(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写面上に画像を表示させるプロジェクタであって、
光を発する光源部と、
前記光源部の発する光を画像を表す有効な画像光へと変調するための有効パネル画像を、パネル面の画像形成領域に形成する画像形成パネル部と、
画像光を拡大投写するためのズームレンズのズーム状態を調整するズーム調整部と、
前記有効パネル画像を前記パネル面の画像形成領域中の一部の領域である補正後画像形成領域に形成させることによって、前記投写面上に表示される前記画像の台形歪みを補正するキーストーン補正部と、を備え、
前記ズーム調整部は、前記パネル面の画像形成領域中のすべての領域に対応する画像光が投写される全投写領域が前記投写面を包含し、かつ、前記全投写領域の外周が前記投写面の外周と１つ以上の接点で接するような目標ズーム状態へと、ズーム状態を調整し、
前記キーストーン補正部は、前記全投写領域の外周と前記投写面の外周との接点に対応する前記パネル面の画像形成領域の外周上の点において、前記補正後画像形成領域の外周が前記パネル面の画像形成領域の外周と接するように補正を行う、プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタであって、さらに、
ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、
前記投写面と前記全投写領域とを含む投写状態画像を撮像する画像撮像部と、
前記投写状態画像内における画像範囲であって、前記投写面を表す投写面画像範囲と、前記全投写領域を表す全投写領域画像範囲とを検出する画像範囲検出部と、
前記全投写領域画像範囲を所定のズーム中心位置を中心として拡大または縮小した画像範囲であって、前記投写面画像範囲を包含し、かつ、その外周が前記投写面画像範囲の外周と接する目標全投写領域画像範囲を算出する目標画像範囲算出部と、を備え、
前記ズーム調整部は、前記ズーム状態検出部の検出するズーム状態に、前記全投写領域画像範囲に対する前記目標全投写領域画像範囲の拡大率または縮小率を乗じて、前記目標ズーム状態を算出し、
前記キーストーン補正部は、前記目標全投写領域画像範囲の外周が前記投写面画像範囲の外周と整合するような変換を用いて、前記パネル面の画像形成領域の外周を変換することにより、前記補正後画像形成領域を算出する、プロジェクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロジェクタであって、さらに、
前記画像範囲検出部が検出した前記投写面画像範囲と前記全投写領域画像範囲とを、所定の基準座標系に変換する基準変換部を備え、
前記目標画像範囲算出部は、前記基準変換部によって変換された後の前記投写面画像範囲および前記全投写領域画像範囲を用いて、前記目標投写領域画像範囲を算出する、プロジェクタ。
【請求項４】
請求項３記載のプロジェクタであって、
前記基準座標系は、前記画像形成領域を有する前記パネル面に平行な平面上の座標系である、プロジェクタ。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記ズーム中心位置は、前記パネル面の画像形成領域の中心以外の所定の位置にある、プロジェクタ。
【請求項６】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のプロジェクタであって、さらに、
前記ズームレンズを当該ズームレンズの光軸に垂直な方向にシフトさせるレンズシフト部と、
前記レンズシフト部による前記ズームレンズのシフトに応じて、前記ズーム中心位置をシフトさせる中心位置シフト部と、を備える、プロジェクタ。
【請求項７】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記キーストーン補正部は、前記ズーム調整部が前記ズームレンズを調整しているときに前記補正後画像形成領域の算出を行う、プロジェクタ。
【請求項８】
投写面上に画像を表示させるプロジェクタにおいて前記画像を補正する画像補正方法であって、
（ａ）光源部の発する光を画像を表す有効な画像光へと変調するための有効パネル画像を、パネル面の画像形成領域に形成する工程と、
（ｂ）画像光を拡大投写するためのズームレンズのズーム状態を調整する工程と、
（ｃ）前記有効パネル画像を前記パネル面の画像形成領域中の一部の領域である補正後画像形成領域に形成させることによって、前記投写面上に表示される前記画像の台形歪みを補正する工程と、を備え、
前記工程（ｂ）は、前記パネル面の画像形成領域中のすべての領域に対応する画像光が投写される全投写領域が前記投写面を包含し、かつ、前記全投写領域の外周が前記投写面の外周と１つ以上の接点で接するような目標ズーム状態へと、ズーム状態を調整する工程を含み、
前記工程（ｃ）は、前記全投写領域の外周と前記投写面の外周との接点に対応する前記パネル面の画像形成領域の外周上の点において、前記補正後画像形成領域の外周が前記パネル面の画像形成領域の外周と接するように補正を行う工程を含む、画像補正方法。
【請求項９】
投写面上に画像を表示させるプロジェクタにおいて前記画像を補正するための画像補正プログラムであって、
前記プロジェクタは、
光を発する光源部と、
前記光源部の発する光を画像を表す有効な画像光へと変調するための有効パネル画像を、パネル面の画像形成領域に形成する画像形成パネル部と、を備え、
前記画像補正プログラムは、
画像光を拡大投写するためのズームレンズのズーム状態を調整するズーム調整機能と、
前記有効パネル画像を前記パネル面の画像形成領域中の一部の領域である補正後画像形成領域に形成させることによって、前記投写面上に表示される前記画像の台形歪みを補正するキーストーン補正機能と、をプロジェクタに実現させることを特徴とし、
前記ズーム調整機能は、前記パネル面の画像形成領域中のすべての領域に対応する画像光が投写される全投写領域が前記投写面を包含し、かつ、前記全投写領域の外周が前記投写面の外周と１つ以上の接点で接するような目標ズーム状態へと、ズーム状態を調整する機能を含み、
前記キーストーン補正機能は、前記全投写領域の外周と前記投写面の外周との接点に対応する前記パネル面の画像形成領域の外周上の点において、前記補正後画像形成領域の外周が前記パネル面の画像形成領域の外周と接するように補正を行う機能を含む、画像補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンなどの投写面に光を投写して画像を表示させるプロジェクタに関し、特に、ズーム調整およびキーストーン補正を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタを用いてスクリーンなどの投写面に画像を表示させるとき、プロジェクタと投写面との相対的な位置関係によって、投写面に表示された画像（以下「表示画像」と呼ぶ）に台形歪みが生ずることがある。このような場合に、表示画像の台形歪みを補正するキーストーン補正が用いられている。
【０００３】
キーストーン補正は、プロジェクタの液晶パネル上に画像を台形状に縮小して形成することにより行うため、表示画像の台形歪みが大きいときには、液晶パネル上に形成する画像が小さくなり、画像の解像度の低下が発生する場合がある。
【０００４】
他方、プロジェクタには、投写面上の表示画像の大きさを調整するためにズームレンズが設けられている。このズームレンズを調整することによって、ズーム状態をテレ側（表示画像を小さくさせる側）またはワイド側（表示画像を大きくさせる側）に調整すること（以下「ズーム調整」と呼ぶ）ができる。プロジェクタを用いて投写面上に表示画像を表示させる際には、ズーム調整によって投写面上に表示画像をなるべく大きく表示させることが好ましい。
【０００５】
解像度の低下を抑制しつつ、ズーム調整とキーストーン補正とを自動的に行う技術が種々開示されている。例えば、投写面上にテストパターンを表示させてモニタカメラにより撮像し、撮像した画像を用いて、自動的に表示画像が投写面上に最大で表示されるようにズーム調整を行い、その後キーストーン補正を行う技術が開示されている（例えば特許文献１）。また、投写面上にテストパターンを表示させて、このパターンが投写面内に最大の大きさで入っているかを判定しながらズーム調整を行う技術が開示されている（例えば特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４１８７４号公報
【特許文献２】特開平８−２９２４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の従来技術では、表示画像が投写面上に最大で表示されるようにズーム調整を行った後にキーストーン補正を行うため、キーストーン補正によって投写面上の表示画像は縮小され、小さくなってしまう。そのため、再度のズーム調整が必要になるという問題があった。
【０００８】
また、上記のような従来のズーム調整は、目的のズーム状態を決定するまでに、テストパターンの投写、モニタカメラによる撮像、判定、ズーム調整といった処理を繰り返し実行するものであり、処理に時間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、プロジェクタにより投写面に画像を表示させる場合において、解像度の低下を抑制しつつ、ズーム調整とキーストーン補正とを、自動的にかつ高速に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明のプロジェクタは、投写面上に画像を表示させるプロジェクタであって、
光を発する光源部と、
前記光源部の発する光を画像を表す有効な画像光へと変調するための有効パネル画像を、パネル面の画像形成領域に形成する画像形成パネル部と、
画像光を拡大投写するためのズームレンズのズーム状態を調整するズーム調整部と、
前記有効パネル画像を前記パネル面の画像形成領域中の一部の領域である補正後画像形成領域に形成させることによって、前記投写面上に表示される前記画像の台形歪みを補正するキーストーン補正部と、を備え、
前記ズーム調整部は、前記パネル面の画像形成領域中のすべての領域に対応する画像光が投写される全投写領域が前記投写面を包含し、かつ、前記全投写領域の外周が前記投写面の外周と１つ以上の接点で接するような目標ズーム状態へと、ズーム状態を調整し、
前記キーストーン補正部は、前記全投写領域の外周と前記投写面の外周との接点に対応する前記パネル面の画像形成領域の外周上の点において、前記補正後画像形成領域の外周が前記パネル面の画像形成領域の外周と接するように補正を行う。
【００１１】
このプロジェクタでは、補正後画像形成領域の外周がパネル面の画像形成領域の外周と接するようにキーストーン補正を行うため、補正後画像形成領域を大きく設定することができ、有効パネル画像の解像度の低下を抑制することができる。また、全投写領域が投写面を包含するようにズーム調整を行うため、投写面上の表示画像を大きく表示させることができると共に、台形歪みを補正するキーストーン補正を行うことができる。
【００１２】
上記プロジェクタにおいて、さらに、
ズーム状態を検出するズーム状態検出部と、
前記投写面と前記全投写領域とを含む投写状態画像を撮像する画像撮像部と、
前記投写状態画像内における画像範囲であって、前記投写面を表す投写面画像範囲と、前記全投写領域を表す全投写領域画像範囲とを検出する画像範囲検出部と、
前記全投写領域画像範囲を所定のズーム中心位置を中心として拡大または縮小した画像範囲であって、前記投写面画像範囲を包含し、かつ、その外周が前記投写面画像範囲の外周と接する目標全投写領域画像範囲を算出する目標画像範囲算出部と、を備え、
前記ズーム調整部は、前記ズーム状態検出部の検出するズーム状態に、前記全投写領域画像範囲に対する前記目標全投写領域画像範囲の拡大率または縮小率を乗じて、前記目標ズーム状態を算出し、
前記キーストーン補正部は、前記目標全投写領域画像範囲の外周が前記投写面画像範囲の外周と整合するような変換を用いて、前記パネル面の画像形成領域の外周を変換することにより、前記補正後画像形成領域を算出するとしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、検出したズーム状態と、算出した目標全投写領域画像範囲とを用いて、目標ズーム状態を算出することができる。また、目標全投写領域画像範囲と投写面画像範囲とを用いて、補正後画像形成領域を算出することができる。従って、ズーム調整とキーストーン補正とを自動的にかつ高速に行うことができる。
【００１４】
また、上記プロジェクタにおいて、さらに、
前記画像範囲検出部が検出した前記投写面画像範囲と前記全投写領域画像範囲とを、所定の基準座標系に変換する基準変換部を備え、
前記目標画像範囲算出部は、前記基準変換部によって変換された後の前記投写面画像範囲および前記全投写領域画像範囲を用いて、前記目標投写領域画像範囲を算出するとしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、ズームレンズの光軸と画像撮像部の光軸とが平行でないときにも、そのずれを補償して、正確にズーム調整とキーストーン補正とを行うことができる。
【００１６】
なお、前記基準座標系は、前記画像形成領域を有する前記パネル面に平行な平面上の座標系であるとしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、画像形成パネル部のパネル面に平行な平面上の座標系を用いて計算を行うことができ、正確かつ高速に処理を行うことができる。
【００１８】
また、上記プロジェクタにおいて、前記ズーム中心位置は、前記パネル面の画像形成領域の中心以外の所定の位置にあるとしてもよい。
【００１９】
このようにすれば、画像形成パネル部のパネル面の画像形成領域とズームレンズとの相対的関係に関わらず、正確にズーム調整とキーストーン補正とを行うことができる。
【００２０】
また、上記プロジェクタにおいて、さらに、
前記ズームレンズを当該ズームレンズの光軸に垂直な方向にシフトさせるレンズシフト部と、
前記レンズシフト部による前記ズームレンズのシフトに応じて、前記ズーム中心位置をシフトさせる中心位置シフト部と、を備えるとしてもよい。
【００２１】
このようにすれば、ズームレンズをシフトすることができるため、プロジェクタの設置作業の容易化を図ることができる。また、ズームレンズをシフトしたときにも、ズームレンズのシフトに応じてズーム中心位置をシフトさせることができるので、正確なズーム調整およびキーストーン補正を行うことができる。
【００２２】
また、上記プロジェクタにおいて、前記キーストーン補正部は、前記ズーム調整部が前記ズームレンズを調整しているときに前記補正後画像形成領域の算出を行うとしてもよい。
【００２３】
このようにすれば、機械的な動作であるズームレンズの調整と並行して、キーストーン補正を行うことができ、処理のさらなる高速化を図ることができる。
【００２４】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、プロジェクタ、画像投写方法および装置、画像補正方法および装置、ズーム調整方法および装置、キーストーン補正方法および装置、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．プロジェクタの構成：
Ａ−２．ズーム調整キーストーン補正処理：
Ｂ．変形例：
【００２６】
Ａ−１．プロジェクタの構成：
図１は本発明の第１実施例としてのプロジェクタの構成を概略的に示すブロック図である。プロジェクタ１００は、画像を表す画像光を投写して、スクリーン２００などの投写面上に画像（表示画像）を表示させることができる。プロジェクタ１００は、Ａ／Ｄ変換部１１０と、内部メモリ１２０と、液晶パネル１３０と、液晶パネル駆動部１３２と、照明光学系１４０と、ズームレンズ１５２を備える投写光学系１５０と、ズームレンズ駆動部１５４と、ズーム状態検出部１５６と、ＣＰＵ１６０と、リモコン制御部１７０と、リモコン１７２と、撮像部１８０と、撮影画像メモリ１８２とを備えている。
【００２７】
内部メモリ１２０と、液晶パネル駆動部１３２と、ズームレンズ駆動部１５４と、ズーム状態検出部１５６と、ＣＰＵ１６０と、リモコン制御部１７０と、撮影画像メモリ１８２とは、バス１０２を介して互いに接続されている。
【００２８】
Ａ／Ｄ変換部１１０は、図示しないＤＶＤプレーヤやパソコンなどからケーブル３００を介して入力された入力画像信号に対してＡ／Ｄ変換を行い、デジタル画像信号として出力する。
【００２９】
内部メモリ１２０には、画像処理部１２２として機能するコンピュータプログラムが格納されている。画像処理部１２２は、Ａ／Ｄ変換部１１０から出力されたデジタル画像信号に対して、画像の表示状態（例えば、輝度、コントラスト、同期、トラッキング、色の濃さ、色合い等）の調整を行い、液晶パネル駆動部１３２へと出力する。
【００３０】
また、画像処理部１２２は、画像範囲検出部１２３と、最適ズーム状態算出部１２４と、ズーム調整部１２５と、キーストーン補正部１２６と、基準変換部１２７としての機能を含んでおり、これらの機能により、後述のズーム調整キーストーン補正処理が行われる。
【００３１】
液晶パネル駆動部１３２は、画像処理部１２２から入力されたデジタル画像信号に基づいて、液晶パネル１３０を駆動する。液晶パネル１３０は、照明光学系１４０から照射された照明光を画像を表す画像光へと変調するためのパネル画像を表面（パネル面）の画像形成領域ＩＦに形成する。図２は、液晶パネル１３０と画像形成領域ＩＦとの関係を概略的に示す説明図である。画像形成領域ＩＦとは、液晶パネル駆動部１３２に入力されたデジタル画像信号を表示可能な液晶パネル１３０のパネル面上の領域を意味している。図２（ａ）に示すように、本実施例の画像形成領域ＩＦは、液晶パネル１３０のパネル全面より４周それぞれ２ドット程度づつ小さい領域に設定されている。なお、液晶パネル１３０のパネル全面に対する画像形成領域ＩＦの大きさは任意に設定可能である。また、後に詳述するキーストーン補正の際に、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ中の一部の領域に投射すべき画像が形成され、他の領域には全黒の画像が形成されることがある。この画像形成領域ＩＦ中の一部の領域を「補正後画像形成領域ＲＩＦ」と呼ぶ。また、補正後画像形成領域ＲＩＦに形成される投射すべき画像を「有効パネル画像」と呼ぶ。
【００３２】
また、例えば、入力されたデジタル画像信号の解像度が、液晶パネル１３０の解像度と比較して小さいときであって、入力されたデジタル画像を拡大することなくそのまま表示する場合は、図２（ｂ）に示すように、画像形成領域ＩＦは、上記両解像度の比に対応して、液晶パネル１３０の全面より小さい領域に設定されることとなる。
【００３３】
投写光学系１５０は、プロジェクタ１００の筐体の前面に取り付けられており、液晶パネル１３０によって画像光へと変調された光を拡大投写する。ズームレンズ駆動部１５４は、投写光学系１５０が備えるズームレンズ１５２を駆動して、ズーム状態を変化させることができる。ここで、ズーム状態とは、投写光学系１５０において、液晶パネル１３０を透過した光を投写する際の拡大の程度（倍率）を意味している。すなわち、ズームレンズ駆動部１５４は、スクリーン２００上に表示させる表示画像の大きさを変化させることができる。
【００３４】
ズーム状態検出部１５６は、ズームレンズ１５２のズーム状態を検出する。具体的には、ズーム状態検出部１５６は、ズームレンズ１５２の調整に伴って抵抗値が変化する可変抵抗と、可変抵抗の抵抗値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器とを備えており、デジタル値としての抵抗値（以下「ズームエンコーダ値」と呼ぶ）を基にズーム状態を検出する。なお、本実施例では、ズーム状態は、ズーム状態値で表すものとしている。ズーム状態値は、表示画像が最も小さくなるズーム状態（以下「基準ズーム状態」と呼ぶ）のときの値を、基準値１と設定している。そして、任意のズーム状態のズーム状態値は、基準ズーム状態と比較したときの表示画像の拡大倍率の比によって表すものとしている。ズームエンコーダ値とズーム状態値との関係は、予め測定され、内部メモリ１２０内の所定の領域に格納されている。
【００３５】
リモコン制御部１７０は、リモコン１７２を通じたユーザからの指示を受信し、バス１０２を介してその指示をＣＰＵ１６０に伝える。なお、本実施例では、プロジェクタ１００は、ユーザからの指示を、リモコン１７２およびリモコン制御部１７０を通じて受け取るものとしているが、ユーザからの指示を例えば操作パネルなどの他の構成を通じて受け取るものとすることも可能である。
【００３６】
ＣＰＵ１６０は、内部メモリ１２０から画像処理部１２２としてのコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、スクリーン２００上に画像を投写したり、後述のズーム調整キーストーン補正処理などの画像処理を行ったりする。また、ＣＰＵ１６０は、プロジェクタ１００内の各部の動作を制御する。
【００３７】
Ａ−２．ズーム調整キーストーン補正処理
プロジェクタ１００は、自動的にズーム調整とキーストーン補正とを行うズーム調整キーストーン補正処理を行うことができる。ズーム調整は、投写される画像が、スクリーン２００上からはみ出さず、かつ、できるだけ大きく表示されるように、ズーム状態の調整を行う処理である。また、キーストーン補正は、スクリーン２００上の表示画像の台形歪みを補正する処理である。ズーム調整キーストーン補正処理は、ユーザからのリモコン１７２を通じた指示により実行される。なお、ズーム調整キーストーン補正処理は、例えば電源オンや画像信号の入力に伴って自動的に実行されるものとすることも可能である。
【００３８】
図３は、ズーム調整キーストーン補正処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ４０２では、画像処理部１２２（図１）が、全投写領域検出用パターンを投写する。全投写領域とは、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ（図２）中のすべての領域に対応する画像光が投写されるスクリーン２００上またはスクリーン２００の背後の壁面上の領域を意味している。また、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ中のすべての領域に対応する画像光とは、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ中のすべての領域に有効パネル画像が形成されたときに投写される画像光を意味している。
【００３９】
図４は、全投写領域検出用パターン投写時の投写状態の一例を示す説明図である。図４（ａ）には、液晶パネル１３０の状態を表している。本実施例では、全投写領域検出用パターンとして、全白色のパターンを用いており、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ中のすべての領域にわたって白色のパターンのパネル画像（有効パネル画像）が形成されている。なお、画像形成領域ＩＦ中に形成される有効パネル画像を有効パネル画像ＰＩと表すものとする。また、図４（ａ）に示した太線は、全白色のパターンの画像の境界（外周）を表すために便宜的に図示しているものであり、実際の有効パネル画像ＰＩの一部ではない。
【００４０】
図４（ｂ）には、スクリーン２００の状態を表している。図４の例では、スクリーン２００上の太枠で囲った領域に全白色のパターンが投写されている。この領域は、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ中のすべての領域に対応する画像光が投写されるスクリーン２００上の領域であるため、この領域が全投写領域（以下「全投写領域ＰＡ」と呼ぶ）となる。スクリーン２００上において、全投写領域ＰＡ内は全白色の画像が表示され、全投写領域ＰＡを除く領域内は画像光が投写されていない。なお、図４（ｂ）の太線は実際に投写されている画像ではなく、全投写領域ＰＡの外周を表すために便宜的に図示しているものであり、この外周を「全投写領域枠ＰＦ」と呼ぶものとする。また、本実施例では、スクリーン２００は、外周に沿って黒色のスクリーン枠２０２を有している。スクリーン枠２０２と全投写領域枠ＰＦとの区別を容易にするため、図４から図７においてはスクリーン枠２０２（および後述のスクリーン枠２０２ｉ）を破線で表すものとする。
【００４１】
図４の例では、全投写領域ＰＡが、スクリーン２００の大きさに対して小さすぎるズーム状態となっている。また、全投写領域枠ＰＦが台形状に歪んでいることからわかるように、台形歪みが発生している。
【００４２】
なお、全投写領域検出用パターンの画像信号は、内部メモリ１２０内の所定の領域に格納されている。また、全投写領域検出用パターンは、全投写領域ＰＡを検出することができるものであればどのようなパターンでもよい。
【００４３】
ステップＳ４０４（図３）では、撮像部１８０（図１）が、全投写領域ＰＡとスクリーン２００とを撮像し、全投写領域ＰＡとスクリーン２００とが写し出された撮影画像ＳＩを生成する。撮像部１８０は、ＣＣＤカメラを有しており、撮影画像ＳＩを生成する。撮像部１８０により生成された撮影画像ＳＩは、内部メモリ１２０（図１）を経て、撮影画像メモリ１８２（図１）内に格納される。もちろんＣＣＤカメラでなく、他の撮像デバイスを用いても良い。
【００４４】
図４（ｃ）には、撮影画像ＳＩの状態を表している。撮影画像ＳＩ上には、全投写領域ＰＡの外周である全投写領域枠ＰＦと、スクリーン２００のスクリーン枠２０２とが写し出されている。なお、以下の説明では、画像上の全投写領域枠をＰＦｉと、画像上のスクリーン枠を２０２ｉと、それぞれ表すものとする。撮影画像ＳＩ上において、全投写領域枠ＰＦｉは、ほぼ長方形となっている。一方、スクリーン枠２０２ｉは、台形状に歪んでいる。これは、撮像部１８０のＣＣＤカメラのレンズの光軸が、投写光学系１５０の光軸とほぼ平行に設定されているからである。ただし、図４の例では、ＣＣＤカメラのレンズの光軸と投写光学系１５０の光軸とは厳密に平行には設定されておらず、全投写領域枠ＰＦｉは、わずかに台形状に歪んでいる。
【００４５】
なお、図４（ａ）〜（ｃ）には、それぞれ液晶パネル１３０、スクリーン２００、撮像部１８０に関して設定された座標系を示しており、それぞれ液晶パネル座標系Ｃｐ、スクリーン座標系Ｃｓ、撮像部座標系Ｃｃと呼ぶ。液晶パネル座標系Ｃｐは、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦを有するパネル面に平行な平面上の座標系である。スクリーン座標系Ｃｓは、スクリーン２００に平行な平面上の座標系である。撮像部座標系Ｃｃは、撮像部１８０のＣＣＤカメラのレンズの光軸に垂直な平面上の座標系である。
【００４６】
ステップＳ４０６（図３）では、画像範囲検出部１２３（図１）が、撮影画像メモリ１８２に格納された撮影画像ＳＩの画像データを分析して、全投写領域枠ＰＦｉとスクリーン枠２０２ｉとを検出する。全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉの検出は、撮影画像ＳＩのコントラスト比を測定し、コントラスト比が大きい画素を抽出することにより行う。
【００４７】
具体的には、撮影画像ＳＩを構成する画素の中から、全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉを、撮像部座標系Ｃｃにおける画素の位置（座標値）として検出する。本実施例では、全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉのそれぞれの４つの頂点の座標値を求めるものとしている。すなわち、図４（ｃ）に示した頂点ａ１〜ａ４および頂点ｂ１〜ｂ４の座標値を求める。
【００４８】
ステップＳ４０８（図３）では、基準変換部１２７（図１）が、全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉの射影変換を行う。図５は、全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉの射影変換を概念的に示す説明図である。図５（ａ）には、撮影画像ＳＩを示しており、図５（ｂ）には、射影変換後の画像（変換後画像ＳＩｔ）を示している。ここでいう射影変換とは、撮像部座標系Ｃｃにおける全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉを表す座標値を、基準となる座標系上の座標値に変換することを意味している。この射影変換は、撮像部１８０のＣＣＤカメラのレンズの光軸と投写光学系１５０の光軸とのずれを補償するために行うものである。なお、本実施例では、基準となる座標系として、液晶パネル座標系Ｃｐを用いる。
【００４９】
射影変換をφと表し、この射影変換φにより座標値（ｘ，ｙ）が座標値（ｕ，ｖ）に変換されるとすると、射影変換後の座標値（ｕ，ｖ）は下式により表される。
ｕ＝（ａｘ＋ｂｙ＋ｃ）／（ｇｘ＋ｈｙ＋１）
ｖ＝（ｄｘ＋ｅｙ＋ｆ）／（ｇｘ＋ｈｙ＋１）
（ただしａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈは定数）
【００５０】
射影変換において、まず、撮影画像ＳＩ上の撮像部座標系Ｃｃにおける全投写領域枠ＰＦｉの４つの頂点ａ１〜ａ４の座標値を、液晶パネル座標系Ｃｐの座標値に変換する射影変換φを求める。このような射影変換φは一意に定まる。ここで、本実施例では図５（ｂ）に示すように、射影変換後の液晶パネル座標系Ｃｐにおける全投写領域枠ＰＦｉＴの４つの頂点ａｔ１〜ａｔ４の座標値を、それぞれａｔ１（０，０）、ａｔ２（１０２３，０）、ａｔ３（０，７６７）、ａｔ４（１０２３，７６７）と設定している。これは、本実施例に用いる液晶パネル１３０の解像度と対応させることにより計算の便宜を図るためである。なお、射影変換後の全投写領域枠ＰＦｉＴの４つの頂点の座標値を、必ずしも液晶パネル１３０の解像度と対応させる必要はない。
【００５１】
次に求めた射影変換φを用いて、撮影画像ＳＩ上の撮像部座標系Ｃｃにおけるスクリーン枠２０２ｉの４つの頂点ｂ１〜ｂ４の座標値を、液晶パネル座標系Ｃｐの座標値に変換し、射影変換後のスクリーン枠２０２ｉＴを求める。射影変換後のスクリーン枠２０２ｉＴの４つの頂点を、図５（ｂ）に示すように、ｂｔ１〜ｂｔ４と表すものとする。このようにして、液晶パネル座標系Ｃｐにおいて、全投写領域枠ＰＦｉＴとスクリーン枠２０２ｉＴとの相対関係が算出される。
【００５２】
なお、以降の説明において、射影変換後の全投写領域枠ＰＦｉＴを単に全投写領域枠ＰＦｉＴと呼び、射影変換後のスクリーン枠２０２ｉＴを単にスクリーン枠２０２ｉＴと呼ぶものとする。また、ステップＳ４０８以降の処理は、座標値を用いた計算を行うのみであり、実際に変換後の画像を生成したりする必要は無い。そのため、図５（ｂ）以降の図面には、実際の画像の境界を示す線は表示していない。
【００５３】
ステップＳ４１０（図３）では、最適ズーム状態算出部１２４（図１）が、最適ズーム状態を算出する。ここで、最適ズーム状態とは、液晶パネル１３０のパネル面上に形成される有効パネル画像ＰＩの解像度の低下を抑制しつつキーストーン補正を行う際に、スクリーン２００上に画像をできるだけ大きく表示させることができるズーム状態を意味している。以下、最適ズーム状態について説明する。
【００５４】
図６は、ズーム調整キーストーン補正処理後の投写状態の一例を示す説明図である。すなわち、ズーム調整キーストーン補正処理は、図６に示す状態となるように実行されるものである。図６（ａ）〜（ｃ）は、図４（ａ）〜（ｃ）と対応している。すなわち、図６（ａ）には、液晶パネル１３０の状態を、図６（ｂ）には、スクリーン２００の状態を、それぞれ表している。また図６（ｃ）には、参考として、ズーム調整キーストーン補正処理後の投写状態を撮像部１８０により撮像した場合の撮影画像ＳＩの状態を表している。
【００５５】
最適ズーム状態は、図６（ｂ）に示すように、全投写領域ＰＡがスクリーン２００を包含し、かつ全投写領域ＰＡの外周がスクリーン２００の外周（スクリーン枠２０２）と接しているようなズーム状態である。その理由を以下に説明する。
【００５６】
本実施例のキーストーン補正は、図６（ｂ）に示すように、全投写領域ＰＡの内のスクリーン２００上に収まっている領域（以下「補正後投写領域ＲＡ」と呼ぶ）のみに画像を投写するように画像の補正を行うものである。そのために、図６（ａ）に示すように、液晶パネル１３０のパネル面上の画像形成領域ＩＦの内、補正後投写領域ＲＡに対応する領域（すなわち補正後画像形成領域ＲＩＦ）のみに有効パネル画像ＰＩを形成する。なお、画像形成領域ＩＦ中の補正後画像形成領域ＲＩＦを除く領域には、照明光学系１４０から発せられた照明光を透過させないように全黒画像が形成される。
【００５７】
補正後投写領域ＲＡは全投写領域ＰＡの一部の領域であるため、全投写領域ＰＡがスクリーン２００を包含していない状態のとき、すなわちズーム状態が図６（ｂ）の状態よりも小さいときには、スクリーン２００上に画像光が投写されることがない領域が存在していることとなる。そのため、スクリーン２００上の画像は小さくなってしまう。従って、全投写領域ＰＡがスクリーン２００を包含していない状態のときは、最適なズーム状態とはいえない。
【００５８】
また、有効パネル画像ＰＩの解像度の低下を抑制するためには、補正後画像形成領域ＲＩＦをなるべく大きくすることが好ましい。全投写領域ＰＡがスクリーン２００を包含しているという条件の中で、全投写領域ＰＡの外周がスクリーン枠２０２と接している状態のときに、全投写領域ＰＡに占める補正後投写領域ＲＡの割合は最大となる。従って、このとき補正後画像形成領域ＲＩＦは最大となり、このときのズーム状態が最適なズーム状態となる。
【００５９】
図７は、最適ズーム状態の算出を概念的に示す説明図である。最適ズーム状態の算出は、上記の考え方により、ステップＳ４０８（図３）で算出した液晶パネル座標系Ｃｐにおける全投写領域枠ＰＦｉＴとスクリーン枠２０２ｉＴとを用いて行う。具体的には、全投写領域枠ＰＦｉＴを所定のズーム中心ＺＣを中心として拡大または縮小して最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂを求め、その拡大または縮小の倍率（以下「最適倍率Ｍｂ」と呼ぶ）を算出することにより行う。ここで、最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂとは、全投写領域枠ＰＦｉＴをズーム中心ＺＣを中心として拡大または縮小したズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺであって、スクリーン枠２０２ｉＴを包含し、かつ、スクリーン枠２０２ｉＴと接するものである。最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂは、スクリーン枠２０２ｉＴの４つの頂点のそれぞれに接するズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺを求めて、その内の最もズーム状態がワイド側であるものを選択することにより求めることができる。
【００６０】
図７（ａ）には、液晶パネル座標系Ｃｐにおける全投写領域枠ＰＦｉＴおよびスクリーン枠２０２ｉＴと、ズーム中心ＺＣとを示している。ズーム中心ＺＣは、液晶パネル１３０と投写光学系１５０のズームレンズ１５２との関係によって定まり、必ずしも液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦの中心と一致してはいない。ズーム中心ＺＣの位置は液晶パネル座標系Ｃｐにおける座標値として予め内部メモリ１２０内の所定の領域に格納されている。最適ズーム状態算出部１２４は、内部メモリ１２０内に格納されたズーム中心ＺＣの座標値を読み出す。なお、このズーム中心ＺＣの液晶パネル座標系Ｃｐにおける座標値は、製品毎に測定して設定してもよい。このようにすれば、製品毎の個体差を修正し、正確な処理を行うことができる。
【００６１】
図７（ｂ）〜（ｅ）には、全投写領域枠ＰＦｉＴをズーム中心ＺＣを中心に拡大している様子を示している。図７（ｂ）〜（ｅ）には、スクリーン枠２０２ｉＴの４つの頂点ｂｔ１〜ｂｔ４のそれぞれに接する４つのズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺを一点鎖線で示している。４つのズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺの内、図７（ｅ）に示した頂点ｂｔ３に接するズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺが最もズーム状態がワイド側のものである。従って、これが最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂとなる。図７（ｂ）〜（ｄ）に示す他のズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺは、スクリーン枠２０２ｉＴを包含していない。このようなズーム状態では、スクリーン２００上に画像光が投写されない領域（図中でハッチングを付した領域に相当する領域）が存在することとなるため、最適なズーム状態ではない。
【００６２】
なお、図７（ｅ）に示した最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂよりもさらにズーム状態をワイド側にすると、ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺとスクリーン枠２０２ｉＴとが接しなくなるため、最適なズーム状態とはいえなくなる。
【００６３】
最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂが求まったら、全投写領域枠ＰＦｉＴからの拡大の倍率（最適倍率Ｍｂ）を算出する。
【００６４】
ステップＳ４１２（図３）では、ズーム状態検出部１５６（図１）が、現在のズーム状態を検出する。ズーム状態の検出は、上述のズームエンコーダ値を検出し、ズームエンコーダ値を基にズーム状態値を算出することにより行う。算出された現在のズーム状態値をＺｐと表す。
【００６５】
ステップＳ４１４（図３）では、ズーム調整部１２５（図１）がズーム調整を実行する。ズーム調整は、ズーム状態値が最適ズーム状態に対応した値（以下「最適ズーム状態値」と呼ぶ）となるように行う。最適ズーム状態値は、ステップＳ４１２で算出した現在のズーム状態値Ｚｐに、ステップＳ４１０で算出した最適倍率Ｍｂを乗じて算出する。すなわち、最適ズーム状態値は、下式により算出される。
最適ズーム状態値＝現在のズーム状態値Ｚｐ×最適倍率Ｍｂ
【００６６】
ズーム調整部１２５は、ズームレンズ駆動部１５４を制御して、ズーム状態値が最適ズーム状態値となるようにズーム調整を行う。これは、例えば上述のズームエンコーダ値を用いたポーリングによる位置監視により行うことができる。
【００６７】
ステップＳ４１６（図３）では、キーストーン補正部１２６（図１）が、キーストーン補正を実行する。図６を用いて上述したように、本実施例のキーストーン補正は、全投写領域ＰＡの内のスクリーン２００上に収まっている領域（補正後投写領域ＲＡ）のみに画像を投写するために、補正後投写領域ＲＡに対応する液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ中の領域（補正後画像形成領域ＲＩＦ）のみに有効パネル画像ＰＩを形成することにより行う。
【００６８】
この点について、図７（ｅ）および図６（ｂ）を用いて説明する。図７（ｅ）の最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂに囲まれた領域が、図６（ｂ）の最適ズーム状態における全投写領域ＰＡに相当する。そして、図７（ｅ）のスクリーン枠２０２ｉＴに囲まれた領域が、図６（ｂ）の補正後投写領域ＲＡに相当する。従って、最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂに囲まれた領域の形状の画像を、スクリーン枠２０２ｉＴに囲まれた領域の形状に補正すれば、スクリーン２００のスクリーン枠２０２内に画像が収まって表示されることとなる。
【００６９】
図７（ｅ）は、液晶パネル座標系Ｃｐにおける状態であるため、最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂに囲まれた領域を液晶パネル１３０と対応させると、スクリーン枠２０２ｉＴに囲まれた領域が補正後画像形成領域ＲＩＦに相当することとなる。従って、キーストーン補正は、最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂをスクリーン枠２０２ｉＴに整合させるような変換を求め、その変換を用いて入力信号を変換することによって行うことができる。
【００７０】
図６（ａ）に示すように、液晶パネル１３０の画像形成領域ＩＦ中の補正後画像形成領域ＲＩＦ（ハッチングを付した領域）は、図７（ｅ）に示したスクリーン枠２０２ｉＴに囲まれた領域に相当している。そして、最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂとスクリーン枠２０２ｉＴとの接点に対応する画像形成領域ＩＦの外周上の点において、補正後画像形成領域ＲＩＦの外周が画像形成領域ＩＦの外周と接している。
【００７１】
ズーム調整キーストーン補正処理後は、図６（ｂ）に示すように、補正後投写領域ＲＡがスクリーン２００のスクリーン枠２０２内にぴったり収まる。従って、ズーム状態が最適ズーム状態となっており、かつ、キーストーン補正が行われていることがわかる。なお、全投写領域ＰＡの内の補正後投写領域ＲＡを除く領域には、画像光は投写されない。また当然、図７（ｃ）に示すように、撮影画像ＳＩは、画像がスクリーン２００のスクリーン枠２０２内に収まっている画像となる。
【００７２】
以上説明したように、本実施例のプロジェクタ１００は、ズーム調整キーストーン補正処理を行うことができる。このとき、液晶パネル１３０上の画像形成領域ＩＦ中の補正後画像形成領域ＲＩＦはできる限り大きく設定されるため、有効パネル画像ＰＩの解像度の低下を抑制することができる。また、テストパターンの投写、撮像、判定、ズーム調整といった処理を繰り返し実行することがないため、ズーム調整とキーストーン補正とを自動的にかつ高速に行うことができる。従って、本実施例のプロジェクタ１００は、解像度の低下を抑制しつつ、ズーム調整とキーストーン補正とを、自動的にかつ高速に行うことができる。
【００７３】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７４】
Ｂ−１．変形例１：
プロジェクタ１００は、さらに、ズームレンズ１５２を投写光学系１５０の光軸に垂直な方向にシフトさせることができるレンズシフト部と、レンズシフト部によるズームレンズ１５２のシフトに応じて、ズーム中心ＺＣをシフトさせる中心位置シフト部とを備えているとしてもよい。このようにすれば、プロジェクタ１００は、ズームレンズ１５２をシフトすることによって、全投写領域ＰＡを投写光学系１５０の光軸に垂直な方向にずらすことができる。従って、プロジェクタ１００の設置作業の容易化を図ることができる。また、ズームレンズ１５２をシフトしたときにも、ズームレンズ１５２のシフトに応じてズーム中心ＺＣをシフトさせることができるので、的確なズーム調整キーストーン補正処理を行うことができる。なお、ズームレンズ１５２のシフトとズーム中心ＺＣのシフトとの関係は、あらかじめ測定して、内部メモリ１２０の所定の領域に格納しておけばよい。
【００７５】
Ｂ−２．変形例２：
プロジェクタ１００は、ズーム調整キーストーン補正処理において、ズーム調整部１２５がズームレンズ駆動部１５４を制御してズームレンズ１５２を調整しているときに、補正後画像形成領域ＲＩＦの算出を行うとしてもよい。このようにすれば、機械的な動作であるズームレンズ１５２の調整と並行して、キーストーン補正を行うことにより、処理のさらなる高速化を図ることができる。
【００７６】
Ｂ−３．変形例３：
上記実施例では、最適ズーム状態は、全投写領域ＰＡがスクリーン２００を包含し、かつ全投写領域ＰＡの外周がスクリーン枠２０２と接しているようなズーム状態であるとしているが、ここでいう「接している」とは、厳密に接している状態の他に、ほとんど接している状態を含むとしてもよい。すなわち、図７（ｅ）に示した最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂは、スクリーン枠２０２ｉＴに厳密に接しておらず、液晶パネル１３０において３画素程度相当離れていてもよいとすることができる。
【００７７】
Ｂ−４．変形例４：
上記実施例では、最適ズーム状態は、全投写領域ＰＡがスクリーン２００を包含し、かつ全投写領域ＰＡの外周がスクリーン枠２０２と接しているようなズーム状態であるとしているが、「接している」とは、１点のみで接している場合の他に、１つまたは複数の辺で接している場合も含むものである。
【００７８】
Ｂ−５．変形例５：
上記実施例では、液晶パネル座標系Ｃｐを基準座標系として、全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉの射影変換を行っているが、射影変換は他の座標系を基準座標系として行ってもよい。また、射影変換は必ずしも行う必要はなく、省略することも可能である。
【００７９】
Ｂ−６．変形例６：
上記実施例では、ズーム状態の検出は可変抵抗を用いて行っているが、他の方法によってズーム状態を検出するとしてもよい。例えば、ズームレンズ１５２にロータリエンコーダを取り付け、ロータリエンコーダの出力値からズーム状態を検出することも可能である。また、ズームレンズ駆動部１５４としてステッピングモータを用い、その駆動量からズーム状態を検出することも可能である。また、全投写領域ＰＡを撮像部１８０により撮像し、撮影画像ＳＩにおける全投写領域ＰＡの大きさからズーム状態を検出することも可能である。
【００８０】
Ｂ−７．変形例７：
上記実施例では、ズーム調整において、ズーム状態値が最適ズーム状態値となるようなズームレンズ１５２の調整は、ズームエンコーダ値を用いたポーリングによる位置監視により行っているが、他の方法によって行うとしてもよい。例えば、ズームレンズ１５２にロータリエンコーダを取り付け、ロータリエンコーダを用いたポーリングによる位置監視によりズーム調整を行うことも可能である。また、ズームレンズ駆動部１５４としてステッピングモータを用い、その駆動量を基にズーム調整を行うことも可能である。また、あらかじめ測定したズームレンズ１５２の駆動速度からモータ駆動時間を算出し、その時間だけモータを駆動することによりズーム調整を行うことも可能である。
【００８１】
Ｂ−８．変形例８：
上記実施例では、キーストーン補正を、最適ズーム調整後全投写領域枠ＰＦｉＺｂをスクリーン枠２０２ｉＴに整合させるような変換を求めることにより行っているが、キーストーン補正を他の方法により行うことも可能である。例えば、距離センサや角度センサを用いて行うとしてもよい。
【００８２】
Ｂ−９．変形例９：
上記実施例では、スクリーン枠２０２ｉＴと全投写領域枠ＰＦｉＴとを用いて、計算により最適ズーム状態を算出しているが、実際にズームレンズ１５２を駆動してズーム状態を変更し、撮像部１８０により撮像した撮影画像ＳＩを分析して最適ズーム状態を求めるとしてもよい。
【００８３】
Ｂ−１０．変形例１０：
上記実施例では、基準ズーム状態のズーム状態値を基準値１とし、任意のズーム状態のズーム状態値を基準ズーム状態との拡大倍率の比によって表すものとしているが、他の方法によりズーム状態値を表現するものとしてもよい。例えば、ズーム状態が最もテレ側のときのズーム状態値を０と、ズーム状態が最もワイド側のときのズーム状態値を２５５と表現することも可能である。
【００８４】
Ｂ−１１．変形例１１：
上記実施例では、液晶パネル１３０は１つしか示していないが、複数の色成分用の複数の液晶パネル１３０を備えるとしてもよい。また、液晶パネル以外の電気光学装置（例えばＤＭＤ）を用いるとしてもよい。
【００８５】
Ｂ−１２．変形例１２：
上記実施例では、投写面として、スクリーン２００を用いているが、投写面として他のものを用いることも可能である。例えば、部屋の壁が白色である場合に、その壁に、テープや塗装などにより黒色のラインで矩形の枠を描き、その壁を投写面としてもよい。あるいは、ホワイトボードに、黒色のラインマーカで矩形の枠を描き、そのホワイトボードを投写面としてもよい。
【００８６】
また、投写面の色としては、枠が黒色、枠の内側及び外側の領域が白色に限定されるものでもなく、枠が白色、枠の内側及び外側の領域が黒色であってもよい。例えば、黒板に、白色のチョークで矩形の枠を描き、その黒板を投写面としてもよい。
【００８７】
また、本発明では、白色と黒色とに限らず、投写面として、枠の色と、枠の内側及び外側の領域の色は、所望のコントラスト比がある色であれば、どのような色の組み合わせであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施例としてのプロジェクタの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】液晶パネル１３０と画像形成領域ＩＦとの関係を概略的に示す説明図。
【図３】ズーム調整キーストーン補正処理の流れを示すフローチャート。
【図４】全投写領域検出用パターン投写時の投写状態の一例を示す説明図。
【図５】全投写領域枠ＰＦｉおよびスクリーン枠２０２ｉの射影変換を概念的に示す説明図。
【図６】ズーム調整キーストーン補正処理後の投写状態の一例を示す説明図。
【図７】最適ズーム状態の算出を概念的に示す説明図。
【符号の説明】
【００８９】
１００...プロジェクタ
１０２...バス
１２０...内部メモリ
１２２...画像処理部
１２３...画像範囲検出部
１２４...最適ズーム状態算出部
１２５...ズーム調整部
１２６...キーストーン補正部
１２７...基準変換部
１３０...液晶パネル
１３２...液晶パネル駆動部
１４０...照明光学系
１５０...投写光学系
１５２...ズームレンズ
１５４...ズームレンズ駆動部
１５６...ズーム状態検出部
１７０...リモコン制御部
１７２...リモコン
１８０...撮像部
１８２...撮影画像メモリ
２００...スクリーン
２０２...スクリーン枠
３００...ケーブル
【要約】
【課題】  プロジェクタにより画像を表示させるとき、解像度の低下を抑制しつつ、ズーム調整とキーストーン補正とを、自動的にかつ高速に行うことを可能とする。
【解決手段】  プロジェクタは有効パネル画像をパネル面の画像形成領域に形成する画像形成パネル部を備える。プロジェクタは、ズーム状態を調整すると共に、有効パネル画像を画像形成領域中の一部の領域である補正後画像形成領域に形成させて画像の台形歪みを補正する。ズーム状態の調整は、画像形成領域中のすべての領域に対応する画像光が投写される全投写領域が投写面を包含し、かつ、全投写領域の外周が投写面の外周と１つ以上の接点で接するような目標ズーム状態となるように行う。台形歪みの補正は、上記の接点に対応する画像形成領域の外周上の点において、補正後画像形成領域の外周が画像形成領域の外周と接するように行う。
【選択図】        図７
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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