(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
別組織に各々存在するデータ管理用の第１、第２のコンピュータが、コンピュータ間の連携をとりつつそれぞれの組織のネットワーク設備のプロビジョニングを行うネットワーク設備プロビジョニング方法において、
新規プロビジョニングを行う第１のコンピュータから廃止プロビジョニングを行う第２のコンピュータへ作業開始の指示を送信し、
前記第２のコンピュータが自組織のネットワーク設備の廃止プロビジョニングを行い、
前記廃止プロビジョニングが正常に処理された時点で前記第２のコンピュータから新規プロビジョニングのためのデータを前記第１のコンピュータへ伝送し、
前記第１のコンピュータが自組織のネットワーク設備の新規プロビジョニングを行う
ことを特徴とするネットワーク設備プロビジョニング方法。
【請求項２】
前記第１、第２のコンピュータが自組織のネットワーク設備のプロビジョニングを行う場合において、異常が発生した場合、オペレータによる異常解決後、プロビジョニングの再実行を行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク設備プロビジョニング方法。
【請求項３】
前記第１のコンピュータは自組織のネットワーク設備の新規プロビジョニングが終了した時点で全作業の完了を前記第２のコンピュータへ伝達することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネットワーク設備プロビジョニング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、顧客の移動に伴いネットワーク設備の一部をプロビジョニング（廃止、新設）する際に用いられるネットワーク設備プロビジョニング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ある会社の支店Ａと支店Ｂがそれぞれ顧客データ管理のオペレーションシステムを有し、また、各オペレーションシステムがそれぞれのネットワーク設備を管理している場合において、支店Ａ（またはＢ）から支店Ｂ（またはＡ）へ顧客データの移動があった場合、ネットワーク設備のプロビジョニングが必要となる。なおここで、顧客データはデータ連携するオペレーションシステム全てにおいてユニークに存在するものである。
このような場合、従来はＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等によるファイル転送あるいはＦＤ（フロッピィディスク）等の媒体を用い、ファイルのエクスポート、インポートにより実施していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこのような方法では、対向システム側のプロビジョニング処理の進捗状況管理をリアルタイムで実施することができず、また、ＦＤ等による場合、媒体自体の送付が必要となることから煩雑な業務処理が発生する。さらに、処理漏れ等が発生する可能性も大きかった。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、別組織に存在するネットワーク設備に対するプロビジョニングをスムーズかつ処理漏れなく実施することができ、また、対向システム側のプロビジョニング処理の進捗状況をリアルタイムで管理することができるネットワーク設備プロビジョニング方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、別組織に各々存在するデータ管理用の第１、第２のコンピュータが、コンピュータ間の連携をとりつつそれぞれの組織のネットワーク設備のプロビジョニングを行うネットワーク設備プロビジョニング方法において、新規プロビジョニングを行う第１のコンピュータから廃止プロビジョニングを行う第２のコンピュータへ作業開始の指示を送信し、前記第２のコンピュータが自組織のネットワーク設備の廃止プロビジョニングを行い、前記廃止プロビジョニングが正常に処理された時点で前記第２のコンピュータから新規プロビジョニングのためのデータを前記第１のコンピュータへ伝送し、前記第１のコンピュータが自組織のネットワーク設備の新規プロビジョニングを行うことを特徴とするネットワーク設備プロビジョニング方法である。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のネットワーク設備プロビジョニング方法において、前記第１、第２のコンピュータが自組織のネットワーク設備のプロビジョニングを行う場合において、異常が発生した場合、オペレータによる異常解決後、プロビジョニングの再実行を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のネットワーク設備プロビジョニング方法において、前記第１のコンピュータは自組織のネットワーク設備の新規プロビジョニングが終了した時点で全作業の完了を前記第２のコンピュータへ伝達することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の一実施の形態について説明する。図１は同実施の形態によるネットワーク設備プロビジョニング方法を適用した顧客データ管理システムの構成を示すブロック図、図２は同システムにおいて実行されるプロビジョニングのステータス管理の過程を示す流れ図である。図１において、符号１は支店Ａに設けられた顧客データ管理用のオペレーションシステム（コンピュータ）、２はオペレーションシステム１によって管理されるネットワーク（ＬＡＮ：ローカルエリアネットワーク）設備である。また、３は支店Ｂに設けられた顧客データ管理用のオペレーションシステム（コンピュータ）、４はオペレーションシステム３によって管理されるネットワーク（ＬＡＮ：ローカルエリアネットワーク）設備である。そして、オペレーションシステム１とオペレーションシステム３が通信回線５を介して接続されている。
【０００９】
次に、支店Ａ管内の顧客が、支店Ｂ管内に移転した場合を例にとり、移転に伴い発生するネットワーク設備のプロビジョニングの手順を図２を参照して説明する。なお、以下の説明における符号▲１▼、▲２▼・・・は図１、図２における同符号に対応している。
【００１０】
▲１▼プロビジョニング廃止指示：
支店Ｂのオペレーションシステム３のオペレータが、支店Ａのオペレーションシステム１に作業開始を指示する。
▲２▼廃止プロビジョニング指示：
支店Ａ内のオペレーションシステム１においては、オペレータを介さず自動で支店Ａ内のネットワーク設備２のプロビジョニングを実行する。
【００１１】
▲３▼廃止プロビジョニング完了情報：
ネットワーク設備２のプロビジョニングが正常に処理されたか、異常が発生したかの情報を支店Ａのオペレーションシステム１が把握する。そして、異常が発生した場合（工事ＮＧの場合）は、支店Ａのオペレータ介在により問題解決後再実行する。
▲４▼プロビジョニング顧客情報伝達：
支店Ａのプロビジョニングが正常に処理された場合は、次に、支店Ａ内の顧客データを支店Ｂへ伝達する（引き継ぐ）。
【００１２】
▲５▼新規プロビジョニング指示：
支店Ｂ内のオペレーションシステム３は、支店Ｂ内のネットワーク設備４のプロビジョニングを実行する。
▲６▼新規プロビジョニング完了情報：
ネットワーク設備４のプロビジョニングが正常に処理されたか、異常が発生したかの情報を支店Ｂのオペレーションシステム３が把握する。そして、異常が発生した場合（工事ＮＧの場合）は、支店Ｂのオペレータ介在により問題解決後再実行する。
【００１３】
▲７▼プロビジョニング完了情報：
支店Ｂのプロビジョニングが正常に処理された後、支店Ａへ作業完了を通知する。
▲８▼プロビジョニング完了：
支店Ａのオペレーションシステム１で全作業が完了したことで作業を終了する。
【００１４】
このように、上記実施の形態によれば、プロビジョニングのステータス管理により処理の進捗状況を管理することが可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、別組織に各々存在するデータ管理用の第１、第２のコンピュータが、コンピュータ間の連携をとりつつそれぞれの組織のネットワーク設備のプロビジョニングを行うネットワーク設備プロビジョニング方法において、新規プロビジョニングを行う第１のコンピュータから廃止プロビジョニングを行う第２のコンピュータへ作業開始の指示を送信し、前記第２のコンピュータが自組織のネットワーク設備の廃止プロビジョニングを行い、前記廃止プロビジョニングが正常に処理された時点で前記第２のコンピュータから新規プロビジョニングのためのデータを前記第１のコンピュータへ伝送し、前記第１のコンピュータが自組織のネットワーク設備の新規プロビジョニングを行うようにしたので、別組織に存在するネットワーク設備に対するプロビジョニングをスムーズかつ処理漏れなく実施することができ、また、対向システム側のプロビジョニング処理の進捗状況をリアルタイムで管理することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態によるネットワーク設備プロビジョニング方法を適用した顧客データ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  同実施形態におけるステータス管理の流れを示す流れ図である。
【符号の説明】
１、３…オペレーションシステム
２、４…ネットワーク設備
【図１】
0003710751.tif 000002
【図２】
0003710751.tif 000003