(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引操作を行ったときに取引データを送信する端末装置と、前記端末装置から送信される取引データに対応した取引処理を行い且つ当該取引処理の結果を応答データとして前記端末装置に返信するホストコンピュータとを有し、前記端末装置が取引データを送信してからそれに対応する応答データを受信するまでの間に予め設定された最大待ち時間ｔｗが経過したときに当該端末装置を停止状態とするように構成された取引システムの取引データ処理方法であって、
前記ホストコンピュータにおいて、前記端末装置から取引データを受信してからそれに対応する応答データを返信するまでの間に予め設定された最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、当該端末装置に対し取引の操作をやり直すことを指示する再操作指示データを送信し、且つ当該取引データに対応する取引処理を終えている場合には当該取引処理を取り消すための復元処理を行い、
前記端末装置において前記再操作指示データを受信したときに、当該端末装置を、新しく取引操作を行って取引データを送信することの可能な操作待ち状態とする、
ことを特徴とする取引システムの取引データ処理方法。
【請求項２】
取引操作を行ったときに取引データを送信する端末装置と、前記端末装置から送信される取引データに対応した取引処理を行い且つ当該取引処理の結果を応答データとして前記端末装置に返信するホストコンピュータとを有し、前記端末装置が取引データを送信してからそれに対応する応答データを受信するまでの間に予め設定された最大待ち時間ｔｗが経過したときに当該端末装置を停止状態とするように構成された取引システムの取引データ処理方法であって、
前記ホストコンピュータにおいて、前記端末装置から送信された取引データに対応する取引処理を終え且つ当該取引データを受信してから予め設定された最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、当該端末装置に対し応答データを返信することなく取引の操作をやり直すことを指示する再操作指示データを送信し、且つ当該取引処理を取り消すための復元処理を行い、
前記端末装置において前記再操作指示データを受信したときに、当該端末装置を、新しい取引操作を行って取引データを送信することの可能な操作待ち状態とする、
ことを特徴とする取引システムの取引データ処理方法。
【請求項３】
前記ホストコンピュータは、前記端末装置から送信される取引データを受信する通常システムと、前記通常システムが異常状態になったときに代行して受信する代行システムとによって構成され、
前記通常システム及び前記代行システムのそれぞれにおいて、前記最大応答時間ｔｐが、
ｔｐ≦ｔｗ／２
に設定されている、
請求項１又は請求項２記載の取引システムの取引データ処理方法。
【請求項４】
前記最大応答時間ｔｐが、
ｔｐ≦（ｔｗ−ｔｅ）／２
但し、ｔｅは誤差
に設定されている、
請求項３記載の取引システムの取引データ処理方法。
【請求項５】
取引操作を行ったときに取引データを送信する端末装置と、前記端末装置から送信される取引データに対応した取引処理を行い且つ当該取引処理の結果を応答データとして前記端末装置に返信するホストコンピュータとを有し、前記端末装置が取引データを送信してからそれに対応する応答データを受信するまでの間に予め設定された最大待ち時間ｔｗが経過したときに当該端末装置を停止状態とするように構成された取引システムであって、
前記ホストコンピュータには、
前記端末装置から送信された取引データに対応する取引処理を終え且つ当該取引データを受信してから予め設定された最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、当該端末装置に対し取引の操作をやり直すことを指示する再操作指示データを送信するための第１の再操作指示手段と、
前記再操作指示データを送信するに当たって当該取引処理を取り消すための復元処理を行う復元処理手段と、
が設けられ、
前記端末装置には、
前記再操作指示データを受信したときに、当該端末装置を、新しく取引操作を行って取引データを送信することの可能な操作待ち状態とするためのリセット手段が設けられてなる、
ことを特徴とする取引システム。
【請求項６】
前記ホストコンピュータには、
前記端末装置から送信された取引データが一時的な記憶域であるバッファメモリから前記取引処理を行うためのプログラムに読み込まれ且つ当該取引データを受信してから前記最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、前記再操作指示データを送信するための第２の再操作指示手段が設けられてなる、
請求項５記載の取引システム。
【請求項７】
前記端末装置と前記ホストコンピュータとの間に、前記端末装置から送信された取引データを受信し、且つ受信した時刻を当該取引データに設定して前記ホストコンピュータに渡すためのコントローラが設けられてなる、
請求項５又は請求項６記載の取引システム。
【請求項８】
前記コントローラは、無停止で動作するフォルトトレラント機である、
請求項７記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば銀行取引のためのＡＴＭなどの端末装置と、端末装置から送信される取引データに対応した取引処理を行い且つ当該取引処理の結果を応答データとして端末装置に返信するホストコンピュータとを有した取引システムの取引データ処理方法及び取引システムに関する。
【０００２】
近年において、銀行取引のためのＡＴＭなどに見られるように電子的取引が増大し、それぞれにともなって端末装置の設置台数も増加の一途にある。これにともなって、無人の場所に設置される端末装置も増大している。
【０００３】
ところが、端末装置が停止状態となった場合には、端末装置の係員がその場所まで出向き、端末装置を操作しているユーザとの対応及び停止状態となっている端末装置の復旧を行う必要がある。したがって、取引の安全を図るために端末装置及びホストコンピュータの信頼性の向上が重要であるが、それとともに、端末装置が停止状態となることをできる限り防止し、メンテナンスの容易性を図ることも重要な課題である。
【０００４】
【従来の技術】
図６は従来の銀行取引システム８０の構成を示すブロック図である。
図６において、銀行取引システム８０は、多数の端末装置８１ａ，８１ｂ…、ホストコンピュータ８２、監視装置８３、及び回線８４から構成されている。
【０００５】
端末装置８１ａ，８１ｂ…は、銀行の支店、ショッピングセンター、その他の場所に設置されたＡＴＭである。以下、端末装置８１ａ，８１ｂ…のいずれか１つ又は全部を指して「端末装置８１」と記載する。端末装置８１は、取引内容又は処理内容を表示するためのディスプレイ装置、取引のための種々の操作ボタン、及びカード読み取り装置などを有しており、それらを顧客（ユーザ）が操作することによって、取引のための処理をホストコンピュータ８２に依頼するための電文を作成し、作成した電文を回線８４を介してホストコンピュータ８２に送信する。
【０００６】
また、端末装置８１は、電文を送信した際に、そのときの時刻を処理依頼時刻として記録する。処理依頼時刻から所定の時間、例えば２分間を経過してもホストコンピュータ８２から何らの応答がない場合には、何らかの異常があったものとして当該端末装置８１を停止状態とする。
【０００７】
端末装置８１が停止状態となると、端末装置８１のディスプレイ装置の画面に、取引が中止されたこと、端末装置８１が使用停止となったこと、備え付けの連絡用ボタンを利用して係員を呼んでほしいことなどが表示される。
【０００８】
ホストコンピュータ８２は、端末装置８１から送信された電文を受信し、それをバッファ９１に一旦格納する。アプリケーションの実行によって実現される取引処理部９２は、バッファ９１に格納された電文を順次読み込み、それぞれの電文の内容にしたがった処理を行う。この処理によって、元帳９４の内容が更新される。
【０００９】
元帳９４には、顧客毎のコード、預金残高、及び取引経緯などが記録されており、顧客が端末装置８１を操作して入出金を行った場合に、元帳９４の当該顧客についての預金残高にその金額が加算又は減算される。また、自動取引処理部９３において、公共料金などの自動引き落とし処理又は自動振込処理などのような自動処理が実行された場合にも、元帳９４が更新される。つまり、元帳９４の更新は、顧客の端末装置８１の操作に起因する取引処理部９２による処理、又は自動取引処理部９３による処理によって行われる。
【００１０】
また、監視装置８３は、ホストコンピュータ８２の状態を監視しており、ホストコンピュータ８２に何らかの異常が生じた場合にはその復帰のための処理に活用される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
さて、従来の銀行取引システム８０において、顧客が取引を行うために端末装置８１を操作した後、処理依頼時刻から所定の時間を経過してもホストコンピュータ８２から何らの応答がない場合には、何らかの異常があったものとして当該端末装置８１を停止状態とする。
【００１２】
そのような異常の主な原因として次の３つがある。
▲１▼  元帳９４の更新における排他制御
▲２▼  取引処理部９２における障害
▲３▼  回線８４の障害
上記▲１▼の排他制御による場合は、例えば、顧客が端末装置８１から取引処理を依頼したときに、たまたま自動取引処理部９３によって当該顧客についての元帳９４の更新が行われている場合には、同一の顧客についての元帳９４の同時更新は行われないから、端末装置８１からの電文に基づく取引処理部９２の処理は実行されず、待ち状態となる。したがって、端末装置８１において、処理依頼時刻から所定の時間が経過してもホストコンピュータ８２からの応答がない場合があり、そのときに端末装置８１が停止状態となる。
【００１３】
このように、従来においては、何らの障害が発生しない場合においても、排他制御によって端末装置８１が停止状態となることがある。端末装置８１が停止状態となると、その復旧に多大の時間と労力が必要となる。つまり、係員が現地に駆けつけて顧客と対応し、停止状態に至った経緯を聞いてそれに対処しなければならない。
【００１４】
その上、端末装置８１が停止状態となっても、ホストコンピュータ８２では、自動取引処理部９３における処理が終了すると待ち状態となっていた取引処理部９２による処理が次に実行されるので、顧客が端末装置８１から依頼した処理が実行されて元帳９４が更新されてしまう可能性がある。
【００１５】
したがって、顧客からの呼び出しによって端末装置８１の設置された現場へ駆けつけた係員は、端末装置８１の復旧に当たって、顧客の依頼した取引の内容及び顧客と端末装置８１との間での現金の入出金の状況を確認し、且つ元帳９４の更新の状態つまり取引の成立の有無を確認し、それらの状況に応じて、正しい状態に復帰させなければならない。
【００１６】
このように、従来においては、排他制御によって端末装置８１が停止状態となる可能性が無視できない程度にあり、そのような場合には復旧のために多くの時間と労力を要するという問題があった。
【００１７】
また、通常、銀行取引システム８０において、ホストコンピュータ８２は現用システムと待機システムとによるホットスタンバイ方式、又は複数の現用システム間でのロードシェア方式などによって互いにバックアップされている。
【００１８】
そのため、端末装置８１から電文を送信した後に、例えばそれを受信した現用システムがダウンし、その処理を待機システムが受け継いだ場合において、待機システムによる処理が通常通りに行われた場合であっても、現用システムでの処理及び電文の受け継ぎに時間を要したことによって時間を経過し、端末装置８１が停止状態となることも考えられる。
【００１９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、排他制御などによって端末装置が停止状態となる可能性を可及的に低減し、従来に要していた復旧のための多くの時間と労力を削減することを目的とする。
【００２０】
また、請求項３及び請求項４の発明は、ホストコンピュータが複数のシステムによって互いにバックアップされている場合に、電文を送信した後にそれを受信した通常システムがダウンしその処理を代行システムが受け継いだ場合において、端末装置が停止状態となる可能性を可及的に低減することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る方法は、取引操作を行ったときに取引データを送信する端末装置５と、前記端末装置５から送信される取引データＳＳに対応した取引処理を行い且つ当該取引処理の結果を応答データＳＲとして前記端末装置５に返信するホストコンピュータ７とを有し、前記端末装置５が取引データＳＳを送信してからそれに対応する応答データＳＲを受信するまでの間に予め設定された最大待ち時間ｔｗが経過したときに当該端末装置５を停止状態とするように構成された取引システム１の取引データ処理方法であって、前記ホストコンピュータ７において、前記端末装置５から取引データＳＳを受信してからそれに対応する応答データＳＲを返信するまでの間に予め設定された最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、当該端末装置５に対し取引の操作をやり直すことを指示する再操作指示データを送信し、且つ当該取引データＳＳに対応する取引処理を終えている場合には当該取引処理を取り消すための復元処理を行い、前記端末装置５において前記再操作指示データを受信したときに、当該端末装置５を、新しく取引操作を行って取引データＳＳを送信することの可能な操作待ち状態とする。
【００２２】
請求項２の発明に係る方法は、前記ホストコンピュータ７において、前記端末装置５から送信された取引データＳＳに対応する取引処理を終え且つ当該取引データＳＳを受信してから予め設定された最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、当該端末装置５に対し応答データＳＲを返信することなく取引の操作をやり直すことを指示する再操作指示データを送信し、且つ当該取引処理を取り消すための復元処理を行い、前記端末装置５において前記再操作指示データを受信したときに、当該端末装置５を、新しい取引操作を行って取引データＳＳを送信することの可能な操作待ち状態とする。
【００２３】
請求項３の発明に係る方法では、前記ホストコンピュータ７は、前記端末装置５から送信される取引データＳＳを受信する通常システムと、前記通常システムが異常状態になったときに代行して受信する代行システムとによって構成され、前記通常システム及び前記代行システムのそれぞれにおいて、前記最大応答時間ｔｐが、
ｔｐ≦ｔｗ／２
に設定されている。
【００２４】
請求項４の発明に係る方法では、前記最大応答時間ｔｐが、
ｔｐ≦（ｔｗ−ｔｅ）／２
但し、ｔｅは誤差
に設定されている。
【００２５】
請求項５の発明に係るシステムは、取引操作を行ったときに取引データＳＳを送信する端末装置５と、前記端末装置５から送信される取引データＳＳに対応した取引処理を行い且つ当該取引処理の結果を応答データＳＲとして前記端末装置５に返信するホストコンピュータ７とを有し、前記端末装置５が取引データＳＳを送信してからそれに対応する応答データＳＲを受信するまでの間に予め設定された最大待ち時間ｔｗが経過したときに当該端末装置５を停止状態とするように構成された取引システム１であって、前記ホストコンピュータ７には、前記端末装置５から送信された取引データＳＳに対応する取引処理を終え且つ当該取引データＳＳを受信してから予め設定された最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、当該端末装置５に対し取引の操作をやり直すことを指示する再操作指示データを送信するための第１の再操作指示手段と、前記再操作指示データを送信するに当たって当該取引処理を取り消すための復元処理を行う復元処理手段と、が設けられ、前記端末装置５には、前記再操作指示データを受信したときに、当該端末装置５を、新しく取引操作を行って取引データＳＳを送信することの可能な操作待ち状態とするためのリセット手段が設けられてなる。
【００２６】
請求項６の発明に係るシステムでは、前記ホストコンピュータ７には、前記端末装置５から送信された取引データＳＳが一時的な記憶域であるバッファメモリ３１から前記取引処理を行うためのプログラム３２に読み込まれ且つ当該取引データＳＳ（ＳＳＴ）を受信してから前記最大応答時間ｔｐ（ｔｐ≦ｔｗ）が経過したときに、前記再操作指示データを送信するための第２の再操作指示手段が設けられてなる。
【００２７】
請求項７の発明に係るシステムでは、前記端末装置５と前記ホストコンピュータ７との間に、前記端末装置５から送信された取引データＳＳを受信し、且つ受信した時刻を当該取引データＳＳに設定して前記ホストコンピュータ７に渡すためのコントローラ６が設けられてなる。
【００２８】
請求項８の発明に係るシステムでは、前記コントローラ６は、無停止で動作するフォルトトレラント機である。
取引システムにおいては、複数のホストコンピュータ７を用い、通常システムと代行システムとによって互いにバックアップすることが多い。そのようなバックアップの方式として、現用システムと待機システムとによるホットスタンバイ方式、又は複数の現用システム間においてバックアップし合うロードシェア方式などが用いられる。
【００２９】
なお、端末装置５の操作待ち状態では、顧客が操作を全く始めからやり直すようにしてもよく、又は最初の操作によって入力しているコマンド又はデータの一部の操作を省略するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る銀行取引システム１の構成を示すブロック図、図２は電文ＳＳ，ＳＳＴの構成の例を示す図である。
【００３１】
図１において、銀行取引システム１は、多数の端末装置５ａ，５ｂ…、コントローラ６、ホストコンピュータ７ａ，７ｂ、及び回線８ａ，８ｂ…から構成されている。
【００３２】
端末装置５ａ，５ｂ…は、銀行の支店、駅、ショッピングセンター、その他の場所に設置されたＡＴＭである。なお、本明細書において、端末装置５ａ，５ｂ…のいずれか１つ又は全部を指して「端末装置５」と記載することがある。また、回線８ａ，８ｂ…のいずれか１つ又は全部を指して「回線８」と記載することがある。
【００３３】
端末装置５は、取引内容又は処理内容を表示するためのディスプレイ装置、取引のための種々の操作ボタン、及びカード読み取り装置などを有しており、それらを顧客（ユーザ）が操作することによって、取引のための処理をホストコンピュータ７ａ，７ｂに依頼するための電文ＳＳを作成し、作成した電文ＳＳを回線８を介してコントローラ６に送信する。
【００３４】
図２（Ａ）に示すように、電文ＳＳは、端末番号ＮＴＭ、処理依頼時刻ＴＨＡ、取引内容ＣＨＬ、口座番号ＮＡＣ、及び金額ＳＡＭなどからなる。端末装置５が送信した電文ＳＳに対し、ホストコンピュータ７ａ，７ｂによって取引処理が正常に行われ、ホストコンピュータ７ａ，７ｂからコントローラ６を介して正常な応答電文ＳＲが返信されてきたときには、その応答電文ＳＲに基づいて、端末装置５において必要な処理を行う。例えば、取引内容に応じた通帳への記帳、金額ＳＡＭに応じた現金の排出などが行われ、処理が終了する。
【００３５】
端末装置５は、電文ＳＳを送信した際に、そのときの時刻を処理依頼時刻ＴＨＡとして記録する。処理依頼時刻ＴＨＡから所定の時間ｔｗを経過してもコントローラ６から何らの応答がない場合には、何らかの異常があったものとして当該端末装置５を停止状態とする。
【００３６】
もし端末装置５が停止状態となると、端末装置５のディスプレイ装置の画面に、取引が中止されたこと、端末装置５が使用停止となったこと、備え付けの連絡用ボタンを利用して係員を呼んでほしいことなどが表示される。
【００３７】
コントローラ６は、端末装置５から電文ＳＳを受信すると、受付時刻設定部２１が受信時刻を処理受付時刻ＴＨＢとして記録し、図２（Ｂ）に示すように処理受付時刻ＴＨＢを付加した電文ＳＳＴをホストコンピュータ７ａ，７ｂのうちの現用システムとして動作している方に送信する。いずれかのホストコンピュータ７ａ，７ｂから応答電文ＳＲが返信されてくると、その応答電文ＳＲを端末装置５に送信する。
【００３８】
また、電文ＳＳＴに対する取引処理を終える前に現用システムとして動作しているホストコンピュータ７ａ，７ｂがダウンしたときには、現用システムと待機システムとの間でホットスタンバイのための処理が行われて他方のホストコンピュータ７ａ，７ｂに処理が引き継がれるので、ダウンしたホストコンピュータ７ａ，７ｂから返ってくる電文ＳＳＴを新しく現用システムとして動作することになったホストコンピュータ７ａ，７ｂに送信する。コントローラ６は通信制御も行う。
【００３９】
なお、コントローラ６は、無停止で動作するフォルトトレラント機である。フォルトトレラント機は、内部においてホットスタンバイ機能を有しており、活性保全が可能であるため、外部から見れば停止することなく１日２４時間の稼働が可能である。
【００４０】
ホストコンピュータ７ａ，７ｂは、現用システムと待機システムとによるホットスタンバイ方式によって互いにバックアップされている。これらホストコンピュータ７ａ及び７ｂの機能は互いに同一であるので、一方の機能についてのみ説明する。なお、ホストコンピュータ７ａ，７ｂのいずれか一方又は両方を指して「ホストコンピュータ７」と記載することがある。
【００４１】
ホストコンピュータ７は、コントローラ６から送信された電文ＳＳＴを受信し、それをバッファ３１に一旦格納する。アプリケーションプログラムの実行によって実現される取引処理部３２は、バッファ３１に格納された電文ＳＳＴを順次読み込み、それぞれの電文ＳＳＴの内容にしたがった処理を行う。この処理によって、元帳３５の内容が更新される。
【００４２】
元帳３５には、顧客毎のコード、預金残高、及び取引経緯などが記録されており、顧客が端末装置５を操作して入出金を行った場合に、元帳３５の当該顧客についての預金残高にその金額が加算又は減算される。また、自動取引処理部３３において、公共料金などの自動引き落とし処理又は自動振込処理などのような自動処理が実行された場合にも、元帳３５が更新される。つまり、元帳３５の更新は、顧客の端末装置５の操作に起因する取引処理部３２による処理、又は自動取引処理部３３による処理によって行われる。
【００４３】
なお、取引処理部３２又は自動取引処理部３３の一方が元帳３５にアクセスしている場合には、排他制御によって他方はアクセスすることができないので、一方のアクセスが終了するのを待たなければならない。
【００４４】
監視処理部３４は、取引処理部３２の動作状態を監視しており、取引処理部３２に障害が生じた場合には、電文ＳＳＴに対する取引処理を行うことができないので、その旨をコントローラ６に通知する処理を行う。
【００４５】
また、監視処理部３４は、取引処理部３２がバッファ３１に格納された電文ＳＳＴを読み込んだ直後に、予め設定された最大応答時間ｔｐが経過していないかどうかを監視する。もし最大応答時間ｔｐを経過していた場合には、当該端末装置５に対し取引の操作をやり直すことを指示する再操作指示応答を送信するための処理を行う。さらに、監視処理部３４は、取引処理部３２が電文ＳＳＴに対応する取引処理を終えたときに、当該電文ＳＳＴを受信してから最大応答時間ｔｐを経過していないかどうかを監視する。もし最大応答時間ｔｐを経過していた場合には、当該端末装置５に対し再操作指示応答を送信するための処理を行う。再操作指示応答は、コントローラ６を介して端末装置５に送信される。また、再操作指示応答を送信するに当たって、当該電文ＳＳＴに対応する取引処理を終えている場合には、当該取引処理を取り消す復元処理（トランザクションキャンセル）を行う。
【００４６】
監視処理部３４における最大応答時間ｔｐの監視に当たっては、例えば、処理受付時刻ＴＨＢに最大応答時間ｔｐを加算して規定時刻（応答限界時刻）を設定しておき、現在時刻が規定時刻となったか否かを監視する。この場合に、現用システムのダウンによって待機システムに受け継がれると、例えば処理受付時刻ＴＨＢに最大応答時間ｔｐの２倍を加算して規定時刻を設定する。又は、現用システムのダウンの通知があった時刻に最大応答時間ｔｐを加算して規定時刻を設定する。
【００４７】
なお、端末装置５に設定されている所定の時間（最大待ち時間）ｔｗとホストコンピュータ７ａ，７ｂにおいて設定されている最大応答時間ｔｐとは、次の（１）式の関係がある。
【００４８】
ｔｐ≦（ｔｗ−ｔｅ）／２  ……（１）
但し、ｔｅは誤差
ここで、誤差ｔｅは、端末装置５からの処理依頼時刻ＴＨＡとコントローラ６の処理受付時刻ＴＨＢとの差異、その他の誤差などを見越して余裕を持たせるためのものである。したがって、誤差がない場合又は誤差を無視しても差し支えのない場合には、この誤差ｔｅを零としてもよい。その場合には、上の（１）式は次の（２）式のように書き変えられる。
【００４９】
ｔｐ≦ｔｗ／２  ……（２）
本実施形態においては、最大待ち時間ｔｗは２分に、最大応答時間ｔｐは１分に、それぞれ設定されている。なお、これらの設定時間は適宜変更することができる。例えば、最大待ち時間ｔｗが２分である場合に、最大応答時間ｔｐを、５５秒又は５８秒などのように、最大待ち時間ｔｗの２分の１よりも小さく設定してもよい。また、ホストコンピュータ７ａ，７ｂに応じて設定時間を異ならせることもできる。また、ホットスタンバイによる切り換えと排他制御とが同時に起こることは極めて稀であるので、例えば最大待ち時間ｔｗを１分とした場合に、最大応答時間ｔｐを、１分又は５５秒などのように設定してもよい。
【００５０】
次に、フローチャートを参照して、銀行取引システム１の動作を説明する。
図３は端末装置５の処理の例を示すフローチャート、図４はコントローラ６の処理の例を示すフローチャート、図５はホストコンピュータ７の処理の例を示すフローチャートである。
【００５１】
図３において、現金の引出し、預入、又は振込などの取引のために、顧客が端末装置５を操作すると（＃１１）、端末装置５はその内容に応じた電文ＳＳを作成し（＃１２）、その電文ＳＳをコントローラ６に送信するとともに（＃１３）、処理依頼時刻ＴＨＡを設定して計時を開始する（＃１４）。
【００５２】
そして、コントローラ６から応答を受信すると（＃１５でイエス）、それが正常な応答電文ＳＲである場合に（＃１６でイエス）、その応答電文ＳＲに基づいて端末装置５において必要な取引処理を行う（＃１７）。受信した応答が再操作指示応答である場合に（＃１６でノー）、端末装置５において、操作を最初からやり直すための処理を行い、その旨を顧客に通知する（＃１８）。顧客は、最初から操作をやり直す（＃１１以降）。なお、再操作指示応答を受信した場合に、最初の操作によって端末装置５に入力しているコマンド又はデータの一部の操作を省略するようにすることもできる。
【００５３】
コントローラ６から何らの応答がない場合に（＃１５でノー）、最大待ち時間ｔｗが経過すると（＃１９でイエス）、端末装置５は停止状態となる（＃２０）。
【００５４】
図４において、コントローラ６が端末装置５からの電文ＳＳを受信すると（＃３１）、受信時刻を処理受付時刻ＴＨＢとして設定し、処理受付時刻ＴＨＢを付加した電文ＳＳＴを現用システムとして動作しているホストコンピュータ７に送信する（＃３３）。ホストコンピュータ７から応答電文ＳＲが返信されてくると（＃３４及び３５でイエス）、その応答電文ＳＲを端末装置５に送信する（＃３６）。ホストコンピュータ７から再操作指示応答が返信されてくると（＃３４でイエス、＃３５でノー）、その再操作指示応答を端末装置５へ送信する（＃３７）。
【００５５】
コントローラ６は、ホストコンピュータ７ａ，７ｂの状態を監視しており、現用システムがダウンしたときには、現用システムへ電文ＳＳＴを送信したが未応答であるものについて、その電文ＳＳＴを受け取って新しく現用システムとなったホストコンピュータ７に送信する。なお、新しく現用システムとなったホストコンピュータ７が、ダウンしたホストコンピュータ７からその電文ＳＳＴを直接に引き継ぐ場合もある。その場合には、コントローラ６はいずれかのホストコンピュータ７からその旨の通知を受ける。
【００５６】
図５において、現用システムとして動作しているホストコンピュータ７は、コントローラ６から電文ＳＳＴを受信すると（＃５１）、それをバッファ３１に一旦格納する（＃５２）。取引処理のためのアプリケーションがバッファ３１に格納された電文ＳＳＴを順次読み込んだ直後に（＃５３）、最大応答時間ｔｐを経過していないかどうか、つまり規定時刻を経過していないかどうかをチェックする（＃５４）。規定時刻を経過していない場合には（＃５４でノー）、それぞれの電文ＳＳＴの内容にしたがった取引処理を行う（＃５６）。
【００５７】
取引処理が行われた後で、規定時刻を経過していないかどうかをチェックする（＃５７）。規定時刻を経過していない場合には、正常な応答電文ＳＲをコントローラ６に送信する（＃５９）。取引処理が行われたが規定時刻を経過している場合には、復元処理を行い（＃５８）、再操作指示応答をコントローラ６に送信する（＃５５）。
【００５８】
アプリケーションが電文ＳＳＴを読み込んだときに規定時刻を経過している場合には（＃５４でイエス）、再操作指示応答をコントローラ６に送信する（＃５５）。
【００５９】
上述したように、銀行取引システム１では、ホストコンピュータ７において、バッファ３１に格納した電文ＳＳを取引処理部３２が読み込んだ後で、最大応答時間ｔｐが経過しているか否かをチェックし、最大応答時間ｔｐを経過している場合には、その後の処理を行うことなく再操作指示応答を送信する。また、取引処理部３２が電文ＳＳＴに対応する取引処理を終えたときに、最大応答時間ｔｐを経過しているか否かをチェックし、最大応答時間ｔｐを経過している場合には、再操作指示応答を送信するとともに、電文ＳＳＴに対応する取引処理を終えている場合には当該取引処理を取り消す復元処理を行う。
【００６０】
端末装置５においては、再操作指示応答を受信すると、操作を最初からやり直すための処理を行う。最大応答時間ｔｐが最大待ち時間ｔｗよりも短いので、端末装置５が停止状態となってしまう前に、応答電文ＳＲ又は再操作指示応答のいずれかが端末装置５に送信される。
【００６１】
したがって、元帳３５の更新において排他制御が行われた場合であっても、端末装置５は停止状態となることがなく、顧客は端末装置５の操作を最初からやり直すか、又は操作を中止することができる。しかも、先に送った電文ＳＳによって元帳３５が更新されてしまうということがないので、復旧のための処理を行う必要がない。
【００６２】
また、ホストコンピュータ７ａ，７ｂはホットスタンバイ方式によって互いにバックアップされているので、信頼性が高い。そして、各ホストコンピュータ７ａ，７ｂにおいて、最大応答時間ｔｐが最大待ち時間ｔｗの２分の１以下に設定されているので、ホストコンピュータ７ａ，７ｂがダウンした場合であっても、端末装置５が停止状態となってしまう前に、応答電文ＳＲ又は再操作指示応答のいずれかが端末装置５に送信される。
【００６３】
また、無停止で動作するフォルトトレラント機であるコントローラ６によって、全ての端末装置５から送信される電文ＳＳに対する処理受付時刻ＴＨＢを設定し、その処理受付時刻ＴＨＢに基づいて最大応答時間ｔｐを管理しているので、端末装置５に設定される処理依頼時刻ＴＨＡとの誤差は極めて少なくなり、管理が容易に且つ正確に行われる。また、ホストコンピュータ７ａ，７ｂのいずれかがダウンした場合でも、コントローラ６によって設定された処理受付時刻ＴＨＢに基づいて時間の管理が正確に行われる。
【００６４】
このように、銀行取引システム１によると、端末装置５が停止状態となる可能性をほとんど無視できる程度に低減することができ、従来に要していた復旧のための多くの時間と労力を削減することができる。また、端末装置５が電文ＳＳを送信した後にそれを受信した現用システムがダウンしその処理を待機システムが受け継いだ場合においても、端末装置５が停止状態となることがない。
【００６５】
上述の実施形態においては、現用システムと待機システムとによるホットスタンバイ方式とした場合について説明したが、２台以上の現用システム間においてバックアップし合うロードシェア方式とすることもできる。また、バックアップを行わない単独のホストコンピュータであってもよい。
【００６６】
上述の実施形態において、電文ＳＳ，ＳＳＴが本発明における取引データに、応答電文ＳＲが本発明における応答データに、ステップ＃５５の処理が本発明の第１の再操作指示手段に、ステップ＃５８の処理が本発明の復元処理手段に、ステップ＃１８の処理が本発明のリセット手段に、それぞれ相当する。
【００６７】
上述の実施形態において、端末装置５、コントローラ６、ホストコンピュータ７、又は銀行取引システム１の全体又は各部の構成、処理内容、処理順序、最大待ち時間ｔｗ、最大応答時間ｔｐなどは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。本発明は、銀行取引システム１以外の種々のシステム、例えば、在庫商品の登録及び問い合わせなどのような流通管理システム又は在庫管理システムなどにも適用することができる。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項８の発明によると、排他制御などによって端末装置が停止状態となる可能性が可及的に低減し、従来に要していた復旧のための多くの時間と労力を削減することができる。
【００６９】
請求項３及び請求項４の発明によると、ホストコンピュータが複数台によって互いにバックアップされている場合に、取引データを送信した後にそれを受信した通常システムがダウンしその処理を代行システムが受け継いだ場合において、端末装置が停止状態となる可能性を可及的に低減することができる。
【００７０】
請求項７の発明によると、端末装置から送信される取引データに対する処理受付時刻をコントローラによって統一的に設定し、その処理受付時刻に基づいて最大応答時間を管理できるので、端末装置に設定される処理依頼時刻との誤差が極めて少なくなり、管理が容易に且つ正確に行われる。
【００７１】
請求項８の発明によると、ホストコンピュータが複数台によって互いにバックアップされている場合にそのいずれかがダウンした場合でも、コントローラによって設定された処理受付時刻に基づいて時間の管理が正確に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る銀行取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】電文の構成の例を示す図である。
【図３】端末装置の処理の例を示すフローチャートである。
【図４】コントローラの処理の例を示すフローチャートである。
【図５】ホストコンピュータの処理の例を示すフローチャートである。
【図６】従来の銀行取引システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  銀行取引システム（取引システム）
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  端末装置
６  コントローラ
７，７ａ，７ｂ  ホストコンピュータ
３１  バッファ（バッファメモリ）
３４  監視処理部（第１の再操作指示手段、復元処理手段）
ＳＳ，ＳＳＴ  電文（取引データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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