(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細管を複数回往復蛇行して形成される蛇行細管ヒートパイプとこの蛇行細管ヒートパイプの間に配置された樹脂を含浸した炭素繊維の一方向材もしくは織物材を積層して形成される熱伝達部とで形成されたコアと、前記コアの両面に接着された高熱伝導性複合材製外板とを備え、
前記熱伝達部の前記炭素繊維は、その端部が前記蛇行細管ヒートパイプの外面にそれぞれ接触することを特徴とする複合材表皮熱輸送パネル。
【請求項２】
前記蛇行細管ヒートパイプは、同一面上で細管を複数回往復蛇行して形成され、前記高熱伝導複合材の強化繊維は、その繊維方向が前記蛇行細管ヒートパイプに交差する方向で、その端部が前記蛇行細管ヒートパイプの外面にそれぞれ接触することを特徴とする請求項１に記載の複合材表皮熱輸送パネル。
【請求項３】
前記高熱伝導複合材の強化繊維が、高弾性率の炭素繊維であることを特徴とする請求項２に記載の複合材表皮熱輸送パネル。
【請求項４】
蛇行細管ヒートパイプが、封入した冷媒の流れを一方向に規制する一方向弁を内蔵していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複合材表皮熱輸送パネル。
【請求項５】
細管を複数回往復蛇行して形成される蛇行細管ヒートパイプとこの蛇行細管ヒートパイプの間に配置された樹脂を含浸した炭素繊維の一方向材もしくは織物材を積層して形成される熱伝達部とで形成されたコアと前記コアの両面に接着された高熱伝導性複合材製外板とを備え前記熱伝達部の前記炭素繊維の端部が前記蛇行細管ヒートパイプの外面にそれぞれ接触する複合材表皮熱輸送パネルをハニカムコア材に接着したことを特徴とするハニカムパネル。
【請求項６】
蛇行細管ヒートパイプが、封入した冷媒の流れを一方向に規制する一方向弁を内蔵していることを特徴とする請求項５に記載のハニカムパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば人工衛星を構成する構体パネルに使用される複合材表皮熱輸送パネルおよびそれを適用したハニカムパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の人工衛星は、表皮が複合材からなる複合材ハニカムパネルを複数枚組み合わせて構体を形成したものが多い。その熱構造設計には、構体重量を抑えることに加えて、衛星搭載機器の取付面全体の温度分布および変動を最小限に抑えることが要求される。
【０００３】
複合材ハニカムパネルを発熱機器搭載面に適用する場合には、複合材ハニカムパネルの表皮の熱伝導率は一般に大きくないため、実開平４−１１８９００号公報に記載されているように、ハニカムコア内に外形が棒状である従来タイプのヒートパイプを埋め込むことで、熱輸送性の改善を図っている。棒状のヒートパイプが埋め込まれたハニカムコアには、予め成型された複合材表皮材が接着剤を介して２次接着することで取付けられる。そして、ハニカムコアに埋め込まれた従来タイプの棒状ヒートパイプの内部には、ウィック等の毛細管構造が設けられており、従来タイプの棒状ヒートパイプはこの毛細管力による作動液の還流で熱輸送を実現している。
【０００４】
上記複合材ハニカムパネルに埋め込まれる従来タイプの棒状ヒートパイプは、限られた細い幅（領域）の１次元的な（直線上の）熱輸送機能を有するデバイスであるため、パネル面全体の温度分布を少なくするためには、複数の棒状ヒートパイプを並べて配置している。
【０００５】
特開平１２−１２９８５７号公報には、ヒートパイプの上下に可撓性接着剤を介して炭素繊維強化樹脂板を接着し、ヒートパイプをハニカムコアを分断するように配置し、ハニカムコアにヒートパイプを上下可撓性接着剤で接着し、ハニカムコアの両面に予め成形した炭素繊維強化樹脂板を接着した炭素繊維表皮ヒートパイプパネルが記載されている。
【０００６】
特開平４−３４７４９２号公報には、溝を設けた２枚のアルミ板の間に蛇行細管ヒートパイプをろうづけ結合し、蛇行細管ヒートパイプに冷媒を封入する構造とした平板状ヒートパイプが記載されている。
【０００７】
特公平６−３３５４号公報には、蛇行細管に作動液を循環可能に封入し、蛇行細管に受熱部と放熱部を設けるとともに、作動液の循環経路に流れ方向規制手段を配設したループ型細管ヒートパイプが記載されている。
【０００８】
特公平６−９７１４７号公報には、蛇行細管に２相凝縮性作動流体を封入し、蛇行細管に受熱部と放熱部を交互に設けたループ型細管ヒートパイプが記載されている。
【０００９】
特許第２７１４８８３号には、蛇行細管に２相凝縮性作動流体を封入し、蛇行細管の一方のターン部に多数の受熱部を設け、蛇行細管の他方のターン部に多数の放熱部を設けたループ型細管ヒートパイプが記載されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
複合材ハニカムパネルのハニカムコア内に従来タイプの棒状ヒートパイプを埋め込む場合に、従来タイプの棒状ヒートパイプは外径寸法が比較的大きいため、密度微小のハニカムコアの分断割合が大きくなり、ハニカムパネル全体としての重量増は否めない。また、パネル均温化のために、複数本の棒状ヒートパイプを埋め込む場合には、その傾向はさらに顕著となる。
【００１１】
従来タイプの棒状ヒートパイプをハニカムコア内に埋め込んだ複合材ハニカムパネルにおいて、棒状ヒートパイプに金属製フランジを設け、棒状ヒートパイプを複合材表皮と同面内に露出させることで、熱抵抗の減少を図る方法がある。しかし、この方法では、金属製フランジの追加によって重量増となり、また、複合材表皮に切欠き部を設けてダブラー（予め成型された複合材板）により棒状ヒートパイプを接着するために、製造作業が複雑となる。
【００１２】
また、従来タイプの棒状ヒートパイプをハニカムコア内に埋め込んだ複合材ハニカムパネル同士を直角に結合する場合において、複合材ハニカムパネル間での熱輸送を良好に実現するためには、棒状ヒートパイプを曲げて複合材ハニカムパネルに埋設しつつ密着させる必要がある。しかし、棒状ヒートパイプの外径はあまり小さくないため、棒状ヒートパイプの曲げ半径が大きくなってしまうことに加え、棒状ヒートパイプの曲げ部分を複合材ハニカムパネルに密着させるための専用金具が別途必要となるため、重量増となる。
【００１３】
上記平板状ヒートパイプは、軽量化を図るためには、高強度アルミ合金（２０２４、７０７５等）のアルミ板を用いることが好ましいが、高強度アルミ合金アルミ板はろうづけ結合することが難しいので、強度は低いがろうづけ結合が可能な純アルミまたは６０００番代のアルミ合金のアルミ板を用いている。そのため、平板状ヒートパイプの引張強度やせん断強度を高めるためには、アルミ板の板厚を厚くしなければならず、軽量化を困難にしている。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決し、実効的な熱伝導が良好でかつ軽量な複合材表皮熱輸送パネルおよびそれを適用したハニカムパネルを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の複合材表皮熱輸送パネルは、細管を複数回往復蛇行して形成される蛇行細管ヒートパイプ（特許番号：１８８１１２２、１９６７７３８、２７１４８８３）を高熱伝導複合材の板に埋設して構成される。
【００１６】
本発明の複合材表皮熱輸送パネルは、細管を複数回往復蛇行して形成される蛇行細管ヒートパイプとこの蛇行細管ヒートパイプの間に配置された樹脂を含浸した炭素繊維の一方向材もしくは織物材を積層して形成される熱伝達部とで形成されたコアと、前記コアの両面に接着された高熱伝導性複合材製外板とを備え、前記熱伝達部の前記炭素繊維は、その端部が前記蛇行細管ヒートパイプの外面にそれぞれ接触するように構成される。
【００１７】
本発明のハニカムパネルは、細管を複数回往復蛇行して形成される蛇行細管ヒートパイプとこの蛇行細管ヒートパイプの間に配置された樹脂を含浸した炭素繊維の一方向材もしくは織物材を積層して形成される熱伝達部とで形成されたコアと前記コアの両面に接着された高熱伝導性複合材製外板とを備え前記熱伝達部の前記炭素繊維の端部が前記蛇行細管ヒートパイプの外面にそれぞれ接触する複合材表皮熱輸送パネルをハニカムコア材に接着して構成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１および図２において符号１は複合材表皮熱輸送パネルを示し、この複合材表皮熱輸送パネル１は、表皮パネル本体２と、この表皮パネル本体２に埋設された蛇行細管ヒートパイプ３とを有する。表皮パネル本体２と蛇行細管ヒートパイプ３は、一体成形（樹脂で硬化）することで結合され、一体成形された後に、表面の適当部位に機器取付孔４が機械加工により形成される。蛇行細管ヒートパイプは、内部に冷媒を封入した細管を複数回往復蛇行させることことで形成されるものであり、適性温度範囲内では非常に大きな熱輸送性能を有する。
【００２０】
蛇行細管ヒートパイプ３は、加熱によって管内二相流体の自励振動が生じ、高温部から低温部に向かって熱量を輸送するものである。
【００２１】
上記表皮パネル本体２は、図２に示すように、炭素繊維強化プラスチック材のような高熱伝導性複合材をプリプレグの段階で複数枚積層（たとえば表皮５として２枚の織物材）して形成される表皮５，５と、蛇行細管ヒートパイプ３の間に配置された樹脂を含浸した炭素繊維一方向材もしくは織物材を積層して形成される熱伝達部６とを有する。熱伝達部６を構成する一方向材もしくは織物材は、端部が蛇行細管ヒートパイプ３の外面にそれぞれ接触するように直線パイプ部３ａの軸線方向と直交する方向に延びている。熱伝達部６は、隣接する直線パイプ部３ａ，３ａ同士を互いに熱連結する。この高熱伝導性複合材の強化繊維として、たとえば、高弾性ピッチ系繊維を用いた場合には、高熱伝導性複合材は、熱伝導率が約５００Ｗ／ｍ・Ｋであり、高強度アルミ合金の１６０Ｗ／ｍ・Ｋの３倍強の熱伝導特性を有する。
【００２２】
上記蛇行細管ヒートパイプ３は、図１に示すように、パイプ直線部３ａと、パイプターン部３ｂと、端側の直線部３ａ，３ａ同士を結ぶパイプ連結部７と、このパイプ連結部７に連結された冷媒封入部８とから形成される。また、どのパイプ内部にもウィック等はなく内径が３ｍｍ以下程度である。蛇行細管ヒートパイプ３には、冷媒封入部８から所望量の冷媒が充填され、冷媒封入部８は冷媒充填後にかしめて封止される。
【００２３】
つぎに、複合材表皮熱輸送パネルの製造方法について説明する。
まず、樹脂を含浸した炭素繊維織物材を図示しないテーブルの上に２層積層し、積層した炭素繊維織物材の上に蛇行細管ヒートパイプ３を配置する。積層する炭素繊維織物材は２層以上であってもよい。
【００２４】
つぎに、蛇行細管ヒートパイプ３の隣接するパイプ直線部３ａ，３ａの間に、樹脂を含浸した炭素繊維一方向材（もしくは炭素繊維織物材）をパイプ部上部より若干高くなるように積層する。この場合、炭素繊維一方向材（もしくは炭素繊維織物材）の端部がそれぞれ隣接するパイプ直線部３ａ，３ａの外面に接触するように配置する。この上に、樹脂を含浸した炭素繊維織物材を２層積層する。この２層積層した炭素繊維織物材が表皮部５に相当する。これらをオートクレーブに入れ、真空排気後、加圧および加熱処理を行う。この加圧および加熱処理により複合材材料に含まれた樹脂が熱硬化し、蛇行細管ヒートパイプ３と表皮５が密着固定した複合材表皮熱輸送パネル１が成型される。この製造方法は、オートクレーブによる加熱硬化であるから、常温で硬化させる接着剤で固定する方法に比べて、安定した品質の複合材表皮熱輸送パネルを得ることができる。
【００２５】
複合材表皮熱輸送パネル１を発熱機器の取付け面として適用した場合には、機器からの熱は次のようにして拡散していく。まず、機器からの熱は、機器下の表皮５の織物材繊維を介して蛇行細管ヒートパイプ３に伝わり、蛇行細管ヒートパイプ３自体の高熱輸送機能によってパイプの軸方向に沿って伝達される。このとき、パイプ直線部３ａ間に配置された高熱伝導性繊維を介し、パイプ直線部３ａの軸に垂直な方向への伝達も行われる。なお、オートクレーブによる加圧処理過程は、織物材の繊維間あるいは繊維とパイプ間の接触面積ならびに接触圧を増大させるため、熱伝達向上に寄与している。
【００２６】
また、複合材表皮熱輸送パネル１の成形レイアップ時に、炭素繊維強化複合材に蛇行細管ヒートパイプ３を埋め込むことで、炭素繊維と蛇行細管ヒートパイプ３との接触を極力よくすることができることに加えて、複合材の中に蛇行細管ヒートパイプ３を強く固定することができる。
【００２７】
図３は本発明の複合材表皮熱輸送パネルの他の実施の形態を示す。この実施の形態においては、複合材表皮熱輸送パネル１ａは、蛇行細管ヒートパイプ３のパイプターン部３ｂを立体的に重ね合わせて、パイプ直線部３ａの配置間隔を狭くして、熱輸送性能を向上させている。複合材表皮熱輸送パネル１ａを形成するときに、蛇行細管ヒートパイプ３の各パイプ部を平面的に配置すれば、パイプターン部３ｂのパイプ最小曲げ半径によりパイプ直線部３ａの配置間隔が決定されてしまうが、パイプターン部３ｂを立体的に重ね合わることを許容すれば、１つのターンからなる２本のパイプ直線部の間に、別の１つのターンからなる２本のパイプ直線部を交互に配置することなどで、パイプ直線部のパイプ配置間隔をさらに狭めることができる。立体的に重ね合わせた複合材表皮熱輸送パネル１ａの断面図を図５に示す。図５において、符号９が蛇行細管ヒートパイプ３を立体的に重ね合わせた複合材表皮部であり、局部的にパネル厚さを厚くすることで対応できる。
【００２８】
また、機器取付部４ａは、図６に示すように、蛇行細管ヒートパイプ３のパイプ直線部３ａを局部的に寄せて必要な機器取付け孔を設けることが可能な隙間を確保し、その隙間部分は炭素繊維強化複合材だけで形成する。図４に寄せたパイプ３ａの断面図を示す。機器取付け孔の孔径が大きいか、パイプ直線部の配置間隔が十分狭い場合には、立体的にパイプを重ねることで対応可能である。
【００２９】
図７は本発明の蛇行細管ヒートパイプ埋込み型複合材表皮熱輸送パネルを表皮とするハニカムパネル１０の実施の形態を示す。このハニカムパネル１０は、蛇行細管ヒートパイプ３と高熱伝導複合材を板状に一体成形した複合材表皮熱輸送パネル１と、アルミまたは炭素繊維強化複合材で成形したハニカムコア材１１とを有し、ハニカムコア材１１の上面に接着剤層１２を介して複合材表皮熱輸送パネル１を接着し、ハニカムコア材１１の下面に炭素繊維強化複合材で成形した表皮材１３を接着剤層１４を介して接着することで作られる。ハニカムコア材１１の複合材表皮熱輸送パネル１の機器取付孔４に対応した部位にインサート１６が装着され、このインサート１６の外側に充填剤１５が充填される。
【００３０】
複合材表皮熱輸送パネル１の所定位置に機器１８を配置し、複合材表皮熱輸送パネル１に設けた機器取付孔４を通してボルト等の固定手段１７をインサート１６に固定することで、機器１８が複合材表皮熱輸送パネル１に取付けられる。
【００３１】
図８および図９は、本発明の蛇行細管ヒートパイプ埋込み型複合材表皮パネルを表皮とするハニカムパネルのに別の実施の形態を示す。
【００３２】
図８に示す蛇行細管ヒートパイプ２０は、連結部２２により上面部２１と下面部２３を連結するようにコ字状に折り曲げ成形され、上面部２１と下面部２３が高熱伝導性複合材２４，２５に埋設される。上面部２１と下面部２３が複合材に埋設されている部分は、前述した蛇行細管ヒートパイプ埋込み型複合材表皮熱輸送パネルと同様である。成形されたコ字状複合材表皮熱輸送パネルの中にハニカムコア材（図示せず）が挿入され接着されてハニカムパネルを構成する。
【００３３】
図９に示す蛇行細管ヒートパイプ３０は、連結部３２により上面部３１と下面部３３が連結するようにロ字状に成形され、上面部３１と下面部３３が高熱伝導性複合材３４，３５に埋設される。上面部３１と下面部３３が複合材に埋設されている部分は、前述した蛇行細管ヒートパイプ埋込み型複合材表皮熱輸送パネルと同様である。成形されたロ字状複合材表皮熱輸送パネルの中にハニカムコア材（図示せず）が挿入され接着されてハニカムパネルを構成する。
【００３４】
図１０は、本発明の蛇行細管ヒートパイプ埋込み型複合材表皮熱輸送パネルを表皮とする複合材ハニカムパネルの別の実施の形態を示す。これは、複数のハニカムパネル同士の良好な熱輸送を実現するためのものである。
【００３５】
ハニカムパネル４０は、Ｌ字状に構成されたハニカムパネル４１と蛇行細管ヒートパイプ３が埋設されＬ字状に折り曲げられた複合材表皮熱輸送パネル４２，４３とを有し、Ｌ字状ハニカムパネル４１の両面にＬ字状複合材表皮熱輸送パネル４２，４３が接着剤４４を介して接着される。複合材表皮熱輸送パネル４２，４３の蛇行細管ヒートパイプ３は、折り曲げ部分が外部に露出しその他の部分は高熱伝導性複合材に埋没している。
【００３６】
上記ハニカムパネル４０を作るには、まず、２枚の平板状ハニカムパネル４１ａ，４１ａを準備し、２枚の平板状ハニカムパネル４１ａ，４１ａの機器１８が固定されるべき部分を部分的に除去し、この除去した部分にナット部材４５を樹脂４６で仮固定する。
【００３７】
ついで、ナット部材４５を仮固定した２枚の平板状ハニカムパネル４１ａ，４１ａを互いに直交する方向に配置し、２枚の平板状ハニカムパネル４１ａ，４１ａの接合部の一部を除去し、この除去した部分にナット部材４７を樹脂４８で仮固定する。
【００３８】
ついで、Ｌ字状複合材表皮熱輸送パネル４２，４３を図示しない治具に固定し、Ｌ字状に重ねられたハニカムパネル４１ａ，４１ａの両面に接着剤４４を塗布し、Ｌ字状ハニカムパネル４１ａ，４１ａにＬ字状複合材表皮熱輸送パネル４２，４３を接合し、これら全体を真空バッグで覆い、真空引きしながら加圧加熱して接着することで行う。
【００３９】
成形したハニカムパネル４０には、その後、機器取付け部やＬ字隅部にファスナ挿通用の孔開け加工が施され、複合材表皮熱輸送パネル４２の所定位置に配置された機器１８は、機器取付け部に設けた機器取付孔を通してボルト等の固定手段１７がナット部材４５に固定されることで機器取付け部に取付けられる。同様に、２枚の平板状ハニカムパネル４１ａ，４１ａは、Ｌ字隅部に設けたファスナ挿通用の孔を通してボルト等の固定手段４９をナット部材４７に固定することで互いに結合される。
【００４０】
図１１は本発明による複合材表皮熱輸送パネルの他の実施の形態を示し、この複合材表皮熱輸送パネル５０は、一方向弁５１を図１に示す複合材表皮パネル１の蛇行細管ヒートパイプ３のパイプ直線部３ａに内蔵し、蛇行細管ヒートパイプ３に封入した冷媒の流れを一方向に規制する構造としている。
【００４１】
複合材表皮熱輸送パネル５０に組み込まれる一方向弁５１は、図１２に示すように、サファイヤで成形した浮遊型球状弁体５２と、球状弁体５２の外径よりわずかに小さい内径の純銅パイプで作られた弁座５３と、球状弁体５２の動きを規制するストッパピン５４とから形成されている。弁座５３の球状弁体５２との接触面は球状弁体５２の球面に対応した形状に研磨されている。弁座５３は、蛇行細管ヒートパイプ３の直線部３ａの内面の適当部位にかしめ手段により固定されている。ストッパピン５４は、蛇行細管ヒートパイプ３のパイプ直線部３ａの内面の弁座５３より下流側に球状弁体５２が浮遊できるように固定されている。一方向弁５１は、図１２において、矢印方向に流れる冷媒に対して開き、これとは反対方向に流れる冷媒に対して閉じるように作用する。なお、一方向弁５１は、冷媒の流れを一方向に規制する機能を有するものであれば、他の構造のものに置換してもよい。
【００４２】
つぎに、蛇行細管ヒートパイプが複合材に埋め込まれた複合材表皮熱輸送パネルの熱輸送性能確認試験結果を図１４及び図１５を参照して説明する。
【００４３】
図１３は、供試体（埋め込んだ蛇行細管ヒートパイプの直線部の配置間隔５ｍｍ）の概略図であり、図中のＴＣ１〜ＴＣ３はヒータから７５ｍｍ離れた位置にあり、ＴＣ４〜ＴＣ６はヒータから４０５ｍｍ離れた位置にある。供試体の試験は、供試体を真空中に水平に設置し、供試体に貼付したヒータに熱負荷を加えたときの供試体表面温度を計測することで行った。
【００４４】
図１４は、埋め込まれた蛇行細管ヒートパイプが正常動作状態での供試体表面温度プロファイルを示す。このときの熱入力条件は、貼付した５枚のヒータにそれぞれ１５Ｗを入力し、総熱入力７５Ｗである。
【００４５】
図１５は、埋め込まれた蛇行細管ヒートパイプが非動作状態での供試体表面温度プロファイルを示す。このときの熱入力条件は、貼付した５枚のヒータにそれぞれ２５Ｗを入力し、総熱入力１２５Ｗである。
【００４６】
図１４から分かるように、ＴＣ４〜ＴＣ６の温度上昇は、ＴＣ１〜ＴＣ３での温度上昇の６０％以上に相当しており、蛇行細管ヒートパイプは正常に動作している。しかし、図１５では、ＴＣ４〜ＴＣ６での定常温度は低いままであり、ヒータ近傍のみの温度上昇が著しく、面全体における表面温度の不均一が大きい。これは、埋め込まれた蛇行細管ヒートパイプが非動作条件であるため、ヒータからの熱がパネル全体に拡散していないことを示している。
【００４７】
以上より、埋め込まれた蛇行細管ヒートパイプが適切に動作できる条件のもとでは、蛇行細管ヒートパイプ埋め込み型複合材表皮熱輸送パネルは温度均一性の良い高熱伝導性パネルであることが分かる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明による複合材表皮熱輸送パネルは、蛇行細管ヒートパイプを高熱伝導複合材に埋設し板状に一体成形したことで、所定の強度を確保しつつ、従来のアルミ等の金属製パネルよりも軽量化を図ることができ、高い熱輸送能力を有した軽量放熱板や機器搭載パネルとして利用できる。
【００４９】
本発明によるハニカムパネルは、蛇行細管ヒートパイプと高熱伝導複合材とを板状に一体成形した複合材表皮熱輸送パネルをハニカムコアに接着したことで、従来のヒートパイプを埋め込んだハニカムパネルよりもパネル厚を薄くしながら所定の強度を確保し、ハニカムパネル全体の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による複合材表皮熱輸送パネルを表皮を省いて示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】本発明による複合材表皮熱輸送パネルの他の実施の態様の一部を切り欠いて示す平面図。
【図４】図３の複合材表皮熱輸送パネルの一部断面図。
【図５】図３の複合材表皮熱輸送パネルの端部を示す図。
【図６】図３の複合材表皮熱輸送パネルの機器取付け部をを示す図。
【図７】本発明によるハニカムパネルの断面図。
【図８】本発明によるハニカムパネルの蛇行細管ヒートパイプの配列の一例を示す図。
【図９】本発明によるハニカムパネルの蛇行細管ヒートパイプの配列の他例を示す図。
【図１０】本発明によるハニカムパネルの他の実施の形態を示す図。
【図１１】本発明による複合材表皮熱輸送パネルの他の実施の態様の一部を切り欠いて示す平面図。
【図１２】図１１に組み込まれた一方向弁を示す図。
【図１３】複合材表皮熱輸送パネルの蛇行細管ヒートパイプの表面温度の計測状態を示す図。
【図１４】複合材表皮熱輸送パネルの蛇行細管ヒートパイプの冷媒を作動させた状態における真空中の温度測定点ＴＣ１〜ＴＣ６の表面温度の計測結果を示す図。
【図１５】複合材表皮熱輸送パネルの蛇行細管ヒートパイプの冷媒を作動させない状態における真空中の温度測定点ＴＣ１〜ＴＣ６の表面温度の計測結果を示す図。
【符号の説明】
１  複合材表皮熱輸送パネル
２  表皮パネル本体
３  蛇行細管ヒートパイプ
５  表皮
６  熱伝達部
１０  ハニカムパネル
１１  ハニカムコア材
１３  表皮材
４０  ハニカムパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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