(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置であって、
静電潜像を可視像に現像する被帯電部材と、
この被帯電部材を接触により帯電させるフォトクロミック材料よりなる帯電部材と、
この帯電部材に対し光を照射し、この照射される光によって被帯電部材の帯電を誘起する帯電誘起照射手段と、
この帯電誘起照射手段の光照射によるフォトクロミック反応により変質する帯電部材を変質前の初期状態に戻す復元手段と
を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の現像装置において、
復元手段としては、帯電誘起照射手段による光照射の波長とは異なる波長の光を照射する復元照射手段が適用されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
上記請求項２に記載の現像装置において、
帯電部材の内側には、帯電誘起照射手段と、復元照射手段と、帯電誘起照射手段の照射光と復元照射手段の照射光との互いの交錯を遮断する遮断手段とが設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
上記請求項３に記載の現像装置において、
帯電部材の外側には、復元照射手段の照射光の外方への不要な洩れ出しを遮蔽または減衰により遮光する遮光部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
上記請求項３に記載の現像装置において、
帯電部材の外側は、復元照射手段の照射光の外方への不要な洩れ出しを禁止するように被帯電部材によって覆われていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
上記請求項２に記載の現像装置において、
帯電誘起照射手段から照射される照射光の波長および復元照射手段から照射される照射光の波長の少なくとも一方を変換する波長変更手段を備え、
この波長変更手段によって、帯電誘起照射手段および復元照射手段の照射光が同一の光源より照射されるようになされていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置に用いられる接触帯電方法であって、
静電潜像を可視像に現像する被帯電部材を帯電手段と接触させ、この帯電手段に対し光を照射することによって、被帯電部材の帯電を誘起させる帯電誘起工程と、
この帯電誘起工程での光の照射によるフォトクロミック反応により変質する帯電部材に対し上記光とは波長の異なる光を照射することによって、帯電部材を変質前の初期状態に戻す復元工程とを
行うようにしていることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置における現像装置およびそれに用いられる接触帯電方法に関し、詳しくは、繰り返し使用による現像の安定性を確保する対策に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置においては、静電潜像を担持搬送する感光体に対し、表面にトナーを保持する現像装置の現像ローラの回転によりその表面上のトナーを周方向から順次供給（作用）し、これによって、感光体の表面上（静電潜像）に画像を現像するようになされている。そして、現像ローラ上のトナーは、感光体と対向する対向部よりも現像ローラの回転方向上流側に設けられた層厚規制ブレードによって、現像ローラ上において穂立ちしている現像ブラシ（トナー）の層厚が規制され、この状態で、現像剤流路を通って感光体との対向部まで送られて、感光体の表面の静電潜像に対し供給されることになる。この場合、トナーは、現像ローラおよび層厚規制ブレードにより摺擦されることによって帯電し、現像ローラおよび層厚規制ブレードなどに付着するようになされている。
【０００３】
また、トナーにキャリアを混ぜた二成分系の現像剤を用いたものもある。
【０００４】
一方、トナーにフォトクロミック化合物を含有させ、現像槽内でトナーに光を照射することによってトナーの帯電量を制御するようにしたものも従来より知られている（特開平７−２８１４７３号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の如き、トナーなどの被帯電部材を、現像ローラおよび層厚規制ブレードといった帯電手段との摺擦により帯電させるものでは、被帯電部材に機械的な摺擦によるストレスが発生して被帯電部材が著しく劣化する上、被帯電部材が帯電手段（現像ローラおよび層厚規制ブレード）に対し摺擦熱によって融着することになる。
【０００６】
また、二成分系の現像剤を用いたものでは、機械的な摺擦によるストレスが被帯電部材のみならずキャリアにも発生し、キャリアも著しく劣化することになる。
【０００７】
しかも、上記従来のもののように、被帯電部材（トナー）に光を照射するものは、光の照射によって被帯電部材の帯電を誘起するものではなく、帯電手段との摺擦により帯電された被帯電部材の帯電量を制御するものであるため、上述の被帯電部材の著しい劣化、および帯電手段に対する被帯電部材の融着といった課題を踏襲することになる。
【０００８】
ところで、日本化学会誌，１９９２，Ｎｏ２の２１５頁〜２２０頁において「光重合性感光層と絶縁体の接触界面における光誘起帯電」についての論文が発表されている。その内容は、要約すると、モノマーの光重合反応を媒介することによって重合層表面に帯電を誘起することが可能になるというものである。
【０００９】
そこで、上述の「光重合性感光層と絶縁体の接触界面における光誘起帯電」に記載された、光によって現像剤の帯電を誘起することによって、機械的な摺擦による被帯電部材のストレスを抑制して被帯電部材の劣化を防止するとともに、帯電手段（現像ローラおよび層厚規制ブレードなど）に対する被帯電部材の摺擦熱による融着も防止し、これにより、現像装置の信頼性を向上させるようにすることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、上述したもののように、光の照射によって現像剤の帯電を誘起させるように分子構造が変化する物質（例えば、フォトクロミズム化合物、光重合化合物および光酸化物など）を重合層の表面に含んでいる場合には、その重合層表面の分子構造が変化することによって現像剤の帯電が積極的に誘起されることになるが、この光による誘起帯電を繰り返すと、初期の帯電性能を維持することができず、帯電電位が低下して画質劣化を引き起こす原因となることが推察される。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、誘起帯電を繰り返し使用しても安定した帯電性能を維持でき、常時安定した画質を得ることができる現像装置およびそれに用いられる接触帯電方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置として、静電潜像を可視像に現像する被帯電部材と、この被帯電部材を接触により帯電させるフォトクロミック材料よりなる帯電部材と、この帯電部材に対し光を照射し、この照射される光によって被帯電部材の帯電を誘起する帯電誘起照射手段と、この帯電誘起照射手段の光照射によるフォトクロミック反応により変質する帯電部材を変質前の初期状態に戻す復元手段とを備えている。
【００１３】
この特定事項により、フォトクロミック反応（誘起帯電）の繰り返しによって変質した帯電部材は、たとえば長波長の光照射や加熱などの復元手段によって可逆変化を生じさせることで、変質前の初期状態に戻される。このため、光による誘起帯電を繰り返しても、初期の帯電性能が維持され、常に帯電電位を保持して安定した画質を得ることが可能となる。
【００１４】
特に、復元手段として、帯電誘起照射手段による光照射の波長とは異なる波長の光を照射する復元照射手段を適用した場合には、加熱により復元させる復元手段を適用した場合に生じる、残留トナーなどの被帯電部材の融着が確実に防止され、帯電部材の帯電性能を劣化させることがなくなる。
【００１５】
特に、帯電誘起照射手段の照射光を復元照射手段の照射光と交錯させずに所定の帯電性能を確保するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１６】
つまり、帯電部材の内側に、帯電誘起照射手段と、復元照射手段と、帯電誘起照射手段の照射光と復元照射手段の照射光との互いの交錯を遮断する遮断手段とを設けている。
【００１７】
この特定事項により、帯電部材の内側に帯電誘起照射手段と復元照射手段とを配置した場合に互いに回り込むことにより生じる照射光同士の交錯が、遮断手段によって遮断され、帯電誘起照射手段の照射光によって所定の帯電性能を確保することが可能となる。しかも、遮断手段によって帯電誘起照射手段と復元照射手段とが帯電部材の内側に配置され、帯電誘起照射手段および復元照射手段の照射光を、場所をとることなく効率よく利用することが可能となる。
【００１８】
特に、帯電部材の外方への照射光の不要な洩れ出しを防止するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１９】
つまり、帯電部材の外側に、復元照射手段の照射光の外方への不要な洩れ出しを遮蔽または減衰により遮光する遮光部材を設けている。
【００２０】
この特定事項により、帯電部材の外側に復元照射手段の照射光が洩れ出しても、遮光部材の遮蔽または減衰により遮光され、現像装置の外方に照射光が洩れ出して不快な思いを招くことを確実に解消することが可能となる。
【００２１】
これに対し、復元照射手段の照射光の外方への不要な洩れ出しを禁止するように被帯電部材によって帯電部材の外側を覆っている場合には、遮光部材を設けなくとも被帯電部材によって、帯電部材の外側へ洩れ出す復元照射手段の照射光が遮断または減衰されて禁止され、帯電部材外方の構造を簡素化することが可能となる。
【００２２】
特に、帯電部材の内部の構造を簡素化するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００２３】
つまり、帯電誘起照射手段から照射される照射光の波長および復元照射手段から照射される照射光の波長の少なくとも一方を変換する波長変更手段を備え、この波長変更手段によって、帯電誘起照射手段および復元照射手段の照射光を同一の光源より照射するようにしている。
【００２４】
この特定事項により、帯電誘起照射手段と復元照射手段との光源をそれぞれ個別に設ける必要がなく、帯電部材の内部の構造を簡素化することが可能となる。
【００２５】
さらに、潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置に用いられる接触帯電方法として、以下の手法が掲げられる。
【００２６】
つまり、静電潜像を可視像に現像する被帯電部材を帯電手段と接触させ、この帯電手段に対し光を照射することによって、被帯電部材の帯電を誘起させる帯電誘起工程と、この帯電誘起工程での光の照射によるフォトクロミック反応により変質する帯電部材に対し上記光とは波長の異なる光を照射することによって、帯電部材を変質前の初期状態に戻す復元工程とを行うようにしている。
【００２７】
この特定事項により、帯電誘起工程においてフォトクロミック反応（誘起帯電）の繰り返しによって変質した帯電部材は、復元工程において長波長の光照射や加熱などによって可逆変化を生じさせることで、変質前の初期状態に戻される。このように、帯電誘起工程と復元工程との組合せによって、初期の帯電性能が円滑に維持され、常に帯電電位が保持されて安定した画質が得られる接触帯電を行うことが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる現像装置の一例を示す断面図である。
【００３０】
図１において、現像装置Ｘは、被帯電部材としての一成分系の現像剤よりなるトナーＴを用いたものであって、このトナーＴを収容する容器状の現像槽１と、この現像槽１内の下部に回転可能に収容された現像ローラ２と、この現像ローラ２の一側（図１では右側）における下部位置において互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１内のトナーＴを現像ローラ２の外周面に供給する供給ローラ３と、上記現像ローラ２の一側における上部位置において互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１内のトナーＴを接触により帯電させる帯電手段としてのトナー帯電ローラ４と、このトナー帯電ローラ４に対し紫外線（光）を照射し、その照射される紫外線によってトナーＴの帯電を誘起する帯電誘起照射手段としての紫外線発光器５（照射手段）とを備えている。
【００３１】
現像ローラ２は、非磁性体よりなる円筒状のスリーブ２１と、このスリーブ２１内に設けられ、中心から延びる放射線によって回転方向（図に示す矢印方向）で複数の磁極（図示せず）ごとに区画されたマグネットローラ２２とを備えている。この場合、現像ローラ２は、固定状態にあるマグネットローラ２２に対しスリーブ２１が回転することによって回転可能となされている。
【００３２】
マグネットローラ２２の各磁極としては、供給ローラ３の表面と対面し、供給ローラ３により供給されるトナーＴを現像ローラ２に付着させる磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、現像ローラ２に付着させたトナーＴをブラシ状に穂立ちさせてスリーブ２１の表面（現像ローラ２上）に現像ブラシを形成する磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、現像ブラシを現像ローラ２上に付着させたまま搬送する磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、静電潜像を担持搬送する潜像担持体としての感光体ドラムＤの表面と対面する現像位置に配置された磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、現像に寄与しないトナーＴ（現像ブラシ）を上記供給ローラ３の表面と対面する磁極との間の磁力関係によって現像ローラ２の表面から分離させる磁極とを備えている。この場合、現像位置の磁極では、現像ブラシを感光体ドラムＤの表面に擦摺（作用）させ、感光体ドラムＤ表面の静電画像に対しトナーを付着させることによってトナー像として現像（可視化）する。
【００３３】
トナー帯電ローラ４は、紫外線の照射により分子構造が変更される物質、例えばフォトクロミズム化合物、光重合化合物および光酸化物など）を含有し、かつ光透過性を有してなる円筒状のスリーブ４１と、このスリーブ４１内に設けられた光透過性を有する円筒状のローラ４２とを備えている。そして、トナー帯電ローラ４は、固定状態にあるローラ４２に対しスリーブ４１が回転することによって回転し、トナーＴに対するスリーブ４１の接触面を回転方向に移動させるようにしている。この場合、トナーＴとトナー帯電ローラ４とは互いに接触し、そのトナー帯電ローラ４の接触面に対しトナーＴが接触後に離反するようになっている。
【００３４】
また、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と、現像ローラ２の外周面との間には、互いの外周面間にトナーＴを搬送可能とする隙間（図示せず）が形成されている。そして、トナー帯電ローラ４は、現像ローラ２の外周面に対する対面位置を設定することで、現像ローラ２の外周面との間の隙間に搬送されるトナーＴの層厚（隙間の間隔）を規制する層厚規制手段としての機能を兼ね備えている。
【００３５】
紫外線投光器５は、紫外線を発光する光源５１と、この光源５１から発光する紫外線を集光させるように反射する断面略Ｕ字状の反射鏡５２とを備え、トナー帯電ローラ４のローラ４２内に設けられている。この紫外線投光器５から照射される紫外線（光）は、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と、現像ローラ２の外周面との間の隙間に向かってトナー帯電ローラ４に対しその反トナーＴ側から照射され、この隙間に搬送されるトナーＴをフォトクロミック反応（誘起帯電）させるようになされている。この場合、紫外線投光器５から照射される紫外線の波長は、２００〜３５０ｎｍ程度とされている。
【００３６】
そして、本発明の特徴部分として、トナー帯電ローラ４のローラ４２内には、紫外線投光器５の紫外線照射によるフォトクロミック反応により変質するスリーブ４１に対し可視光線（光）を照射して変質前の初期状態に戻す復元手段としての可視光線投光器６が設けられている。この可視光線投光器６は、可視光線を発光する光源６１と、この光源６１から発光する可視光線を集光させるように反射する断面略Ｕ字状の反射鏡６２とを備え、紫外線投光器５に対しトナー帯電ローラ４（スリーブ４１）の回転方向後側に略９０°位相した位置に配置されている。トナー帯電ローラ４の略下半分は、現像槽１内のトナーＴに埋没している。そして、可視光線投光器６から照射される可視光線はトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面に向かって下方向きに照射され、紫外線によるフォトクロミック反応の繰り返しによって変質したスリーブ４１を可視光線の照射によって可逆変化を生じさせて、変質前の初期状態に戻すようにしている。また、トナー帯電ローラ４の外方への可視光線の不要な洩れ出しは、その略下半分を覆うトナーＴによって禁止されるようにしている。この場合、可視光線投光器６から照射される可視光線の波長は、紫外線投光器５から照射される紫外線の波長よりも長くなっている。
【００３７】
また、紫外線投光器５および可視光線投光器６の反射鏡５２，６２は、トナー帯電ローラ４のローラ４２内において、紫外線投光器５の光源５１からの紫外線と可視光線投光器６の光源６１からの可視光線との互いの交錯を遮断する遮断手段としての機能を有している。
【００３８】
なお、図１中において、Ｐは用紙、Ｅは感光体ドラムＤを帯電させて感光体ドラムＤの外周面上に静電潜像を形成する帯電ローラ、Ｆは感光体ドラムＤの外周面上に現像されたトナー像（可視像）を用紙Ｐに転写する転写用放電ローラ、Ｇ，Ｇは転写形成されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる上下一対の定着ローラである。また、図１中の破線矢印は、図示しないレーザビームスキャナユニットから発せられたレーザビームＬであって、感光体ドラム５の外周面上に静電潜像を結像させるようになされている。
【００３９】
ここで、現像装置１に用いられる接触帯電方法の一例について説明する。
【００４０】
先ず、静電潜像を可視像に現像するトナーＴをトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と接触させ、このスリーブ４１の外周面と現像ローラ２の外周面との間の隙間に向かって紫外線を紫外線投光器５から照射することによって、この隙間に搬送されるトナーＴをフォトクロミック反応（誘起帯電）させる帯電誘起工程と、この帯電誘起工程での光の照射によるフォトクロミック反応により変質するトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面に対し上記紫外線よりも長波長となる可視光線を可視光線投光器６から照射することによって、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１を変質前の初期状態に戻す復元工程とを行うようにしている。
【００４１】
この場合、帯電誘起工程と復元工程とは、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１が一回転する間に交互に行われるようにしている。
【００４２】
したがって、本実施形態では、フォトクロミック反応（誘起帯電）の繰り返しによって変質したトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面は、紫外線よりも長波長となる可視光線の照射によって可逆変化を生じさせることで、変質前の初期状態に戻される。このため、光による誘起帯電を繰り返しても、初期の帯電性能が維持され、常に帯電電位を保持して安定した画質を得ることができる。
【００４３】
また、紫外線よりも長波長となる可視光線の照射によってトナー帯電ローラ４のスリーブ４１に可逆変化を生じさせて変質前の初期状態に戻すことにより、変質したトナー帯電ローラのスリーブを加熱により復元させる場合に生じる、残留トナーＴの融着が確実に防止され、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の帯電性能を劣化させることが防止できる。
【００４４】
しかも、可視光線投光器６から照射される可視光線の外方への不要な洩れ出しを禁止するようにトナーＴによってトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の略下半分を覆っているので、別途部材を設けることなくトナーＴによって、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外側へ洩れ出す可視光線が遮光され、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１外方の構造を簡素化することができる。
【００４５】
そして、トナー帯電ローラ４のローラ４２内に紫外線発光器５と可視光線発光器６とを配置した場合に互いに回り込むことにより生じる紫外線と可視光線との交錯が反射鏡５２，６２によって遮断され、紫外線発光器５の紫外線によって所定の帯電性能を確保することができる。しかも、反射鏡５２，６２によって紫外線発光器５と可視光線発光器６とがトナー帯電ローラ４のローラ４２内に配置され、紫外線発光器５の紫外線および可視光線発光器６の可視光線を、場所をとることなく効率よく利用することができることになる。
【００４６】
さらに、帯電誘起工程においてフォトクロミック反応（誘起帯電）の繰り返しによって変質したトナー帯電ローラ４のスリーブ４１は、復元工程において長波長の可視光線の照射によって可逆変化を生じさせることで、変質前の初期状態に戻される。このように、帯電誘起工程と復元工程との組合せによって、スリーブが一回転する間に帯電誘起工程と復元工程とが交互に行われることになり、初期の帯電性能が円滑に維持され、常に帯電電位が保持されて安定した画質が得られる接触帯電を行うことができる。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を図２に基づいて説明する。
【００４８】
この実施形態では、可視光線投光器６から照射される可視光線の外方への不要な洩れ出しを遮光する部材をトナー帯電ローラの外方に別途設けている。なお、トナー帯電ローラ外方の新設部材を除くその他の構成は第１の実施形態の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
すなわち、本実施形態では、図２に示すように、トナー帯電ローラ４は、現像槽１内の上部位置に設けられている。このトナー帯電ローラ４には、供給ローラ３の表面と対面するマグネットローラ２２の磁極によって現像ローラ２に付着するトナーＴが供給されるようになされている。
【００５０】
また、帯電ローラ４に対するトナーＴの搬送方向上流側には、供給ローラ３と帯電ローラ４との間に位置する現像ローラ２（スリーブ２１）の外周面に対し先端が軟接触する層厚規制ブレード７が設けられている。この場合、層厚規制ブレード７の先端は、この層厚規制ブレード７によってトナーＴを摺擦して正規に帯電させる必要がないので、トナーＴの層厚のみを規制する擦過圧に設定すればよく、トナーダメージを大幅に低減することができることになる。
【００５１】
そして、トナー帯電ローラ４のローラ４２内に設けられる可視光線投光器６は、紫外線投光器５に対しトナー帯電ローラ４（スリーブ４１）の回転方向後側に略１８０°位相した位置に配置されている。トナー帯電ローラ４は、現像槽１内のトナーＴと直に接触しないように上方に露出している。そして、可視光線投光器６から照射される可視光線はトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面に向かって斜め上方向きに照射され、紫外線によるフォトクロミック反応の繰り返しによって変質したスリーブ４１を可視光線の照射によって可逆変化を生じさせて、変質前の初期状態に戻すようにしている。また、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外側には、可視光線発光器６から照射される可視光線の外方への不要な洩れ出しを遮蔽により遮光する遮光部材８が設けられている。この遮光部材８は、可視光線発光器６の可視光線を中心にしてトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面の略上半分を覆うように円弧状に形成されている。
【００５２】
したがって、本実施形態では、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外側に可視光線発光器６から照射される可視光線が洩れ出しても、遮光部材８の遮蔽により遮光され、現像装置Ｘの上方に可視光線が洩れ出して不快な思いを招くことを確実に防止することができる。
【００５３】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を図３に基づいて説明する。
【００５４】
この実施形態では、紫外線投光器および可視光線投光器の構成を変更している。なお、紫外線投光器および可視光線投光器を除くその他の構成は第２の実施形態の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、図３に示すように、トナー帯電ローラ４のローラ４２内には、紫外線投光器９１および可視光線投光器９２を備えている。この紫外線投光器９１の反射鏡９１ａおよび可視光線投光器９２の反射鏡９２ａは、その基端部同士が連結されている。この両反射鏡９１ａ，９２ａの基端部同士の連結部分に単一の光源９３が配されている。この光源９３は、可視光線よりも短波長（２００〜３５０ｎｍ程度）の紫外線を発光するものであり、紫外線投光器９１の反射鏡９１ａにより集光され、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と、現像ローラ２の外周面との間の隙間に向かってトナー帯電ローラ４に対し照射され、この隙間に搬送されるトナーＴをフォトクロミック反応（誘起帯電）させるようになされている。
【００５６】
一方、可視光線投光器９２の反射鏡９２ａ内には、光源９３から発光される紫外線の波長を高波長の可視光線に変換する波長変更手段としての波長変換素子９４が設けられている。そして、光源９３から発光される短波長の紫外線は、波長変換素子９４により長波長の可視光線に変換されて、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面に向かって斜め上方向きに照射され、紫外線によるフォトクロミック反応の繰り返しによって変質したスリーブ４１を可視光線の照射によって可逆変化を生じさせて、変質前の初期状態に戻すようにしている。
【００５７】
したがって、本実施形態では、紫外線投光器９１と可視光線投光器９２との光源をそれぞれ個別に設ける必要がなく、トナー帯電ローラ４のローラ４２の内部の構造を簡素化することができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
上記各実施形態では、変質したスリーブ４１に紫外線の波長よりも高波長の可視光線を照射させることによって可逆変化を生じさせ、変質前の初期状態に戻すようにしたが、変質したスリーブに赤外線を照射させたり、加熱手段によって加熱させるようにしても良い。この場合においても、変質したスリーブが変質前の初期状態に戻されることになる。
【００５９】
また、上記第２の実施形態では、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外側に洩れ出す可視光線を遮光部材８の遮蔽により遮光するようにしたが、スリーブの外側に洩れ出す可視光線を減衰により遮光する遮光部材であってもよいのはもちろんである。
【００６０】
そして、上記第３の実施形態では、光源９３から発光される短波長の紫外線を波長変換素子９４により長波長の可視光線に変換するようにしたが、波長変換素子を可視光線投光器の反射鏡内に設け、光源から発光される長波長の可視光線が波長変換素子により短波長の紫外線に変換されるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、上記各実施形態では、潜像担持体として感光体ドラムＤを用いたが、潜像担持体として感光体ベルトが適用されていてもよいのはもちろんである。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように、帯電誘起照射手段の光照射によるフォトクロミック反応により変質する帯電部材を変質前の初期状態に戻す復元手段を設けることで、光による誘起帯電を繰り返しても、初期の帯電性能を維持でき、常に帯電電位を保持して安定した画質を得ることができる。
【００６３】
特に、復元手段として、帯電誘起照射手段による光照射の波長とは異なる波長の光を照射する復元照射手段を適用することで、加熱により復元させる復元手段を適用した場合の残留トナーなどの被帯電部材の融着を確実に防止し、帯電部材の帯電性能の劣化を防止することができる。
【００６４】
特に、帯電部材の内側に、帯電誘起照射手段および復元照射手段と、帯電誘起照射手段の照射光と復元照射手段の照射光との互いの交錯を遮断する遮断手段とを設けることで、互いに回り込む照射光同士の交錯を遮断手段によって遮断し、帯電誘起照射手段の照射光によって所定の帯電性能を確保することができるとともに、場所をとらずに帯電誘起照射手段および復元照射手段の照射光を効率よく利用することができる。
【００６５】
特に、復元照射手段の照射光の外方への不要な洩れ出しを遮光する遮光部材を帯電部材の外側に設けることで、現像装置外方への照射光の洩れ出しにより不快な思いを招くことを確実に解消することができる。
【００６６】
これに対し、復元照射手段の照射光の外方への不要な洩れ出しを禁止するように被帯電部材によって帯電部材の外側を覆うことで、帯電部材外方の遮光構造を簡素化することができる。
【００６７】
特に、帯電誘起照射手段から照射される照射光の波長および復元照射手段から照射される照射光の波長の少なくとも一方を変換する波長変更手段を備え、この波長変更手段によって、帯電誘起照射手段および復元照射手段の照射光を同一の光源より照射することで、帯電部材の内部の構造を簡素化することができる。
【００６８】
さらに、帯電手段に対し光を照射することによって、被帯電部材の帯電を誘起させる帯電誘起工程と、この帯電誘起工程での光の照射によるフォトクロミック反応により変質する帯電部材に対し上記光とは波長の異なる光を照射することによって、帯電部材を変質前の初期状態に戻す復元工程とを組み合わせることで、初期の帯電性能を円滑に維持し、常に帯電電位を保持して安定した画質を得る接触帯電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像装置付近の縦断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る現像装置付近の縦断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る現像装置付近の縦断面図である。
【符号の説明】
４                        トナー帯電ローラ（帯電部材）
５，９１            紫外線発光器（帯電誘起照射手段）
５２，６２，９１ａ，９２ａ反射鏡（遮断手段）
６，９２            可視光線投光器（復元手段、復元照射手段）
８                        遮光部材
９３                    光源
９４                    波長変換素子（波長変更手段）
Ｄ                        感光体ドラム（潜像担持体）
Ｔ                        トナー（被帯電部材）
Ｘ                        現像装置
【図１】
0003621649.tif 000002
【図２】
0003621649.tif 000003
【図３】
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