(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に沿って敷設されることによって、この法面を覆う土木構造物を構築するためのコンクリートブロックであって、略矩形状に形成された基体を備え、この基体の外周縁部の少なくとも３箇所に外方へ向かう凹部が形成されているとともに、これらの凹部内に、外方へ向かって延設されたブラケットが設けられ、これらのブラケットに、前記法面に当接させられて、この法面と前記基体との間隔を調整する高さ調整部材が前記凹部内に位置するように取り付けられ、前記各凹部が、前記基体を前記法面に沿って敷設した際に、隣接する前記基体の凹部どうしが対向させられることにより、前記基体によって形成される面に、この基体の下方を透視できる貫通孔を形成する位置に形成されていることを特徴とする土木構造物用コンクリートブロック。
【請求項２】
前記凹部が、前記基体の１辺の両端部と、他の平行な辺の略中間部とに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の土木構造物用コンクリートブロック。
【請求項３】
前記各高さ調整部材が、前記ブラケットを貫通するように螺着されていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の土木構造物用コンクリートブロック。
【請求項４】
前記基体の裏面に、前記法面に当接させられて、前記基体の重量を支持する複数の支持脚が一体に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の土木構造物用コンクリートブロック。
【請求項５】
前記各ブラケットに、このブラケットの長さ方向に延設された連結部材が一体に設けられ、前記基体を前記法面に沿って敷設した際に、隣接する前記基体のブラケットに設けられた前記連結部材どうしが連結可能な位置に位置させられるようになされていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の土木構造物用コンクリートブロック。
【請求項６】
前記連結部材どうしが、上下に重畳させられるようになされていることを特徴とする請求項５に記載の土木構造物用コンクリートブロック。
【請求項７】
前記請求項１ないし請求項４の何れかに記載の土木構造物用コンクリートブロックを、法面を覆うようにして多数敷設した後に、前記コンクリートブロックの基体の周縁部に形成された凹部に位置させられている高さ調整部材を、前記基体の上方から操作することにより前記基体の不陸を調整し、ついで、前記基体と前記法面との間に、前記凹部を介して胴込めコンクリートを打設して固化させることにより、前記多数のコンクリートブロックを一体化することを特徴とする土木構造物の構築方法。
【請求項８】
前記請求項５または請求項６に記載の土木構造物用コンクリートブロックを、法面を覆うようにして多数敷設した後に、前記コンクリートブロックの基体の周縁部に形成された凹部に位置させられている高さ調整部材を、前記基体の上方から操作することにより前記基体の不陸を調整し、ついで、前記凹部に設けられている連結部材どうしを連結した後に、前記基体と前記法面との間に、前記凹部を介して胴込めコンクリートを打設して固化させることにより、前記多数のコンクリートブロックを一体化することを特徴とする土木構造物の構築方法。
【請求項９】
前記連結部材どうしを溶接によって連結することを特徴とする請求項８に記載の土木構造物の構築方法。
【請求項１０】
前記連結部材どうしを締結具によって連結することを特徴とする請求項８に記載の土木構造物の構築方法。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０の何れかに記載の構築方法によって構築されたことを特徴とする土木構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木構造物用コンクリートブロックに係わり、特に、河川や海岸に構築される護岸等の土木構造物の構築に好適に用いられる土木構造物用コンクリートブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば、河川や海岸に構築される護岸等の土木構造物を、コンクリートブロックを用いて構築する場合、隣接するコンクリートブロック間を一体化し、かつ、これらのコンクリートブロックと法面との一体化を図るために、前記コンクリートブロックと法面との間に胴込めコンクリートを打設する必要がある。
【０００３】
このように胴込めコンクリートを打設するために、従来では、前記コンクリートブロックと法面との間に木や金物からなるスペーサを介装して、前記各コンクリートブロックの不陸を調整するとともに、前記胴込めコンクリートの打設空間を形成するようにしている。
【０００４】
このような方法によって土木構造物を構築する場合、重量物であるコンクリートブロックの下部にスペーサを設置しなければならないから、施工性が悪いといった課題がある。
【０００５】
一方、前述した課題を解消するために、従来では、前記コンクリートブロックの裏面に高さ調整用の伸縮調整可能な高さ調整部材を設けておき、前記コンクリートブロックを法面に敷設した時点で、前記胴込めコンクリート用打設空間を形成し、この後に、前記コンクリートブロックの下方ににおいて、前記高さ調整部材の長さを調整して、前記コンクリートブロックの不陸を調整する技術が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術にあっても、つぎのような改善すべき課題が残されている。
【０００７】
すなわち、前述した高さ調整部材の調整作業を、コンクリートブロックの下方において行わなければならないことから、その作業を無理な姿勢で行わなければならず、作業者の作業環境が悪いばかりでなく、施工期間の長期化をも招いてしまう。
また、前記敷設されるコンクリートブロックは、ほぼ隙間なく敷設されることから、その下部に胴込めコンクリートを打設する際に、その打設状況を確認できないといった課題もある。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、胴込めコンクリートの打設空間を容易に形成することができ、不陸調整の作業が容易で、かつ、胴込めコンクリートの打設状況の確認を容易に行うことの可能な土木構造物用コンクリートブロックを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の土木構造物用コンクリートブロックは、前述した目的を達成するために、法面に沿って敷設されることによって、この法面を覆う土木構造物を構築するためのコンクリートブロックであって、略矩形状に形成された基体を備え、この基体の外周縁部の少なくとも３箇所に外方へ向かう凹部が形成されているとともに、これらの凹部内に、外方へ向かって延設されたブラケットが設けられ、これらのブラケットに、前記法面に当接させられて、この法面と前記基体との間隔を調整する高さ調整部材が前記凹部内に位置するように取り付けられ、前記各凹部が、前記基体を前記法面に沿って敷設した際に、隣接する前記基体の凹部どうしが対向させられることにより、前記基体によって形成される面に、この基体の下方を透視できる貫通孔を形成する位置に形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の土木構造物用コンクリートブロックは、請求項１に記載の前記凹部が、前記基体の１辺の両端部と、他の平行な辺の略中間部とに形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の土木構造物用コンクリートブロックは、請求項１または請求項２の何れかに記載の前記各高さ調整部材が、前記ブラケットを貫通するように螺着されていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の土木構造物用コンクリートブロックは、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の前記基体の裏面に、前記法面に当接させられて、前記基体の重量を支持する複数の支持脚が一体に設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の土木構造物用コンクリートブロックは、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の前記各ブラケットに、このブラケットの長さ方向に延設された連結部材が一体に設けられ、前記基体を前記法面に沿って敷設した際に、隣接する前記基体のブラケットに設けられた前記連結部材どうしが連結可能な位置に位置させられるようになされていることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の土木構造物用コンクリートブロックは、請求項５に記載の前記連結部材どうしが、上下に重畳させられるようになされていることを特徴とする。
本発明の請求項７に記載の土木構造物の構築方法は、前記請求項１ないし請求項４の何れかに記載の土木構造物用コンクリートブロックを、法面を覆うようにして多数敷設した後に、前記コンクリートブロックの基体の周縁部に形成された凹部に位置させられている高さ調整部材を、前記基体の上方から操作することにより前記基体の不陸を調整し、ついで、前記基体と前記法面との間に、前記凹部を介して胴込めコンクリートを打設して固化させることにより、前記多数のコンクリートブロックを一体化することを特徴とする。
本発明の請求項８に記載の土木構造物の構築方法は、前記請求項５または請求項６に記載の土木構造物用コンクリートブロックを、法面を覆うようにして多数敷設した後に、前記コンクリートブロックの基体の周縁部に形成された凹部に位置させられている高さ調整部材を、前記基体の上方から操作することにより前記基体の不陸を調整し、ついで、前記凹部に設けられている連結部材どうしを連結した後に、前記基体と前記法面との間に、前記凹部を介して胴込めコンクリートを打設して固化させることにより、前記多数のコンクリートブロックを一体化することを特徴とする。
本発明の請求項９に記載の土木構造物の構築方法は、請求項８に記載の前記連結部材どうしを溶接によって連結することを特徴とする。
本発明の請求項１０に記載の土木構造物の構築方法は、請求項８に記載の前記連結部材どうしを締結具によって連結することを特徴とする。
本発明の請求項１１に記載の土木構造物は、請求項７ないし請求項１０の何れかに記載の構築方法によって構築されたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
これらの図において符号１は、本実施形態に係わる土木構造物用コンクリートブロックを示し、このコンクリートブロック１は、略矩形状に形成された基体２を備え、この基体２の外周縁部の少なくとも３箇所に外方へ向かう凹部３が形成されているとともに、これらの凹部３内に、外方へ向かって延設されたブラケット４が設けられ、これらのブラケット４に、法面に当接させられて、この法面と前記基体２との間隔を調整する高さ調整部材５が取り付けられ、前記各凹部３が、前記基体２を前記法面に沿って敷設した際に、隣接する前記基体２の凹部３どうしが対向させられることにより、前記基体２によって形成される面に、この基体２の下方を透視できる貫通孔を形成する位置に形成された基本構成となっている。
【００１１】
ついで、これらの詳細について説明すれば、前記コンクリートブロック１は、自然石や擬石等の石Ｓをコンクリートによって一体化して形成されたもので、前記基体２の一辺側の両端部と、他の平行な辺の略中間部とに前記凹部３が形成されている。
【００１２】
前記ブラケット４は、その基端部が前記基体２に埋め込まれるように一体化されており、それぞれの基端部には、アンカープレート６が一体に取り付けられている。
【００１３】
前記各高さ調整部材５は、本実施形態においては、前記ブラケット４を貫通するように螺着されたボルトによって構成されており、図２および図３に示すように、前記基体２の上面側に位置させられた端部に、６角形の頭部５ａが一体に取り付けられているとともに、前記ブラケット４の上面に当接させられるロックナット７が装着されている。
【００１４】
また、本実施形態においては、前記各ブラケット４の先端部に、このブラケットの長さ方向に延設された連結部材８が一体に設けられている。
この連結部材８は、前記基体を前記法面に沿って敷設した際に、図７に示すように、隣接する前記基体２のブラケット４に設けられた前記連結部材８どうしが連結可能な位置に位置させられるようになされている。
図示例では、上下方向に重畳するような位置関係となされている。
そして、これらの連結部材８には、前述したように重畳させられた状態において同軸上に位置させられる貫通孔８ａが形成されており、これらの貫通孔８ａにボルト等の締結具９（後述する）を挿通させることによって、相互に連結させられるようになっている。
【００１５】
前記基体２の裏面には、法面に当接させられて、この基体２の重量を支持する複数の支持脚１０が、図２ないし図４に示すように、一体に設けられている。
【００１６】
このように構成された本実施形態に係わるコンクリートブロック１を用いて護岸等の土木構造物を構築する場合について説明する。
まず、前記コンクリートブロック１を、両端部に形成されている凹部３が水平方向で、かつ、法面（図６に符号Ｌで示す）の上方に位置するように敷設した後に、高さ調整部材５の頭部５ａを操作してコンクリートブロック１の不陸を調整する。
ここで、不陸の調整は、３本の高さ調整部材５の内の１本を調整することによって実施可能であり、したがって、前記基体２の下面に形成されている支持脚１０の殆どが、前記法面Ｌに接触させられて、その重量が支持されている。
この操作を順次水平方向に沿って実施することにより、初段を敷設するが、この時点で、隣接するコンクリートブロック１の両端部に設けられている連結部材８が上下方向において重畳させられて、その貫通孔８ａが同軸上に位置させられている。
【００１７】
ついで、初段のコンクリートブロック１上に、２段目のコンクリートブロック１を同様の手順で敷設する。
ここで、上段に敷設されるコンクリートブロック１を、その幅の半分だけずらして敷設する。
これによって、上段に敷設されるコンクリートブロック１の下方の略中央部に形成されている凹部３が、下段のコンクリートブロック１の上方端部に形成されていう凹部３に対向させられて、３個のコンクリートブロック１によって、図７に示すように、貫通孔が形成されるとともに、３個の連結部材８が上下に重畳させられる。
ついで、前記重畳状態にある３個の連結部材８に、それぞれの貫通孔８ａを貫通するように締結具９を挿通して、これらを連結することにより、これらの法面Ｌに沿った相対移動が拘束される。
【００１８】
以上のようにして前記コンクリートブロック１を必要段数敷設した後、あるいは、任意段数敷設した後に、前記３個のコンクリートブロック１間に形成されている貫通孔を利用して、前記コンクリートブロック１と法面Ｌとの間に形成されている胴込めコンクリート用の打設空間部内に胴込めコンクリートＣを打設して固化させることにより、図６に示すように、土木構造物Ｚが構築される。
【００１９】
このような土木構造物Ｚの構築に当たって、コンクリートブロック１を敷設した時点で、基体２の下面に設けられている複数の支持脚１０によって、前記基体２と法面Ｌとの間に、胴込めコンクリートＣの打設空間部が形成される。
また、コンクリートブロック１の不陸調整を行う高さ調整部材５が、前記基体２の側縁部に形成されている凹部３内に位置させられていることにより、この高さ調整部材５の調整を、前記基体２の上面側から行うことができる。
したがって、これらの相乗作用により、コンクリートブロック１の敷設作業が簡素化される。
【００２０】
さらに、胴込めコンクリートＣを打設する際に、前記コンクリートブロック１の各凹部３によって間に形成される空間を利用して打設することができるので、コンクリートブロック１の敷設作業の任意の段階での打設が可能となり、この結果、コンクリートブロックＣの敷設作業と胴込めコンクリートＣの打設作業とを並行して行うことができ、この点からも施工性が高められる。
また、前述した胴込めコンクリートＣの打設に際して、前記支持脚１０が法面Ｌに当接させられて、この法面Ｌとの間に大きな摩擦力が生じていることにより、打設される胴込めコンクリートＣの流れによる前記コンクリートブロック１の位置ずれが防止され、施工精度が高められる。
そして、本実施形態においては、隣接する基体２を、連結部材８を介して相互に連結したことにより、多数のコンクリートブロック１が一体化されて、全体としての重量が大きくなり、これによって、前述した胴込めコンクリートＣの打設によるコンクリートブロック１の位置ずれがさらに抑制される。
さらに、前記各凹部３によって、前記コンクリートブロック１によって形成される面に、このコンクリートブロック１の下方を透視できる貫通孔がけいせいされることにより、前述した胴込めコンクリートＣの打設状況を、前記各凹部３によって形成される前記貫通孔を介して確認できるので、胴込めコンクリートＣの確実な打設が可能となる。
【００２１】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記実施形態においては、複数のコンクリートブロック１を、連結部材８を介して相互に連結した例について示したが、この連結部材８を省略することも可能である。
また、前記連結部材８の連結に締結具９を用いた例について示したが、これに代えて、前記連結部材８を溶接によって一体化することも可能である。
さらに、前記凹部３の形成位置や形成数、あるいは、形状は任意に設定されるものである。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、土木構造物の構築に当たって、コンクリートブロックを敷設した時点で、基体の下面に設けられている複数の支持脚によって、前記基体と法面との間に、胴込めコンクリート用の打設空間部を均一にかつ即座に形成することができる。
また、コンクリートブロックの不陸調整を行う高さ調整部材を、前記基体の側縁部に形成されている凹部内に位置させたことにより、前述した不陸調整を前記基体の上面側から行うことができる。
したがって、これらの相乗作用により、コンクリートブロックの敷設作業を大幅に簡素化して、土木構造物の施工期間を短縮することができる。
さらに、胴込めコンクリートを打設する際に、前記コンクリートブロックの各凹部によって間に形成される空間を利用して打設することができるので、コンクリートブロックの敷設作業の任意の段階で打設することが可能となり、この結果、コンクリートブロックの敷設作業と胴込めコンクリートの打設作業とを並行して行うことができ、この点からも土木構造物の施工性を高めることができる。
また、胴込めコンクリートの打設に際して、前記支持脚を法面に当接させて、この法面との間に大きな摩擦力を発生させ、打設される胴込めコンクリートによる前記コンクリートブロックの位置ずれを防止し、施工精度を高めることができる。
また、隣接する基体を、連結部材を介して相互に連結することにより、多数のコンクリートブロックを一体化して、全体としての重量を増加させ、これによって、前述した胴込めコンクリートの打設によるコンクリートブロックの位置ずれをさらに抑制することができる。
さらに、胴込めコンクリートの打設状況を、前記各凹部によって形成される空間を介して確認できるので、胴込めコンクリートの確実な打設を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、コンクリートブロックの平面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すもので、コンクリートブロックの正面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すもので、コンクリートブロックの側面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すもので、コンクリートブロックの底面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すもので、構築された土木構造物の一部を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すもので、構築された土木構造物の一部を示す縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示すもので、コンクリートブロックの突合わせ部を示す拡大平面図である。
【符号の説明】
１  コンクリートブロック
２  基体
３  凹部
４  ブラケット
５  高さ調整部材
５ａ  頭部
６  アンカープレート
７  ロックナット
８  連結部材
８ａ  貫通孔
９  締結具
１０  支持脚
Ｌ  法面
Ｓ  石
Ｚ  土木構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003655250.tif 000006
【図６】
0003655250.tif 000007
【図７】
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