(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被焼成物がオーブン本体内の搬送経路を搬送装置により搬送される過程において、前記被焼成物の搬送経路に沿って配置された加熱装置により焼成される構成とされたトンネルオーブンにおいて、
前記加熱装置を、熱風を生成する熱風生成手段と、前記被焼成物の搬送経路に沿って配設された加熱ダクトとを具備する構成し、
前記熱風生成手段により生成された前記熱風が前記加熱ダクトを通り再び前記熱風生成手段に戻るよう、前記熱風が前記熱風生成手段と前記加熱ダクトとの間で循環する構成とし、
かつ、前記加熱ダクト内に前記熱風の通路となる往路と復路を形成すると共に、該往路と復路の双方が共に前記搬送経路と対向するよう前記加熱ダクトの面方向に併設された構成としたことを特徴とするトンネルオーブン。
【請求項２】
請求項１記載のトンネルオーブンにおいて、
前記熱風生成手段は電気ヒータを具備することを特徴とするトンネルオーブン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトンネルオーブンに係り、特に被焼成物がコンベア内を移動する過程において焼成処理が行なわれるトンネルオーブンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に製菓・製パンの生産ラインには、製菓・製パン用トンネルオーブンが設けられており、このトンネルオーブン内に被焼成物（菓子，パン等の生地）を送り込み焼成が行われる。
【０００３】
製菓・製パン用トンネルオーブンは、例えば全長が１０ｍを越すような装置であり、大略すると複数の焼成ゾーンにより構成されるオーブン本体、このオーブン本体内で被焼成物を搬送する搬送コンベアー、この搬送コンベアーにより搬送される過程において被焼成物を加熱し焼成する加熱装置、その他各種制御装置、安全装置，及び操作盤等により構成されている。
【０００４】
また、加熱装置は、被焼成物の搬送経路の下部に配設された下部加熱装置と、上部に配設された上部加熱装置とにより構成されている。そして、被焼成物は、搬送経路の上下に配設された各加熱装置により焼成処理を行われる構成とされていた。従来、この下部加熱装置及び上部加熱装置は、いずれもガスバーナーにより構成されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、下部加熱装置及び上部加熱装置を共にガスバーナーにより構成した場合、ガスバーナーはガスの噴射孔の精度を高く維持する必要がある等の理由により、これを直接水洗いすることができなかった。このため、被焼成物から発生した残渣がガスバーナーに付着した場合、これを洗い落とすことが困難であり、衛生性が低下するという問題点があった。
【０００６】
この問題点は、特に下部加熱装置において顕著に現れる。即ち、被焼成物から発生する残渣は、通常被焼成物の搬送経路から下方に落下する。このため、被焼成物から発生した残渣のほとんどが下部加熱装置（下部ガスバーナー）に付着する。よって、特に下部加熱装置における衛生性の低下が大きな問題となる。
【０００７】
一方、従来のように下部加熱装置及び上部加熱装置の双方がガスを燃焼させて被焼成物を焼成する構成では、焼成時に多大な二酸化炭素が排出される。近年、地球温暖化が問題となっており、あらゆる分野の産業機器において二酸化炭素の排出量を低減する努力が行われている。従って、業務用である製菓・製パン用トンネルオーブンにおいても、二酸化炭素の低減を図る必要がある。
【０００８】
更に、近年ではエネルギー使用合理化法（いわゆる、省エネ法）に基づく省エネ対策の推進が要求されているが、従来のように単にガスバーナーにより被焼成物を焼成する構成では、加熱装置の熱効率が悪く、上記の要求に対応することができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、衛生性の向上及び省エネルギー化を図りつつ、合わせて地球温暖化への対応を図りうるトンネルオーブンを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項１記載の発明は、
被焼成物がオーブン本体内の搬送経路を搬送装置により搬送される過程において、前記被焼成物の搬送経路に沿って配置された加熱装置により焼成される構成とされたトンネルオーブンにおいて、
前記加熱装置を、熱風を生成する熱風生成手段と、前記被焼成物の搬送経路に沿って配設された加熱ダクトとを具備する構成し、
前記熱風生成手段により生成された前記熱風が前記加熱ダクトを通り再び前記熱風生成手段に戻るよう、前記熱風が前記熱風生成手段と前記加熱ダクトとの間で循環する構成とし、
かつ、前記加熱ダクト内に前記熱風の通路となる往路と復路を形成すると共に、該往路と復路の双方が共に前記搬送経路と対向するよう前記加熱ダクトの面方向に併設された構成としたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１記載のトンネルオーブンにおいて、
前記熱風生成手段は電気ヒータを具備することを特徴とするものである。
【００１４】
上記した各手段は、次のように作用する。
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、
加熱ダクト内に熱風の通路となる往路と復路を設け、この往路と復路がそれぞれ加熱ダクトの面方向に併設され構成としたことにより、往路と復路共に被焼成物の搬送経路と対向する構成となる。仮に、往路と復路を鉛直方向に重ねた構成とした場合、上部に位置する一方の熱風の通路のみが焼成に寄与することとなり、熱効率が低下してしまう。
これに対し、往路と復路を加熱ダクトの面方向に併設することにより、往路及び復路の双方を流れる熱風のいずれもが被焼成物の焼成に寄与することとなり、熱効率は向上してトンネルオーブンの省エネルギー化を図ることができる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明によれば、
熱風生成手段に設けた電気ヒータにより熱風を生成する構成としたことにより、電気ヒータはガスヒータのように二酸化炭素が排出されることはなく、よって近年問題となっている地球温暖化等の環境問題に対処することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００２１】
図１及び図２は、本発明の一実施例であるトンネルオーブン１０の全体構成を示している。図１はトンネルオーブン１０の平面図及び正面図であり、図３はトンネルオーブン１０の縦断面図である。
【００２２】
トンネルオーブン１０は、大略するとオーブン本体１１、搬送装置１２、加熱装置１３、及び焼成温度検出装置１４等により構成されている。このトンネルオーブン１０は、パンの生地等の被焼成物１を搬送装置１２に載置し、この搬送装置１２によりオーブン本体１１内を搬送する過程において、加熱装置１３により被焼成物１を焼成する構成とされている。
【００２３】
また、本実施例のトンネルオーブン１０は、ＨＡＣＣＰ（ハセップ＝危害分析重要管理点）方式に対応した構成とされている。ＨＡＣＣＰ（ハセップ）方式は、ある食品の加工工程中、発生する恐れのある微生物汚染等の危害について分析（ＨＡ）し、それらに対応する上で特に対策が必要な重要管理点（ＣＣＰ）を見出し、そこへの監視を強化して安全性の確保を図るという方法である。
【００２４】
トンネルオーブン１０を用いて実施される製菓，製パン工程に適用されるＨＡＣＣＰ（ハセップ）方式では、微生物汚染等の危害について分析（ＨＡ）を行なうために、搬送コンベアー２５に置かれた被焼成物１に温度センサ７０を挿入し（図７参照）、焼成時における被焼成物１の温度変化を測定し、そしてこの測定結果より重要管理点（ＣＣＰ）を見出し、監視を強化することにより安全性の確保を図ることが行なわれる。このため、本実施例に係るトンネルオーブン１０は、焼成温度検出装置１４を有した構成とされている。
【００２５】
以下、トンネルオーブン１０の各構成について説明する。
【００２６】
先ず、オーブン本体１１について説明する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、オーブン本体１１はトンネル構造を有しており、被焼成物１はオーブン本体１１内を図中右から左方向へ搬送される構成となっている。本実施例では、オーブン本体１１は第１ブロック２１と第２ブロック２２の二つのブロックにより構成されており、各ブロック２１，２２毎に焼成条件を設定できる構成とされている。尚、オーブン本体１１のブロックは本実施例のように二つのブロックに限定されものではなく、被焼成物１の焼成条件に応じて適宜設定することができる。
【００２８】
また、オーブン本体１１の図中右側端部には被焼成物１が投入される入口テーブル２３が設けられており、オーブン本体１１の図中左側端部には焼成された被焼成物１を取り出す出口テーブル２４が設けられている。また、オーブン本体１１の側面には被焼成物１の焼成状態を確認するための検視孔３２及び排気を行なうための排気ダンパー孔３３が形成されており、更にオーブン本体１１の上部中央位置には焼成により発生した排気ガスを排気するための排気装置３４が設けられている。尚、搬送装置１２、加熱装置１３、及び焼成温度検出装置１４は、上記構成とされたオーブン本体１１に配設されている。
【００２９】
次に、搬送装置１２について説明する。
【００３０】
搬送装置１２は、搬送コンベアー２５、コンベアープーリー２６，２７、及びコンベアー用モータ２８等により構成されている。搬送コンベアー２５は、入口テーブル２３に配設されたコンベアープーリー２６と、出口テーブル２４に配設されたコンベアープーリー２７との間に張架されている。
【００３１】
この搬送コンベアー２５の両側部にはコンベアーローラー９３が配設されており（図７参照）、このコンベアーローラー９３がオーブン本体１１に設けられたコンベアー案内レール９２上を転動することにより、搬送コンベアー２５は移動する。また、コンベアー用モータ２８は出口テーブル２４に配設されており（図２参照）、このコンベアー用モータ２８とコンベアープーリー２７との間にはベルト２９が張架されている。よって、コンベアー用モータ２８の駆動力はベルト２９を介してコンベアープーリー２７に伝達され、これにより搬送コンベアー２５は移動する構成となっている。
【００３２】
被焼成物１はトレイ２に入れられた上で（図７参照）、入口テーブル２３上において搬送コンベアー２５上に装着される。そして、搬送コンベアー２５が駆動することにより被焼成物１はオーブン本体１１内を搬送され、その搬送過程において後述する加熱装置１３により焼成処理が行われ、焼成処理が終了した被焼成物１は出口テーブル２４において搬送コンベアー２５から取り出される。
【００３３】
続いて、加熱装置１３について説明する。
【００３４】
加熱装置１３は、本実施例では第１ブロック２１及び第２ブロック２２にそれぞれ設けられている。この加熱装置１３は、図２乃至図４に示すように、大略すると被焼成物１の搬送経路の下部に配設された下部加熱装置３０と、搬送経路の上部に配設された上部加熱装置３１とにより構成されている。
【００３５】
上部加熱装置３１は、本実施例ではガスバーナーを用いている。後述する地球温暖化等の環境問題に対処する点からは、二酸化炭素を排出するガスバーナーは望ましくない。しかしながら、被焼成物１の表面に焦げ目を付ける必要がある場合には、加熱力が弱いためガスバーナー以外の加熱装置では十分な焦げ目を付けることができない。このため、本実施例では上部加熱装置３１として本実施例ではガスバーナーを用いている。尚、被焼成物１の焼成条件によっては、上部加熱装置３１を電気ヒータ等の二酸化炭素を発生させないものを用いることが望ましい。
【００３６】
下部加熱装置３０は、加熱炉３５，ファン３６，ファンモータ３７，供給ダクト３８，排出ダクト３９，及び加熱ダクト４０等により構成されている。加熱炉３５は、被焼成物１を焼成するための熱風を生成する機能を奏するものである。この加熱炉５５の内部には第１乃至第３の隔壁４１〜４３が配設されており、これにより加熱炉３５の内部は第１室４７，第２室４８，及び第３室４９が形成されている。
【００３７】
具体的には、第１の隔壁４１と第２の隔壁４２との間に第１室４７が形成され、第２の隔壁４２と側壁４５との間には第２室４８が形成され、第３の隔壁４３と上部壁４４との間には第３室４９が形成され、更に第１の隔壁４１と側壁４６との間には加熱室５０が形成されている。
【００３８】
ファンモータ３７は、側壁４５に配設されている。このファンモータ３７の回転軸は側壁４５を貫通して第２室４８内に突出しており、この突出部分にファン３６が取り付けられている。よって、ファンモータ３７が駆動することにより、ファン３６はダイレクトに回転される。
【００３９】
また、第２の隔壁４２には、ファン３６と対向するよう流入開口５６が形成されている。よって、ファンモータ３７が駆動しファン３６が回転することにより、第１室４７内の空気は流入開口５６を介して第２室４８内に流入する構成とされている。また、第３室４９と加熱室５０とを画成する第３の隔壁４３には、複数の吹き出し孔５７が形成されている。更に、加熱室５０内には電気ヒータ５１が配設されており、この電気ヒータ５１は吹き出し孔５７と対向する位置に配設されている。
【００４０】
供給ダクト３８及び排出ダクト３９は、上記した加熱炉３５の両側部に配設されている。この供給ダクト３８及び排出ダクト３９は、加熱炉３５から上方に延出するよう配設されている。また、各ダクト３８，３９の下部には下部開口５２，５３が形成されており、各ダクト３８，３９の上部には上部開口５４，５５が形成されている。
【００４１】
供給ダクト３８に形成されている下部開口５３は、加熱室５０の下部に開口した構成とされている。具体的には、加熱室５０に配設された電気ヒータ５１の下部位置に開口するよう構成されている。また、排出ダクト３９に形成されている下部開口５２は、前記した第１室４７に開口するよう構成されている。また、各ダクト３８，３９に形成された上部開口５４，５５は、加熱ダクト４０に連通されている。
【００４２】
加熱ダクト４０は中空の扁平箱形状を有したダクトであり、被焼成物１の搬送経路の下部に配設されている。即ち、加熱ダクト４０は、被焼成物１を搬送する搬送コンベアー２５の下部位置に配置されている。前記した加熱炉５５で生成された熱風は、供給ダクト３８を介して加熱ダクト４０に供給され加熱ダクト４０を加熱する。被焼成物１は、加熱された加熱ダクト４０の輻射熱により焼成処理が行われる。
【００４３】
また、加熱ダクト４０に供給され被焼成物１の焼成を行った熱風は、排出ダクト３９を介して再び加熱炉５５に戻る構成とされている。即ち、本実施例では、被焼成物１の焼成処理を行なう熱風は、加熱炉５５→供給ダクト３８→加熱ダクト４０→排出ダクト３９→上部開口５５の順で循環するよう構成されている。以下、熱風の流れる順に従って、上記した各構成の機能について詳述する。
【００４４】
加熱炉５５で加熱された熱風は、供給ダクト３８の下部開口５３に流入する。下部開口５３に流入した熱風は、供給ダクト３８内を上動して５５から加熱ダクト４０内に供給される。
【００４５】
図４は、加熱ダクト４０を拡大して示している。図４（Ａ）は加熱ダクト４０の横断面図であり、（Ｂ）は加熱ダクト４０の正面図である。図４（Ａ）に示すように、加熱ダクト４０の内部中央には中央隔壁６０が形成されており、また中央隔壁６０の両側位置には側部隔壁６１がそれぞれ形成されている。これにより、中央隔壁６０の両側位置には、それぞれ往路６３及び復路６４よりなる熱風の通路が形成される。この際、本実施例では、往路６３と復路６４が、それぞれ扁平箱形状とされた加熱ダクト４０（図４（Ｂ）参照）の面方向に併設され構成としている。
【００４６】
供給ダクト３８から加熱ダクト４０内に供給された熱風は、中央隔壁６０に案内されて往路６３内に流入する（熱風の流れを図４（Ａ）に破線で示す）。往路６３を流れた熱風は加熱ダクト４０の外壁により流れ方向を変換されて復路６４内に進行する。そして、復路６４内を流れた熱風は、上部開口５４より排出ダクト３９内に排出される。
【００４７】
上記のように本実施例では、往路６３と復路６４がそれぞれ加熱ダクト４０の面方向に併設された構成とているため、往路６３と復路６４の双方が共に被焼成物１の搬送経路と対向する構成となる。仮に、往路と復路を上下方向（鉛直方向）に重ねた構成を想定すると、上部に位置する一方の熱風の通路のみが被焼成物の搬送経路と対向し焼成に寄与し、下部に位置する他方の熱風の通路は焼成に寄与しない構成となり、熱効率が低下してしまう。
【００４８】
これに対し、本実施例では往路６３と復路６４を加熱ダクト４０の面方向に併設した構成であるため、往路６３及び復路６４の双方を流れる熱風のいずれもが被焼成物１の焼成に寄与することとなる。これにより、熱効率は向上し、よってトンネルオーブン１０の省エネルギー化を図ることができる。
【００４９】
一方、上部開口５４より排出ダクト３９内に排出され熱風は、排出ダクト３９内を下動して下部開口５２から加熱炉５５の第１室４７に排出される（以下、この加熱ダクト４０を通過し加熱炉５５に戻った熱風を循環熱風という）。この循環熱風は、加熱ダクト４０内を通過することにより、上部開口５５から加熱ダクト４０に供給されたときの温度に比べ温度の低下が発生しているものの、常温に比べては高い温度となっている。
【００５０】
また、第１室４７を構成する一方の壁である第２の隔壁４２には、前記したように流入開口５６が形成されており、この流入開口５６はファン３６と対向するよう構成されている。ファンモータ３７により駆動されるファン３６は、第１室４７に流入した循環熱風を第２室４８に吸引する。また、ファン３６により吸引された循環熱風熱風は、続いて第３室４９内に流入する。
【００５１】
前記したように、第３室４９を構成する第３の隔壁４３には複数の吹き出し孔５７が形成されている。よって、第３室４９に流入した循環熱風は吹き出し孔５７を介して加熱室５０内に流入する。この際、加熱室５０内の吹き出し孔５７と対向する位置には電気ヒータ５１が配設されているため、吹き出し孔５７より噴出された循環熱風は電気ヒータ５１により加熱され、再び被焼成物１の焼成を行なうに足る温度を有した熱風が生成される。このようにして生成された熱風は、再び下部開口５３に流入し、加熱ダクト４０に向け送り出される。
【００５２】
上記したように本実施例では、熱風を生成する加熱炉５５と、被焼成物１の焼成処理を行なう加熱ダクト４０との間で、熱風が循環する構成としている。この構成とすることにより、トンネルオーブン１０の省エネルギー化を図ることができる。
【００５３】
即ち、本実施例では、加熱ダクト４０から加熱炉５５に戻った循環熱風を加熱する構成としている。循環熱風は、前記のように被焼成物１の焼成処理により温度低下しているものの、まだ常温に比べて高い温度を有している。よって、被焼成物１の焼成を行なうのに必要な温度まで昇温を行なう際、循環熱風を昇温する方が、新たに外部の常温の空気を取り入れてこれを昇温させる構成に比べて、少ないエネルギーで昇温することができる。従って、本実施例の構成とすることにより、トンネルオーブン１０の省エネルギー化を図ることができる。
【００５４】
また、本実施例では、加熱炉５５において熱風を生成する際、電気ヒータ５１により熱風を生成する構成としているため、電気ヒータ５１はガスヒータのように二酸化炭素が排出されることはなく、よって近年問題となっている地球温暖化等の環境問題にも対処することができる。
【００５５】
更に、本実施例では被焼成物１の下部を焼成するのに扁平箱形状の加熱ダクト４０を用いているため、直接洗浄を行なうことができないバーナ（上部加熱装置３１）と異なり、直接洗浄（水洗い）を行なうことが可能となる。被焼成物１から発生する残渣は、通常被焼成物１の搬送経路から下方に落下するため、残渣のほとんどは下部加熱装置３０に付着する。
【００５６】
特に本実施例のように、被焼成物１の搬送経路下部に加熱ダクト４０を設け、これにより焼成処理を行なう構成では、残渣のほとんどが加熱ダクト４０に付着する。しかしながら、上記のように加熱ダクト４０が直接洗浄可能な構成であるため、落下した残渣を確実に洗浄することができ、よって衛生的な焼成環境のトンネルオーブン１０を実現することができる。
【００５７】
次に、焼成温度検出装置１４について説明する。
【００５８】
前記したようにトンネルオーブン１０をＨＡＣＣＰ方式に対応するようにするためには、温度センサー７０を被焼成物１に装着し、焼成過程における被焼成物１の温度変化を検出する必要がある。このため、トンネルオーブン１０には焼成温度検出装置１４が設けられている。
【００５９】
図５乃至図９は、焼成温度検出装置１４を説明するための図である。焼成温度検出装置１４は、大略すると温度センサ７０，ケーブル７１，移動台７２，案内レール７３，温度検出処理装置７４，送り出し／巻き取り機構７５，及び温度記録計７６等により構成されている。
【００６０】
温度センサ７０は、図７に示されるように、被焼成物１に直接挿入されることにより装着されるものであり、このためペン状の形状を有している。この温度センサ７０にはケーブル７１の一端部が接続されており、温度センサ７０で検出された被焼成物１の温度は温度信号としてケーブル７１を介して送信される。
【００６１】
ケーブル７１は耐熱構造を有したケーブルであり、被焼成物１が搬送コンベアー２５により搬送される際、これに伴い送り出し／巻き取り機構７５を介してオーブン本体１１内に送り込まれる構成とされている。また、ケーブル７１の温度センサー７０と接続された側と反対側の他端は、オーブン本体１１の外部に引き出された構成とされている。そして、このオーブン本体１１から引き出されたケーブル７１の端部は、温度記録計７６に接続されている（図６参照）。
【００６２】
温度記録計７６は、温度センサ７０からの送信される温度信号に基づき被焼成物１の温度を演算・記録する。また、温度記録計７６で求められた温度データは、温度検出処理装置７４に送信される。温度検出処理装置７４は、図６に示すようにオーブン本体１１の側部に設けられており、ディスプレイ装置及びプリンター等を有した構成とされている。温度記録計７６から送信された温度データは、温度検出処理装置７４に設けられたディスプレイ装置に表示され、また必要に応じてプリンターから出力される。
【００６３】
上記のように本実施例では、温度センサー７０が被焼成物１内に直接挿入されて被焼成物１と共に搬送されるため、焼成過程における被焼成物１の温度変化を検出することができる。また、上記のように温度センサー７０に接続されたケーブル７１は、オーブン本体１１の外部に引き出され温度記録計７６と接続されているため、温度センサー７０から送られる温度信号を温度記録計７６で即座に処理することができる。これにより、被焼成物１の現在焼成されている温度をリアルタイムで検知することが可能となり、今現在の焼成状態に対して直接焼成条件の調整を行なうことが可能となる。
【００６４】
ところで、温度センサ７０が適正に被焼成物１の温度を検出するためには、被焼成物１が搬送される過程において温度センサ７０が被焼成物１から離脱しないよう（抜け落ちないよう）にする必要がある。具体的には、被焼成物１は図５に矢印Ｘ１で示す方向に搬送され、よって温度センサ７０も同図中矢印Ｘ１方向に移動するため、ケーブル７１に図中矢印Ｘ２方向の力が作用しないよう構成する必要がある。
【００６５】
このために本実施例では、オーブン本体１１に移動台７２及び送り出し／巻き取り機構７５を設けた構成としている。この移動台７２及び送り出し／巻き取り機構７５は、被焼成物１の搬送速度と同期してケーブル７１を送り出す機能を奏するものである。
【００６６】
先ず、移動台７２について説明する。移動台７２は、図７及び図８に拡大して示すように、基台８０，ローラー８１，延出アーム８２，及びアタッチメント８３を有した構成とされている。基台８０は矩形状の板状体であり、案内レール７３に装着され、この案内レール７３（上部レール９０と下部レール９１とによりなる）に案内されて移動する構成とされている。
【００６７】
この基台８０の下面にはローラー８１が配設されており、このローラー８１が下部レール９１上で転動することにより、移動台７２は案内レール７３内を移動可能する。この案内レール７３は、図５に示すように、入口テーブル２３から出口テーブル２４まで、オーブン本体１１を貫通するよう配設されている。
【００６８】
一方、基台８０の上面には、ケーブル７１を固定する固定部材８７が設けられている。ケーブル７１の温度センサ７０近傍の所定位置は、損傷防止のためのホルダ８８を介して固定部材８７により基台８０に固定されている。尚、基台８０の所定位置には、不使用時に温度センサ７０を保持するためのセンサーホルダ８９が設けられている。よって、ＨＡＣＣＰ対応ではない焼成処理時に、温度センサ７０が邪魔になるようなことはない。
【００６９】
また、基台８０の中央位置には、延出アーム８２が配設されている。この延出アーム８２は、図８に示すように上部レール９０と下部レール９１との間に形成された間隙部分より搬送コンベアー２５側に向け延出されており、その先端下部には着脱機構８６が配設されている。この着脱機構８６は、アタッチメント８３を着脱可能に装着する構成とされている。
【００７０】
アタッチメント８３は、棒状のアーム部８４と、このアーム部８４の下端部に配設されたマグネット部８５とにより構成されている。このアタッチメント８３は、アーム部８４の上端部が着脱機構８６に装着されることにより、延出アーム８２に取り付けられる。
【００７１】
また、この取り付け状態において、アーム部８４の下端部に設けられたマグネット部８５は、搬送コンベアー２５と磁気的に接合する構成とされている。尚、本実施例では搬送コンベアー２５は磁性材料により構成しているため、マグネット部８５を直接搬送コンベアー２５に接合することができるが、非磁性材料により搬送コンベアー２５を構成した場合には、マグネット部８５が接合する位置には磁性材料よりなる金属板等を配設しておく必要がある。
【００７２】
上記のようにマグネット部８５が搬送コンベアー２５と接合することにより、搬送コンベアー２５が移動すると、搬送コンベアー２５の移動力を駆動減として移動台７２は案内レール７３内を移動する。この際、移動台７２は延出アーム８２，着脱機構８６，及びアタッチメント８３を介して搬送コンベアー２５と直接接合されているため、移動台７２の移動と搬送コンベアー２５の移動とを高精度に同期させることができる。即ち、移動台７２の移動方向及び移動速度は、被焼成物１の移動方向及び移動速度と高精度に一致する。
【００７３】
これにより、温度センサ７０と固定部材８７との間におけるケーブル７１の長さは常に一定となり、被焼成物１と固定部材８７との間において、温度センサ７０が被焼成物１から離脱する方向にケーブル７１に対し力が作用することを防止できる。これにより、被焼成物１が搬送されても、温度センサー７０が被焼成物１から離脱することはなく、被焼成物１の温度検出の信頼性を高めることができる。
【００７４】
ところで、移動台７２が被焼成物１と同期して移動する構成としても、ケーブル７１が移動台７２の移動に対応してオーブン本体１１内に送り込まれないと、やはり温度センサ７０は被焼成物１から離脱する可能性がある。即ち、移動台７２の移動速度に対してケーブル７１の送り込み量が少ないと、移動台７２はケーブル７１に引っ張られた状態となり、移動台７２の移動速度が被焼成物１の搬送速度に対して遅くなる可能性がある。この場合は、やはり温度センサ７０は被焼成物１から離脱してしまう。
【００７５】
送り出し／巻き取り機構７５は、移動台７２の移動に伴いケーブル７１を円滑にオーブン本体１１内に送り込むことにより、温度センサ７０の被焼成物１からの離脱を防止する機能を奏するものである。またこの機能に加え、送り出し／巻き取り機構７５は、被焼成物１に対する温度検出処理が終了した後において、オーブン本体１１内に送り込まれたケーブル７１を巻き戻す機能も有している。
【００７６】
送り出し/巻き取り機構７５は、図５及び図６に示すように、巻き取りプーリー９５，クラッチ装置９６，巻き取りモータ９７，回転コネクタ９８，及び第１乃至第３のリミットスイッチ１００〜１０２等により構成されている。
【００７７】
巻き取りプーリー９５は、ケーブル７１を巻き取るプーリーであり、本実施例では入口テーブル２３の側面に配設されている。前記したように移動台７２に固定されたケーブル７１は、各プーリー９９を介して巻き取りプーリー９５に巻き取られる構成とされている。また、巻き取りプーリー９５の支軸には、クラッチ装置９６を介して巻き取りモータ９７が接続されている。
【００７８】
クラッチ装置９６は電磁クラッチであり、温度検出処理装置７４に接続されている。そして、温度検出処理装置７４の指示により、クラッチ装置９６はＯＮ／ＯＦＦ動作する構成とされている。クラッチ装置９６がＯＮとなった状態において、巻き取りプーリー９５は巻き取りモータ９７と連結され、巻き取りモータ９７の駆動力により巻き取りプーリー９５は回動する。一方、クラッチ装置９６がＯＦＦとなると、巻き取りプーリー９５は巻き取りモータ９７から連結解除され、よって巻き取りモータ９７は回転自在の状態となる。
【００７９】
巻き取りモータ９７は、ケーブル７１を巻き取る方向に巻き取りプーリー９５を回動付勢するモータであり、温度検出処理装置７４からの駆動信号により駆動開始及び駆動停止される構成となっている。
【００８０】
また、巻き取りプーリー９５に巻回されるケーブル７１と外部ケーブル７７（温度記録計７６に接続される。図６参照）とは、回転コネクタ９８により接続されている。この回転コネクタ９８は、巻き取りプーリー９５が回転しても外部ケーブル７７に回転を与えることなく、電気的な接続を行ないうる構成とされている。よって、この回転コネクタ９８を用いることにより、巻き取りプーリー９５が回転しても各ケーブル７１，７７に捩じれが発生することはなく、巻き取りプーリー９５に巻回されるケーブル７１と外部ケーブル７７との間に接続不良が発生することを防止できる。
【００８１】
また、第１乃至第３のリミットスイッチ１００〜１０２は移動台７２の位置検出を行なうスイッチであり、移動台７２と係合しうるよう案内レール７３の近傍位置に配設されている。図５に示されるように、第１のリミットスイッチ１００及び第３のリミットスイッチ１０２は入口テーブル２３側に配設されており、第２のリミットスイッチ１０１は出口テーブル２４側に配設されている。また、第３のリミットスイッチ１０２は、第１のリミットスイッチ１００は、第３のリミットスイッチ１０２に対して図中右側（図中矢印Ｘ１方向側）に配設されている。この各リミットスイッチ１００〜１０２は、温度検出処理装置７４に接続されている。
【００８２】
次に、送り出し/巻き取り機構７５の動作について説明する。上記のように、巻き取りモータ９７と巻き取りプーリー９５は、クラッチ装置９６により連結／連結解除される構成とされており、連結解除された状態では巻き取りモータ９７の負荷が巻き取りプーリー９５に伝達されない構成となっている。温度検出処理装置７４は、温度検出時（即ち、焼成時）において、クラッチ装置９６をＯＦＦ状態とする。
【００８３】
これにより、温度検出時には、巻き取りモータ９７の負荷が巻き取りプーリー９５に印加されることはなく、よって移動台７２が被焼成物１の搬送に伴い移動しても、この移動に追随してケーブル７１は円滑に巻き取りプーリー９５から引き出される。これにより、移動台７２の移動がケーブル７１により妨げられることはなく、よって温度センサ７０が被焼成物１から離脱することを防止できる。
【００８４】
一方、焼成処理が終了すると、被焼成物１及び移動台７２は出口テーブル２４まで移動する。これにより、移動台７２は第２のリミットスイッチ１０１に接触し、温度検出処理装置７４は焼成処理が終了したことを検知する。この焼成処理の終了が検知されると、温度検出処理装置７４は温度記録計７６に対し停止信号を送り、これにより温度記録計７６は被焼成物１の温度演算処理及び温度の記録処理を終了させる。
【００８５】
また、焼成処理が終了すると、次の焼成処理に備えるため、出口テーブル２４まで進行している移動台７２を入口テーブル２３まで戻すと共に、送り出されたケーブル７１を巻き戻す必要がある。この際、ケーブル７１は移動台７２に固定されているため、ケーブル７１を巻き取ることにより、移動台７２も自動的に入口テーブル２３まで戻される。即ち、本実施例の構成では、ケーブル７１を巻き取ることにより、移動台７２を戻す処理も同時に行なうことができる。
【００８６】
このケーブル７１の巻き取り処理を開始するには、温度センサ７０を移動台７２のセンサーホルダ８９にセットすると共に、着脱機構８６を操作することによりアタッチメント８３を移動台７２から離脱させる。これにより、移動台７２は案内レール７３内を自在に移動できる構成となる。
【００８７】
続いて、操作者は、温度検出処理装置７４に設けられている巻き戻しスイッチ（図示せず）を操作する。この操作により、温度検出処理装置７４はクラッチ装置９６をＯＮ状態として巻き取りプーリー９５と巻き取りモータ９７とを結合させると共に、巻き取りモータ９７を起動する。これにより、巻き取りモータ９７により巻き取りプーリー９５は回動し、ケーブル７１は巻き取りプーリー９５に巻き取られ、これに伴い移動台７２も入口テーブル２３に向け移動する。
【００８８】
入口テーブル２３には第１のリミットスイッチ１００が設けられており、ケーブル７１の巻き取りに伴い移動台７２が第１のリミットスイッチ１００を操作すると、温度検出処理装置７４はケーブル７１が巻き取られ、また移動台７２が所定位置まで戻ったと判断し、巻き取りモータ９７を停止させる。このように、本実施例では、焼成終了後においてケーブル７１は自動的に巻き取られ、また移動台７２も移動開始前の位置に自動的に戻るため、ケーブル７１を設けても焼成処理後の処理を容易化することができる。
【００８９】
尚、上記実施例では移動台７２を搬送コンベアー２５と共に移動させる構成としたが、搬送コンベアー２５の移動に同期できる構成であれば移動台７２の移動を行う手段は他の構成としてもよく、例えば独自の移動手段を移動台７２に設けることも可能である。
【００９０】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、次に述べる種々の効果を実現することができる。
請求項１記載の発明によれば、往路と復路を加熱ダクトの面方向に併設することにより、往路及び復路の双方を流れる熱風のいずれもが被焼成物の焼成に寄与することとなり、熱効率は向上してトンネルオーブンの省エネルギー化を図ることができる。
【００９３】
また、請求項２記載の発明によれば、電気ヒータを用いることによりガスヒータのような二酸化炭素の排出はないため、よって近年問題となっている地球温暖化等の環境問題に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるトンネルオーブンの全体構成を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の一実施例であるトンネルオーブンの断面図である。
【図３】本発明の一実施例であるトンネルオーブンに設けられる下部加熱装置を拡大して示す要部断面図である。
【図４】本発明の一実施例であるトンネルオーブンに設けられる加熱ダクトを説明するための図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】本発明の一実施例であるトンネルオーブンの入口テーブル近傍及び出口テーブル近傍を拡大して示す平面図である。
【図６】本発明の一実施例であるトンネルオーブンの入口テーブル近傍及び出口テーブル近傍を拡大して示す正面図である。
【図７】本発明の一実施例であるトンネルオーブンに設けられる移動台を拡大して示す斜視図である。
【図８】移動台が搬送コンベアーに装着された状態を示す断面図である。
【図９】案内レールを拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
１  被焼成物
２  トレイ
１０  トンネルオーブン
１１  オーブン本体
１２  搬送装置
１３  加熱装置
１４  焼成温度検出装置
２３  入口テーブル
２４  出口テーブル
２５  搬送コンベアー
２８  コンベアー用モータ
３０  下部加熱装置
３１  上部加熱装置
３５  加熱炉
３６  ファン
３７  ファンモータ
３８  供給ダクト
３９  排出ダクト
４０  加熱ダクト
５０  加熱室
５１  電気ヒータ
５２，５３  下部開口
５４，５５  上部開口
５６  流入開口
５７  吹き出し孔
６０  中央隔壁
６１  側部隔壁
６３  往路
６４  復路
７０  温度センサ
７１  ケーブル
７２  移動台
７３  案内レール
７４  温度検出処理装置
７５  送り出し／巻き取り機構
７６  温度記録計
８２  延出アーム
８３  アタッチメント
８５  マグネット部
８６  着脱機構
８７  固定部材
８８  ホルダ
８９  センサーホルダ
９５  巻き取りプーリー
９６  クラッチ装置
９７  巻き取りモータ
９８  回転コネクタ
１００  第１のリミットスイッチ
１０１  第２のリミットスイッチ
１０２  第３のリミットスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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