(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品受取位置で受け取った物品を物品搬送方向へ移動させて物品受渡位置へ搬送する物品搬送装置であって、物品搬送方向のラックを有する案内レール体を上下方向に多段に重ねて設け、上端となる案内レール体に物品保持体を設け、その上端の案内レール体が、基部となる側の案内レール体に対して物品搬送方向に相対移動すると、これに連動して前記物品保持体が同一方向に移動するように構成した物品搬送装置において、上下に隣り合う案内レール体の下位の案内レール体に移動体を物品搬送方向に相対移動可能に案内し、その移動体に上位の案内レール体を物品搬送方向に相対移動可能に案内し、この移動体に回転自在に設けた歯車を、前記隣り合う上位、下位の案内レール体のラックと噛み合わせ、下位の案内レール体には、物品搬送方向の両端部に設けたスプロケット間に巻回されて前記移動体と連結され、周回して前記移動体を、移動体と各案内レール体の中央が合致した状態から下位の案内レール体に対して物品搬送方向に相対的にラック全長の略半分の距離Ｌ移動させて下位の案内レール体に備えたラックの物品側端に位置させるチェンを設け、こうして移動される移動体に設けた前記歯車とラックの噛み合いにより上位の案内レール体を前記移動体に対して物品搬送方向にラック全長の略半分の距離Ｌ移動させるようにしたことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
案内レール体は２段であり、下位の案内レール体を基台に設けた固定体に物品搬送方向に相対移動するように案内し、下位の案内レール体に備えたラックは駆動用の噛合部を備え、その駆動用の噛合部に駆動源により回転する回転噛合部材を噛み合わせ、下位の案内レール体に設けたチェンは移動体と固定体とに連結され、上位の案内レール体は物品保持体を物品搬送方向に移動自在に案内しており、その上位の案内レール体には物品搬送方向の両端部に設けた１対のスプロケット間にチェンを巻回し、そのチェンを物品保持体と前記移動体とに連結していることを特徴とする請求項１記載の物品搬送装置。
【請求項３】
案内レール体の幅方向側面を側面カバーで覆い、物品保持体と移動体の前側と後側で側面カバー間を覆う可動カバーを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の物品搬送装置。
【請求項４】
物品搬送装置の全体を所定量昇降させる昇降装置を備えている請求項１〜３何れか１項記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物品を物品受取位置から物品受渡位置へ搬送する物品搬送装置に関し、詳しくは多段に設けた案内レール体を同一方向へ相対移動することにより物品を搬送する搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から物品受取位置で受け取った物品を物品搬送方向へ移動させて物品受渡位置へ搬送する物品搬送装置があり、例えば、工作機械からなる加工ステーション間に配置され、基台に物品搬送方向へ移動可能に設けた案内レール体に物品保持体を同一方向に移動可能に設け、物品受取位置としての前工程の加工ステーションからワーク（物品）を物品保持体に受け取り、物品受渡位置としての次工程の加工ステーションにワークを受け渡すようになっている。
【０００３】
このような物品搬送装置として、例えば、特開平１１−９０７６０号に開示のものがある。図１、図１４を参照して概要を説明すると、図１に示すように物品搬送装置１０１は複数の加工ステーションｓ１〜ｓ３間に配設されている。図１４の（ｂ）に示すように支持台１３３に物品搬送方向に移動可能な案内軌道部材（案内レール体）１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを多段に設け、最も上位に位置する案内軌道部材１０４ｃにワーク受台（物品保持体）１０６を設けてある。案内軌道部材１０４ａ，１０４ｂの中央には歯車１３２ａ，１３２ｂが軸着され、歯車１３２ａ，１３２ｂはそれらの上下に位置する支持台１３３と案内軌道部材１０４ｂ，及び案内軌道部材１０４ａと１０４ｃにそれぞれ固着されたラック１１２ｄと１１２ｂ，１１２ａと１１２ｃに噛合わされ、また、案内軌道部材１０４ａのラック１１２ａには駆動モータで回転される駆動歯車１４７が噛み合っている。また、案内軌道部材１０４ｃには帯状体１１７が巻き掛けられた１組の案内車１１９が軸着され、帯状体１１７が案内軌道部材１０４ｂとワーク受台１０６とに連結されている。
【０００４】
図１に示すように非搬送時には加工ステーションｓ１〜ｓ３間で支持台１３３と案内軌道部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとワーク受台１０６の物品搬送方向の中央が合致した状態で待機しており、駆動モータにより案内軌道部材１０４ａが支持台１３３に対して物品搬送方向に移動されると、歯車１３２ａの回転により案内軌道部材１０４ｂが相対移動すると共に、歯車１３２ｂが回転して案内軌道部材１０４ｃが移動される。と同時に帯状体１１７の周回によってワーク受台１０６が移動する。ラックの中心からの歯車の最大相対移動距離をＬとすると、支持台１３３と案内軌道部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとワーク受台１０６は夫々すぐ下側の支持台または案内軌道部材に対してラック全長の略半分の距離Ｌ移動するので、支持台１３３の中央に対してワーク受台１０６の中央は４Ｌ移動する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のものでは、非搬送時には加工ステーション間で中央位置が合致した状態で待機するので、物品搬送装置の全長が短くなり、加工ステーション間ピッチを短くできてトランスファラインの全長を短いものとすることができ、搬送時には加工ステーション間距離に応じて物品搬送方向に延びてワークの受渡を柔軟に行なうことができ好適である。しかしながら、搬送時の案内軌道部材の移動距離は、隣り合う案内軌道部材のラックに対して案内軌道部材の中央に設けられた歯車がラックの長さの略半分の距離Ｌ移動するので、隣接する案内軌道部材は互いに相対的に距離Ｌ移動するが、互いに距離Ｌの長さだけ必ず重なるため、ラック長さの半分以下の距離しか移動できず、物品保持体の物品搬送距離が短い。そのため、物品搬送距離を長くするには段数を増やすか、物品搬送装置の物品搬送方向長さを長くするしかなく、段数を増やすと全体の重量がかさみ、また、物品搬送方向長さを長くすると搬送ライン全長がより長くなる問題がある。
本願発明の課題は、隣接する案内レール体間の相対移動距離をラック全長と略同じ移動距離とすることで物品搬送距離を長くし、これにより物品搬送方向長さを短くでき、搬送ライン全長を短くできる物品搬送装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本願発明では物品受取位置で受け取った物品を物品搬送方向へ移動させて物品受渡位置へ搬送する物品搬送装置であって、物品搬送方向のラックを有する案内レール体を上下方向に多段に重ねて設け、上端となる案内レール体に物品保持体を設け、その上端の案内レール体が、基部となる側の案内レール体に対して物品搬送方向に相対移動すると、これに連動して前記物品保持体が同一方向に移動するように構成した物品搬送装置において、上下に隣り合う案内レール体の下位の案内レール体に移動体を物品搬送方向に相対移動可能に案内し、その移動体に上位の案内レール体を物品搬送方向に相対移動可能に案内し、この移動体に回転自在に設けた歯車を、前記隣り合う上位、下位の案内レール体のラックと噛み合わせ、下位の案内レール体には、物品搬送方向の両端部に設けたスプロケット間に巻回されて前記移動体と連結され、周回して前記移動体を、移動体と各案内レール体の中央が合致した状態から下位の案内レール体に対して物品搬送方向に相対的にラック全長の略半分の距離Ｌ移動させて下位の案内レール体に備えたラックの物品側端に位置させるチェンを設け、こうして移動される移動体に設けた前記歯車とラックの噛み合いにより上位の案内レール体を前記移動体に対して物品搬送方向にラック全長の略半分の距離Ｌ移動させるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
案内レール体は２段であり、下位の案内レール体を基台に設けた固定体に物品搬送方向に相対移動するように案内し、下位の案内レール体に備えたラックは駆動用の噛合部を備え、その駆動用の噛合部に駆動源により回転する回転噛合部材を噛み合わせ、下位の案内レール体に設けたチェンは移動体と固定体とに連結され、上位の案内レール体は物品保持体を物品搬送方向に移動自在に案内しており、その上位の案内レール体には物品搬送方向の両端部に設けた１対のチェンスプロケット間にチェンを巻回し、そのチェンを物品保持体と前記移動体とに連結している。
【０００８】
案内レール体の幅方向側面を側面カバーで覆い、物品保持体と移動体の前側と後側で側面カバー間を覆う可動カバーを設けたことを特徴とする。
【０００９】
物品搬送装置の全体を所定量昇降させる昇降装置を備えている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に本願発明の実施の形態について説明する。物品搬送装置１は物品受取位置と物品受渡位置との間の略中間位置に配置され搬送ラインを構成する。例えば物品受取位置と物品受渡位置には、図１に示すように工作機械からなる加工ステーションＳ１〜Ｓ３が配置され、物品搬送装置１が、物品受取位置となる前工程の加工ステーションのワーク加工位置から物品であるワークＷを受け取り、ワークＷを物品搬送方向に搬送して、物品受渡位置となる次工程の加工ステーションのワーク加工位置に受け渡すようになっている。物品搬送装置１は、基台２と、基台２の固定支持枠３の上方で多段（本願実施の形態では３段）に重ねて設けられる案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃと、隣り合う先端側（上位）の案内レール体と基部側（下位）の案内レール体４ａ，４ｂ間及びｂ，４ｃ間にまたがって設けられた移動体５ｂ，５ｃと、物品保持体６と、移動体５ｂ，５ｃを移動させる駆動手段とを備えている。
【００２１】
各案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃは、同一形状をしているので、ここでは案内レール体４ｂで説明する。図６に示すように２つの断面形状がＥ字形状をしたレール部材７を対向させ、スペース部材８を間に挟んでボルト締めして案内レール体本体４が構成され、この案内レール体本体４の内側には、上下に案内溝１０，１１が形成される。上下の案内溝１０，１１は、夫々左右一対の水平案内面９ａと対向する垂直案内面９ｂとを備えている。
【００２２】
案内レール体本体４の一方の側面には、図３，４，６に示すように、物品搬送方向と平行に直線的噛合部材であるラック１２ｂが一体的に固着され、このラック１２ｂには、上下に噛合部１３が形成されている。尚、最も先端（最上位）の案内レール体４ｃのラック１２ｃでは、噛合部（歯）１３が下側にのみ形成されており、また、最も基部側（最下位）となる案内レール体４ａのラック１２ａでは、ラック１２ｂと同様に上下に噛合部１３を備えている。
【００２３】
案内レール体本体４の他方の側面には、図３，５，６に示すように張力調整体１４が長手方向の両端部に長手方向に位置調整可能に固定ねじ１５により螺着されている。張力調整体１４の押圧面１４ａには、押圧ねじ１６が当接しており、押圧ねじ１６の操作により張力調整体１４を外方へ押圧移動することで後述のチェン１７に張力を与えるようになっている。両端の張力調整体１４には軸１８が夫々固着されており、これらの軸１８に巻掛ローラであるスプロケット１９が回転自在に軸支されている。この１対のスプロケット１９，１９間にはチェン（巻掛体）１７を巻回して巻掛伝動手段２０を構成している。また、案内レール体本体４の物品搬送方向両端部のスプロケット１９より外側には、後述の可動カバー３９が巻回されるローラ２１が上下に回転自在に設けられている。
【００２４】
移動体５ｂ，５ｃにおいて、図３〜９に示すように移動体本体５の両端部の幅方向中央には、支持ブラケット２５が上下に一体に突設形成され、それらの支持ブラケット２５に水平支持された支持軸２４の両端に上下支持ローラ２３が水平軸線周りに回動自在に軸支されている。各支持ブラケット２５より内側には、垂直な支持軸２６が上下方向に突出して固着され、この支持軸２６の上下端に左右位置規制ローラ２７が垂直軸線周りに回動自在に軸支されている。更に移動体本体５には、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃ間に移動体５ｂ，５ｃを設けた際に、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃのスプロケット１９側となる幅方向位置にチェン１７の係止端が係止される係止部材２８が上下に突設されている。移動体本体５の係止部材２８と幅方向で反対側には、図９に示すように段付凹部２９が形成されており、大径凹部２９ａに歯車支持部材３０が螺着されており、歯車支持部材３０の中央に回転軸３１が取付けられている。回転軸３１には回動可能に回転噛合部材である歯車３２ｂ（３２ｃ）が設けられ、歯車３２は段付凹部２９の小径凹部２９ｂ内に位置している。
【００２５】
固定体５ａは、移動体５ｂ，５ｃにおいて、移動体本体５の上側のみに上下支持ローラ２３と左右位置規制ローラ２７と係止部材２８を設けた構造をしている。また、物品保持体６は、移動体５ｂ,５ｃにおいて下側のみに上下支持ローラ２３と左右位置規制ローラ２７と係止部材２８とが設けてあり、歯車は設けられていない。
【００２６】
固定体５ａは、基台２と案内レール体４ａとの間に設けられており、基台２の支持台３３上に一体的に固着されている。上側の上下支持ローラ２３は案内レール体４ａの下案内溝１１の水平案内溝９ａ，９ａに転動自在に案内され、左右位置規制ローラ２７は下案内溝１１の垂直案内面９ｂに案内されて案内レール体４ａの左右位置を規制した状態で、上位の案内レール体４ａを物品搬送方向に水平に進退可能に支持している。また、固定体５ａの係止部材２８には、図５の如く案内レール体４ａに設けたチェン１７の下側中央の係止端が連結されている。固定体５ａに回動自在に設けた歯車３２ａは、案内レール体４ａのラック１２ａの下側の噛合部１３と噛合っている。歯車３２ａは、駆動源として示す駆動モータ４５により回転する駆動歯車４７と後述の支持台３３のギヤ室４８内で噛み合っている。
【００２７】
案内レール体４ａと案内レール体４ｂとの間には，前記移動体５ｂが設けられている。前記固定体５ａと案内レール体４ａとの関係と略同様にして、移動体５ｂの下側のローラ２３、２７が下位（基部側）の案内レール体４ａの上案内溝１０に案内されて、案内レール体４ａに対して移動体５ｂを物品搬送方向に進退移動可能とし、上側のローラ２３，２７が上位の案内レール体４ｂの下案内溝１１に案内されて移動体５ｂに対して案内レール体４ｂを物品搬送方向に進退可能に支持している。下側の係止部材２８に案内レール体４ａのチェン１７の上側中央の係止端が連結され、上側の係止部材２８に案内レール体４ｂのチェン１７の下側中央の係止端が連結されている。移動体５ｂの歯車３２ｂが案内レール体４ａのラック１２ａの上側の噛合部１３と案内レール体４ｂのラック１２ｂの下側の噛合部１３とに噛合っている。
【００２８】
案内レール体４ｂと案内レール体４ｃとの間には、前記案内レール体４ａ、４ｂと移動体５ｂとの関係と同様に前述の移動体５ｃが設けられ、上下の各ローラ２３，２７が夫々案内レール体４ｂ，４ｃの上下案内溝１０、１１に案内されると共に下側の係止部材２８が案内レール体４ｂのチェン１７に連結され、上側の係止部材２８が案内レール体４ｃのチェン１７に連結され、歯車３２ｃ（３２）が上下のラック１２ｂ，１２ｃに噛合っている。
【００２９】
最上位となる案内レール体４ｃにも前記と略同様に、物品保持体６のローラ２３，２７が案内レール体４ｃの上案内溝１０によって水平案内され、係止部材２８が案内レール体４ｃのチェン１７に連結されている。
【００３０】
本実施形態において、移動体５ｂ，５ｃを夫々、それに対して基部側（下側）となる側の案内レール体４ａ，４ｂに対して相対移動させる駆動手段は、上述した案内レール体４ａ、４ｂの各巻掛伝動手段２０を含んでおり、上述したようなそれらの巻掛伝動手段２０のチェン１７と移動体５ｂ，５ｃおよび固定体５ａとの結合構造、及び最も基部側の案内レール体４ａを後述の駆動モータ４５により搬送方向に移動させる構造から構成されており、駆動モータ４５により歯車３２ａを回転して最も基部側の案内レール体４ａを物品搬送方向に進退移動させると、案内レール体４ａのチェン１７により移動体５ｂが案内レール体４ａに対して物品搬送方向へ相対移動され、その移動体５ｂの移動が歯車３２ｂとこれに噛み合うラック１２ａ，１２ｂの噛み合いで次の案内レール体４ｂを移動体５ｂに対して同方向へ相対移動させ、その案内レール体４ｂの移動が案内レール体４ｂのチェン１７を介して次の移動体５ｃをさらに案内レール体４ｂに対して同方向へ相対移動させるようになっている。
そして本願では、この駆動手段に、前記した最上位の案内レール体４ｃの巻掛伝動手段２０と物品保持体６及び上述の移動体５ｃとの連結構造を加えて駆動モータ４５、各移動体５ｂ，５ｃ、物品保持体６の間を連繋する駆動連繋手段が構成され、前記した動作に加えて、更に、移動体５ｃの移動で歯車３２ｃとこれに噛み合うラック１２ｂ，１２ｃとにより最上位の案内レール体４ｃを移動体５ｃの移動方向へ移動させ、その案内レール体４ｃの移動が、案内レール体４ｃのチェン１７を介して物品保持体６を移動体５ｃの移動方向と同じ方向に相対移動させるようにしてある。
【００３１】
各案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃは、夫々幅方向左右側面が図３、図６、図７に示すように側面カバー３６に覆われている。この側面カバー３６は、案内レール体４ａ、４ｂ、４ｃの側面に設けられたカバー取付部材３７に取付けられている。案内レール体４ａを覆う側面カバー３６には図２，３，７に示すように下向き断面Ｌ字の支持部材（支持レール）３８が設けられている。また、案内レール体４ａ、４ｂ、４ｃの各側面カバー３６、３６間は、物品保持体６と固定体５ａ，移動体５ｂ，５ｃの前側と後側がそれぞれ可撓性の可動カバー３９によって覆われている。物品保持体６の搬送方向前面、後面には前後の可動カバー３９のそれぞれ上端が固着されている。前（後）の可動カバー３９は、その物品保持体６との連結部から最上位の案内レール体４ｃの左右の側面カバー３６間の上側を覆って、側面カバー３６間の端部を塞ぐように端部のローラ２１を巡った後、左右の側面カバー３６の下側を移動体５ｃに向けて塞ぎ、移動体５ｃの前（後）面に到達して、移動体５ｃの前（後）面に一体連結され、引き続き、中位の案内レール体４ｂの上側、端部、下側を上記と同様に塞いで移動体５ｂの前（後）面に前記同様に一体連結され、更にその後、最も基部側の案内レール体４ａの側面カバー３６間の上端、下側を塞いで、固定体５ａの前（後）に下端が連結されている。こうして、可動カバー３９は、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃと移動体５ｂ，５ｃと物品保持体６の移動に追従して常に案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃの側面カバー３６，３６間を覆うようになっている。これらのカバー３６，３９により物品搬送装置１内に切粉やゴミ等の異物が浸入するのが防止され円滑な移動が保たれる。
【００３２】
基台２は、図１０，１１に示すように、固定支持枠３に備えた昇降装置４１に支持台３３を昇降可能に設けて構成されている。支持台３３の物品搬送方向前後面には支持腕４２が一体に固着されており、支持腕４２に支持軸４３が軸止され、この支持軸４３の両端に支持輪４４が回動可能に軸支されており、少なくとも物品搬送方向の一方の支持輪４４が常に前記支持部材３８を支持するようになっている。また、前記駆動モータ４５は、支持台３３の幅方向側面に図３に示すように前記駆動手段の駆動源として取付けられている。
【００３３】
固定支持枠３は、ベース４９上に幅方向左右に支持枠体５０を立設し、その左右の支持枠体５０の上端に上板５１を設け、左右の支持枠体５０と上板５１間及びベース４９間に補強部材５２を設け、上板５１の物品搬送方向前後面に前後カバー５３を取付けて構成されている。上板５１には貫通孔５４が設けられており、貫通孔５４に貫通された昇降装置４１のガイド体（回り止め案内）５５が、上板５１と一体の取付部材５６に螺着されている。
【００３４】
昇降装置４１は、昇降軸５７と昇降駆動機構５８とを備えている。昇降軸５７は、外周に３条のスプライン５９が形成され、図１２の如く回り止め機能を有する断面を備え、ガイド体５５により回り止めされつつ昇降自在に案内されおり、固定支持枠３内から上方に貫通している。昇降軸５７の上端は、支持台３３の下部に固着されており、下端は昇降駆動機構５８の移送体（送りナット）６０と一体の連結部材６１に連結されており、上下端に設けたキーにより支持台３３と連結部材６１に対して回転不能となっている。昇降駆動機構５８は、送りねじ機構６２と駆動装置６３とから成っている。送りねじ機構６２は固定支持枠３内に位置し、送りナット６０が昇降可能に螺合された送りねじ軸６４の下端部分が、左の支持枠体５０に固着されたねじ軸支持体６５に軸受を介して回転自在に支持され、送りねじ軸６４の下端に被動プーリ６６が一体に設けて構成されている。
【００３５】
駆動装置６３は、図１１，１３に示すように右の支持枠体５０の外面に固着された固着部材６７に揺動軸６８を介してモータ支持部材６９が水平に揺動可能に設けられ、モータ支持部材６９に送りねじ軸用駆動モータ７０の駆動軸を下向きに設け、モータ７０の主軸に駆動プーリ７１を設けて構成されている。右の支持枠体５０にはベルト通過孔７２が穿たれており、ベルト通過孔７２を通りベルト７３が駆動プーリ７１と被動プーリ６６に巻回されており、ベルト７３によってモータ７０の回転を送りねじ軸６４に伝達し、送りねじ軸６４の回転により送りナット６０と一体の昇降軸５７を昇降するようになっている。７４はモータ支持部材６９を揺動し、駆動プーリ７１と被動プーリ６６に巻回されたベルト７３の張力を適宜なものに調整する張力調整用ねじである。尚、駆動装置６３を固定支持枠３の外面に設けたが、送りねじ軸用駆動モータ７０を支持枠体５０の内面に設けて駆動装置６３を固定支持枠３の内側に設ければ、基台２の幅が狭まる。
【００３６】
次に物品搬送装置１の作用を説明する。物品搬送装置１は、加工ステーションでワークＷの加工が行なわれている等の搬送動作時以外の待機状態では、図１、図２に示すように夫々の案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃと固定体５ａと移動体５ｂ，５ｃと物品保持体６とは、その物品搬送方向の中央が支持台３３の略中央に合致した待機位置に位置している。
【００３７】
加工ステーションでのワークＷの加工が終わると、駆動モータ４５が駆動し、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃと移動体５ｂ，５ｃと物品保持体６とを物品搬送方向後方（図１において物品搬送装置１の左側）の物品受取位置に向けて移動させ、前工程の加工ステーションのワーク加工位置で、物品保持体６の進入を許すように、物品保持体６の幅より外側でワークを載置する図示しない治具上に載置されているワークＷの下方に物品保持体６を進入させる。次に昇降装置４１により支持台３３を上昇させ、物品保持体６上にワークＷを載置させる。この時、ワークＷを物品保持体６上に位置決めする。次に、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃと移動体５ｂ、５ｃと物品保持体６とを物品搬送方向前方（図１において物品搬送装置１の右側）の物品受渡位置に向けて移動させ、途中、前記待機位置を通過して次工程の加工ステーションのワーク加工空間に物品保持体６を位置させ、昇降装置４１により支持台３３を降下させて加工ステーションの治具上にワークＷを受け渡す。その後、次の搬送までの間は、前記待機位置で待機する。
【００３８】
更に詳しく物品搬送装置１の作用を説明すると、駆動モータ４５が駆動すると駆動歯車４７により歯車３２ａが回転し、ラック１２ａが物品搬送方向に押出される。支持台３３に固定されている固定体５ａに対して案内レール体４ａが距離Ｌだけ相対移動されると、その案内レール体４ａの移動に伴って案内レール体４ａのチェン１７の下側の係止端が支持台３３に固定された固定体５ａと連結されているので、案内レール体４ａのチェン１７が物品搬送方向に周回し、このチェン１７の周回運動により移動体５ｂが案内レール体４ａに対して案内レール体４ａの搬送方向中央位置から距離Ｌだけ追従して移動し、ラック１２ａの物品側端に到達する。
【００３９】
移動体５ｂが移動すると、歯車３２ｂはラック１２ａ上を転動して物品搬送方向への回転が与えられ、ラック１２ｂを押出して歯車３２ｂはラック１２ｂの基台側端に位置し、案内レール体４ｂは移動体５ｂに対して距離Ｌ移動する。案内レール体４ｂの移動によって移動体５ｃも移動体５ｂと同様に巻掛伝動手段２０によりラック１２ｂに対して距離Ｌ移動してラック１２ｂの物品側端に移動し、歯車３２ｃの回転によって案内レール体４ｃを案内レール体４ｂと同じように移動体５ｃに対して距離Ｌ移動させて移動体５ｃがラック１２ｃの基台側端に位置し、案内レール体４ｃの移動によって物品保持体６も移動体５ｂ，５ｃと同様に案内レール体４ｃに対して案内レール体４ｃの巻掛伝動手段２０により物品搬送方向に距離Ｌ移動して案内レール体４ｃの物品側端に位置し、図１４の（ａ）に示すように物品搬送方向に向けて張り出した状態となる。
【００４０】
このとき、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃと移動体５ｂ，５ｃと物品保持体６とは夫々隣り合う基部側の部材に対して距離Ｌ移動しているので、基台２に対して物品保持体６は相対的に物品受取位置または物品受渡位置に向けて距離６Ｌ移動する。図１４の（ｂ）に示す従来の物品搬送装置１０１と同様に案内レール体を同数の３段重ねて設け、ラック長さが同じ場合には、物品搬送方向に張り出した状態では、従来のものは隣り合う案内レール体のラックに距離Ｌの重なりがあるため待機位置からの物品保持体１０６の最大物品搬送距離は４Ｌとなるが、本発明の実施の形態では、案内レール体間に移動体を設けることで隣り合う案内レール体がラックの略全長移動できるので、隣り合うラックに略重なりをなくすことができて待機位置からの物品保持体６の最大物品搬送距離が６Ｌとなり、従来より待機位置からの物品搬送距離が２Ｌ長くなる。これによって、案内レール体が同数段でラック長さが同じであれば、従来のもの比べ、更に広い物品受取位置と物品受渡位置間の物品搬送距離に対して柔軟に対応できるようになる。また、物品搬送距離が同じであるならラック長さを短くできるので、案内レール体の全長を短くすることができ物品搬送装置１の物品搬送方向長さが小さくなり、狭いスペースに設置できるようになるので、物品受取位置と物品受渡位置間の距離を短くして、搬送ラインの全長を短くできる。
【００４１】
次に第２の実施の形態について図１５〜１９により説明する。前記実施の形態と同一のものには同一の符号を付けて説明を省略する。案内レール体４ａより上位は、前記第１の実施の形態と同様に構成されており、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃと移動体５ｂ，５ｃと物品保持体６とが夫々隣り合う部材に対して同一方向の物品搬送方向に相対移動可能となっている。案内レール体４ａは、案内レール体本体４に上案内溝１０のみ形成されており、下面は支持台３３に一体的に固定されている。このため、第１の実施の形態と異なり、固定体５ａはなく、案内レール体４ａのスプロケット１９に巻回されたチェン１７は上側の係止端のみ移動体５ｂに連結されている。案内レール体４ａの一方のスプロケット１９は、駆動モータ７５の主軸に連結されている。駆動モータ７５は、一端が支持台３３の幅方向側面に固着されたモータ支持部材７７の他端に固定されている。尚、駆動モータ７５を案内レール体４ａの中央位置に設けて、駆動モータ７５の主軸に設けた駆動歯車に案内レール体４ａのチェン１７を巻き掛けるようにしてもよい。
【００４２】
支持台３３の物品搬送方向前後面には支持腕７８が設けられており、この支持腕７８に可動カバー３９を屈曲案内する案内輪７９が転動可能に軸止されている。可動カバー３９の案内レール体４ａの下側となる部分は、その外面が案内輪７９に巻き回され略直角下方に曲折案内されており、他端（下側端）が物品搬送方向の前後カバー５３の上端に止められている。可動カバー３９の他端と案内輪７９との間の内側面には、図１８に示すように可動カバー３９に下方への張力を付与する錘８０が可動カバー３９に対して滑り転がりできるように載せられている。この錘８０の幅方向両端には、錘８０が可動カバー３９から外れるのを防止するフランジ８０ａが形成されている。また、錘８０の外方向は、錘８０の上下動軌跡に沿う錘カバー８１により覆われており、この錘カバー８１は物品搬送方向の前後カバー５３に設けられている。
【００４３】
昇降装置４１は、前記実施の形態と略同様に構成されている。昇降装置４１の昇降軸５７には、ばね挿通孔８２が設けられ、ばね挿通孔８２に重量軽減用ばね８３が挿通されており、この重量軽減用ばね８３が昇降軸５７の上端に上下方向に摺動可能に挿入された押圧部材８４を上方に向けて付勢しており、押圧部材８４の上端面が案内レール体４ａの下面中央を常時上方へ付勢している。重量軽減用ばね８３の下側の内側にはベース４９に立設されたばね８３の座屈防止用軸８５が挿通され、上側の内側にはばね８３を昇降軸５７に組み付ける際の座屈を防止し組み付けを容易とする前記押圧部材８４から垂下された組付け用軸８６が挿通されている。この重量軽減用ばね８３により、昇降される部分の重量が昇降駆動機構５８に大きく作用せず、小型の昇降用モータ７０を使用できる共に昇降装置４１の可動部分の寿命を向上する。尚、重量軽減用ばね８３によって昇降部分の重量を支えているが、ばね８３を用いる代わりに昇降軸に重りを連結し、重りの重量によって昇降軸を常に上方に付勢するようにして昇降部分の重量を軽減するようにしてもよい。
【００４４】
駆動モータ７５の駆動により案内レール体４ａの一端のスプロケット１９が回転すると、案内レール体４ａのチェン１７が周回し移動体５ｂがモータ７５の回転方向の物品搬送方向に移動する。移動体５ｂが移動すると、前記第１の実施の形態と同様に歯車３２ｂがラック１２ａ上を転動して案内レール体４ｂを同一方向に移動し、順次移動体５ｃ、案内レール体４ｃ、物品保持体６が同一方向に移動し、待機位置から物品受取位置へ伸びてワークＷを受け取り、進行方向を反対にして物品受取位置から物品受渡位置にワークＷを搬送し、その後待機位置に戻る。
【００４５】
案内レール体４ｂ，４ｃと移動体５ｂ，５ｃと物品保持体６とが物品受取位置または物品受渡位置の一方に移動したとき、移動体５ｂ，５ｃと物品保持体６とにより、移動方向側の可動カバー３９は緩み、図１８に２点鎖線で示すように錘８０が下方に移動し可動カバー３９を引張り、移動方向側と反対の可動カバー３９は移動方向に引張られ、錘８０が上方に移動し、可動カバー３９には常に錘８０によって張力が作用しているので、案内レール体４ａ，４ｂ，４ｃの側面カバー３６間は可動カバー３９が張った状態で覆われる。
【００４６】
物品受取位置または物品受渡位置の一方に物品搬送装置１が張り出したとき、ラック１２ａ，１２ｂ，１２ｃの物品搬送方向長さが前記第１の実施の形態と同じであるとすると、移動体５ｂ，５ｃと案内レール体４ｂ，４ｃと物品保持体６とは隣り合う部材に対して夫々距離Ｌ移動するので、図１９に示すように搬送距離は５Ｌとなる。
【００４７】
第１の実施の形態では、案内レール体４ａが加工ステーション（例えばＳ２）内に進入するので、案内レール体４ａの高さ位置が低いと加工ステーションＳ２内のテレスコカバー８７等と干渉するため、案内レール体４ａを高く設ける必要があり、そのため装置全体の高さが高くなり、加工ステーションＳ２でのワークＷの載置位置も高くなり加工ステーションＳ２内の加工空間が小さくなるが、この第２の実施の形態では２段目の案内レール体４ｂより上位の部分が加工ステーションＳ２内に進入するようになるので、案内レール体４ａの高さ位置をテレスコカバー８７等の高さ位置と略同じとすることができて装置全体の高さが低くなり、ワークＷの載置位置を低くでき加工ステーションＳ２内の加工空間を大きくとることができる。
【００４８】
図２０は、第３の実施の形態であり、第１の実施の形態において、案内レール体４ａ，４ｂの２段としたものであり、従来のものと同様に物品搬送距離が４Ｌとなっており、従来の物品搬送装置に比べ案内レール体を少ない段数にでき、物品搬送装置１が軽量となる。図２１は、第４の実施の形態であり、第２の実施の形態において、案内レール体４ａ，４ｂの２段としたものであり、可動の案内レール体４ｂが１段であるにも拘らず、物品搬送距離が３Ｌとなっている。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本願発明では、上位、下位の案内レール体の間に移動体を物品搬送方向に相対移動可能に設け、歯車とラックとの噛合いとチェンとによって、移動体を下位の案内レール体に対して物品搬送方向に移動すると共に、移動体の移動によって上位の案内レール体を相対的に物品搬送方向に移動するようにしたので、案内レール体の重なりが小さくなり、従来のものに比べ物品搬送距離が長くなる。そのため、物品受取位置と物品受渡位置間の距離に対する柔軟性が向上する。また、物品搬送距離が長いので、従来のものと案内レール体の段数が同じであり、物品搬送距離も同じなら、案内レール体が短くなるので狭い空間に配置でき、物品を搬送するラインの全長が短くなる。
【００５１】
案内レール体を２段にしたものでは、物品搬送装置を軽量にできる。
【００５２】
また、案内レール体の幅方向側面を側面カバーで覆い、物品保持体と移動体の前側と後側で側面カバー間を覆う可動カバーを設けたので、切粉等が内部に入り込むのが防止され、円滑に移動できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】搬送ラインにおける物品搬送装置の配置を示す図である。
【図２】物品搬送装置の正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】物品搬送装置の側面カバーを取り外した背面図である。
【図５】物品搬送装置の側面カバーを取り外した正面図である。
【図６】案内レール体の拡大断面図である。
【図７】物品搬送装置の要部を示す平面図である。
【図８】移動体の正面図である。
【図９】図５のIX−IX線断面図である。
【図１０】基台の断面正面図である。
【図１１】基台の断面側面図である。
【図１２】昇降軸と回り止め案内の関係を示す図である。
【図１３】図２のXIII視図である。
【図１４】（ａ）は第１の実施の形態の物品搬送装置の作用を示す説明図であり、（ｂ）は従来の物品搬送装置の作用を示す説明図である。
【図１５】第２の実施の形態の要部を示す正面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】第２の実施の形態の側面カバーを外した要部を示す背面図である。
【図１８】第２の実施の形態の基台を示す断面正面図である。
【図１９】第２の実施の形態の作用を示す説明図である。
【図２０】第３の実施の形態である。
【図２１】第４の実施の形態である。
【符号の説明】
１  物品搬送装置
２  基台
３  固定支持枠
４ａ，４ｂ，４ｃ  案内レール体
５ａ  固定体
５ｂ，５ｃ  移動体
６  物品保持体
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  ラック（直線的噛合部材）
１３  噛合部
１７  チェン（巻掛体）
１９  スプロケット（巻掛ローラ）
２０  巻掛伝動手段
３２  歯車（回転噛合部材）
３７  側面カバー
３９  可動カバー
４１  昇降装置
４５  駆動源
５５  回り止め案内
５７  昇降軸
５８  昇降駆動機構
Ｗ  ワーク（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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