(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造と該下部構造上において支持された上部構造とを備えてなり、
該上部構造は、平面視した場合に、前記下部構造を貫通し、且つ、該下部構造と一体化されたコア部と、該コア部に比較して剛性の低い構造からなる一般部とに分離された構成とされているとともに、前記上部構造の屋根や上層階では、前記コアと前記一般部とが一体化されており、
これらコア部および一般部は、前記下部構造側から別個に支持されるとともに、該一般部は前記下部構造側から免震装置を介して支持された構成とされ、
なおかつ、これらコア部および一般部の間には、制震ダンパーが介装されていることを特徴とする免震・制震併用建物。
【請求項２】
請求項１記載の免震・制震併用建物であって、
前記制震ダンパーは、前記コア部側に固定されて水平に配置されているとともに、その一辺の中央部に凸部が形成されている第一の板体と、前記一般部側に固定されて前記第一の板体と対向する位置に水平に配置されているとともに、前記凸部に対向する凹部が形成されている第二の板体と、これら第一および第二の板体の互いに対向する設置対象領域の間に介装された一対の粘弾性体と、両粘弾性体間に介在されて該両弾性体を結合させるはさみ板とを備えた構成とされていることを特徴とする免震・制震併用建物。
【請求項３】
請求項１または２記載の免震・制震併用建物であって、
前記コア部には、前記上部構造内部の建築設備のうち上下方向に延在して位置するものが収納されていることを特徴とする免震・制震併用建物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の免震・制震併用建物であって、
前記コア部の内部には、その地震時の振動エネルギーを吸収するための制震装置が設置されていることを特徴とする免震・制震併用建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震時に免震機能および制震機能の双方を発揮するように構築された免震・制震併用建物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
阪神大震災以来、建物の耐震安全性がクローズアップされてきており、中でも、地面と構造物との間を何らかの方法により縁切りして地震入力エネルギーを構造物本体に入力しないようにする免震構造や、地震による振動時の入力エネルギーを吸収して構造物の振動応答を減少させる制震構造が、特に脚光を浴びてきている。
これら免震・制震構造は、ともに、地震入力を劇的に減らせる効果を有するものであるが、ローコストで効果的な免震・制震構造は未だ開発されておらず、各方面からの提案が百花繚乱のごとく出されているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
免震建物が日本で実用化されてから10年あまりとなったが、低層でＲＣ造の剛性の高い建物を対象としていた免震構造も時代の変化とともに、超高層や鉄骨造といった長周期の建物にまで適用されるようになってきた。このような建物では、建物の基礎位置では免震装置によって地震時の応答が小さくなるものの建物内部で増幅されることにより、その頂部では大きな応答が生じることになり、使用上の障害（例えば、コンピュータ等の機器や薬品など危険物等の転倒や落下）が生じることも考えられる。
【０００４】
また、近年では建物の基礎下に免震装置を設置して建物全体を免震化するタイプだけでなく、中間階に免震層を設置するタイプも採用されている。この場合は、免震層より下部においては、エレベータシャフトや階段室を免震層より上の構造体から吊り上げ、免震層の変形に追随できるクリアランスを確保するようにしているが、吊り下げる長さに限界があり、免震層は基礎に近い階に設置せざるを得なかった。
【０００５】
一方、制震構造は高層建物や鉄骨造ラーメン架構のように剛性が小さい建物に制震装置（ダンパー）を設置することで地震エネルギーを吸収し、本体構造の応答を低減するものである。制震装置には鋼材ダンパーや摩擦ダンパーのような履歴減衰系と、オイルダンパーや粘弾性体ダンパーのような粘性系とがあり建物の応答を有効に低減しているが、基礎が地盤と接しているため低層階における加速度低減効果には限界があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、免震構造と制震構造の特徴をうまく取り混ぜることで、高層階のみならず低層階等においても優れた応答低減効果を発揮しうる免震・耐震併用建物を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の免震・制震併用建物は、下部構造と該下部構造上において支持された上部構造とを備えてなり、
該上部構造は、平面視した場合に、前記下部構造を貫通し、且つ、該下部構造と一体化されたコア部と、該コア部に比較して剛性の低い構造からなる一般部とに分離された構成とされているとともに、前記上部構造の屋根や上層階では、前記コアと前記一般部とが一体化されており、
これらコア部および一般部は、前記下部構造側から別個に支持されるとともに、該一般部は前記下部構造側から免震装置を介して支持された構成とされ、
なおかつ、これらコア部および一般部の間には、制震ダンパーが介装されていることを特徴とする。
【０００８】
上記のような構成とされるために、この免震・制震併用建物においては、一般部を免震化することができる。また、一般部とコア部との変位差を利用して制震ダンパーにより上部構造の振動エネルギーを吸収させることができるため、一般の免震建物と比較して、特に高層階において、その振動応答を低減させることができる。
また、屋根や上層階において、コア部および一般部を一体化することで、外部のエキスパンションジョイントが不要になる。
【０００９】
請求項２記載の免震・制震併用建物は、請求項１記載の免震・制震併用建物であって、
前記制震ダンパーは、前記コア部側に固定されて水平に配置されているとともに、その一辺の中央部に凸部が形成されている第一の板体と、前記一般部側に固定されて前記第一の板体と対向する位置に水平に配置されているとともに、前記凸部に対向する凹部が形成されている第二の板体と、これら第一および第二の板体の互いに対向する設置対象領域の間に介装された一対の粘弾性体と、両粘弾性体間に介在されて該両弾性体を結合させるはさみ板とを備えた構成とされていることを特徴とする。
【００１０】
上記のような構成とされるために、この免震・制震併用建物においては、コア部および一般部が水平方向に相対変位した際に、粘弾性体に対してせん断変形を作用させることができ、これにより優れた水平振動の低減効果を得ることができる。
【００１１】
請求項３記載の免震・制震併用建物は、請求項１または２記載の免震・制震併用建物であって、
前記コア部には、前記上部構造内部の建築設備のうちエレベータや階段、設備シャフトなど上下方向に延在して位置するものが収納されていることを特徴とする。
【００１２】
上記のような構成とされるために、この免震・制震併用建物においては、従来の中間層に免震装置が設置された建物と異なり、建築設備の一部を免震装置より上の階から吊り下げたり、あるいは、免震層において、配管を水平変形に対応させるといった必要が無くなる。
【００１３】
請求項４記載の免震・制震併用建物は、請求項１から３のいずれかに記載の免震・制震併用建物であって、
前記コア部の内部には、その地震時の振動エネルギーを吸収するための制震装置が設置されていることを特徴とする。
【００１４】
上記のような構成とされるために、この免震・制震併用建物においては、コア部の振動応答も低減させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１１は、本実施の形態の基本的な構成を模式的に示した図である。
図中（ｃ）に示すように、本実施の形態の免震・制震併用建物１は、下部構造３と下部構造３上において支持された上部構造４とから形成されている。上部構造４は、中心に位置するコア部５とコア部５を囲むように設けられた一般部６とから構成されており、これらのうち、コア部５は、下部構造３と一体化された構成とされている。また、一般部６は、下部構造３上において免震装置８，…を介して支持されている。さらに、コア部５と一般部６との間には、制震ダンパー１０，１０，…が介装されている。
【００１６】
このような構成とされた免震・制震併用建物１は、図中（ａ）に示すような下部構造３および上部構造４のコア部５と、図中（ｂ）に示すような上部構造４の一般部６とを一体化したものと理解することができる。これらのうち、一般部６は免震化された免震構造となっている。また、コア部５を一般部６に比較して剛性が大となるように形成してこれらコア部５および一般部６の間に固有周期の違いを生じさせれば、地震時には、これらの間に水平方向の変位差が生じることとなり、この変位差を利用して制震ダンパー１０，１０，…に仕事をさせることができる。すなわち、上部構造４においては、免震および制震の双方の効果を得ることが可能である。
【００１７】
このような免震・制震併用建物１の構造の具体例を図１に示す。
図１において、免震・制震併用建物１は、地盤Ｇ上に立設された通常の耐震構造からなる下部構造３と、下部構造３上に位置させて設けられた上部構造４とにより形成されている。
【００１８】
上部構造４は、コア部５と一般部６とから形成されており、これらのうちコア部５は、下部構造３を貫通して地盤Ｇにまで至る構成とされ、なおかつ、下部構造３と一体化された構造となっている。一方、一般部６は、下部構造３から免震装置８を介して支持されている。
【００１９】
これらコア部５および一般部６のうち、一般部６は、免震・制振併用建物１における居住空間に供用されており、また、コア部５には、各種設備配管の竪管やエレベータシャフト、階段室等、免震・制振併用建物１における建築設備のうち、上下方向に延在するように位置するものが集中的に収納されている。
また、コア部５は、一般部６に比較してその剛性が大となるように形成されている。
【００２０】
さらに図中に示すように、一般部６を構成する各階の床梁１２，１２，…とコア部５を構成する壁柱１３，…との間には、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…が設けられ、これにより、コア部５および一般部６は、これらエキスパンションジョイント支承部１４，１４，…を介して互いに連結された構成とされている。
【００２１】
図２は、上部構造４を平面図により表したものである。図中に示すように、上部構造４においては、その中心部にコア部５が設けられており、一般部６は、コア部５を囲むように設けられている。
【００２２】
図３は、コア部５の構造の概要を示す図であり、図中に示すように、コア部５は、断面視略Ｌ字状に形成されたＲＣ壁からなる壁柱１３，１３，…を、境界梁１７，１７，…によって梯子状に互いに連結して一体化することにより形成されている。なお、境界梁１７，１７，…は、構造材として機能するだけでなく、例えば、その中間部に対して極軟鋼等が配置されることによって、地震時には、この極軟鋼が塑性変形して振動エネルギーを吸収するように形成されており、制震ダンパーの機能をも兼ね備えたものとされる。
【００２３】
また、図４は、図２に示した上部構造４の平面図のうち、コア部５近傍の部分を拡大して示したものである。図中に示すように、壁柱１３，１３，…には、一般部６（図２参照）側の外方に突出するようにブラケット１９，１９，…が設けられている。また、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…は、これらブラケット１９，１９，…上に配置されている。
【００２４】
図５は、図４におけるＩ−Ｉ断面を示す図である。図中に示すように、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…は、コア部５側のブラケット１９，１９，…と、一般部６を構成する各階の床梁１２，１２，…との間に設けられてこれらを接続する役割を果たす。
【００２５】
図６は、図５のうちエキスパンションジョイント支承部１４の近傍を拡大して示した図であり、また、図７は、図６におけるＩＩ−ＩＩ断面を示す図である。これら図中に示すように、エキスパンションジョイント支承部１４は、ブラケット１９に対してスタッドボルト２０，…によって固定された第一の板体２２と、一般部６の床梁１２の下面に対して同様にスタッドボルト２０，…によって固定された第二の板体２３と、これら第一および第二の板体２２，２３間に介装された一対の粘弾性体２５，２５とを備えた構成とされている。
【００２６】
図８および９は、それぞれ図７におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面、ＩＶ−ＩＶ断面を示す図であり、これら図中に示すように第一の板体２２は、その一辺の中央部に凸部２７を有する矩形形状に形成されており、凸部２７以外の矩形の部分が粘弾性体２５の設置対象領域ｖ1とされる。また第二の板体２３は、その一辺の両端に凸部２８，２８が形成された矩形形状とされており、これら凸部２８，２８以外の矩形部分が粘弾性体２５の設置対象領域ｖ2とされている。さらに、第二の板体２３は、これら凸部２８，２８間に凹部２９が形成された構成とされている。
【００２７】
そして、上述の第一、第二の板体２２，２３と粘弾性体２５，２５とは、図１０に示すように重ね合わされることとなる。すなわち、第一、第二の板体２２，２３は、その凸部２７および凹部２９が互いに対向するように配置され、なおかつ、第一および第二の板体２２，２３における粘弾性体２５，２５の設置対象領域ｖ1，ｖ2（図８，９参照）も互いに対向するように配置される。そして、これら第一、第二の板体２２，２３間に一対の粘弾性体２５，２５が介装され、これら粘弾性体２５，２５は、はさみ板３１を介して互いに結合された構成とされている。
【００２８】
以上が、本実施の形態における免震・制振併用建物１の主要な構成であるが、次に、地震時における免震・制振併用建物１の作用についてを説明する。
上述のような構成とされるため、免震・制振併用建物１においては、地震時に地盤Ｇからの振動がコア部５に直接伝達されることとなる。一方、一般部６に対しては、地盤Ｇの振動は、免震装置８を介して伝達されることとなるために、一般部６に入力される地震エネルギーはコア部５に比較して小さなものとなり、これにより、居住空間とされた一般部６の耐震安全性を確保することができる。
【００２９】
また、一般部６は、コア部５に比較して剛性の小さい構造とされているために、その固有周期がコア部５に比較して長周期となっている。さらに、ここでは、一般部６が免震化されていることから、一般部６の固有周期は、コア部５に比較してより一層の長周期となる。これにより、コア部５と一般部６との間においては、この固有周期の違いに起因して、地震時には水平方向の相対変位が発生し、この水平方向の相対変位は、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…の第一、第二の板体２２，２３間に水平方向の相対変位を生じさせるように作用する。この場合、第一、第二の板体２２，２３間に介装された粘弾性体２５，２５には、せん断変形が生じることとなるため、粘弾性体２５，２５の抵抗力がコア部５および一般部６の振動エネルギーを減衰させるように働き、結果として上部構造４の振動応答が低減される。つまり、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…は、制震ダンパーとして機能することとなる。
【００３０】
また、地震入力エネルギーが大きいときには、コア部５のうち境界梁１７，１７，…に設けられた図示しない極軟鋼が塑性変形することによって、コア部５の振動エネルギーを吸収するように作用し、これによりコア部５の振動応答を低減させるように機能する。
【００３１】
上述のように、この免震・制震併用建物１においては、居住空間である一般部６を免震化したため、一般部６について、通常の免震構造と同様の耐震安全性を確保することができ、なおかつ、一般部６内の層間変位を小さくして内部の間仕切や設備配管等の被害を防止することができる。
また、このように一般部６を免震化したことから、一般部６においては低層階においても免震効果を得ることができる。制震構造のみが備えられていた従来の建物においては、基礎が地盤と接していることから、下層階では地動とほとんど同じ揺れを生じ、応答低減効果を発揮することができないのに対し、本実施の形態においては、少なくとも一般部６内では、下層階においても耐震安全性の向上効果を図ることができる。
このような免震・制震併用建物１の特徴は、地下に鉄道の駅や地域冷暖房施設を有する場合に好適であり、従来、建物外部との動線計画や機能上の必要から、地下階を施設等と一体的に形成せざるを得ず、地下階の免震化が不可能であった場合にも、免震・制震併用建物１においては、駅や施設の上方の階に免震装置８，…を設置することで、地下階の免震化を図ることができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、従来の免震建物とは異なり、高層階においても耐震安全性の向上を図ることができる。すなわち、免震・制震併用建物１は、一般部６と、一般部６に比較して剛性が大とされたコア部５との間に制震ダンパーの機能を持つエキスパンションジョイント支承部１４，１４，…を介装した構成とされていることから、コア部５および一般部６において地震エネルギーを吸収することができる。さらに、この場合、建物内部で振動が増幅されないことから、上層階における応答を低減することができる。従来、高層建物においては、免震構造を採用したとしても、例えば加速度については基礎から最上階までに２倍程度に増幅されており、低層階において設計要求性能を満足していたとしても上層階ではこれをオーバーする場合があった。しかし、本実施の形態のように、制震ダンパーを取り込んだ場合は、免震・制震併用建物１が高層建物である場合にも、上層階の応答値を基礎での値以下とすることができ、全ての階において設計要求性能を満足させることができる。
以上のことにより、本実施の形態の免震・制震併用建物１は、特に、従来の免震構造や制震構造では十分な性能を発揮できなかった大規模地下構造をもつ高層複合施設等にも適用することができる。
【００３３】
さらに、本実施の形態においてはコア部５と一般部６とを分離したために、これらコア部６および一般部６の振動性状の差を利用した減衰機構（いわゆるメガサブ制震機構）が実現されることとなり、特に高次モードの振動を大きく低減することができる。
【００３４】
このように、本実施の形態の免震・制震併用建物１においては、免震構造と制震構造とを併用したため、架構に作用する地震力が低減され、構造部材の断面を小さくすることができ、これにより、構造躯体コストの低減を図ることができる。
【００３５】
さらに、本実施の形態の免震・制震併用建物１においては、下部構造３においてコア部５が他の部分と一体化されているため、従来の免震建物と異なり、建物の下層階もしくは免震基礎の周りに余分なクリアランスを確保する必要がない。そのため、敷地に余裕がない場合においても、建築プランを無駄なく計画することができる。
【００３６】
また、上述の免震・制震併用建物１においては、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…が、粘性系の制震ダンパーとしての役割を果たすことから、これらが優れた加速度低減効果を発揮して、建物内部の什器や備品、設備機器などの転倒落下や損傷を防止することができる。また、これらエキスパンションジョイント支承部１４は、風や中小地震に対しても揺れを小さくする効果を期待することができ、居住性能の向上に寄与することができる。さらに、エキスパンションジョイント支承部１４が制震ダンパーと一体化された構成とされていることから、コア部５と一般部６とを分離するにあたって、支承装置が必要とならず、これによりコストダウンを図ることができる。
また、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…（制震ダンパー）は、上述のような構成とされるために、コア部５および一般部６を連結するのに好適な形状となる。
【００３７】
さらに、上述の免震・制震併用建物１においては、コア部５に対して、各種設備配管の竪管やエレベータシャフト、階段室等、建築設備のうち、上下方向に延在するように配置されたものを集中的に収納した構成とされている。これらのうち、設備配管に関しては、従来の免震建物においては、免震層から上の部分と下の部分とを繋ぐ配管類が地震時の変形に対応できるように、ボールジョイントやたるみ等を設ける必要があったのに対し、本実施の形態においては、コア部５が免震構造となっていないため、従来のような対応が必要でなく、コストダウンに貢献できるだけでなく配管継手部の信頼性向上を図ることができる。
【００３８】
また、エレベータや階段室等に関しては、これらが収納されたコア部５が免震化されないために、中間層に免震構造が設置された従来の免震建物とは異なり、これらエレベータおよび階段室等を免震層より上の階から吊り下げる必要がなく、したがって、これらを設置する上での構造上の制約が少なくなる。これにより、免震・制震併用建物１によれば、基礎からの層数が多い中間層にも容易に免震層を設置することができる。
【００３９】
さらに、上述の免震・制震併用建物１においては、コア部５の境界梁１２の一部に極軟鋼（ダンパー）が設けられるために、コア部５においても、制震効果を得ることができ、これにより建物の耐震安全性を向上させることができる。なお、コア部５は、免震構造とされず制震ダンパーが設置されたのみとされているために、特に低層階においては応答低減効果が小さくなるが、その代わりに壁やブレース等の耐震要素を多くとることができるために、容易に耐震性能を確保することができる。
【００４０】
以上において本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、構造的、機能的要求等に応じ、その趣旨を逸脱しない範囲内で他の構成を採用することができる。
【００４１】
例えば、上記実施の形態における免震・制震併用建物１において、免震装置８，…は、積層ゴムや滑り支承あるいはこれらの組合せのいずれであってもよい。また、免震装置８，…が設けられる位置は、地震時の振動応答低減の対象部位の下方であればよいが、この位置は、建物の建築計画等に応じて、例えばＢ１階と１階、または３階と４階の間等のように、任意に選択することが可能である。
【００４２】
また、上記実施の形態の免震・制震併用建物１においては、免震装置８，…より上方に位置するコア部５および一般部６が分離された構成とされているが、免震装置８，…より十分離れた上の階（例えば屋根など）では、両者を一体化することもできる。この場合、コア部５および一般部６が独立した振動をできるようにし、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…で吸収する地震エネルギーを一定量確保することができれば問題ない。
また、このように屋根や上層階において、コア部５および一般部６を一体化することで、外部のエキスパンションジョイントが不要になり、これらコア部５および一般部６の相対変形に対応した防水や仕上げの問題が生じず、コストダウンを図ることもできる。
【００４３】
また、上記実施の形態のように制震ダンパー兼用とされたエキスパンションジョイント支承部１４，１４，…は、必ずしも全ての階に必要なわけではなく、建物に要求される耐震性能に応じて、一層おきや特定の階等、適切に間引いて配置を行い、これにより合理的にコストダウンを図るようにしてもよい。
さらに、エキスパンションジョイント支承部１４，１４，…は、必ずしも上記のような形態である必要はなく、一般的に使用されるエキスパンションジョイントと、制震ダンパーとを併用したものであってもよい。また、この場合、制震ダンパーは、粘弾性体を使用したダンパーに限らず、他の粘性系、履歴系のダンパーであってもよい。
【００４４】
また、上記実施の形態においては、コア部５の境界梁１７，１７，…に対して、極軟鋼を利用したダンパーが設けられているが、コア部５においてダンパーの設けられる位置はこれに限らず、ブレースや壁の一部であってもよい。
さらに、ダンパーの種類は極軟鋼を利用したものに限らず、通常の高張力鋼を利用したものであってもよい。また、その他にも、粘弾性体のせん断変形に伴う粘性抵抗を利用した粘弾性ダンパー、粘性体の粘性抵抗を利用した粘性ダンパー、オリフィスを通過する油の抵抗を利用したオイルダンパーのいずれであってもよく、さらに、これらを組み合わせて使用することもできる。また、この場合、粘弾性体としては、ゴムアスファルト系のＢＲＣ（Bitumen Rubber Compound）や、超塑性ゴム、粘性体としてはブタン系の高分子材料やシリコンオイルなどがあるが、材料はこれらに限定されない。
【００４５】
さらに、これに加えて、一般的に使用されている層間変形に有効な制震ダンパーをコア部５や一般部６の任意の階に付加するようにしてもかまわない。ここで使用されるダンパーとしては、上に挙げたようなダンパーのうち任意のものが可能であるが、これらダンパーを建物の各層に全て入れてもよく、また、特定階のみに設置してもよい。例えば、低層階が公共スペースで高層階がホテルといった複合ビルで、建築プランの制約が小さい高層階のみにダンパーを設置するといった計画も可能である。
【００４６】
さらに、その他にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内であれば他のいかなる構成を採用するようにしてもよく、また、上述したような構成の各変形例を適宜選択的に採用するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る免震・制震併用建物においては、上部構造をコア部と一般部とに分離するとともに、一般部を免震化したため、一般部については、低層階においても耐震安全性を確保することができる。また、下部構造を貫通して該下部構造と一体化されたコア部を一般部に比較してその剛性が大となるように形成するとともに、コア部と一般部との間に制震ダンパーを介装したことから、地震時には、コア部および一般部の間に生じる相対変位を利用して制震ダンパーに地震エネルギーを吸収させることができる。また、制震ダンパーを採用したことにより、地震時に建物内部で振動が増幅されることを防いで、上層階における加速度応答を低減させることができる。したがって、この免震・制震併用建物は、あらゆる種類の建物に対して適用することができ、特に、従来の免震構造や制震構造では十分な性能を発揮できなかった大規模地下構造をもつ高層複合施設等にも対応することができる。また、この場合、高次モードの振動を大きく低減することができる。さらに、下部構造とコア部とを一体化し、一般部を免震装置を介して下部構造上に支持させたため、従来の免震建物と異なり、建物の下層階もしくは免震基礎の周りに余分なクリアランスを確保する必要がなく、敷地に余裕がない場合においても適用が可能である。
また、屋根や上層階において、コア部および一般部を一体化することで、外部のエキスパンションジョイントが不要になり、これらコア部および一般部の相対変形に対応した防水や仕上げの問題が生じず、コストダウンを図ることもできる。
【００４８】
請求項２に係る免震・制震併用建物によれば、制震ダンパーを、コア部側に固定されているとともにその一辺の中央部に凸部が形成されている第一の板体と、一般部側に固定されているとともに凸部に対向する凹部が形成されている第二の板体と、これら第一および第二の板体の互いに対向する設置対象領域間に介装した一対の粘弾性体と、両粘弾性体間に介在されて両弾性体を結合させるはさみ板とにより構成したことから、優れた加速度低減効果を得ることができ、また、風や中小地震に対しても揺れを小さくして、居住性能の向上を図ることができる。さらに、この制震ダンパーは、コア部および一般部を連結するのに好適な形状となっており、エキスパンションジョイントで支承の機能を発揮することもできるために、この制震ダンパーを設けることで、一般のエキスパンションジョイントが必要とならず、コストダウンを図ることができる。
【００４９】
請求項３に係る免震・制震併用建物によれば、コア部に対して、上部構造内部の建築設備のうち上下方向に延在して位置するものが収納されているため、従来の免震建物のように免震層の上下を繋ぐ配管類に対して地震時の変形対策を施す必要がなく、コストダウンに貢献でき、なおかつ、配管の信頼性向上を図ることができる。また、エレベータや階段室等に関しては、中間層に免震構造が設置された従来の免震建物とは異なり、これらを免震層より上の階から吊り下げる必要がなく、したがって、設置に際しての構造上の制約が少なくなり、基礎からの層数が多い中間層にも免震層を設置しやすくなる。
【００５０】
請求項４に係る免震・制震併用建物によれば、コア部に対して制震装置が設けられるために、コア部においても制震効果を得ることができ、これにより建物の耐震安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を模式的に示す免震・制震併用建物の立断面図である。
【図２】  図１に示した免震・制震併用建物の上部構造の平面図である。
【図３】  図１に示した免震・制震併用建物のコア部の構造を示す斜視断面図である。
【図４】  図２におけるコア部の近傍を拡大して示した平面図である。
【図５】  図４におけるＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図６】  図５におけるエキスパンションジョイントの近傍を拡大して示した立断面図である。
【図７】  図６におけるＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図８】  図７におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】  図７におけるＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図１０】  図６，７に示したエキスパンションジョイントの構造を示す斜視断面図である。
【図１１】  本発明の基本的構成を示すための図であって、（ａ）は、免震・制震併用建物のうち、上部構造のコア部および下部構造を示す立面図、（ｂ）は、同、上部構造の一般部を示す立面図、（ｃ）は、（ａ）および（ｂ）に示すものを組み合わせることによって形成された免震・制震併用建物の全体を表す立面図である。
【符号の説明】
１  免震・制震併用建物
３  下部構造
４  上部構造
５  コア部
６  一般部
８  免震装置
１０  制震ダンパー
１７  境界梁（制震装置）
１４  エキスパンションジョイント支承部（制震ダンパー）
２２  第一の板体
２３  第二の板体
２５  粘弾性体
【図１】
0003677712.tif 000002
【図２】
0003677712.tif 000003
【図３】
0003677712.tif 000004
【図４】
0003677712.tif 000005
【図５】
0003677712.tif 000006
【図６】
0003677712.tif 000007
【図７】
0003677712.tif 000008
【図８】
0003677712.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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