(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光と電圧印加を行なうことにより記録媒体に画像が発生する画像入力装置であって、
測光演算を開始するための測光スイッチと、
前記電圧を発生するための記録媒体活性化信号発生回路と、
前記測光スイッチがオン状態に定められた時、前記記録媒体活性化信号発生回路を動作させ、この発生回路による電圧値が所定値に達している状態において、レリーズスイッチの操作に連動して前記記録媒体への電圧印加を開始する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像入力装置の記録動作制御装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記レリーズスイッチの操作の後、前記測光演算が終了したことに連動して前記記録媒体への電圧印加を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置の記録動作制御装置。
【請求項３】
レリーズボタンを半押しすることによって前記測光スイッチがオン状態に定められ、前記レリーズボタンを全押しすることによって前記レリーズスイッチがオン状態に定められることを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置の記録動作制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、露光と電圧印加を行うことにより被写体像に応じた画像を現像する、いわゆる電子現像型記録媒体を用いた画像入力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来光学像を記録する材料として、銀塩写真材料が広く用いられている。銀塩写真材料は、光感度および解像度が高く、また経済性も優れている等の特徴を備えているが、現像処理が煩雑であるだけでなく、可視像が撮影と同時に得られないという欠点もある。現像処理を簡単にするために乾式現像法が開発されているが、この現像法においても、即時現像化すなわち撮影時に可視像を得ることは不可能である。
【０００３】
一方、非銀塩写真材料としては、電子写真材料、ジアゾ写真材料、フリーラジカル写真材料等が知られている。しかし、これらの写真材料において、銀塩写真材料のような特徴を備えていると同時に即時現像化が可能なものはない。なお、電子写真材料は乾式現像ができ、露光により得られた静電潜像をトナー等によって即時に現像できるので、複写機を中心として広く普及してきた。
【０００４】
さて、このような電子写真技術において近年、銀塩写真材料のように記録媒体自体が直接電子的に現像され、かつその現像された可視像が即時に得られる写真材料が開発されてきている。このような電子的に現像される記録媒体を、この明細書では電子現像型記録媒体と呼ぶ。
【０００５】
例えば特開平５−２２８０号公報には、静電情報記録媒体と電荷保持媒体とを組み合わせた記録媒体が開示されており、静電情報記録媒体は光導電層と無機酸化物層を有し、電荷保持媒体は液晶表示素子を有している。この構成では、静電情報記録媒体と電荷保持媒体に電圧が印加された状態で静電情報記録媒体が露光されると、入射光量に応じた電荷が静電情報記録媒体に生成される。静電情報記録媒体に対向して配置された液晶表示素子にかかる電界の強さは、その生成電荷に応じて変化するので、液晶表示素子には光量分布に応じた画像が表示すなわち現像される。
【０００６】
特開平５−１５０２５１号公報には、液晶表示素子にかかる電界を除去しても液晶表示素子に表示された画像が保持される、分散型液晶表示素子が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子現像型記録媒体に印加する電圧は、例えば７００Ｖと高く、このような高電圧を発生するにはある程度の時間を要する。したがって画像の記録動作の直前になって電圧発生回路を動作させると撮影に間に合わず、シャッターチャンスを逃すおそれがある。
【０００８】
本発明は、電子現像型記録媒体等の記録媒体を用いた画像入力装置において、画像の記録動作を迅速に行い、シャッターチャンスを逃すことのない記録動作制御装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像入力装置の記録動作制御装置は、露光と電圧印加を行うことにより記録媒体に画像が発生する画像入力装置であって、操作スイッチと、前記電圧を発生するための記録媒体活性化信号発生回路と、操作スイッチがオン状態に定められた時、記録媒体活性化信号発生回路を動作させ、この発生回路による電圧値が所定値に達している状態において、レリーズスイッチの操作に連動して記録媒体への画像の記録動作を開始する制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
操作スイッチは、メインスイッチ、測光スイッチおよびレリーズスイッチのいずれであってもよい。
【００１１】
制御手段が、レリーズスイッチの操作の後、測光演算が終了したことに連動して記録媒体への画像の記録動作を開始してもよい。また制御手段は、記録媒体活性化信号発生回路を動作させている間、記録媒体への記録動作を禁止してもよい。さらに制御手段は、記録媒体活性化信号発生回路を動作させている間、記録媒体への記録動作を禁止する旨の表示を行ってもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を適用したスチルビデオカメラの外観図である。
【００１３】
カメラ本体１１を前方から見ると、前面の略中央には撮影レンズ等を備えた撮像光学系１２が設けられ、撮像光学系１２の右上方にはストロボ１３が配設されている。またストロボ１３とは反対側にはレリーズボタン１４が設けられている。ファインダ１５はカメラ本体１１の上面の中央部に設けられ、カメラ本体１１の前面から後面まで延びている。ファインダ１５の側方であってカメラ本体１１の上面には、電源を投入するためのメインスイッチ１０が設けられている。カメラ本体１１の上面であって、ファインダ１５を挟んでメインスイッチ１０とは反対側には、電子現像型記録媒体３０上の画像の読取を開始するためのスキャンスタートスイッチ１６が設けられている。このカメラにより得られた画像信号を外部の記録装置等に出力するため、カメラ本体１１の側面の下部には出力端子１７が配設されている。またカメラ本体１１の側面には、電子現像型記録媒体３０を装着するためのスロット１８が形成され、スロット１８の近傍には電子現像型記録媒体３０をスロット１８から抜き取るときに押される排出スイッチ１９が設けられている。
【００１４】
図２はスチルビデオカメラのブロック図である。
システムコントロール回路２０はマイクロコンピュータであり、本スチルビデオカメラの全体の制御を行う。
【００１５】
撮像光学系１２には複数のレンズ群の他、絞り１２ａが設けられている。撮像光学系１２の後方には、電子現像型記録媒体３０が配設され、撮像光学系１２と電子現像型記録媒体３０の間にはクイックリターンミラー２１が設けられ、クイックリターンミラー２１と電子現像型記録媒体３０の間にはシャッタ２２が設けられている。クイックリターンミラー２１の上方にはファインダ光学系２３のピント板２３ａが配設されている。
【００１６】
絞り１２ａ、クイックリターンミラー２１およびシャッタ２２は、それぞれアイリス駆動回路２４、ミラー駆動回路２５およびシャッタ駆動回路２６によって駆動され、これらの回路２４、２５、２６は露出制御回路２７により制御される。露出制御回路２７はシステムコントロール回路２０から出力される指令信号に従って動作する。すなわち、露出制御時、測光センサ２８からの出力信号に基づく露出制御回路２７の制御に従って、絞り１２ａはアイリス駆動回路２４により開度を調整される。クイックリターンミラー２１は通常、被写体を観察するための位置であるダウン位置（実線により示される傾斜状態）に定められ、撮像光学系１２を通過した光をファインダ光学系２３に導いているが、撮影動作時、露出制御回路２７の制御に従い、ミラー駆動回路２５によって上方に回動せしめられアップ位置（破線により示される水平状態）に定められる。シャッタ２２は通常閉塞しているが、撮影動作時、露出制御回路２７の制御に従って、シャッタ駆動回路２６によって所定時間開放され、これにより撮像光学系１２を通過した光が電子現像型記録媒体３０の受光面に照射される。
【００１７】
電子現像型記録媒体３０は記録媒体駆動回路４１の制御に基づいて電圧を印加され、この電圧印加の間に露光されることによって電子現像型記録媒体３０には、後述するように、撮像光学系１２によって結像された画像が可視像として現像される。なお記録媒体駆動回路４１は、システムコントロール回路２０から出力される指令信号に従って動作する。
【００１８】
電子現像型記録媒体３０の近傍には副走査機構５０が設けられている。副走査機構５０には、例えば発光素子（ＬＥＤ）から成る光源４２とスキャナ光学系４３とラインセンサ４４がそれぞれ支持されており、これらは副走査機構５０による副走査によって電子現像型記録媒体３０に沿って移動する。ラインセンサ４４は、例えば２０００画素のＣＣＤ１次元センサ等を用いることができる。光源４２は、シャッタ２２の前面すなわち電子現像型記録媒体３０の前面に沿って移動可能であり、ラインセンサ４４は電子現像型記録媒体３０の背面に沿って移動可能である。スキャナ光学系４３は光源４２とラインセンサ４４の間に設けられている。副走査機構５０による副走査において、スキャナ光学系４３は電子現像型記録媒体３０とラインセンサ４４の間に位置し、したがって電子現像型記録媒体３０により現像された画像は、光源４２によって照明され、スキャナ光学系４３の作用によってラインセンサ４４の受光面に結像される。すなわちスキャナ光学系４３は電子現像型記録媒体３０を透過した光の経路の途中に設けられ、またラインセンサ４４はスキャナ光学系４３による画像の結像面上を移動する。
【００１９】
光源４２のオンオフ制御は照明光源駆動回路４５により行われ、ラインセンサ４４に発生した画素信号の読出し動作等の制御はラインセンサ駆動回路４７により行われる。副走査機構５０の移動の制御はスキャナ系駆動回路４６により行われる。これらの回路４５、４６、４７はシステムコントロール回路２０により制御される。
【００２０】
ラインセンサ４４から読み出された画素信号は、アンプ６１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器６２によってデジタル信号に変換される。デジタルの画素信号は、システムコントロール回路２０の制御に従って、画像処理回路６３においてシェーディング補正、ドロップアウト補正およびガンマ補正等の処理を施された後、メモリ６４に一時的に格納される。なおメモリ６４は、ラインセンサ４４から出力される１水平走査線分だけの記憶容量を有していてもよいが、１フレーム分の記憶容量を有するメモリであってもよい。またメモリ６４はＥ2 ＰＲＯＭを備えており、このＥ2 ＰＲＯＭにはシェーディング補正等の補正値が格納される。
【００２１】
メモリ６４から読み出された画素信号は、画像処理回路６３からインターフェイス回路６５に入力されてフォーマットの変換等の所定の処理を施され、出力端子１７を介して外部のディスプレイ装置（図示せず）等に出力可能である。また画像処理回路６３から出力された画素信号は、記録装置制御回路６６において、画像圧縮あるいはフォーマットの変換等の所定の処理を施され、画像記録装置６７において例えばＩＣメモリカード等の記録媒体に記録可能である。インターフェイス回路６５と記録装置制御回路６６はシステムコントロール回路２０からの指令信号に従って動作する。
【００２２】
システムコントロール回路２０には、メインスイッチ１０とレリーズスイッチ１４ａと測光スイッチ１４ｂとスキャンスタートスイッチ１６が接続されている。測光スイッチ１４ｂはレリーズボタン１４を半押しすることによってオン状態となり、レリーズスイッチ１４ａはレリーズボタン１４を全押しすることによってオン状態となる。これらのスイッチ１０、１４ａ、１４ｂ、１６のオンオフ動作に従って、撮像動作および画像信号の読出し動作等が行われる。またシステムコントロール回路２０には、このスチルビデオカメラの種々の設定状態等を表示するための表示素子６８と、ストロボ１３の発光制御を行うためのストロボ駆動回路６９が接続されている。
【００２３】
図３は電子現像型記録媒体３０の構成を示す図であり、これは特開平５−２２８０号公報に開示されたものと同じである。
すなわち電子現像型記録媒体３０は静電情報記録媒体３１と電荷保持媒体３２と電源３３とを備えている。静電情報記録媒体３１は、基板３４、電極層３５、無機酸化物層３６および光導電層３７を積層して成り、光導電層３７は電荷発生層３７ａと電荷輸送層３７ｂを重合させて構成される。電荷保持媒体３２は、液晶支持体３８と液晶電極層３９の間に液晶４０を封入して構成される。静電情報記録媒体３１の電荷輸送層３７ｂと電荷保持媒体３２の液晶支持体３８とは微小間隙をもって対向している。
【００２４】
電源３３は記録媒体駆動回路４１によりオンオフ制御され、電源３３がオン状態のとき、電極層３５と液晶電極層３９の間、すなわち静電情報記録媒体３１と電荷保持媒体３２に電圧が印加される。この電圧印加状態で静電情報記録媒体３１が露光されると、静電情報記録媒体３１には、画像に応じた電荷が発生する。この電荷に応じて、液晶４０に作用する電界の強さが変化するため、液晶４０には、その画像が可視像として表示され、被写体像が現像される。この電荷保持媒体３２は分散型液晶表示素子であり、現像された可視像は電界を除去しても保持される。分散型液晶表示素子は、加熱装置（図示せず）を用いて所定の温度に加熱することにより、現像された可視像を消去させることもでき、その場合は繰り返し同一記録媒体を用いることもできる。
【００２５】
図４は記録媒体駆動回路４１の構成を示すブロック図である。
記録媒体駆動回路４１は、記録媒体活性化信号発生回路４１ａと記録スイッチ４１ｂとコンデンサ４１ｃとを有している。コンデンサ４１ｃは、記録媒体活性化信号発生回路４１ａと記録スイッチ４１ｂの間に設けられている。記録媒体活性化信号発生回路４１ａは、電子現像型記録媒体３０に印加される電圧（すなわち記録媒体活性化信号）を発生するものであり、システムコントロール回路２０によって制御され、動作する。すなわち、記録媒体活性化信号発生回路４１ａの作用によってコンデンサ４１ｃに電荷が蓄積される。記録スイッチ４１ｂはシステムコントロール回路２０によって制御され、レリーズスイッチ１４ａに連動してオンオフし、記録スイッチ４１ｂがオン状態の時、コンデンサ４１ｃの電圧が電子現像型記録媒体３０に印加される。
【００２６】
図５は記録動作を示すタイミングチャート、図６は記録動作のプログラムのフローチャートである。これらの図を参照して本実施形態の作用を説明する。
【００２７】
メインスイッチ１０がオン状態に定められると（符号Ｓ１１）、図６に示すプログラムがスタートする。すなわち、ステップ１０１では記録媒体活性化信号発生回路４１ａの動作が開始する（符号Ｓ１２）。ステップ１０２では、記録媒体活性化信号発生回路４１ａがスタンバイ状態であるか否か、すなわちこの発生回路４１ａによって電子現像型記録媒体３０に印加されるべき電圧の発生が可能となったか否かが、コンデンサ４１ｃの充電電圧に基づいて判定される。まだスタンバイ状態でない場合、ステップ１０３において、撮影記録動作を禁止するための処理が行われる。具体的には、露出制御回路２７、照明光源駆動回路４５等、電子現像型記録媒体３０への記録と記録媒体３０からの画像の読み出し等の動作に必要な回路の動作が禁止される。ステップ１０４では、表示素子６８によって、記録準備中である旨、すなわち電子現像型記録媒体３０への記録動作等が禁止されている旨の表示が行われ、ステップ１０２へ戻る。
【００２８】
ステップ１０２において記録媒体活性化信号発生回路４１ａがスタンバイ状態になったことが認識されると（符号Ｓ１３）、ステップ１０５において、撮影記録動作を許可するための処理が行われる。すなわち、露出制御回路２７、照明光源駆動回路４５等、電子現像型記録媒体３０への記録および画像の読み出し等の動作に必要な回路の動作が許可される。その後、ステップ１０６においてレリーズスイッチ１４ａがオン状態になったことが認識されると（符号Ｓ１４）、ステップ１０７において測光演算が開始される（符号Ｓ１５）。次いで、ステップ１０８において測光演算が終了したことが確認されると（符号Ｓ１６）、ステップ１０９において撮影記録動作が行われ（符号Ｓ１７）、電子現像型記録媒体３０への画像の記録動作が開始する。そして、このプログラムはステップ１０２へ戻る。
【００２９】
撮影記録動作が行われた後（符号Ｓ１８）、記録媒体活性化信号発生回路４１ａが再び動作し（符号Ｓ１９）、コンデンサ４１ｃへの充電を開始する。この間、レリーズスイッチ１４ａがオン状態となっても（符号Ｓ２０）、上述したようにステップ１０３において撮影記録動作が禁止されているため、システムコントロール回路２０の制御によって記録スイッチ４１ｂがオフ状態を維持し、撮影記録動作は行われない。
【００３０】
以上のように本実施形態は、メインスイッチ１０をオン状態に定めた時に、記録媒体活性化信号発生回路４１ａを動作させてコンデンサ４１ｃへの充電を開始するように構成されているので、実際に撮影記録動作が開始するまでに、記録媒体駆動回路４１の発生電圧を電子現像型記録媒体３０の記録動作に充分な値まで上昇させることができる。したがって本実施形態によれば、シャッターチャンスを逃すことが防止され、また不十分な記録媒体活性化信号の印加による撮影ミスも防止される。
【００３１】
図７は第２の実施形態における記録動作を示すタイミングチャート、図８はその記録動作のプログラムのフローチャートである。第２の実施形態のその他の構成は第１の実施形態と同じである。図７および図８を参照して第２の実施形態の作用を説明する。
【００３２】
メインスイッチ１０がオン状態に定められたことにより、図８に示すプログラムがスタートする。ステップ２０１では測光スイッチ１４ｂがオン状態に定められたか否かが判定される。測光スイッチ１４ｂがオン状態になると（符号Ｓ２１）、ステップ２０２において記録媒体活性化信号発生回路４１ａの動作が開始する（符号Ｓ２２）。次いで、ステップ２０３においてレリーズスイッチ１４ａがオン状態になったことが確認されると（符号Ｓ２３）、ステップ２０４において測光演算が開始される（符号Ｓ２４）。ステップ２０５において測光演算が終了したことが確認されると（符号Ｓ２５）、ステップ２０６が実行される。ステップ２０６において、コンデンサ４１ｃの充電が完了しており記録媒体活性化信号発生回路４１ａが既にスタンバイ状態である場合には、直ちにステップ２０７が実行され、撮影記録動作が行われて（符号Ｓ２７）、電子現像型記録媒体３０への画像の記録動作が開始する。これに対し、ステップ２０６において記録媒体活性化信号発生回路４１ａがまだスタンバイ状態でない場合には、スタンバイ状態になったことが確認された後（符号Ｓ２６）、ステップ２０７が実行される。ステップ２０７の実行の後、このプログラムはステップ２０１へ戻る。
【００３３】
この実施形態においても、記録媒体活性化信号発生回路４１ａが動作してコンデンサ４１ｃへの充電を行っている間（符号Ｓ２２）、ステップ２０６の作用により、撮影記録動作は禁止されている。したがって、この間、記録スイッチ４１ｂがオフ状態を維持しており、撮影記録動作は行われない。
【００３４】
図９は第３の実施形態における記録動作を示すタイミングチャート、図１０はその記録動作のプログラムのフローチャートである。第３の実施形態のその他の構成は第１の実施形態と同じである。図９および図１０を参照して第３の実施形態の作用を説明する。
【００３５】
メインスイッチ１０がオン状態に定められたことにより、図１０に示すプログラムがスタートする。ステップ３０１において測光スイッチ１４ｂがオン状態になったことが確認され（符号Ｓ３１）、ステップ３０２においてレリーズスイッチ１４ａがオン状態になったことが確認されると（符号Ｓ３２）、ステップ３０３において、記録媒体活性化信号発生回路４１ａの動作が開始する（符号Ｓ３３）。また、ステップ３０４では測光演算が開始される（符号Ｓ３４）。ステップ３０５において測光演算が終了したことが確認されると（符号Ｓ３５）、ステップ３０６が実行される。ステップ３０６において記録媒体活性化信号発生回路４１ａが既にスタンバイ状態である場合には、直ちにステップ３０７が実行され、撮影記録動作が行われて（符号Ｓ３７）、電子現像型記録媒体３０への画像の記録動作が開始する。これに対し、ステップ３０６において記録媒体活性化信号発生回路４１ａがまだスタンバイ状態でない場合には、スタンバイ状態になったことが確認された後（符号Ｓ３６）、ステップ３０７が実行される。ステップ３０７の実行の後、このプログラムはステップ３０１へ戻る。
【００３６】
この実施形態においても、記録媒体活性化信号発生回路４１ａが動作してコンデンサ４１ｃへの充電を行っている間（符号Ｓ３３）、ステップ３０６の作用により、撮影記録動作は禁止されている。したがって、この間、記録スイッチ４１ｂがオフ状態を維持しており、撮影記録動作は行われない。
【００３７】
第２および第３の実施形態によっても第１の実施形態と同様な効果が得られる。
【００３８】
さて上記各実施形態において、レリーズスイッチ１４ａに連動して記録スイッチ４１ｂがオン状態となり、コンデンサ４１ｃの電圧が電子現像型記録媒体３０に印加される旨を説明した。すなわち一例として、レリーズスイッチ１４ａがオン状態になることにより、電子現像型記録媒体３０が露光されるとともに、電子現像型記録媒体３０に電圧が印加される。しかし、この露光と電圧印加とは必ずしも同時に行われる必要はない。これを以下に説明する。
【００３９】
図１１は、静電情報記録媒体３１すなわち光センサを露光した時の、光センサの導電率の時間的変化を示している。実線Ｓ１により示すように、露光の開始により、光センサには電荷が発生して導電率が上昇し、また時間ｔ1 において露光を終了することにより導電率は徐々に減少していく。導電率は時間とともに小さくなり、時間ｔ2 において初期値に略収束する。もし時間ｔ1 において露光を終了しないと、導電率は破線Ｂ１により示すように、さらに増加し続け、導電率の増加の割合は、時間とともに小さくなる。
【００４０】
導電率は被写体の輝度（すなわち光センサへの露光照度）によって変化し、露光照度が小さくなると破線Ｂ２によって示すように破線Ｂ１の導電率よりも小さく、露光照度が大きくなると破線Ｂ３によって示すように破線Ｂ１の導電率よりも大きくなる。図１２に示すように、露光照度の増加に対する導電率の増加の割合は、時間ｔ1 においては略直線的であるが、時間の経過とともに非直線性が強くなり、例えば時間ｔ2 においては露光照度が大きくなるほど導電率の増加率は小さくなる。換言すれば、図１１の時間ｔ1 において、破線Ｂ３と実線Ｓ１により示される導電率の差Ｄ１と、実線Ｓ１と破線Ｂ２により示される導電率の差Ｄ２とは略等しいが、時間ｔ2 では、破線Ｂ３と破線Ｂ１により示される導電率の差Ｄ３は破線Ｂ１と破線Ｂ２により示される導電率の差Ｄ４よりも小さい。
【００４１】
次に図１３および図１４を参照し、電子現像型記録媒体３０に電圧を印加することによる液晶の現像動作について説明する。
【００４２】
図１３は、電子現像型記録媒体３０において露光と電圧印加を同時に開始した場合における、光センサに生じる導電率の時間的変化を示している。破線Ｂ４は露光照度が小さい場合、破線Ｂ６は露光照度が大きい場合、実線Ｓ５はその中間の露光照度の場合をそれぞれ示している。露光と電圧印加を開始してから時間ｔ1 が経過した時に露光を終了したため、この後導電率は減少しているが、実線Ｓ５の導電率は常に破線Ｂ４、Ｂ６の導電率の略中間にある。電圧印加によって、液晶には導電率に応じた画像が生じ、時間ｔ2 において電圧印加を終了することにより、その時液晶に現像されている画像が保持される。
【００４３】
図１４は、電子現像型記録媒体３０において露光の後に電圧印加を開始した制御を示している。破線Ｂ７は露光照度が小さい場合、破線Ｂ９は露光照度が大きい場合、破線Ｂ８はその中間の露光照度の場合をそれぞれ示している。この制御では、露光を開始してから時間ｔ3 が経過した時に、露光を終了するとともに電子現像型記録媒体３０に対する電圧印加を開始している。図１１および図１２を参照して説明したように、露光を開始した直後、露光照度と導電率の関係は直線的であり、破線Ｂ７と破線Ｂ８の間隔と破線Ｂ８と破線Ｂ９の間隔は略等しいが、時間の経過とともに非直線性が大きくなる。すなわち光センサにおいて、時間ｔ3 では、露光照度が大きい部分の導電率（破線Ｂ９）と中間の露光照度の部分の導電率（破線Ｂ８）の差Ｄ３は、露光照度が小さい部分の導電率（破線Ｂ７）と中間の露光照度の部分の導電率（破線Ｂ８）の差Ｄ４よりも小さい。
【００４４】
時間ｔ3 において露光を終了したことにより光センサの導電率は減少し始め、また電圧印加を開始したことにより、液晶には、この導電率に応じた画像が生じる。そして時間ｔ4 において電圧印加を終了することにより、その時液晶に現像されている画像が保持される。露光照度と導電率の非直線性は電圧印加の間も維持される。したがって光センサにおいて、露光照度が高くなるほど導電率の増加の割合が小さくなるので、露光照度の増加に対する液晶にかかる電圧の増加の割合も小さくなる。これにより液晶では、露光照度が高い部分であっても露光照度に応じた透過率が得られ、適度なコントラストが得られる。
【００４５】
図１５は、電子現像型記録媒体３０に対する露光と電圧印加を同時に開始した場合（図１３参照）における、液晶の透過率と露光量の関係（破線Ｂ１０）と、電子現像型記録媒体３０に対する電圧印加を露光よりも後に開始した場合（図１４参照）における、液晶の透過率と露光量の関係（実線Ｓ１０）とを示している。この図を参照して、電子現像型記録媒体３０のダイナミックレンジについて説明する。
【００４６】
露光と電圧印加を同時に開始した場合（破線Ｂ１０）、露光量が閾値Ｅt よりも少ない時、液晶の透過率は最小値ＴD を示すが、露光量が増加していくと透過率は上昇し、露光量が第１の上限値Ｅs1以上になると透過率は最大値ＴW に達する。すなわち液晶は透明になり、露光量がこれ以上増加しても変化しない。換言すれば、これ以上明るい画像に対しては現像不可能であり、電子現像型記録媒体３０のダイナミックレンジは相対的に小さい。
【００４７】
これに対し、電圧印加を露光よりも後に開始した場合（実線Ｓ１０）、図１４を参照して上述したように、露光照度の高い部分すなわち露光量が多い部分では、露光照度の増加に対する光センサの導電率の増加率が減少するため、液晶では、露光量の増加に対する透過率の増加率は破線Ｂ１０よりも相対的に小さい。すなわち実線Ｓ１０の特性曲線の傾斜は破線Ｂ１０よりも緩やかになり、例えば露光量Ｅ1 において、破線Ｂ１０の特性曲線では透過率がＴ1 であるのに対し、実線Ｓ１０の特性曲線では、さらに小さい透過率Ｔ2 を示している。また第１の上限値Ｅs1よりも大きい第２の上限値ＥS2の露光量において、透過率は最大値ＴW に達している。したがって、電圧印加を露光よりも後に開始することにより、矢印Ａによって示すように、電子現像型記録媒体のダイナミックレンジを拡大することができる。
【００４８】
以上のように、電子現像型記録媒体３０への露光が終了した後に電圧を印加することにより、電子現像型記録媒体３０のダイナミックレンジを通常のレンジよりも拡大して撮影を行うことができる。したがって、撮影される被写体の明暗の差が電子現像型記録媒体の通常のダイナミックレンジを越えていても、コントラストのある良好な画像を得ることができる。
【００４９】
図１６は、電子現像型記録媒体３０の拡大レンジの制御の第２の例を示している。この例では、電圧印加は露光の終了よりも若干前に開始されており、電圧印加の時間の長さは図１４の第１の例と同じである。
【００５０】
図１７は、電子現像型記録媒体３０の拡大レンジの制御の第３の例を示している。この例では、電圧印加と露光の終了が略同時であり、電圧印加の時間の長さは図１４の第１の例と同じである。
【００５１】
以上のように、電子現像型記録媒体３０の露光と電圧印加のタイミングは、目的に応じて設定することができる。
【００５２】
なお、電子現像型記録媒体３０は上述した構成のものに限定されず、画像を電子的に現像するものであれば、他の構成であってもよい。
【００５３】
また本発明は、上記各実施形態のように一眼レフカメラに限定されず、レンズシャッタ式カメラにも適用できる。なおレンズシャッタ式カメラの場合には、上記各実施形態のようにスキャナ系駆動時に再びシャッタ２２を開放する必要はない。
【００５４】
光源４２は蛍光灯であってもよく、スキャナ光学系４３は単レンズの他、マイクロレンズアレー、セルフォックスレンズアレー等を利用することができる。
【００５５】
さらに、画像記録装置６７に装着される記録媒体はハードディスク等の磁気記録媒体や光磁気ディスク等の光磁気記録媒体であってもよい。
【００５６】
またラインセンサ４４は、電子現像型記録媒体３０において反射した光を検出するように配設されていてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、画像の記録動作を迅速に行うことができ、シャッターチャンスを逃すことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用したスチルビデオカメラの外観図である。
【図２】図１のスチルビデオカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図３】電子現像型記録媒体の構成を示す図である。
【図４】記録媒体駆動回路の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の記録動作を示すタイミングチャートである。
【図６】第１の実施形態の記録動作のプログラムのフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の記録動作を示すタイミングチャートである。
【図８】第２の実施形態の記録動作のプログラムのフローチャートである。
【図９】第３の実施形態の記録動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】第３の実施形態の記録動作のプログラムのフローチャートである。
【図１１】光センサを露光した時の、光センサの導電率の時間的変化を示す図である。
【図１２】露光照度と導電率の関係を、時間をパラメータとして示す図である。
【図１３】電子現像型記録媒体の露光と電圧印加を同時に開始した場合における導電率の時間的変化を示す図である。
【図１４】電子現像型記録媒体において露光の後に電圧印加を開始した制御の第１の例を示す図である。
【図１５】電子現像型記録媒体の露光量と透過率の関係を示す図である。
【図１６】電子現像型記録媒体において露光の後に電圧印加を開始した制御の第２の例を示す図である。
【図１７】電子現像型記録媒体において露光の後に電圧印加を開始した制御の第３の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  メインスイッチ
１４ａ  レリーズスイッチ
１４ｂ  測光スイッチ
３０  記録媒体
４１  記録媒体駆動回路
４１ａ  記録媒体活性化信号発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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