(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話端末の呼制御プロセスの動作を制御する呼制御装置において、
通話端末からの制御信号と呼制御装置の内部信号とによって遷移する基本サービスの状態遷移の記述を格納した基本サービス記述格納手段と、
前記基本サービスについて、前記通話端末からの制御信号を待機している状態であるプリミティブサービス介入ポイントを登録したプリミティブサービス介入ポイント登録手段と、
前記基本サービスで登録されたプリミティブサービス介入ポイントの間で状態を遷移させるプリミティブサービスの状態遷移の記述を格納したプリミティブサービス記述格納手段と、
前記基本サービスの状態遷移の記述に従って呼制御プロセスを動作させるサービス実行手段と、
前記呼制御プロセスからの指示によってプリミティブサービス介入ポイントの状態となった場合、該呼制御プロセスの保持する情報を、当該呼制御装置に接続されたコンピュータ端末へ通知するプリミティブサービス関連情報通知手段と、
前記呼制御プロセスがサービスを行っている前記通話端末のユーザを認識する手段と、
通知先となる前記コンピュータ端末を前記ユーザから決定するホーム端末管理手段と、
前記コンピュータ端末からの制御信号を受け取り、前記呼制御プロセスにプリミティブサービスを実行させるプリミティブサービス命令受信手段と
を有することを特徴とする機能開放型呼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、サービスを受けている通話端末とは別の端末から制御信号を伝えることで、動作を制御できる呼制御プロセスを実行する機能開放型呼制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、通話端末からの制御信号と呼制御装置の内部信号によってのみ制御される呼制御プロセスが実行されていた。従って通話端末の受けるサービスがどのようなものになるかは、呼制御装置側で用意されたサービス記述が全ての権限を握っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、通話端末以外の端末から制御信号を送信することにより制御装置上の呼制御プロセスの動作を制御できるようにすることを目的としている。それにより、個人所有の端末上に、その個人にかかわる呼制御プロセスに介入し、これを制御するアプリケーションを作成することによって、付加的なサービスを自作することが可能となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明の特徴は、通話端末の呼制御プロセスの動作を制御する呼制御装置において、
通話端末からの制御信号と呼制御装置の内部信号とによって遷移する基本サービスの状態遷移の記述を格納した基本サービス記述格納手段（１−２−１）と、
基本サービスについて、通話端末からの制御信号を待機している状態であるプリミティブサービス介入ポイントを登録したプリミティブサービス介入ポイント登録手段（１−２−２）と、
基本サービスで登録されたプリミティブサービス介入ポイントの間で状態を遷移させるプリミティブサービスの状態遷移の記述を格納したプリミティブサービス記述格納手段（１−２−３）と、
基本サービスの状態遷移の記述に従って呼制御プロセスを動作させるサービス実行手段（１−１）と、
呼制御プロセスからの指示によってプリミティブサービス介入ポイントの状態となった場合、該呼制御プロセスの保持する情報を、当該呼制御装置に接続されたコンピュータ端末へ通知するプリミティブサービス関連情報通知手段（１−８）と、
呼制御プロセスがサービスを行っている通話端末のユーザを認識する手段と、通知先となる前記コンピュータ端末を前記ユーザから決定するホーム端末管理手段（１−５、１−６）と、
コンピュータ端末からの制御信号を受け取り、呼制御プロセスにプリミティブサービスを実行させるプリミティブサービス命令受信手段（１−７）と
を有することを特徴とする。
【０００５】
【作用】
従来の技術では、通話端末からの制御信号と呼制御装置の内部信号によってのみ制御される呼制御プロセスが実行されていた。本発明の、機能開放型呼制御装置上で動作する呼制御プロセスは通話端末以外からの制御信号によってもその動作を制御することができる。
【０００６】
【実施例】
電話の通話サービスをはじめとする基本サービスは、“回線のハントが完了した”、“着信端末がフックオフした”、というような事象発生を入力として呼制御を行いつつ状態が遷移するという形で記述される。そのような基本サービスにおいて通話を行っている発信端末、着信端末をビジタ端末と呼ぶことにする。ビジタ端末には、その端末を使用するユーザが存在する。そのユーザが自分の自宅などに電話回線に接続されたパーソナルコンピュータを持つとし、これをホーム端末と呼ぶことにする。基本サービスにおける状態遷移には、例えば、通話状態においてフックオフしない限り通話状態であり続けるというようなビジタ端末からの自発的な制御信号を待機する状態が存在する。ホーム端末から制御信号を与えることによってそのような待機状態の間で遷移を行わせるサービスをプリミティブサービスと呼ぶことにする。プリミティブサービスを介入させることのできる待機状態をプリミティブサービス介入ポイントと呼ぶことにする。
【０００７】
図１は本発明の実施例である。（１−１）は、呼制御によるサービスを実行するサービス実行部である。サービス実行部上では、複数の呼制御プロセスが並行に動作し、それぞれが個々の呼に対して呼制御サービスを提供する。
【０００８】
（１−２）は、呼制御プロセスの動作の記述をサービス記述として格納するサービス記述格納部である。サービス記述格納部（１−２）は、プリミティブサービスの介入しない通話端末からの制御信号と呼制御装置の内部信号のみによって遷移する状態遷移記述を基本サービスとして格納する基本サービス格納部（１−２−１）と、基本サービスにおいて、通話端末からの自発的な制御信号を待機している状態をプリミティブサービスの介入することのできる状態として登録するプリミティブサービス介入ポイント登録部（１−２−２）と、ホーム端末からの介入により基本サービスで登録されているプリミティブサービス介入ポイントの間で遷移させる状態遷移記述を格納するプリミティブサービス格納部（１−２−３）からなる。
【０００９】
（１−３）はビジタ端末管理部であり、各ビジタ端末が、どの呼制御プロセスで使用されているか、またはどの呼制御プロセスにも使用されていないというビジタ端末と呼制御プロセスとの対応情報を管理し、もし呼制御プロセスに使用されているならば更に、そのビジタ端末が、プロセスの第１端末（発信端末）として使われているか第２端末（着信端末）として使われているかというような各プロセスにおける論理的な端末名との対応情報を管理する。この対応情報は、呼制御プロセスの動作に連動して動的に管理される。
【００１０】
（１−４）は端末属性情報管理部であり、各端末に対して、その端末が電話であるかＦａｘであるかという端末の種別や、その端末のアドレス番号などの各端末の属性情報を管理する。
【００１１】
（１−５）はユーザＩＤ管理部であり、指定ビジタ端末に対して誰がそこに登録されているかというビジタ端末とユーザＩＤの間の対応情報を管理する。この対応情報は、その端末の存在する場所を訪れたユーザから通知される登録要求に対応して動的に管理される。
【００１２】
（１−６）はホーム端末管理部であり、指定ユーザからそのユーザのホーム端末を得るためにユーザＩＤとホーム端末の対応情報を管理する。ホーム端末を持たないユーザも存在してよい。
【００１３】
（１−７）はプリミティブサービス命令受信部であり、ホーム端末から発せられた制御信号を、並行動作するサービス実行プロセスの中の対応するプロセスにその制御信号を送り届ける。そのサービス実行プロセスへ介入することのできるホーム端末であるか否かのチェックも合わせて行われる。
【００１４】
（１−８）はプリミティブサービス関連情報通知部であり、基本サービスの流れの中で、プリミティブサービス介入ポイントで待機した状態にあることを、ビジタ端末に所在するユーザのホーム端末へ通知する。その際、相手のユーザＩＤなどの情報も合わせて通知される。ただし、その端末に登録されているユーザが存在しない時やユーザが存在してもそのユーザがホーム端末を持たない時は、通知は省略される。
【００１５】
呼制御プロセスは、プリミティブサービス介入ポイントの状態になるとその呼制御プロセスの第１端末（発信端末）、第２端末（着信端末）をはじめとする、そのプロセスにおける論理的な端末名からビジタ端末管理部の情報を用いて実際の物理的な識別子であるビジタ端末を得、ビジタ端末からユーザＩＤ管理部の情報を用いてユーザＩＤを得、ユーザＩＤからホーム端末管理部の情報を用いてホーム端末を特定する。そして、端末属性情報管理部の情報を用いて得た呼制御プロセスの扱う端末の付属情報と共に、その呼制御プロセスの識別子とプリミティブサービス介入ポイントの識別子をホーム端末に送るようプリミティブサービス関連情報通知部に依頼する。ホーム端末は、受け取った情報を識別、判断しプリミティブサービスを使うために受け取った呼制御プロセスの識別子を宛名にして制御信号を出す。プリミティブサービス受信部は、制御信号を受け取ると呼制御の識別子に対応する呼制御プロセスにその制御信号を伝え、該当する呼制御プロセスにプリミティブサービスを実行させる。ただし、プリミティブサービス受信部は、送信元の端末がホーム端末でない無関係の端末である時には、送信された制御信号を拒否する。プリミティブサービスが終了すると、その遷移先の状態は、プリミティブサービス介入ポイントなのでホーム端末への通知が再度行われることになる。ホーム端末にとって、この通知の受信は、新たなプリミティブサービス介入ポイントにおいてのプリミティブサービスが利用可能であることを知る手段であると同時に、実行するように指示を出したプリミティブサービスが確かに終了したことを確認する手段となる。
【００１６】
図２は基本サービス格納部とプリミティブサービス格納部において格納されるサービス記述の基本形式を表している。この基本形式には、各状態において着呼端末からの“ＡＬＡＲＴ”、“ＣＯＮＮＥＣＴ”メッセージなどの入力があった時に実行すべき回線の接続や、解放などの呼制御装置内部における制御の系列と接続されている各端末へ送信する“ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ”メッセージ等の出力メッセージの系列、そしてその結果として遷移する先の状態が記述される。各状態のそれぞれにおいて、入力され得るメッセージは、一般に複数あるため、そのそれぞれのメッセージに対して基本形式の記述がなされる。この基本形式の集合体によって基本サービスとプリミティブサービスが表現される。
【００１７】
図３は基本サービスの流れにおいて通過する状態の中でプリミティブサービスの介入が可能な状態の典型的なものを示している。便宜的にそれらの状態をｔｙｐｅ−ｎｕｌｌ，ｔｙｐｅ−０，ｔｙｐｅ−１，ｔｙｐｅ−２，ｔｙｐｅ−３と呼ぶことにする。ｔｙｐｅ−ｎｕｌｌはサービスプロセスがまだ生成されていない状態であり、基本サービスの初期状態である。ｔｙｐｅ−０は、サービスプロセスが生成されたが、まだどの端末にも接続されていない状態である。そして、第１端末、第２端末、第３端末が順次追加された状態がそれぞれ、ｔｙｐｅ−１，ｔｙｐｅ−２，ｔｙｐｅ−３である。
【００１８】
これらの状態は、プリミティブサービス介入ポイント登録部に登録される。プリミティブサービスは、基本サービスの流れの中で、これらのプリミティブサービス介入ポイントの間をホーム端末からの制御信号により、遷移させる機能を提供する。また、基本サービスを実行している際に、これらのプリミティブサービス介入ポイントを訪れ待機状態になるとそのことが、プリミティブサービス関連情報通知部によって、接続されているそれぞれの端末（ビジタ端末）に登録されているユーザのホーム端末に、通知される。通知の際、各ビジタ端末、ユーザＩＤ、各ホーム端末、サービスプロセスの識別子等の付属情報も併せて通知される。
【００１９】
プリミティブサービス介入ポイントになり得るものとして、これらのほかに、ｔｙｐｅ−１からｔｙｐｅ−２に移る過程で第２端末の電話番号が正しいものでなく失敗してしまった状態ｔｙｐｅ−１’なども考えられる。その時の接続状態は、ｔｙｐｅ−１と同じであるが、附属情報に接続に失敗したダイヤル番号が加えられてホーム端末に通知される。基本サービスのみの場合は、ｔｙｐｅ−１’の状態になった場合は、第１端末（発信端末）からのＤＩＳＣメッセージを待機することになるが、ホーム端末が、このダイヤル番号を特殊な意味を持った番号とみなすことにより、ダイヤル番号に応じた制御信号を送信することによって、個人的に設定した特殊番号に応じたサービスを実現することができる。
【００２０】
図４はプリミティブサービス記述部において、記述される機能を図式化したものである。各行は、プリミティブサービスの介入直前、各列は、プリミティブサービスの介入直後のプリミティブサービス介入ポイントを表す。
【００２１】
この実施例では、ｔｙｐｅ−１とｔｙｐｅ−１’との違いは、ホーム端末に通知する附属情報として、ダイヤル番号を通知するかしないかだけであり、ホーム端末から受け付けることのできる制御信号は共通としたのでｔｙｐｅ−１’についての記述は省略している。（もちろんｔｙｐｅ−１からｔｙｐｅ−１’に遷移するプリミティブサービス等も考えることはできる。しかし、これはｔｙｐｅ−１からｔｙｐｅ−２へ特殊電話番号をもって遷移させることを試み、結果として失敗することによって実現することができる。）
【００２２】
網掛けの箇所は必須の機能であり、それ以外の箇所は、基本的に必須機能の組み合わせによって実現することができる。これらの複合機能は、ホーム端末からの制御信号の回数を減らし、効率化をするために、必要に応じて提供される。
【００２３】
図５は、ホーム端末から呼制御プロセスにむけて送信される。ｔｙｐｅ−１からｔｙｐｅ−２へ遷移するプリミティブサービスを利用するための制御信号の書式の例である。ホーム端末から発信する制御情報には、必要な情報が引数として付加される。ｔｙｐｅ−１からｔｙｐｅ−２へのプリミティブサービスでは、新たに接続する端末を特定するための情報が必要である。同じ、ｔｙｐｅ−１からｔｙｐｅ−２へのプリミティブサービスでも付加する情報の違いによって、数種類のプリミティブサービスを提供することも可能である。図５において、新たに接続する端末を特定するための情報は、（ａ）では端末のアドレスであり、（ｂ）ではユーザＩＤとしている。ＣＯＮＮＥＣＴ−ＴＯ−ＡＤＤＲＥＳＳ，ＣＯＮＮＥＣＴ−ＴＯ−ＵＩＤは、使用するプリミティブサービスの種類を表す。
【００２４】
本実施例においてプリミティブサービスは、１つの基本サービスの状態遷移記述の中でプリミティブ介入ポイント間で遷移をさせていたが、通常の基本サービスとは異なる特殊な基本サービスを複数用意し、それぞれの基本サービスに設定されているプリミティブサービス介入ポイントの間で、遷移させることも容易に類推できる。
【００２５】
図６は、プリミティブサービスによる遷移の様子を表している。（ａ）は、同一の基本サービス内のプリミティブサービス介入ポイント間を遷移するプリミティブサービスであり、（ｂ）は、複数の基本サービスをまたがる遷移の様子を表している。ここで、網掛けの円は、プリミティブサービス介入ポイントを表し、太い矢印は、ホーム端末からの制御信号の入力を表している。新たに追加した特殊な基本サービスの状態遷移記述のプリミティブサービス介入ポイントには、プリミティブサービスの介入が全くないと訪れることはない。追加された特殊な基本サービスは、プリミティブサービスを多種多様なものとするためだけに用意される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明により、通話端末以外の端末から制御信号を送ることによって呼制御装置上の呼制御プロセスの動作を制御するプリミティブサービスを利用できるようになる。プリミティブサービスを利用すると、個人所有の端末上に、その個人にかかわる呼制御プロセスに介入し、これを制御するアプリケーションを作成することによって、付加的なサービスを自作することが可能となる。すなわち、呼制御装置上で欲しいサービスが提供されなくても個人的にある程度のサービスを自作することができるアプリケーション開発環境をユーザに対して提供することができる。更に、派生効果として個人所有のパーソナルコンピュータ端末に格納されている秘密の個人情報を呼制御装置上で動作する呼制御プロセスに渡さずに、ホーム端末上で、識別、判断を行い、呼制御プロセスに対しては指示のみを直接行うことによって個人情報を有効に利用したサービスが実現できるようになる。なお、ホーム端末を持たないユーザに対しては、単にホーム端末からの介入があり得ないというだけであり基本サービスだけは、何の問題もなく提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】機能開放型呼制御装置の実施例である。
【図２】基本サービス格納部とプリミティブサービス格納部において格納されるサービス記述内容の基本形式を表している。
【図３】基本サービスの流れにおいて通過する状態の中でプリミティブサービスの介入が可能な状態の典型的なものを示している。
【図４】プリミティブサービス記述部において記述される機能を図式化したものである。
【図５】プリミティブサービスを利用するための制御信号の書式例を表す。
【図６】基本サービスのプリミティブサービス介入ポイントからのプリミティブサービスによる遷移の様子を表す。
【符号の説明】
１−１  サービス実行部
１−２  サービス記述格納部
１−３  ビジタ端末管理部
１−４  端末属性情報管理部
１−５  ユーザＩＤ管理部
１−６  ホーム端末管理部
１−７  プリミティブサービス命令受信部
１−８  プリミティブサービス関連情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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