(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィラメント糸条より編織された布帛を含む基布と、この基布の両面上にポリオレフィン系樹脂組成物から形成された表裏両面樹脂層とを有する複合シートであって、
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、１００重量部のポリオレフィン系樹脂と、それに混合された５〜３５重量部の赤りん粒子とを含み、かつ０．２〜５．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０の試験方法による。但し、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ（２．１６kgf ））を有するものであること、
及び、
前記複合シートの１５０℃、１５分間の加熱による経及び緯方向の乾熱収縮率が５〜２５％であること、
を特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項２】
前記基布用熱可塑性樹脂フィラメント糸条を形成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂から選ばれる、請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項３】
前記基布用フィラメント糸条が、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、テープヤーン、スプリットヤーン、及び割裂ヤーンから選ばれる、請求項１又は２に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部の、無機系顔料及び有機系顔料から選ばれた少なくとも１種からなる着色剤をさらに含んでいる、請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィラメント糸条が、ポリエチレンフィラメント糸条、ポリプロピレンフィラメント糸条、及びポリエチレン樹脂とポリプリプロピレン樹脂との混用フィラメント糸条から選ばれた１種以上からなる、請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項６】
前記基布が織布であり、かつそれがヒートセットされたものであって１５０℃、１５分間の加熱により経及び緯方向に５〜２５％の乾熱収縮率を示すものであるか、若しくはそれがヒートセットされていないものであって１５０℃、１５分間の加熱により経及び緯方向に５〜２５％の乾熱収縮率を示すものである、請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項７】
前記赤りん粒子が、その表面を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホルマリン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びエポキシ樹脂から選ばれた１種以上により被覆されており、かつこの表面被覆赤りん粒子の平均粒子径が５〜２５μｍである、請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項８】
前記表裏両面ポリオレフィン系樹脂組成物層の少なくとも一方の上に、前記赤りん粒子を含まずに着色されているポリオレフィン系樹脂保護層が形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項９】
前記着色ポリオレフィン系樹脂保護層が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対しリン酸系化合物成分５〜５０重量部と、化学発泡剤成分１〜２０重量部と無機系顔料及び有機系顔料から選ばれた少なくとも１種からなる着色剤成分１〜２０重量部とを含み、かつ０．２〜５．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する着色ポリオレフィン樹脂組成物により形成されている、請求項８に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項１０】
前記リン酸系化合物成分が、リン酸エステル、リン酸塩、リン酸エステル塩、及び縮合リン酸塩より選ばれた少なくとも１種を含む、請求項９に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項１１】
前記縮合リン酸塩が、ポリリン酸アンモニウム、熱硬化性樹脂被覆ポリリン酸アンモニウム、及びポリリン酸メラミンより選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１０に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項１２】
前記化学発泡剤成分が、アゾ系化合物、スルホヒドラジド系化合物、及びニトロソ系化合物より選ばれた少なくとも１種を含む、請求項９に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項１３】
前記着色ポリオレフィン系樹脂保護層の厚さが、前記難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの全厚さの１０〜５０％である、請求項８に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シート。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂フィラメント糸条より編織された布帛を含む基布の表裏両面上に、加熱ラミネーターを用いて、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルムを貼着して複合シートを形成する工程を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、１００重量部のポリオレフィン系樹脂と、それに混合された５〜２５重量部の赤りん粒子とを含み、かつ０．２〜５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０の試験方法による、但し、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ（２．１６kgf ））を有するものであること、
前記加熱ラミネーターを用いる前記貼着工程において、前記ポリオレフィン系樹脂組成物フィルムの貼着側の熱ロール表面を７０〜１８０℃の温度に加熱し、かつ前記基布の温度を１２０℃以下に調整して、前記フィルムを前記基布に連続して加熱圧着すること、及び
このとき、得られる複合シートの１５０℃、１５分間の加熱による乾熱収縮率を５〜２５％に制御すること、
を特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造方法。
【請求項１５】
前記表裏両面ポリオレフィン系樹脂組成物層の少なくとも一面上に、前記赤りん粒子を含まずに着色されているポリオレフィン系樹脂保護層を形成する工程をさらに含む、請求項１４に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造方法。
【請求項１６】
前記ポリオレフィン系樹脂保護層の形成工程が、前記ポリオレフィン系樹脂のフィルムを貼着するか、又は前記ポリオレフィン系樹脂を含有する塗工液を塗工し乾燥することによって実施される、請求項１５に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に建築物、構築物などに好適に用いられ、可撓性、機械的特性、耐摩耗性、屋外耐久性などに優れ、燃焼特に有毒ガスを発生させることがなく、かつ布帛基布を含む難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は燃焼時にハロゲンガスを発生することがなく、消防法に規定される防炎試験に適合するテント用膜材、シート倉庫用膜材、建築現場用養生シート、建築現場用遮音シートなどに有用な難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、塩化ビニル樹脂製品中に含まれるハロゲンが、燃焼時に有毒ガスとして放出されるために、廃棄物処理あるいは火炎時の安全性の面で問題が提起されている。このような社会的背景により、ハロゲン含有量を可能な限り削減する方策が種々検討されている。例えば、塩化ビニル樹脂の代替えとして、ポリオレフィン樹脂を用い、これに金属水酸化物、金属酸化物、リン系化合物などが難燃剤として添加されている非ハロゲン含有難燃性樹脂組成物が提案されている（特開昭６３−２０３４８号公報、特開昭６３−６１０５５号公報、特開昭６３−１２８０３８号公報、特開昭６３−１５４７６０号公報、特開平３−２０３４２号公報など）。
【０００３】
しかし、これらの提案による樹脂組成物は、確かに非ハロゲン含有組成物ではあるが、ポリオレフィン樹脂に充分な難燃性を付与するために金属水酸化物（例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなど）または金属酸化物（例えば三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、二酸化チタンなど）を、１００〜３００重量部もの多量の添加を必要とし、その結果ポリオレフィン樹脂組成物の加工性が低下したり、加工品の機械的強度の著しい低下を招くなどの問題を生じている。特にシート状の加工製品に応用した場合には、風合いが硬くなるだけでなく、折り曲げによる疲労劣化や、表面キズが付きやすくなるなどの問題があり、実用性と難燃性とのバランス、更にはコストとのバランスをうまく成立させることができない状態にある。
【０００４】
そこで、非ハロゲン系難燃剤の添加量を削減するために、赤りん粒子や加熱膨張性黒鉛を難燃助剤として上記の非ハロゲン系難燃剤と併用することが提案されている（特開平１−４６３２号公報、特開平６−１８４３３０号公報、特開平６−７３２５１号公報、特開平６−２５４７６号公報、特開平８−３０２２０２号公報）。これらの方法では確かに非ハロゲン系難燃剤の添加量をある程度減らして難燃性の組成物を得ることが可能であるが、それでもまだ非ハロゲン難燃剤の添加量は５０重量部以上であることを必要とし、依然としてポリオレフィン系樹脂組成物の機械的物性低下を回避できるレベルのものではない。また、赤りん粒子添加により成型物が赤褐色に着色すること、及び加熱膨張性黒鉛添加により成型物が黒色に着色するために、成型物の着色の自在性が損なわれ、彩色性、調色性を要求される用途に対しては使用できないという欠点がある。
【０００５】
従来、合成繊維編織物を芯材して用い、その表面に従来のポリ塩化ビニル樹脂層を形成して得られる繊維補強製品の用途、例えばテント、シート倉庫、建築現場養生シート、建築現場用遮音シートなどの建築物、構築物向けの用途には、塩化ビニル樹脂組成物層を繊維織物にコーティングあるいは、ラミネートして形成させた帆布やターポリンなどが使用されている。ポリ塩化ビニル樹脂はそれ自体が高度な難燃性を有しているため、これらの建築用の帆布やターポリンはポリ塩化ビニル樹脂に三酸化アンチモンや水酸化アルミニウムなどの難燃剤を５〜２０重量部の少ない添加量で使用することにより、消防法に定められている防炎規格（消防法施工規則第４条：ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）に適合することが可能である。しかし、これらの帆布やターポリンの構成樹脂をポリオレフィン系樹脂に置き換えた場合、ポリオレフィン系樹脂自体が易燃性であり、更に易燃性の合成繊維織物を含むことにより、非ハロゲン系難燃剤の添加だけでは、より十分な難燃性が得られ難いという問題を生じている。
【０００６】
このため、合成繊維織物に難燃性を付与する目的で、難燃剤を水または有機系溶剤に分散もしくは溶解させた難燃化処理剤を、合成繊維織物に含浸又は塗布し、乾燥、熱処理して合成繊維織物を難燃化する方法が採られている。例えばポリエステル繊維織物の非ハロゲン難燃化には、脂肪族ホスフェート難燃剤を用いて酸素指数（ＬＯＩ：ＪＩＳ規格Ｋ７２０１）が２７〜２８程度の難燃性が付与可能である（染色工業Vol.３２  No. ２）。
このＬＯＩ：２７〜２８のレベルは、「ポリマーの難燃化（１０５ページ）：大成社」によれば難燃性の区分に該当するものである。この難燃化ポリエステル繊維織物を使用してポリオレフィン系樹脂により被覆された帆布又はターポリンを設計する場合、ポリオレフィン系樹脂層の難燃レベルも難燃化ポリエステル繊維織物と同レベルのＬＯＩまで引き上げて設計する必要がある。ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）のＬＯＩは、１７．５（ポリマーの難燃化（１２２ページ）：大成社）であるから、このためには水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムなどの非ハロゲン系難燃剤を１００〜２００重量部もの多量に添加することを必要とし、その結果、前述の通り得られる難燃化樹脂層の加工性、機械的物性、耐久性、耐摩耗性などを著しく悪化させることになり、従って実用性がないものとなってしまう（「ポリマーダイジェスト」１９８８．Vol.１０）。
【０００７】
従ってポリオレフィン系樹脂を非ハロゲン難燃化して得られる防炎シート製品において、機械的強度、可撓性、耐摩耗性、屋外耐久性に優れ、しかも加工性、着色性、コスト性にも優れたポリオレフィン製の帆布又はターポリンは未だ開発されていなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の非ハロゲン難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおける機械的物性低下の問題点を解決し、消防法に規定される防炎試験に適合する優れた難燃性を発現するとともに、加工性、着色性、及び低コスト性にも優れ、布帛基布を含み、かつ産業資材用のシートに適した難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の軟質ポリ塩化ビニル樹脂被覆層を有する産業資材シートと同様の機械的物性及び耐久性を有し、かつ難燃性に優れた非ハロゲン組成のポリオレフィン系樹脂シートを提供すべく検討した結果、難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、赤りん粒子５〜３５重量部を配合してなるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．２〜５．０ｇ／１０min のポリオレフィン系樹脂組成物フィルムを、特定の熱可塑性樹脂を紡糸した特定範囲の乾熱収縮率を有するマルチフィラメント糸から製織された繊維布帛の両面に、特定の温度条件で貼着して作製され、１５０℃、１５分加熱による経方向及び、緯方向の乾熱収縮率が５〜２５％以内の範囲内にあるポリオレフィン系樹脂被覆シートが、防炎試験における着炎時に、ポリオレフィン系樹脂組成物フィルムと布帛基布が速やかに溶融して火源より遠ざかると同時に、溶融部の残炎が自己消火すること、また、このシートの機械的物性及び耐摩耗性が優れていることを見いだして本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートは、熱可塑性樹脂フィラメント糸条より編織された布帛を含む基布と、この基布の両面上にポリオレフィン系樹脂組成物から形成された表裏両面樹脂層とを有する複合シートであって、
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、１００重量部のポリオレフィン系樹脂と、それに混合された５〜３５重量部の赤りん粒子とを含み、かつ０．２〜５．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０の試験方法による。但し、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ（２．１６kgf ））を有するものであること、
及び、
前記複合シートの１５０℃、１５分間の加熱による経及び緯方向の乾熱収縮率が５〜２５％であること、
を特徴とするものである。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記基布用熱可塑性樹脂フィラメント糸条を形成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂から選ばれることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記基布用フィラメント糸条が、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、テープヤーン、スプリットヤーン、及び割裂ヤーンから選ばれることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部の、無機系顔料及び有機系顔料から選ばれた少なくとも１種からなる着色剤をさらに含んでいてもよい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記熱可塑性樹脂フィラメント糸条が、ポリエチレンフィラメント糸条、ポリプロピレンフィラメント糸条、及びポリエチレン樹脂とポリプリプロピレン樹脂との混用フィラメント糸条から選ばれた１種以上からなることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記基布が織布であり、かつそれがヒートセットされたものであって１５０℃、１５分間の加熱により経及び緯方向に５〜２５％の乾熱収縮率を示すものであるか、若しくはそれがヒートセットされていないものであって１５０℃、１５分間の加熱により経及び緯方向に５〜２５％の乾熱収縮率を示すものであることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記赤りん粒子が、その表面を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホルマリン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びエポキシ樹脂から選ばれた１種以上により被覆されており、かつこの表面被覆赤りん粒子の平均粒子径が５〜２５μｍであることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記表裏両面ポリオレフィン系樹脂組成物層の少なくとも一方の上に、前記赤りん粒子を含まずに着色されているポリオレフィン系樹脂保護層が形成されていてもよい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記着色ポリオレフィン系樹脂保護層が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対しリン酸系化合物成分５〜５０重量部と、化学発泡剤成分１〜２０重量部と、無機系顔料及び有機系顔料から選ばれた少なくとも１種からなる着色剤成分１〜２０重量部とを含み、かつ０．２〜５．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する着色ポリオレフィン樹脂組成物により形成されていることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記リン酸系化合物成分が、リン酸エステル、リン酸塩、リン酸エステル塩、及び縮合リン酸塩より選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記縮合リン酸塩が、ポリリン酸アンモニウム、熱硬化性樹脂被覆ポリリン酸アンモニウム、及びポリリン酸メラミンより選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記化学発泡剤成分が、アゾ系化合物、スルホヒドラジド系化合物、及びニトロソ系化合物より選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートにおいて、前記着色ポリオレフィン系樹脂保護層の厚さが、前記難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの全厚さの１０〜５０％であることが好ましい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造方法は、熱可塑性樹脂フィラメント糸条より編織された布帛を含む基布の表裏両面上に、加熱ラミネーターを用いて、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルムを貼着して複合シートを形成する工程を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、１００重量部のポリオレフィン系樹脂とそれに混合された５〜２５重量部の赤りん粒子とを含み、かつ０．２〜５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０の試験方法による、但し、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ（２．１６kgf ））を有するものであること、
前記加熱ラミネーターを用いる前記貼着工程において、前記ポリオレフィン系樹脂組成物フィルムの貼着側の熱ロール表面を７０〜１８０℃の温度に加熱し、かつ前記基布の温度を、１２０℃以下に調整して、前記フィルムを前記基布に、連続して加熱圧着すること、及び
このとき、得られる複合シートの１５０℃、１５分間の加熱による乾熱収縮率を５〜２５％に制御すること、
を特徴とするものである。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造方法において、前記表裏両面ポリオレフィン系樹脂組成物層の少なくとも一面上に、前記赤りん粒子を含まずに着色されているポリオレフィン系樹脂保護層を形成する工程をさらに含んでいてもよい。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造方法において、前記ポリオレフィン系樹脂保護層の形成工程が、前記ポリオレフィン系樹脂のフィルムを貼着するか、又は前記ポリオレフィン系樹脂を含有する塗工液を塗工し乾燥することによって実施されてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートは、熱可塑性樹脂フィラメント糸条より編織された布帛を含む基布と、この基布の両面上にポリオレフィン系樹脂組成物から形成された表裏両面樹脂層とを有する複合シートにより構成されるものである。前記ポリオレフィン系樹脂組成物は、１００重量部のポリオレフィン系樹脂とそれに混合された５〜３５重量部の赤りん粒子とを含み、かつ０．２〜５．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０の試験方法による。但し、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ（２．１６kgf ））を有するものである。また前記複合シートの１５０℃、１５分間の加熱による経及び緯方向の乾熱収縮率は、５〜２５％の範囲内にある。
【００１２】
本発明による難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに用いられるポリオレフィン系樹脂の種類としては、エチレン−α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸エステル共重合体など、及びこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。本発明で用いるポリオレフィン系樹脂は、ラジカル重合法又はイオン重合法により製造されたものが使用できる。
【００１３】
ラジカル重合法で得られるポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独の重合体又はエチレン及びそれとラジカル重合し得る単量体とを共重合して得られる共重合体を包含する。ラジカル重合し得る単量体としては、例えばアクリル酸、及びメタアクリル酸などの不飽和カルボン酸、そのエステル化物及び酸無水物、並びに酢酸ビニルなどのビニルエステル類などが挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えばアクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらの単量体は、１種のみならず２種以上を併用することができる。
【００１４】
イオン重合法で得られるポリエチレン系樹脂は、エチレン単独の重合体又はエチレンと炭素分子数３〜１８のα−オレフィンとを遷移金属固体触媒又はメタロセン系均一触媒を使用して共重合することにより得られる共重合体を包含し、α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オクタデセン−１などが用いられるが、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンを用いることが好ましい。また、これらのα−オレフィンは、１種または２種以上用いても良い。
【００１５】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用されるポリオレフィン系樹脂は、上記のポリオレフィン系樹脂に限定されるものではないが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、及びエチレン−エチルアクリル酸エステル共重合体などのエチレン系共重合体が、高周波ウエルダー性が高いという利点を有しているため好ましく使用できる。更に、これらのエチレン系共重合体は、単独使用又は２種以上のブレンド組成物に於いて、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０min 、特に０．５〜５．０ｇ／１０min であり、共重合モノマー含有量が５〜３５重量％、特に１５〜２５重量％であるものが本発明に好適に使用できる。メルトフローレートが０．５ｇ／１０min 未満であると、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの成形加工が困難になることがあり、またそれが１０ｇ／１０min よりも高いと、得られる樹脂被覆シートの強度及び耐熱性が不十分になることがあり、さらに粘着性を増してブロッキングを生ずるなどの不都合を生ずることがある。また共重合モノマー含有量が５重量％未満であると、得られる共重合体の高周波ウエルダー性が不十分になることがあり、また、共重合モノマー含有量が３５重量％よりも多いと、得られるポリオレフィン系樹脂フィルムの機械的強度が不十分になり、また加工時の粘着性が増し、成形加工が極めて困難になるなどの不都合を生ずる。
【００１６】
更に、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用するポリオレフィン系樹脂は、その機械的樹脂強度、耐摩耗性などの耐久性を高くする目的で、そのメルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０min の、メタロセン触媒ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの１種以上からなる結晶性ポリオレフィン系樹脂と、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び上記エチレン−アクリル系共重合体樹脂から選ばれた１種以上からなる共重合体樹脂とのブレンド体であることが好ましい。この結晶性ポリオレフィン系樹脂と共重合体樹脂とのブレンド比率に特に制限はないが、ポリオレフィン系樹脂ブレンド体１００重量％に対して、前記共重合体樹脂においてエチレンと共重合しているモノマー、すなわち酢酸ビニルとアクリル系モノマーとの合計量が５〜３５重量％であることが、高周波ウエルダー性の観点から好ましい。更に本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに用いられるポリオレフィン系樹脂ブレンドのメルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０min であることが好ましい。前記メルトフローレートが０．５ｇ／１０min 未満であると、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの成形加工が困難になることがある。またそれが１０ｇ／１０min よりも高いと、得られる樹脂被覆シートの機械的強度及び耐熱クリープ性が不十分になるだけでなく、粘着性を増してブロッキングを生起するなどの不都合を生ずることがある。また前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド体に含まれる前記共重合モノマー含有量が５重量％未満であると、得られるポリオレフィン樹脂組成物層の高周波ウエルダー性が不十分になることがあり、また共重合モノマー含有量が３５重量％よりも多いと、得られるポリオレフィン系樹脂フィルムの機械的強度が不十分になり、また加工時の粘着性が増し、成形加工が困難になることがある。
【００１７】
また、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用するポリオレフィン系樹脂としては、上記これらのポリオレフィン系樹脂以外に、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０min のポリプロピレン系樹脂、例えばポリプロピレン、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲゴム）とのリアクター重合樹脂、もしくはこれらのポリマーアロイ体であるＰＰ−ＥＰＲ樹脂、ポリプロピレンとエチレン−プロピレン−共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭゴム）とのリアクター重合樹脂、もしくはこれらのポリマーアロイ体であるＰＰ−ＥＰＤＭ樹脂などをブレンドして使用することもできる。
【００１８】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートのポリオレフィン系樹脂組成物に含まれる赤りん粒子は、黄リンを不活性ガス雰囲気下、２５０〜３５０℃の加熱によって転化されたものであって、その平均粒子径５〜２５μｍの粉末状体として用いられる。また、本発明に使用できる赤りん粒子としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛の無機系化合物、あるいは、ホルマリン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂の熱硬化性樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆され、平均粒子径が５〜２５μｍの赤りん粒子を使用することが好ましい。特に中でも酸化チタンによって表面被覆された白色処理赤りん粒子が、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに対する着色の自在性が高いので好ましく使用できる。
【００１９】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートのポリオレフィン系樹脂組成物層に使用される赤りん粒子は、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、５〜３５重量部配合される。赤りん粒子の配合量が５重量部未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂組成物層の難燃性が不十分になり、消防法の防炎試験規格に適合することができない。
また、赤りん粒子の配合量が３５重量部を超えると、難燃性レベルは飽和して向上せず、寧ろポリオレフィン系樹脂組成物層（フィルム）の加工性が悪化し、同時に得られるポリオレフィン系樹脂組成物層（フィルム）の機械的強度が著しく悪化する。また、このポリ前記オレフィン系樹脂１００重量部に対し、赤りん粒子５〜３５重量部、特に１０〜２０重量部を配合してなる難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物のメルトフローレートは０．２〜５．０ｇ／１０min であり、０．５〜３．０ｇ／１０min であることが好ましい。このメルトフローレートが０．２ｇ／１０min 未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の加工流動性が悪くなり、生産性を低下させるのみならず、フィルム表面外観をも悪化する。また、メルトフローレートが、５．０ｇ／１０min を超えると、得られる樹脂被覆シートの機械的強度及び耐熱クリープ性が不十分になるだけでなく、粘着性を増してブロッキングを発生する。
【００２０】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートのポリオレフィン系樹脂組成物層は、必要に応じて、有機系顔料、無機系顔料などによって着色されていてもよく、有機系顔料としては、従来公知のもの、アゾ系顔料として不溶性モノアゾ顔料、不溶性ジスアゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、金属錯塩アゾ顔料など、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料として酸性染料レーキ顔料類、塩基性染料レーキ顔料類など、縮合多環系顔料としてアントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などが挙げられる。
【００２１】
無機系顔料としては、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、フエロシアン化鉄（紺青）、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化コバルトと酸化アルミニウムの複合物（コバルトブルー）、酸化コバルトと酸化亜鉛と酸化マグネシウムとの複合物（コバルトグリーン）などの金属酸化物、硫化亜鉛と硫酸バリウムの複合物（リトポン）、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化亜鉛、硫化亜鉛カドミウム、硫化カドミウム、硫化カドミウムとセレニウム−カドミウムの複合物（カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、カドミウムイエロー）硫化アンチモンと三酸化アンチモンの複合物（アンチモン朱）、などの金属硫化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、塩基性硫酸鉛などの金属硫化物、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸鉛と水酸化鉛の複合物（鉛白）などの金属炭酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、水酸化アルミニウムと硫酸カルシウムの複合物（サチン白）、水酸化アルミニウムと硫酸バリウムの複合物（グロスホワイト）などの金属水酸化物、クロム酸鉛（黄鉛）、クロム酸バリウム、クロム酸鉛とモリブデン酸鉛と硫酸鉛との複合物（クロムバーミリオン）などのクロム酸金属塩、モリブデン酸鉛と硫酸鉛の複合物（モリブデンレッド）、スピネル型（ＸＹ2 Ｏ4 ）構造酸化物、ルチル型〔Ｔｉ（ＸＹ）Ｏ2 〕構造酸化物など、その他カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、シリカ、ホワイトカーボン、ケイ藻土、タルク、クレー、アルミニウム粉顔料、ブロンズ粉、ニッケル粉、ステンレス粉、パール顔料などが挙げられる。
【００２２】
また、これらの有機系顔料及び無機系顔料をメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂中に配合充填したものを微粉化、粉砕した熱硬化性樹脂被覆顔料を使用してもよい。また、これらの有機系顔料及び無機系顔料の製品としては、合成樹脂成形品、フィルム、合成繊維、合成樹脂塗料などの着色用途での使用時に、より分散性を向上させるために、分散剤処理された加工顔料を使用することが好ましい。分散剤としては、水性分散剤として、リグニンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルアリールスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、マルセルセッケン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリールエーテル、スチレン−マレイン酸樹脂、ポリアクリル酸誘導体などが挙げられ、油分散剤として、レシチン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリアクリル酸の部分脂肪酸エステル、アルキルアミン脂肪酸塩、アルキルジアミン、アルキルトリアミン、ナフテン酸金属セッケンなどが挙げられる。
【００２３】
これらの分散剤処理された有機系顔料及び無機系顔料は、各種用途での加工ハンドリング性を向上させるために、その他、ビヒクル、プレスケーキ、樹脂、ワックス、可塑剤、水などを添加して、それぞれ、フラッシュドカラー、水性液状カラー、油性液状カラー、ペーストカラー（ビニルトーナーカラー）、ドライカラー、潤性カラー、マスターバッチ、カラードペレットなどの形態に調整された加工顔料を使用することが望ましい。
【００２４】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの製造に際し、カレンダー加工、Ｔ−ダイ押出し加工、インフレーション加工などの熱可塑性樹脂の溶融混練加工を行う場合には、ドライカラー、マスターバッチ、カラードペレットを用いることが適している。特にオレフィン系樹脂組成物の成形加工に対しては、有機系顔料及び無機系顔料を分散剤、ワックスと共にポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂中に高濃度で充填したカラードペレットの形態がより好ましく使用できる。また、ポリオレフィン系樹脂が、水性エマルジョンを原料とする場合には、水性液状カラーが使用でき、溶剤系ポリオレフィン系樹脂コーティング剤の場合には、フラッシュドカラー、ペーストカラー、ドライカラー、油状液体カラーなどが使用できる。
【００２５】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの、ポリオレフィン系樹脂組成物層の着色剤としては、無機系顔料と有機系顔料とを併用して用いることができる。これらの着色材の組み合わせは、目的とする色相の調整に応じての組み合わせとなるために特に制限はないが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、これらの無機系顔料及び／または有機系顔料の添加量は１〜２０重量部、特に３〜１０重量部であることが好ましい。顔料の添加量が１重量部以下では、赤りん粒子を含有するポリオレフィン系樹脂の着色性が不十分になることがあり、赤りん粒子の隠蔽性が得られないことがある。また、それが２０重量部を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物層フィルムの成形加工性を悪化させるだけでなく、難燃性を低下させてしまうことがある。この着色された難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物のメルトフローレートは、０．２〜５．０ｇ／１０min であり、特に０．５〜３．０ｇ／１０min であることが好ましい。メルトフローレートが０．２ｇ／１０min 未満になると、得られる樹脂組成物の加工流動性が悪くなり、生産性を低下させるのみならず、フィルム表面外観をも悪化することがある。また、そのメルトフローレートが、５．０ｇ／１０min を超えると、得られる樹脂被覆シートの機械的強度及び耐熱クリープ性が不十分になるだけでなく、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００２６】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの上記ポリオレフィン系樹脂組成物層には、必要に応じて帯電防止剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系化合物などの耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、などを添加する事ができる。また、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの諸特性を損なわない範囲であれば、製造コストの低減のために無機系充填剤を添加併用する事もできる。この無機系充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、ガラスパウダーなどが挙げられる。その他に可塑剤、軟化剤、安定剤、発泡剤、界面活性剤、架橋剤、硬化剤、導電性フィラー、防黴剤、抗菌剤などの通常使用される添加剤を本発明の効果、目的を逸脱しない範囲で配合していても良い。
【００２７】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂組成物用層フィルムの製造方法には特に限定はなく、本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂中に、赤りん粒子及び有機系顔料、無機系顔料などを均一に分散、混合し、これをフィルムに成形し得る方法であればよい。混合方法としては赤りん粒子及び有機系顔料、無機系顔料などの各成分とポリオレフィン系樹脂とを例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機などを用いて公知の方法で溶融混練後造粒する方法、あるいはバンバリーミキサーなどで赤りん粒子及び有機系顔料、無機系顔料など各成分を高濃度で含むポリオレフィン系樹脂組成物のマスターバッチを作製しておき、これにポリオレフィン系樹脂をタンブラーブレンダー、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサーのような混合機を用いてドライブレンドする方法、混合後、更に単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒する方法を採用する事ができる。
【００２８】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムは、Ｔ−ダイ法、インフレーション法、カレンダー法など公知のフィルム加工技術によって製造できるが、赤りん粒子を熱分解させずに、これをポリオレフィン系樹脂組成物中に均一分散させることを確実かつ、安定的に実施するためには、Ｔ−ダイ法、及びインフレーション法に較べてその成形加工温度が大幅に低温にすることが可能なカレンダー法が適している。本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの製造には、８０〜２００℃の温度範囲において、カレンダー法による成型加工を行うことが望ましい。
【００２９】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートのポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの厚さは、８０〜８００μｍ、特に１３０〜４５０μｍであることが好ましい。厚さがこの範囲よりも薄いと成型加工が困難な上に、布帛基布上にラミネートした時に基布面の凹凸部との熱圧着によりフィルムの頭切れを起こし、防水性を損なうため、屋外用のテント・シート用途に使用できないことがある。また、前記厚さが８００μｍよりも厚いとカレンダー加工が困難となるだけでなく、重くて柔軟性を欠き、取り扱い性が悪くなる。
【００３０】
また、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層を基布上に形成するには、ポリオレフィン系樹脂のエマルジョンに赤りん粒子を分散配合した水系組成物を、基布上にコーティング塗布−乾燥させる事によって行ってもよい。このポリオレフィン系樹脂エマルジョンを用いたポリオレフィン系樹脂組成物層の形成方法としては、直接、基布上にポリオレフィン系樹脂組成物層を形成する上記エマルジョン組成物をコーティング塗布−乾燥してもよいし、または、離型紙、離型フィルムにポリオレフィン系樹脂組成物層を形成するエマルジョンを組成物をコーティング塗布−乾燥し、これを基布上にラミネートしてもよい。
ポリオレフィン系樹脂のエマルジョンとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合アイオノマー樹脂、エチレン−プロピレン共重合樹脂などのエマルジョンが使用できる。
【００３１】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物層の形成には、上記ポリオレフィン系樹脂を有機溶剤に溶解させ、この溶液に赤りん粒子を分散配合した溶剤系組成物をコーティング塗布−乾燥させる。
【００３２】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの基布用布帛に使用される熱可塑性樹脂フィラメント糸条を形成する熱可塑性樹脂は、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂及び、ポリアミド樹脂などから選ばれることが好ましい。
また、基布用フィラメント糸条は、マルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、テープヤーン、スプリットヤーン及び割裂ヤーンから選ばれることが好ましく、より好ましくはマルチフィラメント糸条から選ばれる。これらの糸条は通常の熱可塑性フィラメント糸条製造法により製造することができる。
例えば、前記マルチフィラメント糸の紡糸法としては、例えば上記熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘稠な溶融液とし、これを特定の口径（０．２〜０．６mmφ程度）の細孔を有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融紡糸法及び設備を用いて製造する方法が挙げられる。
【００３３】
この未延伸の長繊維紡糸原糸には、例えば、８０〜１００℃の加熱延伸、または常温近傍の冷延伸によって３．０〜５．０倍に延伸し、繊維のミクロ構造を配列、結晶化させて繊維に強度を持たせることができる。この延伸工程は紡糸工程に組み込まれていてもよく、また、延伸工程とマルチフィラメントの撚糸工程が同時に行われることが好ましい。更に必要に応じて熱処理２段延伸がされていても良い。これらの溶融紡糸速度は使用する熱可塑性樹脂と設備により紡糸速度が各々異なるため、特に規定はないが、例えばポリエステル樹脂から溶融紡糸する場合の紡糸速度としては、１，０００〜１０，０００ｍ／min 、特に２，０００〜６，０００ｍ／min の速度で紡糸されたものを好ましく使用できる。
【００３４】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの繊維布帛に使用されるマルチフィラメント糸の規格としては、例えば、上記熱可塑性樹脂から紡糸され、任意の回数の撚りが加えられた１００〜２２００デニール、好ましくは２００〜１６００デニール、更に好ましくは２５０〜１１００デニールのマルチフィラメント糸が使用できる。マルチフィラメント糸が１００デニール未満では得られるシートの引裂強力が不十分になることがあり、また２２００デニールを超えると破断強力及び引裂強力は確かに向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、シートの厚みが大きくなり、シートの取り扱い性が不十分になることがある。
【００３５】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの基布用布帛に使用されるフィラメント糸条としては、好ましくはポリエチレン樹脂または、ポリプロピレン樹脂から紡糸されたフィラメント糸条、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混用フィラメント糸条、ポリエチレン樹脂から紡糸されたマルチフィラメント糸とポリプロピレン樹脂から紡糸されたマルチフィラメント糸の混用糸などが挙げられる。ポリエチレン樹脂フィラメント糸条（特にマルチフィラメント糸条）の原料となるポリエチレン樹脂としては、例えばエチレンモノマーの中低圧重合法によって得られる密度０．９４〜０．９７ｇ／cm3 、結晶化度７０〜９５％、メルトフローレート０．４〜１．２の高密度ポリエチレンが繊維強力及び、溶融紡糸性の観点で好ましく使用できる。また、ポリプロピレン樹脂フィラメント糸条（特にマルチフィラメント糸条）の原料となるポリプロピレン樹脂としては、例えばプロピレンモノマーをチーグラー・ナッタ触媒などの立体規則性触媒を用いて重合して得られるアイソタクチック構造のポリプロピレンが繊維強力及び、紡糸性の観点で好ましく使用できる。また、ポリプロピレン樹脂フィラメント糸条及び、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混用フィラメント糸条は、例えばポリプロピレン樹脂フィルム又は、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混用フィルムをテープ状にスリットし、５〜１５倍に延伸、分子配向した後、機械的操作でスプリット繊維化させ撚糸したものであっても良い。
【００３６】
前記ポリエチレンフィラメント糸条、ポリプロピレンフィラメント糸条、ポリエチレン−ポリプロピレン混用フィラメント糸条の乾熱収縮率（ＪＩＳ規格Ｌ−１０７３）は、１２０℃、１５分加熱において５〜２５％、特に５〜１５％以内であることが好ましい。乾熱収縮率が５％未満であると、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの防炎試験における着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動に劣り、シートの溶融端部の残炎を生じ易く、その結果消防法に規定されている防炎規格の炭化面積の項目に適合しないことがある。また、乾熱収縮率が２５％を超えると、着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動には優れるものの、本発明の難燃性シートの加工性及び耐熱クリープ性が不十分になることがある。
【００３７】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの基布用布帛に使用されるフィラメント糸条としてはポリエステル樹脂から紡糸されたマルチフィラメント糸が好ましく使用される。ポリエステルマルチフィラメント糸の原料となるポリエステル樹脂としては、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合によって得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、テレフタル酸とブチレングリコールとの重縮合によって得られるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が挙げられる。このうちポリエチレンテレフタレート樹脂から溶融紡糸されるポリエステル繊維が繊維強力及び、溶融紡糸性の観点で好ましく使用される。また、ポリエチレンテレフタレートには上記モノマー以外にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、ジエチレングリコールなどの共重合モノマーを５重量％程度含んでいてもよい。ポリエステルマルチフィラメント糸の乾熱収縮率（ＪＩＳ規格Ｌ−１０７３）は１５０℃、１５分加熱で５〜２５％、特に５〜１５％以内であるものが好ましく使用される。乾熱収縮率が５％未満であると、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの防炎試験における着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動に劣り、シートの溶融端部の残炎を生じ易く、その結果消防法に規定されている防炎規格の炭化面積の項目に適合しないことがある。また、乾熱収縮率が２５％を超えると、着炎時、基布が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動には優れているが、本発明の難燃性シートの加工性と、耐熱クリープ性とが不十分になることがある。
【００３８】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの基布用布帛に使用されるフィラメント糸条として、ポリアミド樹脂から紡糸されたマルチフィラメント糸が使用できる。
ポリアミドマルチフィラメント糸条の原料となるポリアミド樹脂としては、例えばε−カプロラクタムの開環重合によって得られるナイロン６、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの重縮合によって得られるナイロン６６などが挙げられる。これらナイロン６及びナイロン６６によって得られるポリアミドマルチフィラメント糸の乾熱収縮率（ＪＩＳ規格Ｌ−１０７３）は、１５０℃、１５分加熱において５〜２５％であることが好ましく、特に５〜１５％であることがより好ましい。乾熱収縮率が５％未満になると、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの防炎試験における着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動に劣り、シートの溶融端部の残炎を生じ易く、その結果消防法に規定されている防炎規格の炭化面積の項目に適合しないことがある。また、乾熱収縮率が２５％を超えると、着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動には優れているが、本発明の難燃性シートの加工性及び耐熱クリープ性において不十分になることがある。
【００３９】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの基布用布帛に使用されるフィラメント糸条は、有機系顔料、無機系顔料、染料などの着色剤を配合した熱可塑性樹脂から紡糸された、着色フィラメント糸条であってもよい。
【００４０】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用できる基布用布帛としては、織布、編布、不織布のいずれでも可能であるが、特に産業資材用途として実用する場合には、織布が経方向及び緯方向の物性バランスに優れるため好ましい。織布としては、例えば経糸と緯糸を各２本使いを織り組織の最少単位構造とする平織り織布、経糸と緯糸を各３本使いを織り組織の最少単位構造とする綾織り織布、経糸と緯糸を各５本以上を織り組織の最少単位構造とする朱子織り織布があげられるが、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの基布用織布としては目開きの織布を用いると、ポリオレフィン系樹脂フィルムの熱ラミネート時のブリッジ融着効果を得られる。この様な目開き織布としては目開きの織り密度を自在に設計し易い平織り織布が特に好ましい。
また、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの経方向及び緯方向の物性バランスの観点からも平織り織布を用いることが最も好ましい。これらの織布の製織は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウォータージェット方式、エアジェット方式）などの従来公知の織機を用いて製織することができる。
【００４１】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用できる基布用布帛の経糸及び緯糸の糸密度には特に限定はないが、例えば上記熱可塑性樹脂から溶融紡糸して得られる１００〜２２００デニールのマルチフィラメント糸を１インチ当たり１０〜５０本、例えば２５０デニールのマルチフィラメント糸を１インチ当たり２０〜３０本、又は５００〜１０００デニールのマルチフィラメント糸を１インチ当たり１５〜２５本、又は１５００デニールのマルチフィラメント糸を１インチ当たり１０〜２０本程度の織り密度で製織した目抜け平織り織布が適している。また、これらの目抜け平織り織布の目付量としては、５０〜５００ｇ／ｍ2 のものが適している。
【００４２】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用できる基布用布帛としては、例えば前記ポリエチレンマルチフィラメント糸条、前記ポリプロピレンマルチフィラメント糸条、前記ポリエチレン−ポリプロピレン混用マルチフィラメント糸条の何れか、もしくは混用によって製織された布帛に公知のヒートセット処理を施して、その１５０℃１５分加熱における乾熱収縮率（ＪＩＳ規格Ａ−６００８）が５％〜２５％、好ましくは５〜１５％に制御された織布、もしくは、ヒートセットがされていないが、１５０℃、１５分加熱における乾熱収縮率が５〜２５％、好ましくは５〜１５％の範囲内の織布が用いられる。織布の乾熱収縮率が５％未満であると、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの防炎試験における着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動に劣り、シートの溶融端部の残炎を生じ易く、その結果消防法に規定されている防炎規格の炭化面積の項目に適合しないことがある。また、乾熱収縮率が２５％を超えると、着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動には優れているが、本発明の難燃性シートの加工性と、耐熱クリープ性とが不十分になることである。
【００４３】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用できる基布用布帛としては、例えば前記ポリエステルマルチフィラメント糸によって製織された繊維布帛がヒートセットにより１５０℃、１５分加熱での乾熱収縮率（ＪＩＳ規格Ａ−６００８）が５％〜２５％、特に５〜１５％以内に制御された織布、もしくは、ヒートセットがされていない１５０℃、１５分加熱での乾熱収縮率が５〜２５％、特に５〜１５％以内の織布が好ましい。織布の乾熱収縮率が５％未満であると、得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの防炎試験における着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動に劣り、シートの溶融端部の残炎を生じ易く、その結果消防法に規定されている防炎規格の炭化面積の項目に適合しないことがある。また、乾熱収縮率が２５％を超えると、着炎時、繊維布帛が速やかに溶融し、火源より遠ざかる物理的収縮挙動には優れるものの、本発明の難燃性シートの加工性と、耐熱クリープ性とが不十分になることがある。
【００４４】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用する基布用布帛は、必要に応じて難燃化処理が施されたものであってもよく、或は難燃化された繊維によって製織された布帛であってもよい。難燃化処理された布帛としては、繊維の種類に応じて、リン酸エステル系化合物難燃剤、ポリリン酸アンモニウム系化合物難燃剤、（イソ）シアヌル酸誘導体化合物難燃剤、シアナミド系化合物難燃剤、尿素系化合物難燃剤、硫黄系化合物難燃剤から選ばれた１種以上を水または有機系溶剤、あるいはエマルジョン及び、ラテックスなどを分散媒体として用い、難燃剤を分散して、あるいは溶解して含む難燃化処理剤を上記繊維布帛に含浸させ、乾燥、熱処理して得られるものが挙げられる。また、予め難燃化された繊維としては、糸をポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂の熱可塑性樹脂から紡糸する段階で上記難燃剤から選ばれた１種以上をブレンドして溶融紡糸された難燃繊維、あるいは、熱可塑性樹脂を合成する段階で原料モノマーの一部をリン酸エステル含有モノマーや、ハロゲン含有モノマーに置換して合成して得られるポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から溶融紡糸された難燃繊維が挙げられるが、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用する基布用布帛に過度の難燃性を付与することは、消防法に規定される防炎試験において、炭化する面積において防炎性のバランスが悪くなることがある。これら繊維布帛の難燃性付与は、本発明のポリオレフィン系樹脂層フィルムの溶融、自己消火性レベルに合わせた適度の難燃処理されていることが好ましい。
【００４５】
基布とポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムとの積層は、前記フィルムを基布の片面のみに積層してもよいし、その両面に積層してもよいが、屋外用途の耐久性を考慮すると、基布の両面にポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの積層を行うことが好ましい。また、積層の方法として、ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムと基布との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤なしに積層融着してもよい。本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造に用いる基布とポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムとの積層方法は、フィルムの成型加工と同時にこれを基布上に熱ラミネート積層するカレンダートッピング法、又はＴ−ダイラミネート法、を用いてもよく、あるいは、カレンダー法、Ｔ−ダイ法、インフレーション法などによりフィルムを一度成型加工した後に、これをラミネーターによる熱圧着により基布上に積層する方法を用いてもよい。本発明による難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造には、カレンダー法によって成型加工されたポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムと、ポリエステル繊維平織基布との熱圧着による方法が、効率的かつ経済的である。このとき、平織基布の織組織は目抜け平織であることがより好ましい。また、本発明の難燃性のポリオレフィン系樹脂被覆シートに使用されるポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの形成方法がポリオレフィン型樹脂エマルジョンを使用した配合組成物のコーティング塗布−乾燥によって行われる場合には、繊維性平織基布として、高糸密度の非目抜け平織りを用いてもよい。
【００４６】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの着色ポリオレフィン系樹脂組成物層の表面には前記赤りん粒子を含まない着色ポリオレフィン系樹脂による保護層が設けられていてもよい。この前記赤りん粒子を含まない着色ポリオレフィン系樹脂保護層は、非ハロゲン系難燃剤を含み、難燃化されていることが好ましく、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、リン酸系化合物難燃剤５〜５０重量部と、化学発泡剤１〜２０重量部と、無機系顔料及び／又は有機系顔料１〜２０重量部とを配合してなりメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜５．０ｇ／１０min の組成物から形成された着色保護層であることが好ましい。
【００４７】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用できるポリオレフィン系樹脂は、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層に使用できる前記ポリオレフィン系樹脂から選ばれ、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）が０．５〜１０ｇ／１０min 好ましくは０．５〜５．０ｇ／１０min であり、かつ共重合モノマー含有量が５〜３５重量％、好ましくは１５〜２５重量％のものから選ばれることが好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０min 未満であると、得られる着色ポリオレフィン系樹脂保護層の成形加工が極めて困難になることがあり、またそれが１０ｇ／１０min よりも高いと、得られる保護層の耐摩耗強度及び耐熱性が劣るだけでなく、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。また共重合モノマー含有量が５重量％未満であると、得られる保護層の高周波ウエルダー性が不十分になることがあり、また、共重合モノマー含有量が３５重量％よりも多いと、得られる保護層の機械的強度が不十分になりまた加工時の粘着性が増し、成形加工が極めて困難になることがある。
【００４８】
更に、着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用し得るポリオレフィン系樹脂は、それに十分な機械的樹脂強度、耐摩耗性などの耐久性を付与する目的で、メルトフローレートが、０．５〜１０ｇ／１０min のメタロセン触媒ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィン系樹脂から選ばれた１種以上と、上記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、上記エチレン−アクリル系共重合体樹脂から選ばれた１種以上とのブレンドであることが好ましい。これらのブレンド比率に特に制限はないが、ポリオレフィン系樹脂ブレンド体１００重量％に対して、酢酸ビニル成分とアクリル酸系成分との合計量が５〜３５重量％であることが、高周波ウエルダー性の観点から好ましい。更にこれらのメルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０min のブレンドが本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの着色ポリオレフィン系樹脂保護層により適して使用できる。メルトフローレートが０．５ｇ／１０min 未満であると、得られる着色ポリオレフィン系樹脂保護層の成形加工が極めて困難になることがある。またそれが１０ｇ／１０min よりも高いとシートの耐摩耗強度及び耐熱クリープ性が不十分になるだけでなく、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。また共重合モノマー含有量が５重量％未満であると、得られる保護層の高周波ウエルダー性が不十分になり、また共重合モノマー含有量が３５重量％よりも多いと、得られる保護層の機械的強度が不十分になり、また加工時の粘着性が増し、成形加工が極めて困難になることがある。
【００４９】
また、着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用されるポリオレフィン系樹脂としては、上記のポリオレフィン系樹脂以外に、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０min のポリプロピレン系樹脂、例えばポリプロピレン、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲゴム）とのリアクター重合樹脂、もしくはこれらのポリマーアロイ体であるＰＰ−ＥＰＲ樹脂、ポリプロピレンとエチレン−プロピレン−共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭゴム）とのリアクター重合樹脂、もしくはこれらのポリマーアロイ体であるＰＰ−ＥＰＤＭ樹脂などをブレンドして使用することもできる。
【００５０】
着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用する非ハロゲン系難燃剤として、リン酸系化合物としては、リン酸エステル、リン酸塩、リン酸エステル塩、縮合リン酸塩より選ばれた１種または２種以上をポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部使用できる。これらのリン酸系化合物の中でも、特に縮合リン酸塩を使用することが好ましい。縮合リン酸塩としては、ポリリン酸アンモニウム、熱硬化性樹脂被覆ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミンより選ばれた１種または２種以上を使用することが好ましい。ポリリン酸アンモニウムは、重合度が２００以上のものが好適に用いられ、更にポリリン酸アンモニウムの表面が、メラミン系樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化樹脂で被覆処理されて水に難溶化されたものが好適に用いられる。また、ポリリン酸アンモニウムの重合度が２００未満であると、ポリリン酸アンモニウムが水溶性となり、着色ポリオレフィン系樹脂保護層の耐水性が低下したり、難燃化効果の持続性が乏しくなるなどして屋外での使用に不適切な物となることがある。着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用する縮合リン化合物としては、メラミン樹脂で表面処理された重合度６００〜１２００のポリリン酸アンモニウムが好ましく使用できく。これらのリン酸系難燃剤の添加量が５重量未満であると得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの難燃性が不十分となり、消防法に規定されている防炎性試験に適合できないことがある。またその添加量が５０重量部を超えると、得られる樹脂組成物の加工性を悪くするのみならず、着色ポリオレフィン系樹脂保護層の耐摩耗性が不十分になることがある。
【００５１】
着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用する化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系化合物、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジニトロソテレフタルアミドなどのニトロソ系化合物、ｐ，ｐ′オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド系化合物の１種又は２種以上をポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部使用できる。特にアゾジカルボンアミドの単独使用又は化学発泡剤添加量の５０重量％以上にアゾジカルボンアミドを使用することが好ましい。アゾジカルボンアミドは、熱分解生成ガス（Ｎ2 ，ＣＯ，ＣＯ2 ，ＮＨ3 ）以外にウラゾール、ビウレア、イソシアヌル酸、シアメリットなどの含窒素分解固形物及び昇華物を副生し、これらの含窒素分解固形物及び昇華物が、前記リン酸系化合物との相乗効果によって高度の難燃性が得られる。これらの化学発泡剤の添加量が１重量％未満であると得られる難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの難燃性が不十分となり、消防法に規定されている防炎性試験に適合できないことがある。またその添加量が２０重量部を超えると得られる樹脂組成物の加工性を悪くするのみならず、着色ポリオレフィン系樹脂保護層の耐摩耗性が不十分になることがある。
【００５２】
これらの化学発泡剤は、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの着色ポリオレフィン系樹脂層の成形中に熱分解されずに均一分散されていることが好ましい。化学発泡剤が成型中に熱分解してしまうと、得られるシートの防炎性が著しく劣るだけでなく、シートの外観をも損ねるため好ましくない。また、化学発泡剤の熱分解助剤として成形加工に支障のない範囲で、酸化亜鉛、酸化鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛などの無機塩、ステアリン酸鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸、及び尿素などを適量使用して分解速度をコントロールすることができる。
【００５３】
着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用される無機系顔料及び有機系顔料としては、前記無機系顔料と前記有機系顔料とを単独または併用して用いることができる。これらの着色材の組み合わせは、目的とする色相に応じての組み合わされ、その組成に特に制限はないが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、これらの無機系顔料及び／または有機系顔料の添加量は、１〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは３〜１０重量部である。
【００５４】
着色ポリオレフィン系樹脂保護層に使用できる前記ポリオレフィン系樹脂に、前記リン酸系化合物と前記化学発泡剤と、前記無機系顔料及び／又は有機系顔料とを配合して得られる樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７６０）は、０．５〜１０ｇ／１０min であることが好ましく０．５〜５．０ｇ／１０min であることがより好ましい。メルトフローレートが、０．５ｇ／１０min 未満であると、得られる着色ポリオレフィン系樹脂保護層の成形加工が極めて困難になることがあり、また１０ｇ／１０min よりも高いと、得られる着色ポリオレフィン系樹脂保護層の耐摩耗強度及び耐熱性が不十分になり、さらに、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００５５】
着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムは、Ｔ−ダイ法、インフレーション法、カレンダー法など公知のフィルム加工技術によって製造できるが、化学発泡剤の熱分解温度以下で加工可能なカレンダー法が適している。本発明の着色ポリオレフィン系樹脂保護層の製造には、８０〜２００℃の温度範囲にてカレンダー成型加工を行うことが最も望ましい。
上記着色ポリオレフィン系樹脂フィルムを、表裏両面ポリオレフィン系樹脂組成物層の少なくとも一方の上に貼着して保護層を形成してもよいし、或は、前記着色ポリオレフィン系樹脂を含有する塗工液を塗布し、乾燥して保護層を形成してもよい。
【００５６】
着色ポリオレフィン系樹脂保護層の厚さは、前記難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの厚さ（基布布帛の厚さと表裏両面樹脂層の厚さとの合計）の１０〜５０％であることが好ましい。この厚さが１０％未満であると成型加工に困難を生じ、前記難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層の表面上に積層された時に難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの色相を隠蔽する色相濃度が不足することがある。またその厚さが５０％を超えると、得られる積層シートの防炎性バランスを悪くして消防法に規定されている防炎試験に適合することが困難となることがあり、また、得られるシートが重くなり柔軟性を欠き、取り扱い性が不良になることがある。
【００５７】
着色ポリオレフィン系樹脂保護層フィルムの積層の方法として、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムと、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤なしに積層してもよい。着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムと難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層との積層方法は、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの成型加工時に同時に、これを難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層上に熱ラミネートするカレンダートッピング法、又はＴ−ダイラミネート法を用いることができ、あるいは、カレンダー法、Ｔ−ダイ法、インフレーション法などにより着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムを一度成型加工した後、これを、ラミネーターによる熱圧着によって難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層上に積層する方法などがあるが、本発明による難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造には、カレンダー法によって成型加工された着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムを難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層上に熱圧着する方法が、効率的かつ経済的であり望ましい。
【００５８】
また、着色ポリオレフィン系樹脂保護層の形成には、ポリオレフィン系樹脂エマルジョンに、前記リン系化合物と、前記化学発泡剤と、前記無機系顔料及び／又は有機系顔料を分散配合した水系組成物を、樹脂組成物層上にコーティング塗布−乾燥させる方法を用いてもよい。このポリオレフィン系樹脂エマルジョンを用いた着色ポリオレフィン系樹脂保護層の形成方法としては、直接、前記難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層上に上記着色ポリオレフィン系樹脂保護層を形成するエマルジョン組成物をコーティング塗布−乾燥して形成する方法を用いてもよい。または、離型紙、又は離型フィルム上に、上記着色ポリオレフィン系樹脂保護層を形成するエマルジョンをコーティング塗布−乾燥し、これを前記難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層上にラミネートしてもよい。ポリオレフィン樹脂のエマルジョンとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合アイオノマー樹脂、エチレン−プロピレン共重合樹脂などが使用できる。また、着色ポリオレフィン系樹脂保護層の形成には、上記ポリオレフィン系樹脂を有機溶剤に溶解して得られた溶液中に、前記リン系化合物と、前記化学発泡剤と、前記無機系顔料及び／又は有機系顔料とを分散配合し、得られた組成物をコーティング塗布−乾燥させる方法を用いてもよい。
【００５９】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの製造方法は、前記難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムを、前記基布用布帛の両面に貼着する製造工程において、巻出部、ドライラミネート部（クロムメッキされたスチール製の駆動加熱ロールとゴム被覆されたスチール製押圧ロールから構成）、及び巻取部を有する熱ラミネーターを用いることが好ましい。熱ラミネーターにおいて、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルム通過側の熱ロールの温度を必要に応じ赤外線ヒーターなどの補助加熱装置を併用して７０℃以上、１８０℃以下に電気ヒーター方式、油媒方式または蒸気方式のいずれかの方式により加熱し、また布帛通過側もしくは、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層が熱貼着形成された基布用布帛通過側の熱ロールの温度を１２０℃以下に調整して、表面難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムと、裏面難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムとが片面ずつ一工程で連続して熱貼着する製造方法を用いることが好ましい。
この製造方法によって得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの経方向及び、緯方向の乾熱収縮率は１５０℃、１５分加熱において５〜２５％以内であることが好ましい。乾熱収縮率が５％未満であると、消防法に規定されている防炎試験に適合しないことがあり、また、乾熱収縮率が２５％を超えるとシートの接合を、高周波ウエルダー融着または、高温熱風融着によって行う場合に、接合部が収縮してシートに歪みを生ずることがある。
【００６０】
【実施例】
次ぎに本発明を下記実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートはこれらの例の範囲に限定されるものではない。
【００６１】
下記実施例、及び比較例において本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの防炎性評価、酸素指数（ＬＯＩ）の評価、耐摩耗性の評価、高周波ウエルダー接合片の剪断強力保持率及び、耐熱クリープ性など試験方法は以下の通りである。
（Ｉ）シートの防炎性
消防法施工規則第４条（ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１：Ａ−２法区分３：２分加熱）に従って試験し、下記の判定基準により評価した。
○：炭化面積４０cm2 以下、残炎時間５秒以下、残じん時間２０秒以下、炭化距離２０cm以下である。
×：炭化面積、残炎時間、残じん時間、炭化距離の項目の１項目以上が規格数値を超えている。
【００６２】
（II）フィルム、シートの難燃性
ＪＩＳ規格Ｋ−７２３１に規定されている限界酸素指数により評価した。
（III ）シートの耐摩耗性
ＪＩＳ規格Ｌ−１０９６：摩耗強さ試験Ｃ法（テーバ形法：摩耗輪ＣＳ−１８：荷重１kg）により摩耗減量を求め、下記の判定基準により評価した。
○：摩耗減量３０mg以下
△：摩耗減量３１〜９９mg
×：摩耗減量１００mg以上
【００６３】
（IV）高周波ウエルダー接合片の剪断強力保持率
２枚のシートを互に表側面を対向させて揃え、互いのシートの端末を３cm幅に重ね合わせて、３cm×３０cmのウエルドバー（歯形：凸部は等間隔３cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凸部高さ０．５mm：凹部は等間隔３cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凹部深さ０．５mm）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７KW）を用いて接合した。得られた接合シートから接合部を含む、試験片幅３cm、試験片長３０cmの試験片を採取し、これを剪断強力測定用の試料とした。（剪断強力の測定はＪＩＳ規格Ｌ−１０９６：引張強さＡ法に従った。）
ウエルダー融着条件：融着時間４〜１０秒、冷却時間４〜１０秒
陽極電流０．４〜２．０Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
剪断強力保持率は、ポリオレフィン系樹脂中に難燃剤を含まない組成より得られた高周波ウエルダー接合試験片の剪断強力値を１００％として求めた。
剪断強力保持率（％）＝（難燃剤を含む組成より得られた接合シートの剪断強力値）×（難燃剤を含まない組成より得られた接合シートの剪断強力値）×１００
【００６４】
（Ｖ）高周波ウエルダー融着接合部の耐熱クリープ性
高周波ウエルダー接合片の剪断強力保持率（IV）で使用した剪断強力測定用試料と同じ試料を作製し、試験片として用いた。
耐熱クリープ性試験：上記ウエルダー接合シートより接合部を含む、試験片幅３cm、試験片長３０cmの試験片を採取し、これを耐熱クリープ試験片とし、クリープ試験機（東洋精機製作所（株）製：１００ＬＤＲ型）を使用して５０℃×２５kgf 荷重×２４時間の耐熱クリープ性試験を評価した。
○：２４時間経過後、接合部の破壊はなく２５kgf の荷重に耐えていた。
×：２４時間以内に接合部が剥離破壊した。
【００６５】
（VI）乾熱収縮率
基布用布帛または、供試シートから経４０cm、緯４０cmの試験片を採取し、ＪＩＳ規格Ａ−６００８に準拠して、経方向３０cmの標線と緯方向３０cmの標線をそれぞれ１０cm間隔で３点マークし、１５０℃のギアーオーブン中で１５分間静置後、試験片を常温に戻してから経方向及び緯方向の標線長を測定して布帛または、シートの収縮率を求めた。
乾熱収縮率＝（３０cm−標線長の測定値cm）／（３０cm）×１００（％）
【００６６】
実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株）：酢酸ビニル含量２５wt％、メルトフローレート２．４ｇ／１０min ）１００重量部に対し、赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））を１５重量部配合し、また添加剤として、滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部と、紫外線吸収剤（商標：チヌビンＰ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．３重量部と着色剤として酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：酸化チタン含有率６５重量％：大日精化工業（株））５重量部及びシアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：シアニングリーン含有率２０重量％：大日精化工業（株））５重量部配合したコンパウンド（顔料成分だけの添加としては４．２５重量部）とを混合し、この混合物を１３０℃に設定した２本ロールミキサーで５分間混練し、この混練組成物から０．２mm厚の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物フィルムを、カレンダー圧延成形した。この混練組成物のロール混練性及び、カレンダー成形性は良好であり、ライトグリーンに着色された外観の良いフィルムが得られた。このフィルムの酸素指数（ＬＯＩ）は、３４．３であった。
【００６７】
３４０デニールのポリプロピレン（ＰＰ）マルチフィラメント糸を製織して得られた平織目開き布帛（品番：ＭＳ−３１１２：三菱レイヨン（株）：糸密度経糸２５本／２．５４cm、緯糸２６本／２．５４cm）を、１４０℃の熱風条件に設定したヒートセット機でヒートセットした。この平織目開き布帛の１５０℃１５分間における乾熱収縮率は、経方向１８．７％、緯方向１４．６％であった。次ぎに、前記ポリオレフィン系樹脂組成物フィルムを、前記平織目開き布帛の両面にラミネーターにより熱圧着して貼合わせ、厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。この時のラミネーターの設定条件において、ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルム通過側の熱ロール温度は１２０℃であり、繊維布帛通過側の熱ロール温度は８０℃であり、圧着圧は１０kg／cm2 であり、張合わせ速度は１０ｍ／min であった。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間での乾熱収縮率は、経方向１６．５％、緯方向１２．４％であり、またＬＯＩは３０．４であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１〜表２に示す。
【００６８】
実施例２
実施例１と同様にして、難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株））１００重量部の代りに、エチレン−アクリル酸共重合樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６：住友化学工業（株）：メチルメタアクリレート含量２０wt％、メルトフローレート２．０ｇ／１０min ）１００重量部を用いた。また、着色剤としては、酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：大日精化工業（株））５重量部をそのまま用いたが、シアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：大日精化工業（株））５重量部の代りに縮合アゾレッド（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１１７０レッド：縮合アゾレッド含有量２０重量％：大日精化工業（株））５重量部を用いた。顔料成分だけの添加量は４．２５重量部であった。実施例１と同様の手順によって、実施例１と同じヒートセット処理されたポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛の両面に前記フィルムを積層貼着してピンク色に着色された厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃１５分間における乾熱収縮率は、経方向１６．６％、緯方向１２．７％であり、またＬＯＩは２８．５であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１及び２に示す。
【００６９】
実施例３
実施例１と同様にして、難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されたエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株））１００重量部のうち、５０重量部を低密度ポリエチレン樹脂（商標：カーネルＫＦ２８１：日本ポリケム（株）：メルトフローレート２．５ｇ／１０min ）５０重量部に置き替えた。また、着色剤としては、酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：大日精化工業（株））５重量部をそのまま用いたが、シアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：大日精化工業（株））５重量部の代りに、シアニンブルー（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー含有量２０重量％：大日精化工業（株））５重量部を用いた。顔料成分だけの添加量としては４．２５重量部であった。実施例１と同様の手順により、かつ実施例１で使用したのと同じヒートセット処理されたポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛を用いて、ライトブルー色に着色された厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃１５分間における乾熱収縮率は、経方向１６．９％、緯方向１２．８％であり、またＬＯＩは２８．７であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１及び２に示す。
【００７０】
実施例４
実施例３と同様にして、難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに７５０デニールのポリエステル（ＰＥＴ）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：Ｔ−７５４７５：帝人（株）：糸密度経糸１９本／２．５４cm、緯糸２０本／２．５４cm）を用い、これをヒートセット処理なしで使用した。実施例３と同じ組成及び、同じ着色の厚さ０．６mm、重量４９０ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。但し、得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向９．４％、緯方向８．２％であり、またＬＯＩは２８．７であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１及び２に示す。
【００７１】
実施例５
実施例３と同様にして難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに、４２０デニールのポリアミド（ナイロン）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：ＡＫＮ−４４２５：旭化成（株）：糸密度経糸２４本／２．５４cm、緯糸２４本／２．５４cm）を用い、これをヒートセット処理なしで使用した。実施例３と同じ組成及び、同じ着色の厚さ０．５３mm、重量４６５ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃１５分間における乾熱収縮率は、経方向７．４％、緯方向７．１％であり、またＬＯＩは２８．７であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１及び表２に示す。
【００７２】
実施例６
実施例１と同様にして難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されたエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株））１００重量部の代りに、エチレン−アクリル酸共重合樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６：住友化学工業（株）メチルメタアクリレート含量２０wt％、メルトフローレート２．０ｇ／１０min ）５０重量部と、低密度ポリエチレン樹脂（商標：カーネルＫＦ２８１：日本ポリケム（株）：メルトフローレート２．５ｇ／１０min ）５０重量部とを用い、更に赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））１５重量部の代りに赤りん粒子（２）（商標：ヒシガードＣＰ（水酸化アルミニウム表面処理品）：日本化学工業（株））１５重量部を用いた。また着色剤としては、酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：大日精化工業（株））５重量部をそのまま用い、かつシアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：大日精化工業（株））５重量部の代りにカーボンブラック（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１７１７ブラック：カーボンブラック含有量１０重量％：大日精化工業（株））２重量部を用いた。顔料成分だけの添加量は３．４５重量部であった。実施例１と同様の手順によって、実施例１で使用したものと同一の、ヒートセット処理されたポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛を用いて、グレー色に着色された厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃１５分間での乾熱収縮率は、経方向１６．７％、緯方向１２．５％であり、またＬＯＩは２８．５であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１及び表２に示す。
【００７３】
実施例７
実施例６と同様にして難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに、７５０デニールのポリエステル（ＰＥＴ）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：Ｔ−７５４７５：帝人（株）：糸密度経糸１９本／２．５４cm、緯糸２０本／２．５４cm）をヒートセット処理なしで使用した。実施例６と同じ組成及び、同じ着色を有する厚さ０．６mm、重量４９０ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向９．８％、緯方向８．４％であり、またＬＯＩは２８．５であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１及び表２に示す。
【００７４】
実施例８
実施例６と同様にして難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに、４２０デニールのポリアミド（ナイロン）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：ＡＫＮ−４４２５：旭化成（株）：糸密度経糸２４本／２．５４cm、緯糸２４本／２．５４cm）をヒートセット処理なしで使用した。実施例６と同じ組成及び、同じ着色を有する厚さ０．５３mm、重量４６５ｇ／ｍ2 の本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向７．７％、緯方向７．３％であり、またＬＯＩは２８．５であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表１及び表２に示す。
【００７５】
【表１】
0003682713.tif 000002
【００７６】
【表２】
0003682713.tif 000003
【００７７】
実施例１〜実施例８の性能評価
実施例１〜実施例８で得られた本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの消防法に基づく防炎試験（ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）において、実施例１〜８のいずれの試験片も、接炎後、シートが溶融し、熱収縮することによって火源から遠ざかり、速やかに延焼を防止すると同時に接炎部に着火した炎はポリオレフィン系樹脂に配合した赤りん粒子の優れた難燃効果によって自己消火し、結果、実施例１〜８の全てのシートは消防法の防炎規定に合格した。
また、これらの難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートは難燃剤の少量添加で十分な難燃性が得られるため、ポリオレフィン系樹脂強力を大きく損なうことがない。従って本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートは、耐摩耗性、接合部の剪断強力、耐熱クリープ性などの耐久性に極めて優れていた。
【００７８】
実施例９
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株）：酢酸ビニル含量２５wt％、メルトフローレート２．４ｇ／１０min ）１００重量部に対し、赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ：燐化学工業（株））を１５重量部配合し、さらに添加剤として、滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部と、紫外線吸収剤（商標：チヌビンＰ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．３重量部と、着色剤として酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：酸化チタン含有率６５重量％：大日精化工業（株））５重量部とを配合したコンパウンド（顔料成分だけの添加としては３．２５重量部）を、混合し、この混合物を１３０℃に設定された２本ロールミキサーで５分間混練し、この混練組成物から０．２mm厚のポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムをカレンダー圧延により成形した。この混練組成物のロール混練性及び、カレンダー成形性は良好であり、薄あずき色に着色された外観の良好なフィルムが得られた。このフィルムの酸素指数（ＬＯＩ）は、３５．６であった。
【００７９】
次に、３４０デニールのポリプロピレンマルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：ＭＳ−３１１２：三菱レイヨン（株）：糸密度経糸２５本／２．５４cm、緯糸２６本／２．５４cm）を、１４０℃の熱風条件に設定したヒートセット機でヒートセットした。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向１８．７％、緯方向１４．６％であった。次ぎに、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムを、前記平織目開き布帛の両面にラミネーターにより熱圧着して貼合わせ、厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。この時のラミネーターの設定条件において、ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルム通過側の熱ロール温度は１２０℃であり、繊維布帛通過側の熱ロール温度は８０℃であり、圧着圧は１０kg／cm2 であり、張合わせ速度は１０ｍ／min であった。
【００８０】
次に、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株）：酢酸ビニル含量２５wt％、メルトフローレート２．４ｇ／１０min ）１００重量部に対し、ポリリン酸アンモニウム（商標：ホスタフラムＡＰ−７４５（ＥＸＯＬＩＴ  ＩＦＲ２３）：クラリアント・ジャパン（株）：メラミン樹脂表面被覆タイプ、重合度ｎ＝１０００）３０重量部と、化学発泡剤（商標：ユニホームＡＺ  Ｌ−１０：大塚化学（株）：分解温度１９９℃、ガス発生量２４０ml／ｇ）５重量部とを配合し、さらに添加剤として、滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株））１．０重量部、紫外線吸収剤（商標：チヌビンＰ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．３重量部、着色剤として酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：酸化チタン含有率６５重量％：大日精化工業（株））及び、シアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：シアニングリーン含有率２０重量％：大日精化工業（株））の各々５重量部とを配合し、得られたコンパウンド（顔料成分だけの添加としては４．２５重量部）を５重量部配合したコンパウンド（顔料成分だけの添加としては３．２５重量部）を１３０℃に設定した２本ロールミキサーで５分間混練し、この混練組成物から０．１２mm厚の着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムをカレンダー圧延成形した。この混練組成物のロール混練性及び、カレンダー成形性は良好であり、ライトグリーンに着色された外観の良いフィルムが得られた。このフィルムの酸素指数（ＬＯＩ）は、３１．４であった。
【００８１】
次に、この着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムを、先に作製した難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの片面に、ラミネーターにより熱圧着して貼合わせ、厚さ０．６２mm、重量５６０ｇ／ｍ2 の、着色保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。この時のラミネーターの設定条件において、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルム通過側の熱ロール温度は１２０℃であり難燃性ポリオレフィン系樹脂シート通過側の熱ロール温度は８０℃であり、圧着圧は１０kg／cm2 であり、張合わせ速度は１０ｍ／min であった。
得られた着色ポリオレフィン系樹脂保護層を片面に有する難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの、１５０℃１５分間における乾熱収縮率は、経方向１５．５％、緯方向１２．２％であり、またシートのＬＯＩは２９．４であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８２】
実施例１０
実施例９と同様にして、着色保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されたエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株））１００重量部の代りに、エチレン−アクリル酸共重合樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６：住友化学工業（株）：メチルメタアクリレート含量２０wt％、メルトフローレート２．０ｇ／１０min ）１００重量部を用いた。また実施例９で使用したものと同じヒートセット処理されたポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛を用いて、薄あずき色に着色された厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。次に、着色ポリオレフィン系樹脂層フィルムとして、実施例９で使用したのと同じ保護層用フィルムを用いた。但し、着色剤としては、酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：大日精化工業（株））５重量部をそのまま用いたが前記シアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：大日精化工業（株））５重量部の代りに縮合アゾレッド（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１１７０レッド：縮合アゾレッド含有量２０重量％：大日精化工業（株））５重量部を用いた（顔料成分だけの添加としては４．２５重量部）。実施例９と同様の手順によってピンクに着色されたポリオレフィン系樹脂保護層を片面に有する厚さ０．６２mm、重量５６０ｇ／ｍ2 難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間の乾熱収縮率は、経方向１５．３％、緯方向１２．４％であり、またＬＯＩは２８．３であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８３】
実施例１１
実施例９と同様にして着色保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されたエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株））１００重量部のうち、その５０重量部を低密度ポリエチレン樹脂（商標：カーネルＫＦ２８１：日本ポリケム（株）：メルトフローレート２．５ｇ／１０min ）により置き替えた。また実施例９で使用したのと同一の、ヒートセット処理されたポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛の両面に前記ポリオレフィン系樹脂組成物層を形成して、薄あずき色に着色された厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。次に、着色ポリオレフィン系樹脂層用フィルムとして、実施例９で使用したものと同一の保護層用フィルムを用いた。但し、着色剤としては、酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：大日精化工業（株））５重量部をそのまま用いたが、シアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：大日精化工業（株））５重量部の代りに、シアニンブルー（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー含有量２０重量％：大日精化工業（株））５重量部を用いた。（顔料成分だけの添加としては４．２５重量部）。実施例９と同様の手順によってライトブルーに着色されたポリオレフィン系樹脂保護層を片面に有し、厚さ０．６２mm、重量５６０ｇ／ｍ2 の保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向１５．１％、緯方向１２．６％であり、またＬＯＩは２８．５であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８４】
実施例１２
実施例１１と同様にして着色保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに、７５０デニールのポリエステル（ＰＥＴ）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：Ｔ−７５４７５：帝人（株）：糸密度経糸１９本／２．５４cm、緯糸２０本／２．５４cm）を、ヒートセット処理なしで使用した。実施例１１と同様の手順によって、ライトブルーに着色されたポリオレフィン系樹脂保護層を片面に有する厚さ０．７２mm、重量６００ｇ／ｍ2 の保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向９．４％、緯方向８．２％であり、またＬＯＩは２８．４であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８５】
実施例１３
実施例１１と同様にして着色保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムにされたエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株））１００重量部のうち、その７０重量部をエチレン−アクリル酸共重合樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６：住友化学工業（株）：メチルメタアクリレート含量２０wt％、メルトフローレート２．０ｇ／１０min ）により置き替えた。更に前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに、４２０デニールのポリアミド（ナイロン）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：ＡＫＮ−４４２５：旭化成（株）：糸密度経糸２４本／２．５４cm、緯糸２４本／２．５４cm）を、ヒートセット処理なしで使用した。実施例１１と同様の手順により、ライトブルーに着色されたポリオレフィン系樹脂保護層を片面に有する、厚さ０．６５mm、重量５７５ｇ／ｍ2 の保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向７．６％、緯方向７．２％であり、またＬＯＩは２８．６であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８６】
実施例１４
実施例９と同様にして、着色保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムに配合されたエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商標：ウルトラセン６３５：東ソー（株））１００重量部の代りに、エチレン−アクリル酸共重合樹脂（商標：アクリフトＷＨ−２０６：住友化学工業（株）メチルメタアクリレート含量２０wt％、メルトフローレート２．０ｇ／１０min ）５０重量部と、低密度ポリエチレン樹脂（商標：カーネルＫＦ２８１：日本ポリケム（株）：メルトフローレート２．５ｇ／１０min ）５０重量部とを用い、更に赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））１５重量部の代りに、赤りん粒子（２）（商標：ヒシガードＣＰ（水酸化アルミニウム表面処理品）：日本化学工業（株））１５重量部を用いた。実施例９で使用されたものと同一のヒートセット処理されたポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛を用いて、あずき色に着色された厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 の難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。次に、着色ポリオレフィン系樹脂層用フィルムとして、実施例１３で使用したものと同一の保護層用フィルムを前記難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートの両面に積層した。但し、着色剤としては、酸化チタン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ２０６０ホワイト：大日精化工業（株））５重量部をそのまま用いたが、シアニングリーン（商標：ハイコンクマスターＨＣＭ１５６０グリーン：大日精化工業（株））５重量部の使用を省略した。（顔料成分だけの添加としては３．２５重量部）。実施例９と同様の手順により、白色に着色されたポリオレフィン系樹脂保護層を両面に有する厚さ０．７４mm、重量６７０ｇ／ｍ2 の保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向１５．３％、緯方向１２．７％であり、またＬＯＩは２８．３であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８７】
実施例１５
実施例１４と同様にして着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに、７５０デニールのポリエステル（ＰＥＴ）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：Ｔ−７５４７５：帝人（株）：糸密度経糸１９本／２．５４cm、緯糸２０本／２．５４cm）をヒートセット処理なしで使用した。実施例１４と同様の手順により、白色のポリオレフィン系樹脂保護層を両面に有する厚さ０．８４mm、重量７１０ｇ／ｍ2 の保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向９．６％、緯方向８．３％であり、またＬＯＩは２８．８であった。ポリオレフィン系樹脂組成物用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８８】
実施例１６
実施例１４と同様にして着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリプロピレンマルチフィラメント平織目開き布帛（ヒートセット処理あり）の代りに、７５０デニールのポリアミド（ナイロン）マルチフィラメント糸から製織された平織り目開き布帛（品番：ＡＫＮ−４４２５：旭化成（株）：糸密度経糸２４本／２．５４cm、緯糸２４本／２．５４cm）をヒートセット処理なしで使用した。実施例１４と同様の手順によって白色ポリオレフィン系樹脂保護層を両面に有する厚さ０．７７mm、重量６８５ｇ／ｍ2 の保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物シートを得た。得られた難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向７．８％、緯方向６．９％であり、またＬＯＩは２８．４であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表３〜表５に示す。
【００８９】
【表３】
0003682713.tif 000004
【００９０】
【表４】
0003682713.tif 000005
【００９１】
【表５】
0003682713.tif 000006
【００９２】
実施例９〜実施例１６の性能評価
実施例９〜実施例１６で得られた本発明の着色保護層付き難燃性ポリオレフィン系樹脂シートの消防法に基づく防炎試験（ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）は、いずれの実施例の試験片も接炎後、シートが溶融し、熱収縮することによって火源から遠ざかり、速やかに延焼を防止すると同時に接炎部に着火した炎はポリオレフィン系樹脂に配合した赤りん粒子の優れた難燃効果によって自己消火し、結果、実施例全てのシートは消防法の防炎規定に合格した。
また、これらの難燃性シートは難燃剤の少量添加で十分な難燃性が得られるため、ポリオレフィン系樹脂強力を大きく損なうことがない。従って本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂シートは耐摩耗性、接合部の剪断強力、耐熱クリープ性などの耐久性に極めて優れていた。また本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂シートは、シートの表面に非ハロゲン系難燃剤を含む着色されたポリオレフィン系樹脂保護層を設けることによって、着色の自在性が得られた。
【００９３】
比較例１
実施例９と同様にして、ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されている赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））１５重量部を用いずに、その代りに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合し、また、着色ポリオレフィン系保護層用フィルムの組成成分からポリリン酸アンモニウム３０重量部と化学発泡剤５重量部とを省いた。実施例９と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．６２mm、重量５９０ｇ／ｍ2 の着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向１５．１％、緯方向１１．８％であり、またＬＯＩは２０．２であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【００９４】
比較例２
実施例１０と同様にして、ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されている赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））１５重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。実施例１０と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．６２mm、重量５９０ｇ／ｍ2 の着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向１５．７％、緯方向１２．０％であり、またＬＯＩは２６．３であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【００９５】
比較例３
実施例３と同様にして、ポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合された赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））１５重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。実施例３と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．５mm、重量４８０ｇ／ｍ2 の保護層なしのポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向１５．４％、緯方向１２．３％であり、またＬＯＩは２４．２であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【００９６】
比較例４
実施例４と同様のポリオレフィン系樹脂被覆シート（保護層なし）を作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合された赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））１５重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。実施例４と同様の配合及び着色、同様の手順によって、厚さ０．６mm、重量５２０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向９．６％、緯方向９．３％であり、またＬＯＩは２４．２であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【００９７】
比較例５
実施例５と同様のポリオレフィン系樹脂被覆シート（保護層なし）を作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されている赤りん粒子（１）（商標：ノーバレッド２８０Ｃ（酸化チタン表面処理品）：燐化学工業（株））１５重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。実施例５と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．５３mm、重量５０５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向７．６％、緯方向７．３％であり、またＬＯＩは２４．２であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【００９８】
比較例６
実施例１４と同様にして着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合された赤りん粒子（２）（商標：ヒシガードＣＰ（水酸化アルミニウム表面処理品）：日本化学工業（株））１５重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。また、前記着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムに配合されていたポリリン酸アンモニウム３０重量部と化学発泡剤５重量部とを省き、これらの替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１００重量部を配合した。実施例１４と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．７４mm、重量７３０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向１４．４％、緯方向１１．７％であり、またＬＯＩは２２．３であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【００９９】
比較例７
実施例１５と同様にして、着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されている赤りん粒子（２）（商標：ヒシガードＣＰ（水酸化アルミニウム表面処理品）：日本化学工業（株））１５重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。また、着色ポリオレフィン系樹脂保護層フィルムに配合されているポリリン酸アンモニウム３０重量部と化学発泡剤５重量部とを省き、これらの替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。実施例１５と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．８４mm、重量７７０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向９．７％、緯方向９．２％であり、またＬＯＩは２３．８であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【０１００】
比較例８
実施例１６と同様にして、着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムに配合されている赤りん粒子（２）（商標：ヒシガードＣＰ（水酸化アルミニウム表面処理品）：日本化学工業（株））１５重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。また、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムに配合されているポリリン酸アンモニウム３０重量部を省き、その替わりに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１００重量部を配合した。実施例１６と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．７７mm、重量７５５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。
得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向７．５％、緯方向７．１％であり、またＬＯＩは２３．０であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表６〜表８に示す。
【０１０１】
【表６】
0003682713.tif 000007
【０１０２】
【表７】
0003682713.tif 000008
【０１０３】
【表８】
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【０１０４】
比較例１〜比較例８の性能評価
比較例１〜比較例８ではポリオレフィン系樹脂層フィルムにおいて、難燃剤として、赤りん粒子の代りに多量の水酸化マグネシウムに変更したことによって、消防法に基づく防炎試験（ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）において、いずれの比較例の試験片も接炎後、シートが溶融すると同時に着炎し、着炎した状態で熱収縮することによって延焼を促進した。着火した炎は水酸化マグネシウムの難燃効果により自己消火することができずに全焼し、結果、比較例全てのシートは消防法の防炎規定に不適合であった。また、これらの比較例のシートは難燃剤の多量添加によっても十分な難燃性が得られないばかりか、耐摩耗性、接合部の剪断強力、耐熱クリープ性などの耐久性においても著しく不良であるなどポリオレフィン系樹脂の強力を大きく損なうものであり、実用性がないものであった。（比較例１、比較例２のみ耐摩耗性は良好であった）
【０１０５】
比較例９
実施例９と同様の保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記３４０デニールのポリプロピレンマルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：ＭＳ−３１１２：三菱レイヨン（株））のヒートセット処理を省略した。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向３４．６％、緯方向３１．３％であった。また、前記着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムに配合されているポリリン酸アンモニウム３０重量部を省き、その代りに水酸化マグネシウム（商標：キスマ５Ａ：協和化学工業（株））１５０重量部を配合した。実施例９と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．６５mm、重量６０５ｇ／ｍ2 の着色保護層付きポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２８．６％、緯方向２６．３％であり、またＬＯＩは２７．４であった。しかし、ポリプロピレン平織目開き布帛のヒートセットを省略したために、難燃性ポリオレフィン系樹脂フィルムの熱ラミネート工程において、ポリプロピレン平織目開き布帛（基布）の熱収縮が大きく、加工性とシート外観が著く悪いものであった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１０６】
比較例１０
実施例１０と同様の保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記３４０デニールのポリプロピレンマルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：ＭＳ−３１１２：三菱レイヨン（株））のヒートセット処理温度を１４０℃から１７０℃に変更した。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向３．３％、緯方向３．０％であった。実施例１０と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．６２mm、重量５６０ｇ／ｍ2 の着色保護層付きポリオレフィン系樹脂シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向３．１％、緯方向２．８％であり、またＬＯＩは２８．０であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１０７】
比較例１１
実施例３と同様にして保護層なしポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記３４０デニールのポリプロピレンマルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：ＭＳ−３１１２：三菱レイヨン（株））のヒートセット処理温度を１４０℃から１７０℃に変更した。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向３．３％、緯方向３．０％であった。実施例３と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．５mm、重量４５０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．１％、緯方向１．８％であり、またＬＯＩは２８．１であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１０８】
比較例１２
実施例４と同様にして、保護層なしポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記７５０デニールのポリエステルマルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：Ｔ−７５４７５：帝人（株））にヒートセット処理を２００℃の熱条件で施した。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．６％、緯方向２．２％であった。実施例４と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．６mm、重量４９０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．４％、緯方向２．０％であり、またＬＯＩは２９．３であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１０９】
比較例１３
実施例５と同様にして、保護層なしポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記４２０デニールのポリアミド（ナイロン）マルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：ＡＫＮ−４４２５：旭化成（株））にヒートセット処理を２００℃の熱条件で施した。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．４％、緯方向２．１％であった。実施例５と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．５３mm、重量４６５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．２％、緯方向１．９％であり、またＬＯＩは２８．７であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１１０】
比較例１４
実施例１４と同様にして両面着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記３４０デニールのポリプロピレンマルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：ＭＳ−３１１２：三菱レイヨン（株））のヒートセット処理を省略した。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向３４．６％、緯方向３１．３％であった。実施例１４と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．７４mm、重量６７０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２８．６％、緯方向２６．３％であり、またＬＯＩは２６．８であった。しかし、ポリプロピレン平織目開き布帛のヒートセットを省略したために、難燃性ポリオレフィン系樹脂フィルムの熱ラミネート工程においてポリプロピレン平織目開き布帛の熱収縮が大きく、加工性とシート外観が著く悪いものであった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１１１】
比較例１５
実施例１５と同様にして、両面着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した、但し、前記７５０デニールのポリエステルマルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：Ｔ−７５４７５：帝人（株））にヒートセット処理を２００℃の熱条件で施した。この平織目開き布帛の１５０℃での乾熱収縮率は、経方向２．６％、緯方向２．２％であった。実施例１５と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．８４mm、重量７１０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．４％、緯方向１．９％であり、またＬＯＩは２８．７であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１１２】
比較例１６
実施例１６と同様にして、両面着色保護層付きポリオレフィン系樹脂被覆シートを作製した。但し、前記４２０デニールのポリアミド（ナイロン）マルチフィラメント糸を製織した平織目開き布帛（品番：ＡＫＮ−４４２５：旭化成（株））にヒートセット処理を２００℃の熱条件で施した。この平織目開き布帛の１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．４％、緯方向２．１％であった。実施例１６と同様の配合及び着色、同様の手順によって厚さ０．７７mm、重量６８０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂被覆シートを得た。得られたポリオレフィン系樹脂被覆シートの１５０℃、１５分間における乾熱収縮率は、経方向２．２％、緯方向１．９％であり、またＬＯＩは２８．１であった。ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの配合、着色ポリオレフィン系樹脂保護層用フィルムの配合、基布用布帛の性能及び、上記試験（Ｉ）〜（VI）の結果を表９〜表１１に示す。
【０１１３】
【表９】
0003682713.tif 000010
【０１１４】
【表１０】
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【０１１５】
【表１１】
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【０１１６】
比較例９〜比較例１６の性能評価
比較例１０〜比較例１３、比較例１５、比較例１６のシートでは、ポリオレフィン系樹脂組成物層用フィルムの難燃剤として実施例と同じ赤りん粒子を使用しても、用いる繊維布帛基布の熱収縮率が小さいため、接炎後、着炎部が火源から遠ざかる挙動に劣り、更に接炎端部が火源に向かって巻き爪状に収縮して、部分的な垂直状態を形成するために自己消火できず全焼し、その結果、これらの比較例のシートは消防法の防炎試験（ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）に不適合となった。また、比較例９、比較例１４のシートは、消防法の防炎試験に適合はするものの、繊維布帛基布の熱収縮率が大き過ぎて、シートの製造が困難であると同時にシートの外観も悪く、更に高周波ウエルダー融着時に接合部が激しく収縮するなど、実用性がないものであった。また更に、比較例１０、比較例１１のシートにおいては、ポリプロピレンマルチフィラメント糸から製織された繊維布帛基布の熱収縮率がヒートセット処理によって極めて少なく抑えられた結果として、ポリプロピレンマルチフィラメント糸微細構造の結晶化度の低下を引き起こすために、接合部剪断強力、接合部の耐熱クリープ性など、シート自体の強力的物性を損ない、全く実用性がないものであった。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートは、消防法の防炎試験に適合する優れた難燃性を有するとともに、その加工性及び、着色性にも優れたものであった。
また、本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートは、従来問題であった機械的物性低下の課題も十分に解決された極めて耐久性に優れたシートである。よって本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂被覆シートは、従来使用されている軟質ポリ塩化ビニル加工品シートの代用品として、特に防炎性を必要とするテント用膜材、シート倉庫用膜材、建築現場用養生シート、建築現場用遮音シートなどの産業資材向けに適したシートである。