(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から送信されてきたメールを蓄積し、そのメールを受信すべき受信端末に対し、自動的若しくはメール有無の確認に応じてメール着信を通知し、当該受信端末からの取得要求に応じてメールを当該受信端末に送るメールシステムにおいて、
上記受信端末に対しメールのヘッダ部を送信してメール受信の問合わせを行い、上記問合わせに対する受信許可応答を受信端末から取得すると、当該メールの本文を上記受信端末に送信し、上記予めメールのヘッダ部のみを送信する処理は、蓄積したメールの情報中に開封確認要求情報がある場合に実施することを特徴とするメールシステム。
【請求項２】
蓄積したメールの開封情報を記憶するメール情報記憶部を備え、上記受信端末から受信許可応答を取得し当該メールの本文を送達すると、対応するメールのメール情報に対し開封済みの開封情報を設定することを特徴とする請求項１に記載したメールシステム。
【請求項３】
上記受信端末に対しメールのヘッダ部を送信してメール受信の問合わせを行い、上記問合わせに対する受信拒否応答を受信端末から取得すると、メールの本文を上記受信端末に送信することなく、対応するメールのメール情報に対し受信拒否の開封情報を設定することを特徴とする請求項２に記載したメールシステム。
【請求項４】
上記開封情報が変更されたと判定すると、対応するメールを送信した端末に、その開封情報の内容を送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載したメールシステム。
【請求項５】
上記ヘッダ部の送信は、メール着信の通知時、またはメール着信の通知後本文送達前に行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載したメールシステム。
【請求項６】
メール受信に応じた課金情報を、当該メールを受信した受信端末への課金として課金保持部に蓄積するシステムにおいて、
開封確認要求情報のあるメールであって、且つ受信端末から受信が拒否されたメールについては、上記メール受信に応じた課金情報をメール送信側の端末の課金情報として上記課金情報保持部に蓄積することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載したメールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールの送受信処理を制御するメールシステムに係り、特に、携帯電話等の通信移動端末から送信されたメールの処理に有効なメールシステム及びそのシステムに対応する通信移動端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動通信用のメールシステムでは、例えば図９に示すシーケンスで処理が行われる。すなわち、移動端末Ａから移動端末Ｂへのメールの送信動作を想定すると、移動端末Ａから送信されたメールは、メールサーバのメールボックスに蓄積される。このとき、メールサーバは、当該メールの送達状況として「未送達」を記憶し、その後、パケット加入者系／関門中継処理装置を介して移動端末Ｂに、サーバにてメールを蓄積した旨を伝える着信通知信号を送信する。着信通知信号を受信した移動端末Ｂは、自動的に、パケット加入者系／関門中継処理装置を介してメールサーバにメール取得要求信号を送信し、この信号を受けたメールサーバは、移動端末Ｂに対してヘッダ部を含むメール全体を送信する。移動端末Ｂは正常に受信が終了したら、パケット加入者系／関門中継処理装置に対して正常応答信号を返信する。メールサーバは、上記正常応答信号を取得すると、当該メールの送達状況を「送達済」に変更する。
【０００３】
そして、メールサーバは、上記手順の後、上記メール送達状況を自動的に移動端末Ａに送信する。あるいは、移動端末Ａに自動送信するのではなく、移動端末Ａからメールサーバヘの能動的なアクセスに応じて、当該メールの送達状況を移動端末Ａに送信する。
また、一般に、メールを受信すると当該メールを受信した移動端末Ｂに対する、データ通信料金の課金情報が課金情報保持部に蓄積され、課金情報保持部に蓄積された課金情報に基づき移動端末の所有者に対し課金の請求が行われる。
【０００４】
ここで、上記シーケンスにおいて、メールサーバが移動端末Ｂに対し、最初からメール本文を送信するのではなく、一度着信通知を送信し、その後メール本文の取得を行うのは、移動端末Ｂが圏外にあったり電源オフとなったりして、受信不能状態の場合もあることを考慮し、なるべく無効な信号の送受信を削減するためである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような移動通信システムにおけるメールシステムにあっては、蓄積したメールが自動的に移動端末Ｂに送られることとなるが、移動端末Ｂの使用者は、必ずしも送られてきた全てのメールを受信したいわけではない。
また、上記メールシステムでは、移動端末Ａにおいて、移動端末Ｂへのメールの送達確認自体は可能であるが、移動端末Ｂの使用者がそのメールを開封したかどうか確認できない。つまり、移動端末Ｂにメールは届いているが、その受信したメールを使用者が能動的に開封状態としたか否かについて確認できない。
【０００６】
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、通信効率良く受信すべきメールの選択が可能であると共に、送信端末側で、受信端末でメール開封が行われたかどうかの確認が可能なメールシステム及び移動端末を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、端末から送信されてきたメールを蓄積し、そのメールを受信すべき受信端末に対し、自動的若しくはメール有無の確認に応じてメール着信を通知し、当該受信端末からの取得要求に応じてメールを当該受信端末に送るメールシステムにおいて、
上記受信端末に対しメールのヘッダ部を送信してメール受信の問合わせを行い、上記問合わせに対する受信許可応答を受信端末から取得すると、当該メールの本文を上記受信端末に送信し、上記予めメールのヘッダ部のみを送信する処理は、蓄積したメールの情報中に開封確認要求情報がある場合に実施することを特徴とするものである。
【０００８】
なお、携帯電話などの移動通信端末におけるメールシステムにあっては、一般に、メール着信の通知によって受信端末がメール受信可能な状態と判定すれば自動的にメールが受信端末に送られる。
本発明によれば、メールのヘッダ部が最初に送られて、そのメールの受信の要否が確認でき、受信端末の使用者が受信許可したメールだけを受信可能となる。
また、開封確認要求のある特定のメールだけについて上記メールの受信許可・拒否の判定が行われ、その他のメールについては従来通りの処理が行われる。
【０００９】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対し、蓄積したメールの開封情報を記憶するメール情報記憶部を備え、上記受信端末から受信許可応答を取得すると対応するメールのメール情報に対し開封済みの開封情報を設定することを特徴とするものである。
本発明によれば、上述のように、受信端末から受信許可応答を取得すると、つまり、受信端末の使用者の能動的な意思で受信するとされたメールに関し、メールの本体だけが別途、受信端末に送られることで、つまり受信端末にメール本体が届くとメールが自動的に開封された状態となることから、メール情報中の開封情報が、確実にメールが開封されたときに開封済みの情報となる。したがって、当該開封情報によって受信端末でのメールの開封を確認することが可能となる。
【００１０】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した構成に対し、上記受信端末に対しメールのヘッダ部を送信してメール受信の問合わせを行い、上記問合わせに対する受信拒否応答を受信端末から取得すると、メールの本文を上記受信端末に送信することなく、対応するメールのメール情報に対し受信拒否の開封情報を設定することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、メール受信が拒否されたか否かが確認可能となる。
次に、請求項４に記載した発明は、請求項２又は請求項３に記載した構成に対し、上記開封情報が変更されたと判定すると、対応するメールを送信した端末に、その開封情報の内容を送信することを特徴とするものである。
本発明によれば、メールに関し開封済みや受信拒否についての情報が、自動的に送信端末に通知可能となる。つまり、送信端末側で送信したメールの結果を確認することが可能となる。
【００１２】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載した構成に対し、上記ヘッダ部の送信は、メール着信の通知時、またはメール着信の通知後本文送達前に行うことを特徴とするものである。
本発明によれば、メールの受信に先立って、メールの受信及び拒否の判定を行うことが可能となる。
【００１３】
例えば、上記先にメールヘッダ部を送信して受信の問合わせが有るメールと、自動的に受信端末に送信されるその他のメールが混在していても、自動的に送信されるメールの受信よりも前に、問合わせにあるメールについて受信・拒否の判断が行われて、当該判断時に自動的に送信されるメールとの混在が回避される。
【００１４】
次に、請求項６に記載した発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載した構成に対し、メール受信に応じた課金情報を、当該メールを受信した受信端末への課金として課金保持部に蓄積するシステムにおいて、
開封確認要求情報のあるメールであって、且つ受信端末から受信が拒否されたメールについては、上記メール受信に応じた課金情報をメール送信側の端末の課金情報として上記課金情報保持部に蓄積することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、意に反するメールの受信料金を送信者側に課金可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、メールシステムを含むパケット通信ネットワークシステムの概要構成を示す図である。
本ネットワークシステムは、少なくとも、使用者が操作する移動端末１と、基地局２と、パケット通信処理装置３と、メールシステムを構成するメールサーバ４と、各移動端末１の位置などの情報を管理するサービス制御装置（不図示）とを備える。
【００１７】
上記移動端末１は、例えば携帯電話、ＰＤＡ端末等から構成され、現在の無線エリアを担当する無線基地局２と無線電波によって接続可能となっている。その無線基地局２は、パケット通信処理装置３に接続している。また、パケット通信処理装置３はメールサーバ４に接続している。そして、移動端末１からのメール送信時には、移動端末１からの通信情報が、基地局２を介してパケット通信処理装置３に伝達され、メールサーバ４に伝達可能となっている。また、移動端末１へのメール着信時には、メールサーバ４からの通信情報がパケット通信処理装置３に伝達され、基地局２を介して特定の移動端末１に伝達可能となっている。
【００１８】
上記パケット通信処理装置３は、基地局２と接続する加入者系パケット処理装置３Ａと、パケット関門中継装置３Ｂとから構成され、パケット関門中継装置３Ｂにメールサーバ４が接続されている。そのメールサーバ４は、制御装置４Ａ、メールを蓄積するメールボックス４Ｂ、及びメールの情報を格納する開封・送達情報管理ＤＢ４Ｃを備える。開封・送達情報管理ＤＢ４Ｃは、メール情報記憶部を構成する。
【００１９】
上記移動端末１は、図２に示すように、現在の無線エリアを担当する無線基地局２と無線電波による呼処理を行う通信部１Ａと、通話、画像、メールなどの情報を送信・取得するコンテンツ情報を処理する制御部１Ｂと、表示部１Ｃとを備える。また、種々のアプリケーションを備える。ここで、移動端末１は、それぞれ固有の電話番号が割り当てられ、また、特定の番号や操作部を操作することで、上記メールサーバ４との間で情報を送信・受信可能となっている。
【００２０】
ここで、本実施形態では、メールの種類として「通常メール」「送達確認メール」及び「開封確認メール」の３種類に分類されるとし、制御部１Ｂでは、特定番号や操作部の操作によって選択された３種類のいずれかのメールであるという情報を付帯して通信部１Ａを通じてメールの送信をする。
さらに、上記制御部１Ｂは、開封確認メールのヘッダ部を受信すると、当該ヘッダ情報内容を表示部１Ｃに表示すると共に、使用者に対して上記ヘッダ部に応じた受信許可若しくは受信拒否のいずれかの応答の入力を促し、使用者が特定の番号や操作部を操作して、使用者の受信許可若しくは受信拒否のいずれかの判断を取得すると、その旨の応答信号（許可又は拒否）を通信部１Ａを介してメールサーバ４に送信するようになっている。また、開封確認メールのメール本体を受信すると、そのメール本体を表示部１Ｃに表示する。
【００２１】
なお、複数の開封確認メールのメール本文がまとめて送信される場合には、例えばその複数件のメール本文を記憶して１件ずつ表示部１Ｃに表示するように制御する。
なお、メール着信通知を受信すると、メール受信可能状態として自動的にメール取得要求を通信部１Ａを介して送信する。また、開封確認メール以外のメールについては、上記開封確認メールの処理が終了すると自動的に対応する受信側の移動端末１に送られる。
【００２２】
また、上記パケット通信処理装置３は、図３に示すような課金装置５を備え、メールサーバ４からの課金情報に基づき、課金情報保持部５Ａに課金情報を蓄積する。
次に、メールサーバ４の処理について説明する。
メールサーバ４の制御装置４Ａは、図４に示すように、メールを受信すると（ステップＳ１０）、メールをメールボックス４Ｂに蓄積すると共に、メールに関する情報、特に開封・送達に関する管理データを作成して開封・送達状況管理ＤＢ４Ｃに格納する（ステップＳ２０）。このときには、開封・送達状況は「未送達」としておく。続いて、対応する受信側の移動端末１に対しメール着信通知を送信する。受信側の移動端末１からメール取得要求を受信してメール送信可能状態と判定すると、送信すべきメール中に開封確認メールの有無を検索し（ステップＳ３０）、開封確認メールが存在している場合には、まず、その開封確認メールのヘッダ部を受信側の移動端末１に送信して問い合わせを行う（ステップＳ４０）。上記問い合わせに対する応答により（ステップＳ５０）、「受信拒否」の応答を取得すると（ステップＳ６０）、上記開封・送達状況を「受信拒否」に変更し（ステップＳ１１０）、その旨の情報を送信した端末に送信すると共に（ステップＳ９０）、拒否動作のために必要となったデータ通信料金を送信端末への課金情報として課金処理装置に送る（ステップＳ１００）。
【００２３】
一方、上記問い合わせに対し「受信許可」の応答を取得した場合には（ステップＳ６０）、対応するメールの本文を受信側の移動端末１に送信し（ステップＳ７０）、受信側の移動端末１から正常到達信号を受信したときに上記開封・送達状況を「開封済」に変更し（ステップＳ８０）、その旨の情報を送信した端末に送信すると共に（ステップＳ９０）、メール受信動作のために必要となったデータ通信料金を受信側の移動端末１への課金情報として課金装置５に送る（ステップＳ１００）。
【００２４】
以上の処理を、全ての開封確認メールについて行った後に（ステップＳ１２０）、又は開封確認メールが存在しない場合は、従来と同様に、その他のメール、つまり、「通常メール」「送達確認メール」を受信側の移動端末１に向けて送信する（ステップＳ１３０）。なお、「送達確認メール」については、受信側の移動端末１から正常到達信号を受信したときに上記開封・送達状況を「送達済」に変更し、その旨の情報を送信した端末に送信する。
【００２５】
図５に、開封・送達状況管理ＤＢ４Ｃ中のデータ構造例を示す。
ここで、上記説明では、複数件の開封確認メールがある場合に、一件ずつヘッダ部の送信を行い、受信の許可・拒否が確定してから次のヘッダ部の送信を行うように順番に処理するように説明しているが、これに限定されない。例えば、複数の開封確認メールのヘッダを全て送信した後、受信許可の応答が有った開封確認メールのメール本文を順番に送信するように処理を行っても良い。
【００２６】
また、上記説明では、開封・送達状況を「開封済」及び「受信拒否」に変更されるたびに、自動的に送信側の端末に対してその情報を送信しているが、これに限定されない。送信側の端末からのアクセスに応じて情報を送信するようにしても良い。
開封確認メール処理のシーケンスの一例を図６〜図８に示す。
【００２７】
移動端末Ａから、「開封確認メール」を選択して移動端末Ｂにメール送信を行った場合、図６のシーケンスのように、着信通知によって、「開封確認メール」がサーバ上に着信していることを移動端末Ｂに通知し、受信可能の場合には、メールのタイトルとｆｒｏｍアドレス、また場合によってはメールサイズなどからなるメールヘッダ部を移動端末Ｂに通知する。その際、開封確認メールについては、移動端末Ｂは自動的にメール本文の取得動作を行わない。このとき、移動端末Ｂの画面上には、「開封確認メール」がサーバ上に保存されていることを示す何らかの表示が表示部１Ｃに行われ、タイトル、ｆｒｏｍアドレス、メールサイズ等のヘッダ部が確認可能となっている。
【００２８】
移動端末Ｂの使用者は、移動端末１上の表示を見て、メール本文の確認を行いたい場合にのみ、開封確認メールの取得動作を行うこととする。すなわち、図７のようなシーケンスにより、移動端末Ｂから開封確認メールの取得要求、つまり受信許可の応答が発信されると、メールサーバ４は、対応するメール本文を送信する。移動端末Ｂにメール本文が届くと同時にメールが開封され表示部１Ｃに表示され、移動端末Ｂからメールサーバ４に正常受信したという到達信号が送信される。この到達信号を受信すると、メールサーバ４は、メール開封状態を開封済」に設定変更し、上記手順の後、メールサーバ４上のメール開封状況を自動的に移動端末Ａに送信する。あるいは、上記手順の後、移動端末Ａに自動送信するのではなく、移動端末Ａからメールサーバ４ヘの能動的なアクセスにより、当該メールの開封状況を確認する、という方法も考えられる。
【００２９】
一方、メールのヘッダ部を受信した移動端末Ｂの使用者が、開封確認メールの取得を拒否したい場合には、図８に示すシーケンスにより、移動端末Ｂから受信拒否の応答が行われ、その拒否応答に応じて、メールサーバ４は、メール開封状態を「受信拒否」に設定変更し、上記手順の後、メールサーバ４上のメール開封状況を自動的に移動端末Ａに送信する。あるいは、上記手順の後、移動端末Ａに自動送信するのではなく、移動端末Ａからメールサーバ４ヘの能動的なアクセスにより、当該メールの開封状況を確認する、という方法も考えられる。
【００３０】
以上のように、少なくとも開封確認メールについては、受信したいメールだけを受信することが可能となる。これにより、写真や動画など、比較的大きなサイズのメールを送受する際、受信側移動端末１の使用者が不要と判断したメールの受信は行われないため、無線周波数の無効な利用が軽減される。
また、データ量が小さいヘッダ部だけを最初に受信側の移動端末１へ送信し、受信許可が有った場合にだけメールの本文だけを別途、受信側の移動端末１に送信することで、受信側の移動端末１の使用者の意思によるメールの開封確認を確実に行うことが可能となる。
【００３１】
また、この受信拒否動作に要するデータ通信料金は、受信側移動端末Ｂの所有者に課金する方法と、送信側移動端末Ａの所有者に課金する方法の両方が考えられる。いずれの端末の所有者に課金する場合であっても、課金装置５における課金処理情報の保存に際しては、メールのヘッダ情報の当該フィールドから課金対象者を特定することが可能である。
【００３２】
そして、受信拒否時に送信側移動端末１の所有者に課金される方法を考えたとき、移動端末１の機能として、「通常メール」、「送達確認メール」は、特定の電話番号からのメールを除き、一律受信拒否を行うが、「開封確認メール」の着信通知は許可する、といった設定を可能とすることが有効である。または、「通常メール」、「送達確認メール」は、特定サイズ以上のメールを一律受信拒否とするような設定を可能とすることが有効である。このような設定を可能とすることにより、受信側移動端末１の使用者は、巨大なサイズのメールを意に反して受信してしまい、高額な通信料金を請求されることがなくなる。また、「通常メール」、「送達確認メール」であっても、所定サイズ以上の大きなメールについては、「開封確認メール」と同様に、先にヘッダ部だけを送って受信の許可・拒否の応答・問合わせ処理をするように変更しても良い。
【００３３】
このように、送信側移動端末１の所有者に課金を行うサービスと組み合わせて考えることにより、意に反するメールの受信のために通信料金を払わなくて済むようになり、受信側移動端末１の使用者の利便性が向上される。
ここで、上記実施形態では、メールの種類として「通常メール」「送達確認メール」「開封確認メール」の３種類があるとしているが、「開封確認メール」の１種類だけとしても良い。携帯電話端末などの無線を利用した移動端末１によるメールの受信システムの場合には、有線の通信網で行われるメールシステムに比較して、無駄なデータ送受信、必要以上の大量データ送受信を避けなければならないという制約条件がある。特に、昨今の迷惑メールの増加や、今後の動画メールなどの大容量メールの増加という傾向を考慮すると、ヘッダ部の小さなデータ情報のみを送ってから、要求されたメールのメール本文を送るシステムは、無線の有効利用という点で有益である。
【００３４】
また、有線の通信網を使用した一般のメールシステムと比較した場合に、サーバにメールを蓄積すると即座に受信側の移動端末１に通知するメールシステムでは、最初に、着信通知のみ、または小さなヘッダ部のみを送信するので、迅速な通知、及び無線通信の無駄削除の点で有利である。
また、受信拒否のメールについて拒否動作に掛かった通信料金の課金を送信者側に変更することで、例えば、迷惑メールの受信による受信側への課金が防止され、しかも、受信側の移動端末１側にはヘッダ部しか送信されないことから、無線資源が無駄に利用されることも回避される。
【００３５】
また、上記実施形態では、メール着信通知で受信側の移動端末がメール受信可能と判定した後に、他のメールの送信に先立って開封確認メールのヘッダ部を送信するようにしているが、これに限定されない。たとえば、メール着信通知と共に、又はメール着信通知に替えて開封確認メールのヘッダ部を送信するようにしても良い。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、通信資源を有効利用しつつ、必要なメールのみが受信可能となると共に、メールの開封確認も可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく実施形態に係るメールシステムを説明するための構成図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る移動端末の構成を示す図である。
【図３】本発明に基づく実施形態に係る課金装置の構成を示す図である。
【図４】本発明に基づく実施形態に係るメールサーバの制御装置の処理を説明する図である。
【図５】開封・送達状況管理ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図６】ヘッダ部送信までのシーケンス例を示す図である。
【図７】開封確認メールの本文を受信許可する場合のシーケンス例を示す図である。
【図８】開封確認メールの本文を受信拒否する場合のシーケンス例を示す図である。
【図９】従来のメールシステムの処理例を説明する図である。
【符号の説明】
１    移動端末
１Ａ  通信部
１Ｂ  制御部
１Ｃ  表示部
２    基地局
３    パケット通信処理装置
３Ａ  加入者系パケット処理装置
３Ｂ  パケット関門中継装置
４    メールサーバ
４Ａ  制御装置
４Ｂ  メールボックス
４Ｃ  開封・送達状況管理ＤＢ
５    課金装置
５Ａ  課金情報保持部
【図１】
0003676766.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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