Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管を材料とする軸材とスリーブとから成り、この軸材を折目に沿って角環状に折り曲げ、軸材の両端面を鋭角に切断して傾斜面とし、軸材の両端部をスリーブで連結するようにした紙管製リング。
【請求項２】
請求項１に記載の紙管製リングを製造するに際し、軸材となる紙管をマンドレルから送り出しつつ、この紙管に同調させて複数の押刃及び切刃をセットした金型を移動させ、この金型でプレスして、全ての折目及び両端傾斜面を同時に形成する紙管製リングの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の紙管製リングを製造するに際し、軸材となる紙管をマンドレルから間欠的に送り出し、紙管が静止した状態で、複数の押刃及び切刃をセットした金型でプレスして、全ての折目及び両端傾斜面を同時に形成する紙管製リングの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の紙管製リングを製造するに際し、軸材となる紙管をマンドレルから送り出しつつ、押刃及び切刃を所定のタイミングで紙管に押し付けて、折目及び傾斜面を順次形成する紙管製リングの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、書類の綴じ具等として用いる紙管製リングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業のオフィス等において書類の保管に使用するバインダーは、厚紙製のカバーの背側内部に金属製の綴じ具を設け、書類に穿孔した二つの穴に綴じ具の差込軸を挿通して書類を綴じ込む構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなバインダーでは、書類を廃棄するため古紙回収業者に回収を依頼する際、金属製の綴じ具を除去しなければならず、この作業に多大な手間がかかるほか、作業時に書類が散逸して機密が漏れる恐れがある。
【０００４】
そこで、この発明は、書類を綴じたままで廃棄できる紙管製リング及びその製造方法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明では、紙管を材料とする軸材とスリーブとから成り、この軸材を折目に沿って角環状に折り曲げ、軸材の両端面を鋭角に切断して傾斜面とし、軸材の両端部をスリーブで連結した紙管製リングを提供することとしたのである。
【０００６】
このような紙管製リングを綴じ具としたバインダーで書類を綴じると、書類を廃棄する際、綴じ具を除去することなく、書類を綴じたまま古紙原料として処分できるので、作業性が向上し、書類の散逸が防止される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、この発明に係るリングは、細い丸紙管を材料とする軸材１と、これよりやや太い丸紙管を用いたスリーブ２とから成り、軸材１を折目３に沿って四角環状に折り曲げ、軸材１の両端部をスリーブ２に両側から差し込んで連結したものとされている。
【０００８】
ここで、図２に示すように、軸材１の折目３は、折り曲げる前の紙管に所定の間隔で４本形成され、軸材１の両端には、紙管を鋭角に切断することにより、傾斜面４が形成されている。
【０００９】
上記軸材１を製造する際には、軸材１となる紙管をマンドレルから送り出しつつ、この紙管に同調させて複数の押刃及び切刃をセットした金型を移動させ、この金型でプレスして、全ての折目３及び両端傾斜面４を同時に形成するとよい。
【００１０】
また、軸材１となる紙管をマンドレルから間欠的に送り出し、紙管が静止した状態で、複数の押刃及び切刃をセットした金型でプレスして、全ての折目３及び両端傾斜面４を同時に形成するようにしてもよい。
【００１１】
そのほか、軸材１となる紙管をマンドレルから送り出しつつ、押刃及び切刃を所定のタイミングで紙管に押し付けて、折目３及び傾斜面４を順次形成するようにしてもよい。
【００１２】
上記のような紙管製リングを用いて書類を綴じる際には、軸材１の両端に傾斜面４が形成され、その先端が尖っているので、軸材１を書類の穴に容易に差し込むことができ、スリーブ２を容易に嵌めることができる。
【００１３】
そして、この紙管製リングを綴じ具としたバインダーで書類を綴じると、書類を廃棄する際、綴じ具を除去することなく、書類を綴じたまま古紙原料として処分できるので、書類の散逸による機密の漏洩が防止される。また、軸材１は手で簡単にちぎれるので、書類を分離して廃棄することも容易にできる。
【００１４】
なお、この紙管製リングは、図３に示すように、軸材１を多数の折目３で折り曲げて、六角環状等にしてもよい。
【００１５】
また、軸材１とスリーブ２の表面にカラーペーパーを巻き付けて、これらの色の組み合わせを楽しむこともできる。
【００１６】
そのほか、上記のような紙管製リングは、多数繋いで鎖とし、装飾用等に利用することもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、紙管を材料としてリングを形成したので、そのリングを綴じ具としたバインダーで書類を綴じると、書類を廃棄する際、綴じ具を除去することなく、書類を綴じたまま古紙原料として処分でき、処分時の作業性が向上すると共に、書類の散逸による機密の漏洩が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る紙管製リングの軸材折曲後の状態を示す斜視図
【図２】同上の軸材折曲前の状態を示す斜視図
【図３】同上の紙管製リングの他の実施形態を示す斜視図
【符号の説明】
１  軸材
２  スリーブ
３  折目
４  傾斜面
【図１】
0003671041.tif 000002
【図２】
0003671041.tif 000003
【図３】
0003671041.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体で形成された目地材本体と、その上端に被冠される合成樹脂製のキャップとを有し、該キャップは、陸屋根立ち上がり部の側に位置する肩部に、シーリング用の凹部が形成されていることを特徴とする陸屋根立ち上がり部用目地材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陸屋根立ち上がり部用目地材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
陸屋根では、屋上スラブコンクリートの上面に防水層を形成し、更にその上部に押えコンクリートを打設して防水層を保護しているが、押えコンクリートが寒暖の差により伸縮し亀裂などが入ることを防止するために所謂伸縮目地材が利用されている。殊に、陸屋根の四周の立ち上がり部では、押えコンクリートの伸縮を吸収すると共に、防水層の剥離や雨水の侵入を防止するために、専用の目地材が必要となる。
【０００３】
図７に示すように、従来の陸屋根立ち上がり部の目地施工では、屋上スラブコンクリート１の上面に防水シートなどにより防水層２を形成し、更にその上面に押えコンクリート３を打設して被覆する。陸屋根の立ち上がり部には、押えコンクリート３の伸縮による防水層２の破断を防止するために、専用の陸屋根立ち上がり部用目地材４を配置する。
【０００４】
陸屋根立ち上がり部用目地材４の目地材本体４１は、弾力性を有する合成樹脂発泡体で形成されるが、例えば実開昭６１−７８９２７号公報に示されるように、露出状態にある上面を保護するためにキャップ４２を被冠させる型式のものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来工法で、防水層が砂付きアスファルトで形成されることがあるが陸屋根立ち上がり部の砂付きアスファルトを均一にすることが困難であり、目地材４の側面との間に隙間が生じ易い。このような場合、目地材４の側面にブチルゴムのテープなどを張り付けることが考えられるが、粘着性の高いブチルゴムといえども砂付きアスファルトでは接着が難しく、立ち上がり部の雨仕舞に支障をきたす虞がある。また、ブチルゴムは高価であるため、大量に使用するにはコストの面で支障がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みて為されたものであり、陸屋根の立ち上がり部との良好な接続を可能とし、雨仕舞に支障が生じさせることがなく、しかも、作業性のよい陸屋根立ち上がり部用目地材を明らかにすること目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る陸屋根立ち上がり部用目地材は、合成樹脂発泡体で形成された目地材本体と、その上端に被冠される合成樹脂製のキャップとを有し、該キャップは、陸屋根立ち上がり部の側に位置する肩部に、シーリング用の凹部が形成されていること、を特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の１実施例を示すものであり、図中において、目地材本体４１はポリエチレンなどの合成樹脂発泡体で形成され、その上部にはキャップ４２が被冠される。
【０００９】
目地材本体４１の断面形状は任意であって、長方形やＬ字形など様々の形状をとり得るし、現場で断裁して形状を変更できるものであることも好ましい実施態様である。
【００１０】
キャップ４２の少なくとも一方の側には、シーリングのための凹部４３が形成される。
【００１１】
キャップ４２を図１に示す形状にした場合には、目地材本体４１の上端をキャップ４２の内側形状に従って断裁する必要がある。従って、図２のＡ・Ｂ・Ｄにに示すように、目地材本体４１の上端を断裁することなくキャップ４２を被冠できるようにキャップ４２の断面形状を工夫することが好ましい。キャップ４２をこのような形状にすれば、従来の目地材本体４１に加工を加えることなく、そのまま利用することができる利点がある。
【００１２】
図２のＣに示すように、キャップ４１の少なくとも一方の肩部に所謂面取り状の凹部４３を形成した態様では、従来の目地材本体４１の上端の肩部を断裁するだけでよい。
【００１３】
図２のＢに示す態様では、キャップ４２の両側に凹部４３が形成されているので、どちらの側でも利用することができる。
【００１４】
図３〜５は、陸屋根立ち上がり部のコーナーに利用する目地材が示す。図３は入隅用、図４は出隅用である。
【００１５】
図５に示す態様では、入隅・出隅の両方に利用することができる。
【００１６】
押えコンクリートが打設され、その養生を待ってシーリング（コーキング）が行われる。シーリングでは、図１に示すように、屋上スラブコンクリート１の立ち上がり部との間に、キャップ４２の凹部４３によって形成される空間にシーリング剤を圧入することで行われる。
【００１７】
シーリング剤としては、公知の様々なシーリング剤が利用できることから、２種以上を組合せて利用することも好ましい態様である。例えば、深部には粘着力は強いが耐候性の弱いものを、表面部には逆に耐候性の良好なものを利用する。また、深部に弾力性のある隙間充填材を注入して目地材と陸屋根立ち上がり部との間の間隙を埋め、その上方を耐候性の良好なシーリング剤で被覆することも好ましい態様である。
尚、図６に、キャップ下端の実施例を示す。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る陸屋根立ち上がり部用目地材によれば、陸屋根立ち上がり部との間の密着性が良好であり、防水層の押えを完全に行うことができる利点がある。更に、押えコンクリートの初期収縮による目地材との肌分かれが問題になっているが、十分なシーリング処理が可能である本発明の陸屋根立ち上がり部用目地材を利用することで対応できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す断面図
【図２】キャップの形状を示す断面図
【図３】コーナー部に使用する態様１の斜視図
【図４】コーナー部に使用する態様２の斜視図
【図５】コーナー部に使用する態様３の斜視図
【図６】キャップ下端を示す断面図
【図７】従来例を示す断面図
【符号の説明】
１−屋上スラブコンクリート
２−防水シート
３−押えコンクリート
４−目地材
４１−目地材本体
４２−キャップ
４３−シーリングのための凹部
【図１】
0003671089.tif 000002
【図２】
0003671089.tif 000003
【図３】
0003671089.tif 000004
【図４】
0003671089.tif 000005
【図５】
0003671089.tif 000006
【図６】
0003671089.tif 000007
【図７】
0003671089.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース(1)内で左右に回動自在に揺動する質量体(12)を前記ケース(1)内の粘性液体(13)中に位置させ、前記ケース(1)が傾斜した状態における前記ケース(1)と質量体(12)との相対移動を検出器(9)にて検出することにより、前記ケース(1)の傾斜を検出する傾斜検出方法において、前記質量体(12)又はこの質量体(12)を支持する振り棒(10)を前記ケース(1)内のストッパ(20)に当接させた状態で、前記傾斜を表示する表示器(23)を原点リセットすることを特徴とする傾斜検出方法。
【請求項２】
前記質量体(12)として鋼球を用い、前記検出器(9)としてエンコーダを用いることを特徴とする請求項１記載の傾斜検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜検出方法に関し、特に、ケース内の粘性液体中の質量体の動きに連動する検出器によってケースの傾斜を検出するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられている傾斜計としては、傾斜状態を電気的に数値表示するにはジャイロ等の高度かつ複雑な機構が採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、用いられていた傾斜計は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、ジャイロ等の高度でかつ複雑な機構を用いていた場合には、高い精度を得ることはできるが、低価格品を得ることはできず、例えば、工務店レベルで必要とする価格を提供することは不可能であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ケース内の粘性液体中の質量体の動きに連動する検出器によってケースの傾斜を検出するようにした傾斜検出方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による傾斜検出方法は、ケース内で左右に回動自在に揺動する質量体を前記ケース内の粘性液体中に位置させ、前記ケースが傾斜した状態における前記ケースと質量体との相対移動を検出器にて検出することにより、前記ケースの傾斜を検出する傾斜検出方法において、前記質量体又はこの質量体を支持する振り棒を前記ケース内のストッパに当接させた状態で、前記傾斜を表示する表示器を原点リセットする方法であり、また、前記質量体として鋼球を用い、前記検出器としてエンコーダを用いる方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による傾斜検出方法の好適な実施の形態について説明する。
図において符号１で示されるものは、長手形状でかつ断面がＬ字型をなすケースであり、このケース１内は第１室１Ａ及び第２室１Ｂから構成され、各室１Ａ、１Ｂ間は回転軸２を回転自在に貫通させて保持するオイルシール３と壁４によって分離されている。この回転軸２は各室１Ａ、１Ｂに設けられた第１、第２軸受５、６によって回転自在に保持されている。
【０００７】
前記回転軸２には、周知の符号板７が設けられていると共に、ケース１にはこの符号板７と対応する位置に周知の光検出部８（当業者にはフォトインタラプターと呼称されるもので、発光体と受光体並びに処理回路からなり、符号板７の回転角度を検出する）が設けられ、前述の符号板７と光検出部８によってエンコーダからなる検出器９が構成されている。なお、前記エンコーダ９は、光学式に限ることなく、磁気式エンコーダも用いることができ、周知のレゾルバ等も採用することができる。
【０００８】
前記回転軸２の第２室１Ｂに相当する位置には、棒状の振り棒１０が固定ねじ１１で一体に設けられ、かつ、この回転軸２の軸方向と直交する方向に垂下しており、この振り棒１０の下端には、例えば鋼球等からなる質量体１２が設けられ、この質量体１２はこの第２室１Ｂ内に収容されたオイル等の粘性液体１３中に浸漬されている。
【０００９】
前記ケース１の内壁１ａには、ストッパ２０が設けられ、この振り棒１０が当接するように斜面２０ａが形成されている。前記ケース１の上部には長手形状で数字表示部２１及び原点リセットスイッチ２２を有する表示器２３が設けられている。
なお、振り棒１０の代わりに質量体１２をストッパ２０に当接させることもできる。
【００１０】
次に、動作について述べる。まず、電源をオンとした後、ケース１を傾斜させて図２で示すように振り棒１０又は質量体１２をストッパ２０に当接させた状態で表示器２３の原点リセットスイッチ２２を操作すると、表示部２１の数字が予め決められた原点を表す数字となる。
【００１１】
次に、前述の原点調整済の傾斜計のケースの切欠部３０を、建物等の測定部位（図示せず）に接合させると、このケース１の傾斜に応じて相対的に質量体１２が粘性液体１３中で移動し、このケース１と質量体１２との相対的移動を回転軸２の相対回動により符号板７の回動として検出器９によってパルス信号として傾斜状態を検出することができる。従って、この検出器９の分解能を任意のレベルに設定することにより、傾斜状態を任意の精度で検出することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による傾斜検出方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ケース内の粘性液体内で移動する質量体に連動する検出器によって傾斜状態を検出して数値表示することができ、安価で工務店レベルに供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による傾斜計を示す構成図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  本発明による傾斜計の正面図である。
【図４】  図３の右側面図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    回転軸
７    符号板
８    光検出部
９    検出器
１０    振り棒
１２    質量体（鋼球）
１３    粘性液体
２０    ストッパ
２３    表示器
【図１】
0003671521.tif 000002
【図２】
0003671521.tif 000003
【図３】
0003671521.tif 000004
【図４】
0003671521.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多端子送電線の各端子ノードから伝送されてくる電流，電圧データを故障点標定装置に取り込み、各区間毎に故障を想定してインピーダンス演算で故障点までの距離を標定する故障点標定方法において、
それぞれ、故障想定区間の自端側ノード電圧及び相手端側ノード電圧を使用してインピーダンス演算で自端からの標定及び相手端からの標定を行い、
自端からの標定結果と相手端からの標定結果を突き合わせて共通に出力されている区間を故障区間と特定することを特徴とする故障点標定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多端子送電系における故障点をインピーダンス演算で標定する故障点標定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＣＭ電流差動継電装置とデータ伝送装置の普及により、自端子以外の端子データも標定演算できるようになり、標定精度は自端子データのみによる標定よりも向上した。
【０００３】
図１のようなｎ端子系統の場合、自端子から故障点までの距離Ｘは数１式で求めることができる。（特願平９−６０２７１号）。
【０００４】
【数１】
0003671598.tif 000002
【０００５】
標定は各区間ごとに故障を想定し、数１式で計算する。その区間に故障点が存在しない時は、Ｘ＜０．０またはＸ＞区間長になるので、０≦Ｘ≦区間長となった区間を故障区間と認定すればよい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記数１式による標定の場合、
（１）自端側ノード点ａを共有する２つの区間ｋ−１（＝ｌ2T-2）とｋ（＝ｌ2T-1）について考えると、特に両区間の単位長あたりの線路インピーダンスが等しい場合、両区間で有効な標定値が算出され、故障区間を特定することができない。
（２）故障地点を一意に標定するために、他の演算方式（差電流演算）による標定値を参照する必要がある。
（３）差電流演算は２回線系統への適用が前提であり、１回線系統はインピーダンス演算でしか標定できないため、１回線系統で故障区間を一意に特定できないケースが存在してしまう。
という問題がある。
【０００７】
この発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、数１式を用いた標定において、故障点を一意に標定できる故障点標定方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、多端子送電線の各端子ノードから伝送されてくる電流，電圧データを故障点標定装置に取り込み、インピーダンス演算で故障点までの距離を標定する故障点標定方法において、
それぞれ、故障想定区間の自端側ノード電圧及び相手端側ノード電圧を使用してインピーダンス演算で自端からの標定及び相手端からの標定を行い、
自端からの標定結果と相手端からの標定結果を突き合わせて共通に出力されている区間を故障区間と特定することを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に端子数ｎの送電系統を示す。自端子番号１，区間数２ｎ−３，故障区間番号ｋ，故障区間に対応する端子番号Ｔ，自端１と相手端子ｎを結ぶ線を本線，それ以外を分岐線と呼ぶ。
【００１０】
この送電系統の故障点を次の手順で標定する。
【００１１】
（１）他端子の情報として電流だけでなく電圧も取り込み、伝送する。
【００１２】
（２）上記従来標定と同様に電流，電圧データを用いて数２式により、自端からの標定距離を計算する。
【００１３】
【数２】
0003671598.tif 000003
【００１４】
自端側ノード点ａを共有する２つの区間ｋ−１とｋの単位長あたりの線路インピーダンスが等しいので、故障区間としてｋ−１とｋが出力される。
【００１５】
（３）上記数２式のＬ，ｘ，Ｉin，Ｉin′，Ｖデータを次のように変更して相手端ｎからの標定距離Ｘを計算する。
【００１６】
【数３】
0003671598.tif 000004
【００１７】
この場合、真の故障区間がｋならば、故障区間としてｋ＋１とｋが出力される。
真の故障区間がｋ−１ならば、故障区間としてｋ−１とｋ−２が出力される。
【００１８】
（４）上記（２）の自端１からの標定距離計算による故障区間ｋ−１とｋと上記（３）の相手端ｎからの標定距離計算による故障区間ｋ＋１とｋ（故障区間がｋ−１の場合はｋ−１とｋ−２）を比較して両方で出力された区間番号ｋ（又はｋ−１）を故障区間として採用する。
【００１９】
標定値には例えば自端からの標定距離を採用する（伝送誤差の要因を少なくするため）。
【００２０】
【発明の効果】
この発明は、上述のとおり、自端からの故障距離及び相手端からの故障距離を計算して、両方で出力された区間番号を故障区間として標定するので、次のような効果を奏する。
【００２１】
（１）他の計算方式（例えば差電流演算など）を併用せずにインピーダンス演算だけで故障区間を特定し、故障地点を一意に標定できる。
【００２２】
（２）１回線系統でも故障地点を一意に標定できる。
【００２３】
（３）すべての区間で単位長あたりの線路インピーダンスが等しくても故障地点を一意に標定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態にかかる送電線の区間距離、電流等の説明図。
【符号の説明】
１〜ｎ…端子番号
Ｔ…故障区間に対応する端子番号
ｋ…故障区間
ｌ…区間長
Ｌ…端子１から故障区間の自端側ノード点までの距離
Ｘ…自端から故障点までの距離
ｘ…自端側ノードからの故障点までの距離
Ｉin…自端側ノードからの流入電流ベクトル
Ｉin′…相手端側ノードからの流入電流ベクトル。
【図１】
0003671598.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの単位を単相構成とし、１単位ごとに絶縁ガスが封入されたタンクに、少なくとも巻線と鉄心からなる中身を収納して構成され、これらが複数個設置されると共に、前記各単位のそれぞれの巻線とタップリード線を介して接続されるタップ切換器を備えているガス絶縁静止誘導電器において、
前記複数個のタンクを竪置きに設置すると共に、これらを略Ｌ字状に配置し、かつ、Ｌ字状配置の両端部に位置するタンクとで略逆Ｌ字状を形成するように前記タップ切換器が配置され、前記複数個の各タンクの側面から前記タップリード線をそれぞれ引き出すと共に、該各タップリード線は、収納されているタップリード線用ダクト越しに前記タップ切換器に接続され、前記Ｌ字状に配置されている中央のタンク側面から引き出された前記タップリード線は、Ｌ字状配置の両端部に位置するタンクの間を通って前記タップ切換器に接続されていることを特徴とするガス絶縁静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガス絶縁静止誘導電器に係り、特に、複数の単位が分割して設置されると共に、これらが三相結線され、かつ、ＳＦ6 ガス等の絶縁ガスが封入されているものに好適なガス絶縁静止誘導電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
静止誘導電器のタンクには、例えば特開昭５６−４２１８号公報に示されているようなタンクが採用されている。このようなタンクを用いた静止誘導電器は、通常、敷地面積をできるだけ小さくするために、各種リード線（一次，二次、及び三次リード線，二次中性点リード線，タップリード線等）をタンク上面より引き出して各単位間の接続をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、地下変電所等に設置する静止誘導電器に、上述した従来技術の方式を採用すると、タンク上面よりリード線を引き出すことになるので、リード線を収納しているリード線用ダクトの分だけ高さが必要となり、地下変電所に採用する場合には地下の掘削深さが大きくなってしまい、地下変電所の建設コストが増加するという欠点があった。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、装置全体を単純、かつ、小型化して地下変電所に採用する場合であっても建設コストが大幅に低減可能なガス絶縁静止誘導電器を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記目的を達成するために、１つの単位を単相構成とし、１単位ごとに絶縁ガスが封入され、少なくとも巻線と鉄心からなる中身を収納してなる複数個のタンクを竪置きに設置すると共に、これらを略Ｌ字状に配置し、かつ、Ｌ字状配置の両端部に位置するタンクとで略逆Ｌ字状を形成するようにタップ切換器が配置され、前記複数個の各タンクの側面からタップリード線をそれぞれ引き出すと共に、該各タップリード線は、収納されているタップリード線用ダクト越しに前記タップ切換器に接続され、前記Ｌ字状に配置されている中央のタンク側面から引き出された前記タップリード線は、Ｌ字状配置の両端部に位置するタンクの間を通って前記タップ切換器に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施例に基づいて本発明のガス絶縁静止誘導電器を詳細に説明する。尚、本実施例は、ガス絶縁変圧器を例にして説明する。
【００１０】
図１に本発明のガス絶縁変圧器の一実施例を示す。該図に示す如く、本実施例のガス絶縁変圧器は、鉄心１と巻線２などで構成される中身が、１つの単位を単相構成とし、１単位ごとにＳＦ6 ガスを封入した円筒形タンク３内に収納されて構成され、これらが複数個配置されている。
上記各円筒形タンク３は竪置きに設置され、これらが略Ｌ字状に配置されており、かつ、Ｌ字状配置の両端部に位置する円筒形タンク３とで略逆Ｌ字状を形成するように負荷時タップ切換器４が配置されている。また、各円筒形タンク３の側面からタップリード線１３をそれぞれ引き出すと共に、各タップリード線１３は、収納されているタップリード線用ダクト１５越しに負荷時タップ切換器４に接続されている。そして、Ｌ字状に配置されている中央の円筒形タンク３の側面から引き出されたタップリード線１３は、Ｌ字状配置の両端部に位置する円筒形タンク３の間を通って負荷時タップ切換器４に接続されている。更に、各円筒形タンク３ごとに上記ＳＦ6 ガスを冷却する冷却器１４が設けられている。
【００１３】
このような本実施例の構成によれば、装置全体が単純、かつ、コンパクト化されることは勿論、円筒形タンクの内側に各リード線を収納しているリード線用ダクトの長さを短くできるため、全体の平面寸法はほとんど増加しないので、結局、ガス絶縁変圧器が単純、かつ、小型化されて地下変電所に採用する場合には、建設コストが大幅に低減されることになる。
図２に本発明のガス絶縁変圧器の他の実施例を示す。その概略構成は図１に示した構成と略同一なので、ここでの詳細説明は省略し、以下では、本発明に関連する部分を説明する。
図２に示す実施例は、複数個の各円筒形タンク３の側面からタップリード線１３をそれぞれ引き出すと共に、Ｌ字状配置の両端部に位置する円筒形タンク３の側面から引き出されたタップリード線１３は、収納されているタップリード線用ダクト１５越に負荷時タップ切換器４に接続され、かつ、Ｌ字状に配置されている中央の円筒形タンク３の側面から引き出されたタップリード線１３は、隣接する円筒形タンク３のいずれか一方の円筒形タンク３内とタップリード線用ダクト１５内を通って負荷時タップ切換器４に接続されて構成されている。
このように構成しても、その効果は上述した実施例と同様である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した本発明のガス絶縁静止誘導電器によれば、装置全体が単純、かつ、小型化して地下変電所に採用する場合であっても建設コストを大幅に低減可能なガス絶縁静止誘導電器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のガス絶縁静止誘導電器の一実施例であるガス絶縁変圧器を示す平面図である。
【図２】  本発明のガス絶縁静止誘導電器の他の実施例であるガス絶縁変圧器を示す平面図である。
【符号の説明】
１…鉄心、２…巻線、３…円筒形タンク、４…負荷時タップ切換器、５…リード線用ダクト、６…三次ケーブルヘッド、７…二次ケーブルヘッド、８…二次中性点ケーブルヘッド、１２…一次リード線、１３…タップリード線、１４…冷却器、１５…タップリード線用ダクト。
【図１】
0003671858.tif 000002
【図２】
0003671858.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体が表枠と裏枠から成り、表枠にディスプレー表示部と操作用釦を配設した構成の携帯電話機において、前記裏枠の材厚内に、電話機に内蔵したバッテリーに接続され、かつ、発熱線から成る発熱回路を配設すると共に、該発熱回路中に、サーモスタットと外部操作可能なスイッチとを接続したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
発熱回路が、発熱線を蛇行状に配線して成る請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
裏枠が、アルミニウム合金から成る請求項１または２記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願は、暖機能を備えた携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前面上部にディスプレーを配置し、前面下部に操作釦を配置して成る折畳み式を含めた携帯電話機は広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、駅や街角等のような室外の寒い場所或いは寒冷地において、携帯電話機を使用している際、手が悴んで不快感が生じたり、また通話にも支障をきたす惧れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本願発明は、上記した従来のものの不都合を解消したもので、その特徴とするところは、筺体が表枠と裏枠から成り、表枠にディスプレー表示部と操作用釦を配設した構成の携帯電話機において、前記裏枠の材厚内に、電話機に内蔵したバッテリーに接続され、かつ、発熱線から成る発熱回路を配設すると共に、該発熱回路中に、サーモスタットと外部操作可能なスイッチとを接続したことを特徴とするものである。
【０００５】
上記において、好ましくは、発熱回路が、発熱線を蛇行状に配線して成り、また裏枠が、アルミニウム合金から成る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本願発明の実施の形態を詳述すると、図１は、携帯電話機の分解斜視図を示しており、筐体１は、縦長方形状で、周囲全体に、係合リブ２を一体に形成した表枠１ａと、裏枠１ｂとから成り、これらは、係合リブ２同士を互いに係合することにより中空状の筐体に組み付けられる。
【０００７】
前記表枠１ａは、その上部に後述するディスプレー１０の表示部３と、スピーカー用孔４とが設けられ、また下部には、多数の操作用釦５とマイク用孔６とが設けられている。
【０００８】
このように構成された筐体１の内部には、前記操作用釦５とそれぞれ対応し、該釦５の指圧により作動する多数のスイッチ素子７を配設して成るスイッチ盤８と、孔４に対応するスピーカー９，ディスプレー１０を上部に、孔６に対応するマイク１１を下部にそれぞれ有し、かつ、前記スイッチ素子７の作動により通信回路を構成する電子回路１２を有したプリント基板１３と、バッテリー１４とがそれぞれ内蔵してある。
図中、１５は裏枠２に設けたアンテナを示している。
【０００９】
このように構成された携帯電話機は周知であり、釦５を操作することにより、電源が入力すると共に、スピーカー９及びマイク１１を介して通話が可能となり、かつ、情報画像がディスプレー１０に表示される。
【００１０】
本願は、上記した周知の携帯用電話機において、前記裏枠２に暖機能を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
具体的には、例えばクローム線から成る発熱線を好ましくは扁平状に形成した発熱線２０を、プリント法などにより裏枠２の材厚内に図１で示すように蛇行状に配線すると共に、その両端部に、前記バッテリー１４に接続される端子２１を設け、かつ、配線の途中に、例えば４０℃で作動するサーモスタット２２と、例えば前記釦５を用いた或いは専用の釦を用いて外部操作可能なスイッチ２３とから接続してある。
【００１２】
しかして、使用に際し、所要の釦５乃至専用の釦を操作して発熱回路のスイッチ２３をＯＮにすると、発熱線２０はバッテリー１４からの通電により発熱し、それによって筐体１の裏枠１ｂは加温される。
そして、裏枠１ｂの発熱温度が例えば４０℃を越えたとき、サーモスタット２２により発熱回路の通電は自動的に遮断され、従って裏枠１ｂはほぼ４０℃に保温される。
【００１３】
図３は、折畳み携帯電話機に、発熱回路を設けた場合の構成図を示しており、図示する携帯電話機は、前面にディスプレー表示部３０を有した上部筐体３１と、前面に多数の操作用釦３２を配設した下部筐体３３とをヒンジ機構３４により、折畳み可能に連結してある。
【００１４】
前記ヒンジ機構３４は、中空状の軸杆３５の外周に、上部筐体３１の下端に突設した断面Ｃ字状の嵌合杆３６と、下部筐体３３の上端に突設した断面Ｃ字状の嵌合杆３７とを回動可能に嵌合すると共に、両端部に端部片３８を設けて成り、このように構成された折畳み携帯電話機において、上部筐体３１の裏枠から下部筐体３３の裏枠にわたって、図１で示すと同様に、発熱線２０を蛇行状に配線されると共に、その配線中に端子２１，サーモスタット２２およびスイッチ２３がそれぞれ設けられる。この場合、発熱回路は、上部筐体３１と下部筐体３３との間で電気的に接続される。
【００１５】
図３は、その接続手段３４の一例を示している。
即ち、図３において、左右位置の各嵌合杆３６と３７との接合面に、互いに密接可能な接触片３６’と３７’をそれぞれ設け、一方の左右の接触片３６’には、上部筐体３３の裏枠に設けた発熱線２０の両端をそれぞれ接続し、また他方の左右の接触片３７’には、下部筐体３３の裏枠に設けた発熱線２０の両端をそれぞれ接続することにより、上部筐体３１における発熱回路と、下部筐体３３における発熱回路とは、前記接続手段３４の位置で接続される。
【００１６】
なお、折畳み携帯電話機においては、一般的に、上部筐体３１の前面にディスプレー表示部３が、また下部筐体３３の前面に操作用釦３２が、それぞれ配設され、主として下部筐体３３を手持ちする。
従って、折畳み携帯電話機においては、主として下部筐体３３の裏枠に発熱線２０が蛇行状に配線される。
【００１７】
また、携帯電話機は、通常ＦＲＰなどの硬質の合成樹脂により作成されているが、本願においては、好ましくは、熱伝導の高いアルミニウム合金が用いられる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本願によれば、携帯電話機を手持ちした手が加温されるので、寒い室外や寒冷地などで手が悴む惧れがなく、快く通話することができ、しかもディスプレー表示部や操作用釦を有しない筐体の裏枠に発熱線を設けたので、構成が容易であり、かつ、電話機の機能に障害を与える惧れがないなどの利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】分解斜視図
【図２】電気回路図
【図３】折畳み電話機の特に接続手段を裁断して示した構成図
【符号の説明】
１  筐体
１ａ  表枠
１ｂ  裏枠
２  係合リブ
３  表示窓
４  スピーカー用孔
５  操作用釦
６  マイク用孔
１０  ディスプレー
１４  バッテリー
２０  発熱体
２１  端子
２２  サーモスタット
２３  スイッチ
【図１】
0003671855.tif 000002
【図２】
0003671855.tif 000003
【図３】
0003671855.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４角形成形品複数個取り金型内に出入し得る２本の平行シャフトを有する単軸ロボットを進退自在に配設し、該単軸ロボットの移動方向に対して４５°の方向に吸着フィンガを山形に取り付けたフィンガ装置を平行シャフトの両側に固定し、該フィンガ装置の外側に前記フィンガ装置に対向し得るラベルマガジンを山形に配設し、各フィンガ装置を順次前進させ、所定位置で平行シャフトと直角外方に摺動して吸着フィンガがラベルマガジンのラベル吸着位置に位置し得る如く、フィンガ装置を順次前進させ乍ら各吸着フィンガにラベルを吸着し得る如くした４角形成形品複数個取りのインモールドラベル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数個取りのインモールドラベル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、４角形成形品２個取り金型にラベルをインモールドする場合は、ロボットによりラベルマガジンから４個ラベルを吸着し、金型内に４回出し入れして行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術は、ロボットを４回繰り返し金型に出し入れするのでタクトタイムが長く、装置全体が大きくなるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、４角形成形品複数個取り金型内に出入し得る２本の平行シャフトを有する単軸ロボットを進退自在に配設し、該単軸ロボットの移動方向に対して４５°の方向に吸着フィンガを山形に取り付けたフィンガ装置を平行シャフトの両側に固定し、該フィンガ装置の外側に前記フィンガ装置に対向し得るラベルマガジンを山形に配設し、各フィンガ装置を順次前進させ、所定位置で平行シャフトと直角外方に摺動して吸着フィンガがラベルマガジンのラベル吸着位置に位置し得る如く、フィンガ装置を順次前進させ乍ら各吸着フィンガにラベルを吸着し得る如くしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図４に示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
１は開いた両面に夫々４面２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有する角形成形品を２個取りする金型である。３はラベル吸着供給装置で、中央部に平行なシャフト５，６を有する単軸ロボット４を進退自在に配設し、該単軸ロボット４の摺動方向に対して４５°の方向に一方の平行シャフト５に吸着フィンガ７，８，９，１０を、他方の平行シャフト６に吸着フィンガ１１，１２，１３，１４を固定している。該吸着フィンガ７，９に対向するようにラベルマガジン１５を、吸着フィンガ８，１０に対向するようにラベルマガジン１６を、反対側にも同様ラベルマガジン１７，１８を配設固定してある。１９は吸着フィンガを直角外方に摺動する開閉装置である。２０はパリソンである。
【０００６】
次に作用について説明する。
▲１▼  先ず単軸ロボット４を図２の位置に前進する。次いで水平方向に移動して吸着フィンガ８でラベルマガジン１６のラベルを吸着して元の位置に戻る。
▲２▼  次に図３の如く、単軸ロボット４を前進し水平方向に移動して、吸着フィンガ１０，７でラベルマガジン１６，１５のラベルを吸着して元の位置に戻る。
▲３▼  次に図４の如く、単軸ロボット４を更に前進し、水平方向に移動して吸着フィンガ９でラベルマガジン１５のラベルを吸着して元の位置に戻る。
以上の説明は単軸ロボット４の左側について説明したが、右側でも同様の動作が同時に行われる。
▲４▼  次いで吸着フィンガを開いた金型１内に挿入し、吸着フィンガ７，８，９，１０に吸着されたラベルを金型１内の吸着面２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに当接吸着し、吸着フィンガを金型１から元のスタート位置に戻す。
なお、４角形成形品は２個取りに限らず何個取りでもよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によると、４角形成形品複数個取り金型内に出入し得る２本の平行シャフトを有する単軸ロボットを進退自在に配設し、該単軸ロボットの移動方向に対して４５°の方向に吸着フィンガを山形に取り付けたフィンガ装置を平行シャフトの両側に固定し、該フィンガ装置の外側に前記フィンガ装置に対向し得るラベルマガジンを山形に配設し、各フィンガ装置を順次前進させ、所定位置で平行シャフトと直角外方に摺動して吸着フィンガがラベルマガジンのラベル吸着位置に位置し得る如く、フィンガ装置を順次前進させ乍ら各吸着フィンガにラベルを吸着し得る如くしてあるので、４角形成形品を複数個取りする場合、金型内の内面に同時にラベルを吸着でき、タクトタイムを従来の数分の１にすることができ、又、吸着フィンガをラベルマガジンに当接する距離を充分小さくできるので全体を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例正面図である。
【図２】図１の吸着フィンガを単軸ロボットで第１のラベルを吸着する時の作動説明図である。
【図３】図２の単軸ロボットを前進し、第２、第３のラベルを吸着する時の作動説明図である。
【図４】第３の単軸ロボットを更に前進し、第４のラベルを吸着する時の作動説明図である。
【符号の説明】
１    金型
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ    金型内のラベル吸着面
３    ラベル吸着供給装置
４    単軸ロボット
５，６    平行シャフト
７，８，９，１０    片側の吸着フィンガ
１１，１２，１３，１４    他側の吸着フィンガ
１５，１６，１７，１８    ラベルマガジン
１９    吸着フィンガ開閉装置
２０    パリソン
【図１】
0003671638.tif 000002
【図２】
0003671638.tif 000003
【図３】
0003671638.tif 000004
【図４】
0003671638.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を保持可能なジョウと、該ジョウを摺動可能に支持するチャック本体と、前記ジョウに螺合するナットと、該ナットと一体回転し且つ先端工具の軸方向に移動可能なスリーブと、該スリーブに設けた第１噛合手段と、該第１噛合手段に係合可能な第２噛合手段を有し且つ前記チャック本体に固着されるリングとを備え、該スリーブは、前記第１及び第２噛合手段が係合することで回転不能となる第１の位置と、前記第１及び第２噛合手段の係合が外れることで回転可能となる第２の位置とを有するチャックにおいて、前記スリーブと前記リングを異なる彩色の樹脂で形成し、前記スリーブが前記第１の位置にある時には前記スリーブが前記リングの外周部を外部から見えないように覆い、前記スリーブが前記第２の位置にある時には前記リングの外周部が外部から見えるように構成したことを特徴とするチャック。
【請求項２】
請求項１記載のチャックを備えることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動工具のチャックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チャックは、ドリルビット、ドライバビット等の先端工具を電動工具に対して回転可能に把持するものであり、従来スリーブとリングの相対回転によりジョウを開閉動作させることで先端工具の着脱を行っており、上記リングは電動工具の出力軸に直接固定されたチャックと一体に形成されており、一方出力軸はモータ側から回転しないように特開平０３−２５１３７４号公報に開示されている手締め不可逆機構が組込まれている。これにより、先端工具をチャックから着脱する場合には、電動工具本体を保持してスリーブを回転させることで行っている。しかし、作業時の振動やスリーブ自身の慣性力によりスリーブが使用中に緩んでしまうとジョウの保持力が低下するため先端工具が脱落してしまうという問題があった。そこで、スリーブを軸方向に移動させてリングとスリーブとを噛合せることによりスリーブの回り止めを行い先端工具の脱落を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記チャックに対して先端工具の着脱作業を行う場合、作業者は軸方向に移動可能なスリーブが現在どの位置にあるかを把握することで、チャックの状態、即ち先端工具の着脱を行える状態か或いは先端工具の着脱を行えない状態かを判別している。しかし、スリーブの軸方向移動距離はチャックの操作性を考慮して僅か数ｍｍであることから、上記状態を瞬時に判別することができないという問題があった。ここで、スリーブの軸方向移動距離を大きくとればスリーブの位置を明確にでき、これにより作業者は各状態を容易に判別することができるようになるが、その反面、スリーブの軸方向移動距離が長くなり操作性が悪くなると共に、上記軸方向移動距離を確保するためにチャックの全長が長くなってしまうという問題を有することから、上述したようにスリーブの軸方向移動距離は短くなっている。
【０００４】
特にチャックの高速回転中にスリーブの位置を判別することは非常に難しく、もし先端工具の着脱可能状態のままネジ締め或いは穴あけを行うと作業中にジョウが緩んでしまい先端工具が脱落してしまうため、結果的に作業を中断して脱落した先端工具をチャックに取付けなければならない手間を有していた。また、先端工具の着脱不能状態にも係らず先端工具の着脱を行うとリングを無理に回転させてしまうため、結果的にチャックを破損を招いていた。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を解消し、操作性に優れたチャックを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、先端工具と、先端工具を保持可能なジョウと、ジョウに螺合するナットと、ナットと一体回転し且つ先端工具の軸方向に移動可能なスリーブと、スリーブに設けた第１噛合手段と、第１噛合手段に係合可能な第２噛合手段の設けられているリングとを備えた電動工具のチャックにおいて、スリーブとリングを異なる彩色とし、更にリングの外周を遮蔽可能な位置までスリーブを移動させることで、第１噛合手段と第２噛合手段が係合することにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明になるキーレスドリルチャック（以下チャックと称す）を図１乃至図３を用いて説明する。図１及び図２は本発明になるチャックの一実施例を示す一部縦断側面図、図３は本発明になるチャックを電動工具に取付けた状態を示す正面図である。
【０００８】
チャック１の先端には、先端工具（図示しない）を保持可能な３本のジョウ２が摺動可能に設けられており、ジョウ２はネジ部２ａ，３ａによりナット３と螺合している。ナット３は樹脂により成形され且つ黒色に着色されたスリーブ４と一体回転するように保持されている。スリーブ４は先端工具の軸方向移動可能に設けられており、ロック部材６との係合により軸方向における各位置で係止可能に設けられている。ここで、スリーブの移動距離は１ｍｍ〜３ｍｍ程度である。チャック１の後端には樹脂によって成形され、且つオレンジ色に着色されたリング５が固着されている。図１はスリーブ４に設けた第１噛合手段である噛合部４ａがリング５に設けた第２噛合手段である噛合部５ａと噛合っていない状態を示しており、スリーブ４はチャック１に対して相対的に回転可能である。この場合、リング５の外周部５ｂはスリーブ４の後端から僅かに露出するため、半径方向よりオレンジ色を目視でき、これにより作業者は先端工具の着脱可能状態であることを認識できる。また、図２はリング５の外周部５ｂを遮蔽可能な位置までスリーブ４を移動させることで、噛合部４ａと噛合部５ａが噛合っている状態を示しており、スリーブ４はチャック１に対して相対的に回転不能となる。この場合、スリーブ４はリング５の外周部５ｂを覆っているため、半径方向よりオレンジ色を目視することができず、これにより作業者は先端工具の着脱不能状態であることを認識できる。つまり、スリーブ４とリング５に異なる色を付けるだけで、スリーブの軸方向移動距離を大きくとらずにすむと共に、作業者は上記状態を瞬時に判別することができるため、例えチャック１が回転していても容易に判別することができる。なお、識別可能であればどんな色を使用しても良い。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、スリーブとリングを異なる彩色とし、更にリングの外周を遮蔽可能な位置までスリーブを移動させることで、第１噛合手段と第２噛合手段が係合することで、操作性に優れた電動工具のチャックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になるチャックの一実施例を示す縦断側面図である。
【図２】  本発明になるチャックの一実施例を示す縦断側面図である。
【図３】  本発明になるチャックを電動工具に取り付けた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１はチャック、２はジョウ、３はナット、４はスリーブ、４ａは第１噛合部、５はリング、５ａは第２噛合部、５ｂは外周部である。
【図１】
0003671629.tif 000002
【図２】
0003671629.tif 000003
【図３】
0003671629.tif 000004