(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能な車両座席であって、車両座席を車両床に錠止若しくは錠止解除するための錠止機構（１０，６，１２）と、錠止機構を作動させるための操作エレメント（９）と、別の車両コンポーネントに対する電気的及び又は空気力式の少なくとも１つのインターフェースとを備え、その際このインターフェースは解離可能なプラグエレメント（１３）を有している形式のものにおいて、プラグエレメント（１３）の接点閉成若しくは接点開成のための接点閉成機構（１６，１２，２１；２２，２８）が設けられており、この接点閉成機構は錠止機構（１０，６，１２）と強制連結されていて、車両座席の取り外し又は装着が少なくとも２つの時間的に順次に続く位相で行われ、これら２つの位相が、操作エレメント（９）の相応する操作位相を介して制御されかつ作動せしめられるようになっており、その際一方の位相では専らプラグエレメント（１３）の接点閉成／接点開成が行われ、他方の位相では専ら車両座席の錠止／錠止解除が行われるようにしたことを特徴とする、取り外し可能な車両座席。
【請求項２】
少なくとも２つの時間的に順次に続く位相が、操作エレメント（９）の少なくとも２位相の旋回運動によって作動せしめられることを特徴とする、請求項１記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項３】
操作エレメント（９）の両方の旋回位相における旋回運動が同じ旋回軸線を中心として行われることを特徴とする、請求項２記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項４】
操作エレメント（９）の両方の旋回位相における旋回運動が異なった旋回軸線を中心として行われることを特徴とする、請求項２記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項５】
少なくとも２つの時間的に順次に続く位相が、操作エレメント（９）の旋回運動及び直線運動、特に引き運動若しくは押し運動、によって作動せしめられることを特徴とする、請求項１記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項６】
少なくとも２つの時間的に順次に続く位相が、操作エレメント（９）の２つの直線状の運動によって作動せしめられることを特徴とする、請求項１記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項７】
車両座席の取り外しの際に全部で４つの時間的に順次に続く位相があり、その際ａ）第１の位相ではインターフェースにおいて存在するプラグエレメント（１３）の接点閉成遊びが通過され、ｂ）第２の位相ではプラグエレメント（１３）の接点開成が行われ、ｃ）第３の位相では錠止解除の安全遊びが通過され、かつ、ｄ）第４の位相では車両座席の車両床からの錠止解除が行われることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項８】
ａ）錠止機構が各座席レール（１，１１）において少なくとも１つの錠止部分（１０）を有しており、この錠止部分はそれぞれ車両床の固定部分（６）と係合させることができ、その際両方の座席レール（１，１１）の少なくとも２つの錠止部分（１０）が連結エレメント、特に連桿（１２）、を介して互いに結合されており、かつ、ｂ）接点閉成機構が、インターフェースにおいてプラグエレメント（１３）を取り付け若しくは解離する手段（１６，１２，２１）を有しており、ｃ）錠止部分（１０）及びプラグエレメント（１３）を挿入若しくは解離する該手段（１６，１２，２１）の双方が、操作エレメント（９）と連結されており、その際ブロック手段（６）が設けられていて、操作エレメント（９）の運動位相に応じて、専ら、錠止／錠止解除かあるいは接点閉成／接点開成が行われるようにしたことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項９】
連結エレメント（１２）が回動可能並びに並進的に移動可能であって、連行体（１６）を介してプラグエレメント（１３）と固く結合されていて、ａ）連結エレメント（１２）が操作エレメント（９）の第１の運動位相において並進的に移動せしめられ、その際連行体（１６）を介してプラグエレメント（１３）の接点開成／接点閉成が行われ、かつ、ｂ）連結エレメント（１２）が操作エレメント（９）の第２の運動位相において回動せしめられ、その際錠止部分（１０）が旋回せしめられかつ座席が錠止解除／錠止されることを特徴とする、請求項８記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１０】
接点開成位相中に、連結エレメント（１２）の回動ひいては座席の錠止解除が不動のブロックエレメント（６）によって阻止され、このブロックエレメントには、接点開成が終了するまで、連行体（１６）が接触していることを特徴とする、請求項９記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１１】
錠止／錠止解除中あるいは接点閉成／接点開成中に、その都度他方の過程が、その都度他方の位相に所属する操作エレメント（９）の運動自由度がブロックされていることによって、ブロックされていることを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１２】
操作エレメント（９）とプラグエレメント（１３）との間の作用結合部にばね手段（２１）が設けられており、このばね手段は、インターフェースにおけるプラグエレメント（１３）に、その接点閉成方向にプレストレス力を生ぜしめることを特徴とする、請求項８から１１までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１３】
操作エレメント（９）とプラグエレメント（１３）との間の作用結合部が、操作エレメント（９）と結合されている引き手段、例えば引きロープ（１９）あるいは鎖、を介して生ぜしめられていることを特徴とする、請求項８から１２までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１４】
引き手段（１９）がばね手段（２１）に固定されており、その際操作エレメント（９）を介してばね手段（２１）が緊縮／弛緩せしめられて、プラグ手段（１３）が接点開成／接点閉成されることを特徴とする、請求項１２又は１３記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１５】
ばね手段（２１）が連結エレメント（１２）と結合されていて、軸方向の力をこの連結エレメントに作用させており、これにより連結エレメント（１２）が、操作エレメント（９）が操作される場合に、並進的に移動せしめられ、これに応じてプラグエレメント（１３）の接点閉成／接点開成が行われることを特徴とする、請求項１４又は請求項９から１１までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１６】
座席を取り外す際に操作エレメント（９）が、ａ）第１の運動位相において第１の旋回平面内で開き旋回せしめられて、その場合ばね手段（２１）が引き手段（１９）を介して緊縮せしめられ、その際プラグエレメント（１３）の接点開成が行われ、ｂ）これに続く第２の運動位相において第１の旋回平面に対してほぼ垂直な第２の旋回平面内で回動せしめられ、その際錠止部分（１０）が旋回せしめられて、座席が錠止解除せしめられることを特徴とする、請求項１５記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１７】
操作エレメント（９）がボーデンケーブルを介して直接にプラグエレメント（１３）に結合されていることを特徴とする、請求項１３記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１８】
引き手段（１９）若しくはボーデンケーブルが操作レバー（９）においてロープローラに固定されていることを特徴とする、請求項１３又は１７記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項１９】
引き手段（１９）がロープローラに固定される前に、２つの転向ローラを経て導かれることを特徴とする、請求項１８記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項２０】
ロープローラが突出しているノーズを有しており、このノーズは操作エレメント（９）の第２の運動位相において不動のストッパの背後に接触し、これにより、操作エレメント（９）がばねプレストレス力によって跳ね戻らないことが保証されていることを特徴とする、請求項１８又は１９記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項２１】
解離可能なプラグエレメント（１３）に、車体に定置のプラグ受容部（１４）が所属せしめられていることを特徴とする、請求項１から２０までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項２２】
プラグエレメント（１３）及び操作エレメント（９）が座席レール（１，１１）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から２１までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項２３】
プラグエレメント（１３）及び操作エレメント（９）が座席の異なった座席レール（１，１１）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から２２までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【請求項２４】
座席を装着する場合に、すべての錠止箇所における座席の正規の係止をコントロールする問い合わせ手段が設けられていることを特徴とする、請求項１から２３までのいずれか１項記載の取り外し可能な車両座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に記載した取り外し可能な車両座席に関する。
【０００２】
利用者によって簡単に取り外し可能な車両座席は非常に人気があり、それ自体公知である。例えば ＤＥ ４４ ０４ ９３５ Ａ１ は車両座席を車両床における支承エレメントと結合する装置を記載している。この場合、錠止装置が車両座席を、錠止解除の際に、取り外し位置に移動させるのに対し、座席の装着の際には錠止装置がまず解放位置にかつ次いで錠止位置に移行せしめられる。適当な錠止装置若しくは錠止解除装置及び支承エレメントによって簡単な取り付け又は取り外しが可能である。
【０００３】
快適さ及び安全性の改善の範囲において、電気的又は空気力式に運転されるコンポーネントが車両座席に次第に内蔵されるようになっている。このためのコンポーネントは例えば電気的な座席調節装置、座席ヒータ、座席利用状態認識装置、ヘッドレスト内のスピーカあるいは座席のアームレストに内蔵されたエアバッグである。
【０００４】
このようなコンポーネントを備えた車両座席を取り外すためには、まず電気的又は空気力式の接続エレメントを分離して、ラインが損傷せしめられないようにしなければならない。このことはやっかいである。それは複数の別個の操作が必要であるからである。更に接点閉成が確実に行われることが保証されておらず、座席の装着の後にプラグの接点閉成を忘れることがある。
ＥＰ−Ａ−０ ５５８ ４０８ から前述の形式の車両座席が公知であり、この車両座席は、プラグエレメントを備え電気的に操作可能な錠止機構を有しており、プラグエレメントは接点閉成機構を介して車両床に配置されたプラグ受容部内で守られている。座席の電気的あるいは空気力式のコンポーネントのためには、確実な接点閉成は保証されていない。
【０００５】
本発明の根底をなす課題は、構造が簡単で、座席の装着若しくは取り外しの際に車両座席の電気的かつ又は空気力式のコンポーネントの確実な接点閉成若しくは接点開成を保証する車両座席を提供することである。特に、座席の装着若しくは取り外しの際にプラグの接点閉成が、自動的にかつ利用者による誤操作をなくして、行われるようにする。
【０００６】
本発明によればこの課題は、請求項１の特徴を備えた車両座席によって解決される。本発明の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。
【０００７】
プラグエレメントの接点閉成若しくは接点開成のための接点閉成機構を設け、接点閉成機構を錠止機構と強制連結して、車両座席の取り外し又は装着が２つの時間的に順次に続く位相で行われることによって、電気的な又は空気力式のコンポーネントの確実な接点閉成若しくは接点開成が可能になる。この場合利用者は接点閉成について心配する必要はない。それは接点閉成は誤操作の危険なしに自動的に行われるからである。
【０００８】
車両座席の取り外し又は装着が少なくとも２つの時間的に順次に続く位相で行われ、その際一方の位相では専らプラグエレメントの接点閉成／接点開成が行われ、かつ他方の位相では専ら車両座席の錠止／錠止解除が行われることによって、車両座席と別の車両コンポーネントとの間の電気的又は空気力式の接続部が座席の取り外し又は装着の際に損傷せしめられないことが、保証される。座席の錠止解除及び取り外しの前に、強制的にまず、座席及び他の車両コンポーネントを電気的及び又は空気力式に接続するプラグエレメントの接点開成が行われる。逆に座席を装着する際には、座席が確実に錠止されてから初めて、接点閉成が行われる。
【０００９】
この場合座席の装着若しくは取り外しは簡単な形式で行われる。それは座席を取り外し可能な状態にするためには、単に操作エレメントを旋回させ又は動かせばよいからである。付加的に本発明による解決策は自動車の製作及び修理の際の費用を減少させる。それは組み立てが簡単化され、組み立て時間が短縮され、かつ確実な操作が、正しく位置せしめられないプラグエレメントの損傷による費用を最低限にするからである。
【００１０】
本発明の有利な１実施形態では、車両座席の取り出し又は装着の少なくとも２つの時間的に順次に続く位相が操作エレメントの相応する操作位相を介して制御されかつ作動せしめられる。これによって座席の取り外し／装着のためには、単に操作エレメントの操作だけが必要である。少なくとも２つの時間的に順次に続く位相は有利には、同じ旋回軸線を中心とする、あるいは異なった旋回軸線を中心とする操作エレメントの少なくとも２位相の旋回運動によって、代替的に操作エレメントの旋回運動及び直線的な運動により、代替的に２つの直線的な運動により、作動せしめられる。この場合操作エレメントの旋回運動及び又は直線的な運動によって、接点閉成機構若しくは錠止機構における旋回運動及び又は直線的な運動が作動せしめられて、接点閉成／接点開成若しくは錠止／錠止解除がもたらされる。
【００１１】
本発明の別の実施形態では、車両座席の取り外しの際に全部で４つの時間的に順次に続く位相が経過され、その際ａ）第１の位相ではインターフェースにおいて存在するプラグエレメントの接点閉成遊びが通過され、ｂ）第２の位相ではプラグエレメントの接点開成が行われ、ｃ）第３の位相では錠止解除の安全遊びが通過され、かつ、ｄ）第４の位相では車両座席の車両床からの錠止解除が行われる。
有利には、操作エレメントの、少なくとも２つの時間的に順次に続く位相が同じ旋回軸線を中心として行われるか、又は２つの直線状の運動として行われる。
【００１２】
本発明の有利な１実施形態では、錠止機構が各座席レールにおいて少なくとも１つの錠止部分を有しており、この錠止部分はそれぞれ車両床の固定部分と係合させることができる。この場合両方の座席レールの少なくとも２つの錠止部分が連結エレメントを介して互いに結合されており、これにより全ての錠止箇所を錠止するためには単に１つの操作エレメントしか必要でない。接点閉成機構はインターフェースにおいてプラグエレメントを取り付け若しくは解離する手段を有している。錠止部分とプラグエレメントを挿入若しくは解離する該手段との双方がそれぞれの機能を作動させるために、操作エレメントと連結されており、その際ブロック手段が設けられていて、操作エレメントの運動位相に応じて、専ら、錠止／錠止解除かあるいは接点閉成／接点開成が行われるようになっている。
【００１３】
この実施形態を更に展開させた実施形態では、連結エレメントが回動可能並びに並進的に移動可能であって、連行体を介してプラグエレメントと固く結合されており、その際連結エレメントが操作エレメントの第１の運動位相において並進的に移動せしめられ、かつ、連行体を介してプラグエレメントの接点開成／接点閉成が行われ、かつ、連結エレメントが操作エレメントの第２の運動位相において回動せしめられ、その場合錠止部分が旋回せしめられかつ座席が錠止解除／錠止される。この実施形態では連結エレメントは操作エレメントと協働して、接点開成並びに錠止解除を行う。
【００１４】
連結エレメントは有利には連桿の形に構成されている。それは、この形式で、回転モーメント並びに推力の簡単で確実な伝達が可能であるからである。
【００１５】
操作エレメントの運動位相に応じて、専ら錠止／錠止解除あるいは接点閉成／接点開成が行われることを保証するために、有利な１実施形態では、接点開成位相中に、連結エレメントの回動ひいては座席の錠止解除が不動のブロックエレメントによって阻止され、このブロックエレメントには、接点開成が終了するまで、連行体が接触している。この場合ブロックエレメントとしては、例えばもともと存在している車両床の固定ボルトが役立つことができる。
【００１６】
代替的にあるいは補足的に、錠止／錠止解除中あるいは接点閉成／接点開成中に、その都度他方の過程が、その都度他方の位相に所属する操作エレメントの運動自由度が操作エレメントの範囲内に配置されている突起などのようなブロックエレメントによってブロックされていることによって、ブロックされている。
【００１７】
本発明の有利な１実施形態では、操作エレメントとプラグエレメントとの間の作用結合部にばね手段が設けられており、このばね手段は、インターフェースにおけるプラグエレメントに、その接点閉成方向にプレストレス力を生ぜしめる。これによって、一面では、例えば振動によってプラグエレメントが分離されることが阻止され、かつ他面では、座席の装着の際の確実な接点閉成が保証される。
【００１８】
本発明の有利な１実施形態では、操作エレメントとプラグエレメントとの間の作用結合部が簡単な形式で、操作エレメントと結合されている引き手段、例えば引きロープあるいは鎖、を介して生ぜしめられている。変化形として、力の伝達のために連桿が設けられている。
【００１９】
本発明の有利な１実施形態では、操作レバーが滑子案内中で案内されて、操作レバーの第１の運動位相内での操作が、特定の点からは、もはやプラグエレメントの引き続く接点開成を生ぜしめず、単に滑子案内中での操作レバーの移動だけを生ぜしめるようになっている。この場合操作レバーの残りの旋回運動は、車両床における座席の錠止解除の開始に役立つ。座席の組み付けの際に、操作レバーは、座席が錠止された後に、ばね手段の引き力によって滑子案内中で戻り旋回し、このことはプラグエレメントの接点閉成を伴って行われる。
【００２０】
本発明の有利な１実施形態では、操作エレメントとプラグエレメントとの間の作用結合は、座席レールの錠止部分を連結する連結エレメントを介して行われるのではなしに、操作エレメントと結合されているボーデンケーブルを介して直接に行われる。これによって連結エレメントの直線状の運動のための運動スペースが節減され、並びに、直線運動のための高価な支承技術が回避される。この場合ボーデンケーブルのケーブルは有利にはプラグエレメントに直接に引っ掛けられている。プラグ側のボーデン管端部は座席レールあるいは座席に固定の別の部分に支えられている。プレストレス力は有利には圧縮ばねによって生ぜしめられ、この圧縮ばねはボーデン管端部のつば並びにプラグエレメントに支えられていて、プラグエレメントを所属のブッシュ内に押すように作用する。
【００２１】
以下においては本発明の複数の実施例によって本発明の構成を説明する。
【００２２】
図１及び図２は、下レール又は座席ベースを図示していない車両床と結合するための、前方の固定範囲２と後方の固定範囲３とを有している図示していない車両座席の２つの座席下レール１及び１１を異なった斜視方向から示す。固定範囲２，３は支承範囲を有しており、これらの支承範囲は床板に固着された、ボルトとして構成された保持部分６から成っている。座席下レール１及び１１には第１の固定範囲２内にフック形の結合エレメント７が取り付けられており、これらの結合エレメントは保持部分６に引っ掛けられ、これにより座席下レール１及び１１の運動可能性を制限し、部分的な固定を生ぜしめる。
【００２３】
第２の固定範囲３において、下レール１及び１１は結合エレメント８及び１８を介して保持部分６上に支えられている。結合エレメント８，１８は切り欠きを有しており、これらの切り欠きは、車両座席若しくは座席下レール１及び１１が、装着の際に正確に位置決めされていない場合でも、所定の最終位置を占めるように、形成されている。第１の座席レール１には操作エレメント９が取り付けられており、この操作エレメントを介して、錠止のための錠止部分１０を保持部分６の回りに形状結合で旋回させることができる。第２の座席下レール１１には相応する錠止部分１０が取り付けられており、この錠止部分は連桿１２を介して操作エレメント９と作用結合されており、これにより錠止が両側で行われる。錠止部分１０は、例えば溶接によって、連桿１２と固く結合されている。図示の錠止位置では座席下レール１及び１１は車両床と固く結合されている。
【００２４】
操作エレメント９と向き合っている座席レール１１には、結合エレメント１８に切り欠きが設けられており、この切り欠き内にプラグ１３が解離可能に支承されている。このプラグ１３を介して、車両座席の電気的、電子的及び又は空気力式装置が解離可能に座席と接続されている。プラグ受容部１４は車体に定置に取り付けられていて、プラグ１３に対する対応片を形成している。プラグ受容片１４の固定は車両内室の構造的な条件に関連しており、中央トンネルにも、またドア敷居にも固定することができる。図示の実施例と異なって、車両床に固定することも可能である。
【００２５】
プラグ１３には溝状の案内１５が形成されており、この案内に、連桿１２と剛性的に結合されたディスク１６が係合しており、このディスクは回動運動可能にかつ縦移動可能に結合エレメント１８内に支承されている。図２から認識されるように、ディスク回転軸はブッシュ１７内に支承されていて、座席レール１及び１１の延在方向に対して横の複矢印Ａの方向の連桿１２の運動も、また矢印Ｄの方向の回動も可能にされている。
【００２６】
横運動は操作エレメント９の旋回によって達成され、操作エレメントにはロープ１９が取り付けられており、このロープはディスク２０に固定されており、このディスクは結合エレメント８に回動可能にかつ縦移動可能に支承されている。操作エレメント９の旋回によってディスク２０は結合エレメントの方向に引かれる。ディスク１６と２０との間には連桿１２によって剛性的な結合があるので、案内１５を介してディスク１６と結合されているプラグ１３はやはり結合エレメント９の方向に動かされ、定置のプラグ受容部１４から分離される。この場合移動運動の長さは、プラグ１３とプラグ受容部１４との分離のために移動しなければならない距離である。
【００２７】
図３は図１の配置の部分的に断面した平面図である。結合エレメント８とディスク２０との間にはコイルばね２１が配置されており、このコイルばねは連桿１２を錠止位置においてプラグ１３の方向に押し、これにより確実な接点閉成が保証されており、プラグ１３とプラグ受容部１４とは意図せずに互いに分離することはない。
【００２８】
操作エレメント９の旋回の後に、差し込み結合部は完全に分離されており、操作エレメント９は、連桿１２の支承箇所を通る軸線を中心とする軽い旋回を可能にする位置にある。車両座席の錠止解除のためには連桿の回転軸線を中心とする回動運動が行われ、錠止部分１０は該軸線を中心として後方に向かって旋回する。差し込み結合が存在している限り、錠止解除を阻止するために、ディスク１６は錠止位置において保持部分６に接触している。連桿１２が移動せしめられ、差し込み結合が完全に解離された後に初めて、ディスク１６を保持部分６のところを通過して旋回させることができる。これによって錠止部分１０は錠止解除位置に動き、車両座席を取り外すことができる。
【００２９】
車両座席の装着は単に逆の順序で行うことができ、要するにまず結合エレメント８及び１８を保持部分６上に取り付け、次いで錠止部分１０を旋回させ、最後にプラグ１３及びプラグ受容部１４の接点閉成を行う。プラグ１３が接点閉成位置にある場合の結合エレメント８及び１８の取り付けは、ディスク１６がまず保持部分６とぶつかることによって阻止される。更にプラグエレメントは、座席が錠止された場合に初めて接続することができ、これにより一面では差し込み結合部が損傷せしめられず、他面では座席が固く固着された場合にだけ、調節を行うことができる。この形式で、錠止解除過程若しくは錠止過程と接点開成過程若しくは接点閉成過程との間に機械的な強制連結が生じる。
【００３０】
図４ａ〜４ｃは接点開成過程の種々の位相を示す。
【００３１】
図４ａにおいては、プラグ１３は完全にプラグ受容部１４内にあって、連桿１２及びディスク１６を介してばね力によって負荷されており、このばね力は、矢印Ｃで示した開放方向に対して逆方向に作用し、かつコイルばね２１によって生ぜしめられる。連桿１２は引きロープ１９を介して操作エレメント９と結合されている。連桿１２は、回動可能及び移動可能に、座席下レール１内に支承されている。
【００３２】
図４ｂにおいては、操作エレメント９が旋回せしめられており、かつロープ１９を介してロープ固定点の変位が連桿１２に伝達される。ディスク１６及び案内１５を介してこの運動はプラグ１３に更に導かれ、プラグはプラグ受容部１４から引き出されている。プラグ１３が丁度プラグ受容部１４から引き出された状態のこの「移行位相」においては、ディスク１６は回動させようとしても、保持部分６にぶつかって、これにより錠止解除過程をブロックする。
【００３３】
矢印Ｃの方向に引き続き運動が行われ、かつプラグ１３が付加的な安全性をもって錠止解除位置に達したときに初めて、図４ｃに示すように、ディスク１６を、操作エレメント９の連桿１２の軸線を中心とする旋回によって、保持部分のそばを通って動かすことができる。この回動によって、ここでは見えない錠止部分１０が旋回せしめられ、錠止が解離され、かつ座席を取り外すことができる。この場合錠止解除のための操作エレメント９の第２の旋回運動は、操作エレメントが接点開成のために旋回せしめられた平面に対してほぼ垂直の平面内で、行われる。互いに垂直な運動平面によって、操作エレメント９の両方の運動位相が厳格に互いに前後して行われることが、保証される。
【００３４】
有利には操作エレメント９は、接点開成及び錠止解除の後に死点位置にあり、これによりばね力によって、ひとりでの戻り旋回が行われることはない。このことは例えば可動のロープ受容部によって行われ、これによって錠止解除位置においてロープ端部は操作エレメント９の回転軸線と座席レール１，１１との間に導かれる。
【００３５】
図５は本発明の代替的な実施例を示し、この場合操作エレメント９とプラグエレメント１３との間の作用結合はボーデン管２２を介して生ぜしめられる。ボーデン管２２内では自体公知の形式でロープが延びており、このロープはそのプラグ側の端部においてニップルを介してプラグエレメント１３に引っ掛けられている。特に図５ａの詳細図から分かるように、座席レール１若しくは結合エレメント１８に支えられかつ固定箇所２７を介してプラグエレメント１３と結合されている引きばね２８はプレストレス力を生ぜしめ、このプレストレス力は、プラグエレメント１３を所属のブッシュ１４内に押し込むように、作用する。
【００３６】
この場合、ボーデン管２２内を延びるロープ２４はプラグエレメント１３の前方の範囲内でプラグエレメントに引っ掛けられている（図示せず）。ボーデン管端部は結合エレメント１８若しくは代替的に別の座席に定置の部分に支えられている。接点開成の際には、引きばね２８は緊張せしめられる。
【００３７】
図５ｂによれば、ボーデン管２２のロープ２４の他方の端部はロープローラ２３に引っ掛けられており、このロープローラは操作エレメント９に配置されている。操作エレメント９、ロープローラ２３及び所属のコンポーネントの配置は、図６〜６ｂにおいて平面図で、かつ図７〜７ｂにおいて三次元的に示されており、その際対応する図において同じ運動位相が示されている。既にこの箇所において指摘しておくと、これらの図において示されている操作エレメント９におけるロープの取り付けは、図４〜４ｃに示した本発明の実施例においても、適用することができる。
【００３８】
図６〜６ｂ及び図７〜７ｂによれば、ボーデン管２２のロープ２４はロープローラ２３のニップル室２３内に引っ掛けられている。この場合ロープ２４は、大きな変速比を生ぜしめるために、２つの定置の転向ローラ２５ａ、２５ｂを経て導かれる。ロープローラ２３は突出しているノーズ２３ｂを有しており、このノーズは特に図７において良く示されている。
【００３９】
図６は操作レバー９の基本位置を示し、この基本位置においてはプラグエレメントの錠止及び接点閉成が行われている。操作レバー９を、操作レバー９が図平面内で動く第１の運動衣装においてプラグエレメント１３の接点開成のために開いた後に、座席の錠止解除のための引き続く第２の運動位相で、操作レバー９の図平面に対して垂直な平面内での旋回運動が行われる。この場合第２の運動位相は、操作レバー９がほぼ１４０°外方旋回せしめられると直ちに（図６ａ）、開始することができる。図６ｂは、完全に外方旋回せしめられた操作レバー９を示す。
【００４０】
図７〜７ｂにおいて示されているように、操作エレメント９が第２の運動位相において旋回する際に、換言すれば矢印Ｅ（図７ｂ参照）の方向に旋回する際に、ノーズ２３ｂの端部２３ｂｂは案内部分２６の背後に接触し、これにより操作レバー９は跳ね戻りを防止され、ひいてはプラグエレメント１３の欲せざる接点閉成が確実に阻止される。
【００４１】
更にノーズ２３ｂは、第１の運動位相（接点開成）が完全に終了したときに初めて、図平面（図６ｂ）に対して垂直に若しくは矢印Ｅ（図７ｂ）の方向に操作レバー９が傾倒せしめられ得るようにする。それはその前はノーズ２３ｂが案内部分２６の下方の縁にぶつかって、運動をブロックするからである。
【００４２】
操作エレメント９が図平面（図６ｂ）に対して垂直に若しくは矢印Ｅ（図７ｂ）の方向に旋回せしめられると、座席は錠止解除されており、取り外すことができる。この場合座席の錠止解除は図１〜４ｃに関連して説明したようにして行われる。この場合わずかに欠点であることは、取り外した状態において操作レバー９が斜め上方に突出し、このことが損傷をもたらし得ることである。
【００４３】
したがって本発明の別の実施例（図示せず）では、ロープローラ２３は操作レバー９において滑子案内中で案内されており、この滑子案内は、操作レバー９が座席の錠止解除の後に戻り旋回することを可能にし、その際ノーズ２３ｂは引き続き案内部分２６の背後に接触している。したがって操作レバー９の旋回はボーデンロープ２４の操作をもたらさない。この場合座席を装着すると、ロープローラ２３はばねプレストレス力によって自動的に出発位置に戻り旋回し、錠止及び接点閉成が行われる。
【００４４】
本発明はその実施を前述の実施例に限定されるものではない。本発明にとって重要なことは、接点閉成機構と錠止機構とが強制連結されていて、車両座席の取り外し又は装着が少なくとも２つの時間的に順次に続く位相で行われ、その際一方の位相では専らプラグエレメントの接点閉成／接点開成が行われ、かつ他方の位相では専ら錠止／錠止解除が行われるようにすることだけである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による錠止機構及び接点閉成機構の第１実施例を備えた座席下レール対を示した図である。
【図２】図１を別の側から見た図である。
【図３】図１の座席下レール対の平面図である。
【図４ａ】錠止解除過程を段階的に示した図である。
【図４ｂ】錠止解除過程を段階的に示した図である。
【図４ｃ】錠止解除過程を段階的に示した図である。
【図５】本発明による錠止機構及び接点閉成機構の第２実施例を備えた座席下レール対を示した図である。
【図５ａ】図５のプラグ範囲の詳細図である。
【図５ｂ】図５の操作エレメントの詳細図である。
【図６】図５の実施例の操作エレメントを種々の位置で示した平面図である。
【図６ａ】図５の実施例の操作エレメントを種々の位置で示した平面図である。
【図６ｂ】図５の実施例の操作エレメントを種々の位置で示した平面図である。
【図７】図５の実施例の操作エレメントを３次元的に示した図６に相応する図である。
【図７ａ】図５の実施例の操作エレメントを３次元的に示した図６ａに相応する図である。
【図７ｂ】図５の実施例の操作エレメントを３次元的に示した図６ｂに相応する図である。
【符号の説明】
１  座席下レール、  ２  前方の固定範囲、  ３  後方の固定範囲、  ６  保持部分、  ７  結合エレメント、  ８  結合エレメント、  ９  操作エレメント、操作レバー、  １０  錠止部分、  １１  座席下レール、  １２  連桿、  １３  プラグ、  １４  プラグ受容部、ブッシュ、  １５  案内、  １６  ディスク、  １７  ブッシュ、  １８  結合エレメント、  １９  ロープ、  ２０  ディスク、  ２１  コイルばね、  ２２  ボーデン管、  ２３  ロープローラ、  ２３ａ  ニップル室、  ２３ｂ  ノーズ、  ２３ｂｂ  ノーズの端部、  ２４  ロープ、  ２５ａ  転向ローラ、  ２５ｂ  転向ローラ、  ２６  案内部分、  ２７  固定箇所、  ２８  引きばね、  Ａ  複矢印、  Ｂ  操作エレメントの第１の旋回方向、  Ｃ  矢印、  Ｄ  矢印、  Ｅ  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７ｂ】
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