(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組積造の建物の基礎と該基礎を支持する地盤との間に免震装置を介装して前記建物を免震化するに際し、前記基礎に対して該基礎の延在方向と直交する方向から圧縮力を作用させることにより、該基礎を補強しておき、しかる後に、該基礎の下方の地盤を掘削して、該基礎と該地盤との間に前記免震装置を介装する免震化工法であって、
前記基礎を補強するにあたっては、前記基礎の両側方に鉄筋コンクリート造の梁材を該基礎の全長にわたって一体に設置するとともに、該基礎および該梁材に対し、これら基礎および梁材を該基礎の延在する方向と直交する方向に貫通する緊張材を設けて該緊張材を緊張することにより、前記梁材および前記基礎に対してプレストレス力を与えることにより、前記圧縮力を作用させることを特徴とする組積造建物の免震化工法。
【請求項２】
組積造の建物の基礎と該基礎を支持する地盤との間に免震装置を介装して前記建物を免震化するための免震化工法であって、
前記基礎の両側面に緊張材を配置して該緊張材を緊張することにより該基礎に対しその延在方向から圧縮力を作用させて該基礎を補強しておき、しかる後に、該基礎の下方の地盤を掘削して、該基礎と該地盤との間に前記免震装置を介装することを特徴とする組積造建物の免震化工法。
【請求項３】
請求項２記載の組積造建物の免震化工法であって、
前記基礎を補強するにあたっては、前記基礎の長さ方向の両端面に、該端面と平行に載荷体を設置するとともに、前記基礎の両側面に緊張材を配置し、該緊張材の両端を前記載荷体によって支持しておき、
前記緊張材を緊張してその両端部を載荷体に定着することにより、前記基礎に対して前記載荷体を介して該基礎の延在方向にプレストレス力を与え、これにより前記圧縮力を作用させることを特徴とする組積造建物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組積造建物を免震化する免震化工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、歴史的価値を有する建物等の保存を図るために、今後発生が予想される地震等から建物を守る目的で、耐震改修を行ったり、あるいは、当該建物の基礎と地盤との間に免震装置を介装する工事が行われるようになってきている。
【０００３】
このような耐震改修の際には、歴史的建物の壁を面外補強するために鉄筋コンクリート製のスラブを新設することが一般的に行われている。
【０００４】
また、一般に、既存の建物の下方に免震装置を設置するためには、建物を仮受け治具等で支持しておくとともに、建物の基礎と地盤との間にジャッキを設置し、建物全体をジャッキアップして、仮受け治具を免震装置に交換した後、建物をジャッキダウンして免震装置により建物を支持させるという手法が用いられているが、歴史的建築物等はレンガや石などによる組積造とされている場合が多く、この場合には、建物を構成する各部材の一体性が殆どないため、上記のような手法を単純に採用することはできない。
そこで、組積造の建物を免震化する際には、以下に示すような方法が採用されている。
すなわち、図１１に示すように、まず、組積造建物１の布基礎（基礎）２の両側方の地盤３を掘削するとともに、布基礎２の下方をトンネル状に掘っていき、そこに鉄骨からなる仮設架台５を挿入する。さらに、この作業を布基礎２が延在する方向に順次連続して行っていく。
【０００５】
続いて、図１２に示すように、布基礎２の下方に位置する部分を残し、仮設架台５の下方の地盤３を掘削する。さらに、仮設架台５を支持フレーム６，６を介して地盤３より支持した上で、仮設架台５の下方を全面掘削する。
【０００６】
その後、図１３に示すように、底盤８および擁壁９を新設し、底盤８上には免震装置１０を設置する。さらに、布基礎２の周囲にコンクリートを打設して、基礎梁１１を形成し、基礎梁１１と図示しない別の基礎梁との間には、床スラブ１２を架設する。そして、免震装置１０の上端１０ａを基礎梁１１の下面１１ａと連結して、組積造建物１を免震装置１０によって支持させ、さらに仮設架台５および支持フレーム６，６のうち、基礎梁１１および底盤８から突出した部分を切断・撤去することによって、組積造建物１の免震化が実現されることとなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、歴史的建物を鉄筋コンクリートスラブにより補強して耐震性を確保しようとする場合には、建物の重量が増加するため建物の基礎に耐震改修を施す必要がある。このとき、歴史的建物が組積造とされている場合には、特に、基礎の保有耐力が小さいため、これに対して有効な補強を行い得るような技術が望まれていた。
【０００８】
また、上述のように組積造建物１の免震化を行った場合には、布基礎２に部材としての一体性が殆どないことから、仮設架台５を布基礎２の延在する方向にほぼ連続的に設ける必要があり、このことが、建設コストの増大化や工期の長期化の原因となっていた。
また、建設年代の古い歴史的建築物等においては、最下階床が土間コンクリートとなっている例も多く、このような建物は、基礎の平面剛性に欠けるため、これを免震化するためには、床下を掘削するに先立ち、あらかじめ床を構造スラブに変更しておく必要がある。したがって、このような場合には、構造スラブを支持することができるような梁が別途必要となり、これにより、上記のような建設コストの増大や工期の長期化という問題が、より一層顕著なものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、その目的は、組積造建物の基礎部分に免震装置を介装することで免震化するにあたって、従来に比較して、建物を支持しておくための仮設構造物の設置に係るコストの低減化および工期の短縮化を図ることができ、しかも組積造建物の基礎の平面剛性が小さい場合においても、補強等を別途必要としないような組積造建物の免震化工法を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の組積造建物の免震化工法は、組積造の建物の基礎と該基礎を支持する地盤との間に免震装置を介装して前記建物を免震化するに際し、前記基礎に対して該基礎の延在方向と直交する方向から圧縮力を作用させることにより、該基礎を補強しておき、しかる後に、該基礎の下方の地盤を掘削して、該基礎と該地盤との間に前記免震装置を介装することを基本とするものである。
【００１７】
上記のような構成とされるために、この組積造建物の免震化工法においては、免震装置を設置する以前に、基礎を補強して基礎の部材としての一体性を確保しておくことができる。
【００１８】
そして、請求項１記載の組積造建物の免震化工法は、前記基礎を補強するにあたっては、前記基礎の両側方に鉄筋コンクリート造の梁材を該基礎の全長にわたって一体に設置するとともに、該基礎および該梁材に対し、これら基礎および梁材を該基礎の延在する方向と直交する方向に貫通する緊張材を設けて該緊張材を緊張することにより、前記梁材および前記基礎に対してプレストレス力を与えることにより、前記圧縮力を作用させることを特徴としている。
【００１９】
上記のような構成とされるために、この組積造建物の免震化工法においては、基礎に対して良好に圧縮力を作用させることができる。
【００２０】
請求項２記載の組積造建物の免震化工法は、組積造の建物の基礎と該基礎を支持する地盤との間に免震装置を介装して前記建物を免震化するための免震化工法であって、前記基礎の両側面に緊張材を配置して該緊張材を緊張することにより該基礎に対しその延在方向から圧縮力を作用させて該基礎を補強しておき、しかる後に、該基礎の下方の地盤を掘削して、該基礎と該地盤との間に前記免震装置を介装することを特徴としている。
【００２１】
上記のような構成とされるために、この組積造建物の免震化工法においては、免震装置を設置する以前に、基礎を補強して基礎の部材としての一体性を確保しておくことができる。また、基礎に対し、その延在する方向から圧縮力を作用させる構成としたため、基礎をその側面から全面的に補強する必要がない。
【００２２】
請求項３記載の組積造建物の免震化工法は、請求項２記載の組積造建物の免震化工法であって、前記基礎を補強するにあたっては、前記基礎の長さ方向の両端面に、該端面と平行に載荷体を設置するとともに、前記基礎の両側面に緊張材を配置し、該緊張材の両端を前記載荷体によって支持しておき、前記緊張材を緊張してその両端部を載荷体に定着することにより、前記基礎に対して前記載荷体を介して該基礎の延在方向にプレストレス力を与え、これにより前記圧縮力を作用させることを特徴としている。
【００２３】
上記のような構成とされるため、この組積造建物の免震化工法によれば、簡易な構成により、基礎に対して圧縮力を作用させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明するに先立ち、組積造建物の基礎に対する基本的な補強技術を参考例として説明する。
［参考例］
図１は、既存の組積造建物２１の布基礎（基礎）２１ａに対して、新たに補強構造２２を設けた場合の状況を示している。ここに、布基礎２１ａは、紙面と直交する方向がその長手方向とされている。
【００２５】
補強構造２２は、布基礎２１ａの両側方に設けられたコンクリート構造体２４と、これら布基礎２１ａおよびコンクリート構造体２４を貫通するように設けられた図示略のシースおよびシース中に配置されたＰＣ鋼棒（緊張材）２６，…とを備えて構成されている。
【００２６】
これらのうち、コンクリート構造体２４は、その内部に図示しない鉄筋が埋設された鉄筋コンクリート造とされており、その底面２４ａにおいて、組積造建物２１の自重を支えるのに必要な設置面積が確保された構成とされている。
【００２７】
また、ＰＣ鋼棒２６，…は、布基礎２１ａの延在方向（紙面と直交方向）に所定のピッチで複数箇所配置されている。さらに、ＰＣ鋼棒２６，…には、緊張力が付与された構成とされており、この緊張力が、ＰＣ鋼棒２６の両端２６ａ，２６ａに設けられたアンカープレート２８，２８を介してコンクリート構造体２４に伝達される構成となっている。
【００２８】
このような構成とされた補強構造２２を得るには、布基礎２１ａが埋設された地盤Ｇ（図１参照）における布基礎２１ａの側方部分を掘削して、布基礎２１ａを露出させ、続いて、布基礎２１ａを削孔してＰＣ鋼棒２６，…挿通用の貫通孔を設け、この貫通孔に対して、ＰＣ鋼棒２６，…を挿通する。
【００２９】
次に、布基礎２１ａの両側方の布基礎２１ａと離間する位置に、コンクリート構造体２４の断面形状をなすように型枠を配置し、この型枠内において鉄筋を組み立てる。さらに、この型枠内にコンクリートを打設するとともに、ＰＣ鋼棒２６の両端２６ａ，２６ａにアンカープレート２８を設け、コンクリートが硬化した後に、ＰＣ鋼棒２６，…にプレストレスを導入する。
これにより、図１に示したような補強構造２２が完成され、布基礎２１ａの補強が実現されることとなる。
【００３０】
上述のように、補強構造２２においては、プレストレスを用いて組積造建物２１の布基礎２１ａを補強したため、この布基礎２１ａの曲げ強度およびせん断強度を飛躍的に向上させることができ、組積造建物２１を改修することによりその自重が増大した場合にも、容易に対応することが可能である。
【００３１】
また、組積造建物２１は、もともと比較的高い圧縮強度を有しているのが通常であるために、ＰＣ鋼棒２６，…に対して導入するプレストレスを適宜設定することも可能である。また、経年的変化によりＰＣ鋼棒２６，…の端部においてひび割れが生じないように応力を制御することも可能であり、耐久性の確保が可能である。
【００３２】
さらに、補強構造２２においては、コンクリート構造体２４が鉄筋コンクリート造とされているために、布基礎２１ａの両側方に強固な構造を形成し、これにより、基礎としての設置面積を確保することができる。また、これにより、布基礎２１ａの耐力のより一層の向上を図ることができるとともに、プレストレスの導入に好適な構造を実現することができる。
【００３３】
また、上述の組積造建物２１の補強方法においては、布基礎２１ａの側部を掘り下げることにより施工を行うことができ、基礎部を全て新設の鉄筋コンクリート造に置換する従来の補強方法に比較して、施工性がよい。また、保存という観点からも、現状の基礎をそのまま残せる点でメリットがある。
【００３５】
［第一の実施の形態］
次に、本発明の第一の実施の形態の一例を図２から図５を参照して説明する。図２は、免震化が施された組積造建物１２１の基礎部１２１ａを示す図である。組積造建物１２１は、地盤１２２内に設けられた底盤１２３上に立設されたものである。図中に示すように、組積造建物１２１は、その基礎部１２１ａが、地盤１２２を掘削して形成された擁壁１２４および底盤１２３に囲まれた空間Ｔ1内に位置する構成とされており、なおかつ、基礎梁１２６が、図示しない鉛プラグと積層ゴム１２７とからなる免震装置１２８を介して、底盤１２３から支持された構成とされている。
【００３６】
また、図中、符号１２９は、免震化が施される前の組積造建物１２１の布基礎（基礎）を表している。布基礎１２９は、その両側方に配置された梁材１３０，１３０と、梁材１３０および布基礎１２９の間に打設されたコンクリートＣと、布基礎１２９の下方に配置された扁平梁１３１と一体となって、基礎梁１２６を構成している。
【００３７】
梁材１３０，１３０および扁平梁１３１は、ともに鉄筋コンクリートによって形成されるとともに、布基礎１２９に沿って配置されている。これら梁材１３０，１３０および扁平梁１３１は、アンカー鉄筋１３２，１３２，…によって緊結されており、さらに、梁材１３０，１３０は、布基礎１２９の下部をなす捨てコン部１３３に対して後施工アンカー１３４，１３４により緊結されている。
【００３８】
また、基礎梁１２６には、布基礎１２９と、梁材１３０，１３０と、これらの間に打設されたコンクリートＣとを、布基礎１２９の延在する方向と直交方向（図中Ａ1方向）に貫通するシース１３５，１３５が設けられ、シース１３５中にはＰＣ鋼棒（緊張材）１３６，１３６が挿通された構成とされている。ＰＣ鋼棒１３６，１３６には、緊張力が作用しており、この緊張力がナット１３８，１３８，…およびアンカープレート１３９，１３９，…を介して基礎梁１２６に対し、プレストレス力として作用している。
さらに、基礎梁１２６には、組積造建物１２１を免震化するにあたって新たに設けられた床スラブ１４０が側方に延出するように設けられている。
【００３９】
以上が本実施の形態における主要な構成であるが、次に、組積造建物１２１を免震化するための手順について説明する。
組積造建物１２１を免震化するには、まず、組積造建物１２１における基礎部１２１ａの周囲の地盤１２２を掘削して、布基礎１２９を露出させる。次いで、布基礎１２９に沿って梁材１３０，１３０を形成する。梁材１３０，１３０を形成するにあたっては、図３に示すように、まず、梁材１３０，１３０を構成する主筋１４３，１４３，…および肋筋１４４，１４４，…を布基礎１２９に沿って配置し、これら主筋１４３，１４３，…および肋筋１４４，１４４，…を囲むように型枠１４５を配置する。また、捨てコン部１３３に対して、後施工アンカー１３４を、その先端１３４ａが型枠１４５内部に突出状態となるように固定しておく。
【００４０】
一方、布基礎１２９には、挿通孔１４６，１４６を形成し、さらに、シース１３５，１３５を、型枠１４５，１４５および挿通孔１４６、１４６を布基礎１２９の延在方向と直交方向（図中Ａ1方向）に貫通するように配置する。また、シース１３５，１３５内には、ＰＣ鋼棒１３６，１３６を挿通しておく。
【００４１】
続いて、型枠１４５内部にコンクリートを打設することによって、梁材１３０，１３０およびコンクリートＣ部分を図４に示すように布基礎１２９の全長にわたって形成する。その後に、ＰＣ鋼棒１３６，１３６の両端に、梁材１３０の外面１３０ａ（図２参照）側からアンカープレート１３９（図２参照）を設置し、さらにその外側からナット１３８（図２参照）を螺着することによって、ＰＣ鋼棒１３６，１３６に緊張力を作用させる。これにより梁材１３０，１３０および布基礎１２９にＡ1方向のプレストレス力が導入されることとなる。
【００４２】
この後、図４に示すように、一体化された布基礎１２９および梁材１３０，１３０の下方の地盤１２２に、布基礎１２９の延在する方向（図中Ｂ1方向）に間隔をおいて掘削孔１４７，１４７，…を形成し、さらに掘削孔１４７，１４７，…にサンドル１４８，１４８，…を設置して、サンドル１４８，１４８，…により組積造建物１２１を仮受けする。
さらに、図５に示すように、布基礎１２９、および梁材１３０，１３０の下方の地盤１２２を全面的に掘削し、底盤１２３および擁壁１２４（図２参照）を設置する。また、底盤１２３上には、図中Ｂ1方向に間隔をおいて免震装置１２８，１２８，…を設置する。
【００４３】
その後に、扁平梁１３１（図２参照）を、布基礎１２９および梁材１３０，１３０の下方に形成するとともに、これらを一体化することにより、基礎梁１２６（図２参照）を形成する。さらに、このようにして形成された基礎梁１２６の下面１２６ａ（図２参照）を、免震装置１２８の上端１２８ａ（図２参照）と連結する。また、その一方で、床スラブ１４０を新設し、これを基礎梁１２６と一体化する。さらに、サンドル１４８，１４８，…（図５参照）のうち、底盤１２３から突出する部分を撤去・解体することによって、図２に示すように、組積造建物１２１の免震化が完成されることとなる。
【００４４】
上述の組積造建物１２１の免震化工法においては、免震装置１２８を組積造建物１２１の基礎部１２１ａに介装するにあたって、組積造建物１２１の布基礎１２９に対して布基礎１２９の延在方向と直交する方向から圧縮力を与えておくことにより、布基礎１２９の部材としての一体性を確保することができ、これにより、従来のように、布基礎を下方から仮設架台等により連続的に支持しておく必要がなくなる。従って、仮設架台設置に伴うコストおよび作業量を大幅に削減することができる。
【００４５】
さらに、上述の組積造建物１２１の免震化工法は、布基礎１２９を補強するに際して、布基礎１２９の両側方に梁材１３０，１３０を配置して、これらを一体化しておき、さらに、これら布基礎１２９および梁材１３０，１３０に対し、ＰＣ鋼棒１３６，１３６によりプレストレス力を作用させる構成とされている。これにより、布基礎１２９を強固に補強して、組積造建物１２１の免震化を安全に実行することが可能である。また、この工法によれば、布基礎１２９の下方を掘削するに先だって、基礎梁１２６の内の主要な部分をあらかじめ形成しておくこととなり、例えば、組積造建物１２１の最下階床の平面剛性を確保するために床をあらかじめ構造スラブとしておかなければならない場合においても、構造スラブを支持するための梁を別途設ける必要がない。これにより、組積造建物１２１の最下階床が土間コンクリート等の平面剛性に欠ける構成とされている場合にも、容易かつ経済的に施工を進めることができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態において、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、その構成の一部を変化させるようにしても構わない。
例えば、ＰＣ鋼棒１３６，１３６の代わりに、ＰＣ鋼線等の他の緊張材を使用するようにしても構わない。
また、免震装置１２８は、上記実施の形態のようなものである必要はなく、他の形状・構造のものでも構わない
また、上記実施の形態においては、布基礎１２９が免震化工法の対象とされていたが、この免震化工法を、布基礎以外の補強に適用するようにしてもよい。
【００４７】
［第二の実施の形態］次に、本発明の第二の実施の形態の一例を、図６から図１０を参照して説明する。図６は、免震化が施された組積造建物２２１の基礎部２２１ａを示す図である。組積造建物２２１は、地盤２２２内に設けられた底盤２２３上に立設されたものである。図中に示すように、組積造建物２２１は、その基礎部２２１ａが、地盤２２２を掘削して形成された擁壁２２４および底盤２２３に囲まれた空間Ｔ2内に位置する構成とされており、なおかつ、その基礎梁２２６が、図示しない鉛プラグと積層ゴム２２７とからなる免震装置２２８を介して、底盤２２３から支持された構成とされている。
【００４８】
基礎梁２２６は、免震化が施される前の組積造建物２２１の布基礎（基礎）２２９の周囲を鉄筋コンクリートＲで補強することにより形成される。また、布基礎２２９に沿ってＰＣ鋼線（緊張材）２３１，２３１，…が配置されている。これらＰＣ鋼線２３１，２３１，…には、緊張力が作用している。
また、基礎梁２２６には、組積造建物２２１を免震化するにあたって新たに設けられた床スラブ２３３が側方に延出するように設けられている。
【００４９】
図７は、図６におけるＡ2−Ａ2断面を示す図である。布基礎２２９の端面２２９ａにおいては、基礎梁２２６と一体化された載荷体２３５が配置されている。また、図８は、図６におけるＢ2−Ｂ2断面を示す図である。図中に示すように載荷体２３５は、その断面が略Ｌ字型となるように形成されており、布基礎２２９の端面２２９ａと別の布基礎２３４の端面２３４ａの双方に沿うように配置される。
【００５０】
また、図７および８に示すように、載荷体２３５には、貫通孔２３５ａ，２３５ａ，…が形成されており、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…の端部２３１ａ，２３１ａ，…が貫通孔２３５ａ，２３５ａ，…に挿通されている。さらに、各ＰＣ鋼線２３１の端部２３１ａの先端は、載荷体２３５に埋設されたコーン２３６に固定されている。これにより、コーン２３６を介して載荷体２３５にＰＣ鋼線２３１の緊張力が伝達される。
【００５１】
また、これら載荷体２３５およびコーン２３６は、布基礎２２９および２３４の図示しないもう一方の端面側にも同様に設けられている。これにより、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…の緊張力が、載荷体２３５を介して、布基礎２２９および２３４に対しその延在方向に圧縮力として作用する構成とされている。
【００５２】
以上が本実施の形態における主要な構成であるが、次に、組積造建物２２１を免震化するための手順について説明する。
組積造建物２２１を免震化するには、まず、組積造建物２２１における基礎部２２１ａの周囲の地盤２２２を掘削して、布基礎２２９および２３４を露出させる。次に、布基礎２２９および２３４の端面２２９ａおよび２３４ａに沿って載荷体２３５を配置し、さらに、布基礎２２９および２３４に沿ってＰＣ鋼線２３１，２３１，…を配置する。このときの布基礎２２９または２３４の断面を示す図が図９である。また、このとき、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…は、その端部２３１ａ，２３１ａが、載荷体２３５の貫通孔２３５ａ，２３５ａ，…に挿通された状態とされる。
【００５３】
次いで、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…に対して緊張力を与えるとともに、ＰＣ鋼線の端部２３１ａ，２３１ａを、載荷体２３５に埋設されたコーン２３６，２３６，…に対し固定する。この作業を、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…の両端側について行うことにより、載荷体２３５を介して布基礎２２９および２３４に対し、その延在方向に圧縮力が作用するようにする。
【００５４】
続いて、図１０に示すように、布基礎２２９の下方の地盤２２２を掘削して掘削孔２３８を形成する。このとき、掘削孔２３８は、その底面２３８ａの深さが、底盤２２３（図６参照）の設置対象位置の深さと一致するように形成される。また、掘削孔２３８の底面２３８ａには、サンドル２３９を設置し、サンドル２３９およびサンドル２３９上に支持された支保工２４０によって、布基礎２２９を支持する。
【００５５】
このようなサンドル２３９および支保工２４０の設置を、布基礎２２９の延在方向に間隔をおいて行うことにより、これらサンドル２３９および支保工２４０によって布基礎２２９を仮受けする。さらに、この後、布基礎２２９の下方の地盤２２２を全面的に掘削する。
【００５６】
布基礎２２９の下方の地盤２２２が掘削されたら、次に、底盤２２３上に、布基礎２２９および２３４の延在方向に間隔をおいて、免震装置２２８，２２８，…を設置していく。さらに、載荷体２３５、布基礎２２９および２３４を一体化して図６に示したような基礎梁２２６を形成し、基礎梁２２６の下面２２６ａと免震装置２２８，２２８，…の上端２２８ａ，２２８ａ，…とを連結する。また、基礎梁２２６から延出するように床スラブ２３３を形成する。
【００５７】
そして、底盤２２３に埋設された部分以外のサンドル２３９および支保工２４０を撤去することによって、図６から８に示したように組積造建物２２１の免震化が実現されることとなる。
【００５８】
上述の組積造建物２２１の免震化工法においては、免震装置２２８を組積造建物２２１の基礎部２２１ａに介装するにあたって、組積造建物２２１の布基礎２２９および２３４に対して、布基礎２２９および２３４の延在する方向から圧縮力を与えておくことにより、布基礎２２９および２３４の部材としての一体性を確保することができる。したがって、従来のように、布基礎を下方から仮設架台等により連続的に支持しておく必要がなくなり、仮設架台設置に伴うコストおよび作業量を大幅に削減することができる。
【００５９】
さらに、この免震化工法においては、布基礎２２９および２３４に対し、それらの延在する方向から圧縮力を与えることとされている。例えば、布基礎２２９および２３４に対して、その延在方向と直交する方向から圧縮力を作用させて部材としての一体性を確保しようとする場合には、布基礎２２９および２３４の側面全面を補強することが必要であるが、これに対して、本実施の形態の免震化工法においては、端面２２９ａおよび２３４ａに載荷体２３５を配置するのみで布基礎２２９および２３４に対して圧縮力を作用させることができ、容易に布基礎２２９および２３４の一体性を得ることができる。
【００６０】
さらに、上述の組積造建物２２１の免震化工法においては、布基礎２２９および２３４を補強するに際して、布基礎２２９および２３４の端面２２９ａおよび２３４ａに平行な状態となるように載荷体２３５を配置するとともに、布基礎２２９および２３４に沿ってＰＣ鋼線２３１，２３１，…を配置し、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…の端部２３１ａ，２３１ａ，…を、載荷体２３５によって支持しておき、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…に緊張力を与えることにより、布基礎２２９および２３４に対して圧縮力を作用させる構成とされている。これにより、布基礎２２９および２３４を、簡易な構成により補強し一体性を持たせておくことができる。
【００６１】
なお、上記実施の形態において、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、その構成の一部を変化させるようにしても構わない。
例えば、ＰＣ鋼線２３１，２３１，…の代わりに、ＰＣ鋼棒等の他の緊張材を使用するようにしても構わない。
また、免震装置２２８は、上記実施の形態のようなものである必要はなく、他の形状・構造のものでも構わない。
また、上記実施の形態においては、布基礎２２９が免震化工法の対象とされていたが、この免震化工法を、布基礎以外の補強に適用するようにしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１に係る組積造建物の免震化工法においては、免震装置を組積造建物の基礎と地盤との間に介装するにあたって、組積造建物の基礎に対して、基礎と直交する方向から圧縮力を与えておくこととされている。これにより、基礎の下方を掘削するに先立って、基礎の部材としての一体性を確保しておくことができ、従来のように、基礎を下方から仮設架台等により連続的に支持しておく必要がなくなる。したがって、免震装置設置に係るコストおよび作業量を大幅に削減することができる。
【００６６】
特に、請求項１に係る組積造建物の免震化工法は、組積造建物の基礎を補強するに際して、基礎の両側方に鉄筋コンクリート造の梁材を全長にわたって一体に設け、さらに、これら基礎および梁材に対し、緊張材によりプレストレス力を作用させる構成とされている。これにより、基礎を強固に補強して、組積造建物の免震化施工の安全性を確保することが可能である。また、この工法によれば、基礎の下方を掘削するに先だって、基礎を補強して構造部材としておくこととなるため、組積造建物の最下階床の平面剛性を確保するために床をあらかじめ構造スラブとしておかなければならない場合においても、構造スラブを支持するための梁等を別途設ける必要がない。これにより、組積造建物の最下階床が土間コンクリート等であっても、容易かつ経済的に施工を進めることができる。
【００６７】
請求項２に係る組積造建物の免震化工法においては、免震装置を組積造建物の基礎部に介装するにあたって、組積造建物の基礎の両側面に緊張材を配置して緊張することによりその延在する方向から圧縮力を与えておくことにより、基礎を補強して、その部材としての一体性を確保することができる。したがって、従来のように、基礎を下方から仮設架台等により連続的に支持しておく必要がなくなり、仮設架台設置に伴うコストおよび作業量を大幅に削減することができる。また、この免震化工法においては、基礎の延在する方向から圧縮力を与えるため、基礎に一体性を持たせるために、例えば、基礎をその側面全面から補強する等の必要がなく、容易に基礎の補強を行うことができる。
【００６８】
請求項３に係る組積造建物の免震化工法においては、請求項２に係る組積造建物の免震化工法において、基礎の両端面に載荷体を設置してＰＣ鋼線を緊張して載荷体に定着することにより、基礎に対してその延在方向に圧縮力を作用させることとされている。これにより、基礎を、簡易な構成により補強し一体性を持たせておくことができ、組積造建物の仮受けのためのコストおよび作業量を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  組積造建物の基礎部およびこれに対して適用された補強構造の一例を示す立断面図である。
【図２】  本発明の一実施の形態を模式的に示す図であって、免震化が施された組積造建物の基礎部を示す立断面図である。
【図３】  本発明の組積造建物の免震化工法の手順を示す図であって、免震化がなされる以前の組積造建物の布基礎を補強する際の状況を示す立断面図である。
【図４】  同、補強された組積造建物の布基礎を、サンドルにより仮受けした場合の状況を示す立断面図である。
【図５】  同、補強された組積造建物の布基礎の下方に免震装置を設置した場合の状況を示す立断面図である。
【図６】  本発明の一実施の形態を示す図であって、免震化施工がなされた後の組積造建物の基礎部を示す正断面図である。
【図７】  図６におけるＡ2−Ａ2矢視断面図である。
【図８】  図７におけるＢ2−Ｂ2矢視断面図である。
【図９】  本発明の組積造建物の免震化工法の手順を示す図であって、組積造建物の布基礎に沿ってＰＣ鋼線を配置した際の状況を示す布基礎の正断面図である。
【図１０】  同、補強した布基礎の下方の地盤を掘削するとともに、布基礎を仮受けした際の状況を示すための側面図である。
【図１１】  本発明の従来の技術を示すための図であって、免震化がなされる以前の組積造建物の布基礎の下方に、布基礎を仮受けするための仮設架台を設置した際の状況を示すための立断面図である。
【図１２】  同、仮設架台を地盤より支持フレームを介して支持した際の状況を示す立断面図である。
【図１３】  同、布基礎の下方に免震装置を設置した場合の状況を示すための立断面図である。
【符号の説明】
１２１，２２１  組積造建物
１２９，２２９，２３４  布基礎（基礎）
１３６ ＰＣ鋼棒（緊張材）
１２２，２２２ 地盤
１２３  底盤
１２８，２２８  免震装置
１３０  梁材
２３１  ＰＣ鋼線（緊張材）
２３５  載荷体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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