(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間ごとに計算された保険契約の積立金の積立情報と、該積立金に加えられるべき増額分の金額の積立情報と、該積立金から減じられるべき減額分の金額の積立情報を記憶する第１格納部と、
電子データとして作成された保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける受付部と、
前記入金電文の項目を参照して、該支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか又は一時投入払いであるかを判別する入金判別部と、
前記第１格納部に記憶された増額分および減額分の金額の積立情報と前記入金電文による金額とを、前記第１格納部に記憶された前記積立金に対して加算または減算することにより積立金額を算出する積立金計算部と、
保険契約者が契約している所定の保険について支払う予定の保険料を記憶した第２格納部と、
該支払が複数次払いのうちの一回の支払の場合に、算出した積立金額と、前記第２格納部に記憶した保険料とを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果、この積立金額が支払う予定の保険料の額以上である場合に、積立金額からこの保険料を支払う保険料支払部と、
前記保険料支払部により保険料が支払われる場合に、支払われる保険料を減額分の積立情報として前記第１格納部に書き込む書込部と、
該支払が一時投入払いである場合に、算出した積立金額と複数次払いのうちの一回の支払による払込保険料とが、保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する評価部とを備え、
前記書込部は、前記算出した積立金額および払込保険料が該条件を満足することが評価される場合に、一時投入金額を、増額分の積立情報として前記第１格納部に書き込み、
前記積立金計算部は、前記第１格納部に格納されている増額分および減額分の積立情報を用いて、任意の時期における積立金額を算出する手段をもつことを特徴とする保険管理システム。
【請求項２】
コンピュータに、
電子データとして作成された保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける機能と、
前記入金電文の項目を参照して、該支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか又は一時投入払いであるかを判別する機能と、
第１格納部に記憶された、所定の期間ごとに計算された保険契約の積立金の積立情報と、該積立金に加えられるべき増額分の金額の積立情報と、該積立金から減じられるべき減額分の金額の積立情報を読み出して、前記第１格納部に記憶された増額分および減額分の金額の積立情報と前記入金電文による金額とを、前記第１格納部に記憶された前記積立金に対して加算または減算することにより、積立金額を算出する機能と、
該支払が複数次払いのうちの一回の支払の場合に、算出した積立金額と、第２格納部に記憶された保険契約者が契約している所定の保険について支払う予定の保険料とを比較する機能と、
比較の結果、この積立金額が支払う予定の保険料の額以上である場合に、積立金額からこの保険料を支払い、支払われる保険料を減額分の積立情報として前記第１格納部に書き込む機能と、
該支払が一時投入払いである場合に、算出した積立金額と複数次払いのうちの一回の支払による払込保険料とが、保険料払込期間中の所定の時期において積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する機能と、
前記積立金額および払込保険料が該条件を満足することが評価される場合に、一時投入金に関連する金額を、積立情報として前記第１格納部に書き込む機能と、
前記第１格納部に格納されている増額分および減額分の積立情報を用いて、任意の時期における積立金額を算出する機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項３】
所定の期間ごとに計算された保険契約の積立金の積立情報と、該積立金に加えられるべき増額分の金額の積立情報と、該積立金から減じられるべき減額分の金額の積立情報を記憶する第１格納部と、
電子データとして作成された保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける受付部と、
前記入金電文の項目を参照して、該支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか又は一時投入払いであるかを判別する入金判別部と、
前記第１格納部に記憶された増額分および減額分の金額の積立情報と前記入金電文による金額とを、前記第１格納部に記憶された前記積立金に対して加算または減算することにより積立金額を算出する積立金計算部と、
保険契約者が契約している所定の保険について支払う予定の保険料を記憶した第２格納部と、
該支払が複数次払いのうちの一回の支払の場合に、積立金額から前記第２格納部に記憶した保険料を支払う保険料支払部と、
前記保険料支払部により保険料が支払われる場合に、支払われる保険料を減額分の積立情報として前記第１格納部に書き込む書込部と、
該支払が一時投入払いである場合に、算出した積立金額と複数次払いのうちの一回の支払による払込保険料とが、保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する評価部とを備え、
前記書込部は、前記算出した積立金額および払込保険料が該条件を満足することが評価される場合に、一時投入金額を、増額分の積立情報として前記第１格納部に書き込み、
前記積立金計算部は、前記第１格納部に格納されている増額分および減額分の積立情報を用いて、任意の時期における積立金額を算出する手段をもつことを特徴とする保険管理システム。
【請求項４】
コンピュータに、
電子データとして作成された保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける機能と、
前記入金電文の項目を参照して、該支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか又は一時投入払いであるかを判別する機能と、
第１格納部に記憶された、所定の期間ごとに計算された保険契約の積立金の積立情報と、該積立金に加えられるべき増額分の金額の積立情報と、該積立金から減じられるべき減額分の金額の積立情報を読み出して、前記第１格納部に記憶された増額分および減額分の金額の積立情報と前記入金電文による金額とを、前記第１格納部に記憶された前記積立金に対して加算または減算することにより、積立金額を算出する機能と、
該支払が複数次払いのうちの一回の支払の場合に、積立金額から、第２格納部に記憶された保険契約者が契約している所定の保険について支払う予定の保険料を支払い、支払われる保険料を減額分の積立情報として前記第１格納部に書き込む機能と、
該支払が一時投入払いである場合に、算出した積立金額と複数次払いのうちの一回の支払による払込保険料とが、保険料払込期間中の所定の時期において積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する機能と、
前記積立金額および払込保険料が該条件を満足することが評価される場合に、一時投入金に関連する金額を、積立情報として前記第１格納部に書き込む機能と、
前記第１格納部に格納されている増額分および減額分の積立情報を用いて、任意の時期における積立金額を算出する機能とを実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保険を管理する技術に関する。とくに、本発明は、保険積立金の管理や払込保険料の管理、契約内容の変更管理などを行う方法、保険管理システムおよびそのような保険管理機能をコンピュータに実現させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現代社会に生きる我々は様々なリスクにさらされている。安心して生活するために、我々はリスクに対する防衛策を自ら予め用意しておかなければならない。万一、事故が起きた場合には、精神的な苦痛を癒すことはできないまでも、少なくとも経済的には事故がなかったときと同じように安定した生活をおくれることが望ましい。リスクに対する防衛策の一つとして生命保険は我々に将来の安心を提供する。特に万一の場合の資金が貯蓄として準備されていない状況下においては、我々にとっての最善の方法が生命保険を利用することであると言っても過言ではない。
【０００３】
生命保険の被保険者は、結婚、子供の誕生・独立などの家族環境の変化に応じて、家族に対する責任の重さも変化し、それに伴って必要とする生命保険の保障内容も変わっていく。また、被保険者の家族環境の変化、更には年齢、収入、職場環境などの変化に応じて、契約者が支払可能な保険料も定まってくる。例えば結婚して子供が誕生すると、将来の不測の事態に備えて大きな保障額が必要となる一方で、現実には子供の成人までの生活費、教育費等も必要となるため、契約者は、必要とする保障額に見合うだけの保険料を負担することが困難となる場合が想像される。そのため、独身時など経済的余裕のあるときに保障内容に比して保険料を多めに支払い、結婚、子供誕生後には、保障内容を充実させつつ払込保険料を軽減する方向で見直せることが好ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように生命保険は我々の生活設計において重要な役割を担っているが、従来の生命保険は、契約者の生活環境の変化に伴うニーズに十分に対応しきれていなかった。例えば、従来の生命保険においては、契約時に定めた保障内容や、保障内容に基づいて決定される払込保険料を事後的に見直すことが容易でなく、また転換により新たな生命保険契約を締結して保障内容を見直した場合には、保障の増額に応じて払込保険料も高額となり、契約者の経済的負担が増大する。また、自身を被保険者として従来の終身保険に加入することを考えた場合、契約者は６０歳時以後の保障額を契約時に決める必要があるが、例えば２０歳代に契約するとなると数十年も先のことは想像もつかない全く未知の世界であり、契約時に自身の将来の状況に適した契約を締結することが容易でないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、契約者の環境変化に伴うニーズに柔軟に対応できる保険を管理する方法、システム、およびコンピュータにその保険を管理する機能を実現させるプログラムを提供することを目的とする。これらの目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組合せにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下に、上記目的を達成するための本発明の形態を説明する。なお、各形態の説明において部材の先頭に第１、第２などの序数を付しているものがあるが、この序数は本発明の一つの形態における部材の順序を示す目的で付したものであり、他の形態における部材の順序には関与しない。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の形態に係る保険積立金管理方法は、保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける工程と、前記入金電文の区分により、該支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか又は一時投入払いであるかを判別する工程と、格納部に記憶された保険契約の積立情報を読み出して、前記積立情報および前記入金電文による金額に基づいて積立金額を算出する工程とを備える。
【０００８】
該支払が、複数次払いのうちの一回の支払の場合に、算出された積立金額と、保険契約者が契約している所定の保険について支払うべき保険料とを比較する工程と、この積立金額が支払うべき保険料の額以上である場合に、積立金額からこの保険料を支払い、この保険料に関連する金額を、積立情報として前記格納部に書き込む工程とを有し、該支払が一時投入払いである場合に、算出した積立金額と複数次払いのうちの一回の支払による払込保険料とが保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する工程と、前記算出した積立金額および払込保険料が該条件を満足する場合に、一時投入金に関連する金額を、積立情報として前記格納部に書き込む工程とを有する。この保険積立金管理方法によると、契約者の支払方法の種類に応じた保険積立金の管理を適切に実行することが可能となる。
【０００９】
ここで、保険料に関連する金額とは、所定の保険についての保険料の金額、または算出した積立金額からその保険料の金額を減算した金額を含み、また、一時投入金に関連する金額とは、一時投入払いにより支払われた一時投入金額、または算出した積立金額を含んでよい。
【００１０】
本発明の第２の形態に係る保険管理システムは、保険契約の積立情報を記憶する格納部と、保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける受付部と、前記入金電文の区分により、該支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか又は一時投入払いであるかを判別する入金判別部と、前記積立情報と前記入金電文による金額とに基づいて積立金額を算出する積立金計算部と、該支払が複数次払いのうちの一回の支払の場合に、算出した積立金額と、保険契約者が契約している所定の保険について支払うべき保険料とを比較する比較部と、この積立金額が支払うべき保険料の額以上である場合に、積立金額からこの保険料を支払う保険料支払部と、この保険料に関連する金額を、積立情報として前記格納部に書き込む書込部と、該支払が一時投入払いである場合に、算出した積立金額と複数次払いのうちの一回の支払による払込保険料とが、保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する評価部とを備え、前記書込部は、前記算出した積立金額および払込保険料が該条件を満足する場合に、一時投入金に関連する金額を、積立情報として前記格納部に書き込む。
【００１１】
ここで、保険料に関連する金額とは、所定の保険についての保険料の金額、または算出した積立金額からその保険料の金額を減算した金額を含み、また、一時投入金に関連する金額とは、一時投入払いにより支払われた一時投入金額、または算出した積立金額を含んでよい。この保険管理システムによると、契約者の支払方法の種類に応じた保険積立金の管理を適切に実行することが可能となる。
【００１２】
また、前記格納部は、保険契約の積立金に加えられるべき金額を増額分の積立情報として記憶し、該積立金から減じられるべき金額を減額分の積立情報として記憶し、前記保険料支払部により保険料が支払われる場合に、前記書込部は、支払われる保険料を、減額分の積立情報として前記格納部に書き込んでもよい。さらに、前記評価部により、算出した積立金額と払込保険料とが最大払込保険料に関する条件を満足することが評価される場合に、前記書込部は一時投入金額を、増額分の積立情報として前記格納部に書き込んでもよい。一時投入金や、支払われた特約保険料などの積立情報を、積立金に対する増額分のデータ又は減額分のデータとしてもつことにより、前記積立金計算部は、前記格納部に格納されている増額分および減額分の積立情報を用いて、任意の時期における積立金額を算出することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の形態に係るプログラムは、コンピュータに、保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける機能と、前記入金電文の区分により、該支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか又は一時投入払いであるかを判別する機能と、格納部に記憶された保険契約の積立情報を読み出して、前記積立情報と前記入金電文による金額とに基づいて、積立金額を算出する機能と、該支払が複数次払いのうちの一回の支払の場合に、算出した積立金額と、保険契約者が契約している所定の保険について支払うべき保険料とを比較する機能と、この積立金額が支払うべき保険料の額以上である場合に、積立金額からこの保険料を支払い、この保険料に関連する金額を、積立情報として前記格納部に書き込む機能と、該支払が一時投入払いである場合に、算出した積立金額と複数次払いのうちの一回の支払による払込保険料とが、保険料払込期間中の所定の時期において積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する機能と、前記積立金額および払込保険料が該条件を満足する場合に、一時投入金に関連する金額を、積立情報として前記格納部に書き込む機能とを実現させる。
【００１４】
ここで、保険料に関連する金額とは、所定の保険についての保険料の金額、または算出した積立金額からその保険料の金額を減算した金額を含み、また、一時投入金に関連する金額とは、一時投入払いにより支払われた一時投入金額、または算出した積立金額を含んでよい。このプログラムによると、契約者の支払方法の種類に応じた保険積立金の管理をコンピュータに適切に実行させることが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の形態に係る払込保険料評価方法は、第１格納部に記憶されている保険契約の積立情報を読み出す工程と、前記積立情報に基づいて、積立金額を算出する工程と、保険契約者が契約している保険の主契約および特約の内容と積立金額とに基づいて、最低払込保険料を算出する工程と、保険料払込期間中の所定の時期において、積立金額が所定の第１の金額を超えないように最大払込保険料を算出する工程と、保険契約者の払込保険料が、前記最低払込保険料を下限とし前記最大払込保険料を上限とした範囲内にあるか否かを評価する工程と、当該範囲内に払込保険料が含まれない場合にその旨を示す情報を通知する工程とを備える。
【００１６】
従来の保険においては、契約時に定められた払込保険料の変更を行うことは容易ではなかったが、この払込保険料評価方法によると、契約者による払込保険料を適切に管理することができ、契約者が変更を希望する払込保険料が所定の範囲にない場合にはその払込保険料が適当でない旨を通知することによって、払込保険料の再変更を指示することが可能となる。また、特に主契約の積立金から特約保険料を支払う保険商品においては、主契約積立金が十分に蓄積されていれば払込保険料を特約保険料に関係なく設定することも可能である。しかしながら、主契約積立金を取り崩すことにより、その払込保険料が将来的に適切でない状況も考えられるため、この払込保険料の評価方法を利用して、過去において設定された払込保険料が現在適当なものであるか判断することもできる。
【００１７】
最低払込保険料を算出する工程は、保険料払込期間満了時の積立金額が所定の第２の金額を下回らないように最低払込保険料を算出することが好ましい。保険契約者が契約している保険に、主契約と更新型特約が含まれ、主契約を維持するための基本積立額が設定されている場合において、最低払込保険料を算出する工程は、前記積立金額から、基本積立額と保険料払込済回数を乗算した値を減算した差額積立金と、更新型特約の保険料とその払込残余回数を乗算した値とを比較する工程と、比較結果に応じて、第２格納部に記憶されている計算式を選択して読み出す工程と、読み出した計算式を用いて最低払込保険料を算出する工程を含んでもよい。
【００１８】
最大払込保険料を算出する工程は、保険料払込期間の満了時に、積立金額が所定の第１の金額を超えないように最大払込保険料を求めることが好ましい。
【００１９】
本発明の第５の形態に係る保険管理システムは、保険契約の積立情報を記憶する第１格納部と、この積立情報を読み出す積立情報読出部と、前記積立情報に基づいて、積立金額を算出する積立金計算部と、保険契約者が契約している保険の主契約および特約の内容と積立金額とに基づいて、最低払込保険料を算出する最低払込保険料算出部と、保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の第１の金額を超えないように最大払込保険料を算出する最大払込保険料算出部と、保険契約者の払込保険料が、前記最低払込保険料を下限とし前記最大払込保険料を上限とした範囲内に存在するか否かを評価する評価部とを備える。この保険管理システムによると、契約者による払込保険料が適当な額であるか否かを評価して、払込保険料を適切に管理することが可能となる。
【００２０】
最低払込保険料算出部は、保険料払込期間満了時の積立金額が所定の第２の金額を下回らないように最低払込保険料を算出することが好ましい。保険契約者が契約している保険に、主契約と更新型特約が含まれ、主契約を維持するための基本積立額が定められる場合であって、この保険管理システムは、最低払込保険料を算出するための計算式を複数格納する第２格納部をさらに備え、最低払込保険料算出部は、積立金額から、基本積立額と保険料払込済回数を乗算した値を減算した差額積立金と、更新型特約の保険料とその払込残余回数を乗算した値とを比較する第１比較部と、比較結果に応じて、前記第２格納部に記憶されている計算式を選択して読み出す第１計算式読出部と、読み出した計算式を用いて最低払込保険料を算出する第１計算部を含んでもよい。
【００２１】
最大払込保険料算出部は、保険料払込期間の満了時に、積立金額が所定の第１の金額を超えないように最大払込保険料を求める第２計算部を有してもよい。
【００２２】
積立情報は、積立金の残高情報と、この残高情報の算出時以降に発生した積立金に関する変更情報とを含んでおり、保険管理システムは、所定の時期に残高情報および前記変更情報とを用いて、前記残高情報を更新し、前記第１格納部に書き込む書込部を備えてもよい。積立金を変更情報とともに、所定の期間における残高情報としても管理することにより、任意の時期における積立金額の算出処理を容易にすることができる。
【００２３】
また、保険管理システムは、保険料払込期間満了時の積立金額に基づいて、それ以後の保障内容を決定する保障内容決定部を備えてもよい。さらに、保険管理システムは、保険契約の内容として、主契約、更新型特約および全期型特約が用意されており、主契約を維持するための基本積立額が定められる場合であって、基本積立額、更新型特約保険料および全期型特約保険料を合算した第１合算金額と、保険契約者による払込保険料とを比較する第２比較部と、第１合算金額が払込保険料よりも高い場合に、基本積立額および全期型特約保険料を合算した第２合算金額と、払込保険料とを比較する第３比較部と、積立金額からの引出限度額を算出するための計算式を複数記憶する第４格納部と、第３比較部による比較結果に基づいて、第４格納部に記憶されている計算式を選択して読み出す第２計算式読出部と、読み出した計算式を用いて、積立金額からの引出限度額を算出する第３計算部を含んでもよい。保険契約者が契約している保険に全期型特約が含まれない場合、前記第２比較部および前記第３比較部は、全期型特約保険料をゼロに設定して、前記比較処理を行うことが好ましい。
【００２４】
本発明の第６の形態に係るプログラムは、コンピュータに、第１格納部に記憶されている保険契約の積立情報を読み出す機能と、保険契約者が契約している保険の主契約および特約の内容と積立情報とに基づいて、最低払込保険料を算出する機能と、保険料払込期間中の所定の時期において、積立金額が所定の額を超えないように最大払込保険料を算出する機能と、保険契約者の払込保険料が、前記最低払込保険料を下限とし前記最大払込保険料を上限とした範囲内にあるか否かを評価する機能と、当該範囲内に払込保険料が含まれない場合にその旨を示す情報を通知する機能とを実現させる。このプログラムによると、コンピュータに契約者による払込保険料が適当な額であるか否かを評価させ、払込保険料を適切に管理する機能を実現させることが可能となる。
【００２５】
本発明の第７の形態に係る保険契約内容の変更管理方法は、契約内容の変更時期が、契約内容変更の基準となる応当時期に相当するか否かを判断する工程と、第１格納部に記憶されている保険契約の特約積立情報に基づいて、変更時期における変更前の契約についての第１積立金額を計算する工程と、変更時期が応当時期に相当しない場合に、保険契約が直前の応当時期の時点で変更後の契約内容に移行したとの仮定の下に、該変更時期における変更後の契約についての仮の第２積立金額を計算する工程と、第１積立金額と第２積立金額とに基づいて、主契約積立金に加減されるべき移管金額を算出し、この移管金額に関連する金額を主契約積立情報として第２格納部に記憶させる工程とを備える。契約内容の変更とは、特約の一部を解約等して保障内容の見直しを行う場合だけでなく、契約している特約を別の特約に転換する場合も含み、さらに、喫煙者であった被保険者が喫煙をやめるなどの環境変化によって保障内容が変わったり又は払込保険料が変動したりする場合も含む。この契約内容の変更管理方法によると、契約者による契約内容変更に伴う移管金額を主契約の積立金に加減して吸収することによって、変更時に契約者が手数料を保険者に対してキャッシュで支払う必要をなくし、また保険者側からも契約者に対して解約返戻金などをキャッシュで支払う必要がなくなり、契約内容変更に伴う両者間の手続を簡素化することが可能となる。
【００２６】
移管金額を算出する工程は、変更前の特約保険料と、変更後の特約保険料とを比較する工程と、前記第１の積立金額から解約手数料を減算して、解約返戻金を算出する工程と、変更後の特約保険料が変更前の特約保険料よりも低い場合に、解約手数料に、変更後の特約保険料と変更前の特約保険料の比を乗算して、付加金額を算出する工程と、解約返戻金と、付加金額とに基づいて、移管金額を算出する工程とを含んでもよい。また、この契約内容の変更管理方法は、第２格納部に記憶されている積立情報と、変更後の契約内容による特約保険料とを用いて、最低払込保険料を算出する工程と、前記最低払込保険料を下限条件として、保険契約者による払込保険料を評価する工程とを備えてもよい。
【００２７】
本発明の第８の形態に係る保険管理システムは、保険契約内容の変更を管理するものであって、契約内容の変更時期が、契約内容変更の基準となる応当時期に相当するか否かを判断する時期判断部と、保険契約の特約積立情報を記憶する第１格納部と、第１格納部に記憶されている特約積立情報に基づいて、変更時期における変更前の契約についての第１積立金額を計算し、変更時期が応当時期に相当しない場合に、保険契約が直前の応当時期の時点で変更後の契約内容に移行したとの仮定の下に該変更時期における変更後の契約についての仮の第２積立金額を計算する積立金計算部と、保険契約の主契約積立情報を記憶する第２格納部と、第１積立金額と第２積立金額とに基づいて、主契約積立金に加減されるべき移管金額を算出する移管金額算出部と、移管金額に関連する金額を主契約積立情報として第２格納部に書き込む書込部とを備える。契約内容の変更とは、特約の一部を解約等して保障内容の見直しを行う場合だけでなく、契約している特約を別の特約に転換する場合も含み、さらに、喫煙者であった被保険者が喫煙をやめるなどの環境変化によって保障内容が変わったり又は払込保険料が変動したりする場合も含む。この保険管理システムによると、契約内容の変更に伴う移管金額を主契約の積立金に加減して吸収することによって、保険契約者および保険者の間の手続を簡素化することが可能となる。
【００２８】
移管金額算出部は、変更前の特約保険料と、変更後の特約保険料とを比較する比較部と、前記第１の積立金額から解約手数料を減算して、解約返戻金を算出する解約返戻金算出部と、変更後の特約保険料が変更前の特約保険料よりも低い場合に、解約手数料に、変更後の特約保険料と変更前の特約保険料の比を乗算して、付加金額を算出する付加金額算出部とを備え、解約返戻金と、付加金額とに基づいて、移管金額を算出してもよい。
【００２９】
さらに、この保険管理システムは、第２格納部に記憶されている積立情報と、変更後の契約内容による特約保険料とを用いて、最低払込保険料を算出する最低払込保険料算出部と、前記最低払込保険料を下限条件として、保険契約者による払込保険料を評価する評価部とを備えてもよい。
【００３０】
また、前記第２格納部は、主契約積立金に加えられるべき金額を増額分の積立情報として記憶し、該主契約積立金から減じられるべき金額を減額分の積立情報として記憶し、前記書込部は、移管金が主契約積立金に加えられるべきか又は減じられるべきかによって、前記移管金額を、増額分又は減額分の主契約積立情報として第２格納部に書き込むことが好ましい。主契約積立情報を、主契約積立金に対する増額分または減額分のデータとしてもつことによって、積立金計算部は任意の時期における主契約積立金を容易に算出することができる。また、例えば契約内容の変更が解除されるなどの事態が生じた場合であっても、この保険管理システムは、記憶された積立情報のデータを利用することにより契約内容変更前の状態を復元することが可能である。
【００３１】
本発明の第９の形態に係るプログラムは、コンピュータに、保険契約内容の変更時期が、契約内容変更の基準となる応当時期に相当するか否かを判断する機能と、第１格納部に記憶されている保険契約の特約積立情報に基づいて、変更時期における変更前の契約についての第１積立金額を計算する機能と、変更時期が応当時期に相当しない場合に、保険契約が直前の応当時期の時点で変更後の契約内容に移行したとの仮定の下に、該変更時期における変更後の契約についての仮の第２積立金額を計算する機能と、第１積立金額と第２積立金額とに基づいて、主契約積立金に加減されるべき移管金額を算出し、この移管金額に関連する金額を積立情報として第２格納部に記憶させる機能とを実現させる。このプログラムによると、コンピュータに契約者による契約内容の変更に伴う移管金額を主契約の積立金に加減して吸収する機能を実行させることによって、保険契約者および保険者の間の手続を簡素化することが可能となる。
【００３２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴の組合せも又発明となりうる。また、本発明の表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラムの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る保険管理システムが管理する保険商品の一例を説明するための説明図である。この保険商品は、保険契約者から支払われる払込保険料および一時投入金や、他の保険契約の保険金、給付金および配当金などを主契約の積立金としてまとめて管理することを特徴の一つとしている。主契約の積立金は、この保険商品における貯蓄機能を実現し、さらに保険料払込期間の満了時までに蓄えられた積立金は、その後の特約保険料としての利用や第２保険期間における終身保険や年金保険などの原資となる。図１の例では、この主契約に対して特約Ａ、特約Ｂが付加されており、これらの保険料は積立金から支払われる。契約Ｃは主契約についての特約以外の保険契約であってよく、この保険商品においては、別の保険契約の保険料についても、保険契約者が同一である場合に限り主契約積立金から支払うことを可能とする。以後説明を簡単にするために、契約Ｃが主契約積立金から保険料を支払われる点において主契約の特約と同一であることから、主契約の特約と契約Ｃとを特に区別せずに、「特約」という言葉で表現する。従来の保険においては、払込保険料のうち保障として利用される部分に回るのがいくらで、貯蓄部分にいくら貯まっているのか保険契約者には必ずしも明確ではなかったが、この保険商品によると、主契約の積立金が貯蓄部分に相当し、この積立金額は保険契約者に定期的に提示されるため、主契約の積立金に対する透明性が高くなり、保険契約者は安心してこの保険を利用することができる。
【００３５】
また、この保険商品によると、保険契約者が必要に応じて積立金の一部を引き出すことも可能である。この積立金の引出し機能は、主契約の積立金が貯蓄機能を有するために実現されるものである。さらに、従来の保険では事後的に契約内容を変更することが容易ではなかったが、この保険商品は、契約変更の際に発生する移管金などを積立金に受け入れることで現金の授受をなくし、契約者などの手続負担を軽減するべく柔軟性のある契約内容調整機能を実現することができる。また保険契約者による保険の契約状況や払込状況などに基づいて決定されるポイントを管理し、所定の時期に保険契約者に対して還元することも可能である。なお、この還元は、保険契約者の銀行口座などにキャッシュとして振り込まれてもよいが、主契約の積立金算出の要素となる積立情報としてデータの形式で保持され、主契約積立金に組み込まれてもよい。第１保険期間が終了すると、この保険商品においては、終身保険や年金保険などの新たな保障内容で第２保険期間がスタートする。その際、前述したように、保険料払込期間満了時における積立金が、第２保険期間における保障の原資となる。
【００３６】
図２は、図１において説明した保険商品の保障内容の一例を示す図である。下段の積立部分において、横軸方向が契約時を基準とする時間の経過を示し、縦軸方向が第1保険期間においては積立金額の大きさを、第２保険期間においては保障額の大きさを示す。また、上段の特約部分において、横軸方向が契約時を基準とする時間の経過を示し、縦軸方向が第１保険期間の特約保障内容による保障額の大きさを示す。太実線は、保険契約者が実際に必要とする保障額の推移を示す。
【００３７】
この例において、保険契約者は、保険料払込期間（第１保険期間）中、生活環境の変化にあわせて６回の契約内容の見直しを行っている。この契約者は、就職後、保険契約を締結し、その後、結婚、第１子の出産および第２子の出産と、生活環境が大きく変化して家族に対する責任が重くなったことにともない、保障額を増額している。その後子供が成長し独立すると、必要とする保障額が減少するため、この保険契約者は保障額を減額している。医療保障については、この保険契約者は第１子の出産を機に増額している。なお、この例では、死亡保障および医療保障を付加したケースを示しているが、さらに別の特約を付加することも可能である。
【００３８】
定期的に支払う払込保険料については、子供の成長期は出費がかさむため、主契約の積立金を取り崩して低く抑え、子供が独立すると、子供への出費が減少して経済的な余裕が生まれるため、この保険契約者は老後の保障のために積立金を増額する。従来の保険商品と異なり、この保険商品は保障を増額した場合であっても、払込保険料を増額しないばかりか減額することをも可能とする。積立部分を参照して、この保険契約者は、結婚までの間に積立金を増額し、結婚時に積立金の一部を引き出している。結婚後は主契約への積立分を結婚前よりも少し減らして死亡保障を増額していき、第１子誕生後は医療保障および死亡保障を増額して払込保険料では足りない分を積立金から取り崩していく。そのため、図示されるように第１子誕生後、子供が独立するまでの間、積立金が減少している。子供の独立後は死亡保障を減額して、その分積立金を増やしていき、更に余裕ができたときに一時金を投入して積立金を増額している。なお、この例では、第２保険期間の保険種類を終身保険としているが、年金保険、定期保険、介護保険、医療保険や養老保険などであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。子供の結婚等によりまとまった資金が入用な場合には、積立金から一部を引き出すこともできる。
【００３９】
以上のように、この保険は、保険料支払の自在性、積立金に対する透明性、さらには契約内容変更の柔軟性などを提供することを可能とする。以下では、このような保険を効率よく管理し、この保険の貯蓄機能および保障内容の調整機能などを実現させる保険管理システムについて説明する。なお、この実施形態における保険管理システムは、上述した保険の管理だけでなく、それ以外の保障内容および／または付加サービスについての管理も可能とすることは言うまでもない。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態に係る保険管理システム１００の構成図である。この保険管理システム１００は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には容易に理解されるところである。
【００４１】
保険管理システム１００は、入出力部１０、入金処理部２０、主処理部３０、格納部４０および積立金管理部２００を備える。入出力部１０は、保険契約者からの支払に関する入金電文や、契約内容の変更要求などを受け付ける機能や、積立金の残高など保険に関する情報を提示等する機能などを有する。また、この入出力部１０は、所定の時期に積立金管理部２００や主処理部３０などの個々の構成を動作させるトリガを供給する機能なども有する。入金処理部２０は、入出力部１０で受け付けられた入金電文を処理する機能を有する。
【００４２】
主処理部３０は、特約保険料管理部３００、払込保険料管理部４００、引出金管理部５００、保障調整部６００、資金利用部７００およびポイント管理部８００を有し、契約者の保険について様々な処理を実行する。簡単には、特約保険料管理部３００が、主契約の積立金から支払われる特約保険料を管理する機能を有し、払込保険料管理部４００が、契約者から払い込まれる保険料を管理する機能を有し、引出金管理部５００が、主契約の積立金から一部引き出される引出金を管理する機能を有している。また、保障調整部６００は、契約内容変更時における移管金額を調整する機能を有し、資金利用部７００は、保険料払込期間満了時に存在する積立金に基づいて、払込期間満了後に新たにスタートする第２保険期間の保障内容を決定する機能を有する。ポイント管理部８００は、保険契約者の契約内容および保険料の支払状況などから、契約者に還元するためのポイントを管理する。積立金管理部２００は、主契約積立金を管理し、主処理部３０において各機能の実行に利用される積立金額を計算する機能を有している。
【００４３】
格納部４０は、積立情報格納部５０、契約情報格納部６０、支払金額格納部７０、計算式格納部８０およびポイント格納部９０を備え、契約者の保険に関する様々な情報を記憶する。このうち、積立情報格納部５０、契約情報格納部６０、支払金額格納部７０およびポイント格納部９０は、支払状況や契約内容など、契約者ないしは被保険者個人に関連する情報を記憶している。これらは１つのデータベースとして構成されてもよく、互いに関連付けられた複数のデータベースとして構成されてもよい。
【００４４】
図３に示される各機能ブロックは、互いに協同して様々な保険管理機能を実現する。以下にそれぞれの保険管理機能について説明するが、都合上、各機能の説明に際してその機能の説明だけでなく、その機能に関連する他の機能についての説明も併せて行う場合があることに留意されたい。また、以下の各機能に関連して説明する構成が、その機能のみならず他の機能を実現する際に利用されてもよいことは、当業者には容易に理解されるところである。
【００４５】
＜入金管理機能＞
図１に例示した保険商品は、保険契約者が主契約の積立金を増やして、貯蓄としての利用を可能とすることを一つの特徴とする。この貯蓄機能は、銀行等により預貯金として提供されるものとは異なり、あくまでも保険としての性質を担保しつつ実現されるものでなければならない。したがって保険管理システム１００は、保険契約者からの入金を管理し、主契約積立金を保険としての枠内で適切に維持する必要がある。以下に、この保険管理システム１００の入金管理機能について説明する。
【００４６】
図４は、入金処理部２０の内部構成を示す。入金処理部２０は、入金電文受付部２２および入金判別部２４を有する。入金電文受付部２２は、保険契約者からの支払に関する入金電文を入出力部１０から受け付ける。図５は、契約者ＩＤ、入金日、入金額および区分の項目を含む入金電文の例を示す。この入金電文は、例えば保険者の取引銀行から送られてくる支払情報や、保険代理店から送られてくる支払情報などから電子データとして作成されたものである。送られてくる支払情報が適切なフォーマットの電子データとして作成されている場合には、その支払情報を入金電文として直接利用することができる。
【００４７】
入金判別部２４は、入金電文の区分により、この支払が複数次払いのうちの一回の支払であるか、または一時投入払いであるかを判別する。ここで、複数次払いとは、保険料を複数回に分けて支払う方法を意味し、例えば、所定の期間ごとに同一金額を入金する平準払いなどが該当する。なお、複数次払いは、複数回に分けて支払うことが予定されていればよいのであって、入金額が同一であることは要さず、支払時ごとに異なる額であってもよい。また、一時投入払いとは、保険料支払期間中に複数次払いとは別に支払われる保険料であり、主として積立金を増額することを目的として行われる支払方法である。一時投入払いは、予め支払うことが予定されておらず、また支払いの継続性を有しない支払方法といえる。その意味において、一時投入払いは、契約締結時に全保険期間に対する保険料を一時に全額払い込む一時払いや、月払保険料の整数倍の金額をまとめて払い込む一括払いとは一線を画している。図５を参照して、入金電文には、複数次払いの一つである「平準払い」と、「一時投入払い」の２つの区分が設けられており、入金判別部２４は、区分を参照して、契約者ａａａと契約者ｂｂｂの支払が平準払いであり、契約者ｃｃｃの支払が一時投入払いであることを判別する。入金電文の情報は、判別結果とともに積立金管理部２００に供給される。
【００４８】
図６は、保険管理システム１００の入金管理機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。積立金管理部２００は、入金データ取得部２１０、積立金計算部２１２、出力部２１４、書込部２１６、読出部２１８および通知受付部２２０を備える。積立金管理部２００は、積立情報格納部５０に記憶されている保険契約の積立情報に基づいて、保険料払込期間中の過去から未来にわたる任意の時期の積立金額を算出する機能を有する。現在の積立金額だけでなく、過去ないしは未来における積立金額を算出可能とすることにより、以後説明するように、保険管理システム１００が様々な保険管理機能を実現することが可能となる。
【００４９】
図７は、積立情報格納部５０が記憶する保険契約の積立情報の一例を示す。このデータベースは、前月末残高、平準払保険料、特約保険料、一時投入金額、引出金額、移管金額、ポイント還元額、利息および当月末残高など、金額に関連する項目を含む。積立情報格納部５０は、図７では例示していないが、金額に関連する項目の他に、利息計算や保障見直しによる移管金額等の算出に用いる入金日、保障見直し日、応当日などの時期情報も記憶する。
【００５０】
図７のデータベースには、契約者ａａａの主契約積立金に関する１月から１２月までの情報が記憶されている。この例では、１月から３月まで、特約保険料が２５，０００円であって、契約者ａａａが平準払いで３０，０００円の保険料を月々払い込んでおり、その後特約の一部を解約するなど保障内容を見直して、特約保険料を２３，０００円に減額し、平準払いで月々２７，０００円の保険料を払い込んでいる状態を示す。この月々支払われている払込保険料は、前述した「複数次払いのうちの一回の支払」保険料に相当する。７月には、平準払いによる保険料支払いとは別に、一時投入金として１，０００，０００円が支払われている。この保険料は、前述した「一時投入払い」による保険料である。
【００５１】
図示されるように、積立情報格納部５０は、主契約の積立金に加えられるべき金額を増額分の積立情報として記憶し、この積立金から減じられるべき金額を減額分の積立情報として記憶する。この例では、平準払保険料、一時投入金額、移管金額、ポイント還元額および利息が増額分の積立情報（プラス情報）として記憶されており、特約保険料および引出金額が減額分の積立情報（マイナス情報）として記憶されている。このように、積立金に対して加減されるべき金額を個々の積立情報として記憶することによって、保険管理システム１００は、契約内容変更の解除等により必要とされる過去の任意の時点の積立金額を算出することができ、また将来の積立金額の推移の計算も容易に行うことが可能となる。
【００５２】
４月の保障見直し時に、３月までの特約責任準備金と、４月以降の新しい特約の仮の責任準備金との差額に依存する金額が４０，０００円の移管金額として計上されている。また、７月には、保険料支払期間中に蓄積されたポイントによる還元額４，０００円が計上されている。１２月には、この保険契約者は、５００，０００円を積立金から引き出している。引出金額、移管金額およびポイント還元額については後述する。
【００５３】
当月末残高は、以下の数式を用いて算出する。
0003667279.tif 000002
この当月末残高は、次月の前月末残高として利用される。前述したように、主契約積立金に対して加減されるべき金額の情報を積立情報格納部５０に積立情報として逐一記録することによって、積立金を効率よく管理することが可能となる。
【００５４】
なお、過去の任意の時点での積立金額の計算を容易にするために、特約保険料の支払や払込保険料の入金が発生するたびに積立金額のデータを書き換えるのではなく、過去の所定の時期の積立金額とその後の払込保険料、特約保険料その他積立金の積立情報をデータとして保管しておいて、必要なときに計算する方法をとっても構わない。例えば１年に１回などの所定のサイクルで、年度の最終月における当月末残高を、当年度残高として記録してもよい。例えば保険代理店などで積立金額を算出するとき、保険管理システム１００は保険代理店からの要求を受けて、積立情報格納部５０に記憶される積立情報を代理店に提供する必要がある。保険契約者の全積立情報のデータ量は膨大になることが多く、保険代理店が全ての積立情報から積立金額を算出するのは非常に時間のかかることが予想される。そのため、保険管理システム１００は、契約者の全ての積立情報を提供するのではなく、積立金額の算出を希望する年度の前年における年度残高情報と、算出希望年度における積立情報とを提供することにより、代理店における積立金額の算出を短時間で実現可能とすることが好ましい。また、契約者に積立金額を確認させるために、この当年度残高は年度毎に契約者に通知されてもよい。
【００５５】
このように、積立情報格納部５０は、所定の期間ごとに計算された複数の残高情報を有してもよく、また、保険料払込期間にわたり所定の期間ごとに更新される１つの残高情報を有してもよい。積立情報格納部５０は、積立情報として、積立金の残高情報と、この残高情報の算出時以降に発生した積立金に関する変更情報とを含み、積立金管理部２００が、所定の時期に、この残高情報と変更情報とを用いて、残高情報を更新し積立情報格納部５０に書き込んでもよい。
【００５６】
図６に戻って、入金データ取得部２１０が、入金処理部２０から、支払方法の判別結果、すなわち入金が複数次払いのうちの１回の支払であるか又は一時投入払いかの判別結果と、入金に関する情報とを取得し、積立金計算部２１２に供給する。読出部２１８は、積立情報格納部５０から積立情報を読み出し、積立金計算部２１２に供給する。
【００５７】
積立金計算部２１２は、判別結果を受けて、読出部２１８から供給される積立情報と、入金データ取得部２１０から供給される入金に関する情報とに基づいて、所定の時点における積立金額を算出する。算出した積立金額は、キャッシュメモリに記憶される。
【００５８】
入金が複数次払いによる支払いである場合、積立金計算部２１２は、この支払分を加味して現在の積立金額を算出する。この積立金額は、出力部２１４から特約保険料管理部３００に供給される。
【００５９】
図８は、特約保険料管理部３００の内部構成を示す。特約保険料管理部３００は、積立金額取得部３１０、比較部３１２、保険料支払部３１４、通知部３１６、読出部３１８および書込部３２０を備える。積立金額取得部３１０は、積立金管理部２００から現在の積立金額を受け取り、比較部３１２に供給する。
【００６０】
このとき、読出部３１８が、契約情報格納部６０から、保険契約者が契約している所定の保険について支払うべき保険料を読み出す。契約情報格納部６０には、保険契約の保障内容、保険金額、保険期間および特約保険料など、保険契約者が締結した契約内容に関する契約情報が記憶されている。特約が複数存在する場合には、それぞれの特約についての保障内容、特約保険料などが含まれている。読出部３１８は、主契約積立金から支払う予定の全ての特約保険料を読み出し、比較部３１２に供給する。
【００６１】
比較部３１２は、現在の積立金額と、特約保険料とを比較する。特約が複数ある場合には、現在の積立金額と、特約保険料の合算額とを比較する。従来型の保険商品においては、払込保険料が特約保険料を下回ることは稀であるが、図１に例示した保険商品においては、原則として特約保険料が主契約積立金から支払われるため、契約者の要求により払込保険料を特約保険料以下に設定することも可能である。その場合には、特約保険料の支払の度に主契約積立金が取り崩されることになり、積立金額は徐々に減っていく。そこで、比較部３１２は、現在の積立金で特約保険料を支払えるか否かを評価する役割を担っている。
【００６２】
保険料支払部３１４は、比較部３１２から比較結果を受け、現在の積立金額が支払うべき特約保険料の額以上である場合には、この特約保険料の支払を行う。具体的には、書込部３２０が、保険料支払部３１４からの支払指示を受けて、特約保険料の金額データを支払金額格納部７０に書き込む。支払金額格納部７０は、支払われた特約保険料を特約積立情報として記憶するものであって、特約積立情報は、特約積立準備金の算出に利用される。通知部３１６は、積立金管理部２００に、特約保険料を支払った旨を通知する。一方、比較の結果、現在の積立金額が特約保険料に満たない場合には、通知部３１６は、特約保険料の支払ができない旨を積立金管理部２００に通知する。
【００６３】
図６に戻って、積立金管理部２００において、通知受付部２２０が、特約保険料管理部３００から通知を受け取る。特約保険料を支払った旨の通知を受けた場合には、通知受付部２２０が、その旨を積立金計算部２１２に伝え、積立金計算部２１２の指示により、書込部２１６が、支払われた特約保険料に関連する金額を積立情報格納部５０に書き込む。特約保険料に関連する金額とは、図７に例示したように、支払われた特約保険料の金額そのものであってもよく、また、現在の積立金額から特約保険料の金額を減算した金額であってもよい。前者の場合には、図７に例示されるように、積立金に対して減額分のデータとして書き込まれる。後者の場合には、積立情報格納部５０は、支払った特約保険料を考慮して算出した最新の残高情報をデータとして保持することになる。一方、通知受付部２２０が、特約保険料を支払えない旨の通知を受けた場合には、出力部２１４が、その旨を入出力部１０に通知する。書込部２１６が入金に関する情報を積立情報格納部５０に既に書き込んでいる場合には、その書込は消去される。
【００６４】
一方、入金電文による支払が一時投入払いである場合、積立金計算部２１２は、支払われた一時投入金を加味して、現在の積立金額を算出する。保険という性格上、主契約の積立額を無制限にすることは好ましくないため、所定の時期における積立金額に上限を定める場合が多い。そのため、以下で説明するように、一時投入払いの場合には、一時投入金を加えて算出した現在の積立金額と、設定されている払込保険料とが、積立金額の上限に関する条件を満足するか否かを判定する必要がある。なお、所定の時期とは、契約時から所定の期間が経過した時であってもよいし、保険料払込期間すなわち第１保険期間の満了時であってもよい。算出した現在の積立金額は、出力部２１４から払込保険料管理部４００に供給される。
【００６５】
図９は、保険管理システム１００の入金管理機能の一部を実現する払込保険料管理部４００の内部構成を示す。払込保険料管理部４００は、積立金額取得部４１０、最大払込保険料算出部４１２、読出部４１４、評価部４１６および通知部４１８を備える。積立金額取得部４１０は、積立金管理部２００から積立金額を受け取り、最大払込保険料算出部４１２に供給する。
【００６６】
読出部４１４は、契約情報格納部６０から保険契約についての時期情報を読み出す。読み出す時期情報は、積立金額の上限に関する時期条件により、例えば契約時期や、保険料払込期間の満了時などが該当する。さらに、読出部４１４は、計算式格納部８０から最大払込保険料の算出に用いる計算式を読み出す。この計算式を以下に示す。
【数１】
0003667279.tif 000003
【００６７】
図１０は、最大払込保険料算出部４１２の内部構成を示す。最大払込保険料算出部４１２は、保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の上限額を超えないように最大払込保険料を算出する。この最大払込保険料は、保険契約者の払込保険料の上限となる。最大払込保険料算出部４１２は、最大払込保険料計算部４３０と残余年数決定部４３２を有する。残余年数決定部４３２は、保険契約の時期情報を用いて、現在から、積立上限額の設定される時期までの年数を決定する。例えば、積立上限額の設定される時期が保険料支払期間満了時である場合には、現在から期間満了時までの年数を残余年数として決定する。最大払込保険料計算部４３０は、積立金額取得部４１０から供給される積立金額と、保険料支払の残余年数とを計算式（２）に代入して最大払込保険料を求める。なお、計算式（２）は、年掛の平準払いによる最大払込保険料を算出するものであって、半年掛の場合にはこの最大払込保険料の２分の１を半年払いの最大払込保険料とし、月掛の場合にはこの最大払込保険料の１２分の１を月払いの最大払込保険料とする。
【００６８】
図９に戻って、読出部４１４は、契約情報格納部６０から複数次払いによる払込保険料を読み出し、評価部４１６に供給する。評価部４１６は、一時投入金を加えて算出された積立金額と、複数次払いによる払込保険料とが、最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する。具体的には、評価部４１６は、払込保険料が最大払込保険料を超えていないか否かを評価し、超えていない場合には最大払込保険料に関する条件を満足すると評価する。通知部４１８は、評価結果を受けて、積立金管理部２００に報告する。
【００６９】
図６に戻って、積立金管理部２００は通知受付部２２０において、この評価結果を受け付ける。最大払込保険料に関する条件を満足する場合には、その旨を積立金計算部２１２に通知し、積立金計算部２１２からの指示により、書込部２１６が一時投入金に関連する金額を積立情報として積立情報格納部５０に書き込む。一時投入金に関連する金額とは、図７に例示したように、支払われた一時投入金の金額そのものであってもよく、また、一時投入金を加算した積立金額であってもよい。前者の場合には、図７に例示されるように、積立金に対して増額分のデータとして書き込まれる。後者の場合には、積立情報格納部５０が、一時投入金を加味して算出した最新の残高情報を有することになる。一方、通知受付部２２０は、最大保険料に関する条件を満足しない旨の通知を受けた場合には、出力部２１４が、その旨を入出力部１０に通知する。入出力部１０は、保険管理システム１００のオペレータないしは保険契約者に対して、保険契約者からの一時投入金が多すぎる旨を提示してもよい。
【００７０】
図１１は、保険管理システム１００による入金管理方法のフローを示す。Ｓ１０で、このフローがスタートする。最初に、保険契約者からの支払に関する入金電文を受け付ける（Ｓ１２）。それから、入金電文の区分により、この支払が平準払いであるか又は一時投入払いであるかを判別する（Ｓ１４）。平準払いである場合には、保険契約の積立情報および入金電文による金額に基づいて積立金額を算出する（Ｓ１６）。それから、算出された積立金額と、保険契約者が契約している特約保険の保険料とを比較する（Ｓ１８）。この積立金額が支払うべき特約保険料の額以上である場合に、積立金額からこの保険料を支払い、この保険料に関連する金額を、積立情報として記録する（Ｓ２０）。
【００７１】
Ｓ１４で、支払が一時投入払いであることを判別すると、保険契約の積立情報および入金電文による金額に基づいて積立金額を算出する（Ｓ２２）。続いて、算出した積立金額と平準払いによる払込保険料とが、保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の上限額を超えないように設定された最大払込保険料に関する条件を満足するか否かを評価する（Ｓ２４）。この条件を満足する場合には、一時投入金に関連する金額を、積立情報として記録する（Ｓ２０）。
【００７２】
Ｓ１８で積立金額が特約保険料に満たない場合と、Ｓ２４で払込保険料が最大払込保険料を超えている場合には、契約者からの入金がエラーとして処理され（Ｓ２６）、契約者への返金処理を行う（Ｓ２８）。以上のステップにより、このフローは終了する（Ｓ３０）。
【００７３】
＜払込保険料の評価機能＞
図１に例示した保険商品は、特約保険料を主契約積立金から支払うことを一つの特徴とする。主契約積立金が十分に蓄積されているのであれば、原則として、保険契約者は月払い又は年払いなどにより支払う払込保険料を特約保険料の金額に関係なく自在に設定することも可能である。しかしながら、保険商品としての性質を保持するため、保険者が主契約積立金の額に一定の制限を課す場合も生じる。そのような場合、保険管理システム１００は、設定されている払込保険料が適当であるか否かを評価する必要があり、以下にこの保険管理システム１００の払込保険料評価機能について説明する。
【００７４】
図１２は、保険管理システム１００の払込保険料評価機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。積立金管理部２００は、評価要求受付部２３０、積立金計算部２１２、出力部２１４および読出部２１８を備える。図６に示した構成と同一の符号を付された構成は、同図において対応する構成と同一または同様の機能および動作を実現する。
【００７５】
評価要求受付部２３０は、入出力部１０から払込保険料の評価要求を受け付ける。入出力部１０は、保険管理システム１００のオペレータから入力される評価要求を評価要求受付部２３０に供給してもよいし、また、所定の時期に自発的に評価要求を供給してもよく、さらに保障見直し時や新契約時などに評価要求を供給してもよい。評価要求受付部２３０は、この要求を積立金計算部２１２に伝達し、積立金計算部２１２は、それを契機として読出部２１８に積立情報の読出しを指示する。積立金計算部２１２は、積立情報格納部５０から読み出された積立情報に基づいて、現在の積立金額を算出する。出力部２１４は、払込保険料の評価要求とともに、算出した積立金額を払込保険料管理部４００に供給する。
【００７６】
図１３は、保険管理システム１００の払込保険料評価機能の一部を実現する払込保険料管理部４００の内部構成を示す。払込保険料管理部４００は、積立金額取得部４１０、最大払込保険料算出部４１２、最低払込保険料算出部４４０、読出部４１４、評価部４１６および通知部４１８を備える。図９に示した構成と同一の符号を付された構成は、同図において対応する構成と同一または同様の機能および動作を実現する。
【００７７】
積立金額取得部４１０が、積立金管理部２００から、払込保険料の評価要求と算出した積立金額とを受け付け、最大払込保険料算出部４１２および最低払込保険料算出部４４０に供給する。この払込保険料の評価要求を受けて、最大払込保険料算出部４１２および最低払込保険料算出部４４０が起動される。読出部４１４は、契約情報格納部６０から払込保険料および保険契約に関する時期情報などを読み出す。
【００７８】
最大払込保険料算出部４１２は、図１０に関連して説明したように、保険料払込期間中の所定の時期における積立金額が所定の上限額を超えないように最大払込保険料を算出する。具体的には、計算式（２）に積立金額と所定時期までの残余年数を代入することによって、年掛の最大払込保険料を求め、契約が月掛の場合には求めた年掛の最大払込保険料を１２分の１にして、月掛の最大払込保険料を算出する。最大払込保険料算出部４１２は、算出した最大払込保険料を評価部４１６に供給する。
【００７９】
最低払込保険料算出部４４０は、保険契約者が契約している保険の主契約および特約の内容と積立金額とに基づいて、最低払込保険料を算出する。図１に例示した保険商品において、主契約の積立金が貯蓄機能を実現しているが、保険商品としての性質を維持するために、契約年数に応じた主契約の責任準備金分は最低限保持しておく必要がある。具体的には、第２保険期間をスタートさせるために必要な保険料払込期間の満了時の最低積立金額が設定されており、この最低積立金に基づいて、契約年数に応じた主契約の最低責任準備金が定められる。この点は、保険商品としての貯蓄機能であるが故の特徴であり、銀行等における預貯金とは大きく相違する点でもある。このような理由から、最低払込保険料算出部４４０は、保険料払込期間満了時の積立金額が所定の下限額を下回ることのないように、払込保険料の最低基準を算出する。
【００８０】
図１４は、最低払込保険料算出部４４０の内部構成を示す。最低払込保険料算出部４４０は、差額積立金算出部４５０、残余保険料算出部４５２、比較部４５４、選択部４５６および計算部４５８を備える。保険に主契約、更新型特約および／または全期型特約が含まれている場合に、この実施形態は特に更新型特約に注目して、最低払込保険料を算出する。
【００８１】
まず、差額積立金算出部４５０が、現在の積立金額から、基本積立額と保険料払込済回数を乗算した値を減算した差額積立金を算出する。基本積立額および差額積立金は、以下の計算式で求められる。
（基本積立額）＝（満了時の最低積立金）／（保険料払込回数）  ・・・（３）
（差額積立金）＝（積立金額）−（基本積立額）×（保険料払込済回数）・・・（４）
保険料払込回数、保険料払込済回数を求めるためのデータは、契約情報格納部６０から読出部４１４を介して供給される。図１に例示される保険商品では、保険料払込期間（第１保険期間）の満了後、満了時の主契約積立金が第２保険の主契約責任準備金に変化する。基本積立額は、主契約を維持するための金額であって、この例では払込期間満了時の最低積立金を平準払いで支払う額として設定されているが、別の例では、契約年数に応じて重みを加減した金額として設定されてもよい。
【００８２】
残余保険料算出部４５２は、更新型特約についての残余保険料を算出する。残余保険料は、以下の計算式で求められる。
（残余保険料）＝（更新型特約保険料）×（更新型特約の払込残余回数）・・・（５）
比較部４５４は、差額積立金と残余保険料とを比較する。比較部４５４は、比較結果に応じて、読出部４１４に、計算式格納部８０に記憶されている計算式を選択して読み出させる。具体的には、選択部４５６が比較結果を受けて、読出部４１４に対して最低払込保険料の算出に必要な計算式の読出しを指示する。
【００８３】
差額積立金が残余更新型特約保険料よりも大きい場合には、計算式格納部８０から以下の計算式（６）が読み出され、計算部４５８に供給される。
【数２】
0003667279.tif 000004
一方、差額積立金が残余更新型特約保険料以下の場合には、計算式格納部８０から以下の計算式（７）が読み出され、計算部４５８に供給される。
【数３】
0003667279.tif 000005
計算式（６）（７）に示されるように、この実施形態では、主契約および全期型特約の保険料払込期間と更新型特約の保険料払込期間とが異なることに着目し、基本積立額と全期型特約保険料の加算額を最低払込保険料のベース額とし、そのベース額に加減する金額を更新型特約保険料に基づいて定めている。差額積立金が残余更新型特約保険料よりも大きい場合には、更新型特約保険料を差額積立金から支払うことができる。そのため計算式（６）は、差額積立金から残余更新型特約保険料を減算した額を、主契約の保険料払込残余回数（全期型特約の保険料払込残余回数と同一）で除して、その除した額をベース額から減算して、最低払込保険料を算出する。
【００８４】
一方、差額積立金が残余更新型特約保険料以下である場合には、更新型特約保険料の残余分の全てを差額積立金から支払うことができない。そのため、差額積立金に対する不足分を、基本積立額と全期型特約保険料の加算額（ベース額）に加えて、最低払込保険料を算出する。更新型特約保険料の払込期間は一定期間であり、その一定期間中に不足分を補う必要があることから、計算式（７）においては、残余更新型特約保険料から差額積立金を減算した額を、更新型特約保険料払込残余回数で除して、その除した額を、差額積立金に対する不足分として算出している。
【００８５】
計算部４５８は、供給された計算式を用いて最低払込保険料を算出し、評価部４１６に供給する。計算式（６）による計算結果がゼロ以下となる場合には、最低払込保険料をゼロとして設定してもよく、または額の低い所定の金額に設定してもよい。なお、更新型特約は一定期間で満了するため、更新型特約の満了時に、最低払込保険料を算出しなおすことが好ましい。また、保険契約者が更新型特約の満了後新たな更新型特約に加入する場合には、新たな更新型特約の内容に基づいて、最低払込保険料を算出する必要がある。
【００８６】
なお、上述した例は、保険料払込期間中の最低払込保険料の算出方法について説明したが、初めて保険に加入する場合には、新契約時に一時投入金がない限り差額積立金が存在しないため、最低払込保険料は、基本積立額、全期型特約保険料および更新型特約保険料を合算した金額となる。
【００８７】
図１３に戻って、読出部４１４が、契約情報格納部６０から払込保険料を読み出し、評価部４１６に供給する。評価部４１６は、払込保険料が、最低払込保険料を下限とし、最大払込保険料を上限とした範囲内に存在するか否かを評価する。通知部４１８が、評価結果を入出力部１０に供給する。払込保険料が該範囲内に存在しない場合には、入出力部１０は例えば保険管理システム１００のオペレータに対して、設定されている払込保険料が適当でない旨の通知を行ってもよい。
【００８８】
なお、保険管理システム１００による払込保険料の評価機能は、既に設定されている払込保険料のチェックだけでなく、変更を希望する払込保険料の評価にも利用することができる。例えば、オペレータが入出力部１０から払込保険料の評価要求と、変更を希望する払込保険料とを入力して、その払込保険料が適切であるか否かの評価を出力として返すように保険管理システム１００の払込保険料評価機能を実現することも可能である。
【００８９】
図１５は、保険管理システム１００による払込保険料の評価方法のフローを示す。Ｓ４０で、このフローがスタートする。まず、積立情報格納部５０に記憶されている保険契約の積立情報を読み出し（Ｓ４２）、積立情報に基づいて積立金額を算出する（Ｓ４４）。それから、保険契約者が契約している保険の主契約および特約の内容と積立金額とに基づいて、最低払込保険料を算出し（Ｓ４６）、保険料払込期間中の所定の時期において、積立金額が所定の上限額を超えないように最大払込保険料を算出する（Ｓ４８）。契約情報格納部６０から保険契約者の払込保険料を読み出し、払込保険料が、最低払込保険料を下限とし、最大払込保険料を上限とした範囲内にあるか否かを評価する（Ｓ５０）。払込保険料がこの範囲内にある場合には、払込保険料の額が適当であると判断する。一方、この範囲内に払込保険料が含まれない場合には、その旨を示す情報を通知する（Ｓ５２）。以上のステップにより、本フローが終了する（Ｓ５４）。
【００９０】
＜引出金管理機能＞
図１に例示した保険商品は、貯蓄機能を有していることを一つの特徴とする。保険契約者は積立金の一部を引き出すことができるが、払込保険料との関係から、無制限に積立金からの引出しを認めることは好ましくない場合がある。以下では、保険契約の内容として保険者が主契約、更新型特約および／または全期型特約を用意している場合における保険管理システム１００の引出金管理機能について説明する。
【００９１】
図１６は、保険管理システム１００の引出金管理機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。積立金管理部２００は、引出要求受付部２４０、積立金計算部２１２、出力部２１４および読出部２１８を備える。図６および図１２に示した構成と同一の符号を付された構成は、図６および図１２において対応する構成と同一または同様の機能および動作を実現する。
【００９２】
引出要求受付部２４０は、保険契約者による主契約積立金の一部引出要求を入出力部１０から受け付ける。引出要求受付部２４０は、この要求を積立金計算部２１２に伝達し、積立金計算部２１２は、それを契機として読出部２１８に積立情報の読出しを指示する。積立金計算部２１２は、積立情報格納部５０から読み出された積立情報に基づいて、現在の積立金額を算出する。出力部２１４は、積立金の引出要求とともに、算出した積立金額を引出金管理部５００に供給する。
【００９３】
図１７は、保険管理システム１００の引出金管理機能の一部を実現する引出金管理部５００の内部構成を示す。引出金管理部５００は、積立金額取得部５１０、第１比較部５１２、第２比較部５１４、読出部５１６、計算式選択部５１８、計算部５２０および通知部５２２を備える。
【００９４】
積立金額取得部５１０は、積立金管理部２００から、積立金の引出要求および現在の積立金額を受け取る。引出要求を受けると、積立金額取得部５１０は、読出部５１６に対して主契約積立金の一部解約限度額の算定に必要なデータを読み出すことを指示する。読出部５１６は、契約情報格納部６０から、保険料の支払済回数、契約時期、更新型特約保険料、全期型特約保険料、払込保険料などのデータを読み出し、第１比較部５１２および第２比較部５１４に供給する。第１比較部５１２は、基本積立額、更新型特約保険料および全期型特約保険料を合算した第１合算金額と、保険契約者による払込保険料とを比較する。基本積立額は、前述した計算式（３）を用いて算出する。保険契約者が契約している保険に全期型特約が含まれない場合には、全期型特約保険料をゼロに設定して、第１合算金額と払込保険料との比較を行う。同様に、更新型特約保険料が存在しない場合には、更新型特約保険料をゼロに設定して、第１合算金額と払込保険料との比較を行う。
【００９５】
第１比較部５１２による比較の結果、払込保険料が第１合算金額以上である場合には、計算式選択部５１８にその旨を通知する。このとき計算式選択部５１８は、読出部５１６に対して、計算式格納部８０から引出限度額の算出に用いる以下の計算式（８）を選択して読み出すように指示する。
【数４】
0003667279.tif 000006
ここで、基本積立金は、基本積立額と保険料払込済回数を乗算することによって算出される。
【００９６】
一方、第１比較部５１２における比較の結果、第１合算金額が払込保険料よりも高い場合に、第２比較部５１４が、基本積立額および全期型特約保険料を合算した第２合算金額と、払込保険料とを比較し、比較結果を計算式選択部５１８に供給する。払込保険料が第２合算金額以上である場合には、計算式選択部５１８は、読出部５１６に対して以下の計算式（９）を選択して読み出すように指示する。
【数５】
0003667279.tif 000007
【００９７】
一方、第２合算金額が払込保険料よりも高い場合には、以下の計算式（１０）を選択して読み出すように指示する。
【数６】
0003667279.tif 000008
計算式選択部５１８は、読み出された計算式を計算部５２０に供給する。計算部５２０は、積立金額取得部５１０から供給される積立金額と、払込保険料などの契約情報を用いて、引出限度額を算出する。この際、計算部５２０は、所定の手数料を減じて引出限度額を算出してもよい。通知部５２２は、算出された引出限度額を入出力部１０に供給する。保険契約者は、引出限度額を上限として、引出金額を決定する。
【００９８】
なお、引出しに伴う保険者の安全性確保の目的から、引出後の主契約積立金の残高が少なくとも所定の金額を維持することを条件として、引出限度額を算出してもよい。なお、選択された計算式により、ゼロ以下の金額が導出される場合には、通知部５２２は、引出不可の旨を入出力部１０に通知する。また、上述の例では引出限度額を求める機能について説明したが、別の例では、引出金管理部５００が、契約者から提示される希望引出金額の可否を判断する機能を更に備えてもよい。契約者から希望引出金額が提示されている場合、引出金管理部５００は、引出希望金額と引出限度額とを比較する第３比較部と、その希望金額が限度額以下であるか否かを判定する判定部とを更に備えてもよい。通知部５２２は、この判定結果を入出力部１０に通知する。
【００９９】
保険契約者は、入出力部１０より引出限度額を通知されて、主契約積立金の一部を引き出す。このとき、引き出された金額が、図７に示されるように、積立金に対する減額分のデータとして積立情報格納部５０に書き込まれる。
【０１００】
図１８は、保険管理システム１００による引出限度額算出方法のフローを示す。Ｓ６０で、このフローがスタートする。まず、払込保険料などの契約情報を読み出し（Ｓ６２）、基本積立額、更新型特約保険料および全期型特約保険料を合算した第１合算金額と、保険契約者による払込保険料とを比較する（Ｓ６４）。第１合算金額が払込保険料以下である場合には、その比較結果に応じて計算式格納部８０から計算式が選択的に読み出される（Ｓ６６）。第１合算金額が払込保険料よりも大きい場合には、基本積立額および全期型特約保険料を合算した第２合算金額と、払込保険料とを比較する（Ｓ６８）。第２合算金額が払込保険料よりも大きい場合には、その比較結果に応じた計算式が選択的に読み出され（Ｓ７０）、第２合算金額が払込保険料以下である場合には、その比較結果に応じた計算式が選択的に読み出される（Ｓ７２）。その後、読み出された計算式を用いて引出限度額が算出され（Ｓ７４）、本フローが終了する（Ｓ７６）。
【０１０１】
＜契約内容の変更管理機能＞
図１に例示した保険商品は、保障見直しや特約の転換などに伴う契約内容の変更をスムーズに実現することを一つの特徴とする。さらに、この保険商品は、環境変化によって保障内容が変更されたり又は払込保険料が変動したりする場合にも、保険契約者および保険者間の手続をスムーズに行わせることが好ましい。保険管理システム１００は、保険者および保険契約者双方の手続負担を軽減するように、契約内容の変更を効率よく管理することが好ましい。
【０１０２】
保険管理システム１００は応当時期を基準として責任準備金などの計算を行うことが通常であるため、データ管理の都合上、新しい契約内容への変更は応当時期になされることが好ましい。しかしながら、契約内容の変更は保険契約者の意思に基づいて行われるものであるため、常に応当時期に行われるものとは限らない。応当時期においてのみ契約内容の変更を受け付けるという条件を保険契約者に課すのは、保険契約者の要求を十分に満たしているとは言いがたい。
【０１０３】
契約者に柔軟性のある保険商品を提供するべく、保険管理システム１００による契約内容の変更管理機能は、データ管理を煩雑にすることなく、応当時期以外の時期でも契約内容の変更を受け付けることを可能とし、契約内容の変更に伴って発生する特約積立の差額金に対応する額を主契約の積立金で吸収することを可能とする。以下に、契約者が保障見直しを行って契約内容を変更する場合を例にとり、この契約内容変更管理機能について説明する。なお、この機能の説明に限っては、特約は、定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、入院保障特約、がん特約など、責任準備金を有するものを意味する。以下では簡単のため、内容変更前の保障又は契約を「元の保障」ないしは「元の契約」と、内容変更後の保障又は契約を「新しい保障」ないしは「新しい契約」と表現する。
【０１０４】
図１９は、保険管理システム１００の契約内容変更管理機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。積立金管理部２００は、要求受付部２５０、時期判断部２５２、積立金計算部２１２、出力部２１４、書込部２１６、読出部２１８および移管金額受付部２５４を備える。この実施形態では、積立金管理部２００が、保障内容を変更する特約についての積立金額（責任準備金額）を算出する。
【０１０５】
要求受付部２５０が、入出力部１０から保障内容の変更要求と新しい保障の内容とを受け付け、時期判断部２５２に供給する。読出部２１８が、契約情報格納部６０から保障内容変更の基準となる応当時期を読み出し、時期判断部２５２に供給する。時期判断部２５２は、新しい保障内容への変更時期が応当時期に相当するか否かを判断する。応当時期に相当する場合には、支払金額格納部７０に格納されている特約積立金、および契約情報格納部６０に記憶されている見直しを行う特約についての契約情報をもとに、解約返戻金を算出して積立情報格納部５０に記録する。
【０１０６】
新しい保障内容への変更時期が応当時期に相当しない場合には、読出部２１８が支払金額格納部７０から、保障を見直す特約についての特約積立情報を読み出し、積立金計算部２１２に供給する。積立金計算部２１２は、この特約積立情報に基づいて、変更時期における元の保障内容についての第１特約積立金額を計算する。この第１特約積立金額は、特約保険料の支払によって、新しい保障内容への変更時期に実際に積み立てられている責任準備金に相当する。
【０１０７】
それから、要求受付部２５０が、新しい保障内容を積立金計算部２１２に供給する。さらに、時期判断部２５２が、過去における直前の応当時期と保障内容変更時期との間の期間を積立金計算部２１２に供給する。積立金計算部２１２は、これらの情報をもとに、保険契約が直前の応当時期の時点で新しい保障内容に移行したとの仮定の下に、変更時期における新しい保障内容についての仮の第２特約積立金額を計算する。この第２特約積立金額は、直前の応当時期から新しい保障内容による特約を開始した場合に、新しい保障内容への変更時期において積み立てられていなければならない責任準備金に相当する。出力部２１４は、第１特約積立金額、第２特約積立金額および新しい保障内容を保障調整部６００に供給する。
【０１０８】
図２０は、新しい保障内容への変更時期が応当時期に相当しない場合に、積立金管理部２００が第１特約積立金額および第２特約積立金額を算出する方法について説明するための説明図である。この例では、元の特約の保障内容を一部解約して、保障額を減額した新しい特約に移行する場合について説明する。なお、元の特約から保障額を増額した場合についても、積立金管理部２００は、以下と同様の手法で第１特約積立金額および第２特約積立金額の算出を行う。図中、横軸方向は時間の経過を示し、縦軸方向の高さ、すなわち点線または実線による枠の高さは、元の特約または新しい特約における保障額を示す。枠中に示した曲線は、特約の積立金額（責任準備金）を示す。保険契約者が保障見直しを行う時期が「変更時期」として示されている。
【０１０９】
まず、元の特約において変更時期に積み立てられている金額を「第１特約積立金額」として算出する。続いて、新しい保障内容への移行が直前の契約応当日に行われたものと仮定して、その場合に変更時期において積み立てられているべき「第２特約積立金額」を算出する。実際に新しい特約による保障が開始するのは変更時期からであるが、この保険管理システム１００においては、データ管理の都合上、新しい保障内容への移行が直前の契約応当日から開始されたものとして仮の第２特約積立金額を算出する。新しい特約の満期日はこの直前の契約応当日を基準に定められる。このようにして、積立金管理部２００は、第１特約積立金額と第２特約積立金額とを算出する。なお、変更時期が契約応当時期である場合には、第２特約積立金額をゼロとして算出してもよい。
【０１１０】
図２１は、保険管理システム１００の契約内容変更管理機能の一部を実現する保障調整部６００の内部構成を示す。保障調整部６００は、積立金額取得部６１０、移管金額算出部６１２、読出部６１４および通知部６１６を備える。積立金額取得部６１０は、積立金管理部２００から第１特約積立金額、第２特約積立金額および新しい保障内容を受け取り、移管金額算出部６１２に供給する。読出部６１４は、契約情報格納部６０から契約情報を、支払金額格納部７０から特約保険料についての支払情報を移管金額算出部６１２に読み出す。移管金額算出部６１２は、第１特約積立金額、第２特約積立金額、新しい保障内容、契約情報および特約保険料の支払情報に基づいて、主契約積立金に加減されるべき移管金額を算出する。
【０１１１】
図２２は、移管金額算出部６１２の内部構成を示す。移管金額算出部６１２は、解約返戻金算出部６３０、比較部６３２、付加金額算出部６３４および計算部６３６を備える。比較部６３２が、積立金額取得部６１０から新しい保障内容における特約保険料を受け取り、読出部６１４から元の保障内容による特約保険料を受け取って、それらを比較する。比較の結果、新しい保障内容による特約保険料が元の特約保険料よりも低い場合には、比較部６３２は、解約返戻金算出部６３０にその旨を通知する。解約返戻金算出部６３０は、その通知を契機として、積立金額取得部６１０から供給される第１特約積立金額から解約手数料を減算して、解約返戻金を算出する。解約手数料は、元の特約についての保障内容および保険料の支払状況に基づいて定められる。付加金額算出部６３４は、解約手数料に新しい特約保険料と元の特約保険料の比を乗算した付加金額を算出する。計算部６３６は、解約返戻金と付加金額とに基づいて移管金額を算出し、通知部６１６に供給する。具体的には、解約返戻金と付記金額を加算して移管金額を算出する。新しい特約の内容を用いて付加金額を定めることにより、保険契約者が支払う控除負担を軽減する。
【０１１２】
比較部６３２における比較の結果、新しい保障内容による特約保険料が元の特約保険料の額以上の場合には、特約の内容を増額したことに対応するため、手数料をとらないという方針で契約変更管理を行い、移管金額を算出してもよい。通知部６１６が、算出した移管金額を積立金管理部２００に通知する。
【０１１３】
図１９に戻って、移管金額受付部２５４が移管金額を受け取り、書込部２１６に移管金額に関連する金額の書き込みを指示し、書込部２１６が、この移管金額に関連する金額を積立情報として積立情報格納部５０に書き込む。移管金額に関連する金額とは、移管金額そのものであってよく、また、主契約の積立金残高に移管金額を加算した額であってもよい。前者の場合には、積立金に対して加減分のデータとして書き込まれる。多くの場合、図７に示されるように、移管金額は増額分のデータとして書き込まれるが、元の保障内容による契約期間が非常に短い場合には、移管金額が減額分のデータとして書き込まれることもあり得る。後者の場合には、積立情報格納部５０は、支払った特約保険料を考慮して算出した最新の残高情報をデータとして保持することになる。
【０１１４】
特約の保障見直しに伴って保険者が保険契約者に対して支払うべき返還金、または保険契約者が保険者に対して支払うべき不足金などが発生するが、発生した返還金ないしは不足金を主契約積立金に吸収することによって、保険契約者および保険者双方の手続負担を軽減することが可能となる。
【０１１５】
また、契約内容を変更する場合には、払込保険料の評価を行うために、新しい契約内容による特約保険料を用いて最低払込保険料を算出することが好ましい。最低払込保険料を下限条件として、保険契約者による払込保険料を評価し、払込保険料を適切な額に維持することが必要である。
【０１１６】
図２３は、保険管理システム１００による契約内容の変更管理方法のフローを示す。Ｓ８０で、本フローがスタートする。まず、保障内容の変更時期における元の特約についての第１特約積立金額を算出する（Ｓ８２）。それから、変更時期が応当時期であるか否かを判断し（Ｓ８４）、応当時期である場合には、第１特約積立金額を移管金額として設定する（Ｓ９２）。このとき、第１特約積立金額から所定の手数料を減じた額を、移管金額として設定してもよい。応当時期でない場合には、保険契約が直前の応当時期の時点で新しい保障内容に移行したとの仮定の下に、この変更時期における新しい特約についての仮の第２特約積立金額を算出する（Ｓ８６）。それから、元の特約保険料と新しい特約保険料とを比較し（Ｓ８８）、元の特約保険料の方が大きい場合には解約返戻金と付加金額とを求めて、それらを加算し、移管金額を算出する（Ｓ９２）。一方、元の特約保険料が新しい特約保険料以下の場合には、新しい特約保険料と元の特約保険料との差分を移管金額として設定する（Ｓ９２）。このとき、必要であれば差分から所定の手数料を減算した額を移管金額として設定してもよい。この移管金額は、主契約積立金に関する積立情報として記憶される（Ｓ９４）。以上のステップにより、本フローが終了する（Ｓ９６）。
【０１１７】
＜満了時資金利用機能＞
図１に例示した保険商品は、保険料払込期間満了後、主契約の積立金が第２保険期間において終身保険などの原資として利用されることを一つの特徴とする。この保険商品の性質上、払込期間満了時の積立金額は、保険契約者ごとに異なっており、また契約締結時に確定しているものでもない。保険管理システム１００は、満了時の積立金額に基づいて第２保険期間の保障内容を決定する。以下に保険管理システム１００の満了時資金利用機能について説明する。
【０１１８】
図２４は、保険管理システム１００の満了時資金利用機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。積立金管理部２００は、満了判断部２６０、読出部２１８、積立金計算部２１２および出力部２１４を備える。読出部２１８が契約情報格納部６０から保険契約の満了時を示す契約情報を読み出し、満了判断部２６０に供給する。満了判断部２６０はその契約情報を受けて、現在の日時に基づいて、保険料払込期間の満了を判断する。現在の日時が満了時に相当する場合に、積立金計算部２１２が現在の積立金額を算出する。この算出は、読出部２１８から読み出される積立情報に基づいて行われる。出力部２１４が、この満了時積立金額を資金利用部７００に供給する。なお、別の例では、積立金計算部２１２は、契約者から最終入金があった時点で、保険料払込期間満了時の積立金額を算出してもよい。
【０１１９】
図２５は、保険管理システム１００の満了時資金利用機能の一部を実現する資金利用部７００の内部構成を示す。資金利用部７００は、積立金額取得部７１０、保障内容決定部７１２、読出部７１４および通知部７１６を備える。積立金額取得部７１０が、積立金管理部２００から満了時積立金額を受け取り、保障内容決定部７１２に供給する。読出部７１４は、契約情報格納部６０から払込期間満了後の保険契約に関する情報を読み出し、保障内容決定部７１２に供給する。この情報は、満了後の第２保険期間における保険種類などを示すものである。
【０１２０】
保障内容決定部７１２は、払込期間満了時の積立金額、および第２保険期間の保険種類などに基づいて、満了後の保障内容を決定する。図１に例示の保険商品によると、契約者によって満了時の主契約積立金額が異なるため、資金利用部７００は、契約者ごとに第２保険期間の保障内容を定める。この保障内容は、通知部７１６から入出力部１０に出力される。入出力部１０は、受け取った保障内容を契約者に提示してもよい。
【０１２１】
図２６は、保険管理システム１００による満了時資金利用方法のフローを示す。Ｓ１００で、本フローがスタートする。まず、保険料払込期間が満了するか否かを判断する（Ｓ１０２）。満了する場合には、満了時積立金額を算出し（Ｓ１０４）、その積立金額に基づいて保障内容を決定する（Ｓ１０６）。このステップにより、本フローが終了する（Ｓ１０８）。
【０１２２】
＜ポイント管理機能＞
図１に例示した保険商品は、付加された特約の保険金額および特約保険料などに基づいてポイントを生成し、所定の時期にポイント累計値に応じて契約者に還元することを一つの特徴とする。家族で保険を利用する場合には、優遇した還元を行うことも可能である。保険管理システム１００は、保険商品の付加サービスの一環としてポイントを管理する。
【０１２３】
図２７は、ポイント管理部８００の内部構成を示す。ポイント管理部８００は、ポイント生成部８１０、読出部８１２、ポイント集約部８１４、還元金額算出部８１６、通知部８１８および書込部８２０を備える。読出部８１２は、支払金額格納部７０から支払済特約保険料を、契約情報格納部６０から特約保険金額を読み出してポイント生成部８１０に供給する。この読出しは、支払金額格納部７０に支払済特約保険料が書き込まれる度に行われてもよいし、所定の時期にまとめて行われてもよい。ポイント生成部８１０は、支払済特約保険料および保険金額その他契約内容に基づいて契約者のポイントを生成する。書込部８２０は、契約者ごとに生成したポイントをポイント格納部９０に記憶する。
【０１２４】
読出部８１２は、所定の時期にポイント格納部９０に記憶されたポイントをポイント集約部８１４に読み出す。ポイント集約部８１４が、蓄積されたポイントを集約する。契約者の配偶者も契約に加入している場合には、読出部８１２がポイント格納部９０に記憶された配偶者についてのポイントを読み出し、ポイント集約部８１４は、この配偶者のポイントを契約者のポイントと集約して、ポイント還元額算出時のポイント数を高くしてもよい。配偶者であることの情報は、契約情報格納部６０に記憶されており、読出部８１２は、その情報に基づいて、契約者とその配偶者のポイントをポイント集約部８１４に読み出す。ポイント集約部８１４は、集約したポイントを還元金額算出部８１６に供給する。
【０１２５】
還元金額算出部８１６は、図２８に示すテーブルを用いて、ポイント還元額を算出する。ポイント単価は、ポイント数が多いほど高く設定される。例えば、契約者Ａの判定ポイントが７０である場合、還元額は、２１，０００円（＝７０×３００円）と算出される。契約者Ｂの判定ポイントが３０である場合、還元額は、５，４００円（＝３０×１８０円）と算出される。ここで、契約者ＡとＢとが夫婦である場合、契約者ＡおよびＢに適用される判定ポイントは、契約者ＡとＢのポイントを加算したものとなり、この場合は１００となるので、この夫婦に対して適用するポイント単価は４２０円となり、契約者Ａへの還元額は２９，４００円（＝７０×４２０円）、契約者Ｂへの還元額は１２，６００円（＝３０×４２０円）となる。
【０１２６】
書込部８２０は、算出された還元額を主契約積立金に関する積立情報として積立情報格納部５０に書き込む。図７に例示されるように、この還元額は、積立金に対して増額分のデータとして書き込まれる。また、還元額は通知部８１８から入出力部１０に供給され、契約者に提示されてもよい。
【０１２７】
図２９は、保険管理システム１００によるポイント管理方法のフローを示す。Ｓ１２０で、このフローがスタートする。まず、特約保険金額および特約保険料を用いてポイントを生成し（Ｓ１２２）、逐次ポイント格納部９０に蓄積する。所定の時期に、蓄積されたポイントを集約する（Ｓ１２４）。このとき、契約者の配偶者も保険に加入していれば、その配偶者のポイントも加算する。集約したポイントを用いて還元額を算出する（Ｓ１２６）。この還元額は、主契約積立金に加算するために、積立情報格納部５０に積立情報として記憶される（Ｓ１２８）。以上のステップにより、本フローが終了する（Ｓ１３０）。
【０１２８】
図３０は、本発明の実施形態にかかる保険管理システム１００のハードウェアコンポーネントを示す構成図である。保険管理システム１００は、表示装置１０２、入力部１０４、ＣＰＵ１０６、データストレージ１０８、キャッシュメモリ１１０およびドライブ装置１１２を備える。これらの構成は、バス１１４などの信号伝送路により電気的に接続されている。入力部１０４は、入金電文やその他オペレータからの指示など様々な情報を受け付ける。
【０１２９】
データストレージ１０８は、大容量の磁気記憶装置であり、主契約積立情報、契約情報、特約支払金額、計算式およびポイントなどを記憶する。記録媒体１２０は、実施形態に関連して説明した保険管理システム１００の様々な機能を、ＣＰＵ１０６に実現させるためのプログラムを記録する。記録媒体１２０がドライブ装置１１２に挿入されると、そのプログラムは、キャッシュメモリ１１０またはデータストレージ１０８に読み出され、ＣＰＵ１０６は、読み出されたプログラムにより保険管理機能を実現する。この記録媒体１２０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤなどのコンピュータ読み取り可能な媒体である。また記録媒体１２０は、主契約積立情報、契約情報、特約支払金額、計算式およびポイントを記録していてもよい。
【０１３０】
ここでは、保険管理用のプログラムが記録媒体１２０に記録されている例について説明したが、別の例においては、プログラムは、無線、有線を問わず、外部のコンピュータまたは端末から送信されてもよい。図３０に示したハードウェア構成において、プログラムは、コンピュータに保険管理機能を実現させればよいのであって、外部から供給される場合だけでなく、予めデータストレージ１０８に格納されていてよいことも当業者には理解されるところである。
【０１３１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せに、さらにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。特に、本保険管理システム１００は、図１に例示した保険商品を扱う場合に、上述した各機能が密接にリンクして、保険契約者および保険者双方に柔軟性の優れた保険管理機能を実現することが可能である。
【０１３２】
【発明の効果】
本発明によれば、保険契約者のニーズに柔軟に対応できる保険を管理する方法、システム、およびコンピュータにその保険を管理する機能を実現させるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る保険管理システムが管理する保険商品の一例を説明するための説明図である。
【図２】図１において説明した保険商品の保障内容の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る保険管理システム１００の構成図である。
【図４】入金処理部２０の内部構成を示す。
【図５】契約者ＩＤ、入金日、入金額および区分を含む入金電文の例を示す。
【図６】保険管理システム１００の入金管理機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。
【図７】積立情報格納部５０が記憶する保険契約の積立情報の一例を示す。
【図８】特約保険料管理部３００の内部構成を示す。
【図９】保険管理システム１００の入金管理機能の一部を実現する払込保険料管理部４００の内部構成を示す。
【図１０】最大払込保険料算出部４１２の内部構成を示す。
【図１１】保険管理システム１００による入金管理方法のフローを示す。
【図１２】保険管理システム１００の払込保険料評価機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。
【図１３】保険管理システム１００の払込保険料評価機能の一部を実現する払込保険料管理部４００の内部構成を示す。
【図１４】最低払込保険料算出部４４０の内部構成を示す。
【図１５】保険管理システム１００による払込保険料の評価方法のフローを示す。
【図１６】保険管理システム１００の引出金管理機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。
【図１７】保険管理システム１００の引出金管理機能の一部を実現する引出金管理部５００の内部構成を示す。
【図１８】保険管理システム１００による引出限度額算出方法のフローを示す。
【図１９】保険管理システム１００の契約内容変更管理機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。
【図２０】積立金管理部２００が第１特約積立金額および第２特約積立金額を算出する方法について説明するための説明図である。
【図２１】保険管理システム１００の契約内容変更管理機能の一部を実現する保障調整部６００の内部構成を示す。
【図２２】移管金額算出部６１２の内部構成を示す。
【図２３】保険管理システム１００による契約内容の変更管理方法のフローを示す。
【図２４】保険管理システム１００の満了時資金利用機能の一部を実現する積立金管理部２００の内部構成を示す。
【図２５】保険管理システム１００の満了時資金利用機能の一部を実現する資金利用部７００の内部構成を示す。
【図２６】保険管理システム１００による満了時資金利用方法のフローを示す。
【図２７】ポイント管理部８００の内部構成を示す。
【図２８】ポイントとポイント単価の関係を示すテーブルである。
【図２９】保険管理システム１００によるポイント管理方法のフローを示す。
【図３０】本発明の実施形態にかかる保険管理システム１００のハードウェアコンポーネントを示す構成図である。
【符号の説明】
１０・・・入出力部、２０・・・入金処理部、３０・・・主処理部、４０・・・格納部、５０・・・積立情報格納部、６０・・・契約情報格納部、７０・・・支払金額格納部、８０・・・計算式格納部、９０・・・ポイント格納部、１００  保険管理システム、２００・・・積立金管理部、２１２・・・積立金計算部、２１４・・・出力部、２１６・・・書込部、２１８・・・読出部、３００・・・特約保険料管理部、４００・・・払込保険料管理部、５００・・・引出金管理部、６００・・・保障調整部、７００・・・資金利用部、８００・・・ポイント管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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