキサンであることを特徴とする前記（１１）の静電潜像担持体」によって達成される。
【００１４】
すなわち、本発明により、静電潜像担持体の電荷を付与した画像部のみインキを付着させることが達成されるが、これは、例えば静電潜像担持体のインキ反溌性とインキ受容性の差の利用、制御された電界の適用、調整された粘度のインキの利用、及び／又は調整された臨界表面張力を有するインキ反溌層の採用及びインキ反撥性表面又はインキの成分を特定することにより好ましく実施される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は一般的な電子写真方式で静電潜像を形成し、湿式現像する方法を示す。つまり、この方法においては、潜像担持体（２）上には帯電器（１１）により全面が一様に帯電された後、露光部（１３）において、例えばレーザ光を用いて像様に露光され、潜像担持体（２）上には静電潜像が形成され、この静電子潜像は現像部において現像器（１４）により現像される。
【００１６】
図２には本発明の特徴部分が示される。
図２（ａ）は誘電体で構成した静電潜像担持体（２１）表面をイオンフロー方式等の画像部のみを帯電させる装置で静電潜像を形成する場合であって、該静電潜像担持体（２１）は、Ａｌなどの導電性支持体（２４）上にインキ反撥性表面を有する誘電層（２３）を設けたものであり、インキ反撥性表面は、シリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを含有することで臨界表面張力が３０ｄｙｎ／ｃｍ以下に制御されており、インキ（３）はインキ受容性領域に転じた静電荷付与部（２５）にのみ付着せしめられ、インキ反溌性の非画像部（２６）には付着しない。
【００１７】
図２（ｂ）は導電性支持体（２４）上にＣＧＬ層（２８）を有しその上にＣＴＬ層（２７）を有する、感光体を構成した静電潜像担持体（２２）をコロナチャージャー等によって該静電潜像担持体（２２）の全面を一様に帯電させた後、レーザー光等の露光手段によって非画像部を除電し、静電潜像を形成する場合であって、該静電潜像担持体（２２）の最上階はシリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂又は、シリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを含有することで臨界表面張力が３０ｄｙｎ／ｃｍ以下に制御されたインキ反撥性の表面を有する。
【００１８】
図２（ａ）に示される誘電体（２１）であっても、図２（ｂ）に示される感光体（２２）であっても、非画像部は電荷をほとんど持たず、インキ反撥性を示す。一方、電荷を有する画像部（２５）は、その表面が本来具備していたインキ反撥性を消失し、インキ受容性に転じる。この、インキ反撥性とインキ受容性の差を本発明においては刷版として利用する。従って、電子写真方式の潜像電荷のもつクーロン力と、水なし平版印刷の原理であるインキ反撥性と受容性の差を合わせ持つ刷版が可能となった。
【００１９】
図３は本発明のインキング工程の一例を示す。この例は、理解を容易にするため従来の湿式現像工程に対応させることができる。インキ（３）は導電性ローラからなるインキ担持体（３２）に保持させ、潜像電荷（３１）を有する静電潜像担持体（２０）に接触させる。インキング工程を通過した静電潜像担持体（２０）は、画像部にのみ、インキ（３）が付着し、非画像部は従来の湿式二成分現像方式よりもインキ（３）の付着が少ない。
【００２０】
本発明におけるインキ担持体（３２）の形状は特に制限はなく、本例の如く平滑表面を有するローラであってもよく、湿式一成分現像方式に見られる、ローラ形状からくる解像力低下の問題もない。
【００２１】
本発明におけるインキ担持体ローラ（３２）の材質は特に好ましくは弾性体であり、高い解像度を要求される印刷の場合に適している。インキ担持体ローラ（３２）は、静電潜像担持体と等速で移動し、ズリ速度が生じない状態が好ましいが、潜像電荷のクーロン力により、多少の余裕は生じている。
【００２２】
（インキ）
本発明の画像形成方法に適用する好ましいインキは、その粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上のものである。５００ｍＰａ・ｓ未満の場合は、インキ反撥作用のもとでも非画像部に付着が認められた。更に好ましいインキは、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する。オルガノポリシロキサンを含有していない場合は、非画像部のインキ付着をなくすために、静電潜像担持体とインキ担持体ローラとの接触を複数回行うことも場合によって必要であったが、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有させると、静電潜像担持体とインキ担持体ローラとを１度接触させるだけで、非画像部にインキ付着は認められなかった。オルガノポリシロキサンのこの作用の詳細は明らかではないが、オルガノポリシロキサンの有する表面移行性、インキ反撥表層との親和性に由来するものと考えられる。
【００２３】
インキに含有するオルガノポリシロキサンは少なくとも液状である必要があるが、前述の表面移行性の観点から粘度は１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましいが、５ｍＰａ・ｓ未満は蒸気圧がやや高いことから、適さない。
含有量は表面に存在するだけでよいことから、微量でよいが、場合によっては主溶剤としての含有も可能であることから限定する必要はない。
【００２４】
オルガノポリシロキサンは、特にジメチルポリシロキサンが好ましく用いられる。
【００２５】
また、別の好ましいインキは、油性向上剤を含有するものである。油性向上剤は、インキがインキ反撥性表面に接触した時、界面に選択的に吸着する作用を有する。
【００２６】
特に、Ｃ10-20の直鎖炭化水素を有する脂肪酸、アルコール、エステル、アミン、アミド、脂肪酸金属石鹸は、界面に吸着した際に直鎖炭化水素基間の相互作用で吸着膜は強固となる。一方、界面をへだてて接触する成分に対する相互引力は弱められるので、インキ反撥性表面に対する付着力を弱める作用を果たす。
油性向上剤は、インキ溶媒に溶解若しくは、分散して使用する。特に好ましい油性向上剤は、ステアリン酸アミド、パラフィンアルコールであった。
【００２７】
（反撥性表層）
次に、反撥性表層について説明する。
好ましいインキ反撥性表層は、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する。該オルガノポリシロキサンを含有させると、インキに該オルガノシロキサンを含有させた時と同様の作用を示す。（請求項２、９）
なお、インキ反撥性表層、インキの両方にオルガノポリシロキサンを含有させた場合も、効果は変わらず、副作用もない。
【００２８】
特に好ましいインキ反撥性層は、請求項１０の説明と同じ理由から、オルガノポリシロキサンの粘度が５〜１００００ｍＰａ・ｓのものである。
【００２９】
また、オルガノポリシロキサンは特にジメチルポリシロキサンが好ましく用いられる。
【００３０】
（オルガノポリシロキサンの塗布）
これまでの説明でインキ又は、インキ反撥層に導入したオルガノポリシロキサンは、画像形成の一工程としても実施できる。すなわち、インキング工程に先立ちオルガノポリシロキサン塗布工程を設けることで達成される。
この場合、好ましい粘度は、付着量制御上５〜１０００ｍＰａ・ｓ程度が良好である。
塗布はローラ塗布が適している。具体的な構成を図４に示す。
【００３１】
この図４に示される例においては、潜像担持体（２０）上には帯電器（１１）により全面が一様に帯電された後、露光部（１３）において、例えばレーザ光を用いて像様に露光され、潜像担持体（２０）上には静電潜像が形成され、次に潜像担持体（２０）にはポリオルガノシロキサン（３４）が、規制ブレード（３６）により塗布量を調節されて担持ローラ（３８）により塗布された後、静電子潜像は現像部において現像器（１４）により現像される。
【００３２】
（油性向上剤の塗布）
また、先に説明した油性向上剤も、インキング工程に先立ち、インキ反撥性表層に塗布することで非画像部へのインキ付着を防ぐ効果がある。
油性向上剤はＣ10-20が好ましいので固体状の例が多いが、ろう状を示す固体の場合は、塗布ローラ上に厚膜として成形して用いる。具体的な構成を図５に示す。
【００３３】
つまり、この図５に示される例においては、潜像担持体（２０）上には帯電器（１１）により全面が一様に帯電された後、露光部（１３）において、例えばレーザ光を用いて像様に露光され、潜像担持体（２０）上には静電潜像が形成され、次に油性向上剤ローラ（４０）により油性向上剤が潜像担持面に供給され、次に静電子潜像は現像部において現像器（１４）により現像されるが、該油性向上剤ローラ（４０）は担持ローラ（３８）の表面に油性向上剤の厚膜（４２）が設けられたものから成っている。
【００３４】
本発明の画像形成法における、インキ中の粒子の極性は、インキ受容性領域を形成するための帯電極性と、逆極性を有していることが好ましい。通常の平版印刷においては、粒子の極性はインキ受容性領域へのインキ転移は無関係であるが、本発明の画像形成法においても、帯電によるインキの受容作用のみでも画像は形成されるが、インキ中の粒子の極性を潜像電荷と逆極性にし、クーロン引力を利用してインキを転移させる方が転写率も高く、よりＳＮ比の高い画像となる。
この現像法は、インキ担持体上のインキ層全体が転位するもので、従来の二成分現像液における、キャリア液中での粒子の泳動によるものではない。
【００３５】
次に静電潜像担持体上に現像したインキを最終支持体への好ましい転写法について説明する。
従来の湿式現像を用いる電子写真法における一般的な転写法は、静電潜像担持体と最終支持体である転写紙等の転写シートを当接させ転写シートの裏面から液体現像剤粒子と逆極性の電界を付与して、電気泳動の作用で転写する方式が主流であった。
本発明においてはしかし、この手段は有効といえず、そのため本発明においては、高粘性トナーに適した方法として粘着転写法を採用することが好ましい。
特に転写シートを選ばず、転写シートによるインキ反撥性表面の微小な損傷を避ける必要から、表面が弾性を有する中間転写体にインキを転写し、更に、中間転写体から転写シートへ粘着転写する方法が好ましい。
図６に弾性ゴムを表面に有する転写ドラムを介して、転写シートへ粘着転写する具体例を示す。
【００３６】
この図６に示される作像装置においては、現像工程を経て静電潜像担持体（２０）上の潜像域に存在するインキ（３）は、該担持体（２０）と接触しつつ図中矢印方向に回転する中間転写ドラム（４６）上の弾性表面（４４）上に中間転写され、次いで該中間転写ドラム（４６）と弾性ローラ（４８）に挟持されて移送されてくる転写シート（５０）上に粘着転写される。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
実施例１
図２（ｂ）の感光体を構成した静電潜像担持体（２２）の表層にシリコーン樹脂（東レ  ダウコーニングシリコーン社製  ＳＲ２４１１）を約２μｍの膜厚でオーバーコートした。
インキは、平版用インキ（大日本インキ製；粒子極性は中性）で作像したところ、１パス目（潜像を現像部に１回通過させる）は、非画像部にインキが付着したが、３パス目（現像部に３回通過させる）には、非画像部のインキ付着はわずかになり、画像部がはっきりと確認できた。
【００３８】
比較例１
実施例１のシリコーン樹脂のオーバーコートをせずに作像したが、３パス目でも非画像部にインキが付着し、画像部との区別はつかなかった。
【００３９】
実施例２
実施例１のインキにジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製  ＫＦ−９６−３００ｃｐ）を１ｗｔ％添加して作像したところ、１パス目から非画像部のインキ付着がなく、画像部がはっきりと確認できた。
【００４０】
実施例３
実施例１のインキにステアリン酸アミドを０．５ｗｔ％添加した。
１パス目にはわずかに非画像部に付着したが２パス目には非画像部のインキ付着はなくなった。
【００４１】
実施例４
実施例１のインキにパラコール（日本精ろう製  パラフィンアルコール）を１ｗｔ％添加した。２パス目までは、わずかに非画像部にインキが付着したが３パス目には非画像部のインキ付着はなくなった。
【００４２】
実施例５
実施例１のインク反撥性表層に、ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製ＫＦ９６−３００ｃｐ）を含浸させた。
実施例１と同様に作像したところ、１パス目から、非画像部のインキ付着は認められず、含浸による画像部への影響などの副作用はなかった。
【００４３】
実施例６、７
（インキの極性）
実施例１のインキに変えて、リコーオフセット印刷用インキ（粒子極性：正）を用意し、比較例２では添加剤なし、実施例６では、ジメチルポリシロキサン  ＫＦ−９６−３００ｃｐを１ｗｔ％添加して実施例１と同様に作像した。実施例７では、１パス目は非画像部にかなりのインキが付着し、インキの付着が認められなくなるのに、１０パスを要したが、画像部は実施例１よりも高濃度であった。実施例６では、１パス目から非画像部のインキ付着はなく、実施例７の１０パス目よりも画像の解像力が向上していた。
【００４４】
実施例８
（オルガノポリシロキサンの塗布工程例）
ジメチルポリシロキサン（ＫＦ−９６−１００ｃｐ）を図４の構成で現像前に塗布する構成とした。実施例１と同じインキ反撥正表層、実施例７のインキの組合せで、図４の作像を行った。
非画像部は１パス目でインキの付着はなく、現像直前にジメチルシリコーンを静電潜像担持体に塗布したことによる副作用は認められなかった。
【００４５】
実施例９
（油性向上剤の塗布工程例）
実施例４で使用したものと同じパラコールを溶融し、担持ローラにコーティングしたものを図５のように構成した。実施例１のインキ反撥性表層、実施例７のインキの組合せで図５の作像を行ったところ、非画像部は１パス目でインキの付着はなかった。
【００４６】
実施例１０
（中間転写法）
図６に示した作像装置で実施例６で作成した静電潜像担持体上のインキを弾性表面を有する転写ドラムを介して、アート紙に粘着転写した。アート紙上の画像は、画像部の濃度が高く、地肌部の汚れが全くない、印刷調の画像であった。
作像後の静電潜像担持体のインキ残留は殆どなく、中間転写ドラムの弾性表面にはインキ残留は認められないレベルであった。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳細にかつ具体的に説明したように、本発明によれば、帯電により、静電潜像担持体表層をインキ反撥性からインキ受容性に変換させる新規な画像形成技術であって▲１▼画像部にのみ選択的にインキが付着し、非画像部には全く付着せず、▲２▼静電潜像担持体インキ反撥性部（非画像部）から、インキが直ぐに脱離し、残留しない、優れた画像形成方法及びそのための画像担持体及びインキが提供され、このため、軽印刷分野において、平版印刷と同程度の印刷物の出力が可能となり、電子写真方式が本来具備するオンデマンド性と合わせて、軽印刷分野のニーズを満たすことができるという極めて優れた効果が呈される。
またこの技術は、地肌部が余分なインキで濡れることがないので、インキの消費量が少なく、従来の湿式現像方式のような、余分な現像液を蒸発させる熱量と手間もいらないという点でも極めて優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の湿式電子写真方式による画像形成の要点を説明する図である。
【図２】本発明の画像形成方法における特徴の一例を説明する図である。
【図３】本発明の画像形成方法におけるインキング工程の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の画像形成方法における、オルガノポリシロキサンをインキ反撥性表面層に塗布する装置例を示す説明図である。
【図５】本発明の画像形成方法における、油性向上剤をインキ反撥性表面層に付着させる装置例を示す説明図である。
【図６】本発明の画像形成方法を実行するのに適した作像装置の１例を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  帯電器
１３  露光部
１４  現像器
２  潜像担持体
２０  静電潜像担持体
２１  静電潜像担持体
２２  静電潜像担持体
２３  誘電層
２４  導電性支持体
２５  静電荷付与部
２６  インキ反溌性の非画像部
２７  ＣＴＬ層
２８  ＣＧＬ層
３  インキ
３１  潜像電荷
３２  インキ担持体
３４  オルガノポリシロキサン
３６  規制ブレード
３８  担持ローラ
４０  油性向上剤ローラ
４２  油性向上剤厚膜
４４  弾性表面
４６  中間転写ドラム
４８  弾性ローラ
５０  転写シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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