(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録機能および会計処理機能を有する複数の端末と各端末の一括管理機能を有する上位機とをデータ通信可能に接続してなる商品販売データ処理システムおいて、
前記各端末が顧客提出カードから読取ったカード情報および当該端末が所属する事業者を明らかとして前記上位機に当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かを問合可能に形成されるとともに、前記上位機が前記端末からの問合を受けた場合に当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かを判別可能に形成され、
前記各端末または前記上位機が前記上位機において当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有すると判別された場合に当該端末で取扱った当該顧客の今回取引データおよび予め記憶されていた当該所属事業者に対応する特典付与データを利用して特典付与処理を実行可能に形成され、
前記上位機が特典付与処理の実行により付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映可能に形成されるとともに、当該端末が今回特典が当該顧客所有カード中のどのカードに対して付与されたものであるかを出力可能に形成されている、商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記上位機が当該顧客が前記カードを所有すると判別した場合にカード有の旨を当該端末に応答可能であるとともに、当該端末が前記上位機からカード有の旨を受信した場合に当該顧客の今回取引データを前記上位機へ送信可能に形成され、さらに前記上位機が当該端末から受信した当該顧客の今回取引データおよび予め記憶されていた当該所属事業者に対応する特典付与データを利用して特典付与処理を実行可能かつこの実行により付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映可能に形成されるとともに当該端末が当該顧客所有カード中のどのカードに対して今回特典が付与されたものであるかをレシートに印刷出力可能に形成されている、請求項１記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記今回取引データが今回取引額とされかつ前記特典が前記端末ごとの今回取引額に対応した点数として付与されるサービスポイントである請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記各端末が同一店舗内に所在する複数事業者のうちの何れか１つの事業者に所属するものとされている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品登録機能および会計処理機能を有する複数の端末と各端末の一括管理機能を有する上位機とをデータ通信可能に接続してなる商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図７に示す商品登録機能および会計処理機能を有する複数の端末（例えば、電子キャッシュレジスタ）と各端末１０ＡＰ，１０ＢＰ，…，１０ＹＰ，１０ＺＰの一括管理機能を有する上位機（例えば、ストアコントローラ）２０Ｐとをデータ通信回線１を介してデータ通信可能に接続してなる商品販売データ処理システムを導入した店舗１００Ａ等では、顧客サービスの一環として、今回取引データ（例えば、売上金額）に応じた特典（例えば、サービスポイント）を付与可能に形成されたものがある。
【０００３】
すなわち、各端末１０ＡＰ，１０ＢＰ，…，１０ＹＰ，１０ＺＰでの会計処理に前後して、顧客が会員用のカード（会員用カードやポイントカード等と呼ばれる。）を提出する。キャッシャーは、カードリーダーを用いて顧客から受取ったカードからカード情報を読取りつつ当該顧客が会員であることを確認することができると、当該今回取引データ（売上金額）に応じた特典（サービスポイント）を算出して当該顧客に付与する。付与された今回ポイントは、例えば今までのポイントに累計（加算）され、当該ポイントカードに記憶され、上位機２０Ｐ内のファイルに格納される。
【０００４】
なお、会員は、付与されたサービスポイントの点数に応じたサービス（例えば、割引き、ノベルティの獲得等）を受けられる。
【０００５】
したがって、図７の店舗１００Ａ内に出店した複数のテナント１０１Ａ，１０１Ｂ，…，１０１Ｙ，１０１Ｚが存在する場合において、各テナントの事業者は別法人（Ａ社，Ｂ社，…，Ｙ社，Ｚ社）である場合が圧倒的に多い。また、各事業者（Ａ社，Ｂ社，…，Ｙ社，Ｚ社）は、他の地方の店舗（例えば、１００Ｂ，１００Ｃ，…）においてもそれぞれに出店している。
【０００６】
そして、各事業者（Ａ社，Ｂ社，…，Ｙ社，Ｚ社）は、出店しているどの店舗（１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，…）内の自己テナント（１０１Ａ，１０１Ｂ，…，１０１Ｙ，１０１Ｚ）でも顧客（会員）に対して特典を付与すべく、自社（例えば、Ａ社…テナント１０１Ａ）に固有のカード（例えば、Ａ００１〜Ａ９９９の中の１枚）を各顧客（会員）に発行している。
【０００７】
かくして、顧客Ａが店舗１００Ａ内の事業者（Ａ社のテナント１０１Ａ）において商品購入した場合でも、当該顧客Ａが他店舗１００Ｂ内の同じ事業者（Ａ社のテナント１０１Ａ）において商品購入した場合でも、当該事業者（Ａ社のテナント１０１Ａ）に属する端末１０ＡＰにおいて当該事業者（Ａ社）が発行したカード（例えば、Ａ００１）を用いれば、同一付与基準に則った特典を享受することができるわけである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来システムでは，顧客Ａが、図７に示す店舗１００Ａでかつ別事業者のテナント（例えば、Ａ社のテナント１０１Ａ，Ｂ社の１０１Ｂ，Ｚ社の１０１Ｚ）のそれぞれで買物をした場合、当該各事業者Ａ社，Ｂ社，Ｚ社（テナント１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｚ）に属する当該各端末１０ＡＰ，１０ＢＰ，１０ＺＰで当該購入商品についての各会計処理を受ける際に、顧客Ａは所有する複数カード（例えば、Ａ社発行のＡ００１カード，Ｂ社発行のＢ００１カード，Ｃ社発行のＣ００１カード，…，Ｙ社発行のＹ００１カード，Ｚ社発行のＺ００１カード）の中から当該各事業者発行のカード（Ａ００１カード，Ｂ００１カード，Ｚ００１カード）を選択して提出しなければならない。
【０００９】
したがって、運用上の実際では、店舗１００Ａに買物に行く際、顧客Ａは所持するカードの全て（Ａ社発行のＡ００１カード，Ｂ社発行のＢ００１カード，Ｃ社発行のＣ００１カード，…，Ｙ社発行のＹ００１カード，Ｚ社発行のＺ００１カード）を持参（所持）しなければならずかつ事業者Ａ社，Ｂ社，Ｚ社（テナント１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｚ）に属する当該各端末１０ＡＰ，１０ＢＰ，１０ＺＰにおいて当該事業者発行のカード（Ａ００１カード，Ｂ００１カード，Ｚ００１カード）を選択して提出しなければならないので、特典付与用のカードの取扱いが非常に面倒であるとの指摘がある。さらに、当該事業者発行カードを忘れると当該店舗での特典を享受できなくなる問題がある。
【００１０】
一方、キャッシャー側にとっては、顧客が提出したカードが自己担当の端末が属する事業者が発行したものであるか否かを確認しなければならずかつ異なる場合にはその旨を丁重に説明して新たなカードを受取りかつ同じ作業をしなければならないので、業務能率が低下する。
【００１１】
本発明の目的は、顧客およびキャッシャーともに特典付与用のカードの取扱いが簡単な商品販売データ処理システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、商品登録機能および会計処理機能を有する複数の端末と各端末の一括管理機能を有する上位機とをデータ通信可能に接続してなる商品販売データ処理システムおいて、前記各端末が顧客提出カードから読取ったカード情報および当該端末が所属する事業者を明らかとして前記上位機に当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かを問合可能に形成されるとともに、前記上位機が前記端末からの問合を受けた場合に当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かを判別可能に形成され、前記各端末または前記上位機が前記上位機において当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有すると判別された場合に当該端末で取扱った当該顧客の今回取引データおよび予め記憶されていた当該所属事業者に対応する特典付与データを利用して特典付与処理を実行可能に形成され、前記上位機が特典付与処理の実行により付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映可能に形成されるとともに、当該端末が今回特典が当該顧客所有カード中のどのカードに対して付与されたものであるかを出力可能に形成されている、商品販売データ処理システムである。
【００１３】
かかる発明では、各端末（例えば、電子キャシュレジスタ）は、例えば商品登録処理後の会計処理に際し、キャッシャーが顧客から受取った顧客提出カード（例えば、会員カード）を例えばカードリーダーに掛けることで、当該カードから読取ったカード情報および当該端末が所属する事業者を明らかとして、上位機に当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かについて問合せを行う。
【００１４】
「端末が所属する事業者を明らかとして、」とは、当該端末で使用することができるカードの発行元（会計主体…事業者）を明確とすることを意味する。具体的には、例えば、事業者名、事業者番号，テナント名や端末機番等を伝文に含めて上位機へ問合せることで明らかにできる。
【００１５】
上位機は、端末からの問合を受けた場合に、例えばカード別ポイント実績ファイルや会員マスタファイル等を参照しつつ、当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かを判別する。
【００１６】
問合元である端末（または、上位機）では、上位機において当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有すると判別された場合に、当該端末で取扱った当該顧客の今回取引データおよび予め記憶されていた当該所属事業者に対応する特典付与データ（例えば、サービスポイント付与データ）を利用して、特典付与処理（ポイント付与処理）を実行する。
【００１７】
そして、上位機は、特典付与処理の実行により付与された今回特典（サービスポイント）を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映（例えば、それまでのポイントに今回ポイントを累計して、その累計値を記憶）する。一方、当該端末は、今回特典が当該顧客所有カード中のどのカードに対して付与されたものであるかを出力（例えば、レシート印字）する。
【００１８】
したがって、顧客は店舗内で使用できるカードの全てを持参する必要がないから便利でありかつキャッシャーにとっても複数カードについての整合性を都度に確認する必要がないので業務能率が向上できるとともに、顧客およびキャッシャーともに特典付与用のカードの取扱いが簡単であり、特典付与処理を迅速かつ正確に行える。
【００１９】
また、請求項２の発明は、前記上位機が当該顧客が前記カードを所有すると判別した場合にカード有の旨を当該端末に応答可能であるとともに、当該端末が前記上位機からカード有の旨を受信した場合に当該顧客の今回取引データを前記上位機へ送信可能に形成され、さらに前記上位機が当該端末から受信した当該顧客の今回取引データおよび予め記憶されていた当該所属事業者に対応する特典付与データを利用して特典付与処理を実行可能かつこの実行により付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映可能に形成されるとともに当該端末が当該顧客所有カード中のどのカードに対して今回特典が付与されたものであるかをレシートに印刷出力可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００２０】
かかる発明では、上位機は、端末からの問合を受けた場合に、例えば会員マスタファイルを参照しつつ当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かを判別しかつ当該顧客が当該所属事業者発行カードを所有すると判別した場合はカード有の旨を当該端末に応答する。
【００２１】
この応答を受信した当該端末では、当該顧客の今回取引データを上位機へ送信する。すると、上位機は、当該端末から受信した今回取引データおよび予め記憶されていた当該所属事業者に対応する特典付与データ（例えば、ポイント付与データ）を利用して、特典付与処理を実行する。
【００２２】
そして、特典付与処理の実行により付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映（例えば、自機内のカード別ポイント実績ファイルに記憶されているそれまでのポイントに今回付与ポイントを累計して、その累計値を記憶）するとともに、少なくとも今回付与ポイントを当該端末へ通知（送信）する。かくして、当該端末では、顧客所有カード中のどのカードに対して今回特典が付与されたものであるかを顧客に発行するレシートに印刷出力する。
【００２３】
したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに上位機内での処理により各端末毎に付与された特典を上位機においてカードごとに一括管理できるとともに顧客はどのカード（事業者）について特典付与が成されたのかを即刻的かつ正確に知ることができる。しかも、端末内で個別的に特典付与を行わないでよいから、各端末の負荷を軽減できる。
【００２４】
また、請求項３の発明は、前記今回取引データが今回取引額とされかつ前記特典が前記端末ごとの今回取引額に対応した点数として付与されるサービスポイントとされている商品販売データ処理システムである。
【００２５】
かかる発明では、端末ごとの今回取引額に対応した点数としてサービスポイント（特典）が付与されるので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各カードでの特典付与処理を一段と画一的で正確かつ迅速に行える。
【００２６】
さらに、請求項４の発明は、前記各端末が同一店舗内に所在する複数事業者のうちの何れか１つの事業者に所属するものである商品販売データ処理システムである。
【００２７】
かかる発明では、各端末が同一店舗内に所在する複数事業者のうちの何れか１つの事業者に所属するものである、つまり同一店舗等内に設置された端末が１つの事業者専用であっても他の事業者用カードを使用できるので、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに利用性を一段と拡大できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
本商品販売データ処理システムは、図１に示す如く、基本的構成（１０，２０）が従来例の場合（図７…１０Ｐ，２０Ｐ）と同様とされているが、さらに図２〜図６に示すように各端末１０が顧客提出カードから読取ったカード情報および当該端末１０が所属する事業者（テナント）を明らかとして上位機２０に顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するものであるか否かを問合可能に形成され、上位機２０が問合を受けた場合に顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有するか否かを判別可能に形成され、上位機２０（または、各端末１０）が上位機において当該顧客が当該所属事業者から発行されたカードを所有すると判別された場合に当該端末１０で取扱った当該顧客の今回取引データおよび予め記憶されていた当該所属事業者に対応する特典付与データを利用して特典付与処理を実行可能に形成され、上位機２０が特典付与処理の実行により付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映可能に形成されるとともに、当該端末１０が今回特典が当該顧客所有カード中のどのカードに対して付与されたものであるかを出力可能に形成されている。
【００３０】
図１において、商品販売データ処理システムは、商品マスタファイル等（図示省略）を有する上位機（ストアコントローラＳＣ）２０と商品ローカルファイル等（図示省略）を有する複数の端末（電子キャッシュレジスタ）１０とをデータ通信回線網（ＬＡＮ）１を介して接続し、各端末１０が自機内の商品ローカルファイルおよび商品マスタファイルのいずれかに記憶されている商品データを利用して商品登録可能かつ会計処理可能に形成されている。
【００３１】
まず、上位機２０は、図１に示すＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，バッテリーでバックアップされたＲＡＭ（キャッシュ）２３，キーボード（ＫＢ）２６，表示器（ＩＮＤ）２７，ＨＤＤ（ハードディスク装置）２９，ＦＤＤ（フレキシブルディスク装置）２８および回線網１用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含み、各端末１０（１０Ａ〜１０Ｎ）についての一括管理機能，ポイント（特典）付与機能等を有する。
【００３２】
ＨＤＤ２９には、会員マスタファイル２９ＫＭ，ポイント付与データテーブル２９ＰＴおよびカード別ポイント実績ファイル２９ＰＪが設けられている。
【００３３】
会員マスタファイル２９ＫＭは、図２に示す如く、会員（顧客）管理用の情報［顧客Ｎｏ．（電話番号を利用），氏名，住所等］の記憶手段で、この実施形態では検索便宜のために顧客Ｎｏ．（電話番号を利用）に対応させて当該顧客が有するカード情報も記憶可能に形成してある。
【００３４】
このカード情報は、発行元（例えば、Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，…，Ｎ社）の入会証明（会員）用のカードを識別するためのカードＮｏ．として記憶される。例えば、顧客Ｎｏ．が（０３３３３３５５５５）である顧客（山田太郎）は、会計主体である事業者（Ａ社）から発行された番号（Ａ００１）のカード，Ｂ社から発行された番号（Ｂ７７７）のカードおよびＮ社から発行された番号（Ｎ１２３）のカードを所有する。
【００３５】
ポイント付与データテーブル２９ＰＴは、図３に示す如く、特典（この実施形態では、サービスポイント）を付与するための事業者（例えば、Ａ社…発行元…テナント…カードＮｏ．）ごとのポイント付与データ（ポイント単位金額）として記憶する手段である。
【００３６】
例えば、事業者（Ａ社…発行元）で発行されたカードＮｏ．が（Ａ００１）から（Ａ９９９）までのカードについては、売上金額（今回取引データである今回取引額）が５０００円まで（〜５０００円）の金額であれば（２５０円）ごとに１ポイントを付与する。同様に、売上金額（今回取引データ）が１００００円まで（〜１００００円）の金額であれば（２００円）ごとに、１０００１円以上（１０００１円〜）の場合は（１５０円）ごとに、１ポイントを付与するものとするデータである。
【００３７】
カード別ポイント実績ファイル２９ＰＪは、図４に示す如く、カード別ポイント実績［例えば、今回ポイント，累計ポイント，その他（例えば、前回までポイント，使用可能な有効期限）］を記憶する手段である。この実施形態では、カードＮｏ．（例えば、Ａ００１）には当該発行元（テナント…事業者…例えばＡ社）と当該顧客Ｎｏ．（例えば、電話番号０３３３３３５５５５）が対応記憶される。
【００３８】
すなわち、この実施形態における特典は、今回取引額（今回取引データ）に対応した点数つまりサービスポイントとして付与される。この意味において、各カードは、ポイントカードも兼用する。
【００３９】
なお、ＦＤＤ２８およびフレキシブルディスク（ＦＤ）は、図６のプログラムをインストールするために利用される。もっとも、図５のプログラムもこのＦＤＤ２８を利用してインストールしかつ各端末１０にダウンロード可能に形成してもよい。
【００４０】
電子キャッシュレジスタからなる端末（ＴＭ）１０は、図１に示す、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，バッテリーでバックアップされたＲＡＭ（キャッシュ）１３，ＨＤＤ１９，スキャナ（ＳＣＮ）１４，キーボード（ＫＢ）１５，表示器（ＩＮＤ）１６，レシート印刷用のプリンタ（ＰＲＴ）１７，インターフェイス（Ｉ／Ｆ）および自動開放装置付きのドロワ（ＤＲＷ）１８を含み、商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）を有する。
【００４１】
４０は、カードからこれに記憶されているカード情報を読取りかつ処理後のカード情報を当該カードに書込み記憶するカードリーダーライターである。
【００４２】
各端末１０は、同一店舗（例えば、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，…）内に所在する複数事業者［例えば、Ａ社，Ｂ社，…，Ｙ社，Ｚ社（テナント１０１Ａ，１０１Ｂ，…，１０１Ｙ，１０１Ｚ）］のうちの何れか１つの事業者（テナント）に所属するものとされている。２以上の事業者（テナント）には所属しない。つまり、テナント（例えば、専門店）ごとに、当該各テナントで販売する商品について会計する場合に使用する専用レジ（１０）を有する。
【００４３】
ここに、あるテナント（例えば、Ａ社の１０１Ａ）において、顧客Ａが商品Ａを購入すると、当該端末（例えば、１０Ａ）においてかつ当該キャッシャーにより商品登録（図５のＳＴ１０）が成される。その他の商品（Ｎ，Ｍ，Ｏ）についても商品登録され、全商品（Ａ，Ｎ，Ｍ，Ｏ）についての商品登録が終了した時点で締め操作（ＳＴ１１でＹＥＳ）が行われ、会計処理（ＳＴ１２）が実行される。
【００４４】
この際に、キャッシャーは、顧客から受取ったカードをカードリーダーライター４０に掛けて読取る。カード提出がない場合（ＳＴ１３でＮＯ…Ｎ）はレシート発行（ＳＴ２０）へ進行する。会員とみなされず乃至カード忘れのためにポイント付与がされない場合である。ＳＴ１６でＮＯ判断された場合にも、直ちにレシート発行（ＳＴ２０）に進む。
【００４５】
さて、カード読取りが行なわれる（ＳＴ１３でＹＥＳ…Ｙ）と、問合せ手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該カードから読取ったカード情報および当該端末１０Ａが所属する事業者の識別符号［例えば、Ａ社，テナント名１０１Ａ，事業者名，事業者番号，端末機番であってもよいが、この実施形態では、発行主体（事業者）をも解るように番号決定（例えば、Ａ００１のＡが事業者…Ａ社を示す。）された読取カードＮｏ．（Ａ００１，Ｂ７７７またはＮ１２３）］を伝文に組み込むことで明らかとして、上位機（ＳＣ）２０に当該顧客Ａが当該所属事業者（Ａ社）から発行されたカード（Ａ００１〜Ａ９９９までのいずれかの１枚）を所有するものであるか否かを問合せる（ＳＴ１４）。
【００４６】
すなわち、この実施形態では、カード情報から当該カードが存在するか否かを調べる第１段階（図６のＳＴ３１）、カードが存在することが確認できたら当該カードを所有する顧客を調べる第２段階（ＳＴ３３）を経て、第３段階（ＳＴ３５）として当該顧客が当該事業者が発行したカード（当該事業者であるテナント内の端末で使用可能なカード）を所有しているか否かを判別するために、明らかとする。
【００４７】
上記した「読取カードＮｏ．（Ａ００１，Ｂ７７７またはＮ１２３）」とは、例えば端末１０Ａにおいて顧客ＡがＡ社発行カード（Ｎｏ．Ａ００１），Ｂ社発行カード（Ｎｏ．Ｂ７７７）およびＮ社発行カード（Ｎｏ．Ｎ１２３）の中から選択してキャッシャーに提出されたいずれか１枚のカードの意味である。飛躍的には、端末１０Ａにおいて顧客Ａは、Ａ社発行カード（Ｎｏ．Ａ００１），Ｂ社発行カード（Ｎｏ．Ｂ７７７）およびＮ社発行カード（Ｎｏ．Ｎ１２３）のいずれでも提出すれば、特典を受けられることをも意味する。
【００４８】
上位機２０は、端末（ＴＭ）１０からの問合を受けた場合（図６のＳＴ３０でＹＥＳ）に、この実施形態では図４のカード別ポイント実績ファイル２９ＰＪを参照（ＳＴ３１）しつつ、当該顧客Ａが当該所属事業者（Ａ社）から発行されたカードを所有するか否かを判別する（ＳＴ３２でＹＥＳ〜ＳＴ３５）。
【００４９】
具体的には、カード所有判別手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、図４のカード別ポイント実績ファイル２９ＰＪを参照（ＳＴ３１）して読取カードＮｏ．（Ａ００１，Ｂ７７７またはＮ１２３）に対応する顧客Ｎｏ．（電話番号０３３３３３５５５５，０３３３３３５５５５または０３３３３３５５５５）を取得（ＳＴ３３）しかつ図２に示す発行元別の会員マスタファイル２９ＫＭを検索（ＳＴ３４）して、当該顧客Ａが問合元（テナント１０１Ａを出店している事業者であるＡ社）が発行したカードがあるか否かを判別する（ＳＴ３５）。
【００５０】
図２おいて、顧客番号（Ｎｏ．）が（０３３３３３５５５５）の顧客Ａ（山田太郎）は、Ａ社発行のカード番号（Ｎｏ．）が（Ａ００１）のカードを所有すると判別（ＳＴ３５でＹＥＳ）される。
【００５１】
すると、応答手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、当該問合元発行カード有りの旨を当該端末１０Ａに応答する（ＳＴ３６）。カード無しと判別された場合（ＳＴ３５でＮＯ）には、当該端末１０Ａに当該問合元発行カード無しの旨を応答する（ＳＴ３７）。
【００５２】
なお、カード所有判別手段（２１，２２）が、図４のカード別ポイント実績ファイル２９ＰＪを検索（ＳＴ３１）しても読取カードＮｏ．（例えば、Ｄ５６７）に対応する顧客Ｎｏ．を取得できない（ＳＴ３２でＮＯ）ので判別不可の場合にも、応答手段（２１，２２）は当該端末１０Ａに問合元発行カード無しの旨を応答する（ＳＴ３７）。
【００５３】
問合元である端末１０Ａ側では、上位機２０において当該顧客Ａが当該所属事業者（Ａ社）から発行されたカードを所有する旨の判別結果を受信した場合（図５のＳＴ１５でＹＥＳ，ＳＴ１６でＹＥＳ）に、今回取引データ送信制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が当該端末１０Ａで取扱った当該顧客Ａの今回取引データ（今回取引額である売上金額を含む。…今回取引額である売上金額のみとしてもよい。）を上位機２０へ送信する（ＳＴ１７）。
【００５４】
すると、これを受信（図６のＳＴ３８でＹＥＳ）した上位機２０側のポイント付与処理（特典付与処理）手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、当該端末１０Ａから受信した今回取引データおよび図３に示すポイント付与データテーブル２９ＰＴに予め記憶されていた当該所属事業者（Ａ社）に対応するポイント付与データ（特典付与データ）を利用して、ポイント付与処理（特典付与処理）を実行する（ＳＴ３９，ＳＴ４０）。
【００５５】
例えば、今回取引データである売上金額（今回取引額）が例えば「８０００円」の場合は、ポイント単位金額が２００円であるから、今回付与ポイント（点数）は、４０点（＝８０００／２００）である。
【００５６】
その後に、カード別反映手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、ポイント（特典）付与処理の実行（ＳＴ４０）により付与された今回付与ポイント（特典）を当該所属事業者（Ａ社）から当該顧客Ａに発行されたカード（カードＮｏ．がＡ００１）に対応させて反映させる。
【００５７】
この実施形態では、自機（２０）内のカード別ポイント実績ファイル２９ＰＪに記憶されているそれまでの累計ポイント（例えば、５０ポイント）に今回付与ポイント（４０ポイント）を累計した新規の累計値（９０ポイント）に更新記憶することで反映（更新記憶）させる。
【００５８】
また、今回付与ポイント（特典）通知手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、少なくとも今回付与ポイント（４０ポイント）を当該端末１０Ａへ通知（送信）する（ＳＴ４２）。この場合、当該カードＮｏ．（Ａ００１）も合わせて通知する。念のためである。
【００５９】
かくして、当該端末１０Ａ側では、上位機２０から受信（図５のＳＴ１８でＹＥＳ）した今回付与ポイント（４０ポイント）が顧客所有カード（Ａ００１，Ｂ７７７，Ｎ１２３）中のどのカード（Ａ００１）に対して付与されたものであるかをプリンタ１７を駆動しつつレシートに印刷出力（顧客に発行）する（ＳＴ２０）。
【００６０】
したがって、顧客Ａは当該店舗１００Ａ内で使用できるカードの全て（Ａ００１，Ｂ７７７，Ｎ１２３）を持参（所持）する必要がないので便利でありかつキャッシャーにとっても複数カードについての整合性を都度に確認する必要がないので業務能率が向上できるとともに、顧客Ａおよびキャッシャーともに特典付与用のカードの取扱いが簡単であり、特典付与処理を迅速かつ正確に行える。
【００６１】
しかも、上位機２０内での処理により各端末１０毎に付与された特典（サービスポイント）を上位機２０においてカードごとに一括管理できるとともに、顧客は特典（サービスポイント）が付与された事実並びにどのカード（事業者）について特典付与が成されたのかを即刻的かつ正確に知ることができる。また、端末１０内で個別的に特典付与を行わないでよいから、各端末１０の負荷を軽減できる。
【００６２】
また、今回取引データが今回取引額（売上金額）とされかつ特典が端末１０（１０Ａ〜１０Ｚ）ごとの今回取引額（売上金額）に対応した点数としてサービスポイントが付与されるので、各カードでの特典付与処理を一段と画一的で正確かつ迅速に行える。
【００６３】
さらに、同一店舗１００Ａに出店されたテナント１０１Ａ内に設置されている端末１０（１０Ａ）が１つの事業者（Ａ社）専用であっても、他の事業者（例えば、Ｂ社またはＮ社）から発行された他のカードを使用して特典を享受することもできるから、利用性を一段と拡大できる。
【００６４】
なお、以上の実施形態では、上位機２０側において特典（サービスポイント）付与を行うように構築した場合について説明したが、これに限定されない。つまり、上記した会員マスタファイル２９ＫＭ，ポイント（特典）付与データテーブル２９ＰＴのコピーを各端末１０にダウンロードしておき、各端末１０において特典（サービスポイント）付与を行うように構築してもよい。
【００６５】
当該端末１０の属する事業者の当該カードに関するカード別ポイント実績ファイル（２９ＰＪ相当）を端末１０に設けておき、当該端末用カード別ポイント実績を端末１０内においても（端末１０内でのみにおいて）管理できるようにしてもよい。さらに、ポイント（特典）実績をカードに書込み記憶するようにしてもよい。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、各端末がカード情報および端末が所属する事業者を明らかとして上位機に当該カードを所有するか否かを問合可能、上位機が問合せに係るカードを所有するか否かを判別可能に形成され、各端末または上位機が顧客が当該所属事業者発行カードを所有すると判別された場合に当該端末で取扱った今回取引データおよび当該所属事業者に対応する特典付与データを利用して特典付与処理を実行可能に形成され、上位機が付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映可能に形成され、端末が今回特典が当該顧客所有カード中のどのカードに対して付与されたものであるかを出力可能に形成された商品販売データ処理システムであるので、顧客は当該店舗内で使用できるカードの全てを持参する必要がないので便利でありかつキャッシャーにとっても複数カードについての整合性を都度に確認する必要がないので業務能率が向上できるとともに、顧客およびキャッシャーともに特典付与用のカードの取扱いが簡単であり、特典付与処理を迅速かつ正確に行える。
【００６７】
また、請求項２の発明によれば、上位機が顧客が事業者発行カードを所有すると判別した場合にカード有の旨を当該端末に応答可能で、当該端末がカード有の旨を受信した場合に当該今回取引データを上位機へ送信可能に形成され、上位機が受信した当該今回取引データおよび所属事業者に対応する特典付与データを利用して特典付与処理を実行可能かつ付与された今回特典を当該所属事業者から当該顧客に発行されたカードに対応させて反映可能に形成されるとともに端末が当該顧客所有カード中のどのカードに対して今回特典が付与されたものであるかをレシートに印刷出力可能に形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに上位機内での処理により各端末毎に付与された特典を上位機においてカードごとに一括管理できるとともに顧客はどのカード（事業者）について特典付与が成されたのかを即刻的かつ正確に知ることができ、レシートを介して記録保持しておくことができる。しかも、端末内で個別的に特典付与を行わないでよいから、各端末の負荷を軽減できる。
【００６８】
また、請求項３の発明によれば、今回取引データが今回取引額とされかつ特典が端末ごとの今回取引額に対応した点数として付与されるサービスポイントとされているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各カードでの特典付与処理を一段と画一的で正確かつ迅速に行える。
【００６９】
さらに、請求項４の発明によれば、各端末が同一店舗内に所在する複数事業者のうちの何れか１つの事業者に所属するものであるから、同一店舗等内に設置された端末が１つの事業者専用であっても他の事業者用カードを使用できる。したがって、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに利用性を一段と拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明するための全体ブロック図である。
【図２】同じく、上位機内の会員マスタファイルを説明するための図である。
【図３】同じく、上位機内のポイント付与データテーブルを説明するための図である。
【図４】同じく、上位機内のカード別ポイント実績ファイルを説明するための図である。
【図５】同じく、端末側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ＬＡＮ
１０  端末（商品販売データ処理システム）
１４  スキャナ
１５  キーボード
１６  表示器
１９  ＨＤＤ
２０  上位機（商品販売データ処理システム）
２６  キーボード
２７  表示器
２９  ＨＤＤ
２９ＫＭ  発売元（事業者）別の会員マスタファイル
２９ＰＴ  発売元（事業者）別のポイント付与データテーブル
２９ＰＪ  カード別ポイント実績ファイル
４０  カードリーダーライター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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