(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話線路への接続用に用いられ、動作状態表示器として用いられる発光ダイオードへの電力を電話線路を経て供給する給電装置を備えているデバイス用の回路であって、前記給電装置が調整トランジスタを備えており、該トランジスタの主電流通路が線路電流測定抵抗に直列に接続されて、電話線路に並列に接続される回路を形成し、前記調整トランジスタがその主電流通路の両端子における電圧を一定の平均値に限定するようにした電話線路に接続するデバイス用の回路において、前記給電装置が前記発光ダイオードに直列に接続される可変電流源を備え、該可変電流源と発光ダイオードとが前記調整トランジスタの主電流通路に並列に接続され、且つ前記線路電流測定抵抗での電圧降下から導出されるモニタ信号を受信する前記可変電流源を、平均線路電流が電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以上となる場合には所定の公称値を有する供給電流を送給し、平均線路電流が前記しきい値よりも低い場合には電流を送給しなくなるように構成したことを特徴とする電話線路に接続するデバイス用回路。
【請求項２】
電話線路への接続用に用いられ、動作状態表示器として用いられる発光ダイオードへの電力を電話線路を経て供給する給電装置を備えているデバイス用の回路であって、前記給電装置が調整トランジスタを備えており、該トランジスタの主電流通路が線路電流測定抵抗に直列に接続されて、電話線路に並列に接続される回路を形成し、前記調整トランジスタがその主電流通路の両端子における電圧を一定の平均値に限定するようにした電話線路に接続するデバイス用の回路において、前記給電装置が前記発光ダイオードに直列に接続される可変電流源を備え、該可変電流源と発光ダイオードとが前記調整トランジスタの主電流通路に並列に接続され、且つ前記線路電流測定抵抗での電圧降下から導出されるモニタ信号を受信する前記可変電流源を、平均線路電流が第１電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以上となる場合には所定の最大供給電流を送給し、平均線路電流が前記第１しきい値よりも低い第２電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以下となる場合には電流を送給しなくなり、且つ、前記第１と第２電流しきい値との間では平均線路電流に応じて変化する可変供給電流を送給するように構成したことを特徴とする電話線路に接続するデバイス用回路。
【請求項３】
前記可変電流源によって供給される電流の値が、前記第１と第２電流しきい値との間の平均線路電流の一次関数となるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記可変電流源が前記モニタ信号により調整し得る電流発生器を備え、該電流発生器が、その出力端子に負荷抵抗の制御電流と称する電流を発生し、前記可変電流源が相互コンダクタンスタイプの増幅器も備えており、該増幅器の入力端子が前記負荷抵抗に接続され、前記増幅器が、その出力端子に前記制御電流に比例すると共に前記発光ダイオードの供給電流を成す電流を供給するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記可変電流源が比較器も備え、該比較器の入力端子が可変電極源の両端子における瞬時的な電圧降下の値を受取り、該電圧降下が電圧しきい値と比較され、且つ前記比較器の出力端子が前記可変電流源を遮断するためのブロック装置に結合されて、前記可変電流源の両端子における瞬時的な電圧降下が前記電圧しきい値以下となる場合に、前記可変電流源により送給される電流を抑圧するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記比較器をヒステリシス作用の比較器とし、且つ前記ブロック装置を前記負荷抵抗によって形成し、該負荷抵抗の電圧降下を前記比較器の出力によってなくすようにしたことを特徴とする請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記可変電流源の両端子を分路する抵抗も備えていることを特徴とする請求項６に記載の回路。
【請求項８】
二線式の電話線に接続する電話機であって、
・各々が電話線路を形成する２つの線路の一方に接続される２つの端子と、正及び負の電圧を供給する正及び負の端子とを有している整流ブリッジと、
・前記整流ブリッジの正端子に接続される第１端子と、第２端子とを有しているスイッチと、
・前記整流ブリッジの負端子に接続される第１給電端子と、前記スイッチの第２端子に接続される第２給電端子と、局部供給電圧を送給する出力端子とを有しており、電話線路に信号を伝送するためのもので、従って入力端子を有しているインタフェースモジュールと称するモジュールと、
・前記整流ブリッジの負端子に接続される第１給電端子と、前記インタフェースモジュールの出力端子に接続される第２給電端子と、送信信号を送給するための出力端子とを有しているエミッタモジュールと称するモジュールと
を備える電話機において、
前記インタフェースモジュールが：
・線路電流測定抵抗に直列に接続される調整トランジスタの主電流通路が第１給電端子と第２給電端子との間に挿入される回路を形成し、前記調整トランジスタが、前記エミッタモジュールから到来して、前記インタフェースモジュールの入力端子にて受信される送信信号により制御されるようにした請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路と、
・前記第１給電端子と第２給電端子との間に直列に接続される抵抗及びコンデンサ
とを備え、前記抵抗とコンデンサとの接続点が前記インタフェースモジュールの出力端子を形成するようにしたことを特徴とする電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話線路への接続用に用いられ、動作状態表示器として用いられる発光ダイオードへの電力を電話線路を経て供給する給電装置を備えているデバイス用の回路であって、前記給電装置が調整トランジスタを備えており、該トランジスタの主電流通路が線路電流測定抵抗に直列に接続されて、電話線路に並列に接続される回路を形成し、前記調整トランジスタがその主電流通路の両端子における電圧を一定の平均値に限定するようにした電話線路に接続するデバイス用の回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
斯様な電圧調整トランジスタを備えており、しかも電流吸収により電話線路に影響を及ぼす回路は周知であり、例えばフィリップス社により市販されているＴＥＡ１０６２のような送信回路と称される集積回路形態にて広く用いられている。このような回路そのものは線路電流により給電され、この回路の大部分は電話機の送受信機能をし、これに関連する様々な外部コンポーネントのうちのどれかを選定して、電話機の動作状態を調整することができる。前述した電流測定抵抗はこれらの外部コンポーネントの一部を成し、例えば送信及び受信増幅器の利得を、線路にて吸収される電流の関数として、従って線路長の関数として調整することができる。
【０００３】
動作状態表示器としての発光ダイオードに線路電流により給電することは、このダイオードが上述したような送信回路を備えている電話機に用いる場合に確実に厄介な問題を提起する。その理由は、このダイオードに流れる電流は特別な予備策を講じない限り電話機の動作にかなり妨害を生じさせることになるからである。
【０００４】
特に、発光ダイオードへの給電は電話機のダイナミック入力インピーダンスを変えてはならず、送信回路によって与えられる利得調整値も変えてはならない。さらに、発光ダイオードの比較的大きな電圧降下、例えば２ボルト程度の電圧降下は線路の端子に有り得る電圧エクスカーションを低減しがちであり、従って送信信号又は受信信号に許容できないひずみを導入することになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は発光ダイオードへの給電に関連する素子を送信回路と一緒に容易に集積化できる回路を提供することにより、送信回路を含む局における発光ダイオードの給電によって起生する問題を解決することにある。このような本発明による回路は、その目的のために、局の動作に著しい妨害を持たらすことなく、しかも特に増幅器が利得調整値を変更したり、又は送信信号のひずみを大きくしたりすることなく、電話線路にて利用し得る電流を最大限に利用する必要がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は冒頭にて述べたような回路において、前記給電装置が前記発光ダイオードに直列に接続される可変電流源を備え、該可変電流源と発光ダイオードとが前記調整トランジスタの主電流通路に並列に接続され、且つ前記線路電流測定抵抗での電圧降下から導出されるモニタ信号を受信する前記可変電流源を、平均線路電流が電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以上となる場合には所定の公称値を有する供給電流を送給し、平均線路電流が前記しきい値よりも低い場合には電流を送給しなくなるように構成したことを特徴とする。
【０００７】
可変電流源と発光ダイオードとのアンサブルは調整トランジスタの主電流通路に並列に接続される回路を形成するため、この回路にて得られる電流は電流測定抵抗に流れる。従って、この抵抗は実際上、線路にて吸収される総電流を受電することになるため、送信及び受信増幅器の利得制御は妨害されない。
【０００８】
本発明の他の変形例は、前記給電装置が前記発光ダイオードに直列に接続される可変電流源を備え、該可変電流源と発光ダイオードとが前記調整トランジスタの主電流通路に並列に接続され、且つ前記線路電流測定抵抗での電圧降下から導出されるモニタ信号を受信する前記可変電流源を、平均線路電流が第１電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以上となる場合には所定の最大供給電流を送給し、平均線路電流が前記第１しきい値よりも低い第２電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以下となる場合には電流を送給しなくなり、且つ、前記第１と第２電流しきい値との間では平均線路電流に応じて変化する可変供給電流を送給するように構成する。
【０００９】
可変電流源によって送給される電流が線路にて入手し得る電流の関数として変化する値を有すると言うことは、動作状態表示器のランプをはっきり見えるようにすることと、線路の有効電流が発光ダイオードに給電するのには低過ぎる場合でも優先させる電話機の本来の機能を維持させることとの兼合を有利にとることができるようにする。さらに、発光ダイオードのターン・オフ又は弱い発光は本来ユーザにとって有効な線路状態についての情報も表す。
【００１０】
可変電流源によって送給される電流値は第１と第２電流しきい値との間で平均線路電流の一次関数となり、動作状態の可変表示が、第２電流しきい値を平均線路電流が越える場合に有効線路電流に比例するようにするのが好適である。
【００１１】
本発明の好適例によれば、前記可変電流源が前記モニタ信号により調整し得る電流発生器を備え、該電流発生器が、その出力端子に負荷抵抗の制御電流と称する電流を発生し、前記可変電流源が相互コンダクタンスタイプの増幅器も備えており、該増幅器の入力端子が前記負荷抵抗に接続され、前記増幅器が、その出力端子に前記制御電流に比例すると共に前記発光ダイオードの供給電流を成す電流を供給するようにする。
【００１２】
このようにすれば、制御電流を発生する回路部分を極めて低い電流レベルで作動させるように構成し得るため、この回路部分の電流を電流測定抵抗にて考慮する必要がない。これに対し、増幅器は線路電流に比べてかなりの電流を発生するため、この電流が電流測定抵抗を流れるようになる。従って、この増幅器の基準端子及び負荷抵抗と称する抵抗の一端（これらは当然同じ基準電圧を有する必要がある）は電流測定抵抗に接続する。
【００１３】
上述したような本発明による回路によれば、本来電流値が線路の供給電圧と、線路インピーダンスと、電源のインピーダンスとに依存する平均電流により発光ダイオードに最適な電力を供給する。しかし、線路に伝送される交流電圧信号が大きな振幅を有する場合に、可変電流源の端子電圧が少しの間、この電流源を適切に機能させるのには不十分となる。これにより通常送信信号を許容できないほどにひずませせることになる。
【００１４】
従って、本発明の補足的な例によれば、可変電流源にスイッチを設け、これにより線路電圧が不十分となる場合に、発光ダイオードの供給電流が線路電圧の瞬時値の関数として遮断されるようにする。
【００１５】
実際上、この例による本発明回路は、前記可変電流源が比較器も備え、該比較器の入力端子が可変電極源の両端子における瞬時的な電圧降下の値を受取り、該電圧降下が電圧しきい値と比較され、且つ前記比較器の出力端子が前記可変電流源を遮断するためのブロック装置に結合されて、前記可変電流源の両端子における瞬時的な電圧降下が前記電圧しきい値以下となる場合に、前記可変電流源により送給される電流を抑圧するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
可変電流源を阻止するブロック装置は、比較器の出力信号によって電圧が降下しないようにする負荷抵抗によって簡単に形成することができる。発光ダイオードに流れる電流を遮断することにより回路が発振しないようにするためには、比較器をヒステリシスタイプのものとするのが好適である。
【００１７】
発光ダイオードへの給電が遮断されることにより、このダイオードの電圧降下に等しい電圧降下が急激に起こらないようにするために、可変電流源の端子に分路抵抗を接続するのが有利である。
【００１８】
本発明は二線式の電話線路に接続する電話機にも関するもので、本発明は、
・各々が電話線路を形成する２つの線路の一方に接続される２つの端子と、正及び負の電圧を供給する正及び負の端子とを有している整流ブリッジと、
・前記整流ブリッジの正端子に接続される第１端子と、第２端子とを有しているスイッチと、
・前記整流ブリッジの負端子に接続される第１給電端子と、前記スイッチの第２端子に接続される第２給電端子と、局部供給電圧を送給する出力端子とを有しており、電話線に信号を伝送するためのもので、従って入力端子を有しているインタフェースモジュールと称するモジュールと、
・前記整流ブリッジの負端子に接続される第１給電端子と、前記インタフェースモジュールの出力端子に接続される第２給電端子と、送信信号を送給するための出力端子とを有しているエミッタモジュールと称するモジュールと
を備える電話機において、
前記インタフェースモジュールが：
・線路電流測定抵抗に直列に接続される調整トランジスタの主電流通路が第１給電端子と第２給電端子との間に挿入される回路を形成し、前記調整トランジスタが、前記エミッタモジュールから到来して、前記インタフェースモジュールの入力端子にて受信される送信信号により制御されるようにした上述したような回路及び
・前記第１給電端子と第２給電端子との間に直列に接続される抵抗及びコンデンサ
とを備え、前記抵抗とコンデンサとの接続点が前記インタフェースモジュールの出力端子を形成するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１に示す電話機用の回路は、通常の過電圧保護装置の下流の電話線路の端子における極性を固定させるダイオードブリッジの２つの端子１及び２に接続する。従って、端子１は基準電圧ＶＥＥとして作用する線路Ｌ１の一端に接続される負の電圧線に相当し、端子２は正の電圧線路Ｌ２の一端に接続される正の電圧線に相当する。
【００２０】
図示の回路はＮＰＮ形の調整トランジスタＴ１を既知の態様で備えており、線路電流測定抵抗ＲＭに直列に接続されるこのトランジスタの主電流通路は線路Ｌ１及びＬ２に並列に接続される回路を形成する。トランジスタＴ１のエミッタと抵抗ＲＭとの接続点は電圧Ｖ１０を保持する接続ノード１０を形成する。
【００２１】
トランジスタＴ１は、そのエミッタ−コレクタ通路の両端における電圧の平均値が一定となるようにする。このようにするために、直列に接続した２個の抵抗１１と１２によって形成されるディバイダブリッジを線路Ｌ２とノード１０との間に挿入する。この抵抗ブリッジ１１，１２の中心点はノード１３を形成し、このノードを入力抵抗１５を介して増幅器Ａ１の非反転入力端子に結合させる。ノード１３の電圧は基準電圧として用いられる線路Ｌ１に接続したコンデンサＣ１によって安定化される。入力抵抗１５の機能は、増幅器Ａ１の非反転入力端子に接続される端子ＩＮＳにおける伝送信号を減結合させることにある。
【００２２】
実際上、伝送信号がない場合には、ノード１３における電圧が増幅器Ａ１の非反転入力端子に供給される。増幅器Ａ１の反転入力端子は電圧シフタ１７を介してノード１０に結合されている。この電圧シフタ１７は、増幅器Ａ１の反転入力端子の電圧がノード１０の電圧を順方向ダイオードの１個又は数個の電圧降下分だけ増分させた電圧に等しくなるようにする。
【００２３】
電圧シフタ１７によって発生される電圧差をＶ１７とし、線路Ｌ２の平均電圧をＶ２とすると次式の関係が成立する。即ち、
Ｖ13−Ｖ10＝（Ｖ2 −Ｖ10）・Ｒ12／（Ｒ11＋Ｒ12）≒Ｖ17
これから次式が導出される。即ち
Ｖ２−Ｖ１０＝Ｖ１７（Ｒ１１＋Ｒ１２）／Ｒ１２
このことからして、調整トランジスタＴ１がほぼ一定の平均エミッタ−コレクタ電圧を発生するということになる。ノード１０の電圧Ｖ１０は直流成分を含んでおり、これは図示してない電話機の送信及び受信増幅器の利得を調整するために既知の態様にて用いられる。実際上、電圧Ｖ１０は抵抗ＲＭでの線路電流の測定値に対応するため、この電圧によって電話線のインピーダンスを推定し、且つ線路電流の減衰度を補償することができる。
線路Ｌ２の一端は、高容量の蓄積コンデンサＣ２に直列に接続した抵抗Ｒ１を介して基準電圧として作用する線路Ｌ１に結合させる。抵抗Ｒ１が、線路側から見た電話機の入力インピーダンスを決定することは極めて明らかなことであり、この抵抗の値は６００Ω程度とする。電話線路に接続する他のインピーダンス、例えば抵抗１１の抵抗値はＲ１よりも遙に高くし、これによる電力消費量が無視できる程度のものとする。抵抗Ｒ１と蓄積コンデンサＣ２との間のノードにおける電圧ＶＣＣは図１に示した以外の他の回路の様々な機能を支えるために用いられる。なお、この電圧源ＶＣＣから取出される電流は電流測定抵抗ＲＭに流れないようになっており、従ってこの電圧源での電力消費量は必然的に小さな値に限定される。
【００２４】
これまでに述べた回路は既知であり、これはフィリップス社により市販されているＴＥＡ１０６なる商品名の集積化した送信回路に用いられている。
線路電流に基づく電力を発光ダイオードに供給する既知の方法は、前記発光ダイオードに直列に接続される固定電流源を斯かる集積回路に設けて、発光ダイオードと固定電流源との直列回路が電流線路１と２との間に接続されるようにしたものである。
このやり方では、発光ダイオードの電流が電流測定抵抗ＲＭに流れず、従って送信及び受信増幅器の利得調整が損なわれるために、完全に満足のゆくものではないこと明らかである。
【００２５】
これに対し、本発明によれば、図１に示すように、発光ダイオード１８に直列に接続されて、トランジスタＴ１のエミッタ−コレクタ通路に並列に接続されるアンサンブルを形成する可変電流源２０によって発光ダイオード１８への給電を行なうようにする。従って、ダイオード１８に流れる電流ＩＤが電流測定抵抗ＲＭを流れため、この電流はノード１０の電圧Ｖ１０によって行われる調整に対して考慮される。
【００２６】
可変電流源２０はノード１３に接続した入力端子２１と、線路Ｌ１に接続した他方の入力端子２２とを有している。入力端子２１と２２との間に生ずる電圧差は上述したような線路電流を示すモニタ信号を成し、ノード１３の電圧Ｖ１３は電圧シフタ１７によって決定される電圧と、線路電流に比例する電圧降下を呈するノード１０の電圧Ｖ１０との和である。可変電流源２０はダイオード１８に供給電流ＩＤを送給するように構成し、平均線路電流が第１電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以上となる場合には最大の供給電流を送給し、平均線路電流が前記第１電流しきい値より低い第２電流しきい値に等しくなるか、又はそれ以下となる場合には供給電流を送給しないようにする。
【００２７】
可変電流源２０は前記第１及び第１の線路電流しきい値間では漸次変化する電流を供給する。本発明の好適実施例では、この変化は直線的なものとする。
【００２８】
可変電流源２０によって供給される電流とトランジスタＴ１のエミッタ電流とを電流測定抵抗ＲＭにより結合させることによつてダイオード１８の供給電流がトランジスタＴ１のエミッタ電流から差引かれることになり、斯様なダイオードに電力が供給されない場合にはトランジスタＴ１が送給することになる。
【００２９】
従って、線路電流ＩＬが十分な場合には、この線路電流はダイオード１８と調整トランジスタＴ１とに分配される。これにより回路は線路にて得られる電流の関数として最適に作動するも、入手し得る線路電流が比較的低い場合には、ひずみのない信号を使用できるようにする給電を行なえるようにする。
【００３０】
例えば、第１の線路電流しきい値は７５ｍＡとすることができ、第２の電流しきい値（これ以下では可変電流源２０は最早電流を送給しなくなる）は１５ｍＡの線路電流とすることができる。
【００３１】
図２は図１における可変電流源２０の如き電流源の一例を示す原理図である。この図で図１におけるものと同じもの及び同様な機能をするものには同じような参照記号を付して示してある。
【００３２】
可変電流源２０は一点鎖線ボックス内に示してある。これは入力端子２１と２２とに供給される電圧の関数として調整し得る可調整の電流発生器２５を備えており、上記両入力端子における電圧差は装置１７（図１）に近い電圧シフト個所の線路電流を表す。
【００３３】
可調整電流発生器２５は、その出力端子に制御電流ＩＣを発生し、この制御電流は電圧Ｖ１０を保持するノード１０に接続され負荷抵抗ＲＣに供給される。この負荷抵抗ＲＣでの電圧降下分が増幅器Ａ２の非反転入力端子に供給され、この増幅器の出力がＮＰＮトランジスタＴ２を制御し、このトランジスタＴ２のエミッタは増幅器Ａ２の反転入力端子への負帰還ループに結合される。抵抗２７はトランジスタＴ２のエミッタをノード１０に接続し、トランジスタＴ２のコレクタは発光ダイオード１８用の供給電流ＩＤを発生する。
【００３４】
このような構成の可変電流源２０によれば、可調整電流発生器２５によって消費される電流が制御電流に比べて無視できるほどに低い場合に、この可調整電流発生器に電圧源ＶＣＣによって電力を供給することができると言う特に有利な特徴をもたらす。可調整電流発生器２５は、この発生器によって消費される電流を電流測定抵抗ＲＭ（図１）によって考慮しないで線路Ｌ１の基準電圧ＶＥＥに接続することもできる。
【００３５】
これに対し、トランジスタＴ２は可変で、しかも総線路電流に比べて比較的大きい電流を送給するため、その基準点はノード１０とし、この電流を電流測定抵抗ＲＭによって考慮するようにする。増幅器Ａ２とトランジスタＴ２とのアンサンブルに適当な方法で電力増幅機能を持たせるために、基準ノード１０に負荷抵抗ＲＣも接続する。この負荷抵抗ＲＣとトランジスタＴ２のエミッタ抵抗２７との比が制御電流ＩＣの電流増倍率を決定し、これは例えば１０００程度とすることもできる。
【００３６】
可調整電流発生器２５を詳細に示した例を図３に示してある。この電流発生器の制御入力端子２１は図１にて見ることのできるノード１３の電圧Ｖ１３を保持する。
【００３７】
前述したように、この電圧Ｖ１３はノード１０の電圧Ｖ１０を電圧シフタ１７によって決められる電圧差だけ増加した電圧に等しい。
【００３８】
電圧シフタ３０を制御入力端子２１とＮＰＮ形のトランジスタＴ３のベースとの間に挿入し、これはトランジスタＴ３のエミッタにノード１０の電圧に等しい電圧が得られるようにトランジスタＴ３のベース電圧を調整する。基準値と見なす電圧ＶＥＥに対するノード１０の電圧Ｖ１０は電流測定抵抗ＲＭによって与えられる尺度での線路電流の値を表す。トランジスタＴ３のエミッタはエミッタ抵抗３２を介して基準電圧ＶＥＥにほかならない制御入力端子２２に結合させる。エミッタ抵抗３２の値を電流測定抵抗ＲＭに対して高い値に選定することにより、トランジスタＴ３にて線路電流の複製が例えば１／３０００のようなかなり縮小された尺度で得られる。
【００３９】
このようにして作られる電流Ｉ１（ベース電流による損失は無視する）はＰＮＰ形のトランジスタの電流ミラー回路Ｍ１を経て第２電流ミラー回路Ｍ２の出力端子に送られる。なお、第２電流ミラー回路Ｍ２の入力は電流ＩＳ１を供給する電流源Ｓ１によって送給される。電流ミラー回路Ｍ１及び電流源Ｓ１には図１の回路にて規定したような電圧ＶＣＣの給電点から給電する。
【００４０】
電流ミラー回路Ｍ２の出力は差電流Ｉ１−ＩＳ１に等しい電流を発生し、これは第３電流ミラー回路Ｍ３の入力端子へ供給される。この回路構成では、差電流Ｉ１−ＩＳ１が負にはなり得ず、従って電流ミラー回路Ｍ３の出力端子における電流は、Ｉ１がＩＳ１よりも低い場合にはゼロとなり、Ｉ１がＩＳ１よりも高い場合には正となること明らかである。Ｉ１が線路電流を極めて小さく縮小したものである場合、電流源Ｓ１の電流ＩＳ１は同じ尺度での第２電流しきい値を表し、この第２しきい値以下では可調整電流発生器２５は電流を発生しなくなる。
【００４１】
電流ミラー回路Ｍ３の出力端子には電流ＩＳ２を供給する電流源Ｓ２を結合させ、この電流ミラー回路Ｍ３と電流源Ｓ２とのアンサンブルの出力がＩＳ２−（Ｉ１−ＩＳ１）に等しい値の電流を供給する。この電流は第４電流ミラー回路Ｍ４の入力端子に供給され、この第４電流ミラーの出力には先の電流ミラー回路と同様な処理により第３電流源Ｓ３の電流ＩＳ３が供給される。従って、この第４電流ミラー回路Ｍ４の出力はＩＳ３−ＩＳ２＋（Ｉ１−ＩＳ１）に等しい値の制御電流ＩＣを供給する。Ｉ１がＩＳ１よりもかなり高い場合、即ち線路電流が高い場合には、電流ミラー回路Ｍ４の入力端子の電流を表す差電流ＩＳ２−（Ｉ１−ＩＳ１）が負にはなり得ないため、電流ＩＣの値は電流ＩＳ３に制限され、この電流は小尺度での電流しきい値の値を表し、このしきい値を越えると発光ダイオードへの供給電流が制限される。
【００４２】
さらに、Ｉ１＝ＩＳ１となる場合に電流ＩＣがゼロとなるようにするためには、電流源Ｓ２及びＳ３によって発生される電流が等しくなるようにすれば十分である。
【００４３】
例えば、電流ＩＳ１の値は５μＡとすることができるが、電流ＩＳ２及びＩＳ３は２０μＡとすべく定める。この例では、トランジスタＴ３のエミッタ抵抗３２と電流測定抵抗ＲＭとの比を３０００とする。従って、電流Ｉ１が５μＡに等しい場合、線路電流の実際の値は１５ｍＡであり、これが電流しきい値に相当し、これに基づいて発光ダイオードの供給電流が上昇し始める。電流ＩＣは最大で電流値ＩＳ３、即ち２０μＡに抑えられ、これは７５ｍＡの線路電流に相当し、これは、この電流値以上になると発光ダイオードに２０ｍＡの直流電流が供給されることになる線路電流のしきい値を表す。
【００４４】
図４はプログラマブルの電流発生器２５によって送給される電流ＩＣを平均線路電流ＩＬに対してプロットした特性を示したものであり、発光ダイオードに供給する電流ＩＤもこの線路電流ＩＣと同じ形状となるも、この電流は制御電流ＩＣよりも１０００倍大きい。
【００４５】
再び図２を参照するに、増幅器Ａ２と、トランジスタＴ２と、エミッタ抵抗２７とが相互コンダクタンスタイプの増幅器を形成し、これが入力電圧ＶＣを所望な比率、本例では１０００に等しい比率の出力電流ＩＤに変換することがわかる。
【００４６】
図１〜図４につき述べた本発明による回路は発光ダイオードへ最適に電力を供給すると共に電話回路の送信に係わる本来の機能部への優先的な給電をする。発光ダイオードでの電圧降下は、ノード１０と線路Ｌ２との間にて得られる電圧に比べて比較的大きく、２ボルト程度である。可変電流源２０の端子の電圧差は平均で１〜２ボルトに過ぎない。線路に存在する交流信号を考慮すると、可変電流源２０の端子における瞬時的な電圧差が、この電流源を適切に作動させるのには不適当なものとなる。こうした場合には交流信号が許容できないほどにひずむことがある。
【００４７】
可変電流源の端子の電圧差が経時的に不適当なものとなる場合に発光ダイオードへの供給電流を遮断可能とする本発明の補足的な例を図５につき説明する。
【００４８】
図５でも図２につき説明した素子及びそれらの素子と同様なものには同じような参照記号を付して示してある。図５に示した回路にはヒステリシス比較器４０が付加されているから、この図５の回路一部は本来図２に示した等価部分とは別のものである。比較器４０の非反転入力端子にはトランジスタＴ２のコレクタ電圧が供給され、この電圧がこの比較器の反転入力端子に供給されるしきい値電圧Ｖ0 と比較される。比較器４０の出力端子は可変電流源を遮断するブロック装置に結合させ、この装置は例えば分路スイッチＳＷが接続される負荷抵抗ＲＣによって形成する。変形例（図示せず）によれば、比較器４０の出力端子を負荷抵抗ＲＣに接続し、これにより制御電流ＩＣを吸収するようにする。
【００４９】
従って、トランジスタＴ２のコレクタ電圧がしきい値電圧Ｖ0 よりも低くなる場合には、制御電流ＩＣを直ぐにノード１０の方へと流して、制御電圧ＶＣを除去する。
【００５０】
これにより増幅器Ａ２がトランジスタＴ２をターン・オフし、発光ダイオード１８の供給電流ＩＤを瞬時に除去する。トランジスタＴ２のコレクタ電圧は、ダイオード１８の電流がななると再び上昇する傾向にあるので、比較器４０のスイッチング動作に比較的高いヒステリシスを持たせて発振をなくすのが有効である。
【００５１】
図５に示した好適実施例によれば、トランジスタＴ２のコレクタとノード１０との間に並列に、即ち給電源の端子に追加の抵抗４２を接続する。従って、トランジスタＴ２のコレクタ電流が突然なくなっても、ダイオード１８における電圧降下の過度に大きな変化が回避される。抵抗４２の値は比較的高くすることができる、例えばトランジスタＴ２のコレクタが電流ＩＤを抑圧する瞬時に、この抵抗４２に流れる電流が以前に発生していた電流ＩＤの僅か１／２００程度となるように選定することができる。ダイオード１８の供給電流を少しの間抑圧すると、この抑圧電流に相当する電流がトランジスタＴ１を流れる電流に瞬時的に加えられて、線路電圧を調整する。
【００５２】
可変電流源と調整トランジスタＴ１との間での斯様な電流切換えが、線路に伝送される交流信号を測定可能なほどに妨害しなくなり、しかもこの交流信号の測定ひずみが続くのは１％よりずっと少ないことを実験により確かめた。
【００５３】
図６は本発明による回路を利用する電話を概略的に示したブロック図である。このような電話は次のようなものを備えている。即ち、
・各々が電話線路を形成する２つの線路の一方に接続される２つの端子と、正及び負の電圧を供給する正及び負の端子とを有している整流ブリッジＲＢ、
・整流ブリッジＲＢの正端子に接続される第１端子と、第２端子とを有しているスイッチＳ、
・整流ブリッジＲＢの負端子に接続される第１給電端子１と、スイッチＳの第２端子に接続される第２給電端子２と、局部供給電圧ＶＣＣを送給する出力端子とを有し、電話線に信号を伝送するためのもので、従って入力端子ＩＮＳを有しているインタフェースモジュールと称するモジュールＩＭ、
・整流ブリッジＲＢの負端子に接続される第１給電端子と、インタフェースモジュールＩＭの出力端子に接続される第２給電端子と、送信信号を送給するための出力端子とを有しているエミッタモジュールと称するモジュールＭＥ。
【００５４】
本発明は斯種の電話機において、前記インタフェースモジュールＩＭ（この簡単な回路図を図１に示してある）が：
・線路電流測定抵抗ＲＭに直列に接続される調整トランジスタＴ１の主電流通路が第１給電端子１と第２給電端子２との間に挿入される回路を形成し、調整トランジスタＴ１がエミッタモジュールＥＭから到来してインタフェースモジュールＩＭの入力端子ＩＮＳにて受信される送信信号ＥＳにより制御される前述したような回路（図１）及び
・前記第１給電端子１と第２給電端子２との間に直列に接続される抵抗Ｒ１及びコンデンサＣ２
を備えるようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回路の一例を示す回路図である。
【図２】図１の回路の一部を詳細に示した回路図である。
【図３】本発明による回路に用いられる電流発生器の一例を示す回路図である。
【図４】発光ダイオードへの供給電流を、線路にて入手し得る電流に対してプロットした特性図である。
【図５】本発明の他の好適実施例における、図２の回路と同様な回路部分の回路図である。
【図６】本発明による回路を利用する電話機のブロック図である。
【符号の説明】
Ｌ１，Ｌ２  電話線路
Ｔ１  調整トランジスタ
Ａ１  増幅器
ＲＭ  線路電流測定抵抗
Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ
１，２  電話線路の端子
１１，１２，１５  抵抗
１７  電圧シフタ
１８  発光ダイオード
２０  可変電流源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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