(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成された装置であって、
商品ごとの販売目標値が記憶された商品情報記憶手段と、
消費者に対して商品に関する広告情報を提供するとともに、提供した広告情報に対する消費者の反応情報を収集する広告情報処理手段と、
上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品購入情報を収集する情報収集手段と、
上記収集した商品購入情報と、上記広告情報の提供回数及びこれに対する消費者の反応情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が上記販売目標値から所定の乖離許容範囲内であるか否かを判別する監視手段と、
判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合に、アラーム情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成された装置であって、
商品ごとの販売目標値が記憶された商品情報記憶手段と、
過去の商品の販売情報を記憶した購買情報記憶手段と、
上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品購入情報を収集する情報収集手段と、
上記収集した商品購入情報及び、上記購買情報記憶手段に記憶されている当該商品の過去の販売情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が上記販売目標値から所定の乖離許容範囲内であるか否かを判別する監視手段と、
判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合に、アラーム情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする販売管理装置。
【請求項３】
上記商品は、同じ種類の商品ごとにカテゴリ分けされており、
上記監視手段は、上記販売情報記憶手段に当該商品の過去の販売情報がない場合には、同じカテゴリに属する他の商品の販売情報に基づいて、商品の売上を予測する、
請求項２記載の販売管理装置。
【請求項４】
上記消費者は、所定の特徴に基づいて分類されており、
上記監視手段は、同じ特徴を有する消費者ごとに商品の売上を予測する、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の販売管理装置。
【請求項５】
上記出力手段は、乖離許容範囲でないと判別された場合に、当該商品の販売担当者に対してアラーム情報を通知する、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の販売管理装置。
【請求項６】
消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、
消費者に対して商品に関する広告情報を提供する処理と、
上記提供した広告情報に対する消費者の反応情報を収集する処理と、
上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品購入情報を収集する処理と、
上記収集した商品購入情報と、上記広告情報の提供回数及びこれに対する消費者の反応情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が予め設定されている商品の販売目標値から所定範囲内の乖離許容範囲内であるか否かを判別する処理と、
判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合に、アラーム情報を出力する処理と、
からなることを特徴とする販売管理方法。
【請求項７】
消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、
上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品購入情報を収集する処理と、
上記収集した商品購入情報及び、所定の記憶手段に記憶しておいた当該商品の過去の販売情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が予め設定されている商品の販売目標値から所定の乖離許容範囲内であるか否かを判別する処理と、
判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合に、アラーム情報を出力する処理と、
からなることを特徴とする販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗における商品の売上予測を行うことにより販売管理を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、スーパーなどの小売店ではＰＯＳ（Point of Sale）端末を用いて消費者の購買データを取得し、店員などが主に営業時間終了後や在庫管理をする際にこれらのデータを分析して、店舗内の問題点を把握し、この問題点に対する対策を立てていた。
このような販売分析の技術としては、例えば、ＰＯＳデータを基にして期間別の売上情報を商品毎に集計すると共に、上位概念の各商品分類の期間別の売上を比較して、売上の高い時期の一致性に基づいて同一階層の商品分類間の相関関係を分析することが提案されている（例えば、特許文献１）。
また、メーカ等が商品のキャンペーンを行いたい場合に、登録会員に対して携帯電話のメールでキャンペーンを広告し、会員が店で実際に品物を購入する際には、携帯電話に表示されたバーコードを提示することで、キャンペーン提供者と小売業者が同一でない場合も購入情報と会員情報を紐付けてマーケティングすることが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２９４６３号公報（第２−６ページ、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−７４１３９号公報（第２−１５ページ、第２８図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように販売管理対象となる商品に特定のバーコードを付与しておき、該当商品の販売情報を収集したり、予め所定の分析条件を設定しておき、この条件に従って販売管理を行うというシステムが存在するが、このようなシステムではそもそも膨大な商品データの中から、管理者が個々の商品ごとに販売データを検索し、分析条件の設定を行って分析する必要があり、このような作業は操作者にとっては作業負荷が大きく、非常に煩雑で非効率的あった。
【０００５】
また、店舗での売上予測と実績の間に大きな乖離や、売上急増・急減した商品をシステム側で監視し、店員がシステム利用時に事象発生を提示するということも考えられるが、多数の商品を扱う小売店では膨大な商品データの中から立案すべき商品及びその対策を把握するのに時間がかかるばかりか、特に通常営業時間中などの本来対策が必要である時間帯に即時性のある対策を打つことができないという問題があった。
【０００６】
また、店舗では、商品の売れ行き動向が読み難かったため、例えば、賞味期限の短い商品などでは売れる時間や個数を考慮しないと、閉店直前の安売りや廃棄などを行わなければならず商品販売者としては原価を圧迫してしまうし、また逆に売れ筋商品では予想以上に売れた場合、在庫がなくなり販売機会を逸してしまうなどの問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記課題及び問題点を解決するためになされたものであって、商品の販売管理を効率的かつ効果的に行える仕組みを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の第１の観点にかかる販売管理装置は、消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成された装置であって、商品ごとの販売目標値が記憶された商品情報記憶手段と、消費者に対して商品に関する広告情報を提供するとともに、提供した広告情報に対する消費者の反応情報を収集する広告情報処理手段と、上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品購入情報を収集する情報収集手段と、上記収集した商品購入情報と、上記広告情報の提供回数及びこれに対する消費者の反応情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が上記販売目標値から所定の乖離許容範囲内であるか否かを判別する監視手段と、判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合に、アラーム情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の観点にかかる販売管理装置は、消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成された装置であって、商品ごとの販売目標値が記憶された商品情報記憶手段と、過去の商品の販売情報を記憶した購買情報記憶手段と、上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品購入情報を収集する情報収集手段と、上記収集した商品購入情報及び、上記購買情報記憶手段に記憶されている当該商品の過去の販売情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が上記販売目標値から所定の乖離許容範囲内であるか否かを判別する監視手段と、判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合に、アラーム情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記商品は、同じ種類の商品ごとにカテゴリ分けされており、上記監視手段は、上記販売情報記憶手段に当該商品の過去の販売情報がない場合には、同じカテゴリに属する他の商品の販売情報に基づいて商品の売上を予測するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記消費者は、所定の特徴に基づいて分類されており、上記監視手段は、同じ特徴を有する消費者ごとに商品の売上を予測するようにしてもよい。
【００１２】
上記出力手段は、乖離許容範囲でないと判別された場合に、当該商品の販売担当者に対してアラーム情報を通知するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の第１の観点にかかる販売管理方法は、消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、消費者に対して商品に関する広告情報を提供する処理と、上記提供した広告情報に対する消費者の反応情報を収集する処理と、上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品販売情報を収集する処理と、上記収集した商品購入情報と、上記広告情報の提供回数及びこれに対する消費者の反応情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が予め設定されている商品の販売目標値から所定範囲内の乖離許容範囲内であるか否かを判別する処理と、判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合にアラーム情報を出力する処理とからなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の観点にかかる販売管理方法は、消費者が購入した商品情報を取得する店舗内端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、上記店舗内端末から消費者が購入した商品に関する商品購入情報を収集する処理と、上記収集した商品購入情報及び、所定の記憶手段に記憶しておいた当該商品の過去の販売情報に基づいて上記商品の売上を予測し、予測した商品の売上が予め設定されている商品の販売目標値から所定の乖離許容範囲内であるか否かを判別する処理と、判別の結果、乖離許容範囲でないと判別された場合に、アラーム情報を出力する処理とからなることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる販売管理装置を適用したシステムの一実施形態について説明する。
図１において、本実施形態にかかるシステムは、管理装置１と、この管理装置１と所定の通信回線等を介して接続可能に構成されたＰＯＳ端末２と、管理装置１と所定の無線通信網等を介して通信可能に構成された店員端末３と、管理装置１とインターネットを介して通信可能に構成された消費者端末５及び店舗の会員としての消費者が保持する会員カード４から構成されている。
【００１６】
ＰＯＳ端末２は、商品販売者の店舗内に配置され、消費者が購入した商品の情報等を収集して管理装置１に送信する店舗内端末を構成している。
このＰＯＳ端末２は、例えば、商品等に付与されている商品コード（例えば、バーコード情報）を読み取ることにより消費者が購入した商品情報を収集することができるように構成されている。
また、ＰＯＳ端末２は、所定のカードリーダにより、会員の消費者が保持している会員カード４を読み取り、消費者の識別情報としての会員ＩＤを取得することができるように構成されている。
【００１７】
店員端末３は、店舗内の店員が保持する端末である。
この店員端末３は、携帯電話の通信網、赤外線通信などを利用して管理装置１と通信可能に構成されており、管理装置１から通知されたアラーム情報などを所定のディスプレイやスピーカーなどを通じて出力できるように構成されている。
なお、この店員端末３は、例えば、携帯電話端末、いわゆるノートパソコン、商品管理用の専用端末などで実現できる。
【００１８】
会員カード４は、当該店舗等の会員となっている消費者の識別情報である会員ＩＤを記憶したカードである。
なお、この会員カード４は、磁気カード、ＩＣカード、オプティカルカードなど既存のカードで実現できる。また、この会員カード４に代えて、会員識別情報を保持した携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）端末を用いてもよい。
【００１９】
消費者端末５は、所定のブラウザによりインターネットに接続可能に構成されたコンピュータである。
この消費者端末５は、インターネットに接続することにより、管理装置１から配信された電子メールを受信したり、所定のＷｅｂページにアクセスしたりできるように構成されている。
この消費者端末５は、いわゆるパソコン、ブラウザ機能つき携帯電話端末、ＰＤＡ端末などにより実現できる。
【００２０】
管理装置１は、本発明にかかる管理装置を構成する。
この管理装置１は、コンピュータにより構成されており、ＣＰＵ(Central Processing Unit)と、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムなどを記憶するためのＲＡＭ、ＲＯＭ等の内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、図１に示した機能ブロックを構成する。図１に示した機能ブロックは、会員情報データベース１０１、広告情報記憶部１０２、アクセス履歴データベース１０３、対象商品データベース１０４、監視データベース１０５、係数記憶部１０６、購買履歴情報データベース１０７、通知者データベース１０８、広告登録処理部１１０、広告情報配信処理部１１１、購買情報処理部１１２、条件監視部１１３、通知制御部１１４から構成されている。
【００２１】
会員情報データベース１０１は、スーパーなどの店舗の会員となっている消費者の情報をデータベース化したものである。
この会員情報データベース１０１には、図２に示すように会員を識別するための会員ＩＤ、名前、住所、電話番号、電子メールのメールアドレス、認証情報としてのパスワードが記憶できるようになっている。
なお、会員ＩＤは、会員が保持している会員カード４に記憶されている会員ＩＤと同一の会員ＩＤである。
【００２２】
広告情報記憶部１０２は、消費者に提供する商品の広告情報等を記憶する記憶部である
この広告情報記憶部１０２は、広告情報テーブル１０２ａ、商品指定テーブル１０２ｂ、広告配信指定テーブル１０２ｃから構成されている。
広告情報テーブル１０２ａには、図３に示すように、広告ＩＤ、その広告の対象となっている商品を識別するＪＡＮコードなどの商品コード、広告の実施期間及び実施条件、広告を提供する消費者を特定する情報としての広告先などの情報が記憶できるようになっている。
また、商品指定テーブル１０２ｂは、広告情報テーブル１０２ａの商品コードの詳細情報をテーブル化したものであって、図４に示すように各商品の商品コードに対応付けて、各商品の種類に応じて大分類、中分類、小分類のように階層的にカテゴリ分けされて記憶できるようになっている。
また、広告配信指定テーブル１０２ｃは、広告情報テーブル１０２ａの広告配信先の詳細情報をテーブル化したものであって、図５に示すように、各グループを識別するグループコード、グループの性別、過去に購入した商品を識別するための購入商品、売上寄与度を表すランクなどが記憶できるようになっており、これらのどれかの条件を指定することによりグループを特定できるようになっている。
【００２３】
アクセス履歴データベース１０３は、消費者が提供された広告情報にアクセスしてきた履歴情報をデータベース化したものである。
このアクセス履歴データベース１０３には、広告情報ごとに図６に示すようなテーブルが作成され、このテーブルには広告情報にアクセスしてきた会員の会員ＩＤと当該会員が広告情報にアクセスした時間が記憶できるようになっている。
【００２４】
対象商品データベース１０４は、監視対象となっている商品情報をデータベース化したものである。
この対象商品データベース１０４には、図７に示すように商品ＩＤと、監視対象とする期間及び販売目標数量などの商品の販売目標値が記憶できるようになっている。
【００２５】
監視データベース１０５は、広告対象商品毎に広告回数に対するアクセス数、売上数を時系列的に監視した際のデータをデータベース化したものである。
この監視データベース１０５には、監視開始からの経過時間を時系列として、それぞれの期間における広告配信数、広告配信に対するＷｅｂサイト等へのアクセス数、当該商品の売上数が記憶できるようになっている。
なお、これらの情報は広告対象となった商品毎に図８に示した監視テーブルが作成され、この監視テーブルをデータベース化することにより商品の過去の販売情報が記憶できるようになっている。
【００２６】
係数記憶部１０６は、条件監視部が監視をする際の乖離許容範囲を表す乖離許容値を商品ごとに記憶する記憶部である。
乖離許容値は、商品の販売予測数量が商品の販売目標値から乖離した際又は在庫数と比較して乖離（販売超過）を生じた際に、その乖離値がアラームをあげる必要があるか否かを判断するときの基準値である。
なお、この係数記憶部１０６には、例えば、図９に示すように、所定の幅の乖離許容値に対応付けて、それぞれ異なる店員への通知方法を対応付けて記憶してもよい。
【００２７】
購買履歴情報データベース１０７は、会員毎の過去の購買履歴情報をデータベース化したものである。
この購買履歴情報データベース１０７には、例えば、会員ＩＤ、購買年月日及び時間、会員への配信した広告情報の広告ＩＤ、Ｗｅｂページ等へのアクセスの有無、購入商品の商品ＩＤ及び価格などの情報が記憶できるようになっている。
【００２８】
通知者データベース１０８はアラームを通知する対象となる店員等の情報をデータベース化したものである。
この通知者データベース１０８には、例えば、店員を識別する店員ＩＤ、その店員端末３に対する連絡先情報（例えば、携帯電話であれば電話番号或いは電子メールアドレスなど）、当該店員が担当している商品の商品ＩＤなどが記憶できるようになっている。
【００２９】
広告登録処理部１１０は、商品販売者からの要求より消費者に配信する広告情報の登録処理を行う。
この広告情報の登録処理は、図示しないキーボードやマウスなどの入力装置を用いて、店舗の商品担当者が直接入力しても良いし、また、所定のＷｅｂページ上から入力するようにしてもよい。
【００３０】
広告情報配信処理部１１１は、会員である消費者に対して広告情報を配信する処理を行う。この配信処理は、例えば広告情報配信処理部１１１が、電子メールにより広告情報を配信してもよい。
また、広告情報配信処理部１１１は、広告情報に関するＷｅｂページを提供し、このＷｅｂページに対する消費者からのアクセス状況を管理する。
この処理としては、例えば、配信した電子メールの本文中に広告情報を掲載したＷｅｂページのＵＲＬを記載しておき、このＷｅｂページにどの消費者がアクセスしたかという情報を取得するようにする。なお、アクセスした消費者を特定するため、Ｗｅｂページ上で会員ＩＤを入力するようにしてもよいし、ＵＲＬの引数として各会員の会員ＩＤを挿入した広告情報のＵＲＬを送信してもよい。
【００３１】
購買情報処理部１１２は、ＰＯＳ端末２から消費者が店舗で購入した商品情報及び会員ＩＤなどの情報を収集する処理を行う。
この際収集する情報としては、消費者が購入した商品の商品ＩＤ、購入した時間、金額、消費者の性別や年代などの特徴情報、会員の場合には会員ＩＤなどの情報を含んでもよい。
【００３２】
条件監視部１１３は、商品購入情報と、広告情報提供数及びこれに対する消費者の反応情報などに基づいて商品の売上を予測し、予測した商品の売上が目標数量が、当該商品の乖離許容値の範囲内であるか否かを判別する処理を行う。
なお、乖離許容値の設定は、商品販売者が売れ筋商品、在庫状況などを参酌して任意に設定することができる。
【００３３】
通知制御部１１４は、条件監視部１１３が乖離許容値を超えていると判別した場合に、アラーム情報を通知する処理を行う。
通知の方法としては、例えば、乖離許容値を超えたと同時に当該商品を担当している店員の店員端末３に対してアラーム情報を通知してもよいし、また店員が管理装置１で所定の作業を行う際に、アラーム情報をディスプレイに表示して通知してもよいし、また営業終了後に一括して店員端末３に対して通知するようにスケジューリングするようにしてもよく任意である。
【００３４】
次に、本実施形態にかかる販売管理方法の一例について図面を参照して説明する。
まず図１を参照して、全体の処理の流れを説明する。
なお、本実施形態では、商品販売者は、希望する消費者から予め葉書、インターネットのＷｅｂページ、店頭での申込みなどにより会員登録を受付け、登録した会員に対して会員ＩＤを発行するとともに、その氏名、住所、電子メールアドレス等を会員情報データベース１０１に登録しておくようにする。
また、この登録に際しては、例えば、既存の店舗などで発行している各種ポイントカードの募集を行う際にあわせて行ってもよいし、この際にブラウザ機能付き携帯電話などのメールアドレスを加えて登録させてもよい。また、ポイントカードやクレジットカードの番号或いは、所定の非接触ＩＣカードに記憶されているシリアル番号などの識別情報を利用して会員ＩＤとしてもよい。
【００３５】
この状態で、商品販売者が、販売時期や商品の売れ筋を勘案して管理装置１に対して広告情報の登録要求を行うと、広告登録処理部１１０が広告情報を広告情報記憶部１０２に登録する処理を行う（Ｓ１）。
この広告情報としては、対象商品の商品コード、実施期間、実施条件などであり、これにより例えば、該当期間中にある商品をいくらで売り出し、その数量はいくらまでといったチラシに記載されるような情報が登録される。
なお、この広告情報の設定は、全ての消費者に一律である必要はなく、例えば、男女などの人口動態変数や、過去の特定商品に対する購買有無や、購買総額などといった行動変数に応じて広告内容を変更して登録してもよい。
【００３６】
広告情報の登録がされると、広告情報配信処理部１１１が消費者（会員）端末５に対して登録された広告情報を配信し、この配信回数を条件監視部１１３に通知する（Ｓ２）。
この配信は、例えば、ブラウザ機能を有する会員端末５としての携帯電話端末に対して、広告情報を記載した電子メールを配信するなどして行うことができる。
【００３７】
広告情報が配信された会員は、配信された広告情報への関心の高さに応じて管理装置１が提供するＷｅｂページなどにアクセスすると、広告情報配信処理部１１１がＷｅｂページなどを介して会員に対して詳細な広告情報などを提供し（Ｓ３）、そのアクセスした日時やユーザＩＤなどをアクセス履歴データベース１０３に記憶する（Ｓ４）。
なお、ユーザＩＤは、Ｗｅｂページにアクセスした際に会員である消費者に入力してもらうようにしてもよいし、また携帯電話番号を会員ＩＤとしている場合には携帯電話の電話番号自動通知機能により取得してもよいし、予めＵＲＬに会員ＩＤを挿入しておき、当該Ｗｅｂページにアクセスしてもらうようにしてもよく任意である。
【００３８】
また、会員、非会員の消費者が実際の店舗に来店して商品の購入を行い、その購買情報がＰＯＳ端末２から管理装置１に通知されると、購買情報処理部１１２が、通知された購買情報を受け付けて、これを購買履歴情報データベース１０７に記憶する（Ｓ５）。
なお、消費者が会員の場合には、ＰＯＳ端末２とともに設置されているカードリーダにより会員カード４を読み取ることにより会員ＩＤなどの情報を併せて取得し、購買情報処理部１１２がこれを購買履歴情報データベース１０７に記憶する。
【００３９】
また、商品を販売する前に、商品販売者が商品ごとに販売すべき期間、目標数等を設定し、対象商品データベース１０４に登録する（Ｓ６）。
この設定は、当該商品の仕入れ数や商品販売のキャンペーン期間、或いは過去の当該商品の売上データなどを基に条件監視部１１３が自動的に設定するようにしてもよいし、またこれらのデータを基に商品販売者が手動で入力して設定するようにしてもよい。
【００４０】
商品の販売や広告情報の配信が行われると、条件監視部１１３は該当商品の広告配信数、この広告情報へのアクセス数や、商品の実際の売上に基づいて商品毎に監視テーブルを生成し、これを監視データベース１０５に記憶する（Ｓ７）。
【００４１】
条件監視部１１３は、例えば、１時間ごとなど定期的に監視対象となった商品の広告配信数、それに対するアクセス数、購買数量のデータを収集し、監視データベース１０５を更新すると共に、対象商品データベース１０４に記憶されている各商品が目標数量に達しない、或いは大幅に上回ってしまうなど、店員に対してアラームを通知すべき事象が発生する可能性があるか否か判別する（Ｓ８）。なお、条件監視部１１３は、類似商品の売上、類似商品に対するアクセス履歴情報を参照してもよい。
【００４２】
また、条件監視部１１３によりアラームを通知すべきと判別された場合には、通知制御部１１４が通知者データベース１０８を参照して、所定の方法により店員に対してアラーム情報を通知する（Ｓ９）。
この通知方法は、例えば、商品販売者側の店員がブラウザ機能付きの店員端末３に対して電子メールを送信してもよい。
また、通知に際しては、通知制御部１１４が、通知者データベース１０８をから当該商品の担当者として登録されている店員を選択し、当該店員にのみ通知を行うようにしてもよい。
また、店員に対するアラーム内容は、例えば、緊急性が高い情報を通知する場合には、店員が保持している店員端末３に図１０に示すような電子メールにより直接分析結果情報を含めた内容を通知し、緊急性が高くない場合には店員が在庫管理などを行う端末に図１１に示すように端末の画面上にアラート情報のみを表示し、そこから分析結果へリンクできるように表示してもよい。
【００４３】
そして、店舗の営業時間終了や広告の配信期間が終了した際に、条件監視部１１３が、監視対象となった商品の広告情報の配信数、及びこれに対するアクセス数、売上数量から係数設定の更新を行い（Ｓ１０）、処理を終了する。
なお、この係数設定の更新は、例えば、これまで使用した係数値と今回の結果から得られた係数の加重平均によって係数を修正してもよいし、また最小二乗法によって係数を修正してもよく任意である。
【００４４】
次に、図１２を参照して、Ｓ８の処理で条件監視部１１３が判定を行う場合の詳細な処理について説明する。
図１２において、まず条件監視部１１３が商品毎に監視テーブルを作成する（Ｓ１０１）。この際に、例えば１時間ごとに監視を行うなどのタイミングの設定を行う。
そして、条件監視部１１３は、監視テーブルのテーブル更新時間となったか否か判別する処理を更新時間となるまで所定の間隔で繰り返して判別する（Ｓ１０２）。
【００４５】
更新時間となったと判別された場合には、監視テーブルを更新して今回の期間の各項目のデータを記憶する（Ｓ１０３）。
更新が完了すると、条件監視部１１３は、対象商品データベース１０４を参照して該当商品の目標数量データを取得する（Ｓ１０４）。
また、条件監視部１１３は、係数記憶部１０６を参照して当該商品について設定されている所定の係数を取得する（Ｓ１０５）。
【００４６】
また、条件監視部１１３は、必要な監視テーブル情報を取得する（Ｓ１０６）。
必要な監視テーブル情報としては、例えば、今回の期間における商品の広告情報の配信数、これに対するアクセス数、商品の購買数量の各情報を取得する。
【００４７】
そして、条件監視部１１３は、取得したデータを用いて所定の判定式に従って計算処理を行い、目標数量との乖離値の予測値を計算する（Ｓ１０７）。
この判定式は、例えば、監視テーブルの時系列のｋ番目の更新区切り期間において、許容範囲を表す係数αとすると、乖離予測値は以下の式により表される。
なお、係数αは商品販売者側で任意に設定することができる。
乖離予測値＝（目標数量−期間終了後の販売予測数）×許容係数（αｋ）
【００４８】
また、上述の期間終了後の売上予測数は、例えば、以下の数式により計算することができる。
【００４９】
【数１】
0003667726.tif 000002
【００５０】
この数式では、ａ１，ａ２，ａ３・・ａｋは、それぞれ過去の売上数のｋ期間終了後の売上数に対する予測係数を表し、ｘ１、ｘ２、ｘ３・・ｘｋは時系列別の売上数を表している。また、ｂ１、ｂ２、ｂ３・・ｂｋは、過去の広告情報の配信数のｋ期間終了後の売上数に対する予測係数を表し、ｙ１、ｙ２、ｙ３・・ｙｋは時系列別の広告情報の配信数を表している。また、ｃ１、ｃ２、ｃ３・・ｃｋは、過去の広告情報へのアクセス数のｋ期間終了後の売上数に対する予測係数を表し、ｚ１、ｚ２、ｚ３・・ｚｋは時系列別の広告情報へのアクセス数を表している。
なお、時系列別の広告情報の配信数、ならびに広告情報へのアクセス予測数に関しては、売上数列同様各々の数列を作成し計算することができる。
【００５１】
そして、計算結果の数値が、当該商品に対して設定されている乖離許容値を超えているか、即ち通知が必要であるか否か判別する（Ｓ１０８）。
判別の結果、乖離許容値を超えていないと判別された場合には、通知が必要でないとして店舗の営業終了時点までＳ１０２の処理に戻って以下の処理を繰り返す。
また、判別の結果、乖離許容値を超えていると判別された場合には、条件監視部１１３は通知処理を行うよう通知制御部１１４に指示し（Ｓ１０９）、店舗の営業終了時点まで上述のＳ１０２の処理に戻って以下の処理を繰り返す。
【００５２】
なお、監視対象の商品が終了した段階、即ち上述のＳ１０の処理の段階で、条件監視部１１３が実測値と予測値との差から係数の修正を行うようにしてもよい。
この修正の手法としては、例えば、売上ｘの予測値と実測値との差を算出し、それぞれ上述のｘ、ｙ、ｚの強度に応じて、係数ａ、ｂ、ｃの加重平均をとるようにしてもよい。
この場合、修正後の係数ａは、以下の式により計算することができる。
ａ＝ａｋ−１＋（ｘ／ｘ＋ｙ＋ｚ）（ｘ−ｘ’）
ただし、ａｋ−１は修正前の係数ａの値、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ予測値、ｘ’は実測値を表す。
同様に係数ｂ、ｃについても以下の式により修正することができる。
ただし、ｂ’、ｃ’は実測値をあらわす。
ｂ＝ｂｋ−１＋（ｙ／ｘ＋ｙ＋ｚ）（ｙ−ｙ’）
ａ＝ｃｋ−１＋（ｚ／ｘ＋ｙ＋ｚ）（ｚ−ｚ’）
【００５３】
このように本実施形態によれば、対象商品データベース１０４に商品ごとの販売目標情報を記憶しておき、広告情報配信処理部１１１が消費者に対して商品に関する広告情報を提供するとともに、提供した広告情報に対する消費者の反応情報を収集し、購買情報処理部１１２がＰＯＳ端末２から消費者が購入した商品に関する情報を収集し、この収集した商品購入情報及び提供された広告情報に対する消費者の反応情報に基づいて、条件監視部１１３が商品の売上を予測し、予測した商品の売上が対象商品データベース１０４の目標情報から所定の乖離許容値を超えていないか否かを判別し、乖離許容値を超えていると判別された場合に、通知制御部１１４がアラーム情報を通知するようにしたことから、店舗における商品の購買状況や消費者への広告情報の効果などから商品の販売管理を効率的かつ効果的に行うことができる。
【００５４】
これにより、商品販売者にとっては、特に広告情報の配信などの販促活動を行った商品等において商品の売れ行きチェックや在庫切れの調査などを効率的に行うことができる。
また、商品販売者が事前に売り上げられる商品の数量などを把握して適切に対処することによって、メーカにとっては商品を販売する機会を失うことがなくなり、また消費者にとっても商品を入手できる機会を逸してしまうことを防止できる。
また、商品販売者が適切に商品を管理できるようになるから、商品廃棄数を減少させることができ、コストの削減を図ることができる。
【００５５】
また、広告情報配信処理部１１１が、提供された広告情報に対する消費者の反応情報を収集し、条件監視部１１３が消費者の反応情報を参照して商品の売上が乖離許容値を超えているか判別するようにしたことから、商品販売者は、従来のように商品の購買情報だけでなく、消費者への広告に対する反応やその商品への関心の程度などの分析結果を得ることができ、より予測精度が高く、即効性のある分析結果を得ることができる。
【００５６】
また、通知制御部１１４が、乖離許容値を超えたと判別された商品の売場担当者に対してアラーム情報を通知するようにしたことから、例えば、牛肉などの精肉分野では当該精肉担当の店員にのみ通知を行い、関係のないお菓子部門の担当者には通知を行わないようにすることができ、関係のない店員は自分に直接関係のない情報が通知されることがなくなり煩わしくないばかりか、適切な情報が迅速にもらえることによりその内容を聞き漏らすことなく適切に問題に対処することができる。
【００５７】
上述の実施形態では、Ｓ１０５の処理で、条件監視部１１３が該当商品の広告情報の配信数及びアクセス数に対して所定の重み付けた係数を乗じ、現状の売上数に加算した目標数に達する販売数量となるか判定する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、以前に該当商品が監視対象となった際のデータを利用してもよく、条件監視部１１３が、監視データベース１０５の過去の商品の広告情報の配信数、アクセス数、購買数量のデータと、現在のこれらのデータの差分から目標数に達するかを予測し、これに基づいて目標数量等に到達するかなどを判別するようにしてもよい。この場合、上記ａ〜ｃの各係数を商品毎に設定しておき、予測を行う場合、これら過去に計算された係数ａ〜ｃを利用するようにすればよい。
【００５８】
また、新発売する商品など過去のデータがない商品については、条件監視部１１３が、広告情報記憶部１０２の商品テーブルを参照して、同一カテゴリに属する他の商品が以前に監視対象となった際の販売数量等のデータと、現在の当該商品の販売数量等のデータの差分から目標数量等に達するか判別するようにしてもよい。この場合には、上述のａ〜ｃの係数を商品の同一カテゴリ毎に持っておき、対象商品が属するカテゴリごとに応じてこの係数を使い分けるようにすればよい。
【００５９】
また、上述の実施形態の監視データベース１０５に代えて、図１３に示すように、監視テーブルを所定のＤｉｎｋｓ層、主婦層、独身男性層、高齢者層などのように層別に作成して、条件監視部１１３が各層ごとに監視処理を行うようにしてもよい。これにより、消費者の層ごとに更に判定を細分化することができ、層別の反応や購買といった傾向を抽出することができ、購買予測の精度を向上させることができる。
また、予め指定した層（例えば、主婦層）や売上総数の大きい層について、単位時間あたりの伸びを計算し、所定の基準以上の伸びを示した商品や時間帯を抽出してもよい。これにより、例えば当日に決定されているタイムサービスに適した対象商品の選定情報や実施時間帯を抽出して通知することができる。
また、あわせて他層との売上予測を勘案し、在庫数のチェックを行うことで、在庫数がなくなり販売機会を喪失してしまうことを防止することができる。
なお、どのように層を指定するかについては任意であり、例えば、広告配信条件を参照して指定してもよく、また新しい商品に対して特に関心の高い層（イノベータ層やアーリーアダプター層など）を過去の購買データから取得し、それを利用してもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、消費者に広告情報を提供する例について説明したが、広告情報でなくとも種々の情報を提供する場合にも適用できる。
【００６１】
上述の実施形態では、消費者端末５がインターネットに接続可能な端末とした場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、広告情報を消費者に配信できるものであれば例えば、デジタルテレビ放送などのテレビ広告により広告情報を配信し、これに対する反応情報を収集するようにしてもよい。
【００６２】
本実施形態の管理装置１用のコンピュータプログラムを、コンピュータ読み取り可能な媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布してもよいし、搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
なお、管理装置１の機能をＯＳ（Operating System）が分担又はＯＳとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納したり、このコンピュータプログラムを配信等したりしてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、商品の販売管理を効率的かつ効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる販売管理装置を適用したシステム一実施形態の全体構成及び処理の流れを示した図。
【図２】  本実施形態にかかる会員情報データベースに記憶されるデータの例を示した図。
【図３】  本実施形態にかかる広告情報テーブルに記憶されるデータの例を示した図。
【図４】  本実施形態にかかる対象商品テーブルに記憶されるデータの例を示した図。
【図５】  本実施形態にかかる広告配信指定テーブルに記憶されるデータの例を示した図。
【図６】  本実施形態にかかるアクセス履歴データベースに記憶されるデータの例を示した図。
【図７】  本実施形態にかかる対象商品データベースに記憶されるデータの例を示した図。
【図８】  本実施形態にかかる監視データベースに記憶されるデータの例を示した図。
【図９】  本実施形態にかかる係数記憶部に記憶されるデータの例を示した図。
【図１０】  本実施形態にかかるアラームメッセージの表示画面の例を示した図。
【図１１】  本実施形態にかかるアラームメッセージの表示画面の別の例を示した図。
【図１２】  本実施形態にかかる条件監視部の詳細な処理の流れを示した処理フロー。
【図１３】  本発明にかかる別の実施形態にかかる監視データベースに記憶されるデータの例を示した図。
【符号の説明】
１      管理装置
２      ＰＯＳ端末
３      店員端末
４      会員カード
５      消費者端末
１０１  会員情報データベース
１０２  広告情報記憶部
１０３  アクセス履歴データベース
１０４  対象商品データベース
１０５  監視データベース
１０６  係数記憶部
１０７  購買履歴情報データベース
１０８  通知者データベース
１１０  広告登録処理部
１１１  広告情報配信処理部
１１２  購買情報処理部
１１３  条件監視部
１１４  通知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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