Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に巻き付ける線状主体の両端に、回転工具の回転子に備えたフックを係止するリング片を螺旋状にして設けた、物品の締結材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数個の物品を互いに締結するために用いる金属製の締結材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
物品同士を締結するには、例えば、特開２００１−９７５１号公報に所載のように、物品に針金をかけて該針金の両端を手前にして約１回転、手先で捻って輪状にし、該輪状にした針金の手前側に工具の回転子に設けたフックをかけて、前記回転子を回転させて前記針金を捻るようにした手段がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、工具（回転子）による捻り操作中に輪状の針金にフックをかけてあることから該フックに針金が巻き付くおそれがあり、このため、前記捻り操作を手加減しなければならない。また、捻り操作後、針金よりフックを人為的に外さねばならない。
【０００４】
元より針金をいったんは輪状（リング状）にしなければならないのでその作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は斯様な従来例の欠点に着目し、フック付の回転子を備えた工具を利用して捻回することにより物品同士を締結でき、締結後はフックが締結材より自動的に外れ、取扱い上好適な締結材を提供することを目的として創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
物品に巻き付ける線状主体の両端に、回転工具の回転子に備えたフックを係止するリング片を螺旋状にして設けた構成とする。
【０００７】
【実施例】
図面は本発明に係る物品の締結材の一実施例を示し、図１は斜視図、図２は使用状態を示す断面図、図３は説明図である。
【０００８】
図中、Ａは本発明に係る締結材で、締結材Ａは金属（実施例ではステンレススチール）線を屈曲成形したもので、中央の直上部１ａの両端に相対して円弧状部１ｂ，１ｂを連設して成り、しかも、全体としてほぼＵ字形の線状主体１の両端（円弧状部１ｂ，１ｂの自由端）に、リング片２，２を螺旋状にして設けて構成したものである。
【０００９】
古いトンネルにあって、その壁面のコンクリート片の落下事故が起こり勝ちであるが、該事故を防ぐために、トンネルの壁面に沿わせてＨ形鋼より成る支持杆１１を並設し、該支持杆１１，１１間に金網１２を張設する手段が採られている。図２ではこの支持杆１１と金網１２を互いに締結するために締結材Ａを用いた場合を示している。
【００１０】
すなわち、支持杆１１の外側部片１１ａの内側に金網１２を配し、外側部片１１ａの適所に形成した透孔１３を通じて締結材Ａの線状主体１を金網１２に貫通させ、工具の回転子１４の先端側を二又に分岐させて設けたフック１５，１５をリング片２，２に貫通係止させて、回転子１４を回転させると、線状主体１の円弧状部１ｂ，１ｂは互いに捻れ合い（巻き付き合い）、前記金網１２（の端部）を支持杆１１に締結、固定するのである。
【００１１】
そして、回転子１４の回転操作中に、リング片２は螺旋状に巻回したリング状で成るため、該螺旋形がばらけ（ときとして、回転子１４乃至フック１５の回転力の負荷により切断され）、リング片２すなわち締結材Ａは前記両物品１１，１２を締結した状態となって自動的にフック１５から離脱する。
【００１２】
なお、実施例の回転子１４は一対のフック１５，１５を備えたものであるが、単一なフックにリング片２，２を互いに重ね合わせた状態で組付けるようにして用いる回転子付工具を用いても良いことは勿論である。
【００１３】
締結材Ａは、実施例の形状に限る必要はないが、図２で示す支持杆１１と金網１２の締結の際に用いるには、実施例のようなＵ字形にすると透孔１３が金網１２の目に通し易く、また、挿通後、主体１の直状部１ａの内縁が金網１２に接触するため捻回操作が無理なく行うことができ、かつ、トンネルの天井部における締結に際しては、直状部１ａの存在により安定した状態で金網１２に吊下させておくことができる（図２）から、好適である。
【００１４】
リング片２を構成する螺旋形のピッチであるが、１乃至２ピッチ程度でピッチは少い程良好であるが、締結材Ａの素材によって決めるべきである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、下移転工具を用いて物品を締結する締結材として、作業性の良好な製品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図。
【図２】使用状態を示す断面図。
【図３】説明図。
【符号の説明】
１      線状主体
２      リング片
１４    回転子
１５    フック
【図１】
0003623928.tif 000002
【図２】
0003623928.tif 000003
【図３】
0003623928.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アングルシヤー付き数値制御式タレットパンチプレスの製品集積装置であって、前記アングルシヤーを、パンチセンタより水平左右方向にオフセットして配設し、その切断位置をカットラインとすると共に、その製品搬出用コンベヤの下段に、前記コンベヤ上の製品を受けとるチップボックスを搬出するためのコンベヤを２段式に形成、配設したことを特徴とするアングルシヤー付き数値制御式タレットパンチプレスの製品集積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タレットパンチプレス、特にアングルシヤー付き数値制御式タレットパンチプレスにおける製品集積装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のアングルシヤー付きの数値制御式タレットパンチプレスにおいては、各製品の切り離し用にアングルパンチを使用して各製品間の桟の部分を抜きつぶして各製品を取り出したり、あるいは格納棚に製品及び材料を収納してパンチングライン運転を維持していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のように各製品を切り離した後、コンベヤで所定の格納棚に集積させていたため、この製品はその棚のサイズに適応した大きさである必要があり、また半ミクロジョイントの状態で取扱われるため、労力と時間とを要し、生産性が低下すると共に、集積される製品の種類もある程度限定されるという難点があった。
【０００４】
このため、本発明は、２段型の製品搬出用コンベヤを採用することにより、多種類の製品の仕分け搬出ができ、またこの作業中にも別製品のパンチング加工作業を行うことのできる作業性向上手段の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、アングルシヤー付き数値制御式タレットパンチプレスの製品集積装置を次の（１）のとおりに構成する。
（１）アングルシヤー付き数値制御式タレットパンチプレスの製品集積装置であって、前記アングルシヤーを、パンチセンタより水平左右方向にオフセットして配設し、その切断位置をカットラインとすると共に、その製品搬出用コンベヤの下段に、前記コンベヤ上の製品を受けとるチップボックスを搬出するためのコンベヤを２段式に形成、配設したアングルシヤー付き数値制御式タレットパンチプレスの製品集積装置。
【０００６】
【作用】
以上のような本発明構成により、複数種類の製品の仕分け搬出を円滑に行うことができ、また、この製品仕分け中にも他製品の加工作業を行うことができるため、生産性を向上することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例の形態を一実施例により詳細に説明する。
【０００８】
【実施例】
（構成）
図１に、本発明に係る数値制御式タレットパンチプレスの一実施例の全体構成のそれぞれ水平左右方向Ｘ，水平前後方向Ｙ，垂直方向Ｚの各座標軸における三面図（（ａ）平面図，（ｂ）側面図，（ｃ）正面図）を示す。
【０００９】
図１において、１はタレット、２はパンチセンタ、３はアングルシヤーである。４／５はそれぞれ各固定テーブル、６は、両固定テーブル４／５間に配設された製品搬出用のベルトコンベヤである。また、７／８は、それぞれフレーム下部における製品搬出コンベヤ／スクラップ搬出コンベヤを示す。
【００１０】
また、９はＸ軸ロケートピン、１０は一対の材料（ワーク）クランプで、１０ａはそのワーク突当面を示す。また、１１はキャリッジ、１１ａはキャリッジ操作盤、１２はＮＣコンソール、１３は別置型の油圧ユニットを示す。
【００１１】
図１に示すように、本実施例においては、アングルシヤー３は、パンチセンタ２よりＸ軸方向に所定距離オフセットした所に配設され、この切断位置をカットライン３ａとするよう構成され、ここでミクロジョイントもしくはネスティングした製品を切断して分離し、分離された製品をベルトコンベヤ６で搬出するよう構成されている。
【００１２】
本発明実施例の特徴は、製品搬出コンベヤ機構を、図１に示すように、従来のベルトコンベヤ６の下段のＸ方向右方に、ベルトコンベヤ６上の製品を引継ぎ受取り可能に、製品用のチップボックス搬出用ベルトコンベヤ１４を配設して２段式ベルトコンベヤ機構に形成したことにある。
【００１３】
図２に、この実施例要部全体配置構成例の拡大斜視図を、また図３（ａ），（ｂ）に、２種類の切離し製品のＷ，Ｗ１  の集積状態例を示す。
【００１４】
図２において、１５は製品収納用のチップボックスを示し、このチップボックス搬出用のベルトコンベヤ１４は、既設の製品搬出用の上段ベルトコンベヤ６の下段でベルトコンベヤ６上のワークＷをチップボックス１５内に受け取ることができるよう２段型に配設構成されている。
【００１５】
なお、図２において、１ａはタレット、Ｗ０  はワーク素材、１６はワークローダを示す。
【００１６】
（動作）
次に、本実施例の動作を説明する：
アングルシヤー３（図１）で、切り離した製品Ｗ（同一形状の製品はまとめて切断し、その後、別形状製品（例えばＷ１  ）を切断する）は、ベルトコンベヤ６上より、下段のベルトコンベヤ１４上の製品チップボックス１５内に所定量集積されて搬出される。
【００１７】
次に、異形状の製品がベルトコンベヤ６から流れてくる場合には、下段の搬出コンベヤ１４が運転されて、集積された各前製品Ｗをチップボックス１５ごと搬出する。その後、空のチップボックス１５がパレット等により下段のベルトコンベヤ１４上に供給されて、異形状製品がその中に集積され、パレット等により搬出される。上記同様の搬出作業を繰返す。また、下段のベルトコンベヤ１４が回転中は、上段で切離し加工作業が可能なため、生産性が格段に向上する。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アングルシヤー付き数値制御式タレットパンチプレスにおいて、製品搬出用ベルトコンベヤを上／下２段型に構成し、上段コンベヤを製品のみの搬出用に、下段コンベヤを製品収納用チップボックス搬出用に使用するようにしたため、複数種類の製品の仕分け搬出が円滑にでき、またこの製品仕分け中にも他製品の加工作業ができるため、生産性を向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】タレットパンチプレスの一実施例の全体構成三面図
【図２】２段式製品搬出ベルトコンベヤの一実施例の構成説明図
【図３】２種類の切り離し製品の集積状態例
【符号の説明】
１  タレットセンタ
１ａ  タレット
２  パンチセンタ
３  アングルシヤー
４，５  固定テーブル
６  製品搬出ベルトコンベヤ（上段）
７  製品搬出コンベヤ
８  スクラップ搬出コンベヤ
１０  ワーククランプ
１１  キャリッジ
１２  ＮＣコンソール
１４  チップボックス搬出ベルトコンベヤ（下段）
１５  チップボックス
１６  ワークローダ
Ｘ，Ｙ，Ｚ  各座標軸
Ｗ０    素材
Ｗ，Ｗ１  製品
【図１】
0003623289.tif 000002
【図２】
0003623289.tif 000003
【図３】
0003623289.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いわゆる一字形のワイパーを被覆するワイパー保護カバーであって、この一字形のワイパーの全体を保護するワイパー保護カバー（１）の一方の先端に取りはずしの出来るキャップ（２）を取り付け、他方のワイパー根元部分は被覆の挿入口が下の方に向いており、この位置に輪状の留具（３）を取り付けたことを特徴とするワイパー保護カバー。
【請求項２】
いわゆるＴ字形のワイパーを被覆するワイパー保護カバーであって、このＴ字形の中央部分（ａ）を除き先端部分を保護するワイパー保護カバー（１）とし、Ｔ字形の左右両端に取りはずしの出来るキャップ（２）を取り付けるとともに、Ｔ字形のワイパーを入れるためワイパー保護カバー（１）の横方向にワイパーをおさめるためのスリット状の切れ目（４）を入れ、このスリット状の切れ目からＴ字形の先端部分（ｂ）を挿入してＴ字形の左右両端に取りはずしの出来るキャップ（２）を取り付けることを特徴とするワイパー保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワイパー全体を包み込み、時には、キャップ、留具の取りはずしの出来る、ワイパー保護カバーに関するものである。
【００２】
【従来の技術】
従来は冬季、付着した雪、凍結した雪をワイパーから手で取っていた。したがって完全に取れぬまま車内の暖房の温度が上がり、とける間、走行しているのが現状でした。その間、視界の悪い状態で運行している者が多い。夏季は暑さでフロントガラスにワイパーのゴムが付着したままが通常で、少数は長時間の駐車中はワイパーを立てて、守っている者もいる。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、その欠点をなくすために、ワイパー全体に雪が密着しないように、夏季は、熱射から守る事を、課題として研究をすすめた。
【００４】
【課題を解決するための手段】
雪から守るためには、ワイパー全体を被覆（１）をする。そのため夏季は、むれる恐れがあり、一年中取り付けられるもの、どのようなものが理想的かを実験と理論で追究した結果、ワイパーには現在一字形、Ｔ字形と二種類あり、一字形には、先端に取りはずしきるキャップ（２）、片方に輪状の留具（３）をつける。Ｔ字形のワイパーには両端にキャップ（２）をし、被覆の中におさめるために切れ目を入れることが最上であることを発見した。
【００５】
【発明の実施の形態】
本発明は以上のような構成であるからワイパー全体を雪から守り、取りはずすことにより、ワイパーに付着した雪をとる必要なく走行が可能である、夏季は熱射によりワイパーのゴムがフロントガラスに付着するのを防ぐ作用をする。本発明を実施するために、最初はワイパーのゴム部分のみでカバーをつくったが、凍結には、きき目がなかった。両端を留具にしたがワイパー保護カバーの先端部分に少量の雪が吹き込む可能性があり、キャップが適性で、ワイパー根元部分は被覆の挿入口が下の方に向いているので、留具でも雪が吹き込まないことがわかる等、各種の方法を実施している。
【００６】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成だから、駐車してからの積雪や凍結に耐えられるので、走行するとき、手で取れないくらい、かたい雪を付着して車内の暖房でとけるまで、視界の悪い状態の走行を防ぐ効果がある。夏季は熱射を防ぐ効果もあった。
【図面の簡単な説明】
【図１】一字形ワイパーの正面図
【図２】一字形ワイパーの斜視図
【図３】一字形ワイパーの左側図
【図４】留具の正面図
【図５】留具の上面図
【図６】留具の参考図
【図７】一字形ワイパーの参考図
【図８】Ｔ字形ワイパーの正面分解図
【図９】Ｔ字形ワイパーの斜視図
【図１０】Ｔ字形ワイパーの参考図
【符号の説明】
（１）ワイパーを被覆する本体
（２）取りはずしのできるキャップ
（３）留具
（４）ワイパーをおさめるための切れ目
【図１】
0003623163.tif 000002
【図２】
0003623163.tif 000003
【図３】
0003623163.tif 000004
【図４】
0003623163.tif 000005
【図５】
0003623163.tif 000006
【図６】
0003623163.tif 000007
【図７】
0003623163.tif 000008
【図８】
0003623163.tif 000009
【図９】
0003623163.tif 000010
【図１０】
0003623163.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続具本体に形成した導体挿入孔内に、互いに接続すべき電線の導体を挿入し、接続具本体を圧縮して上記各電線の導体と接続具本体とを導電接続する電線接続具において、上記接続具本体の両端部近傍に切込溝を形成し、その切込溝内において電線の導体外周面にサークリップを係合保持させたことを特徴とする電線接続具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力線や通信線等の電線を接続する電線接続具に関する。更に詳しくは、接続具本体に形成した導体挿入孔内に、互いに接続すべき電線の導体を挿入し、接続具本体を圧縮して上記各電線の導体と接続具本体とを導電接続する電線接続具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線接続具として、接続具本体に形成した導体挿入孔内に、互いに接続すべき電線の導体を挿入し、接続具本体を圧縮して上記各電線の導体と接続具本体とを導電接続するものは知られている。その接続作業としては、例えば以下の手順で行っている。即ち、先ず接続すべき電線の端部の絶縁被覆を剥離し、接続具本体の一端側に一方の電線の導体を挿入したのち接続具本体の一部をダイス等で圧縮して抜け止め固定し、次いで接続具本体の他端側に他方の電線の導体を挿入したのち同様に接続具本体の一部を圧縮して抜け止め固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、例えば電柱の上部に架空配線された電線を、上記のような電線接続具で接続する場合、その接続作業は一般に電柱上でひとりで行わなければならず、接続具本体を圧縮する際に、導体挿入孔内に挿入した導体が往々にしてずれたり、抜け落ちてしまう等の問題があった。
【０００４】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、接続具本体の導体挿入孔内に導体を挿入してから接続具本体を圧縮するまでの間に導体がずれたり、抜け落ちないように簡単・確実に抜け止め保持させることのできる電線接続具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために本発明による電線接続具は、以下の構成としたものである。即ち、接続具本体に形成した導体挿入孔内に、互いに接続すべき電線の導体を挿入し、接続具本体を圧縮して上記各電線の導体と接続具本体とを導電接続する電線接続具において、上記接続具本体の両端部近傍に切込溝を形成し、その切込溝内において電線の導体外周面にサークリップを係合保持させたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による電線接続具を、図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。図１は本発明による電線接続具の一実施形態を示すもので、本実施形態は接続具本体１の導体挿入孔１０内に電線２の導体２１を挿入した状態に抜け止め係止する係止手段として、接続具本体１の両端部近傍に切込溝１６を形成し、その切込溝１６内において導体２１の外周面にサークリップ４を係合保持させたものである。
【０００７】
上記の接続具本体１は全体略筒状に形成され、その軸線方向両端部に断面円形の導体挿入孔１０が形成され、その両導体挿入孔１０・１０間に隔壁１１が設けられている。また電線２は、本実施形態においては直線状の導体２１を複数本束ねたものが用いられ、特に図の場合は図１（ｂ）に示すように中央部に１本、その周囲に６本の導体２１を全体略円形に束ねたものが用いられている。また切込溝１６は図１（ｂ）に示すように比較的深く形成され、サークリップ４は本実施形態においては、Ｅ字形のものが用いられている。
【０００８】
上記の構成において、接続具本体１の導体挿入孔１０内に電線２の導体２１を挿入し、上記切込溝１６内にサークリップ４を挿入して導体２１の外周に嵌めると、サークリップ４が導体２１の外周面に圧接固定されると共に、該サークリップ４が切込溝１６内に位置して導体２１が抜け止め係止される。その状態で接続具本体１を圧縮することによって接続具本体１と電線２とを確実に連結接続できるものである。
【０００９】
なお接続具本体１に対する図１で左右の電線２・２の接続作業は、各々別々に行ってもよく、あるいは同時に行ってもよい。また上記実施形態においては、接続具本体両端部の導体挿入孔１０・１０間に隔壁１１を設けたが、そのような隔壁を設けることなく、導体挿入孔１０を接続具本体１０の軸線方向全長にわたって連通させて設けるようにしてもよい。さらに上記実施形態においては、電線２として直線状の導体２１を７本束ねた構成のものを用いたが、その本数は適宜であり、また複数本の撚り線や１本の導体よりなる電線も適用できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明による電線接続具は、接続すべき電線２の導体２１を、接続具本体１の導体挿入孔１０内に挿入した状態に抜け止め係止する係止手段として、接続具本体１の両端部近傍に切込溝１６を形成し、その切込溝１６内において導体２１の外周面にサークリップ４を係合保持させたから、接続具本体１を圧縮する際に、導体がずれたり、抜け落ちることなく確実に圧縮できると共に、例えば電柱上でひとりで作業を行う場合にも容易・迅速に導電接続できるもので、この種の電線接続作業の能率および信頼性を大幅に向上させることができできる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明による電線接続具の一実施形態を示す縦断面図。
（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線拡大断面図。
（ｃ）は（ａ）におけるｃ−ｃ線拡大断面図。
【符号の説明】
１  接続具本体
１０  導体挿入孔
１１  隔壁
１６  切込溝
２  電線
２１  導体
２２  絶縁被覆
４  サークリップ
【図１】
0003623142.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱及び加圧されて硬化する接着剤によって結合されたチップからなるマットを用いて連続的にパーティクルボードを製造する方法において、
マットを加熱及び加圧の工程へ送り込むときに少なくともこのマットの片面側にプリプレグを含浸させた表面材も一緒に送り込み、
このプリプレグとしてフェノール樹脂含浸ガラスペーパーを使用し、
上下の成形ベルト間でマット及び表面材を加熱圧縮することを特徴とするパーティクルボードの製造方法。
【請求項２】
前記表面材として使用されるプリプレグは、ガラスペーパー１００ｇ／ｍ２、フェノール樹脂含浸量３００ｇ／ｍ２としたことを特徴とする請求項１に記載のパーティクルボードの製造方法。
【請求項３】
前記上下の成形ベルト間での圧縮時のプレス条件は、１５０℃×３０kgｆ／cm２で１０分間、次いで１６０℃×３０kgｆ／cm２で７．５分間行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載のパーティクルボードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、加熱及び加圧されて硬化する接着剤によって結合された木材細片等のチップからなるマットを用いて連続的にパーティクルボードを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーティクルボードの製造方法として、連結ホットプレスの方法が知られている。例えば、フライバウム法と呼ばれる製造方法は、垂直に立てられた２枚の熱板間に連続的に送り込まれたチップは上から加圧ピストンで押し込まれ、熱板で加熱されて成板され、下側の他端から連続的な帯状のボードが得られるようにしたものである。また、スチールバンドが加熱ドラムを巻いて回っている間に薄くフォーミングされたチップマットが挟まれて熱圧されながら流れ、エンドレスの薄板ボードを製造する方法や特許第２５１３８２０号公報に記載されるようにマットを二重ベルトプレスする方法も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の製造方法では、製造されたボードの表面に表面材を別工程で貼付していたので、製品化するまでの工程は、チップのフォーミング工程の次に表面材貼付工程を必要とし、工程数が多く、その分コストダウンを図るには不利であった。
【０００４】
そこで、この発明は、表面材貼付工程とチップのフォーミング工程とを同時に行なって工程短縮を図り、コストダウンを実現したパーティクルボードの製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明は、加熱及び加圧されて硬化する接着剤によって結合されたチップからなるマットを用いて連続的にパーティクルボードを製造する方法において、マットを加熱及び加圧の工程へ送り込むときに少なくともこのマットの片面側にプリプレグを含浸させた表面材も一緒に送り込み、このプリプレグとしてフェノール樹脂含浸ガラスペーパーを使用し、上下の成形ベルト間でマット及び表面材を加熱圧縮するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。
【０００７】
図１はこの発明の好適な実施例を示し、下部成形ベルト１と上部成形ベルト２とを有し、これらの成形ベルト１，２はエンドレスの循環路を通って走行するようになっている。これら成形ベルト１，２はガイドドラム３，４をめぐって反転される。ガイドドラム３，４の個所で反転してきた成形ベルト１，２は支持板５，６の間を通過するようになっている。これら支持板５，６の入口側は入口ギャップ７を形成し、この入口ギャップ７に臨むようにトレー８を設けてある。また、加熱及び加圧されて硬化する接着剤によって結合されたチップからなるマット９は、このトレー８を介して入口ギャップ１３から上下の成形ベルト１，２の間に送り込まれる。入口ギャップ７から成形ベルト１，２の間にマット９とともにプリプレグを含浸させた表面材１０も一緒に送り込む。この図示する実施例では、マット９の両面に表面材１０を送り込んでいる。前記支持板５，６は全体を符号１１，１２で示す支持構造で支えられている。この支持構造１１，１２は、走行方向に順次密接して配置され、成形ベルト１，２の厚さ方向、すなわち図１の上下方向に対向して配置された多数のビーム１３からなる。これらのビーム１３の作用区域を符号２０で示す。この作用区域２０に続いてプレス区域を３０で示す。支持構造１１と下部支持板５との間には液圧駆動装置１４を設けてあり、この液圧駆動装置１４を用いてギャップ寸法すなわち作用区域２０とプレス区域３０の成形ベルト１，２の互いに向き合う間隔を調節することができる。符号４０は入口区域を示す。この入口区域４０でマット９と表面材１０とが成形ベルト１，２の間に挟まれて図面上右手方向に送られる。また、入口ギャップ７の個所には表面材１０を送り込むためのガイド１５を設けておく。支持板５，６は加熱されており、この支持板５，６の熱が成形ベルト１，２に伝わり、プレス区域３０の個所で成形ベルト１，２を互いに近づく方向に押圧したとき、この成形ベルト１，２は加熱された状態で表面材１０とマット９に接触し、これらを熱圧する。
【０００８】
表面材１０としては、例えばフェノール樹脂含浸ガラスペーパー等が好適に使用でき、この場合、ガラスペーパー１００ｇ／ｍ２  、フェノール樹脂含浸量３００ｇ／ｍ２  が好適である。また、プレス工程におけるプレス条件は、１５０℃×３０ｋｇｆ／ｃｍ２  で１０分間、次いで１６０℃×３０ｋｇｆ／ｃｍ２  で７．５分間行なったとき、表面材１０がチップマットに確実に貼着した。
【０００９】
図２は成形ベルト１，２の間にマット９及び表面材１０が送り込まれる状態を示し、この図ではマット９の片面にのみ表面材１０を設ける例を示している。表面材１０の成形ベルト２に接触する面側には剥離材１０Ａを設けておき、表面材１０が成形ベルト２に貼着するのを防いでいる。
【００１０】
図３はプレス区域３０で成形ベルト１，２で加熱圧縮された後のマット９及び表面材１０を示し、加熱及び加圧後に剥離材１０Ａを剥がすと表面材１０が付いたパーティクルボードが成形される。表面材１０に含浸されたプリプレグは加熱加圧されて硬化するとともに、マット９に含浸してマット９と表面材１０とが一体化する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、加熱及び加圧されて硬化する接着剤によって結合されたチップからなるマットを用いて連続的にパーティクルボードを製造する方法において、マットを加熱及び加圧の工程へ送り込むときに少なくともこのマットの片面側にプリプレグを含浸させた表面材も一緒に送り込み、このプリプレグとしてフェノール樹脂含浸ガラスペーパーを使用し、上下の成形ベルト間でマット及び表面材を加熱圧縮するので、チップのフォーミング工程と同時に表面材貼付工程も行なえるので、工程短縮を図り、コストダウンを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の製造方法を実現するための一例の装置を示す入口付近の図。
【図２】マットとともに表面材を成形ベルト間に送り込む状態の断面図。
【図３】加熱及び加圧した後に剥離材を剥がす状態の断面図。
【符号の説明】
９  マット
１０  表面材
【図１】
0003623335.tif 000002
【図２】
0003623335.tif 000003
【図３】
0003623335.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート状の熱板に半導体ウェハーを接触または非接触により載置し、外部環境との遮断のため密閉構造を採る熱処理ユニット内の上記半導体ウェハー上に、排気を制御する整流板を所定の間隙を持って配置し、上記整流板は、上記半導体ウェハーの径、上記熱処理ユニットの排気量、排気ユニットの取り付け位置に応じた所定の径の穴を１以上形成した複数枚の整流板を重ねて構成され、上記半導体ウェハーとの間隙を制御する取り付け位置の可変機構を持つことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
上記複数枚の整流板は、スライド可能で、ロックする機構を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体製造装置、具体的には、リソグラフィー工程における熱処理装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＬＳＩデバイスのパターンサイズは０．３μｍ〜０．２５μｍと微細化が進んでいる。また、生産性の向上からＬＳＩデバイス基板であるＳｉウェハーサイズも８インチから１２インチと移行している。
【０００３】
上記Ｓｉウェハーに微細パターンを形成する手段として、ＬＳＩデバイス製造工程におけるリソグラフィー工程にて微細パターンが形成される。
【０００４】
従来技術におけるリソグラフィー工程は、液状のレジストをウェハー上に滴下した後、ウェハーを高速に回転させて均一なレジスト膜を形成する。以下、この工程をレジスト塗布工程と称し説明を継続する。ウェハー上にレジスト塗布工程により形成されたレジスト膜は、露光工程、現像工程を経て微細なレジストパターンが形成される。これらリソグラフィー工程には、上述したレジスト塗布工程、露光、現像工程の他、レジスト塗布工程後に行うレジストを溶媒している有機溶剤の除去や露光、現像工程間にレジスト膜中の光分解した感光剤を拡散させ、その濃度分布を均一する役目（以下、ＰＥＢ工程と称する）として熱処理が行われる。この熱処理が行われる熱処理ユニットは、温度コントロール機能を持ったプレート状の熱板にウェハーを接触または非接触により処理を行い、外部環境との遮断のため密閉型の構造が採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の密閉型の熱処理ユニットは、レジスト塗布工程や上記ＰＥＢ工程、現像工程後のレジスト膜中から放出されるガス、水蒸気を外部へ放出する排気ユニットが取り付けられているが、ウェハーサイズが８インチから１２インチと増し、熱処理ユニットの大きさもこのウェハーサイズに比例して大きくなり、排気量も増大してきた。排気量の増加や熱処理ユニットの拡大から従来の熱処理ユニットでは、ウェハー面上にて不均一な排気がなされ、この不均一な排気が熱処理ユニット内の温度分布及びレジスト溶媒の有機溶剤の揮発量、放出ガス量のウェハー面内での不均一を生じ、レジスト膜厚のバラツキが発生する。
【０００６】
特に、ＰＥＢ工程では、光分解した感光剤を拡散させた濃度分布に不均一が生じ、結果的にリソグラフィー工程により形成されたレジストパターン寸法のバラツキが生じてデバイスの不良を発生させていた。この問題は半導体ウェハーが８インチ、１２インチと径が大きくなるにつれ顕著になる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、熱処理ユニット内のウェハー上に排気を制御する整流板を取り付けることによって半導体ウェハー面上の不均一な排気状態を防ぎ、このことにより、熱処理ユニット内の温度分布、及びレジスト溶媒の有機溶剤の揮発量、放出ガス量、ＰＥＢ工程においては光分解した感光剤を拡散させた濃度分布を均一に制御でき、Ｓｉウェハー上のレジスト膜厚のバラツキ改善、ＰＥＢ工程における寸法精度の向上、半導体デバイスの歩留まりの向上をはかった半導体製造装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体製造装置は、プレート状の熱板に半導体ウェハーを接触または非接触により載置し、外部環境との遮断のため密閉構造を採る熱処理ユニット内の上記半導体ウェハー上に、排気を制御する整流板を所定の間隙を持って配置し、上記整流板は、上記半導体ウェハーの径、上記熱処理ユニットの排気量、排気ユニットの取り付け位置に応じた所定の径の穴を１以上形成した複数枚の整流板を重ねて構成され、上記半導体ウェハーとの間隙を制御する取り付け位置の可変機構を持つことを特徴とする。また、これら複数枚の整流板は、スライド可能で、ロックする機構を備えたものである。
【０００９】
このことにより、熱処理ユニット内の温度分布、及びレジスト溶媒の有機溶剤の揮発量、放出ガス量、ＰＥＢ工程においては光分解した感光剤を拡散させた濃度分布を均一に制御でき、Ｓｉウェハー上のレジスト膜厚のバラツキ改善、ＰＥＢ工程における寸法精度の向上、半導体デバイスの歩留まりの向上がはかれる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態を示す図である。参考のため、図２に従来例を示す。
【００１１】
両図において、１は密閉カバー、２は熱板３の上に所定の間隔を持って載置される半導体ウェハーである。４は排気口である。５は排気を制御する整流板であり、本発明により付加される。整流板５は、ウェハー２上の不均一な排気状態を防ぎ、熱処理ユニット内の温度分布、及びレジスト溶媒の有機溶剤の揮発量、放出ガス量、ＰＥＢ工程では、光分解した感光剤を拡散させた濃度分布を均一に制御する。
【００１２】
整流板５は、熱板３もしくは半導体ウェハー２上に取り付け、このときの半導体ウェハー２との隙間は少なくとも１ｍｍ以上必要とする。また、整流板５は、取り付け位置に関して可変機構を有し、半導体ウェハーとの隙間を調節している。取り付け位置の可変機構としては、カメラの三脚のように両端にネジを切った柱によって支え、これをステップモータで制御する構造が考えられる。
【００１３】
また整流板５は、１以上の穴を持ち、その穴の径は、半導体ウェハー２の径、熱処理ユニットの排気量、排気ユニットの取り付け位置により可変とする。この可変機構としては、例えば、穴付きの整流板５を複数枚重ね、マニュアルでスライドさせ、適当なところでロックする機構が考えられる。
【００１４】
以上説明のように本発明は、熱処理ユニット内に載置された半導体ウェハー２上に、排気を制御する整流板５を所定の間隙を持って配置し、上記整流板５は、半導体ウェハー２の径によって決まる少なくとも１以上の穴と、上記半導体ウェハー２との間隙を制御する取り付け位置の可変機構を持つことを特徴とするものである。このとき、整流板５に設けられる１以上の穴の径は、上記半導体ウェハー２の径の他、熱処理ユニットの排気量、排気ユニットの取り付け位置の組み合わせにより決まる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、整流板を用いたことにより、Ｓｉウェハー上のレジスト膜厚バラツキの改善はもとより、ＰＥＢ工程では光分解した感光剤を拡散させた濃度分布が均一となり、寸法精度が向上する。このことにより半導体デバイスの歩留まりも改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す図、
【図２】従来の熱処理ユニットの内部構造を示す図、
【符号の説明】
１…密閉カバー、２…半導体ウェハー、３…熱板、４…排気穴、５…整流板、
【図１】
0003623369.tif 000002
【図２】
0003623369.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束紐を回動軸部から導入し先端部から繰り出す回転アームを備え、この回転アームの回転動作によりワークの外周を自動的に結束するワーク結束装置において、結束紐をその供給源である紐ロールから手動の張力調整装置を経て回転アームの回動軸部の外側にある案内ローラーを経由してから回転アームに導入するようにし、結束紐の送り異常を検出して結束不良を検出するために、その案内ローラーに該案内ローラーとともに回転するように金属片を取り付け、この金属片を感知するための近接スイッチを配設したことを特徴とするワーク結束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、雑誌等を束ねるワーク結束装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、印刷済みの雑誌等をまとめて搬送するに際しては、これらを複数積み重ねたワークを、回転アームの先端部から繰り出す紐やテープ等の結束紐によって自動的に束ねる機構を備えたワーク結束装置が使用されている。そして、このようなワーク結束装置として、ワークの底部に形成した結束紐の結び目に当接する接触板を設けておき、これの振動をセンサで検知することによって結束不良のワークをリジェクトするようにしたものが知られている（特開平５−１７０２１８号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたワーク結束装置では、上記したように接触板の振動により結束紐の結び目を検知して結束不良を検出するようになっているが、実際に使用してみると、接触板が周囲の機械等で振動したり、或いは接触板の振動が止まらないうちに次のワークが来たりして誤動作を起こすことがある。したがって、結束紐が正しく供給されないで確実な結束が行われていないワークが来た場合にこれを見過ごしてしまうといった問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、結束紐が正しく供給されていることを確実に検出することができるワーク結束装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のワーク結束装置は、結束紐を回動軸部から導入し先端部から繰り出す回転アームを備え、この回転アームの回転動作によりワークの外周を自動的に結束するワーク結束装置において、結束紐をその供給源である紐ロールから手動の張力調整装置を経て回転アームの回動軸部の外側にある案内ローラーを経由してから回転アームに導入するようにし、結束紐の送り異常を検出して結束不良を検出するために、その案内ローラーに該案内ローラーとともに回転するように金属片を取り付け、この金属片を感知するための近接スイッチを配設したことを特徴としている。
【０００６】
【作用】
上述の構成からなる本発明のワーク結束装置では、結束紐が弛まない状態で繰り出され、案内ローラーが確実に回転することとなり、近接スイッチがその案内ローラーに付いた金属片を感知することにより案内ローラーの回転状態が正確に監視され、案内ローラーの回転状態に変化が生じた時に結束紐の送り異常が検出される。
【０００７】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施例としてのワーク結束装置の概略図、図２は図１の要部を拡大して示す斜視図である。
【０００９】
図１において１０は結束部であり、積み重ねられた雑誌等のワーク１を回転搬送する回転テーブル１１と、回転テーブル１１の外周に間隔を置いて配設された固定テーブル１２と、上下動可能な結束クランプ１３とを備えている。また１４は支持フレーム１５に回転可能に取り付けられた回転アームで、その先端部１４ａから繰り出される結束紐２によってワーク１の外周を自動的に結束するように回動軸部１４ｂを中心に回転動作を行う。すなわち、上下に当紙３が当てられた状態で結束クランプ１３のパッド１３ａにより回転テーブル１１側に押さえられたワーク１の外周に対し、紐押え１６により結束紐２の端部を掴んだ状態で回転アーム１４が回転することにより、回転テーブル１１の周縁に沿って結束紐をかけて結束し、ワーク１の底部において結び目を形成するようになっている。
【００１０】
なお、図示はしないがワーク結束装置には、結束部１０で結束されたワーク１を９０°回転させるターン部と、上記結束部１０の結束方向に対して直交する方向にワーク１の外周を結束する別の結束部と、結束されたワークを排出するワーク排出部が順次配設されている。
【００１１】
結束紐２は、供給源である紐ロール４から手動の張力調整装置１７を経て、回転アーム１４の回動軸部１４ｂの外側にある案内ローラー１８を経由し、さらに回転アーム１４に設けられた適宜の案内ローラー１９を経由して回転アーム１４の先端部１４ａから出るように通されている。そして、結束紐２を回転アーム１４に取り込む位置にある案内ローラー１８には、図２に示すようにその両サイドの円板１８ａの一方に金属片２０が埋め込まれて取り付けられている。また、この回転する金属片２０を所定位置で感知するために近接スイッチ２１が支持板２２に取り付けられている。
【００１２】
上記のワーク結束装置では、張力調整装置１７を適切に調整しておくことにより回転アーム１４の先端部１４ａから結束紐２が弛まない状態で繰り出されてワーク１が結束される。このように結束紐２が繰り出されるに伴って案内ローラー１８が回転し、結束が正しく行われている間は近接スイッチ２１が金属片２０を一定の周期で感知する。そして、結束不良が発生して結束紐２の送りに異常が生じると案内ローラー１８の回転が変化し、近接スイッチ２１がこの変化を検知する。このようにして結束不良が検出されると、結束不良のワーク１は異常信号に基づいて図示しないリジェクト装置により取り除かれる。
【００１３】
なお、上記実施例においては、案内ローラー１８の円板１８ａに金属片２０を埋め込んで取り付けた例を示したが、近接スイッチにより案内ローラー１８の回転を検知できさえすれば何処に取り付けてあってもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のワーク結束装置は、結束紐を回動軸部から導入し先端部から繰り出す回転アームを備え、この回転アームの回転動作によりワークの外周を自動的に結束するワーク結束装置において、結束紐をその供給源である紐ロールから手動の張力調整装置を経て回転アームの回動軸部の外側にある案内ローラーを経由してから回転アームに導入するようにし、結束紐の送り異常を検出して結束不良を検出するために、その案内ローラーに該案内ローラーとともに回転するように金属片を取り付け、この金属片を感知するための近接スイッチを配設するように構成したので、結束紐の送りを正確に反映する案内ローラーの回転を監視することになり、誤動作を起こすことなく結束不良を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としてのワーク結束装置の概略図である。
【図２】図１に示すワーク結束装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ワーク
２  結束紐
１４  回転アーム
１４ａ  先端部
１４ｂ  回動軸部
１８  案内ローラー
２０  金属片
２１  近接スイッチ
【図１】
0003623525.tif 000002
【図２】
0003623525.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ受信機を用いた位置認識装置において、ＧＰＳ信号を受信して自身の位置を認識するＧＰＳ受信機と前記ＧＰＳ受信機を当該ＧＰＳ受信機が搭載される移動体に対して既知の距離移動させる移動機構部とを少なくとも具備し、
ＧＰＳ受信機を既知の距離移動させて、当該ＧＰＳ受信機の移動量とそれに対応するＧＰＳ受信機の出力移動量を比較することでＧＰＳ受信機の動作診断をする機能を備えたＧＰＳ受信機を用いた位置認識装置であって、
前記移動機構部による前記ＧＰＳ受信機の移動方向を前記移動体の進行方向と直交する方向とすべく設置し、
前記移動機構部の移動速度を前記移動体の移動速度と同じに設定してピストン運動させることを特徴とするＧＰＳ受信機を用いた位置認識装置。
【発明の詳細な説明】
この発明はＧＰＳ受信機を既知の距離移動させて、移動量とそれに対応するＧＰＳ受信機の出力移動量を比較することでＧＰＳ受信機の動作診断をする機能を備えたＧＰＳ受信機を用いた位置認識装置である。従来、ＧＰＳ受信機を用いた位置認識装置は複数の衛星からの位置と時刻情報（以後、ＧＰＳ信号と呼ぶ）を受信して位置認識装置自身の位置を認識する装置として用いられてきた。その位置認識精度は条件によっては数ミリメートルの精度にまで達している。しかしながら、衛星からのＧＰＳ信号を故意に劣化させることも行われるので、その場その時々の位置認識精度は分かりかねる問題を抱えていた。特に、自動車のような移動体に前記位置認識装置を搭載してカーナビゲーションを行う場合には位置精度が大幅に劣化した状況で誘導を継続していると誤った方向に誘導して事故を引き起こす等の深刻な事態を引き起こす。本発明はこの位置認識精度を自己診断する機能を具備したＧＰＳ受信機を用いた位置認識装置である。図１を用いて本発明の第１の実施例を説明する。ＧＰＳ受信機１が移動機構２によって既知の距離だけ移動する構造である。位置認識装置を水平に設置するために水準器３を備えている。本発明の位置認識装置を自動車に搭載した例について説明する。図１の例では１軸移動機構の場合を示したが、この移動方向を自動車の車幅方向すなわち直進の場合における進行方向と直交する方向に設置する。進行方向の速度は時速メータにより知ることができる。前記１軸移動機構の移動速度を搭載自動車の速度と同じに設定してピストン運動させると、位置検出精度が十分に高ければ自動車の軌跡は折れ角９０°の単純な鋸波となる。この軌跡を分析することで位置認識精度の自己診断を行うことができる。自動車が停車中ならば移動距離を単純に比較すればよい。図２を用いて本発明の第２の実施例を説明する。第１の実施例では移動機構２によって１個のＧＰＳ受信機を移動させていたが、同様の効果を複数ＧＰＳ受信機を配することでも得られる。基板（４）の上に互いの位置関係が既知である４個のＧＰＳ受信機を図２の様に配置しておき、互いの認識位置と実際の位置関係とを比較演算することで認識位置の信頼性が確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１はＧＰＳ受信機、２は移動機構、３は水準器、４は基板である。
【図１】
0003623568.tif 000002
【図２】
0003623568.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電成分と、樹脂成分を含む有機ビヒクルと、ガラスフリットとを含有する、導電性ペーストであって、
硫化バルサムを０．５重量％〜５重量％含有することを特徴とする、導電性ペースト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、導電性ペーストに関するもので、特に、チップ状電子部品の外部電極の形成に用いるのに適した導電性ペーストに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、チップ状の積層セラミックコンデンサのようなチップ状電子部品の外部電極は、以下のような工程を経て形成されている。すなわち、銀等の導電成分の粉末とガラスフリットの粉末とを、樹脂を有機溶剤に溶解した有機ビヒクルに分散させて、導電性ペーストを得る。この導電性ペーストをチップ状電子部品のためのチップ状素体上の所定の領域に塗布し、乾燥後、焼き付けて、有機成分を除去し、導電性皮膜を形成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の導電性ペーストによって形成された外部電極のための導電性皮膜においては、焼付け時の収縮により、比較的大きな内部応力が発生し、そのため、亀裂が生じることがあった。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、チップ状電子部品の外部電極を形成するために用いたとき、上述の内部応力による亀裂が生じることのない導電性ペーストを提供しようとすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、導電成分と、樹脂成分を含む有機ビヒクルと、ガラスフリットとを含有する、導電性ペーストに向けられるものであって、上述した技術的課題を解決するため、硫化バルサムを０．５重量％〜５重量％含有することを特徴としている。
【０００６】
この発明において、上述の導電成分としては、たとえば、銀、またはパラジウム等の貴金属が用いられる。
【０００７】
【発明の効果】
この発明に係る導電性ペーストによれば、これを焼き付けるとき、硫化バルサムによって、有機成分の燃焼が抑制されるようになり、そのため、導電性皮膜に内部応力等が発生することを抑制でき、その結果、導電性皮膜に亀裂が生じることを防止できる。
【０００８】
なお、この発明において、硫化バルサムの含有量を０．５重量％〜５重量％としたのは、０．５重量％未満では、硫化バルサムによる燃焼の抑制効果が十分でないため、燃焼が大きく生じ、導電性皮膜の収縮により、比較的大きな内部応力が発生し、亀裂が生じることがあるためであり、他方、５重量％を超えると、亀裂の発生は抑制できるが、燃焼抑制効果が高くなりすぎ、焼結が不十分となり、導電性皮膜の強度が劣化するためである。
【０００９】
【実施例１】
銀粉末６８重量％と、ガラスフリット５重量％と、エチルセルロース樹脂をブチルセロソルブに溶解した有機ビヒクル２６．５重量％と、硫化バルサム０．５重量％とを、混合し、三本ロールで混練かつ分散処理して、導電性ペーストを作製した。
【００１０】
他方、９５Ｐｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 −５ＰｂＴｉＯ3 を誘電体主成分とし、Ａｇ／Ｐｄを内部電極とする積層セラミックコンデンサのためのチップ状素体を予め準備しておいた。
【００１１】
次に、このチップ状素体の内部電極が露出した端部に、上述の導電性ペーストを塗布し、これを乾燥後、大気中６５０℃で焼き付けて、外部電極のための導電性皮膜を形成した。
【００１２】
得られた導電性皮膜には、亀裂を生じることがなかった。硫化バルサムによって、焼付け時の燃焼が抑制されたので、導電性皮膜に内部応力等が実質的に発生しなかったためである。
【００１３】
【実施例２】
銀粉末６３重量％と、パラジウム粉末４重量％と、ガラスフリット５重量％と、エチルセルロース樹脂をキシレンに溶解した有機ビヒクル２３重量％と、硫化バルサム５重量％とを、混合し、三本ロールで混練かつ分散処理して、導電性ペーストを作製した。
【００１４】
他方、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｃｏ系のフェライト材料と銀を内部電極とするチップインダクタのためのチップ状素体を予め用意しておいた。
【００１５】
次に、このチップ状素体上に、上述の導電性ペーストを塗布し、これを乾燥後、大気中６００℃で焼き付けて、外部電極のための導電性皮膜を形成した。
【００１６】
得られた導電性皮膜には、実施例１と同様、亀裂を生じることがなかった。硫化バルサムによって、焼付け時の燃焼が抑制されたので、導電性皮膜に内部応力等が実質的に発生しなかったためである。
【００１７】
【比較例１】
銀粉末６３重量％と、パラジウム粉末４重量％と、ガラスフリット５重量％と、エチルセルロース樹脂をキシレンに溶解した有機ビヒクル２６．８重量％と、硫化バルサム０．２重量％とを、混合し、三本ロールで混練かつ分散処理して、導電性ペーストを作製した。
【００１８】
他方、９５Ｐｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 −５ＰｂＴｉＯ3 を誘電体主成分とし、Ａｇ／Ｐｄを内部電極とする積層セラミックコンデンサのためのチップ状素体を予め準備しておいた。
【００１９】
次に、このチップ状素体の内部電極が露出した端部に、上述の導電性ペーストを塗布し、これを乾燥後、大気中６５０℃で焼き付けて、外部電極のための導電性皮膜を形成した。
【００２０】
得られた導電性皮膜には、亀裂を生じていた。硫化バルサムの含有量が少ないため、焼付け時の燃焼が大きく、導電性皮膜の収縮により、比較的大きな内部応力が発生したためである。
【００２１】
【比較例２】
銀粉末６８重量％と、ガラスフリット５重量％と、エチルセルロース樹脂をブチルセロソルブに溶解した有機ビヒクル２０重量％と、硫化バルサム１０重量％とを、混合し、三本ロールで混練かつ分散処理して、導電性ペーストを作製した。
【００２２】
他方、９５Ｐｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 −５ＰｂＴｉＯ3 を誘電体主成分とし、Ａｇ／Ｐｄを内部電極とする積層セラミックコンデンサのためのチップ状素体を予め準備しておいた。
【００２３】
次に、このチップ状素体の内部電極が露出した端部に、上述の導電性ペーストを塗布し、これを乾燥後、大気中６５０℃で焼き付けて、外部電極のための導電性皮膜を形成した。
【００２４】
得られた導電性皮膜には、亀裂を生じることがなかった。硫化バルサムによって、焼付け時の燃焼が抑制されたので、導電性皮膜に内部応力等が実質的に発生しなかったためである。しかしながら、硫化バルサムの含有量が必要以上に多いため、燃焼抑制効果が大きくなりすぎ、焼結が十分に行なわれず、得られた導電性皮膜の強度が劣化した。
【００２５】
【他の実施形態】
この発明による導電性ペーストは、上述した積層セラミックコンデンサまたはチップインダクタに限らず、その他、種々のチップ状電子部品の外部電極を形成するために適用することができ、いずれのチップ状電子部品の外部電極を形成するために適用されても、同様の効果を得ることができる。
【００２６】
また、その他の点においても、上述の実施例に限定されるものではない。たとえば、導電成分の種類、有機ビヒクルの種類、あるいは、各構成成分（導電粉末、ガラスフリットおよび有機ビヒクル）の配合割合などに関して、この発明を逸脱しない範囲で、種々の変更を加えることができる。