(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、少なくとも１種の炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）または該単量体（Ｂ１−１）と共重合可能な他のビニル単量体（Ｂ１−２）との混合物（但し混合物中（Ｂ１−１）を５０重量％以上含有する）からなる重合体（Ｂ１−３）４０重量％以上の存在下に、上記（Ｂ１−１）とは異なる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ２−１）または該単量体（Ｂ２−１）と共重合可能な他のビニル単量体（Ｂ２−２）からなる混合物（但し混合物中（Ｂ２−１）を３０重量％以上含有する）６０重量％未満を重合して得られた二段共重合体（Ｂ）とからなることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリオレフィン樹脂組成物、さらに詳しくは、溶融伸張強度が改良された成形性に優れるポリオレフィン樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂は、機械的強度、耐薬品性に優れ、安価で軽量な材料であることから、家電部品や自動車部品、雑貨等に広く使用されている。しかしポリオレフィン樹脂は、溶融状態における伸張強度が低いという加工性に問題点を有している。このため工業的には、例えば押出機を用いて樹脂のペレット化を行う際のストランド切れ、またはブロー成形時のドローダウン等のトラブルを生ずることがある。
【０００３】
このようなポリプロピレン樹脂の溶融伸張強度を改良する手段としては、ポリプロピレンの場合、高粘度化することや、分子量分布を広げるなど、ポリプロピレンの製造方法に関する技術が知られている。また、長鎖分岐ポリエチレンを添加するなど、添加剤成分の配合による改良等も試みられている。
【０００４】
しかしながら、高粘度ポリプロピレン樹脂、または、分子量分布の広いポリプロピレン樹脂等を用いることは、工業的な見地からみた場合、製造方法の多様化に繋がるため生産性の点から考えると好ましい方法とは言えず、添加剤によってポリプロピレン樹脂の溶融伸張強度を改良する方法が強く望まれている。
【０００５】
ポリプロピレン樹脂に配合する各種添加剤としては、長鎖分岐ポリエチレン、またはポリ四フッ化エチレン等の超高分子量フッ素含有樹脂などが提案されているが、これらの高分子添加剤は、成形外観の悪化、流動性の低下などを来たす問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は添加剤を配合することにより、成形外観の悪化、流動性の低下などの、ポリオレフィン樹脂が本来有する性能を損ねることなく、溶融伸張強度に優れたポリオレフィン樹脂組成物を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述の現状に鑑み鋭意検討した結果、特定の炭素数のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルから得られる（共）重合体を、ポリプロピレン樹脂に配合することにより、ポリオレフィン樹脂の流動性、および成形外観を損なうことなく、溶融伸張強度が改良され、成形性に優れたポリオレフィン樹脂組成物が得られることを見い出し本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、少なくとも１種の炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）または該単量体（Ｂ１−１）と共重合可能な他のビニル単量体（Ｂ１−２）との混合物（但し混合物中（Ｂ１−１）を５０重量％以上含有する）からなる重合体（Ｂ１−３）４０重量％以上の存在下に、上記（Ｂ１−１）とは異なる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ２−１）または該単量体（Ｂ２−１）と共重合可能な他のビニル単量体（Ｂ２−２）からなる混合物（但し混合物中（Ｂ２−１）を３０重量％以上含有する）６０重量％未満を重合して得られた二段共重合体（Ｂ）とからなることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物にある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、特に限定はないが、代表的な例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどが挙げられ、これらは公知の製造方法によって得ることができる。また、これらは単独でもまた２種以上組み合わせて用いてもよく、その併用割合も目的に応じて自由に選択しうる。
【００１０】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物を構成する二段共重合体（Ｂ）は、炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）の少なくとも１種からなる重合体（Ｂ１−３）の存在下に該単量体（Ｂ１−１）とは異なる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ２−１）を重合してなる重合体である。
【００１１】
炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）は少なくとも１種を用い、単独もしくはそれらの混合物として使用する。
【００１２】
炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）は、その（メタ）アクリル酸エステルのアルキル基が、直鎖状でも枝わかれしていても良く、また、環式のシクロアルキルでも良い。具体的には、（メタ）アクリル酸エステル単量体の例として、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル等の直鎖状アルキルを持つメタクリル酸エステル；メタクリル酸２−エチルヘキシル等の枝わかれアルキルを持つメタクリル酸エステル；アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸エステル等が挙げられるが、本発明はかかる具体例にのみ限定されるものではない。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂に更に優れた溶融伸張強度の改良効果を付与するためには、用いる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）としては、好ましくは炭素数８〜２０である直鎖状アルキルを持つ（メタ）アクリル酸エステル、さらに好ましくは、炭素数８〜１８である直鎖状アルキルを持つ（メタ）アクリル酸エステル、混合物として用いる場合は、その（メタ）アクリル酸エステルの直鎖状アルキルの平均炭素数が、１０〜１８であることが好ましい。
【００１４】
（メタ）アクリル酸エステルのアルキル基の炭素数が８より小さい場合は、本発明の目的とするポリオレフィン樹脂の溶融伸張強度の改良効果が期待できないとともに、ポリプロピレン樹脂への分散能が低下し、成形外観が悪化するので好ましくない。また、（メタ）アクリル酸エステルのアルキル基の炭素数が２４を超える場合には、これらの単量体、あるいは単量体混合物の重合性が低下し、重合が困難となるので好ましくない。
【００１５】
上記の炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）は、これと共重合し得る他のビニル化合物（Ｂ１−２）と混合して用い共重合体（Ｂ１−３）としてもよい。使用するビニル化合物（Ｂ１−２）としては、何ら限定されるものではないが、上記の（メタ）アクリル酸エステル以外のビニル化合物、例えば芳香族ビニル化合物、またはシアン化ビニル化合物、または上記の炭素数が８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル以外の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００１６】
具体的には、芳香族ビニル化合物の例として、スチレン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２−イソプロペニルナフタレン、ビニルトルエン、等が挙げることができる。
【００１７】
さらに、シアン化ビニル化合物の例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記の炭素数が８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸ターシャリブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸ターシャリブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステルを挙げることができ、これらは単独もしくは、その混合物として使用し得る。
【００１８】
本発明において、所望の優れた溶融伸張強度の改良効果を発現するためには、本発明の二段共重合体（Ｂ）における第一段目の（共）重合体（Ｂ１−３）１００重量％中、炭素数が８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを少なくとも５０重量％を含有し、さらに優れた効果を発現するためには、好ましくは炭素数が８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを少なくとも６０重量％含有し、さらに炭素数が８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを少なくとも７０重量％以上含有することが好ましい。
【００１９】
ここで、炭素数が８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量が、第一段目の（共）重合体（Ｂ１−３）１００重量％に対して、５０重量％未満の場合、本発明の目的とするポリオレフィン樹脂の溶融伸張強度の改良効果がなくなり、さらには分散性が低下して外観を損ねるので好ましくない。
【００２０】
さらに、この第一段目の（共）重合体（Ｂ１−３）は、二段共重合体（Ｂ）１００重量％中、少なくとも４０重量％含有することが望ましく、さらに優れた効果を発現するためには、好ましくは少なくとも５０重量％含有することが望ましい。この第一段目の（共）重合体（Ｂ１−３）成分の含有量が４０重量％未満の場合、本発明の目的とする、ポリオレフィン樹脂の溶融伸張強度の改良効果が発揮されなくなるので好ましくない。
【００２１】
本発明の二段共重合体（Ｂ）は、少なくとも１種の炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ１−１）または単量体混合物との（共）重合体（Ｂ１−３）の存在下に、上記（Ｂ１−１）とは異なる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ２−１）を共重合して得られるものである。単量体（Ｂ２−１）は１種以上を単独で、または混合して用いてもよく、また単量体（Ｂ２−１）と共重合可能な他のビニル単量体（Ｂ２−２）と混合して共重合してもよい。
【００２２】
（共）重合体（Ｂ１−３）の存在下に重合する（Ｂ１−１）とは異なる（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２−１）としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸ターシャリブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸ターシャリブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステルが挙げることができるが、本発明はかかる例にのみ限定されるものではない。
【００２３】
上述の（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｂ２−１）または単量体混合物と共重合しうる他のビニル単量体（Ｂ２−２）としては、何ら制限をうけるものではないが、例えば上述の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２−１）以外のビニル化合物、例えば芳香族ビニル化合物またはシアン化ビニル化合物等が挙げられる。
【００２４】
芳香族ビニル化合物の例として、スチレン、α−置換スチレン、核置換スチレン及びその誘導体、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２−イソプロペニルナフタレン、ビニルトルエン等を挙げることができる。
【００２５】
さらに、シアン化ビニル化合物の例としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を挙げることができる。これらのビニル化合物は、単独またはそれらの混合物として使用することができる。
【００２６】
本発明の二段共重合体（Ｂ）において、第二段目の（共）重合体は、それ（ら）を単独で重合したときのガラス転移温度は１５℃以上、好ましくは３０℃以上となるように、単量体または単量体混合物の組み合わせを選択することが望ましい。この二段目の（共）重合体のガラス転移温度が１５℃より低い場合は、本発明における二段共重合体（Ｂ）を、取扱い性に優れた粉体として回収することが困難となるため好ましくない。
【００２７】
また、この第二段目の（共）重合体（Ｂ）１００重量％に対して、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２−１）は少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％含有することが望ましい。（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２−１）の含有量が３０重量％未満の場合、本発明における二段共重合体（Ｂ）を、取扱い性に優れた粉体として回収することが困難となるため好ましくない。
【００２８】
本発明の二段共重合体（Ｂ）を得る方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、重合方法としては、（強制）乳化重合、懸濁重合、溶液重合等が挙げられるが、好ましくは（強制）乳化重合、懸濁重合、更に好ましくは（強制）乳化重合法の適用が望ましい。
【００２９】
この（強制）乳化重合法を適用した製造法において、用いることのできる乳化剤としては、特に限定されるものではなく公知のものが使用でき、例えば脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等のアニオン性界面活性剤、また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等のノニオン性界面活性剤、さらにはアルキルアミン塩等カチオン性界面活性剤を使用することができる。また、これらの乳化剤は、単独で、あるいは併用で使用することができる。
【００３０】
また、重合開始剤としては、水溶性、油溶性の単独系、もしくはレドックス系のものでもよく、例として通常の過硫酸塩等の無機開始剤を単独で用いるか、あるいは亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、チオ硫酸塩等と組合わせてレドックス系開始剤として用いることもできる。さらに、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の有機過酸化物、アゾ化合物等を単独で用いるか、あるいはナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート等と組合わせてレドックス系開始剤として用いることもできる。
【００３１】
本発明の二段共重合体（Ｂ）の回収方法は、例えば、（強制）乳化重合で得られた場合は、二段共重合体ラテックスを、噴霧乾燥もしくは凍結乾燥、または、二段共重合体ラテックスを、塩析もしくは酸凝固させ共重合体を沈澱させた後、これを分離し、洗浄し、乾燥して粉末状で回収する等、公知の方法を用いることができる。塩析、もしくは酸凝固させる場合の凝析剤についても公知のものを使用し得る。
【００３２】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物を得るために、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に二段共重合体（Ｂ）を配合および混練する方法としては、何ら限定されるものではなく公知の混合および混練方法が使用できる。例えば代表的な混合および混練方法の例として、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー、Ｖ型ミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機等を用いて混合および混練する方法を挙げることができる。
【００３３】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合する二段共重合体（Ｂ）の配合比は、目的に応じて自由に選択できるが、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２０重量部である。配合量が０．０５重量部未満の場合は、本発明の目的とするポリオレフィン樹脂の溶融伸張強度の改良効果が十分に発揮されなくなるので望ましくない。また、５０重量部を超える場合は、ポリオレフィン樹脂が本来有している機械的性質が損なわれるので好ましくない。
【００３４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）に、本発明の二段共重合体（Ｂ）を配合する場合には、必要に応じて公知の安定剤、充填剤、耐衝撃性改質剤、造核剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、着色剤、発泡剤等を目的に応じて任意に配合することができる。
【００３５】
安定剤としては、例えばリチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛等の金属とラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の脂肪酸とから誘導される金属石けん系安定剤；ステアリル基、ラウリル基等のアルキル基を有するジアルキルチオジプロピオン酸エステルなどの含硫黄化合物系安定剤；ジステアリル−ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４、４′−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの亜リン酸エステル系安定剤；２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，２′−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートなどのヒンダードフェノール系安定剤；サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤；ヒンダードアミンなどの光安定剤等が挙げられ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３６】
また、充填剤としては、例えば重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウムなどの炭酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン、クレー、マイカ、タルク、ウォラストナイト、ゼオライト、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、カーボンブラック、グラファイト、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維などの無機質系のもののほか、ポリアミド等のような有機繊維も使用でき、これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
さらに、耐衝撃性改質剤としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。ＥＰＤＭのジエンとしては、１，４−ヘキサンジエン、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、プロペニルノルボルネンなどが使用できる。これらの耐衝撃性改質剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる
【００３８】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、通常の公知の成形方法、例えば射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形などを適用することができ、各種成形品を製造することができるが、射出成形、中空成形、押出成形が好ましく用いられる。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例、比較例を挙げて本発明をさらに説明する。説明中、「部」、「％」とあるのは、それぞれ「重量部」、「重量％」を示す。
【００４０】
なお、樹脂の評価に用いた「溶融伸張強度」の測定は次のように行った。試料ペレットをキャピログラフ（東洋精器製）を用いて測定した。本装置のノズル長、およびノズル径は、それぞれ１０ｍｍ、１ｍｍであり、Ｌ／Ｄ＝１０である。測定条件は、温度２３０℃、押出し速度は２ｃｍ／分、引取り速度８ｍ／分で測定した。
【００４１】
［実施例１］
撹拌機および還流冷却器付き反応容器に、溶存酸素を窒素で置換したイオン交換水１５０部、乳化剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウム１．５部を仕込み、二段共重合体（Ｂ）の第一段目の成分としてメタクリル酸ラウリル２０部とメタクリル酸トリデシル５０部を、ホモミキサーを用いて予備分散した後、ホモジナイザーを用いて乳化分散したものを仕込んだ。次いで、反応容器内を窒素で置換した後５０℃に昇温し、過硫酸カリウム０．１０部を添加し、さらに７０℃まで反応容器内を昇温し、同温度で２時間加熱、撹拌して重合を行い、第一段目の共重合体を得た。
【００４２】
次に、二段共重合体（Ｂ）の第二段目の成分として、メタクリル酸メチル３０部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．０５部の混合物を、３０分間窒素で置換した後、６０分間かけて、７０℃に保存した上述の第一段目の共重合体の存在する反応容器に滴下し、同温度で２時間加熱、撹拌して重合した。重合終了後、得られたエマルジョンを冷却後、硫酸を用いて凝固し、スラリーを脱水し、次いで純水で洗浄した後乾燥して、二段共重合体（Ｂ）の粉体を得た。
【００４３】
上記二段共重合体（Ｂ）１部を、ヘンシェルミキサーを用いて、ポリプロピレン樹脂（エースポリマー製、商品名ＰＪ−２４Ｃ、ＭＩ＝３０）１００部と混合した後、２５ｍｍ単軸押出機を用いて、ダイス温度２１０℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍで溶融混練、押出しを行い、ペレット状のポリオレフィン樹脂組成物を得た。このペレットを溶融伸張強度の測定に供した。
【００４４】
［比較例１］
二段共重合体（Ｂ）を添加せずに、実施例１で用いたポリプロピレン樹脂のみを、溶融伸張強度の測定に供した。
【００４５】
［比較例２］
実施例１において二段共重合体（Ｂ）の第一段目の成分として、アクリル酸ｎ−ブチルを７０部としたほかは、実施例１と同様に操作してポリオレフィン樹脂組成物を得た。
【００４６】
以上の実施例および比較例に挙げた３種の樹脂の溶融伸張強度の測定結果を、樹脂組成とともに表１に一括して示した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１から明らかなように、比較例１および比較例２とを比べると、本発明に係る実施例１のポリオレフィン樹脂組成物は溶融伸張強度が大きく改良されていることがわかる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、特定の二段共重合体（Ｂ）を配合していることにより、溶融伸張強度が大きく改良され、加工性に極めて優れるものであり、その工業的価値は極めて大である。