(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を５０〜９９重量％、シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合  ゴムを１〜５０重量％含有することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
粒子径が０．０５〜０．５μｍであるシリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムを含有する請求項１記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
グラフト鎖がスチレンよりなるシリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムを含有する請求項１記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシンジオタクチックポリスチレンの問題点である耐衝撃性を改良し、耐候性に優れる新規なポリスチレン系樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、立体規則性が主としてシンジオタクチック構造であるスチレン系重合体の開発が行われており、例えば特開昭６２ー１８７７０８号公報に開示されている。
シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は、結晶性であり高い融点を示すが、非常に脆いという問題点を有しており、種々の改良法が提案されてい  る。例えば、特開平１ー１４６９４４号公報では、スチレンーブタジエンブロッ  ク共重合体ゴム・スチレンーブタジエンブロック共重合体のブタジエン部分を一部あるいは完全に水素化したゴム・スチレンーブタジエン共重合体ゴムなどによる改良を実施している。特開平１ー２７９９４４号公報、特開平６ー２５６６０７号公報では、前記ゴムの相溶化剤として極性基を有する樹脂、またはゴムを用いる方法を提案しているが耐候性は不充分である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の耐衝撃性を改良し耐候性に優れたポリスチレン系樹脂組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を５０〜９９重量％、シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムを１〜５０重量％含有することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物、で  ある。
【０００５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいう、シンジオタクチック構造とは、立体化学構造が主としてシンジオタクチック構造、即ち炭素ー炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有することを意味し、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により定量される。
【０００６】
上記の方法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の
場合はペンタッドによって示すことができる。
本発明にいう、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体、とは、いわゆる、シンジオタクチックポリスチレン、通常はダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはペンタ  ッドで３０％以上、好ましくは  ５０％以上のシンジオタクティシティーを有する  ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸）及びこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体などを意味する。
【０００７】
また、ポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）等があり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）等がある。
また、ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）等がある。これらのうち特に好ましいのは、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−タ  ーシャリーブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロ  スチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、さらにはスチレンとｐ−メチルス  チレンとの共重合体を挙げることができる。
【０００８】
本発明で用いられるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は、一般に重量平均分子量で５０００以上、特に１００００〜２０００００００、数平  均分子量で２５００以上、特に５０００〜１０００００００のものが好ましく、  さらに、重合後必要に応じて、酸又はアルカリの洗浄液で脱灰処理し、さらに洗  浄、乾燥処理された、極めてシンジオタクティシティーの大きいスチレン系重合  体が好ましい  。
【０００９】
上記の如き主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は、例えば不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下に、チタン化合物及びアルキルアルミノキサンからなる触媒の存在下、スチレンモノマーまたは／及び置換スチレンモノマーを重合することで製造される。
上記触媒として用いられるチタン化合物としては様々なものがあるが、好ましくは、一般式ＴｉＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃＸ１４−（ａ＋ｂ＋ｃ）又はＴｉＲ１ｄＲ２ｅＸ１３ー（ｄ＋ｅ）［式中Ｒ１，Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニルあるいはインデニル基を示し、Ｘ１はハロゲンを示す。ａ，ｂ，ｃはそれぞれ０〜４の整数を示し、ｄ，ｅはそれぞれ０〜３の整数を示す］で表されるチタン化合物およびチタンキレート化合物よ
りなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である。また、上記チタン化合物は、エステルやエーテルなどと錯体を形成させたものを用いてもよい。
【００１０】
一方、上記チタン化合物とともに触媒の主成分を構成するアルキルアルミノキサンは、各種の有機アルミニウム化合物と縮合剤とを接触して得られるものである。
有機アルミニウム化合物としては、各種のものが使用可能であるが、通常は、トリアルキルアルミニウムが使用される。トリアルキルアルミニウムとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｉーブチルアルミニウム等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は縮合剤とともに一種または二種以上用いてもよい。縮合剤としては、典型的には水が挙げられるが、このほかに有機アルミニウム化合物が縮合反応する如何なるものを用いてもよい。
【００１１】
有機アルミニウム化合物と水との反応は特に限定はなく、公知の手法に準じて反応させればよい。有機アルミニウム化合物と水との反応で得られるアルキルアルミノキサンの代表例としては、鎖状アルキルアルミノキサンや環状アルキルアルミノキサンがあげられるが、その他に未反応のトリアルキルアルミニウム、各  種の縮合生成物の混合物、さらにはこれらが複雑に会合した分子があり、これら  はトリアルキルアルミニウムと水との接触条件によって様々な生成物となる。
【００１２】
なお、アルキルアルミノキサンを触媒として用いる際は、一種または二種以上用いてもよいし、また有機アルミニウム化合物を混合してもよい。さらに、他の  有機金属化合物を混合し、あるいはアルキルアルミノキサンを無機物へ吸着また  は担持した態様で用いることもできる。
上述したチタン化合物とアルキルアルミノキサンを主成分とするものであり、その割合は、各成分の種類、原料であるスチレン、スチレン誘導体の種類、その他の条件により異なり一義的には定められないが、通常は、アルキルアルミノキサン中のアルミニウムとチタン化合物中のチタンとの比、即ちアルミニウム／チタン（モル比）として１〜１０６、好ましくは１０〜１０４  である。
【００１３】
また、本発明で用いられるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は、前記主成分の触媒の存在下、スチレンあるいはスチレン誘導体を重合するが、重合は塊状でもよく、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素あるいはベンゼン、トルエン、キシレン等の芳
香族炭化水素溶媒中で行ってもよい。また、重合温度は特に制限はないが通常０〜１２０℃で実施できる。
【００１４】
本発明で用いるシリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムとは、３員環以上のオルガノシロキサンと架橋剤からなる架橋構造のポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０〜１０重量％（各ゴム成分の合計量が１００重量％）とが相  互に絡み合い実質上分離できない構造を有した複合ゴムに、１種または、２種以  上のビニル化合物がグラフト重合して形成されたグラフト共重合体をいう。
【００１５】
３員環以上のオルガノシロキサンとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルテトラシクロシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等があげられ、好ましくは３〜６員環のオルガノシロキサンである。これらは、単独で又は２種以上混合して用いられる。これらの使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中５０重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００１６】
架橋剤としては、３官能性又は４官能性のシラン系架橋剤、例えばトリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラーｎープロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が用いられる。特に、４官能性の架橋剤が好ましく、テトラエトキシシランが特に好ましい。架橋剤の使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中０．１〜３０重量％である。また、所望によりグラフト交叉剤を用いることもでき、特にメタクリロイルオキシシロキサンが好ましい。グラフト交叉剤の使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中０〜１０重量％である。
【００１７】
このポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックスの製造は、例えば米国特許第２８９１９２０号明細書、同第３２９４７２５号明細書等に記載された方法を用いることができる。
次に上記複合ゴムを構成するポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分は以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、架橋剤及びグラフト交叉剤より製造できる。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２ーエチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート及びヘキシルメタクリレート、２ーエチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられ、特にｎ−ブチルアクリレートが好ましい。
【００１８】
架橋剤としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１．３ーブチレングリコールジメタクリレート、１．４−ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
グラフト交叉剤としては、例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは、架橋剤として用いることもできる。
【００１９】
これら架橋剤並びにグラフト交叉剤は単独又は２種以上併用して用いられる。これら架橋剤及びグラフト交叉剤の合計の使用量はポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分中０．１〜２０重量％である。
ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリの水溶液の添加により中和されたポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックス中へ上記アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤及びグラフト交叉剤を添加し、ポリオルガノシロキサンゴム粒子へ含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させて行う。
【００２０】
また、この複合ゴムにグラフト重合させるビニル化合物としては、スチレン、αーメチルスチレン、パラメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体、無水マレイン酸等のα、βー不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体が挙げられるが、好ましくは芳香族ビニル化合物、アルキル（メタ）アクリレート類、シアン化ビニル単量体、マレイミド系単量体であり、さらに好ましくは、スチレン、アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、ブチルアクリレート、メチルメタクリレートである。これらのビニル化合物は単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記複合ゴムと上記ビニル化合物とのグラフト反応は、ビニル化合物を複合ゴムのラテックスに加えラジカル重合技術によって一段であるいは多段で重合させることができる。重合で得られる架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリ  コン複合ゴムのラテックスを塩化カルシウム又は硫酸マグネシウム等の金属塩を  溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固することにより分離、回収することができ  る。
【００２２】
また、シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムの好ましい粒子径は０．０５〜０．５μｍである。０．０５μｍ未満では、耐衝撃性の改良が不充分であり、０．５μｍを越えると分散状態が良好とならず耐衝  撃性の改良が不充分となる。
シンジオタクチックポリスチレンとシリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムの混合は公知の種々の方法が使用できるが、二軸押出機による溶融混練がゴムの分散が良好であり好ましい。シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムが１重量％未満では、耐衝撃性の改良が不充分であり、５０重量％を越えると耐熱性が低下してしまう。
【００２３】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物には、シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムのほかに、他のゴム状弾性体を含有していて
もよい。
上記他のゴム状弾性体としては、たとえば、スチレンーブチルアクリレート共重合体ゴム、メチレンーブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレンーブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレンーブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレンーブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレンーイソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレンーイソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレンーブタジエンランダム共重合体、水素添加スチレンーブタジエンランダム共重合体、スチレンーエチレン−プロピレンランダム共重合体、スチレンーエチレン−ブチレンランダム共重合体、あるいはブタジエン−アクリロニトリル−スチレンーコアシエルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレンーコアシエルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート−スチレンーコアシエルゴム（ＭＡＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレンーコアシエルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレンーコアシエルゴム（ＳＢＲ）などのコアシエルタイプの粒子状弾性体などが挙げられる。これらの中で、特にＳＥＢ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、スチレン単位を含有するコアシエルゴムが好ましく用いられる。
【００２４】
さらに、本発明のポリスチレン系樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加成分、例えば酸化防止剤、核剤、可塑剤、離型剤、難燃剤、顔料、カーボンブラック、帯電防止剤等の添加剤、あるいはその他の熱可塑性樹脂が配合されていてもよく、無機充填材等の補強材が配合されていてもよい。
【００２５】
【実施例】
以下、まず、本発明に用いるスチレン系重合体、シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムの製造例を示し、本発明を実施例、比較例によりさらに詳しく説明する。なお実施例、比較例および製造例において部は重量部を意味する。また、物性測定の方法は以下の通り。
（１）アイゾット衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１０（ノッチ付き）に準拠して行った。
（２）耐候性
サンシャイン・ウエザーメーター（ブラックパネル６３℃、１０００時間照射による、耐候性促進試験によった。
【００２６】
【製造例１】
シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（ＳＰＳ）の製造：
反応器として栗本鉄工所製、商品名ＫＲＣ（内容積８．６リットル、ブレード径１００ｍｍ、シリンダー有効長１０００ｍｍ、パドル数４４組、シリンダー内  壁とパドルとのクリアランス１ｍｍ）を５度傾斜させ、内部温度を８０℃に制御  し、回転数を毎分２００ｒｐｍとした。
【００２７】
この反応器にスチレンモノマーを毎時１リットルの割合で供給するとともに、触媒としてメチルアルミノキサンを毎時７５ミリモル、ペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムトリメトキシドを毎時０．１５ミリモルの割合で供給しながら５時間重合を実施した。
得られたシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は２９５０ｇであり反応率は６５．６％であった。また、重合体のラセミペンタッドでのシンジオタクシティーは９７％であった。
【００２８】
【製造例２】
シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴム（Ｇ−１）の製造：
テトラエトキシシラン２部、γーメタクリロイルオキシプロピルジメトキシシラン０．５部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９７．５部を混合した。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ１部を溶解した蒸留水２００部に上記混合シロキサン１００重量部を加え、ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで予備撹拌した後、ホモジナイザーにより３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で乳化、分散させオルガノシロキサンラテックスを得た。
【００２９】
この混合液を、コンデンサー及び撹拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、撹拌混合しながら８０℃で５時間加熱した後２０℃で放置し、４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスのｐＨを７．５に中和し重合を完結し架橋ポリオルガノシロキサンゴムラテックスを得た。得られた架橋ポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８８．５％であり、平均粒子径は０．１６μｍであった。
【００３０】
上記架橋ポリオルガノシロキサンゴムラテックスを１１９部採取し、撹拌器を備えたセパラブルフラスコに入れ、蒸留水５７．５部を加え、窒素置換をしてから５０℃に昇温し、ｎ−ブチルアクリレート３３．９５部、アリルメタクリレート１．０５部及びｔｅｒｔーブチルヒドロペルオキシド０．２６部の混合液を仕込み３０分撹拌し、この混合液を架橋ポリオルガノシロキサンゴム粒子に浸透させた。
【００３１】
次いで、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ロンガリット０．２６部及び蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了して複合ゴムラテッ
クスを得た。この複合ゴムの平均粒子径は０．１９μｍであった。
【００３２】
この複合ゴムラテックスにｔｅｒｔーブチルヒドロペルオキシド０．１２部とスチレン２２．５部及びアクリロニトリル７．５部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し、その後７０℃で４時間保持し、複合ゴムへのグラフト重合を完了した。スチレンの重合率は、９８．４％、アクリロニトリルの重合率は９７．２％であった。得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５重量％の熱水２００部中に滴下し、凝固、分離し洗浄した後７５℃で１６時間乾燥し、シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴム（以下、Ｇ−１と称する）の乾粉を９８．１部得た。
【００３３】
【製造例３】
シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴム（Ｇ−２）の製造：
製造例２で得られた複合ゴムラテックス２１１．５部を採取し、窒素置換後６０℃に昇温し、ｔｅｒｔーブチルヒドロペルオキシド０．２４部とメチルメタクリレート３０部との混合液を１時間にわたり滴下し、その後６０℃で２時間保持し、複合ゴムへのグラフト重合を完了した。得られたグラフト共重合体ラテックスを製造例２と同様に凝固、分離、乾燥してシリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴム（以下、Ｇ−２と称する）の乾粉を得た。
【００３４】
【製造例４】
シリコンが架橋構造でないアクリルーシリコン複合ゴム（Ｇ−３）の製造：
テトラエトキシシラン、γーメタクリロイルオキシプロピルジメトキシシランを用いない以外は製造例１と同様に実施した。複合ゴム系グラフト共重合体（以下、Ｇ−３と称する）の乾粉を得た。
【００３５】
【実施例１】
製造例１で得られたＳＰＳを８０部、製造例２で得られたＧ−１を２０部、酸化防止剤として（２．６ージーｔーブチルー４ーメチルフェニル）ペンタエリスリ  トールジホスファイトを（アデカ・アーガス社製、ＰＥＰ−３６、商品名）  ０．１部、テトラキス［メチレンー３ー（３’、５’ージーｔ−ブチルー４’ー  ヒドロキシフェニル）］プロピオネートを（アデカ・アーガス社製、商品名  Ｍ  ＡＲＫ    ＡＯ−６０）０．１部を加え、ヘンシェルミキサーでドライブレンドを  行った後、二軸押出機にて溶融混練を行いペレット化した。
【００３６】
得られたペレットを用い、射出成形を行ってアイゾット試験片を得た。得られた試験片でアイゾット衝撃強度を測定した。結果を表１に示す。
【００３７】
【実施例２】
シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムとして製造例３で得られたＧ−２を２０部にした以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００３８】
【比較例１】
シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムを用いずに、ＳＰＳを１００部にした以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に  示す。
【００３９】
【比較例２】
シリコンが架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムとして製造例４のＧ−３を２０部にした以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４０】
【比較例３】
製造例１で得られたＳＰＳを８０部、極性基を有する無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（旭化成工業（株）製、商品名、Ｍ−１９１３）１．６部、ゴム状弾性体としてＳＥＢＳ（Ｓｈｅｌｌ    Ｃｈｅｍ．Ｃｏ．製、商品名、Ｋｒａｔｏｎ    Ｇ−１６５１、）１８．４部、酸化防止剤として（２．６ージーｔーブチルー４ーメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（アデカ・アーガス社、製、商品名ＰＥ  Ｐ−３６、）０．１部、テトラキス［メチレンー３ー（３’、５’ージーｔ−ブチルー４’ーヒドロキシフェニル）］プロピオネート（アデカ・アーガス社製、商品名、ＭＡＲＫ    ＡＯ−６０）０．１部を加え、ヘンシェルミキサーでドライブレンドを行った後、二軸押出機にて溶融混練を行いペレット化した。
【００４１】
得られたペレットを用い、射出成形を行ってアイゾット試験片を得た。
得られた試験片でアイゾット衝撃強度を測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
【実施例３】
実施例１、２、比較例１、２、３、の試験片をブラックパネル温度６３℃において耐候性促進試験を実施し試験片の表面外観を目視で観察した。結果を表１に
示す。
【００４３】
【表１】
0003628065.tif 000002
【００４４】
【発明の効果】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物は、従来のものに比べて、耐衝撃性、耐候性に優れており、産業用資材の成形品に有効な利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】製造例２で得られた、架橋構造でありかつコアであるアクリルーシリコン複合ゴムの電子顕微鏡写真。
【図１】
0003628065.tif 000003