(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備群が有機的に結合されるシステムにおける設備の変更や運用状態変更を時系列の作業計画で管理する方式であって、
システムはその設備群を一般化した「系」と、この系を状態変化させる作業計画を一般化した時系列の「操作項目」とを持つモデル化を行い、
前記時系列の「操作項目」の変更に際して前記「系」の状態に対して順次実行可能かどうかを変更部分以降の操作項目について順に確かめ、実行不可能な操作項目の全体を作業計画の変更によって影響を受ける範囲として特定するアルゴリズムを備え、
前記「系」は、その初期状態を表すオブジェクト群と、状態変化の差分を表すオブジェクト群からなるオブジェクト指向表現とし、
前記「操作項目」は、操作項目の時系列を持ち、操作項目を逐次実行反映させたり反映を戻したりすることができ、順次実行不可能な場合は不可能な操作項目を列挙する操作項目の管理オブジェクトと、操作項目を実行すると前記「系」の対応する差分オブジェクトが反映状態になる操作項目オブジェクトからなるオブジェクト指向表現とすることを特徴とする時系列作業計画の管理方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統など広範な地域に広がる設備群が有機的に結合されるシステムにおいて、設備の変更や運用状態変更のための時系列の作業計画を管理する方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
配電自動化システムは、配電設備の変更（新設も含む）に伴って設備データのメンテナンスを行う機能を持っている。この機能は、広範な地域に広がる配電設備のさまざまな場所で予定されている設備変更の工事予定を一括して管理する。
【０００３】
異なる場所で予定された設備変更の工事予定は、それらが十分に離れた場所で予定されているならぱお互いに干渉しあうことはないが、接近した場所の工事や片方の工事を前提にした工事である場合には、工事の実行が他の工事の状況によって影響を受けることがある。
【０００４】
例えば、工事予定は現場の天候等の事情によって遅延したり中止されたりする場合があるが、それに伴い、その工事を前提とした工事はすべて遅延、中止になる。
【０００５】
設備データメンテナンス機能は、この事情を反映して工事予定を時系列に管理する。時系列のある時点での計画が変更になった場合それ以降で予定されている工事計画は影響を受ける可能性がある。
【０００６】
配電自動化システムの設備データメンテナンスに限らず、変更が起きる可能性のある時系列の作業計画を管理する場合には同様な問題が生ずる。例えば配電自動化システムの電力融通計画も続発事故発生時の影響を考慮すると、ある停電事故に対する電力融通の計画が続発事故によって不可能になる状況が存在するが、それを含めて管理する場合がそうである。
【０００７】
時系列の作業計画を管理する際、時系列のある時点で作業計画の変更に伴う影響範囲を特定することは一般に複雑である。このような時系列の作業計画の管理にかかわる問題を統括的に解決する方法を確立することが望ましい。実例では作業計画変更に対応する方針をかなり粗いレベルで仕様に定めるのみの場合が多い。
【０００８】
例：
・設備データメンテナンスで一つの計画が中止になったらそれ以降の計画はすべて無効にする。
【０００９】
・電力融通で配電線事故に融通する配電線のバンクが続発事故を起こした場合はまとめてひとつの停電として電力融通を行う。先の配電線事故以降の事故停電融通計画で不整合が生ずるケースは考慮しない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管理手法では、以下の問題がある。
【００１１】
・時系列の作業計画を扱う際の汎用的な方法は明確にされていない。
【００１２】
・作業計画の時系列の影響を考慮すべきところなのに表面上はその問題点が見えにくいために曖昧になっているケースも多い。
【００１３】
・他の作業計画への影響が未考慮である場合、システムの障害が生ずる。
【００１４】
・影響を考慮して場当たり的な処方を機能として実現するケースも数多く見受けられるが、いたずらにデータ構造を複雑にしてしまいがちである。この場合は機能が複雑に絡み合った時にデータの整合性が壊れるという障害を引き起こす原因になる。
【００１５】
本発明の目的は、作業計画の変更に対する影響範囲を最小限にしながら影響範囲の特定を容易にする作業計画管理方式を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、設備群が有機的に結合されるシステムにおける設備の変更や運用状態変更を時系列の作業計画で管理する方式であって、
システムはその設備群を一般化した「系」と、この系を状態変化させる作業計画を一般化した時系列の「操作項目」とを持つモデル化を行い、
前記時系列の「操作項目」の変更に際して前記「系」の状態に対して順次実行可能かどうかを変更部分以降の操作項目について順に確かめ、実行不可能な操作項目の全体を作業計画の変更によって影響を受ける範囲として特定するアルゴリズムを備え、
前記「系」は、その初期状態を表すオブジェクト群と、状態変化の差分を表すオブジェクト群からなるオブジェクト指向表現とし、
前記「操作項目」は、操作項目の時系列を持ち、操作項目を逐次実行反映させたり反映を戻したりすることができ、順次実行不可能な場合は不可能な操作項目を列挙する操作項目の管理オブジェクトと、操作項目を実行すると前記「系」の対応する差分オブジェクトが反映状態になる操作項目オブジェクトからなるオブジェクト指向表現とすることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、監視対象とその状態を変化させる作業計画の時系列をモデル化し、ある監視対象の作業計画が中止になった場合に影響を受ける作業計画を特定することができるようなアルゴリズムとその実装方法とするもので、以下、基本的な処理方式を説明し、適用例として配電自動化システムの設備データメンテナンスと電力融通計画について説明する。
【００１９】
（１）モデル化
監視対象を一般化した「系」と、監視対象を状態変化させる作業計画を一般化した「操作項目」（系に作用して系の状態を変化させる）というものを考える。
【００２０】
図１ではパズルが「系」であり、パズルを作成する操作が「操作項目」になる。この操作項目の時系列は系に対する操作の列であり、系の状態を変化させて行く。系になるパズルは、ある規則を保ちながら時刻と共に操作を受けて変化して行く体系であり、操作項目列の操作を時系列に従って反映させていくと系の状態が次々と変化する。
【００２１】
図２は、配電自動化システムの設備データメンテナンスの例であり、「系」は配電系統、「操作項目」は配電系統の設備の新設や撤去などの作業計画になる。これを繰り返して配電系統が順次増設されたり、改装されていく。
【００２２】
このような各操作項目は系の状態によって可能な場合と不可能な場合がある。設備データメンテナンスの例では、ある系間を特定の電柱に新設する操作項目を考える場合、その電柱が存在する配電系統でなくてはその操作項目は実行不可能である。
【００２３】
以下では系の各状態に対してそれぞれの操作項目が実行可能かどうか確かめられることを前提に説明する。
【００２４】
今、ある系の状態に対して操作項目の時系列を考える時、時系列のはじめから順に操作項目が実行可能な場合その時系列を「順次実行可能な時系列」と呼ぶことにする（図３参照）。
【００２５】
系の状態に対して順次実行可能な時系列があるとき、その時系列の最後にさらに実行可能な操作項目を追加したり（図４のａ）、最後の操作項目を削除したり（図４のｂ）するときにできる操作項目の時系列は再び順次実行可能な時系列である。
【００２６】
系に対する操作項目の時系列を変更しようとする際には順次実行可能でない時系列も現われる。例えば時系列の途中に操作項目を挿入する場合や時系列の途中の操作項目の削除する場合である（図５参照）。
【００２７】
そういう時系列の変更に対して不可能になる操作項目を時系列の変更に伴う影響範囲として摘出する。
【００２８】
例えば、図６に示すように、順次実行可能性の保証されている操作項目までを実行反映した系の状態をつくり、そこから順次実行可能性の保証されていない部分に対して順に操作項目を実行していく。そのとき実行不可能な操作項目については実行せず、次の操作項目を実行する。その手続きを時系列の最後の操作項目まで操り返す。
【００２９】
このとき、実行不可能であった操作項目の全体を影響をうける操作項目の全体とする。実行可能であるか不可能であるかということの定義のしかたによって影響を受ける操作項目が変化する。例えば、設備データメンテナンスで系間は電柱２本の問に新設する場合にのみ新設可能とするか、電柱がなくても新設可能とするかで状況は異なる。
【００３０】
従って、影響を受けて不可能になるということの意味は実行可能性の定義によって決まることになる。この点は重要であり、応用の際にはよく検討する必要がある。
【００３１】
以上の状態変化の時系列の影響範囲を特定する基本的な考えを整理すると次のようになる。
【００３２】
・監視対象とその状態変化を起こす作業計画に対応する系と操作項目を定義する。
【００３３】
・系の各状態に対して操作項目の実行可能・不可能を定義する。
【００３４】
・系のはじめの状態と順次実行可能な操作項目の時系列を設定する。
【００３５】
・時系列のある範囲を変更する。
【００３６】
・時系列の変更された部分以降の操作項目について実行可能かどうか順に確かめる。
【００３７】
・実行不可能な操作項目の全体が影響を受ける操作項目とする。
【００３８】
（２）実装方法
上記の考え方をオブジェクト指向的に実装する方法を説明する。まず、オブジェクトとして下記のものを用意する（図７参照）。
【００３９】
（ａ）系…監視対象のオブジェクト群。系の初期状態と系の状態変化の差分からなる。系のすべての状態は初期状態と差分オブジェクト全体の反映状態で表される。
【００４０】
（ｂ）系の初期状態…系の初期状態を表すオブジェクト群。
【００４１】
（ｃ）系の状態変化の差分…系の状態変化の差分を表すオブジェクト群。操作項目に対応し、その状態変化を表す。状態変化が反映されている場合と未反映の場合を状態として持つ。そのときの系の状態に対して状態変化が反映可能か不可能かを判定する。反映可能の場合は反映している状態になることで系が状態変化したことを表す。
【００４２】
（ｄ）操作項目の管理…操作項目の時系列を持つ。操作項目を逐次実行反映させたり反映を戻したりすることができる。順次実行不可能な場合は不可能な操作項目を列挙する。
【００４３】
（ｅ）操作項目…作業計画の項目。系の状態変化の差分オブジェクトに対応する。操作項目を実行すると対応する差分オブジェクトが反映状態になる。
【００４４】
以上のオブジェクトを用いて（１）で示したモデル化の考え方を実現する。
【００４５】
このとき、作業計画の時系列の変更に伴う影響範囲を特定するという目的のためには、系の初期状態に対して操作項目の時系列を与える時、順に実行可能なもののみを反映していき、実行不可能であった操作項目をピックアップできればよい。
【００４６】
まず、「系の初期状態」、「操作項目の時系列」、「操作項目」に対応する「系の状態変化の差分」の各オブジェクトを用意する。そして、すべての差分オブジェクトを未反映の状態にする（系の初期状態を表現）。つぎに、「操作項目の時系列」のうち順次実行可能な部分を順に実行する（差分オブジェクトが反映の状態になっていく）。
【００４７】
そこからさらに操作項目を時系列にしたがって反映させていき、実行不可能なもの（差分オブジェクトが反映不可能なもの）は実行せずにつぎの操作項目を反映させていく。これを時系列の最後まで繰り返し、実行されなかった操作項目をリストアップする。以上の基本的な考えは次の通りである。
【００４８】
図８に示すように、操作項目の実行ということを系の状態変化の差分オブジェクトの反映という形に置き換え、差分オブジェクトの反映属性の変化ですべての状態遷移を表す。
【００４９】
操作項目の時系列に変更があった場合、対応する差分オブジェクト反映状態から出発して、差分オブジェクトの可能な状態遷移を追跡することによって影響範囲を特定する。
【００５０】
（３）設備データメンテナンスへの応用（実施形態１）
設備データメンテナンス機能の概要
・配電自動化システムが管理する配電系統は、設備数が膨大であり常に設備の増設、修正が行われている。配電自動化システムは、各設備の設備データを持っており、それに基づいて様々な処理を行うため、設備の増設、修正に伴った設備データの修正が必要である。
【００５１】
・設備データは、現実の設備をリアルタイムで反映していなければ意味がないので、設備データの修正は実際に設備の工事完了に伴って行われる。
【００５２】
・配電設備を変更（新設、修正、撤去）する項目をメンテナンス項目と呼び、一連のメンテナンス項目を束ねてひとつの工事として扱う単位をメンテナンス件名と呼ぶ。メンテナンス件名の本登録（工事完了）という形で現在の配電系統は更新されていく。
【００５３】
・設備工事には工事日程があり工事日程に沿って工事可能なように設備工事の計画は立てられる。その際、ある工事が完了していない限り実行不可能な工事が存在するため、各工事したがって設備データメンテナンスの件名には依存関係がある。
【００５４】
・工事は天候や作業者の不調など現実の状況によって日程通りに行われない場合もある。また、一旦編集された工事件名が事情によって実行されないケースや緊急に工事を必要とするケースも出てくる。この事情を反映してメンテナンス機能は、新たな件名を編集して途中に挿入することができ、途中の件名を削除することもできる。
【００５５】
・この挿入、削除は自然な要請だが前述の依存関係にある件名に影響を及ぼすことになる。このためメンテナンス機能は、メンテナンス件名を時系列に管理する必要が生ずる。
【００５６】
挿入削除によって不可能になる件名を特定することは、いろいろな側面で重要になる。例えば、影響を受ける件名のみを編集し直すという方針は、以降のすべての件名を編集しなおしするというような方針と比べて、はるかに効率的である。
【００５７】
また、挿入削除のほかにも件名の変更、ひとつの件名を二つに分割するというような処理の要請もあるが、これらは削除と挿入の組み合わせで解決できる。変更、分割など複合的な問題が絡む場合には、不整合が生ずる件名を正確に把握することが障害を避けるために不可欠である。
【００５８】
以下では挿入、削除に伴って影響を受ける件名や項目を特定する機構について説明する。
【００５９】
前記の実装方法（２）で用意したオブジェクトに対応するものを割り当てていく（図９参照）。
【００６０】
系…配電系統（将来新設されるものも含めた配電設備の全体）。系のひとつの状態がひとつの配電系統に対応する。従って、系の状態の全体は配電系統の全体となる。
【００６１】
系の初期状態…配電系統の現在状態（新設予定のない配電設備で表される）。
【００６２】
系の状態変化の差分…配電設備（設備の新設修正撤去などの反映を状態遷移して表現する）。
【００６３】
操作項目の管理…メンテナンス系統管理。
【００６４】
操作項目…メンテナンス件名、メンテナンス項目。
【００６５】
操作項目にはメンテナンス件名とメンテナンス項目があり、最終的にメンテナンス項目から設備にリンクをもつ。
【００６６】
系は設備全部の集合としてあらわされ、系の初期状態も系の状態変化の差分オブジェクトも設備で表される。設備は、系の差分オブジェクトとして機能する場合、新設や撤去等のメンテナンス項目の実行に伴い新設されたり撤去されたりすることまで状態として表す。
【００６７】
従って、系のある状態では「存在しない」という状態を表す変数値をもつ設備がでてくる。差分オブジェクトとして、設備はメンテナンス項目の実行によって起こりうる状態をすべてもつことになる。これらが表す配電系統と件名の時系列との関係を図１０に示す。
【００６８】
このようにオブジェクトを構成しておけば、メンテナンス件名（メンテナンス項目）の実行は設備の属性変更という形ですべて表される。こうして削除、挿入に伴う影響範囲の特定は次のようになる。
【００６９】
削除…対象となる件名を実行せずそれ以降の件名を実行可能なものだけ実行反映させていく。このとき実行不可能だった件名が影響範囲である。
【００７０】
図１１の例では、件名４を削除すると件名７が不可能になる場合である。このアルゴリズムは件名３までを反映させて件名４を飛ばし、件名５以下の件名を反映させていき、不可能になる件名７を反映せず、可能な件名のみを反映させ、実行不可能な件名７が影響を受ける件名となる。
【００７１】
挿入…件名が挿入される時点より時系列で以前（過去側）にある件名まで実行反映しておく。挿入する件名を実行反映する。以降の件名について実行可能なものだけを実行反映させていく。このとき実行不可能だった件名が影響範囲である。
【００７２】
図１２の例では、件名３の次に件名８を挿入しようとすると、件名４は実行不可能になり、件名７も実行不可能になる場合である。このアルゴリズムは、件名３まで反映させた系統状態に件名８を反映させ、件名４以下の件名を反映させていき、不可能なものがでた場合にそれを無効にして反映せず、可能なもののみ反映させる。
【００７３】
実行反映をメンテナンス項目レベルで捉えれば削除挿入に伴って影響を受けるメンテナンス項目の全体というものも捉えることができる。
【００７４】
（４）電力融通計画への応用（実施形態２）
電力融通機能の概要
・配電線事故が起こった場合、配電自動化システムは事故区間を特定したのちの停電区間に対して事故配電線に隣接する配電線から電力を供給する。これを電力を融通するという。電力融通は開閉器の操作によって配電線を切り替えることによって行う。
【００７５】
・配電線やその属する変圧器等の供給できる電力には限界値があるため、供給元となる配電線の限界値を超えない範囲で電力融通する必要がある。このためひとつの停電配電線に対して電力を融通する配電線が複数になる。
【００７６】
・どの配電線から電力を融通するかということは配電線や変電所の設備の事情によりいろいろな方針をとり得るが、融通計画を決定する計算は一般に複雑で計算量が多い。
【００７７】
・電力の融通状態にある配電線は事故が除去されたのちに切戻し操作を経て通常の状態に復帰する。ある事故の復旧が終わる前に次の事故が発生し（続発事故）、続発事故の電力融通をする配電線に融通中の配電線が選択されてしまうことがある。この場合には融通状態の間に依存関係が生ずる。
【００７８】
・電力融通は瞬時に行われるものではないため電力融通の依存関係は融通計画の時系列という形になる。
【００７９】
・さらに電力融通の供給元である配電線に続発事故が起こる場合などには予定の電力融通計画が実行できない。この場合前述のような依存関係にある融通計画は連鎖的に実行できないことになる。
【００８０】
後続の事故の復旧を待って電力融通を行うことは時間的に非効率であるため、実行不可能である融通計画は破棄され新たに計算することが望ましい。この要請に対して実行不可能になる融通計画を特定する必要が生ずる。
【００８１】
以下では複数の融通計画がある場合その一つの融通計画が実行不可能になった場合に影響を受けて不可能になる融通計画を特定する機構について説明する。
【００８２】
前記の実装方法（２）で用意したオブジェクトに対応するものは次の通りである（図１３参照）。
【００８３】
系…配電系統（標準系統）。系のひとつの状態は配電系統のひとつの融通状態に対応する。従って、系の状態の全体は配電系統の融通状態の全体となる。
【００８４】
系の初期状態…配電系統の標準状態（融通されていない状態）。
【００８５】
系の状態変化の差分…融通供給オブジェクト。配電系統に貼りついてある配電線からある配電線へ融通していること表す。
【００８６】
操作項目の管理…続発事故管理オブジェクト。
【００８７】
操作項目…事故オブジェクト。
【００８８】
操作項目とその管理オブジェクト…配電系統設備に事故が発生すると事故オブジェクトが作られ、以後の事故復旧処理を主体的に行う。事故と事故の間の続発関係を処理するために続発事故管理オブジェクトが置かれる。続発事故管理オブジェクトは事故が発生したときに既に作成された融通計画に影響がないかを判定し、影響がある場合には連鎖して不可能になる融通計画を特定する。この後者のアルゴリズムに今までの考え方を適用する。
【００８９】
系の表現と差分オブジェクト（融通供給オブジェクト）…配電系統は通常の設備とその集約概念である配電線をもつ。配電線はどの配電線へ融通しているか、どの配電線から融通されているかという情報を融通供給オブジェクトの集合という形で持っている。
【００９０】
融通供給オブジェクトは、ある系統状態に対してその融通が反映できるかを判定でき、現在融通を反映しているか否かという情報と将来予定されているの系統状態で融通を反映しているか否かの情報を持つ。
【００９１】
従って、反映状態を２重に持っており目的によってその属性を使い分ける。実際の配電線の融通が進行するに従い、現在の融通状態を反映状態にしていき、将来の融通計画を作成する際には将来の融通状態を反映した系統の状態で計算する。
【００９２】
融通計画の時系列についての注意…事故が発生すると事故はそれまでに作成された融通計画をすべて反映させた系統に対して融通計画を作成する。これは融通計算オブジェクトに依頼する。続発事故で融通計画が不可能になった場合はその融通計画は破棄する。その際、連鎖して不可能になる融通計画も破棄する。
【００９３】
融通計画が破棄された事故は再び融通計画オブジェクトに依頼して融通計画をもつことになるが、このとき融通計画の計算はすでに計算されたもの（不可能にならなかった融通計画）をすべて反映させた系統状態に関して計算していくので事故の発生順序と融通計画の作成順序は一致していない。
【００９４】
続発事故管理オブジェクトは、融通計画の作成順序の時系列として融通計画を管理し、ひとつの融通計画が不可能になった場合の影響を受ける融通計画を特定する。
【００９５】
これらのオブジェクトの関連のイメージを図１４に示す。事故は、融通計画オブジェクトに依頼して融通計画を作成し、各融通計画はそれまでにできた融通計画を前提に計算する。続発事故管理は、融通計画の計算順序の時系列を管理し、続発事故時の融通計画への影響を特定する。
【００９６】
このように、設備データメンテナンスの場合と同様に融通計画の実行が融通オブジェクトの属性の変更という形で表される。
【００９７】
こうしてひとつの融通計画が不可能になった場合にその影響範囲を特定する方法は次のようになる。
【００９８】
融通計画の反映状態としては、将来の融通計画の反映状態を用い、そこで不可能になった融通計画以前の計画までを反映させた系統状態をつくり、以降の融通計画を不可能なものは反映せず最後まで反映させていく。不可能だった融通計画が影響を受ける融通計画である。
【００９９】
図１５の例では、事故Ｃの融通計画３が続発事故Ｈにより不可能になった場合、融通計画２まで反映させた系統状態に融通計画４以降を反映できないものは反映させず、最後の融通計画まで反映させていく。反映できなかったものが不可能になる融通計画である。
【０１００】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、以下の効果がある。
【０１０１】
（１）システムを「系」と「操作項目」でモデル化することにより、時系列の作業計画の変更に対する影響範囲を特定するアルゴリズムの設計が容易になる。
【０１０２】
（２）「系」と「操作項目」をオブジェクト指向表現することにより、作業計画の管理は、差分オブジェクトの反映可能性の判定の設計に帰着し、時系列の複雑なパターンを考慮する必要がない。
【０１０３】
（３）設備データメンテナンスに適用してその工事件名の変更に伴う修正範囲が最小限で抑えられるため再編集の無駄が減少する。
【０１０４】
（４）設備データメンテナンスに適用してデータ不整合が生ずる可能性のあるアルゴリズムが単純に設計されるので障害が減少する。
【０１０５】
（５）電力融通計画に適用して続発事故発生時の影響範囲が正確に特定できるので、長時間に及ぶことの多い電力融通計算のやり直しの数が減少する。これに伴い電力復旧が迅速になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明するためのパズルのモデル化。
【図２】本発明の実施形態における配電系統の設備データメンテナンスのモデル化。
【図３】実施形態における操作項目の時系列の実行可能性の説明。
【図４】実行形態における時系列の管理の原則の説明。
【図５】実施形態における時系列の順次実行可能性がやぶれる場合。
【図６】実施形態における時系列の変更に伴う影響範囲の例。
【図７】実施形態におけるオブジェクトモデルの原形。
【図８】実施形態における系と操作項目と差分オブジェクトの関係図。
【図９】実施形態における配電設備データメンテナンスオブジェクトモデル。
【図１０】実施形態における件名の時系列と設備オブジェクトの対応関係。
【図１１】実施形態における設備データメンテナンス件名削除例。
【図１２】実施形態における設備データメンテナンス件名挿入例。
【図１３】実施形態における配電線電力融通オブジェクトモデル。
【図１４】実施形態における事故の融通計画の時系列と配電系統の関係。
【図１５】実施形態における続発事故の融通計画変更の影響範囲例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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