(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に立上り壁を有する基体と、上面に棒状体を保持する受け台を形成して上記基体の両立上り壁間に支承される保持体と、該保持体と基体とを連結するスリーブ状の振動吸収体とから成り、振動吸収体は、押圧状態の下で、上記保持体に保持される棒状体の長手方向に沿って、基体と保持体とを相対揺動可能に連結することを特徴とする防振型クリップ。
【請求項２】
振動吸収体のスリーブ形状は、基体と保持体の組み付けに際して、基体と保持体との組付角度を決定できるように、その外周側と内周側の断面が共に円形以外の形状を呈していることを特徴とする請求項１記載の防振型クリップ。
【請求項３】
振動吸収体は、スリーブ形状の一端に基体の立上り壁と保持体の端面間に介在する拡大鍔部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の防振型クリップ。
【請求項４】
基体は固定部材側に固定されるための固定手段を有し、保持体に保持される棒状体の軸心が、振動吸収体のスリーブ形状の軸心よりも、上記基体の固定手段から遠い位置となるように設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の防振型クリップ。
【請求項５】
基体は固定部材側に固定されるための固定手段を有し、保持体に保持される棒状体の軸心と、振動吸収体のスリーブ形状の軸心とが、上記基体の固定手段から等しい位置となるように設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の防振型クリップ。
【請求項６】
基体は固定部材側に固定されるための固定手段を有し、保持体に保持される棒状体の軸心が、振動吸収体のスリーブ形状の軸心よりも、上記基体の固定手段から近い位置となるように設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の防振型クリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車のアンチロックブレーキシステムに使用されるブレーキパイプや、アクセルペダルワイヤー・燃料パイプ等の長尺な棒状体を振動を吸収しながら保持することのできる防振型クリップの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種クリップとして、特開平７−３１０８６６号公報に示すものが存する。
該従来の防振型クリップは、具体的には図示しないが、合成樹脂の一体成形品で、パネルに植設されたスタッドボルトに固定される固定部と、上記したブレーキパイプ等の棒状体を保持する横Ｃ字状を呈する複数の受け台を備えた保持部と、柔軟性に富んだ閉環状を呈するブリッジ部とから成り、上記固定部と保持部とは当該ブリッジ部を介して上下方向に一体に連設される構成となっている。
【０００３】
そして、実際の使用に際しては、パネル側のスタッドボルトに固定部を固定した状態を得て、保持部の各受け台内に棒状体を強制的に嵌め込むと、長尺な棒状体はパネル面に沿って整列した状態に保持され、又、斯る状態の下で、棒状体側又はパネル側に機械的な振動が生じたような場合には、当該振動を上記柔軟性に富んだ閉環状を呈するブリッジ部の撓みで効果的に吸収して、一方側に生じる機械的な振動が他方側へ伝わることを防止できるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然し乍ら、従来の防振型クリップにあって、柔軟性に富んだ閉環状を呈するブリッジ部を振動吸収手段として利用することは、機械的な振動を吸収する上では、それなりの効果が期待できるかも知れないが、反面、斯る構成の採用が逆に禍して、以下の如き不都合が招来されている。
【０００５】
即ち、保持部の各受け台内に棒状体を強制的に嵌め込む場合には、上記ブリッジ部が自身の柔軟形態で容易に変形して、各受け台内に棒状体をスムーズに嵌め込むことができないので、自ずと、棒状体の嵌め込み作業の効率が低下してしまうと共に、棒状体の保持状態にあっても、やはり、ブリッジ部が容易に変形して、整列状態にある棒状体を適正な位置に保持できなくなってしまう恐れが十分にあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斯る従来の防振型クリップが抱える課題を有効に解決するために開発されたもので、請求項１記載の発明は、両側に立上り壁を有する基体と、上面に棒状体を保持する受け台を形成して上記基体の両立上り壁間に支承される保持体と、該保持体と基体とを連結するスリーブ状の振動吸収体とから成り、振動吸収体は、押圧状態の下で、上記保持体に保持される棒状体の長手方向に沿って、基体と保持体とを相対揺動可能に連結する構成を採用した。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１を前提として、振動吸収体のスリーブ形状は、基体と保持体の組み付けに際して、基体と保持体との組付角度を決定できるように、その外周側と内周側の断面が共に円形以外の形状を呈している構成を採用した。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１乃至請求項２を前提として、振動吸収体は、スリーブ形状の一端に基体の立上り壁と保持体の端面間に介在する拡大鍔部を有する構成を採用した。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３を前提として、基体は固定部材側に固定されるための固定手段を有し、保持体に保持される棒状体の軸心が、振動吸収体のスリーブ形状の軸心よりも、上記基体の固定手段から遠い位置となるように設定する構成を採用した。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項３を前提として、基体は固定部材側に固定されるための固定手段を有し、保持体に保持される棒状体の軸心と、振動吸収体のスリーブ形状の軸心とが、上記基体の固定手段から等しい位置となるように設定する構成を採用した。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項３を前提として、基体は固定部材側に固定されるための固定手段を有し、保持体に保持される棒状体の軸心が、振動吸収体のスリーブ形状の軸心よりも、上記基体の固定手段から近い位置となるように設定する構成を採用した。
【００１２】
依って、本発明にあっては、基体と保持体とをスリーブ状の振動吸収体を介して相対揺動可能に連結すれば、クリップ自体を簡単に一体化できる。
そこで、長尺な棒状体を保持する場合には、従来と同様に、保持体の受け台内に棒状体を強制的に嵌め込めば、棒状体が保持体側に保持されることとなる訳であるが、棒状体の受け台に対する嵌め込みに際しても、棒状体の保持状態の下でも、その構造上からして、従来のように、クリップの一部が容易に変形することがないので、嵌め込み作業の効率が低下したり、整列状態にある棒状体を適正な位置に保持できなくなってしまう心配が全くない。
【００１３】
特に、請求項１の下では、例え、棒状体が傾いて保持されていても、棒状体が振動で撓んで傾いたとしても、保持体が揺動して当該傾きに追随できるので、棒状体が保持体から抜け外れる心配や擦れ摩耗の心配がなくなると共に、保持体が追随して傾く場合には、押圧状態にある振動吸収体が働いて、棒状体の振動を抑制できる。請求項２の下では、振動吸収体から傾いた保持体を所期の組付角度に戻そうとする方向の力が得られるので、保持体の傾きと振動を抑制できる。
【００１４】
又、請求項３の下では、保持体の揺動による振動を効果的に吸収できると共に、基体と保持体間の打音の発生も防止できる。請求項４の下では、棒状体の伸び縮みで保持体が傾いても、振動吸収体が働いて、棒状体の伸び縮み振動を抑制できる。請求項５と請求項６の下では、保持体と棒状体を固定部材側に近づけて保持できるので、基体に加わる振動や荷重を効果的に軽減して、耐久性の向上やクリップ自体の小型化が期待できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する好適な実施の形態に基づいて詳述すれば、該実施の形態に係る防振型クリップは、図１に示す如く、両側に立上り壁１ａを有してＵ字状を呈する基体１と、該基体１の両立上り壁１ａ・１ａ間に支承される矩形状を呈する保持体２と、該保持体２と基体１とを連結するスリーブ状の振動吸収体３の３部品から成る。
【００１６】
そして、第１の基体１は、合成樹脂で一体に成形されて、両立上り壁１ａの中央部に楕円状の嵌合孔４を形成する一方、下面の中央部にパネルに穿設されている取付孔に係着する錨状の係止脚５と傘状のフランジ６を一体に連設する構成となっている。但し、パネル側に対する固定手段に関しては、取付孔を含め、これに限定されるものではない。
【００１７】
第２の保持体２は、やはり、合成樹脂で一体に成形されて、その上面の長手方向に棒状体を保持する複数の受け台７を形成すると共に、各受け台７の両側縁に下向きの弾性爪８を対の関係をもって斜設する一方、両端面に振動吸収体３の内部に圧入される断面楕円状の連結軸９を形成する構成となっている。尚、斯る連結軸９は、上記横Ｃ字状を呈する各受け台７で保持される棒状体の整列保持方向と直交する状態に形成するものとする。
【００１８】
第３の振動吸収体３は、合成ゴム等の弾性材料で、スリーブ状に成形されて、その外周に対しては、上記基体１の各嵌合孔４の楕円形状に相似する楕円形状を積極的に付与し、同内周に対しては、上記保持体２の各連結軸９の楕円形状に相似する楕円形状を積極的に付与する一方、内端側に基体１の各立上り壁１ａと保持体２の端面間に介在する拡大鍔部１０を一体に形成すると共に、外周面に上記嵌合孔４の孔縁を係止する凹溝１１を形成する構成となっている。
【００１９】
従って、上記拡大鍔部１０が内側に位置する状態をもって、基体１の両立上り壁１ａに形成された嵌合孔４内に振動吸収体３を嵌合した後、該各振動吸収体３の内部に保持体２側の連結軸９を圧入すると、図２に示す如く、各自の楕円形状による規制作用を得て、基体１と保持体２とが所定の組付角度の下で振動吸収体３を介して連結されて、これにより、クリップ自体が一体化される。尚、この場合には、先に、保持体２の連結軸９を振動吸収体３の内部に圧入して、後から、当該振動吸収体３を基体１の嵌合孔４に嵌合することも可能である。
【００２０】
但し、いずれにしても、一体化状態の下では、各振動吸収体３は、基体１側の嵌合孔４と保持体２の連結軸９間で押圧され、且つ、その拡大鍔部１０は、図示する如く、基体１の立上り壁１ａと保持体２の端面間に摺接状態をもって介在することとなる。又、本実施の形態の下では、保持体２に保持される棒状体の軸心Ａが、振動吸収体３のスリーブ形状の軸心Ｂよりも、上記基体１の係止脚５から遠い位置となるように設定している。
【００２１】
依って、斯る構成の防振型クリップを用いて、ブレーキパイプ等の長尺な棒状体２０をパネルＰ側に整列保持する場合には、一体化状態にある基体１の下面に設けられた係止脚５を、フランジ６と共働して、パネルＰに予め穿設されている取付孔Ｈに係着した後、従来と同様に、保持体２の各受け台７内に棒状体２０を強制的に嵌め込めば、図３に示す如く、対の弾性爪８の押え作用を得て、各棒状体２０がパネルＰ面に沿って整列した状態に保持される。
【００２２】
しかし、棒状体２０の各受け台７に対する嵌め込みに際しては、基体１も保持体２もそれなりの剛性を有している関係で、従来のように、クリップの一部が変形することがないし、且つ、保持体２自体も各楕円形状の規制で基体１に対して不用意に傾くすることがないので、各受け台７に棒状体２０をスムーズに嵌め込むことが可能となって、嵌め込み作業の効率が低下する心配が全くなくなるし、又、棒状体２０の保持状態の下でも、やはり、クリップの一部が容易に変形することがないので、整列状態にある棒状体２０を適正な位置に保持できなくなってしまう心配も全くない。
【００２３】
更に、棒状体２０の保持状態の下で、棒状体２０側又はパネルＰ側に機械的な振動が生じたような場合に、当該振動が横方向の振動である時は、特に、基体１の各立上り壁１ａと保持体２の端面間に介在する振動吸収体３の拡大鍔部１０で吸収でき、縦方向の振動である時は、各嵌合孔４内に嵌合されている振動吸収体３自体で吸収できるので、いずれにしても、棒状体２０側又はパネルＰ側に生じた機械的な振動が他方に伝わることが有効に防止できる。
尚、この場合には、基体１のＵ字形状から得られる撓みも、振動吸収には役立つこととなるが、基体１の各立上り壁１ａの弾発作用で、拡大鍔部１０が保持体２の端面側に付勢されることとなるので、これによっても、振動吸収機能が更に高められることとなる。
【００２４】
又、本実施の形態の下では、保持体２よりも振動吸収体３を軟質となしているので、振動吸収時には、振動吸収体３は変形するが、保持体２は非常に小さく変形するだけであるから、例え、保持体２が撓み変形を繰り返したとしても、受け台７の摩耗が促進されることがないので、棒状体２０の高保持力を維持できる。
【００２５】
その上、保持されている棒状体２０が振動等に起因して傾いた場合には、図４に示す如く、振動吸収体３の変形を得て、保持体２が連結軸９を介して基体１に対してその傾き分だけ揺動して、同様な防振状態を維持しながら、棒状体２０に無理な外力が加わることを有効に回避できると共に、棒状体２０の傾きが解かれた場合には、振動吸収体３の反力を利用して、保持体２を決められた組付角度位置に復帰させることも可能となる。
【００２６】
又、アンチロックブレーキシステムのブレーキ液圧パイプを保持する時に、タイヤのブレーキロックを検出するとブレーキが弱められ、逆に、タイヤのブレーキロックが解除されたことを検出するとブレーキが強められるように、パイプ中で液圧の高い脈動が発生すると、パイプの内部でウォータハンマー現象による脈動振動が発生して、高い周波数の振動がパネルＰを介して自動車室内外に伝播されることとなるが、このような場合でも、振動吸収体３の作用で、発生する騒音をも低減できる。
【００２７】
更に、自動車の樹脂燃料パイプを保持する場合に、当該樹脂燃料パイプの吐出脈動や燃料噴射弁の急開閉による圧力変動が発生すると、樹脂燃料パイプが拡径と縮径を繰り返して、樹脂燃料パイプの縮んだり伸びたりする振動で、保持体２を傾けることとなるが、やはり、振動吸収体３の作用で、樹脂燃料パイプの伸び縮み振動も効果的に抑制できる。且つ、当該樹脂燃料パイプが自動車走行中の放出熱により熱膨張した状態にあると、保持体２を押して傾かせることとなるが、保持体２自体はパネルＰの取付孔Ｈに係着している係止脚５を中心に傾くこととなるので、樹脂燃料パイプはパネルＰ側に近づいて、パネルＰからのオーバーハングを減少して、基体１自体の振動も抑制できる。特に、本実施の形態のように、基体１が樹脂製のような場合には、温度の上昇に伴い、基体１の強度と剛性が低下するので、斯る利点は頗る好ましいと言える。
【００２８】
或いは、パネルＰがアルミ製で棒状体２０がスティールパイプである場合のように、温度降下と共に、パネルＰよりも棒状体２０の膨張量が大きくなり、且つ、棒状体２０の嵌め込み時よりも低温となる環境下で作動させるケースでも、同様な利点を提供できる。
【００２９】
尚、上記の実施の形態にあっては、保持体２に保持される棒状体２０の軸心Ａが、振動吸収体３のスリーブ形状の軸心Ｂよりも、基体１の係止脚５から遠い位置となるように設定したものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図５のＡに示す如く、保持体２に保持される棒状体２０の軸心Ａと、振動吸収体３のスリーブ形状の軸心Ｂとが、基体１の係止脚５から等しい位置となるように設定したり、逆に、同図のＢに示す如く、保持体２に保持される棒状体２０の軸心Ａが、振動吸収体３のスリーブ形状の軸心Ｂよりも、基体１の係止脚５から近い位置となるように設定することも可能である。
【００３０】
このように構成すれば、保持体２と棒状体２０をパネルＰ側に近づけることが可能となるので、基体１に加わる振動や荷重を軽減して、耐久性の向上とクリップ自体の小型化が可能となる。
又、棒状体たる樹脂パイプが傾いて保持されても、当該パイプの長さは殆ど変化しないし、仮に、変化したとしても、保持体２の傾きを引き起こすことが殆どないので、基体１の高さやパネルＰの高さにバラツキが生じていても、当該バラツキに追随して、パイプと保持体２の保持位置が変化しないので、この点から、保持の安定性が期待できる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の如く、本発明は、上記構成の採用により、棒状体の受け台に対する嵌め込みに際しても、又、棒状体の保持状態の下でも、その構造上からして、従来のように、クリップの一部が変形することがないので、嵌め込み作業の効率が低下する心配や、整列状態にある棒状体を適正な位置に保持できなくなってしまう心配が全くなくなった。
その上、基体と保持体とを振動吸収体で連結することは、振動吸収能力にも優れることは言うまでもないが、振動吸収体自体は、その大きさを規格化しておけば、種類の異なる基体や保持体にも共用できるので、極めて経済的となる。
【００３２】
又、特に、請求項１の下では、例え、棒状体が傾いて保持されていても、棒状体が振動で撓んで傾いたとしても、保持体が揺動して当該傾きに追随できるので、棒状体が保持体から抜け外れる心配や擦れ摩耗の心配がなくなると共に、保持体が追随して傾く場合には、押圧状態にある振動吸収体が働いて、棒状体の振動を抑制できる。請求項２の下では、振動吸収体から傾いた保持体を所期の組付角度に戻そうとする方向の力が得られるので、保持体の傾きと振動を抑制できる。
【００３３】
又、請求項３の下では、保持体の揺動による振動を効果的に吸収できると共に、基体と保持体間の打音の発生も防止できる。請求項４の下では、棒状体の伸び縮みで保持体が傾いても、振動吸収体が働いて、棒状体の伸び縮み振動を抑制できる。請求項５と請求項６の下では、保持体と棒状体を固定部材側に近づけて保持できるので、基体に加わる振動や荷重を効果的に軽減して、耐久性の向上やクリップ自体の小型化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る防振型クリップを分解して示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は同防振型クリップを一体化した状態を示す正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】同防振型クリップを用いて、棒状体をパネル面に沿って整列保持した状態を示す断面図である。
【図４】棒状体の傾きと連動して、保持体が基体に対して揺動した状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ)(Ｂ）は他例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１    基体
１ａ  立上り壁
２    保持体
３    振動吸収体
４    嵌合孔
５    係止脚
６    フランジ
７    受け台
８    弾性爪
９    連結軸
１０  拡大鍔部
２０  棒状体
Ｐ    パネル（固定部材）
Ｈ    取付孔
Ａ    保持体に保持される棒状体の軸心
Ｂ    振動吸収体のスリーブ形状の軸心
【図１】
0003696693.tif 000002
【図２】
0003696693.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003696693.tif 000005
【図５】
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