(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走査される記録ヘッドからインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドと対向する位置に設けられたプラテンと、
前記プラテン上に所定の間隔で設けられ、記録媒体を支持する少なくとも複数の凸部と、
前記複数の凸部の間の凹部に設けられた前記記録媒体を吸着する手段とを有する波打ち形状を付与する手段と、を備え、
前記記録媒体は、前記複数の凸部の間の凸部に支持されていない部分を前記吸着手段によって前記プラテン側に吸引されることによって前記プラテン側に変形し、少なくとも記録領域における記録ヘッドの幅以上の領域で複数の凹凸を有する波打ち形状が付与されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の波打ち形状の谷の部分は、前記吸着する手段によって吸着されることによって位置固定されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の波打ち形状の谷の部分の吸着手段によって位置固定されていない部分には、前記吸着する手段による吸引力が作用することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記波打ち形状を付与する手段は、前記複数の凸部に当接する平坦部と前記複数の凸部間の凹部内に突出すると凸部とを有する押さえ板を備え、前記記録媒体は、前記記録領域の直前において前記押え板の平坦部と前記複数の凸部によって位置固定されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吸着する手段が、静電式吸着装置であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記吸着する手段が、空気吸引式吸着装置であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記複数の凸部が等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記複数の凸部は、前記走査方向において前記記録媒体の両端に向かうに従い間隔が短くなる不等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記複数の凸部の高さが一定であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記複数の凸部は、前記所定の走査方向に直交する方向に平行して設けられたリブであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記波打ち形状を付与する手段は、さらに、前記記録ヘッドの下流に位置され前記プラテンに所定時に当接すべく付勢された第２の押さえ板であって、前記複数の凸部に当接する平坦部と前記複数の凸部間の凹部内に突出する突部とを有する第２の押さえ板を備えることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記波打ち形状を付与する手段は、さらに、前記記録ヘッドの下流に位置され前記プラテンの前記複数の凸部間の凹部内に突出する拍車を備えることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記プラテンは、記録媒体を搬送可能なベルト状プラテンであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記記録媒体を吸着する手段は、前記ベルト状プラテンの下側に備えられた静電式吸着装置であり、前記記録媒体の波打ち形状の頂点が前記複数の凸部に位置され、波打ち形状の谷が前記複数の凸部の間の凹部に位置されることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置、特に、記録媒体の変形（以下、コックリングと称す）等による画質への影響（主に、記録ヘッドと記録媒体間の距離の変動に起因する着弾位置ずれ）を極力排除した記録を行うためのインクジェット記録装置に関する。
【０００２】
なお、ここでの記録とはプリントを意味し、記録媒体としての普通紙、特殊紙、布、糸、フィルム、シート状のもの等で各種のインク付与を受け付けるインク支持体全てへのインク付与を含むもので、各種情報処理装置全て或いはその出力機器としてのプリンターを含むものに本発明は適用可能である。
【０００３】
【従来の技術】
近年、複写装置や、ワードプロセッサ、コンピュータ等の情報処理機器、さらには通信機器の普及に伴い、それらの機器の画像形成（記録）装置の一つとして、インクジェット記録方式による記録ヘッドを用いてデジタル画像記録を行うものが急速に普及しており、複数ヘッドの搭載で簡単にカラー化に対応できる。
【０００４】
このような記録装置においては、（１．）記録速度の向上のため、複数の記録素子を集積配列してなる記録ヘッド（以下、マルチヘッドという）として、インク吐出口および液路を複数集積したものを用いたり、往復印字による高速化を行ったり、高駆動周波数化を行っている。一方、（２．）高画質化のため、ＰＷＭ制御による吐出量安定化や、マルチパス印字方式によるノズルの吐出量分布による濃度ムラ低減、マスクパターン印字による往復印字時の色ムラ（バンディング防止）やインクのにじみ防止等が行われている。
【０００５】
インクジェット記録装置を用いて色々な記録媒体（普通紙、コート紙、ＯＨＰ用紙、ハガキ、厚紙など）に記録を行う過程において、記録ヘッドと記録媒体間の距離の変動が発生すると理想の着弾位置からズレて画像を劣化させる問題が存在することが確認されている（特に記録ヘッドに傾きが存在する場合や往復印字によって顕著になる）。
【０００６】
以下にその問題を図を用いて簡単に説明する。
【０００７】
図１３は、記録ヘッド１０が往路或いは復路方向に一定速度Ｖｃで移動しながら、平滑な紙面に対しインク滴を一定速度Ｖink で吐出している状態を示している。紙面が図のA のように平滑である場合、紙面Ａと記録ヘッド吐出面１１との距離ｄは一定に保たれ、紙面上には往路で印字したドットと復路で印字したドットが等しい位置に着弾される。しかし、紙面自体が何らかの原因で実際の位置より浮き上がったりしていた場合には、記録ヘッド吐出面と紙面との距離はｄ″に縮まる。また、実際の位置より下がっていた場合には、距離はｄ′に伸びる。このように、記録ヘッドが吐出してからインク滴が紙面に到着するまでの時間が短縮されたり、伸ばされたりするために、印字ドットはそれぞれが目的の位置（本来の画像設計の着弾位置）よりズレた異なった位置に着弾されてしまう。従って、単色印字においては、往復印字時に罫線ズレや文字品位の低下、および濃度ムラの発生が生じる。また、カラー印字においては、上記問題に加えて、色ズレ、色ムラ、色味の変化やテクスチャーの発生などが生じる。
【０００８】
上記問題を解決するために、例えば、特公昭５９−２６２１号公報は、インクジェット記録装置におけるインクの飛翔時間のばらつきを補償する方法について開示している。しかし、この方法は吐出速度のゆらぎを固定した測定点での検知は可能であるが、被記録材の変形にともなう記録ヘッドと紙間距離の補償方法については開示していない。
【０００９】
また、特公昭６３−２５９４６号公報は、記録ヘッドと、被記録材との距離を測定してその距離に応じて着弾位置を補償する方法について開示している。しかし、この方法は荷電電極によって着弾位置を補償する方法についてのみ記述されており他の着弾位置補償方法については開示していない。
【００１０】
また、当出願人による特開昭６０−１２５６７３号公報には、記録液滴の吐出距離を検出し記録ヘッドの駆動手段を制御する方法が開示されている。しかし、この方法で言うところの吐出距離とはいわゆる吐出速度のことで、被記録材の変形にともなう記録ヘッドと紙間距離の補償方法については開示されていない。
【００１１】
さらに、記録ヘッドと紙間を測定したり、印字比率を検出して予め紙の変形量を予測して記録ヘッドと紙間の距離を一定に保つ機構を搭載するなどの提案もあるが、駆動周期に対応した１吐出毎の補償が困難なばかりか構成が複雑となりコストアップとなるなどの問題が残っていた。
【００１２】
以上説明してきたように、マルチノズルを用いた単色インクジェット記録装置や１つの記録ヘッドのノズル並び方向と異なる方向に複数の記録ヘッドを走査し、画像形成を行うカラーインクジェット記録装置において、高画質化および高速化を実現する為に、マルチパス記録（分割記録）や両方向印字を実現するには、インクの打ち込み量と時間とによって変化する被記録材の形状変化（以下コックリングと呼ぶ）を確実に把握し、記録ヘッドと被記録材の距離に応じた補償を行うか、記録媒体のインクによるコックリング変形量を極力低減する紙搬送方式を開発するかのどちらかである。特に、マルチパス印字時や両方向印字時のドット位置ズレによる画像弊害と、さらに、カラー記録によるインク打ち込み量の増大に伴うコックリング弊害と色ムラ、休止ムラ、時間差ムラといった印字制御と組み合わせた記録方法による画像弊害に関しての改善方法は未だ提案されていない。
【００１３】
また、近年は高画質化が日進月歩の勢いで変化しており記録画像の解像度と記録速度の向上が進んでおり、キャリッジの高速移動時や高解像度印字時にはますます着弾位置のずれの影響が画像に現れ易くなってきている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上述の状況に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、
（１．）第１に、どのような記録媒体に対してもインク打ち込み量によらず、コックリング形状（振幅、周期など）を着弾位置の変動が画像に影響を及ぼさない範囲で安定化することのできるインクジェット記録装置を提供することである。
【００１５】
（２．）第２に、マルチパス印字時に時間差によって記録ヘッドと記録媒体との間の距離が変動してコックリング形状が変化することで発生する第１パスと第２パスまたはそれ以上のパスの記録時の画像形成を安定化することのできるインクジェット記録装置を提供することである。
【００１６】
（３．）第３に、高速・高解像記録を行うための手段としての往復印字時に発生する着弾位置ズレを生ずることのないインクジェット記録装置を提供することである。
【００１７】
（４．）第４に、記録ヘッドの吐出方向に傾きが生じても着弾位置ズレが発生することのないインクジェット記録装置を提供することである。
【００１８】
（５．）第５に、小液滴を使用した高速・高解像度記録時の着弾位置を安定化させることのできるインクジェット記録装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定方向に走査される記録ヘッドからインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドと対向する位置に設けられたプラテンと、前記プラテン上に所定の間隔で設けられ、記録媒体を支持する少なくとも複数の凸部と、前記複数の凸部の間の凹部に設けられた前記記録媒体を吸着する手段とを有する波打ち形状を付与する手段と、を備え、前記記録媒体は、前記複数の凸部の間の凸部に支持されていない部分を前記吸着手段によって前記プラテン側に吸引されることによって前記プラテン側に変形し、少なくとも記録領域における記録ヘッドの幅以上の領域で複数の凹凸を有する波打ち形状が付与されることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記記録媒体の波打ち形状の谷の部分は、前記吸着する手段によって吸着されることによって位置固定されることを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記記録媒体の波打ち形状の谷の部分の吸着手段によって位置固定されていない部分には、前記吸着する手段による吸引力が作用することを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記波打ち形状を付与する手段は、前記複数の凸部に当接する平坦部と前記複数の凸部間の凹部内に突出すると凸部とを有する押さえ板を備え、前記記録媒体は、前記記録領域の直前において前記押え板の平坦部と前記複数の凸部によって位置固定されることを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載発明において、前記吸着する手段が、静電式吸着装置であることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記吸着する手段が、空気吸引式吸着装置であることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６に記載の発明において、前記複数の凸部が等間隔に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の発明において、前記複数の凸部は、前記走査方向において前記記録媒体の両端に向かうに従い間隔が短くなる不等間隔に配置されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記複数の凸部の高さが一定であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の発明において、前記複数の凸部は、前記所定の走査方向に直交する方向に平行して設けられたリブであることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記波打ち形状を付与する手段は、さらに、前記記録ヘッドの下流に位置され前記プラテンに所定時に当接すべく付勢された第２の押え板であって、前記複数の凸部に当接する平坦部と前記複数の凸部間の凹部内に突出する突部とを有する第２の押え板を供えることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記波打ち形状を付与する手段は、さらに、前記記録ヘッドの下流に位置され前記プラテンの前記複数の凸部間の凹部内に突出する拍車を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記プラテンは、記録媒体を搬送可能なベルト状プラテンであることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記記録媒体を吸着する手段は、前記ベルト状プラテンの下側に備えられた静電式吸着装置であり、前記記録媒体の波打ち形状の頂点が前記複数の凸部に位置され、波打ち形状の谷が前記複数の凸部の間の凹部に位置されることを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
［実施の形態１］（静電式吸着および押さえ板構成）
図１は、本発明が適用可能なインクジェット記録装置の概略構成を示す斜視図である。この図において、７０１はインクカートリッジである。これらは４色のカラーインク、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）がそれぞれ充填されたインクタンクと、各色に対応したマルチノズル記録ヘッド７０２より構成されている。このマルチノズル記録ヘッドに配列されたノズルの様子をｚ方向から示したものが図２であり、８０１はマルチノズル記録ヘッド７０２に配列されたノズル群である。
【００３６】
なお、本図ではノズル群８０１がＹ軸に沿って平行に配列されているが、図のｘｙ平面上で多少の傾きを持っていても良い。この場合には、記録ヘッドが走査方向である進行方向ｘに進んで行くのに対し、各ノズル群は、ブロック毎に分割されて駆動され、タイミングをずらしながら印字を行っていくことになる。
【００３７】
再度、図１において、７０３は紙送りローラで、７０４の補助ローラとともに記録媒体Ｐを挟み込みながら図の矢印の方向に回転し、記録媒体Ｐをｙ方向に随時送ってゆく。また、７０５は給紙ローラであり、記録媒体の給紙を行うと共に、紙送りローラ７０３、補助ローラ７０４と同ように記録媒体Ｐを挟んで抑える役目も果たす。７０６は、４つのインクカートリッジを支持し、印字と共にこれらを移動させるキャリッジである。キャリッジ７０６は印字を行っていないとき、あるいは、記録ヘッドの回復作業を行うときには、図中の点線で示した位置のホームポジションｈに待機するようになっている。
【００３８】
本実施の形態においては、各記録ヘッドは電気熱交換器によって電気エネルギーを熱エネルギーに変換しその熱エネルギーによってインクに状態変化を生起させ発泡させることで、ノズルからインク滴を吐出するものである。ここで、キャリッジ７０６に搭載された４個のインクジェットカートリッジは、キャリッジの往復時に、ブラック（Ｂｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクの順にインクを重ね合わせて記録するように配列されている。従って、キャリッジの復動時には、往動時の逆の順番でインクが重ね合わされる。
【００３９】
カラー記録は上記インクの組み合わせによって単位面積当たりのインクの量（ドット数）を制御することで様々な色が形成可能となっている。また、Ｃ、Ｍ、Ｙインクの重なりによって形成する黒はインクの打ち込み量を低減する目的と黒のコントラストを高める目的とグレーバランスを整えるために別に黒インクを用いて記録を行っている。
【００４０】
図３は、図１に示すインクジェット記録装置の制御部を示すブロック図である。図中、１２０１はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を中心に構成された制御部であり、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って装置の各部を制御する。１２０２は制御部１２０１からの信号に基づいてキャリッジ７０６をｘ方向に移動（主走査）させるためのキャリッジモータ１２０５を駆動するドライバ、１２０３は制御部１２０１からの信号に基づいて給紙ローラ７０５および紙送りローラ７０３を駆動し、記録媒体をｘ方向と直交するｙ方向に搬送（副走査）するための搬送モータ１２０６を駆動するドライバ、１２０４は制御部１２０１から印字データに基づいて各色のマルチ記録ヘッド１２０７〜１２１０（図１の７０２に相当）を駆動するヘッドドライバー、１２１１は各種キーの入力および各種表示等を行う操作表示部、１２１２は制御部１２０１に対して印字データを供給するためのホスト装置である。
【００４１】
印字開始前、図のホームポジション位置ｈにあるキャリッジ７０６は、印字開始命令がくると、ｘ方向に往動しながら、記録ヘッド７０２上のｎ個のノズル８０１によって記録媒体Ｐに印字を行う。紙面の端部までデータの印字が終了し、反転位置に達するとキャリッジはホームポジション方向に復動を開始し、再びデータの印字を行う。このキャリッジの往復による印字が終了してから２回目の印字が始まる前に、紙送りローラ７０３が矢印方向へ回転することで、新たな記録媒体の印字領域に記録可能となる。このようにしてキャリッジのスキャン（主走査）に応じて記録ヘッドによる印字と紙送りとを繰り返すことで、記録媒体の全領域にデータが印字され、記録が完了する。
【００４２】
（プラテン構成の説明）
図４は本発明に係るインクジェット記録装置のプラテン部分の一実施の形態を示す斜視図である。
【００４３】
図４において、図１と同一機能部位には同一符号を付し理解を容易とする。前述のように、７０２はインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、７０６は記録ヘッド７０２を支持しつつ移動するキャリッジである。そして、７１１はキャリッジ７０６を支持しつつ案内するガイドレール、７０７はキャリッジ７０６を支持する支持レール、７０８はキャリッジ７０６に付いて支持レール７０７上を移動するガイドコロ、７０９はキャリッジ７０６を駆動する駆動モーター（不図示）に直結されたプーリー（不図示）に巻き付けられたタイミングベルト、７１０は記録ヘッド７０２の保護キャップ、Ｐは記録媒体である。なお、７０３は記録媒体Ｐを搬送する給紙側駆動ローラ、７０４は給紙側駆動ローラ７０３に従動回転するレジストローラで、不図示の手段によって給紙側駆動ローラ７０３に押圧され、給紙側駆動ローラ７０３と対でレジストローラ対を形成している。７０５は記録媒体Ｐを排紙する排紙側駆動ローラ、７１２は排紙側駆動ローラ７０５に従動回転する排紙ローラであり、排紙側駆動ローラと共に排紙ローラ対を形成している。給紙側駆動ローラ７０３と排紙側駆動ローラ７０５とは不図示のモーターによりギヤ列等を介して駆動される。
【００４４】
７１５は記録ヘッド７０２と対向した位置にあるプラテンで、紙の搬送方向に平行にリブ７１６が等間隔に複数本形成されている。而して、リブ７１６の間には水平な凹部７１７が形成されている。
【００４５】
７１８は記録媒体Ｐをプラテン７１５の形状に沿って密着させるための紙押さえ板である。紙押さえ板７１８には下向きに突出する突部としての突条７１９が平行に複数本形成されている。而して、突条７１９の間は水平部７２０とされている。そして、プラテン７１５のリブ７１６上面と紙押さえ板７１８の水平部７２０とが当接するように配置され、プラテン７１５のリブ７１６の間の凹部７１７にプラテン７１５側へ突出した突条７１９が位置される。紙押さえ板７１８は、不図示の付勢手段によってプラテン７１５側へ付勢されている。また、記録媒体Ｐを確実にプラテン７１５に沿わせるために、プラテン７１５の凹部７１７には突条７１９の真下に、記録媒体を固定する手段としての静電吸着ユニット７３０が配置されている。
【００４６】
上記構成のインクジェット装置においては、不図示のモーターによりタイミングベルト７０９を介して駆動されるキャリッジ７０６に搭載された記録ヘッド７０２が記録媒体Ｐ上を往復移動し、画像信号から作られた駆動信号によってインク滴を記録媒体Ｐの所定の位置に吐出して画像形成を行う。
【００４７】
一方、記録媒体Ｐは不図示の給紙機構によりレジストローラ対のニップ位置まで給紙され、斜行等を矯正した後に、不図示のモーターとギヤ列等を介して駆動され、レジストローラ対の回転により記録位置まで搬送される。
【００４８】
このとき紙押さえ板７１８のプラテン７１５への付勢およびプラテンの静電吸着作用により、記録媒体Ｐはプラテン７１５上に形成されたリブ７１６と紙押さえ板７１８の突条７１９によりプラテン７１５上のリブ７１６部分で頂点（凸部）となり記録ヘッド７０２に一番近づき、紙押さえ板７１８の突条７１９部分で谷間（凹部）となり記録ヘッド７０２から一番離れる、リブ７１６と突条７１９の周期に従った波うち形状となる。
【００４９】
次に、図５および図６を用いて記録媒体Ｐの印字前後の挙動について説明する。
【００５０】
図５は、図４を簡略化した要部の斜視図であり、図６は図５のＡ−Ａ断面の拡大図である。
【００５１】
前述の記録動作において、紙押さえ板７１８を通過した記録媒体Ｐはプラテン７１５上のリブ７１６部分で頂点（凸状）となり、紙押さえ板７１８の突条７１９の位置の凹部７１７でプラテンの静電吸着部７３０に吸着され谷間（凹状）となるような、図６に破線で示す記録媒体Ｐの如く、ゆるやかな波うち形状（簡単なモデル化をしようとすると三角関数でほぼ近似可能である）となる。
【００５２】
インクを吐出することによる記録が行われると、インクの主な溶媒である水と水溶性有機溶剤とが記録媒体に染み込んで記録媒体の繊維などを膨潤させて微視的には色々な方向に伸び縮みが発生するが、全体としては、紙のすき方向に対して直角方向に伸びて寸法が広がり、記録媒体自体の腰によって記録媒体の変形が発生しはじめる。
【００５３】
このとき、記録画像が高濃度の場合（印字比率が高い場合で、例えば、５（ｎｌ／ｍｍ2 ）以上のインク打ち込み量時など）には、記録媒体は、記録媒体の単位面積当たりのインク打ち込み量が増加するので、変形が大きい。この記録媒体の変形はインクの浸透が始まってから完全に水分が蒸発するまでの間、絶え間無く変化している。
【００５４】
しかし、本発明の構成を用いると、記録媒体Ｐは、印字領域の直前で、プラテン７１５上のリブ７１６と紙押さえ板７１８との複数の当接部（記録媒体Ｐの頂点部分）とリブ７１６間の中央の吸着位置７１７−ａにおいて位置が固定されていて、記録媒体Ｐの膨潤による変形力に打ち勝って変形しづらい構成となっている。（このときは、吸着されていないように図示されている中央吸着位置の両側部分７１７−ｂ，７１７−ｃも密着はしていないが、吸引力が働いており、固定されていない部分の変形に関してもプラテン方向に変形が発生するように規制されている。従って、この非固定部である中央吸着位置の両側部分７１７−ｂ，７１７−ｃの記録媒体の変形によって発生する問題に対しても改善可能である。この方式は特に高解像度印字やスムージング処理時においては絶大な効果を発揮する。）
また、複数のリブ７１６間の中央吸着位置７１７−ａとリブ１６との間の中央吸着位置の両側部分７１７−ｂ，７１７−ｃで変形の動きがプラテン方向に規制されて、記録媒体Ｐの伸びによる変形はこの間で発生し吸収されるので、リブ部７１６での記録媒体Ｐの盛り上がりなどが発生しない。（この中央吸着位置の両側部分７１７−ｂ，７１７−ｃでの吸着力（強制力）が発生しないと、リブ７１６の位置に記録媒体Ｐの伸びによるシワよせが発生し、記録媒体の盛り上がり現象が起き、ヘッド擦りや着弾位置ずれの問題が発生する。）
また、突条７１９により、記録媒体は予め下向きに押し下げられているために、初期からの波打ち（強制コックリング）搬送に対しても給紙から搬送までの行程がスムースに行え、波打ちを確実に下向きに発生させるためにも役にたっている。また、紙の膨潤は複数のリブ間で分散して均一で変形の少ない波打ち状態を形成するようになっている。
【００５５】
また、環境変動によっても記録媒体が吸湿乾燥などの影響を受けて、カール（高湿時は、吸着により膨潤、低湿時は、乾燥により収縮する）が発生するが、本発明の構成を取ると記録媒体に給紙搬送過程で波打ち形状を形成しながら搬送されて、プラテン部へ送られるので記録媒体の矯正がなされカールの影響がなくなるメリットも有する。従って、従来のようにカール時（特に端部がひどい）の記録媒体Ｐの搬送不良やヘッド擦り等の問題も改善できる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、印字領域の上流側に紙押さえ板７１８を配置したが、図７の斜視図にも示すように、印字領域の下流側にも同様な紙押さえ板３４を設けても良い。紙押さえ板３４は、排紙ローラ７１２を中心に不図示の回動手段により矢印Ｂ方向に回動可能で、記録媒体Ｐが搬送されるときには２点鎖線で示す３５の状態になり、搬送の妨げにならないように退避し、それ以外のときには実線で示す３４の状態になり記録媒体Ｐに波打ち形状を与える。従って、印字領域の上流と下流とで波打ち形状を付与することとプラテン側の吸着作用が相互的に補完可能となり、幅広の記録ヘッドで印字する場合などに、より安定した（第１ノズルから最後ノズルまでの記録ヘッドの幅方向で均一な記録ヘッドと紙との間の距離を付与可能となる）波打ち形状が得られ、確実な効果が得られる。また、記録媒体の後端が印字領域の前の紙押さえ板７１８を通過後も波打ち形状を付与し続けることが可能となる。
【００５７】
（印字方法の説明）
次に上記インクジェット記録装置を用いた具体的な印字方法について、図８、図９を用いて説明する。
【００５８】
図８（ａ）において、９１はマルチヘッドであり、今は説明を簡単にするため８個のマルチノズル９２によって構成されているものとする。９３はマルチノズル９２によって吐出されたインク滴であり、通常はこの図のように揃った吐出量で、揃った方向にインクが吐出されるのが理想である。もし、この様な吐出が行われれば、図８（ｂ）に示したように紙面上に揃った大きさのドットが着弾され、全体的にも濃度ムラの無い一様な画像が得られるのである（図８（ｃ））。
【００５９】
しかし、実際には先にも述べたように、ノズル１つ１つにはそれぞれバラツキがあり、そのまま上記と同じように印字を行ってしまうと、図９（ａ）に示すように、それぞれのノズルより吐出されるインク滴の大きさおよび向きにバラツキが生じ、紙面上に於いては、図９（ｂ）に示すように着弾される。この図によれば、ヘッド主走査方向に対し、周期的にエリアファクター１００％を満たせない白紙の部分が存在したり、または、逆に、必要以上にドットが重なり合ったり、あるいはこの図の中央に見られる様な白筋が発生したりしている。この様な状態で着弾されたドットの集まりはノズル並び方向に対し、図９（ｃ）に示した濃度分布となり、結果的には、通常人間の目で見た限りで、これらの現象が濃度ムラとして感知される。
【００６０】
そこで、この濃度ムラ対策として次のような方法が考案されている。図１０および図１１によりその方法を説明する。この方法によると、図８および図９で示した印字領域を完成させるのにマルチヘッド９１を３回スキャンしているが、その半分の４画素単位の領域は２パスで完成している。この場合マルチヘッドの８ノズルは、上４ノズルと、下４ノズルのグループに分けられ、１ノズルが１回のスキャンで印字するドットは、規定の画像データを、ある所定の画像データ配列に従い、約半分に間引いたものである。そして２回目のスキャン時に残りの半分の画像データへドットを埋め込み、４画素単位領域の印字を完成させる。以上の様な記録法を以下分割記録法と称す。
【００６１】
この様な分割記録法を行えば、図９で用いた記録ヘッドと等しいものを使用しても、各ノズル固有の印字画像への影響が半減されるので、印字された画像は図１０（ｂ）のようになり、図９（ｂ）に見るような黒筋や白筋が余り目立たなくなる。従って濃度ムラも図１０（ｃ）に示すように、図９の場合と比べ、かなり緩和される。
【００６２】
この様な記録を行う際、１スキャン目と２スキャン目では、画像データをある決まった配列に従い互いに埋め合わせる形で分割するが、以前はこの画像データ配列（間引きパターン）は、図１１に示すように、縦横１画素毎に、丁度千鳥格子になるようなものを用いるのが最も一般的であった。従って単位印字領域（ここでは４画素単位）に於いては、千鳥格子を印字する１スキャン目と、逆千鳥格子を印字する２スキャン目とによって印字が完成されるものである。図１１の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれこの千鳥、逆千鳥パターンを用いたときに一定領域の記録がどのように完成されて行くかを、図８〜１０と同様、８ノズルを持ったマルチヘッドを用いて説明したものである。まず１スキャン目では、下４ノズルを用いて千鳥パターン○の記録を行う（図１１（ａ））。次に２スキャン目には紙送りを４画素分（ヘッド長の１／２）だけ行い、逆千鳥パターン○の記録を行う（図１１（ｂ））。更に３スキャン目には再び４画素分（ヘッド長の１／２）だけの紙送りを行い、再び千鳥パターンの記録を行う（図１１（ｃ））。
【００６３】
このようにして順次４画素単位の紙送りと、千鳥、逆千鳥パターンの記録を交互に行うことにより、４画素単位の記録領域を１スキャン毎に完成させていく。以上説明したように、同じ領域内に異なる２種類のノズルにより印字が完成されていくことにより、濃度ムラの無い高画質な画像を得ることが可能である。
【００６４】
ところで、上記に示したマルチパス印字（分割記録）では、１紙面上を印字するタイムコストが大きくかかり、スループットを下げざるを得ないという障害があった。この様な時、印字を更に短い時間で行うために、キャリッジの往復印字走査という方法が考えられる。これによれば、従来１走査の記録が行われた後に、何の記録を行うことも無しにホームポジションに戻っていたキャリッジ走査が全て省かれるので、事実上一紙面の記録時間をほぼ半減させることができる。
【００６５】
実際モノカラーの印字方法として上記往復印字を行っているものも少なくない。しかし、本発明に示すような構成のカラーインクジェット装置では、以下に示す要因により、未だ完全な形態では実現されていない。
【００６６】
以下に被記録材上でのインクの挙動を模式的に説明する。現在一般に使用されている記録インク、およびこれを印字する媒体（紙）への着弾状態を図１２の断面図に示す。ここでは異なる２色のインク（ドット）を時間差をおいて殆ど隣接した位置に吸収（記録）させた場合を示している。注意点は、２ドット重なり部分において、先に記録されたドットよりも後に打たれたドットの方が紙面深さ方向に沈む傾向にあることである。これは、吐出されたインク中の染料などの色素が記録媒体と物理的かつ化学的に結合する段階で、記録媒体と色素との結合が有限であるために、色素の種類によって結合力に大きな差がない限りにおいては、先に吐出されたインク色素と記録媒体との結合が優先されるために記録媒体表面に多く残り、後から打たれたインク色素は記録媒体表面では結合しにくく、紙面深さ方向に沈んで染着するものと考えられる。
【００６７】
この場合、２種類のインクを同着弾点に印字したとしても、２種類のインクの打ち込み順序によって優先色が異なり、結果的に人間の視覚特性に対し異なる２色を表現してしまっていることとなる。
【００６８】
前述のように、図１において、７０１は印字開始位置にある４色ヘッドである。各色が右からブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順に配置され、往復走査ではここからＸ軸が示す右方向に移動し、同時に記録する。この時、紙面上への記録順序は上記配列順序に即するので、例えば、ある一定領域にグリーン（シアン＋イエロー）信号が入力されていた場合には、各画素にシアン、イエローの順にインクが吸収される。従って、既に説明したように、この走査では先に吸収されたシアンが優先色となり、シアンの色味の強いグリーンドットが形成される。逆に、紙送りがＹ軸方向に行われた後の復路走査では、４色ヘッドは図の右側に位置し、今度は往路と逆の方向に移動しながら記録する。よって打ち込み順序も逆になり、この走査ではイエローの色味の強いグリーンドットが得られることとなる。
【００６９】
以上のような走査を繰り返すことにより、各記録ヘッドの往路、復路に応じて、シアンの色味の強いグリーンドットとイエローの色味が強いグリーンドットとが記録される。もし、各走査が分割印字法を行わず、各往復走査毎にヘッド幅づつの紙送りが行われた場合、シアンの色味の強いグリーンの領域とイエローの色味が強いグリーンの領域とがヘッド幅づつ交互に繰り返され、一様であるはずのグリーン画像に著しい画像劣化が生ずることになる。
【００７０】
但し、この弊害も先に示したマルチパス印字（分割記録法）を用いることにより多少克服することができる。分割印字では、既に図１１で説明したように、往路（図１１（ａ）、（ｃ））ではシアンの色味の強いグリーンドットを記録し、復路（図１１（ｂ））ではイエローの色味が強いグリーンドットを記録する。従って、一定領域での色味は双方の色味のドットにより緩和されるのである。
【００７１】
以上説明したように、往復記録において分割記録を行えば、インク色の打ち込み順が互いに逆である２種類の記録画素を記録領域内に均等に設けることができるので、色ムラの起こり難いマルチカラーの両方向記録が可能とされていた。
【００７２】
しかし、インクの打ち込みによる被記録材の形状変化（コックリング）によって発生する記録ヘッドと紙との間の距離の変動がインクの目標着弾位置をずらしてしまい設計値どうりの画像設計が行われなくなることが発生する。つまり、せっかく千鳥／逆千鳥による分割記録を行っても、罫線ズレや濃度ムラ、色ズレ、色ムラ弊害が解決されないことが分かってきた。
【００７３】
この現象は往復印字時にも同様に発生することが分かっている。また、この傾向は解像度が高ければ高いほど、インクの吐出量が少なければ少ないほど顕著に発生することが実験の結果分かってきた。
【００７４】
（コックリングと濃度ムラとの関係）
以下に記録媒体のコックリングによる着弾位置ズレの状態を簡単に説明する。
【００７５】
図１３にコックリング形状と印字方法による着弾位置ズレの様子を示した。図１４はその拡大図である。
【００７６】
図１３において、実線部が記録媒体が平坦（フラット）な状態を示す。また、破線部はコックリングが発生した状態を示す。１点破線部は本発明により強制的に記録媒体である紙の形状を変形させた状態を示す。
【００７７】
通常理想的には１パス印字時はフラットな状態の記録媒体に印字されれば何等問題は発生しない。また、本発明によっても何等問題はない。従って、このような印字が実行されても濃度ムラはほとんど発生しない。
【００７８】
通常理想的には２パス印字時はフラットな状態に印字されれば何等問題は発生しない。しかし、１パス目にインクを打ち込まれると記録媒体は上記で説明してきたように伸びを発生してコックリングが発生する。従って、１パス目は図１３に実線で示したフラットな状態で印字されるが、２パス目はコックリングが発生した破線で示した状態で印字される。従って、このような印字が実行されると濃度ムラが発生する。この濃度ムラは着弾位置ずれによって発生しており、着弾位置がずれることで見かけのＡＦ（エリアファクター：ドットと白地の割合を現し、ドットが完全に覆った状態を１００％としている）が高くなったり低くなったりすることで周期的なムラが見えるのである。
【００７９】
このときの、各印字位置での様子を拡大したものを図１５（ａ）および（ｂ）に示す。図１５（ａ）はリブ位置での状態を拡大したもので、また、図１５（ｂ）は変極位置（紙が凸から凹の状態に変化する位置）の状態を拡大したものである。
【００８０】
しかし、本発明の方法を採用すると紙の伸びによるコックリングの影響をほとんど影響を受けない。
【００８１】
通常理想的には２パス印字時はフラットな状態に印字されれば何等問題は発生しない。しかし、１パス目にインクを打ち込まれると記録媒体は上記で説明してきたように伸びを発生してコックリングが発生する。従って、１パス目は図１３に実線で示したフラットな状態で印字されるが、２パス目はコックリングが発生した破線で示した状態で印字される。従って、このような印字が実行されると濃度ムラが発生する。この濃度ムラは着弾位置ずれによって発生しており、着弾位置がずれることで見かけのＡＦが高くなったり低くなったりすることで周期的なムラが見えるのである。
【００８２】
この場合において、各印字位置での様子を拡大したものを図１５（ｃ）および（ｄ）に示す。図１５（ｃ）はリブ位置の状態を拡大したもので、また、図１５（ｄ）は変極位置（紙が凸から凹の状態に変化する位置）の状態を拡大したものである。このように、双方向印字すると２パス片方向の着弾位置ずれのみでなくヘッドの吐出方向の影響も受けることになるのでさらに濃度ムラがひどくなる。
【００８３】
しかし、本発明の構成を採用すると紙の伸びによるコックリングの影響をほとんど受けない。従って、着弾位置ずれが発生しないので濃度ムラが発生しない。
【００８４】
上記のように、着弾位置ずれによる濃度ムラの発生は１パス目と２パス目とにおける記録ヘッドと紙との間の距離の変動が原因であり、この変動をある範囲に押さえることが着弾位置ズレ、すなわち、濃度ムラの発生をなくすことになる。
【００８５】
この時の特徴は、片方向印字と双方向印字でリブ位置と変極点位置での様子が逆転することである。ちなみに、ヘッドは１０度（図中のθ方向）の傾きを有した状態で印字している。
【００８６】
表１に理想状態と従来の方法と本発明による印字の比較表を示した。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
実際には、本発明の強制波打ち形状押さえは、その周期と振幅とに好ましい範囲が存在する。
【００８９】
強制波打ち押さえの設定条件は以下の範囲がよい。
【００９０】
・  リブ７１６の間隔（コックリング周期）Ｔ：２０から１００（ｍｍ）、好ましくは３０から８０（ｍｍ）がよい。
【００９１】
・  リブ７１６の高さ（コックリング振幅）Ａ：０．２から２．０（ｍｍ）、好ましくは０．４〜１．５（ｍｍ）に設定することが望ましい。
【００９２】
周期Ｔが、２０（ｍｍ）以下の場合は、記録媒体の強制波打ちが適切に行われない。
【００９３】
周期Ｔが、１００（ｍｍ）以上の場合は、記録媒体のコックリング強制が適切に行われない。リブ高さＡが、０．２（ｍｍ）以下の場合は、記録媒体のコックリング強制が適切に行われない。
【００９４】
リブ高さＡが、２．０（ｍｍ）以上の場合は、記録媒体の強制波打ちが適切に行われない。
【００９５】
以下に、第１の実施の形態の波打ち条件を記載する。
【００９６】
（プラテン波打ち条件）
・  紙押さえ板侵入量；関係ない（ｍｍ）
・  紙押さえ板周期；  関係ない（ｍｍ）
・  リブ周期；３０（ｍｍ）但し、紙押さえ板と位相が１５（ｍｍ）ずれる。
【００９７】
・  突条侵入量；０．５（ｍｍ）
・  突条周期；３０（ｍｍ）
・静電吸引条件；３０００（ＫＶ／ｍｍ）
［実施の形態２］
（空気吸引吸着＆拍車押さえ構成）
図１６は本発明の実施の形態２を示す斜視図である。なお、前述した実施の形態と同一機能部位については同一符号を用い重複説明は省略する。
【００９８】
図１６において、７２５は紙押さえ板７１８の突条７１９と記録媒体の搬送方向において対向する位置で、突条７１９と同じ量だけプラテン７１５上のリブ７１６の間の水平な凹部７１７に侵入するように配置された拍車である。７２６は拍車７２５を支持し不図示のモーターにより回転駆動される軸で、拍車７２５を記録媒体Ｐの突入時に抵抗にならないように記録媒体Ｐの搬送速度と同じ周速度で回転している。７２７は排紙側駆動ローラ７０５に従動回転する排紙拍車で、排紙駆動ローラ７０５方向へ不図示の付勢手段で付勢されている。７２８は排紙拍車の回転中心となる軸である。上記の構成において、拍車７２５が紙押さえ板７１８の突条７１９と同じ役割を果たすので、印字領域の上流と下流とで波打ち形状を付与することが可能となる。
【００９９】
また、リブ７１６を避けて、プラテン７１５には多数の穴があけられており、これまた不図示のファンによってプラテン７１５下部から空気を吸引して、記録媒体をプラテン７１５に吸着可能としている。この構成によって、記録媒体Ｐの記録ヘッド側への浮きを防止し、且つ、インクの打ち込み量によって発生する記録媒体の変形をリブ７１６と拍車７２５と吸着ポイント７１７−ａとの３つのポイントで変形させて固定するので、コックリングによる変形が生じても、確実に記録画像に影響の無い範囲での変形にとどめることが可能となる。また、記録媒体Ｐの後端が紙押さえ板７１８を通過した後も実施の形態１と同様に波打ち形状を付与し続けることが可能である。
【０１００】
さらに、拍車７２５と排紙拍車７２７とに、記録媒体Ｐに画像を形成した後、拍車と記録媒体とが接触することにより付着したインクを除去するためのクリーナーをつける場合は、図１７に示すように、拍車クリーナー７２９を設けても良い。上記構成では拍車クリーナー７２９は排紙拍車７２７に従動回転し、さらに拍車７２５を従動回転させるので、拍車７２５は記録媒体Ｐの搬送速度と同じ周速度で回転することが可能となる。
【０１０１】
本実施の形態では、拍車構成として説明したが、一般的に拍車の役割は記録媒体上の未定着インクを何らかの方法で押さえるための部材であり、針状のものから算盤状のものまで多種多様な構成が考えられ、上記性能を満たすもので記録媒体を押さえつける構成のものであれば、図示の形態の拍車に限定されるものではない。
【０１０２】
また、拍車７２５の記録媒体Ｐへの侵入量は紙押さえの突条７１９と同じとしたが、記録媒体の種類に応じて異なる侵入量としても良い。
【０１０３】
ちなみに、本実施の形態では、以下の条件で波打ちを形成した。
【０１０４】
（プラテン波打ち条件）
・  拍車侵入量；０．５（ｍｍ）
・  拍車周期；５０（ｍｍ）
・  リブ周期；５０（ｍｍ）
・  突条侵入量；０．５（ｍｍ）
・  突条周期；５０（ｍｍ）
・  空気吸引条件；１００（ｍｌ／ｓｅｃ）
［実施の形態３］（拍車およびローラ構成でリブ周期不等間隔）
図１８は本発明の実施の形態３を示す斜視図である。本実施の形態では実施の形態２の拍車７２５を排紙ローラ上に設けたものであり、また、リブや拍車の配置周期を端部にゆくほど狭く（短く）した構成としている。
【０１０５】
図１９は図１８のＡ−Ａ矢視方向の断面の拡大図である。なお、前述した実施の形態と同一機能部位については同一符号を付し重複説明を避ける。
【０１０６】
図１８および図１９において、７３１は短冊状排紙ローラで、凹部７３２と凸部７３３とを持ち、不図示のモーターによりギヤ列等を介して駆動されている。凹部７３２はプラテン７１５のリブ７１６の間の水平な凹部７１７の延長線上に配置され、凸部７３３はリブ７１６の延長線上に形成され、リブ７１６と同じ高さになるように配置されている。拍車７２５は凹部７３２上に紙押さえ板７１８の突条７１９との対応位置に同じ量だけ侵入して配置され、不図示のホルダーによって位置固定および回転自在にされている。排紙拍車７２７は凸部７３３に当接して従動回転し、不図示のホルダーによって後述する拍車クリーナー７５０を中心に回動可能にされ、凸部７３３方向に付勢されている。拍車クリーナー７５０は拍車７２５と排紙拍車７２７に付着したインクを除去する部材である。
【０１０７】
上記構成において、短冊状排紙ローラ７３１の凹部７３２と拍車７２５とはプラテン７１５のリブ間の凹部７１７と、紙押さえ板７１８の突条７１９の役割と同じ役目を果たし、凸部７３３はプラテン７１５のリブ７１６と同じ役目を果たすので、記録媒体Ｐが排出されるまで、確実に波打ち形状を付与できる。
【０１０８】
また、排紙ローラ７３１の凹部７３２と拍車７２５、排紙ローラ７３１の凸部７３３と排紙拍車７２７、および、プラテン７１５上のリブ７１６は、それぞれ、記録媒体の搬送方向上に整列しながら、端部にゆくほどその配置周期が短くなるように配置されている。これは、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の端部は自由端になっており、記録媒体の伸びによる変形の影響を受け易いので、これに対応するためである。記録媒体（特に普通紙）の特に端部が伸びて変形が生じると、端部の変形の周期は記録媒体の中心部に比べて短くなる傾向があり、変形が生じ始めると端部ほど浮き上がる傾向が強いのである。
【０１０９】
そこで、本実施の形態は、端部にゆくに従ってリブ７１６などの波打ち形状の周期を短くすることで、その影響を最小限にくい止めたものである。
【０１１０】
また、本実施の形態では、周期を変更したが、侵入量や吸着力などのパラメーターを変更して上記記録媒体の端部対策としても良い。
【０１１１】
さらに、端部ほど周期を短くする方法に関して説明したが、周期の変更方法に関してはこの限りではなく、不等間隔配置や端部ほど周期を長くするなど記録媒体の種類、サイズ、厚み、腰の強さなど製品毎に最適化されれば良いことは言うまでもない。特に記録紙のサイズや縦目、横目等の記録媒体との相対的位置関係によって、リブ、拍車、拍車ローラ、吸着などの周期や侵入量、形状などは決定されれば良い。
【０１１２】
ちなみに、本実施の形態では、以下の条件で波打ちを形成した。
【０１１３】
（プラテン波打ち条件）
・  拍車侵入量；０．８（ｍｍ）
・  拍車周期；８０（ｍｍ）
・  リブ周期；８０（ｍｍ）
・  突上侵入量；０．８（ｍｍ）
・  突上周期；８０（ｍｍ）
・  空気吸引条件；２００（ｍｌ／ｓｅｃ）
［実施の形態４］（ベルト搬送プラテンおよび静電式吸着構成）
図２０は本発明の実施の形態４を示す斜視図である。なお、前述した実施の形態と同一機能部位には同一符号を付して重複する説明を省く。
【０１１４】
本実施の形態は、平坦な紙押さえ板７２１がベルト状プラテン７１５′のリブ７１６に当接するように、不図示の付勢手段によりプラテン７１５′側へ付勢された構成とし、ベルト状プラテン７１５′は不図示のモーターとギヤ列を介して排紙側駆動ローラ７０５′を駆動することで回動され、記録媒体である紙の搬送を行えるようにしたものである。また、ベルト状プラテン７１５′の内側に配置された静電吸着ユニット７３０により記録媒体を吸着搬送する構成である。
【０１１５】
ベルト状プラテン１５′は静電吸着を確実に行える構成とするために、ＰＴＦＥやポリイミドなどの高体積抵抗（１０10オーム以上１０16オーム以下が望ましい）を有した高分子化合物を用いることが望ましい。また、ベルト成形し易いものが望ましいことは言うまでもない。このベルト状プラテン１５′はプラテン上にリブ７１６′を形成するためにゴムなどを付着させたものを使用することができる。なお、このリブ７１６′の逃げのために、排紙ローラ７１２′には環状溝が形成されている。本実施の形態ではリブ７１６′をゴムで形成したが、棒状のものを前後で固定してリブの代わりとしてもよく、またリブ７１６′を一体成形してもよい。
【０１１６】
本実施の形態では、記録媒体の上面から平坦な押さえ板７２１のみで記録媒体Ｐの頂点を規制しており、記録媒体Ｐの波打ち形状の形成を静電吸着力のみで行うことに特徴がある。静電吸着力が付与されてベルト状プラテンに吸着されて搬送されてきた記録媒体Ｐは、給紙過程でベルト状プラテンのリブ７１６′に規制されながら、吸着力によって初期の段階から波打ち形状が付与されている。さらに、紙押さえ板７２１によってさらに頂点を規制され、安定した波打ち形状に作成される。従って、記録媒体Ｐはリブ７１６′間の水平な凹部７１７において記録ヘッドによる印字が行われても、上記安定した波打ち形状と変形に打ち勝つ強力な静電吸着力によって印字中の紙の変形を極力押さえることが可能になり、高解像度の印字（３００ｄｐｉ以上）によっても、また、多パス記録（２パス以上）や往復記録による着弾位置ずれ、色ずれも発生せずに高画質が得られる。
【０１１７】
ちなみに、本実施の形態では、以下の条件で波打ちを形成した。
【０１１８】
（プラテン波打ち条件）
・  リブ周期；４０（ｍｍ）
・  リブ高さ；０．６（ｍｍ）
・  静電吸引条件；２０００（ＫＶ／ｍｍ）
（その他）
なお、本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも、インク吐出を行わせるために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段（例えば電気熱変換体やレーザ光等）を備え、前記熱エネルギによりインクの状態変化を生起させる方式の記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば記録の高密度化，高精細化が達成できるからである。
【０１１９】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書，同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型，コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長，収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書，同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことができる。
【０１２０】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口，液路，電気熱変換体の組合せ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書，米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、記録ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明によれば記録を確実に効率よく行うことができるようになるからである。
【０１２１】
さらに、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。そのような記録ヘッドとしては、複数記録ヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。
【０１２２】
加えて、上例のようなシリアルタイプのものでも、装置本体に固定された記録ヘッド、あるいは装置本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【０１２３】
また、本発明の記録装置の構成として、記録ヘッドの吐出回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので、好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子或はこれらの組み合わせを用いて加熱を行う予備加熱手段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出手段を挙げることができる。
【０１２４】
また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数についても、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けられたものの他、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して複数個数設けられるものであってもよい。すなわち、例えば記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによるかいずれでもよいが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの各記録モードの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
【０１２５】
さらに加えて、以上説明した本発明実施例においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化もしくは液化するものを用いてもよく、あるいはインクジェット方式ではインク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものを用いてもよい。加えて、熱エネルギによる昇温を、インクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギとして使用せしめることで積極的に防止するため、またはインクの蒸発を防止するため、放置状態で固化し加熱によって液化するインクを用いてもよい。いずれにしても熱エネルギの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクが吐出されるものや、記録媒体に到達する時点ではすでに固化し始めるもの等のような、熱エネルギの付与によって初めて液化する性質のインクを使用する場合も本発明は適用可能である。このような場合のインクは、特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔に液状又は固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【０１２６】
さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るもの等であってもよい。
【０１２７】
【発明の効果】
本発明によれば、どのような記録媒体に対してもインク打ち込み量によらず、コックリング形状を着弾位置の変動が画像に影響を及ぼさない範囲で安定化することができ、例えば、マルチパス印字時に時間差によって記録ヘッドと記録媒体との間の距離が変動してコックリング形状が変化することで発生する第１パスと第２パスまたはそれ以上のパスの記録時の画像形成を安定化することができる。
【０１２８】
また、高速・高解像記録を行うための手段としての往復印字時、記録ヘッドの吐出方向に傾きが生じた場合でも、着弾位置ズレが発生することがなく、着弾位置を安定化させることができる。
【０１２９】
従って、特に、マルチパス印字時や両方向印字時のドット位置ズレによって発生する、罫線ズレ、濃度ムラ、色ズレ、色ムラといった画像弊害を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるインクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置の記録ヘッドの正面図である。
【図３】インクジェット記録装置の制御部を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１を記録部と紙搬送部の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１を理解を容易とするため一部を省略して簡略化した斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ矢視の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１のさらに他の構成を示す斜視図である。
【図８】インクジェット記録の理想的な印字状態を示す図である。
【図９】濃度ムラのあるインクジェット記録装置の印字状態を示す図である。
【図１０】分割記録を説明するための図である。
【図１１】分割記録による印字状態を示す図である。
【図１２】つなぎ筋が発生する原理を説明する図である。
【図１３】記録媒体の状態と記録ヘッドとの関係を示す図である。
【図１４】図１３の拡大図である。
【図１５】コックリングによる着弾位置ズレの影響が現れた印字部の拡大図である。
【図１６】本発明の実施の形態２を示す記録装置の部分拡大斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態２のさらに他の構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態３を示す記録装置の部分拡大斜視図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ矢視の断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４を示す記録装置の部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
７０２  記録ヘッド
７０６  キャリッジ
７１５  プラテン
７１６  リブ（凸部）
７１７  凹部
７１８  押さえ板
７１９  突条（突部）
７２０  水平部
７３０  静電吸着ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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