(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを構成する２つのレンズ屈折面のうち少なくとも１つのレンズ屈折面において、該レンズ屈折面の上下方向に非点収差が最も小さくなるように伸びてそのレンズ屈折面を左右に分ける中央基準線と、
前記中央基準線上に設けられた近用中心と、
前記中央基準線上で、かつ前記近用中心よりも上方に設けられ、前記近用中心の屈折力よりも弱い屈折力を与える弱度中心と、
前記中央基準線上で、かつ前記近用中心よりも下方に設けられ、前記近用中心の屈折力よりも強い屈折力を与える強度中心と、
前記弱度中心と前記強度中心との間に設けられ、前記弱度中心から前記近用中心を介して前記強度中心までの間に所定の屈折力が累進的に増加する増加領域とを備え、
前記弱度中心と前記強度中心との間の屈折力の差が０．５０Ｄ〜４．００Ｄの範囲内であり、
前記増加領域において、ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｃ1,Ｃ2 ：レンズ屈折面上の点における異なる方向の主曲率（単位はｍ−１）を用いて、次式、
（ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．５        （ｍ−１）
の条件により定義される明視域、及び次式、
（ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．７５      （ｍ−１）
の条件により定義される準明視域を有し、
前記増加領域における明視域の水平方向の幅は、前記レンズの幾何中心の近傍位置で最大になるか、又は前記弱度中心から前記近用中心を介して前記強度中心までの間でほぼ一定であり、前記増加領域における準明視域の水平方向の幅は、前記幾何中心の近傍位置で最大であり、
前記幾何中心よりも上方領域において、該幾何中心を通り、かつ前記中央基準線に垂直な平面を想定し、その平面に平行である平面と前記レンズ屈折面との第１交線は、前記中央基準線の交点から水平方向へ遠ざかるに従って曲率が増加する非円形曲線であり、
前記幾何中心よりも下方領域において、該幾何中心を通り、かつ前記中央基準線に垂直な平面を想定し、その平面に平行である平面と前記レンズ屈折面との第２交線は、前記中央基準線の交点から水平方向へ遠ざかるに従って曲率が減少する非円形曲線であり、
前記幾何中心の近傍を通る水平線を想定し、その水平線からの前記上方領域及び前記下方領域における距離とが等しく、かつ、前記中央基準線からの前記上方領域及び前記下方領域における距離とが等しい任意の２点をそれぞれ通る前記第１交線の曲率の増加率と、前記第２交線の曲率の減少率とがほぼ等しいことを特徴とする老視矯正用レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の老視矯正用レンズにおいて、前記近用中心は、前記レンズの幾何中心の下方２ｍｍ〜１５ｍｍ以内に配置されていることを特徴とする老視矯正用レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の老視矯正用レンズは、前記近用中心の上方１５ｍｍ以内に配置された装用ポイントを有していることを特徴とする老視矯正用レンズ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の老視矯正用レンズにおいて、前記増加領域における上下方向の長さは、２０ｍｍ以上であり、かつ、前記弱度中心と前記強度中心との間の屈折力の差は、１．００Ｄ〜２．００Ｄの範囲内であることを特徴とする老視矯正用レンズ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の老視矯正用レンズにおいて、前記増加領域における上下方向の長さは、１４ｍｍ以上、２５ｍｍ未満であり、前記弱度中心と前記強度中心との間の屈折力の差は、０．５０Ｄ〜１．５０Ｄの範囲内であることを特徴とする老視矯正用レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は老視矯正用レンズに係り、詳しくは、老視で調節力のほとんどない人が室内でのデスクワークや読書、新聞閲読等を行う場合に、近距離の物を幅広く見るのに最適な老視矯正用レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高齢者（例えば、４０代後半以上の人）における眼の水晶体の弾力性が弱まることにより、近距離の物を見るときの調節機能が低下するのを補って、近業を主体とする作業に適切なレンズとしては、単焦点レンズや累進多焦点レンズ等のレンズがある。
【０００３】
単焦点レンズは、患者の調節力の不足分を補い、見ようとする近距離の物体の位置に焦点を結ぶようなレンズである。このレンズは、極端に強い度数でなければ収差（特に、非点収差）が小さいため、そのほぼ全面を使用して鮮明な視野が得られる。又、凸面及び凹面は球面レンズであるため、非回転対称的なプリズム効果はないので不自然なゆれはないが、歪曲はあるので物は歪んで見える。しかしながら、その歪曲は、老視に限らず一般的な近視や遠視の人が眼鏡を装用したときに感じる回転対称的なプリズム効果による歪みと同じであるので、通常、すぐに慣れて自覚することはない。
【０００４】
累進多焦点レンズの基本的な構造は以下のようになっている。
一般に累進多焦点レンズの凸面は、部分的に異なる面屈折力を有する非球面形状に形成されており、遠くの物から手元までを見るのに適するレンズの屈折力を与える働きをしている。凹面は球面あるいはトーリック面形状に形成されており、眼鏡使用者の各々の眼の処方に合わせて近視、遠視、乱視等を矯正する働きをしている。
【０００５】
累進多焦点レンズの特徴である凸面の構造についてさらに詳しく説明すると、図１８（ａ）に示すように、その表面（屈折面）には遠用部領域Ｆ，中間部領域Ｍ，近用部領域Ｎがそれぞれ設けられている。遠用部領域Ｆはおよそ１ｍないし２ｍより遠距離の物を見る（以下、遠方視という）ときに適した屈折力を有する領域である。中間部領域Ｍは５０ｃｍから１ｍないし２ｍの中距離の物を見る（以下、中間視という）とき、近用部領域Ｎはおよそ５０ｃｍより手前の近距離の物を見る（以下、近方視という）ときに適した屈折力を有する領域である。
【０００６】
レンズ表面上のほぼ中央には、中央基準線Ｓが上下方向へ伸びるようにして設けられており、レンズ屈折面を左右に分けている。中央基準線Ｓは上方から下方にかけて非点収差がほとんど零に等しく、屈折力が累進的に変化する線であって、累進多焦点レンズの基本的な機能をもたらしている。なお、中央基準線Ｓは、図１８（ａ）に示されるように、左右対称に分割する場合には「主子午線」、そうでない場合は「主注視線」と呼ばれることもある。
【０００７】
中央基準線Ｓ上に存在する点Ａは、一般的に遠用中心と呼ばれ、このレンズの幾何中心の近傍に位置している。又、点Ａよりも下方の中央基準線Ｓ上に存在する点Ｂは、近用中心と呼ばれている。従って、点Ａよりも上方を遠用部領域Ｆ、点Ｂよりも下方を近用部領域Ｎ、それらの間の部分を中間部領域Ｍと考えることができる。これら各領域Ｆ，Ｍ，Ｎはレンズの構造を考える上で有効的であることから一般的に採用されている分け方であって、レンズの屈折面上では屈折力が連続的に変化しており、各領域Ｆ，Ｍ，Ｎを明確に分けることはできない。
【０００８】
図１８（ｂ）は中央基準線Ｓ上における屈折力変化を示す。この図に示すように、屈折力（単位はディオプトリー：Ｄ）は点Ａから点Ｂにかけて累進的に増加しており、点Ａより上方の遠用部領域Ｆ内の屈折力Ｄ1 、及びＢ点より下方の近用部領域Ｎ内の屈折力Ｄ2 はほぼ一定となっている。屈折力Ｄ2 とＤ1 の差は加入度と呼ばれ、この加入度は通常０．５ディオプトリー（以下、Ｄという）から３．５Ｄの範囲内で付加される。
【０００９】
ここで、レンズ凸面の屈折力、すなわち面屈折力について説明する。
面屈折力はその凸面における曲率と次のような関係がある。
Ｓ＝（ｎ−１）×Ｃ  （ディオプトリー）
なお、Ｓ：面屈折力（単位はＤ）、ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｃ：曲率（単位はｍ-1）である。この式において、屈折率ｎは一定であるから、曲率と面屈折力は比例の関係にある。従って、図１８（ｂ）は中央基準線Ｓの曲率の変化と見なすことができる。このようにレンズのほぼ中央に設けられた中央基準線Ｓにおいて曲率が変化していることから、累進多焦点レンズの凸面は遠用部領域Ｆから近用部領域Ｎにかけて非球面形状となっている。非球面形状では凸面上の１点における曲率は、方向によりその値が異なり、その点での曲率の最大値Ｃ1 と最小値Ｃ2 （これらは主曲率とよばれる）との差に応じて、次の式で示されるような面屈折力の差がレンズ表面上の点に生じる。
【００１０】
（ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜  （ディオプトリー）
これはレンズの光学性能上では非点収差として現れ、以下、非点収差を面屈折力の差の意味で、ディオプトリー（Ｄ）を単位として用いる。累進多焦点レンズはこのように屈折力の異なる部分を一つの滑らかな曲面にするため非球面形状をとらざるを得ず、そのために非点収差がレンズに発生することになる。
【００１１】
図１９は図１８（ａ）と対応する従来の累進多焦点レンズにおいて、その非点収差の分布を表したものである。この図は非点収差を地図の等高線と同様にレンズの中心部側から０．５０Ｄ〜１．００Ｄの等非点収差線を０．２５Ｄおきに表したものである。一般に、人が非点収差を知覚し、像のぼけを感じるのは０．５Ｄ以上と言われている。従って、図中ハッチングピッチの最も狭い領域すなわち、レンズの側方部分、特に中間部領域及び近用部領域の側方部分では非点収差が大きくなり、像のぼけを感じて物体を正しく視覚できないことになる。又、この非点収差により像が歪められるため、頭を動かしたときに像のずれとして知覚され、使用の際に不快感を与える。逆に、非点収差が０．５Ｄ以下の部分（図中の白い部分）は、経験的にいって物体をぼけを感じることなく視覚できることから、明視域と呼ばれている。そして、中間部領域の明視域は、一般的に累進部と呼ばれている。なお、この明視域をレンズ屈折面の形状として正確に表すと次式のようになる。
【００１２】
（ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．５（ディオプトリー）
なお、ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｃ1 ，Ｃ2 ：明視域内のレンズ屈折面上の任意の点における異なる方向の主曲率（単位はｍ-1）である。
【００１３】
このように非点収差は無いことが好ましいが、累進多焦点レンズの基本構成上非点収差を無くすことは不可能である。つまり例えば遠用部領域と近用部領域とを完全な球面としてその部分の非点収差を無くそうとしても、その異なる曲率をもつ遠用部領域と近用部領域とを滑らかに連ねる中間部領域では急激な形状の変化を余儀なくされる。この結果、中間部領域内に大きな非点収差が発生してしまう。逆に、遠用部領域と近用部領域の明視域を狭くしてその側方に非点収差を拡散させれば、中間部領域での非点収差は減少し、その領域において視野が広く、像のゆれも少なくなるが、遠方視及び近方視が損なわれてしまう。従って、累進多焦点レンズを設計する上では、装用者の使用目的に対して非点収差による弊害が極力少なくなるようにすることが必要となる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した単焦点レンズにおいては、単に患者の調節力の不足分を補うだけであるので、見ることができる近くの距離が限られてしまい、例えば、５０ｃｍの近距離の物と２５ｃｍの近距離の物を一度に見ることができないという問題点がある。従って、このレンズで所定の近距離よりも例えば近くの物を見るためには、ある程度の調節力を必要とする。例えば、５０ｃｍの距離が見えるようなレンズで２５ｃｍの近距離の物を見ようとした場合、必要な調節力は２Ｄである。すなわち、５０ｃｍの距離の物を見るのには２Ｄ（１／０．５ｍ）、２５ｃｍの距離の物を見るのには４Ｄ（１／０．２５ｍ）の屈折力が必要である。従って、４Ｄ−２Ｄ＝２Ｄの調節力が必要となる。このため、調節力のほとんどない人は、単焦点レンズを使用する際、頭を動かすことで距離を調節して机の上を見渡したり、広げた新聞を読んだりしていた。
【００１５】
年齢的には４０代から５０代前半の調節力がやや衰えた人は、単焦点老視鏡を使用しても、調節力に若干の余裕があるため、ある程度の距離範囲を見ることができる。しかしながら、例えば、机上をすみずみまで見渡すのに、持てる調節力をすべて使ってしまうことになり、長時間の視作業により眼精疲労を感じるという問題点がある。
【００１６】
見ることができる近距離（近点）より近くを見るということには必然性がある。例えば、普通のサイズの本に書かれた日本語の縦書きの文章を読むときは、文の上の方と下の方では眼からの距離が１０ｃｍくらいは変わってくる。従って、自然な読書に適した近点をみるための度数の眼鏡を製作すると、実際には読書には不適当であり、特に、新聞のような大きな物の全面を見たり、自分の体の胸の部分まで近くに広がる机の上の全体を見渡すのにも不適当である。
【００１７】
一般的な単焦点老視鏡では、３０ｃｍ〜５０ｃｍ離れた位置の物が明視できるように度数を処方している。調節力のほとんどない人は、見える距離の範囲が限られているので、３０ｃｍあるいは４０ｃｍといった個人個人が読書などに適した距離がよく見えるような度数を処方したレンズを装用している現状である。
【００１８】
単焦点レンズで本や机の上を見た場合、明視できる範囲は、装用者から見て横に長い楕円状になる。なぜならば、縦方向（前後方向）の明視範囲の幅は、見える距離の範囲が狭いので狭くなり、横方向（左右方向）の明視範囲の幅は、縦方向に比べて距離の変化が少ないので広くなるためである。このように縦方向の明視範囲の幅が狭いことによって、縦書きの文章の読み書きに不便であるばかりでなく、デスクワークの際には縦方向の視野が狭いのをカバーするために、頭を前後に移動させねばならないという不便さがある。視線を移動するために頭を前後に移動させることは、首を回転させて頭を左右に振るよりも苦痛であり、かつ不自然である。
【００１９】
上記した累進多焦点レンズにおいては、調節力のほとんどない人でも、ある程度の距離範囲を見渡せることができる。しかしながら、明視域が単焦点レンズにくらべて極端に狭いため、明視できる範囲が限られる。一般的な累進多焦点レンズにおいては、遠用部領域Ｆの明視域の幅Ｗ1 は広いが、近用部領域Ｎの明視域の幅Ｗ3 は狭い。又、中間部領域Ｍの明視域（累進部）の幅Ｗ2 は、幅Ｗ1 ，Ｗ3 と比較して極端に狭い。従って、近用部領域Ｎにおいて近距離の物を見るときに幅広い鮮明な視野を得ることができないという問題点がある。
【００２０】
又、中間部領域Ｍでは近距離の物よりも遠い距離の物を見ることができるが、明視域の幅Ｗ2 が狭いため特に加入度が２．５０Ｄを越えるような場合、戸の隙間から見ているような感じで中間視がしづらいものであった。近用部領域Ｎにおいて近距離の物よりも近い距離の物を見るためには、その領域Ｎの下部に近用度数よりも強度数の領域を設ければよいが、あまりにも下すぎて極めて使いずらい。又、調節力の残っている人は、その調節力を最大限に使ってその強度数の領域で物を見ることになるので眼精疲労を起こしやすい。
【００２１】
更に、累進多焦点レンズには、明視域の他に準明視域という概念で説明すべき特性があることが、調査研究によって明らかになった。
この準明視域をレンズ屈折面の形状として正確に表すと次式のようになる。
【００２２】
（ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．７５（ディオプトリー）
なお、ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｃ1 ，Ｃ2 ：明視域内のレンズ屈折面上の任意の点における異なる方向の主曲率（単位はｍ-1）である。
【００２３】
累進多焦点レンズで物を見るときは、明視域だけではなく、無意識のうちに明視域からはみでた領域も使用している。従って、明視域以外の領域でも非点収差は、できるだけ小さいほうが望ましい。すなわち、非点収差０．５Ｄを越える値がなるべく小さいような領域を明視域の周辺に広く確保することが望ましい。
【００２４】
準明視域が広いレンズであれば、無意識のうちに準明視域よりも外側の非点収差のより大きい領域で物を見ることはなくなり、明視域及び準明視域で歪みの少ない広い視野が得られる。
【００２５】
この準明視域は  （ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦１．００（ディオプトリー）として定義することもできるが、より歪みの少ないクリアな視野を得るには０．７５Ｄ以下の準明視域であることが望ましい。
【００２６】
従来の累進多焦点レンズにおいては、準明視域は明視域と同様に遠用部領域Ｆ及び近用部領域Ｎの幅が広く、中間部領域Ｍの幅が狭くなっている。これは、遠方視及び近方視を重視した分、中間視を犠牲にしているためである。従って、遠用中心Ａの近傍に設けられるアイポイント（図示せず）を通常の視線の位置とした場合、そのアイポイントの近傍に非点収差の大きい領域が配置されて、歪みの少ない視野が狭くなっている。
【００２７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は遠・中距離の物を見るときの使用頻度が極度に少なくデスクワークや読書等の近距離を主体とした視作業を行う場合に最適で、調節力のない人が所定の近距離の物を見るだけでなく、その近距離よりもやや遠い距離及び近くの距離の物を容易に見ることができるとともに、近距離の物を見るときに幅広い鮮明な視野を得ることができる老視矯正用レンズを提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、レンズを構成する２つのレンズ屈折面のうち少なくとも１つのレンズ屈折面において、該レンズ屈折面の上下方向に非点収差が最も小さくなるように伸びてそのレンズ屈折面を左右に分ける中央基準線と、前記中央基準線上に設けられた近用中心と、前記中央基準線上で、かつ前記近用中心よりも上方に設けられ、前記近用中心の屈折力よりも弱い屈折力を与える弱度中心と、前記中央基準線上で、かつ前記近用中心よりも下方に設けられ、前記近用中心の屈折力よりも強い屈折力を与える強度中心と、前記弱度中心と前記強度中心との間に設けられ、前記弱度中心から前記近用中心を介して前記強度中心までの間に所定の屈折力が累進的に増加する増加領域とを備え、前記弱度中心と前記強度中心との間の屈折力の差が０．５０Ｄ〜４．００Ｄの範囲内であり、前記増加領域において、ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｃ1,Ｃ2 ：レンズ屈折面上の点における異なる方向の主曲率（単位はｍ−１）を用いて、次式、
（ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．５        （ｍ−１）
の条件により定義される明視域、及び次式、
（ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．７５      （ｍ−１）
の条件により定義される準明視域を有し、前記増加領域における明視域の水平方向の幅は、前記レンズの幾何中心の近傍位置で最大になるか、又は前記弱度中心から前記近用中心を介して前記強度中心までの間でほぼ一定であり、前記増加領域における準明視域の水平方向の幅は、前記幾何中心の近傍位置で最大であり、前記幾何中心よりも上方領域において、該幾何中心を通り、かつ前記中央基準線に垂直な平面を想定し、その平面に平行である平面と前記レンズ屈折面との第１交線は、前記中央基準線の交点から水平方向へ遠ざかるに従って曲率が増加する非円形曲線であり、前記幾何中心よりも下方領域において、該幾何中心を通り、かつ前記中央基準線に垂直な平面を想定し、その平面に平行である平面と前記レンズ屈折面との第２交線は、前記中央基準線の交点から水平方向へ遠ざかるに従って曲率が減少する非円形曲線であり、前記幾何中心の近傍を通る水平線を想定し、その水平線からの前記上方領域及び前記下方領域における距離とが等しく、かつ、前記中央基準線からの前記上方領域及び前記下方領域における距離とが等しい任意の２点をそれぞれ通る前記第１交線の曲率の増加率と、前記第２交線の曲率の減少率とがほぼ等しいことを要旨とする。
【００２９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズにおいて、前記近用中心が、前記レンズの幾何中心の下方２ｍｍ〜１５ｍｍ以内に配置されていることを要旨とする。
【００３０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のレンズが、前記近用中心の上方１５ｍｍ以内に配置された装用ポイントを有していることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズにおいて、前記増加領域における上下方向の長さは２０ｍｍ以上であり、かつ、前記弱度中心と前記強度中心との間の屈折力の差は、１．００Ｄ〜２．００Ｄの範囲内であることを要旨とする。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズにおいて、前記増加領域における上下方向の長さは１４ｍｍ以上、２５ｍｍ未満であり、前記弱度中心と前記強度中心との間の屈折力の差は、０．５０Ｄ〜１．５０Ｄの範囲内であることを要旨とする。
【００３３】
請求項１に記載の発明によれば、近用中心よりも上方の増加領域においては、その近用中心から弱度中心に向かって屈折力が徐々に弱くなっているので、近用中心で見ることができる所定の近距離からその近距離よりもやや遠い距離までの物を容易に見ることが可能となる。又、近用中心よりも下方の増加領域においては、その近用中心から強度中心に向かって屈折力が徐々に強くなっているので、所定の近距離からその近距離よりもやや近い距離までの物を調節せずに容易に見ることが可能となる。従って、近用中心よりも上方及び下方の増加領域において、調節力のほとんどない人が頭を前後に動かすことなく例えば、机の上全体を見渡したり、広げた新聞を全面に亘って読んだりするような視作業を行うことが可能となる。
【００３４】
弱度中心と強度中心との間の屈折力の差を０．５０Ｄ〜４．００Ｄにしたのは、以下の理由による。０．５０Ｄより屈折力が小さくなると、所定の近距離だけでなく見渡すことが可能となる遠くや近くの距離が前記した所定の近距離とほとんど変わらなくなり、単焦点レンズを使用しているのとほとんど同じことになる。４．００Ｄより屈折力が大きくなると弱度中心から強度中心までの屈折力の差が大きくなりすぎて、使用者にとっては使いずらいものになる。
【００３５】
例えば、近用中心の屈折力を２．５０Ｄ（ディオプトリー）とした場合、正視でほとんど調節力のない人であっても近用中心では４０ｃｍ（１／２．５０＝０．４ｍ、以下同様の計算にて距離が求められる）程度の近距離の物を見ることができる。ここで、屈折力の差を０．５０Ｄにすると、弱度中心及びその近傍の領域では４４ｃｍ程度の距離の物を見ることができ、強度中心及びその近傍の領域では３６ｃｍ程度の距離の物を見ることができる。又、屈折力の差を４．００Ｄにすると、弱度中心及びその近傍の領域では２ｍ程度の距離の物を見ることができ、強度中心及びその近傍の領域では２２ｃｍ程度の距離の物を見ることができる。
【００３６】
更に、準明視域の水平方向の幅をレンズの幾何中心の近傍位置で最大になるようにしたことにより、レンズ上部の左右およびレンズ下部の左右に非点収差が拡散される。その結果、幾何中心の近傍位置における側方の非点収差が減るので、老視矯正用レンズとして比較的使用頻度の高い幾何中心の近傍におけるレンズの中央部分で幅広い鮮明な視野が得られる。
また、幾何中心より上方領域においては、中央基準線から水平方向へ遠ざかるに従って水平断面の屈折力が増加し、幾何中心より下方領域においては、中央基準線から水平方向へ遠ざかるに従って水平断面の屈折力が減少する。この屈折力の増加及び減少によって上方領域と下方領域との間の度数の差が縮まる。この結果、上方領域から下方領域への面の接続がなめらかとなって、幾何中心の側方における非点収差や歪曲の集中が少なくなり、幾何中心の近傍における側方視が良好となる。
また、上方領域及び下方領域において、幾何中心を通る水平線を想定し、その水平線に対して上下対称な任意の２点を通る第１曲率の増加率と、第２曲率の減少率とをほぼ等しくしたことにより、レンズの水平方向の曲率は幾何中心を通る水平線を基準として上下対称的に変化する。この結果、最も使用頻度の高いレンズ中央近傍領域において、非点収差が小さく抑えられ、使用頻度の低いレンズ上部の左右と下部の左右との領域に非点収差が分散される。
更には、下方領域においては中央基準線から水平方向へ遠ざかるに従って水平断面の屈折力が減少している。従って、強度中心の近傍領域において例えば、机上あるいは新聞の手前側の側面を見るときに都合が良くなる。それは、机上等において手前側の側面を見る場合の距離は、正面を見る場合の距離と比べて大きくなるからである。本発明によれば、前記した屈折力の減少により側方視できる距離が大きくなり、強度中心近傍から正面を見るときの距離よりも若干遠くの距離に位置する側面を比較的クリアに見ることが可能となる。
【００３７】
請求項２に記載の発明によれば、近用中心が、レンズの幾何中心の下方２ｍｍ〜１５ｍｍ以内に配置されていることにより、近用中心の近傍の任意の点と近用中心との間において、装用者は負担なく目を垂直方向に移動させて、近距離からその近距離よりもやや遠い距離の物を見ることが可能となる。
【００３８】
請求項３に記載の発明は、近用中心の上方１５ｍｍ以内に装用ポイントを配置したことにより、装用ポイントと近用中心との間において、装用者は負担なく目を垂直方向に移動させることが可能となる。
【００３９】
請求項４に記載の発明によれば、増加領域における上下方向の長さを２０ｍｍ以上にしたことにより、増加領域の中央基準線上における弱度中心と強度中心との間の屈折力の勾配が比較的小さくなり、発生する収差が小さくなる。特に、増加領域における屈折力の差を１．００Ｄ〜２．００Ｄとしたことにより、屈折力の勾配がきつくならず、発生する収差（非点収差や歪曲収差）が小さくなる。従って、明視域及び準明視域が広くなって、弱度中心と強度中心との間で視線を移す際に像のゆれや歪みが少なくなる。
【００４０】
例えば、近用中心の屈折力を２．５０Ｄとして近用中心で見ることができる近距離を４０ｃｍ程度とする。屈折力の差を１．００Ｄにすると、弱度中心及びその近傍の領域では５０ｃｍ程度の距離の物を見ることができ、強度中心及びその近傍の領域では３３ｃｍ程度の距離の物を見ることができる。又、屈折力の差を２．００Ｄにすると、弱度中心及びその近傍の領域では６７ｃｍ程度の距離の物を見ることができ、強度中心及びその近傍の領域では２９ｃｍ程度の距離の物を見ることができる。
【００４１】
請求項５に記載の発明によれば、増加領域における上下方向の長さが１４ｍｍ以上、２５ｍｍ未満であっても屈折力の差を０．５０Ｄ〜１．５０Ｄとしたことにより、屈折力の勾配が大きくなることがなく、像のゆれや歪みの少ないレンズを得ることが可能となる。
【００４２】
例えば、近用中心の屈折力を２．５０Ｄとして近用中心で見ることができる近距離を４０ｃｍとした場合、屈折力の差を０．５０Ｄにすると、前記した請求項１の作用における例と同様に３６〜４４ｃｍ程度の距離の物を見ることができる。屈折力の差を１．５０Ｄにすると、弱度中心及びその近傍の領域では５７ｃｍ程度の距離の物を見ることができ、強度中心及びその近傍の領域では３１ｃｍ程度の距離の物を見ることができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００４７】
図１（ａ）に示すように、老視矯正用レンズ（以下、単にレンズという）１の凸面側のレンズ屈折面２には、中央基準線Ｓが上下方向に伸びるように設けられている。中央基準線Ｓ上におけるレンズ１の幾何中心Ｏよりも２ｍｍ下方には、近用中心Ａが設けられている。この幾何中心Ｏは中央基準線Ｓ上になくてもよい。中央基準線Ｓ上における幾何中心Ｏよりも１３ｍｍ上方には、弱度中心Ｂが設けられている。中央基準線Ｓ上における幾何中心Ｏよりも１７ｍｍ下方には、強度中心Ｃが設けられている。
【００４８】
図２に示すように、レンズ屈折面２の弱度中心Ｂよりも上方には、弱度領域３が設けられている。レンズ屈折面２の強度中心Ｃよりも下方には、強度領域４が設けられている。レンズ屈折面２の弱度領域３と強度領域４との間には、中間部領域５が設けられている。なお、このレンズ１の直径は５０ｍｍである。
【００４９】
中央基準線Ｓは非点収差が最も小さく、ほぼ零となる線（所謂、へそ状曲線）である。線といっても仮想的なものであって、その線を目視では確認することはできない。
【００５０】
近用中心Ａは、遠視あるいは近視でもない正視である人が老視である場合、その老視を矯正し、かつ近距離の物を見るのに適した屈折力（この場合、２．５０Ｄ：ディオプトリー）を有している。本実施形態では、屈折力が２．５０Ｄであるため、見るのに適した近距離（近点）は４０ｃｍとなっている。ここで、４０ｃｍという距離は、１／２．５０Ｄ＝０．４０（ｍ）という計算に基づいている。  弱度中心Ｂは、近用中心Ａの屈折力よりも弱い屈折力（この場合、１．７５Ｄ）を有し、弱度領域３は、その弱い屈折力とほぼ同じ屈折力を有している。従って、弱度中心Ｂ及び弱度領域３では、近点よりもやや遠くの距離の物を見ることが可能となっている。本実施形態では、屈折力が１．７５Ｄであるため、見ることが可能な遠くの距離は５７ｃｍとなっている。ここで、５７ｃｍは、１／１．７５Ｄ＝０．５７（ｍ）という計算に基づいている。
【００５１】
強度中心Ｃは、近用中心Ａの屈折力よりも強い屈折力（この場合、３．２５Ｄ）を有し、強度領域４は、その強い屈折力とほぼ同じ屈折力を有している。従って、強度中心Ｃ及び強度領域４では、調節力のない人が近点よりもやや近くの距離の物を見ることが可能となっている。本実施形態では、屈折力が３．２５Ｄであるため、見ることが可能な近くの距離は３１ｃｍとなっている。ここで、３１ｃｍは、１／３．２５Ｄ＝０．３１（ｍ）という計算に基づいている。
【００５２】
中間部領域５は、弱度中心Ｂから近用中心Ａを介して強度中心Ｃに所定の屈折力が累進的に増加している領域である。中間部領域５は、図１（ｂ）に示すように、本実施形態では、弱度中心Ｂと強度中心Ｃとの屈折力の差が１．５０Ｄとなっており、中間部領域５においてはその１．５０Ｄの屈折力（レンズ内変化度数）が累進的に増加している。従って、中間部領域５では、１．７５Ｄの弱度数から３．２５Ｄの強度数まで度数が変化している。ここで、度数とはレンズ１の凸面側の屈折面の屈折力と、凹面側の屈折面の屈折力とを合わせた屈折力（レンズのパワー）をいう。中間部領域５は、中央基準線Ｓを含む領域に非点収差が０．５０Ｄ以下の明視域である累進部６を有している。累進部６における屈折力の勾配は、変化する度数と累進部６の長さで表すことができ、本実施形態では、勾配＝１．５０Ｄ／３０ｍｍ＝０．０５（Ｄ／ｍｍ）となっている。
【００５３】
次に、レンズ１の度数分布について説明する。
図３に示すように、度数分布は度数の大きさが等しい点を結んだ等度数曲線で表されている。中間部領域５の水平方向には、２．５０Ｄの度数が近用中心Ａを通るほぼ一直線の等度数曲線１０１で表されている。その等度数曲線１０１よりも上方の中間部領域５には２．２５Ｄの度数が等度数曲線１０２で、更に上方には２．００Ｄの度数が等度数曲線１０３で表されている。弱度領域３には、１．７５Ｄの度数が弱度中心Ｂを通る等度数曲線１０４で表されている。
【００５４】
等度数曲線１０1 よりも下方の中間部領域５には２．７５Ｄの度数が等度数曲線１０５で、更に下方には３．００Ｄの度数が等度数曲線１０６で表されている。強度領域４には、３．２５Ｄの度数が強度中心Ｃを通る等度数曲線１０７で表されている。各等度数曲線１０１〜１０７は、実際には目で見えない。
【００５５】
等度数曲線１０１よりも上方の中間部領域５及び弱度領域３において、等度数曲線１０２〜１０４は、中央基準線Ｓから左右両方向へ約１５ｍｍ離れるに従って上方に湾曲した後、下方に湾曲した形状となっている。すなわち、度数が中央基準線Ｓから離れるに従って増加した後、減少するようになっている。
【００５６】
等度数曲線１０１よりも下方の中間部領域５において、等度数曲線１０５〜１０７は、中央基準線Ｓから左右両方向へ約１５ｍｍ離れるに従って下方に湾曲した後、上方に湾曲した形状となっている。すなわち、度数が中央基準線Ｓから離れるに従って減少した後、増加するようになっている。そして、等度数曲線１０２〜１０４と、等度数曲線１０５〜１０７とはほぼ上下対称的となっており、等度数曲線１０１よりも上方の領域５，３での度数の増加から減少への変化の様子と、下方の領域５，４での度数の減少から増加への変化の様子とが上下対称的となっている。
【００５７】
又、累進部６においては、中央基準線Ｓから左右両方向へ約１０ｍｍ離れるまでの各等度数曲線１０２〜１０６のカーブが緩やかとなっており、１０ｍｍ以上の領域と比較して度数の変化が小さく比較的度数の安定した領域となっている。従って、その中間部領域５、特に累進部６の領域においては、弱度中心Ｂでの５７ｃｍの視距離から強度中心Ｃでの３１ｃｍの視距離の間の距離の物を良好に見ることが可能となっている。
【００５８】
図１（ａ），図２に示すように、幾何中心Ｏよりも２ｍｍ上で、幾何中心Ｏからレンズ１の耳側（図１におけるレンズの右側）に２ｍｍずれた位置には、装用ポイントＰが設定されている。この装用ポイントＰは、幾何中心Ｏと同じ高さに配置されてもよい。近用中心Ａは、装用ポイントＰから見た場合、その装用ポイントＰよりも４ｍｍ下で２ｍｍ鼻側に配置されている。装用ポイントＰは、レンズ１を眼鏡枠に枠入れした状態で装用する際に正面遠方を見るときの視線が通過するポイントである。本実施形態では、装用ポイントＰを耳側に配置することで、装用時にレンズ全体が鼻側に移動して、近用中心Ａから近距離の物を見るときの眼の輻輳に対応することができるようになっている。
【００５９】
次に、弱度領域３、強度領域４、中間部領域５における明視域及び準明視域について説明する。明視域および準明視域は、以下の式（１），（２）に従ってそれぞれ定義される。
【００６０】
明視域  （ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．５０  （ｍ-1）・・・（１）
準明視域  （ｎ−１）×｜Ｃ1 −  Ｃ2 ｜≦０．７５  （ｍ-1）・・・（２）
ｎ：レンズ素材の屈折率，Ｃ1,Ｃ2 ：レンズ屈折面上の点における異なる方向の主曲率（単位はｍ-1）
上記式（１）により非点収差０．５Ｄ以下の領域が明視域となり、上記式（２）により非点収差０．７５Ｄ以下の領域が準明視域となる。
【００６１】
又、図１（ａ）に示すように、レンズ屈折面２には非点収差の大きさがディオプトリーの単位で、０．２５Ｄ、０．５０Ｄ、０．７５Ｄの等非点収差曲線ＡＳ1 〜ＡＳ3 でそれぞれ表されている。等非点収差曲線ＡＳ2 で囲まれた領域が、明視域で、等非点収差曲線ＡＳ3 で囲まれた領域が、準明視域である。これらの等非点収差曲線ＡＳ1 〜ＡＳ3 は、実際に眼で見えない。
【００６２】
累進部６の水平方向の幅は、約１２ｍｍでほぼ一定である。厳密にいうと累進部６は、幾何中心Ｏよりも下方２ｍｍの位置で１２ｍｍの最大幅を有しており、弱度中心Ａ及び強度中心Ｃの位置で１１ｍｍの最小幅を有している。従って、その最大幅は最小幅に対して１．１倍となっている。
【００６３】
中間部領域５の準明視域は、幾何中心Ｏの位置（この場合、近用中心Ａよりも２ｍｍ上）で４０ｍｍの水平方向の最大幅Ｗmax を有しており、弱度中心Ａ及び強度中心Ｃの位置で２０ｍｍの水平方向の最小幅Ｗmin を有している。従って、最大幅Ｗmax は、最小幅Ｗmin に対して２．０倍の長さとなっている。
【００６４】
次に、上記した度数、及び明視域並びに準明視域をもたらすレンズ屈折面２の屈折力分布について説明する。
図４に示すように、図示はしないが幾何中心Ｏを通り、かつ中央基準線Ｓに垂直な平面を想定し、その平面に平行である複数の平面（以下、水平断面という）とレンズ屈折面２との交線Ｌ1 〜Ｌ8 を仮定する。本実施形態では、交線を表すのに屈折力（（ｎ−１）／Ｒ（Ｄ：ディオプトリー），ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｒ：曲率半径）を用いることとする。
【００６５】
交線Ｌ1 は、近用中心Ａよりも１５ｍｍ上の弱度中心Ａを通る。交線Ｌ2 は、近用中心Ａよりも１０ｍｍ上の中央基準線Ｓの交点Ｅ1 を通る。交線Ｌ3 は、近用中心Ａよりも５ｍｍ上の中央基準線Ｓの交点Ｅ2 を通る。交線Ｌ4 は、近用中心Ａを通る。
【００６６】
交線Ｌ5 は、近用中心Ａよりも５ｍｍ下の中央基準線Ｓの交点Ｅ3 を通る。交線Ｌ6 は、近用中心Ａよりも１０ｍｍ下の中央基準線Ｓの交点Ｅ4 を通る。交線Ｌ7 は、近用中心Ａよりも１５ｍｍ下の強度中心Ｃを通る。交線Ｌ8 は、近用中心Ａよりも２０ｍｍ下の中央基準線Ｓの交点Ｅ5 を通る。
【００６７】
図５（ａ）に示すように、交線Ｌ1 〜Ｌ4 は、近用中心Ａ、交点Ｅ1 ，Ｅ2 及び弱度中心Ｂからそれぞれ水平方向へ約１５ｍｍ遠ざかるに従って屈折力すなわち、水平断面の屈折力（以下、水平屈折力という）が増加し、再び、減少する非円形曲線となっている。
【００６８】
交線Ｌ5 〜Ｌ8 は、交点Ｅ3 〜Ｅ5 及び強度中心Ｃからそれぞれ水平方向へ約１５ｍｍ遠ざかるに従って水平屈折力が減少し、再び、増加する非円形曲線となっている。なお、屈折力の増加及び減少は左右対称であるため、右側のみ図示している。
【００６９】
次に、図示はしないが幾何中心Ｏを通り、かつ中央基準線Ｓに垂直な平面を想定し、その平面と中間部領域５における屈折面（以下、累進面という）との交線を水平基準線とし、その水平基準線に垂直な面（以下、垂直断面という）と屈折面２との交線（図示せず）を仮定する。この交線は、前記各交線Ｌ1 〜Ｌ8 と交差する線である。
【００７０】
図５（ｂ）に示すように、各交線Ｌ1 〜Ｌ8 と図示しない交線との交点において、垂直断面の屈折力（以下、垂直屈折力という）は、近用中心Ａ、交点Ｅ1 〜Ｅ4 、弱度中心Ｂ及び強度中心Ｃからそれぞれ遠ざかるに従ってほとんど変化せずほぼ一定の値となっている。従って、累進面における垂直屈折力は、水平屈折力と比較して水平方向の変化の割合が小さくなっている。
上記のように構成されたレンズ１においては、弱度中心Ｂから近用中心Ａを介して強度中心Ｃまでの間に、所定の屈折力（１．５０Ｄ）が累進的に増加する中間部領域５を設けた。従って、近用中心Ａよりも上方の中間部領域５においては、近用中心Ａから弱度中心Ｂに向かって屈折力が徐々に弱くなっているので、近用中心Ａで見ることができる所定の近距離（４０ｃｍ）からその近距離よりもやや遠い距離（５７ｃｍ）までの物を容易に見ることができる。又、近用中心Ａよりも下方の中間部領域５においては、その近用中心Ａから強度中心Ｃに向かって屈折力が徐々に強くなっているので、所定の近距離（４０ｃｍ）からその近距離よりもやや近い距離（３１ｃｍ）までの物を調節せずに容易に見ることができる。
【００７１】
又、弱度中心Ｂよりも上方にその弱度中心Ｂとほぼ同じ屈折力の弱度領域３を設けたことにより、やや遠い距離（５７ｃｍ）の物を広い範囲で見ることができる。強度中心Ｃよりも下方にその強度中心Ｃとほぼ同じ屈折力の強度領域４を設けたことにより、やや近い距離（３１ｃｍ）の物を広い範囲で見ることができる。従って、近用中心Ａよりも上方及び下方の領域において、調節力のほとんどない人が頭を前後に動かすことなく例えば、机の上全体を見渡したり、広げた新聞を全面に亘って読んだりするような視作業を行うことができる。また、遠・中距離の物を見る機会が極度に少なく、近距離を主体とした視作業、例えば、室内でのデスクワーク、読書、新聞閲読、外科等の医療手術、旋盤等の工作機械作業等を行う場合に最適となる。更には、近距離より遠くの距離や近くの距離の物を見るときに調節力を必要としないので、レンズ１を長時間装用しても眼性疲労を起こしにくくなり、快適な装用感を得ることができる。
【００７２】
又、上記のように構成されたレンズ１においては、近用中心Ａよりも上方の領域においては水平屈折力が中央基準線Ｓから約１５ｍｍ離れるまで増加し、下方の領域においてはその逆に減少している。このため、近用中心Ａを通る交線Ｌ4 については、他の交線Ｌ1 〜Ｌ3 と比較してその水平屈折力の増加及び減少の割合が少なくなる。又、垂直屈折力の水平方向の変化の割合は小さい。従って、近用中心Ａの位置においては、曲面のうねりが抑えられ水平断面が円に近い形状になり、水平方向の像倍率はほぼ一定となる。この結果、近用中心Ａの位置において水平方向の非点収差が小さくなって、累進部６の幅をほぼ一定にしたり、近用中心Ａの位置においてその幅を水平方向に最大にしたり、更には、準明視域の幅を近用中心Ａの近傍位置で最大にすることができる。
【００７３】
準明視域の水平方向の幅が幾何中心Ｏの位置で最大になるようにしたことにより、レンズ１上部の左右及びレンズ１下部の左右に非点収差が拡散される。その結果、近用中心Ａの位置における側方の非点収差が減るので、老視矯正用レンズとして最も使用頻度の高い領域、すなわち、近用中心Ａあるいは幾何中心Ｏの近傍におけるレンズ１の中央部分で幅広い鮮明な視野を得ることができる。
【００７４】
累進部６の幅は約１２ｍｍであり、従来の一般的な累進多焦点レンズの遠用中心と近用中心との間の累進部６の最小幅は３〜７ｍｍである。本実施形態の累進部６では、近距離よりもやや遠くや近くの物を見ることができ、従来の累進部では遠距離と近距離との間の中距離の物を見ることができることから用途が異なるが、数値的な観点から見て本実施形態の累進部が十分に広いことが分かる。
【００７５】
又、累進部６の幅（１２ｍｍ）は、従来の累進多焦点レンズの近用部領域の最大幅の値６〜１５ｍｍと同等あるいは大きい方の値であるため、近方視のための明視域が充分に確保されている。従って、近方視の際に鮮明な視野を得ることができる。累進部６は、非点収差が０．５０Ｄ以下の領域であるため、その領域内では像の歪曲が極力抑えられている。図６はレンズ１を通して正方格子を見た時の歪曲図を示す。この図に示すように、非点収差（破線にて図示）が０．５０Ｄ以下の領域では、レンズ１を通して見た格子は強度領域４においては多少拡大されているものの、元の正方形にほぼ等しくなっている。従って、非点収差が０．５０Ｄ以下の領域では、像の歪曲を極力抑えることができるとともに、視線を移動させるときのゆれを少なくすることができる。
【００７６】
又、準明視域は、非点収差が０．７５Ｄ以下の領域であるため、その領域内では像の歪曲が比較的抑えられている。この準明視域は、レンズの下半分での比較では、図１９に示すような一般的な累進多焦点レンズよりも広い。従って、レンズの下半分は、従来の累進多焦点レンズよりも大幅に歪曲が抑えられている。
【００７７】
更に、垂直屈折力の水平方向の変化の割合が小さいので、垂直方向にプリズムが発生する割合が減って、顔を左右に振ったときに物が上下するようなゆれ感を少なくすることができる。更には、垂直屈折力の水平方向の変化の割合が小さいため、その垂直屈折力と水平屈折率との差が拡大されることがなくなり、非点収差をより減少させることができる。
【００７８】
又、本実施形態のレンズ１は、近用度数に対してその近用度数よりも若干弱い度数及び強い度数を得るための屈折力を累進部６で増加させている。従って、一般の累進多焦点レンズの遠用度数に対して近用度数を得るための度数を累進部で加入する場合とは異なり、レンズ１の累進部６で増加させる屈折力が小さくて済む。従って、例えば、従来の累進多焦点レンズの累進部の長さと、弱度中心Ｂと強度中心Ｃとの間に設けられた累進部６の長さとが同じであっても、その累進部６において増加する屈折力は従来の累進多焦点レンズの加入度数よりも小さくなる。この結果、累進部６の中央基準線Ｓ上における屈折力の勾配（本実施形態では勾配＝０．０５）が緩くなって、累進部６で発生する収差（非点収差や歪曲収差）が小さくなる。そして、明視域及び準明視域が広くなって、累進部６において視線を弱度中心Ｂと強度中心Ｃとの間で移す際に像のゆれが少なくなる。
【００７９】
次に、前記第１実施形態の老視矯正用レンズ１を用いた眼鏡について説明する。
図７に示すように、眼鏡７は眼鏡フレーム８と２枚の老視矯正用レンズ１とから構成されている。眼鏡フレーム８には左右の玉型９に装用者に応じて設定された図示しないアイポイント（遠用アイポイント）にレンズ１の装用ポイントＰが一致するように同レンズ１が玉型加工されてそれぞれ枠入れされている。アイポイントは遠くを見たときに視線が通過するポイントであり、フィッティングポイントとも呼ばれる。各レンズ１は、幾何中心Ｏを中心に垂直方向に対して鼻側へ所定の角度θ（この場合、２度）回転された状態で枠入れされている。従って、強度中心Ｃは近方視のときの輻湊を考慮して、装用ポイントＰから２．５ｍｍ鼻側へ変位（所謂、内寄せ）している。
【００８０】
上記のように構成された眼鏡７においては、装用ポイントＰや近用中心Ａを含む中間部領域５で幅広い明視域が確保された状態で近方視を行うことができる。又、累進部６の領域で弱度中心Ｂと強度中心Ｃとの間で視線を移動させて近方視を行う際に、像のゆれが少なくなる。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、前記第１実施形態と同様の構成については同一符号を付してある。
【００８２】
図８（ａ）に示すように、中央基準線Ｓ上における幾何中心Ｏよりも７ｍｍ上方には、弱度中心Ｂが設けられている。中央基準線Ｓ上における幾何中心Ｏよりも１１ｍｍ下方には、強度中心Ｃが設けられている。
【００８３】
弱度中心Ｂは、近用中心Ａの屈折力（２．５０Ｄ）よりも弱い屈折力（この場合、２．００Ｄ）を有し、弱度領域３は、その弱い屈折力とほぼ同じ屈折力を有している。本実施形態では、屈折力が２．００Ｄであるため、見ることが可能な遠くの距離は５０ｃｍとなっている。
【００８４】
強度中心Ｃは、近用中心Ａの屈折力よりも強い屈折力（この場合、３．００Ｄ）を有し、強度領域４は、その強い屈折力とほぼ同じ屈折力を有している。本実施形態では、屈折力が３．００Ｄであるため、見ることが可能な近くの距離は３３ｃｍとなっている。
【００８５】
図８（ｂ）に示すように、本実施形態では、弱度中心Ｂと強度中心Ｃとの屈折力の差が１．００Ｄとなっており、中間部領域５においてはその１．００Ｄの屈折力（レンズ内変化度数）が累進的に増加している。従って、中間部領域５では、２．００Ｄの弱度数から３．００Ｄの強度数まで度数が変化しており、累進部６では調節力のない人が５０ｃｍから３３ｃｍの近方視を行うのに適している。
【００８６】
累進部６の長さは１８ｍｍとなっており、その累進部６における屈折力の勾配は、１．００Ｄ／１８ｍｍ＝０．０６（Ｄ／ｍｍ）となっている。
累進部６の水平方向の幅は、約１０ｍｍでほぼ一定である。厳密にいうと累進部６は、幾何中心Ｏよりも２ｍｍ下の幾何中心Ａの位置で１１ｍｍの最大幅を有しており、弱度中心Ａ及び強度中心Ｃの位置で１０ｍｍの最小幅を有している。従って、その最大幅は、最小幅に対して１．１倍となっている。
【００８７】
準明視域は、幾何中心Ｏの位置（この場合、近用中心Ａよりも２ｍｍ上）で３４ｍｍの水平方向の最大幅Ｗmax を有しており、弱度中心Ａ及び強度中心Ｃの位置で１７ｍｍの最小幅Ｗmin を有している。従って、その最大幅Ｗmax は、最小幅Ｗmin に対して２．０倍の長さとなっている。
【００８８】
等度数曲線Ｅ1 〜Ｅ7 は、図示はしないが前記第１実施形態での度数の増加及び減少の変化の様子とほぼ同じになっている。
図９（ａ）に示すように、近用中心Ａを除く交点Ｅ3 〜Ｅ5 及び強度中心Ｃにおける屈折力が第１実施形態での屈折力よりも若干小さく、かつ、交点Ｅ1 , Ｅ2 及び弱度中心Ｂにおける屈折力が第１実施形態での屈折力よりも若干大きくなっている。そして、各交線Ｌ1 〜Ｌ8 は、その若干小さくあるいは大きくなった屈折力に従って、第１実施形態と同様に水平屈折力が増減する非円形曲線となっている。
【００８９】
上記のように構成されたレンズ１においては、弱度中心Ｂと強度中心Ｃとの屈折力の差が１．００Ｄであるので、累進部６の長さが１８ｍｍと短くなっても、屈折力の勾配を第１実施形態の値（０．０５）とほぼ同じ値（０．０６）に維持することができる。この結果、第１実施形態と同様の効果を得て、像のゆれや歪みの少ないレンズを得ることができる。
【００９０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。なお、前記第１実施形態と同様の構成については同一符号を付してある。
【００９１】
図１０に示すように、幾何中心Ｏを通って上下方向に伸びる子午線Ｔを定める。幾何中心Ｏよりも上方の領域（中間部領域５の上部及び弱度領域３を含む領域）における中央基準線Ｓ1 は、子午線Ｔに対して平行に１．０〜２．０ｍｍ程度鼻側に変位している。又、幾何中心Ｏよりも下方の領域（中間部領域５の下部及び強度領域４を含む領域）における中央基準線Ｓ2 は、子午線Ｔに対して下方にいくほど鼻側に向かって離れるように変位している。
【００９２】
幾何中心Ｏから２ｍｍ下で、かつ２ｍｍ鼻側の中央基準線Ｓ2 上には近用中心Ａが設けられている。幾何中心Ｏから７ｍｍ上の中央基準線Ｓ1 上には、弱度中心Ｂが設けられている。幾何中心Ｏから１１ｍｍ下の中央基準線Ｓ2 上には、強度中心Ｃが設けられている。幾何中心Ｏから２ｍｍ上の中央基準線Ｓ1 上には、装用ポイントＰが設けられている。そして、本実施形態では、累進部６の長さが１８ｍｍで、第２実施形態と同じ長さとなっている。又、近用中心Ａ，弱度中心Ｂ及び強度中心Ｃにおける屈折力は、第２実施形態と同じであり、累進部６の中央基準線Ｓ上における屈折力の勾配は、１．００Ｄ／１８ｍｍ≒０．０６となっている。又、このレンズ１の直径は７０ｍｍとなっている。
【００９３】
幾何中心Ｏよりも上方の領域における屈折面２ａは、中央基準線Ｓ1 を境として装用時の水平方向に対して鼻側と耳側へそれぞれ１５ｍｍ以内の領域において非点収差の分布が左右非対称となっている。又、その屈折面２ａは水平方向における耳側の非点収差の分布が鼻側の非点収差の分布よりも緩慢な変化を有している。
【００９４】
幾何中心Ｏよりも下方の領域における屈折面２ｂは、中央基準線Ｓ2 を境として装用時の水平方向に対して鼻側と耳側へそれぞれ１５ｍｍ以内の領域において非点収差の分布が左右非対称となっている。又、その屈折面２ｂは水平方向における耳側の非点収差の分布が鼻側の非点収差の分布よりも緩慢な変化を有している。
【００９５】
レンズ屈折面２の屈折力分布は、図１２の水平屈折力のグラフ及び図１３の垂直屈折力のグラフにて示される。図１２において交線Ｌ1 〜Ｌ4 は、近用中心Ａ、交点Ｅ1 ，Ｅ2 及び弱度中心Ｂから鼻側へ約１４ｍｍ、耳側へ約１６ｍｍ遠ざかるに従って水平屈折力が増加し、再び、減少する非円形曲線となっている。
【００９６】
交線Ｌ5 〜Ｌ8 は、交点Ｅ3 〜Ｅ5 及び強度中心Ｃから鼻側へ約１２ｍｍ、耳側へ約１８ｍｍ遠ざかるに従って水平屈折力が減少し、再び、増加する非円形曲線となっている。
【００９７】
図１３において各交線Ｌ1 〜Ｌ8 と図示しない交線との交点において、垂直断面の屈折力（以下、垂直屈折力という）は、近用中心Ａ、交点Ｅ1 〜Ｅ4 、弱度中心Ｂ及び強度中心Ｃから鼻側及び耳側へそれぞれ遠ざかるに従ってほとんど変化せずほぼ一定の値となっている。
【００９８】
上記のように構成されたレンズ１においては、第１実施形態と同様の効果のみならず、中央基準線Ｓ1,Ｓ2 を鼻側に変位させ、各屈折面２ａの水平方向における耳側の非点収差の分布を鼻側の非点収差の分布よりも緩慢な変化を有するようにしたことにより以下のような効果を得ることができる。
【００９９】
図１４に示すように、近距離の物を両眼で側方視する場合、右眼球ＥR の耳側への視線の移動量α1 が、左眼球ＥL の鼻側への視線の移動量α2 よりも大きくなるということが分かっている。本実施形態によれば耳側の非点収差の分布が緩慢であるため、その緩慢な領域において像のゆれの少ない良好な両眼側方視を行うことができる。
【０１００】
又、中央基準線Ｓ2 を子午線Ｔに対して下方にいくほど鼻側に向かって離れるように変位させ、その中央基準線Ｓ2 上に強度中心Ｃを設けたことにより、その強度中心Ｃは常に鼻側に変位している。従って、レンズ１を眼鏡枠に枠入れするときに、第２実施形態のように強度中心Ｃが鼻側に位置するようにレンズ１を所定の角度だけ回転させる手間を省くことができる。
【０１０１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。なお、前記第１実施形態と同様の構成については同一符号を付してある。
【０１０２】
図１５（ａ）に示すように、中央基準線Ｓ上における幾何中心Ｏよりも１３ｍｍ上方には、弱度中心Ｂが設けられている。中央基準線Ｓ上における幾何中心Ｏよりも１７ｍｍ下方には、強度中心Ｃが設けられている。近用中心Ａは、幾何中心から下方に７ｍｍ離れた中央基準線Ｓ上に配置され、２．５０Ｄの屈折力を有している。
【０１０３】
弱度中心Ｂは、近用中心Ａの屈折力（２．５０Ｄ）よりも弱い屈折力（この場合、１．５０Ｄ）を有し、弱度領域３は、その弱い屈折力とほぼ同じ屈折力を有している。従って、弱度中心Ｂ及び弱度領域３を通して、０．６７ｍ（＝１／１．５０Ｄ）離れた物を見ることができる。
【０１０４】
強度中心Ｃは、近用中心Ａの屈折力よりも強い屈折力（この場合、３．００Ｄ）を有し、強度領域４は、その強い屈折力とほぼ同じ屈折力を有している。従って、強度中心Ｃ及び強度領域４を通して、０．３３ｍ（１／３．００Ｄ）離れた物を見ることができる。
【０１０５】
図１５（ｂ）に示すように、本実施形態では、弱度中心Ｂと強度中心Ｃとの屈折力の差が１．５０Ｄとなっており、中間部領域５においてはその１．５０Ｄの屈折力（レンズ内変化度数）が累進的に増加している。従って、中間部領域５では、１．５０Ｄの弱度数から３．００Ｄの強度数まで度数が変化しており、累進部６では調節力のない人が５７ｃｍから３３ｃｍ離れたもの見ることができる。中間部領域５における累進部６の垂直方向の長さは３０ｍｍとなっており、その累進部６における屈折力の勾配は、１．５０Ｄ／３０ｍｍ＝０．０５（Ｄ／ｍｍ）となっている。
【０１０６】
累進部６の水平方向の幅は、約１２ｍｍでほぼ一定である。厳密にいうと累進部６は、幾何中心Ｏから２ｍｍ下の位置で１２ｍｍの最大幅を有しており、弱度中心Ａ及び強度中心Ｃの位置で１１ｍｍの最小幅を有している。従って、その最大幅は、最小幅の１．１倍である。
【０１０７】
準明視域は、幾何中心Ｏから２ｍｍ下の位置において４０ｍｍの水平方向の最大幅Ｗmax を有し、かつ、弱度中心Ａ及び強度中心Ｃの位置で２０ｍｍの最小幅Ｗmin を有している。従って、その最大幅Ｗmax は、最小幅Ｗmin の２．０倍である。
【０１０８】
第４実施形態において、近用中心Ａは装用ポイントＰから下方へ９ｍｍ、鼻側へ２ｍｍ離れて配置されている。このように近用中心Ａが配置されることにより、装用者が近くの物を見るときに、上半身が前かがみになって視線が下方に向いても、その視線は近用中心Ａを通過する。従って、装用者は近用中心Ａを通して最適な近方視を得ることができる。すなわち、装用者が椅子に座って机の上を見るとき、人は顔を約４０度前に傾け、更に、目を約２０度下に向けるという自然な動作をする。そして、この動作により約６０度下を向く視線は、近用中心Ａを通過する。
【０１０９】
第４実施形態における度数の増加及び減少の変化の様子は、前記第１実施形態の図３に示す等度数曲線１０１〜１０７とほぼ同じであるので、その説明を省略する。
【０１１０】
図１６に示すように、第４実施形態において、交線Ｌ4 は、幾何中心Ｏから２ｍｍ下で、近用中心Ａから５ｍｍ上に配置され、中央基準線Ｓと重なる交点Ｅ3 を有している。交線Ｌ5 は、中央基準線Ｓ上の近用中心Ａを有している。その他の交線Ｌ1 〜Ｌ3 及びＬ6 〜Ｌ8 は、第１実施形態と同じ交点を有している。
【０１１１】
図１７（ａ）に示すように、第４実施形態では、各交線Ｌ1 〜Ｌ8 の水平屈折力は、図５（ａ）に示す第１実施形態における水平屈折力よりも全体的に小さくなっている。幾何中心Ｏよりも上方のレンズ領域において、各交線Ｌ1 〜Ｌ3 の水平屈折力は、第１実施形態と同様に、中央基準線Ｓから水平方向に遠ざかるに従って増加する。又、幾何中心Ｏよりも下方のレンズ領域において、各交線Ｌ5 〜Ｌ7 の水平屈折力は、中央基準線Ｓから水平方向に遠ざかるに従って減少する。更に、交線Ｌ1 〜Ｌ3 の水平屈折力の増加率と、交線Ｌ5 〜Ｌ7 の水平屈折力の減少率とは、第１実施形態と同様にほぼ等しい。従って、凸面２の水平屈折力は、交線Ｌ4 の上下において、対称的に変化する。この結果、使用頻度の高いレンズ中央部に非点収差が集中するのを抑え、使用頻度の低いレンズ上部及び下部の左右領域に非点収差が分散され、累進部６が幅広くなる。
【０１１２】
図１７（ｂ）に示すように、第４実施形態では、各交線Ｌ1 〜Ｌ8 と直交する交線（図示せず）における垂直方向の屈折力は、図５（ｂ）に示す第１実施形態における水平屈折力よりも全体的に小さくなっている。この垂直屈折力は、第１実施形態と同様に、中央基準線Ｓから遠ざかる方向において、ほぼ一定の値を示す。従って、レンズの垂直方向に発生するプリズムが減少して、顔を左右に振ったときに生じるゆれ感が少なくなる。
【０１１３】
以上詳述したように、本発明のレンズは調節力がないかあるいはほとんどなくなった人がデスクワーク等近距離を主体とした作業を行う場合に最適であるばかりでなく、以下のような人が装用するのに有用となる。
【０１１４】
遠近タイプの累進多焦点レンズを使用しているが、近方視がしずらいため近業では単焦点老視鏡を使用している人。
単焦点老視鏡を使用しているが見える距離の範囲が狭いため、新聞等を見るときに顔を新聞等に近づけるようにしている人。
【０１１５】
なお、本発明は以下のように具体化することもでき、その場合にも上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
（１）上記第１実施形態において、弱度中心Ｂから強度中心Ｃまで増加させることが可能な屈折力の範囲は０．５０Ｄ〜４．００Ｄであり、好ましい範囲は１．００〜２．００Ｄであり、最適な範囲は１．２５Ｄ〜１．７５Ｄである。
【０１１６】
その増加屈折力（レンズ内加入度数）は、調節力のなくなった人でも例えば机の上の全面に亘って見渡せることを考慮にいれて決定されるのが好ましい。又、中間部領域５で増加する屈折力が小さくなると、凸面の非点収差が小さくなり明視域と準明視域を幅広く確保することができるとともに、歪曲収差が小さくなるので歪みとゆれを小さくすることができる。又、屈折力が大きくなると、見ることが可能な近距離よりも遠くの距離から近くの距離までの範囲が広くなる。例えば、近用中心Ａが２．５０Ｄで屈折力を４．００Ｄとした場合、調節力のない人で２ｍ〜２２ｃｍの範囲の物が見えるようになる。
【０１１７】
（２）弱度中心Ｂから強度中心Ｃまでの累進屈折力の勾配は従来の累進多焦点レンズよりも小さい値すなわち、０．１０（Ｄ／ｍｍ）以下であることが望ましい。一般の累進多焦点レンズにおける勾配の値は、およそ０．１５〜０．２５（Ｄ／ｍｍ）の範囲にある。この値は、調節力がほとんどなくなった人が加入度数３．００Ｄで累進部の長さが１２〜２０ｍｍのレンズを装用した場合を相当している。この勾配が小さいほど非点収差・歪み・ゆれの少ない老視矯正用レンズが得られる。従って、例えば、累進屈折力を４．００Ｄとした場合、累進部６の長さは４０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１１８】
（３）累進部６の長さを２０ｍｍ以上に変更してもよい。このとき、累進屈折力は、１．００Ｄ〜２．００Ｄあるいは１．２５Ｄ〜１．７５Ｄの範囲内にあることが、累進屈折力の勾配を小さくするという点で好ましい。例えば、累進部６の長さが２５ｍｍで、累進屈折力が１．２５Ｄ〜１．７５Ｄの範囲内にあるとき、累進屈折力の勾配は、０．０５〜０．０７（Ｄ／ｍｍ）となる。更に、累進部６の長さは、１４ｍｍ以上２５ｍｍ未満の範囲で任意に変更されてもよい。この場合、累進屈折力は、０．５０Ｄ〜１．５０Ｄあるいは０．７５〜１．２５Ｄの範囲内にあることが、勾配を小さくするという点で好ましい。例えば、累進部６の長さが１６ｍｍで、累進屈折力が０．７５Ｄ〜１．２５Ｄの範囲内にあるとき、勾配は、０．０５〜０．０８（Ｄ／ｍｍ）となる。
【０１１９】
（４）上記実施形態では、準明視域の最大幅を最小幅の２倍としたが、１．５倍〜３倍に変更してもよい。１．５倍〜３倍にしたのは、最小幅と最大幅とのバランスを考慮したことによる。中間部領域５における準明視域の最小幅は、最低でも１２ｍｍは必要である。最小幅がこれ以上狭いと、従来の累進多焦点レンズと同様に狭い視野になってしまうからである。従って、最大幅と最小幅の比の上限は、３倍程度とすべきである。この範囲内の倍率であれば、レンズ１の中央部、すなわち、近用中心Ａの近傍位置で水平方向の幅が最大となるように準明視域を配置することができる。又、準明視域の幅を１．５倍〜３倍という倍率でなく、単に最大幅が最小幅より１０ｍｍ以上大きいとしても良い。更には、幾何中心Ｏから上下方向に±１０ｍｍ以内の範囲で、最大幅と最小幅の比が１．３以下であるとしてもよい。
【０１２０】
（５）準明視域が最大幅を示す位置を幾何中心Ｏの上下５〜１０ｍｍ、好ましくは上下５〜７ｍｍ、最適であれば上下５ｍｍの範囲内に設定してもよい。この理由は、最大幅Ｗmax が幾何中心Ｏの上下１０ｍｍの範囲外に存在するとき、準明視域が使用頻度の高い領域（中間部６）から外れてしまうためである。このとき、その領域において幅広い鮮明な視野を得ることはできない。
【０１２１】
（６）上記第１実施形態では装用ポイントＰを近用中心Ａの４ｍｍ上で２ｍｍ耳側にしたが、その近用中心Ａの耳側への変位を２．５〜３ｍｍとしてもよい。このようにすると、レンズ１を枠入れする際に、レンズ１の回転角度を２度よりも小さくして、例えば、０度（回転させない）にしても強度中心Ｃは鼻側に位置しているので、輻湊に対応することができる。又、装用ポイントＰは、幾何中心に対しては、その上方２ｍｍ以内に配置されてもよく、近用中心Ａに対しては、その上方１５ｍｍ、好ましくは１３ｍｍ、最適であれば１０ｍｍ以内に配置されてもよい。このように近用中心Ａの上方１５ｍｍ以内に装用ポイントＰを配置することにより、装用ポイントＰと近用中心Ａとの間において、装用者は負担なく目を垂直方向に移動させることができる。逆に、近用中心Ａの上方１５ｍｍを越える位置に装用ポイントＰが配置された場合、装用者の目の移動に負担がかかる。
【０１２２】
（７）近用中心Ａの位置を幾何中心Ｏの下方２ｍｍから１５ｍｍの間、好ましくは２ｍｍから１２ｍｍの間に配置してもよい。この範囲内であれば、近用中心の近傍の任意の点と近用中心との間において、装用者は負担なく目を垂直方向に移動させて、近距離からその近距離よりもやや遠い距離の物を見ることが可能となる。逆に、近用中心Ａが幾何中心Ｏの下方１５ｍｍを越えて配置されると、装用者が近くの物を見るときの目の角度が大きくなり、負担となり使いにくくなる。
【０１２３】
（８）弱度中心Ｂ、強度中心Ｃを任意に変更してもよい。
（９）上記第１実施形態において、装用ポイントＰの４ｍｍ下で２ｍｍ鼻側に近用中心Ａが位置するようにレンズ１を枠入れする以外に、玉型９の装用ポイントの下方４ｍｍから上方４ｍｍ〜６ｍｍの間に近用中心Ａが位置するように枠入れしてもよい。
【０１２４】
（１０）上記第３実施形態において、レンズ１の上半分で近点より遠い距離の物を見るときの視線の移動量は、レンズ１の下半分で近点より近い距離の物を見るときの視線の移動量よりも小さい。従って、幾何中心Ｏよりも上方の領域における鼻側の非点収差の分布が、下方の領域における鼻側の非点収差の分布より緩慢でなくてもよい。この結果、中央基準線Ｓ1 を子午線Ｔに対して変位させる量が小さくて済む。又、非点収差の分布が左右非対称である領域を中央基準線Ｓを境として鼻側と耳側へそれぞれ１５ｍｍ以内の領域としたが、２０．０ｍｍ以内の領域としてもよい。
【０１２５】
（１１）上記各実施形態では老視矯正用レンズ１の凸面側のレンズ屈折面２について具体化したが、凹面側の屈折面で具体化してもよい。この場合、第１〜第４実施形態における各交線Ｌ1 〜Ｌ8 の屈折力の増減は全く反対になる。
【０１２６】
本発明における累進部を以下のように定義する。
累進部：弱度領域と強度領域との間の中間部領域において、中央基準線を含み弱度中心から近用中心を介して強度中心までの間で屈折力が累進的に増加し、かつ非点収差が０．５０Ｄ以下の明視域の部分である。
【０１２７】
上記実施形態から把握できる技術思想について、以下にその効果とともに記載する。
（１）眼鏡枠の玉型に設定された遠用アイポイントの下方４ｍｍから上方６ｍｍの間に近用中心が位置するように枠入れ加工したことを特徴とする眼鏡。このようにすれば、眼鏡として装用するときにレンズの性能を充分に発揮させることができる。
【０１２８】
（２）装用ポイントを近用中心に対して、レンズを装用したときに耳側となる方向に２．５ｍｍ〜３．０ｍｍ変位した位置に設けた。このようにすれば、レンズの回転角度を少なくするかあるいは回転せずにレンズを枠入れすることができる。
【０１２９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、遠・中距離の物を見るときの使用頻度が極度に少なくデスクワークや読書等の近距離を主体とした視作業を行う場合に最適で、調節力のない人が所定の近距離の物を見るだけでなく、その近距離よりもやや遠い距離及び近くの距離の物を容易に見ることができるとともに、近距離の物を見るときに幅広い鮮明な視野を得ることができる。
さらに、幾何中心の側方における非点収差や歪曲の集中が少なくなり、幾何中心を含むレンズ中央部において、側方視を良好に行うことができる。また、強度中心近傍での側方視において、強度中心近傍から正面を見るときの距離よりも若干遠くの距離に位置する側面を比較的クリアに見ることができる。
【０１３０】
請求項２に記載の発明によれば、近用中心が、レンズの幾何中心の下方２ｍｍ〜１５ｍｍ以内に配置されていることにより、近用中心の近傍の任意の点と近用中心との間において、装用者は負担なく目を垂直方向に移動させてく近距離からその近距離よりもやや遠い距離の物を見ることが可能となる。
【０１３１】
請求項３に記載の発明は、近用中心の上方１５ｍｍ以内に装用ポイントを配置したことにより、装用ポイントと近用中心との間において、装用者は負担なく目を垂直方向に移動させることが可能となる。
【０１３２】
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加えて、中間部領域の中央基準線上における弱度中心と強度中心との間の屈折力の勾配が比較的小さくなるので、幅広い明視域及び準明視域が得られて弱度中心と強度中心との間で視線を移す際に像のゆれや歪みを少なくすることができる。
【０１３３】
請求項５に記載の発明によれば、屈折力の勾配が大きくなることがなく、像のゆれや歪みの少ないレンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における老視矯正用レンズを示し，（ａ）は非点収差の分布を示す説明図、（ｂ）は屈折力の変化を示すグラフ。
【図２】レンズの各領域を示す説明図。
【図３】レンズの度数分布を示す説明図。
【図４】幾何中心を通りかつ中央基準線に垂直な平面、及びその平面に平行な平面群と屈折面との交線を示す説明図。
【図５】レンズ屈折面の屈折力分布を示し、（ａ）は各交線の水平屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ、（ｂ）は垂直屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ。
【図６】レンズを通して正方格子を見た歪曲図。
【図７】第１実施形態のレンズを枠入れした眼鏡を示す正面図。
【図８】第２実施形態におけるレンズを示し，（ａ）は非点収差の分布を示す説明図であり、（ｂ）は屈折力の変化を示すグラフ。
【図９】レンズ屈折面の屈折力分布を示し、（ａ）は各交線の水平屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ、（ｂ）は垂直屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ。
【図１０】第３実施形態のレンズの非点収差の分布を示す説明図。
【図１１】幾何中心を通りかつ中央基準線に垂直な平面、及びその平面に平行な平面群と屈折面との交線を示す説明図。
【図１２】水平屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ。
【図１３】垂直屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ。
【図１４】視線を側方に移動させるときの眼球の移動量を示す模式図。
【図１５】第４実施形態における老視矯正用レンズを示し，（ａ）は非点収差の分布を示す説明図、（ｂ）は屈折力の変化を示すグラフ。
【図１６】幾何中心を通りかつ中央基準線に垂直な平面、及びその平面に平行な平面群と屈折面との交線を示す説明図。
【図１７】レンズ屈折面の屈折力分布を示し、（ａ）は各交線の水平屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ、（ｂ）は垂直屈折力と中央基準線からの距離との関係を示すグラフ。
【図１８】従来例における累進多焦点レンズを示し、（ａ）は各領域を示す説明図、（ｂ）は屈折力の変化を示すグラフ。
【図１９】従来例の累進多焦点レンズの非点収差の分布を示す説明図。
【符号の説明】
１…老視矯正用レンズ、２…レンズ屈折面、３…弱度領域、４…強度領域、５…中間部領域、Ｓ…中央基準線、Ａ…近用中心、Ｂ…弱度中心、Ｃ…強度中心、Ｏ…幾何中心、Ｐ…装用ポイント、Ｌ1 〜Ｌ4 …交線（第１の交線）、Ｌ5 〜Ｌ8 …交線（第２の交線）、Ｅ1 〜Ｅ5 …交点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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