(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを２個ずつ周回搬送する搬送装置の複数の受け渡し位置におけるワーク相互の間隔を変換する機構であって、設定の割出し角度で間欠回転可能なインデックステーブルと、このインデックステーブルの各割出し角度位置の周縁部に取着されインデックステーブルの回転軸心と直交する同一面上で一方のワークを保持する基準保持具と、該基準保持具に対して前記回転軸心方向に個別に間隔変更可能に並置されかつ該基準保持具と一体回転可能に設けられて他方のワークを保持する可動保持具と、前記回転軸心方向に起伏するカム面が前記回転軸心を中心とした円筒端面に形成され前記回転軸心に対して回転不可能な円筒カムと、この円筒カムのカム面を転動可能に前記可動保持具と一体的に設けられたカムフォロアと、該カムフォロアを前記円筒カムのカム面に常時当接させるべく付勢する押圧ばねとを備えたことを特徴とする搬送装置のワーク間隔変換機構。
【請求項２】
前記インデックステーブルは鉛直面内で回転可能に設けられ、かつ、前記基準保持具と前記可動保持具それぞれのワーク保持軸線が放射状に配置されている請求項１に記載の搬送装置のワーク間隔変換機構。
【請求項３】
前記円筒カムは前記回転軸心方向に移動可能に設けられ、かつ、この円筒カムを移動位置決めする円筒カム駆動手段と位置決め手段とが設けられて、前記基準保持具に対する前記可動保持具の小さい方の間隔と大きい方の間隔とを同量同時に調整可能である請求項１または２に記載の搬送装置のワーク間隔変換機構。
【請求項４】
前記円筒カムのカム面は、その頂上部または谷底部の少なくとも一方の一部に前記円筒カムのカム面と連続的に前記カムフォロアが転動可能なカム面が形成され前記円筒カムと前記回転軸心方向に相対的に移動可能な局部カムが重ねて設けられ、かつ、この局部カムを駆動する局部カム駆動手段と位置決め手段とが設けられて、前記局部カムに対向する前記基準保持具と前記可動保持具との間隔を調整可能である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置のワーク間隔変換機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークを２個ずつ周回搬送する搬送装置のワーク間隔変換機構に係り、さらに詳しくは、受取り位置における２個のワーク相互の間隔を周回中に変換する機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に係る従来の技術としては、例えば、電子部品搬送装置に係る特公平８−９３７０号公報に開示された発明が知られている。  この従来技術の公報に開示された発明は、電子部品を２個ずつ搬送することで搬送効率を向上させる目的においてなされたものであって、インデックステーブル周部の回転ピッチに対応する各位置に間隔変更自在な２個の挟持具に対応して、２個の挟持具に摺接可能なテーパ状部分（傾斜面）が形成されて進退可能なスライダーと、このスライダーを進退移動させる固定カムとを設けたものである。
【０００３】
この構成により、電子部品の受け入れ側においては、固定カムとスライダーとにより挟持具同士の間隔を電子部品供給装置の供給ピッチと一致した間隔とすることにより同時に２個の電子部品を挟持し、インデックステーブルの回転ピッチごとに搬送する。  そして、電子部品の送り出し側では、固定カムによりスライダーを進退させることで挟持具間の間隔を処理装置のピッチに合わせ、２個の電子部品を同時に送り出す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載された従来技術の発明では、スライダーの進退移動量が固定カムの小径部と大径部とにより一定であるとともに、スライダーのテーパ状部分（傾斜面）が一定である。  したがって、ワークのサイズ変更などに対応するために、受け入れ側における供給装置の供給ピッチや、送り出し側における処理装置のピッチを変更しようとしても、固定カムやスライダーを交換しないと挟持具同士の間隔が調整できないので、不必要な段取り替え時間を要し、かつ、挟持具同士の間隔の微調整ができない問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特公平８−９３７０号公報では供給装置や処理装置のピッチを変更しようとしても、保持具同士の間隔が調整できないので、不必要な段取り替え時間を要し、かつ、保持具同士の間隔の微調整ができないという問題を解決しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に係る発明は、ワークを２個ずつ周回搬送する搬送装置の複数の受け渡し位置におけるワーク相互の間隔を変換する機構であって、設定の割出し角度で間欠回転可能なインデックステーブルと、このインデックステーブルの各割出し角度位置の周縁部に取着されインデックステーブルの回転軸心と直交する同一面上で一方のワークを保持する基準保持具と、該基準保持具に対して前記回転軸心方向に個別に間隔変更可能に並置されかつ該基準保持具と一体回転可能に設けられて他方のワークを保持する可動保持具と、前記回転軸心方向に起伏するカム面が前記回転軸心を中心とした円筒端面に形成され前記回転軸心に対して回転不可能な円筒カムと、この円筒カムのカム面を転動可能に前記可動保持具と一体的に設けられたカムフォロアと、該カムフォロアを前記円筒カムのカム面に常時当接させるべく付勢する押圧ばねとを備えたものである。
【０００７】
この請求項１の発明によれば、インデックステーブルの各割出し角度位置の周縁部に取着されインデックステーブルの回転軸心と直交する同一面上で一方のワークを保持する基準保持具と、この基準保持具と一体回転し各割出し角度位置の基準保持具に対して前記回転軸心方向に並置してかつ回転不可能な円筒カムによって割出し時に個別に間隔変更可能に設けられ他方のワークを保持する可動保持具とを備えたので、複数の受け渡し位置におけるワーク相互の間隔は、一定面内で回転する基準保持具を基準にして、供給装置、加工装置、引渡し装置などのワーク相互間隔と同一の間隔で可動保持具の位置を容易で正確に設定することができる。
【０００８】
次の請求項２に係る発明の前記インデックステーブルは鉛直面内で回転可能に設けられ、かつ、前記基準保持具と前記可動保持具それぞれのワーク保持軸線が放射状に配置されている搬送装置のワーク間隔変換機構である。
【０００９】
この請求項２の発明によれば、水平姿勢で受取ったワークを鉛直姿勢に、または、鉛直姿勢で受取ったワークを水平姿勢に容易に姿勢変更することができる。
【００１０】
次の請求項３に係る発明の前記円筒カムは前記回転軸心方向に移動可能に設けられ、かつ、この円筒カムを移動位置決めする円筒カム駆動手段と位置決め手段とが設けられて、前記基準保持具に対する前記可動保持具の小さい方の間隔と大きい方の間隔とを同量同時に調整可能な搬送装置のワーク間隔変換機構である。
【００１１】
この請求項３の発明によれば、供給装置、加工装置、引渡し装置などのピッチを変更する際に、円筒カムの移動により可動保持具の基準保持具に対する間隔が容易に調整できるので、段取り替え時間を短縮することができる。  また、可動保持具の基準保持具に対する間隔の微調整ができるので、多種のワークに対応することができる。
【００１２】
次の請求項４に係る発明の前記円筒カムのカム面は、その頂上部または谷底部の少なくとも一方の一部に前記円筒カムのカム面と連続的に前記カムフォロアが転動可能なカム面が形成され前記円筒カムと前記回転軸心方向に相対的に移動可能な局部カムが重ねて設けられ、かつ、この局部カムを駆動する局部カム駆動手段と位置決め手段とが設けられて、前記局部カムに対向する前記基準保持具と前記可動保持具との間隔を調整可能な搬送装置のワーク間隔変換機構である。
【００１３】
この請求項４の発明によれば、円筒カムのカム面と連続的にカムフォロアが転動可能なカム面が形成され円筒カムと回転軸心方向に相対的に移動可能な局部カムを設けるようにしたので、他の割出し角度位置の基準保持具と可動保持具との間隔に対して、局部カムに対向する基準保持具と可動保持具との間隔のみを単独で調整することができる。  したがって、ワーク相互の間隔を多様な形態で搬送することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の搬送装置のワーク間隔変換機構に係る実施の形態について、図１〜図６を参照して以下のとおり説明する。  図１は搬送装置を示す平面図、図２は間隔変換機構の一部を縦断面した側面図、図３は図２のＡ−Ａ矢視断面図、図４は図２のＢ−Ｂ矢視断面図、図５は基準保持具と可動保持具とのピッチを調整する設定例の平面図、図６は基準保持具と可動保持具とのピッチを調整する設定例の組合せ表である。
【００１５】
本例の搬送装置は図１に示すように、主要部のテーブル保持装置１と、このテーブル保持装置１のインデックステーブル１５を設定の割出し角度で間欠的に回転させる割出し装置２と、テーブル保持装置１にワークを供給するワーク供給装置３とが図２に示す基板１１上に設置されている。  まず、割出し装置２は、ケーシング２１内の図示しない割出し機構の割出し作用で、図示しない電動機により従動プーリ２２を介して駆動される入力軸２３の１回転（３６０度）に対して、出力軸２４を１／４回転（９０度）で割出し間欠回転させる。
【００１６】
次いで、テーブル保持装置１は、基板１１に支持板１２が立設され、その上部で割出し装置２の出力軸２４と同一軸心位置には軸受筒１３が貫通して取着されている。  この軸受筒１３には回転軸１４が回転可能に支承され、その一端部は継手２５により出力軸２４と連結され、他端部にはインデックステーブル１５がキー１６を介して一体的に回転可能に取着されている。
【００１７】
このインデックステーブル１５の外縁には、後面側（図２紙面の右側）に堤状の突出部１５ａが形成され、このインデックステーブル１５の外周面の９０度ごとの割出し角度位置（４等分位置）には図３に示すように、外周の法線と直交する平面１５ｂ，１５ｂ，１５ｂ，１５ｂが各々回転軸中心から等距離に形成されている。  また、各々の平面１５ｂには、インデックステーブル１５の回転軸１４の軸心と直交する同一面上であって、インデックステーブル１５の軸心を通る平面１５ｂの法線上に、基準保持具穴１５ｃ，１５ｃ，１５ｃ，１５ｃが穿設されている。  そして、各々の基準保持具穴１５ｃには、円柱状のワークＷを挿入可能でワークＷの中心をワーク保持軸線とする有底筒状の基準保持具１７，１７，１７，１７が、インデックステーブル１５の回転による遠心力で抜け出ないように各々取着されている。
【００１８】
また、インデックステーブル１５の図３に示す基準保持具穴１５ｃ，１５ｃ，１５ｃ，１５ｃの円周方向の各両脇には等距離に軸穴１５ｄとばね穴１５ｅとがそれぞれ一対インデックステーブル１５の回転軸心と平行な同一軸心上に穿孔されている。  各々の軸穴１５ｄと同一軸心上でインデックステーブル１５の前面側（図１紙面の左側）には、一対の軸受筒１８が、各々に図示しない軸穴を穿孔して立設されている。  そして、各々の軸受筒１８の軸穴には案内軸１９が、インデックステーブル１５の各々の軸穴１５ｄと、ばね穴１５ｅとを貫通して挿通され、各対の案内軸１９，１９の図１に示す左端側は、連結板２０により各々連結されている。
【００１９】
これら各対の案内軸１９，１９の図１に示す右端側には、ばね穴１５ｅに挿入された圧縮ばね４１により付勢された状態でホルダ４２が案内軸１９，１９を連結するように各々螺着されている。  各々のホルダ４２には、基準保持具穴１５ｃと平行な可動保持具穴４２ａがインデックステーブル１５の回転軸心方向に並置して放射状に穿設されている。  各々の可動保持具穴４２ａには、円柱状のワークＷを挿入可能でワークＷの中心をワーク保持軸線とする有底筒状の可動保持具４３が、インデックステーブル１５の回転による遠心力で抜け出ないように各々取着されている。
【００２０】
また、各々のホルダ４２には、カムフォロア４４が、各々の可動保持具穴４２ａと平行な各放射軸線上で各々回転可能に取着されている。  そして、インデックステーブル１５の周縁部で９０度ごとの放射状に配置された基準保持具１７に対峙する各々の可動保持具４３は、インデックステーブル１５が９０度ごとに回転位置決めされることにより、回転軸１４の軸線方向に円筒カム４５のカム面に沿って往復移動する。  すなわち、各割出し角度位置において対応する後述の円筒カム４５のカム面の作用で、各々の可動保持具４３が、並置された基準保持具１７に対して、カムフォロア４４を介してホルダ４２とともに図２に示すピッチがＰ１とＰ２との間で往復移動する。
【００２１】
次に各々の可動保持具４３を往復移動させる円筒カム４５と、その関連機構について説明する。  図２に示す基板１１上に直進案内機構の案内台４６がインデックステーブル１５の回転軸心と平行に取着され、この案内台４６の案内面の図示手前側と向こう側とを挟むようにスライダー４７が載置されている。  このスライダー４７は、案内台４６の案内面の凸部４６ａに案内されて回転軸１４の軸線方向に進退移動可能であって、その上面に移動台４８が取着されている。
【００２２】
この移動台４８には、回転軸１４と同一軸心で断面コ字状の円筒に形成された円筒カム４５が止着され、その左側の端面にはカム頂上面４５ａおよびカム谷底面４５ｃが形成されている。  このカム頂上面４５ａは、基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔が、図３、図４に示す♯１位置（受取り位置）、♯３位置および♯４位置において、図２に示すピッチ＝Ｐ１を維持できるように形成され、♯２位置（引渡し位置）の前後において図１に示すカム斜面４５ｂと連続し、さらに♯２位置の対応位置において図２に示すピッチ＝Ｐ２を維持できるように形成されたカム谷底面４５ｃと連続している。
【００２３】
また、図２に示す基板１１に立設の支持板１２の反対側（左側）には支持板４９が立設され、その左側面に取着された空気圧シリンダ５０の作動ロッド５０ａが移動台４８と連結されている。  したがって、上記の円筒カム４５は、空気圧シリンダ５０の作動によって回転軸１４の軸線方向に進退移動可能である。  そして、その前進端位置は、支持板１２に取着され回転軸１４の軸線方向に位置調整可能なストッパ５１に移動台４８が当接することで位置決めされ、後退端位置は図２に示すように、支持板４９に取着され回転軸１４の軸線方向に位置調整可能なストッパ５２に移動台４８が当接することで位置決めされる。
【００２４】
次に♯２位置（引渡し位置）に位置決めされた可動保持具４３を往復移動させる局部カム５８と、その関連機構について説明する。  円筒カム４５のカム谷底面４５ｃ近傍の後面側に図１、図２に示す案内軸５５，５５がインデックステーブル１５の回転軸１４と平行に立設され、その右端部に保持板５６が止着されている。  この保持板５６には案内軸５５，５５と平行に空気圧シリンダ５７が取着されている。  また、案内軸５５，５５の中間部には、局部カム５８が進退移動可能に挿通されている。  この局部カム５８は、円筒カム４５のカム谷底面４５ｃ近傍の外周が回転軸１４と平行に切り欠かれ、その切欠き外周面と切欠き側面４５ｄ，４５ｄとに摺接可能で、かつ、その前端面に局部カム面５８ａが形成されている。
【００２５】
そして、局部カム５８の後面側には空気圧シリンダ５７の作動ロッド５７ａが連結されているので、局部カム５８は、空気圧シリンダ５７の作動によって回転軸１４の軸線方向に進退移動可能である。  その前進端位置は、図２に示すように円筒カム４５の後面側（図２の右側）に取着され回転軸１４の軸線方向に位置調整可能なストッパ５９Ａ、または、ストッパ５９Ａに着脱可能に連結されたストッパ５９Ｂに局部カム５８体が当接することで位置決めされ、後退端位置は、保持板５６に取着され回転軸１４の軸線方向に位置調整可能なストッパ６１に局部カム５８体が当接することで位置決めされる。
【００２６】
次いで、テーブル保持装置１の基準保持具１７と可動保持具４３とにワークＷを供給するワーク供給装置３について説明する。  ワーク供給装置３は図１に示すように、テーブル保持装置１の回転軸１４の軸線と平行な移送方向にワークＷを移送可能なコンベア３１と、このコンベア３１上のワークＷを２個ずつ押し出し水平姿勢の状態で基準保持具１７と可動保持具４３とに供給する押出し板３２とを備えている。
【００２７】
引き続いて、本例の装置によるワークＷの搬送手順および作用について、図６に示す設定例１〜６にもとづいて説明する。  設定例１は、図１に示すコンベア３１から受取るワークＷの相互間隔がピッチ＝Ｐ１であり、これをピッチ＝Ｐ２に変換して引渡す場合である。  この場合には、移動台４８が、図２に示す空気圧シリンダ５０の後退作動によりストッパ５２と当接するように、また、局部カム５８が、空気圧シリンダ５７の前進作動によりストッパ５９Ｂと当接するように、あらかじめ位置決めしておく。
【００２８】
まず、基準保持具１７と可動保持具４３とが図３，図４に示す♯１位置においては、カムフォロア４４が円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接しているので、基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ１に位置決めされる。  したがって、コンベア３１上を相互間隔がピッチ＝Ｐ１で移送されてくるワークＷを受取ることができる。
【００２９】
この♯１位置から、基準保持具１７と可動保持具４３とがインデックステーブル１５とともに♯２位置に向かって回転すると、円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接していたカムフォロア４４は、図１に示すカム頂上面４５ａからカム斜面４５ｂを経て局部カム５８の局部カム面５８ａに転動する（図５ａ）ので、♯２位置に位置決めされた基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ２に変換かつ位置決めされる。  この♯２位置から♯３位置に達した後、♯４位置を経て♯１位置に戻るが、この間の間隔は全ての設定例においてピッチ＝Ｐ１に位置決めされる。
【００３０】
次いで、設定例２は、コンベア３１から受取るワークＷの相互間隔がピッチ＝Ｐ１であり、これをピッチ＝Ｐ２＋ｂに変換して引渡す場合である。  この場合には、移動台４８が、設定例１と同じくストッパ５２と当接するように、また、局部カム５８は、図５（ａ）の設定例１よりもｂだけ右側へ移動した図５（ｂ）に示すストッパ６１と当接するように、あらかじめ位置決めしておく。  まず、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯１位置においては、設定例１と同じく基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ１に位置決めされる。
したがって、相互間隔がピッチ＝Ｐ１で移送されたワークＷを受取ることができる。
【００３１】
この♯１位置から、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯２位置に向かって回転すると、円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接していたカムフォロア４４は、カム斜面４５ｂを経て、図５（ａ）の設定例１よりもｂだけ右側へ移動した図５（ｂ）に示す局部カム５８の局部カム面５８ａに転動するので、♯２位置に位置決めされた基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ２＋ｂに変換かつ位置決めされる。
【００３２】
次いで、設定例３は、コンベア３１から受取るワークＷの相互間隔がピッチ＝Ｐ１であり、これをピッチ＝Ｐ２−ｃに変換して引渡す場合である。  この場合には、移動台４８が、設定例１と同じくストッパ５２と当接するように、また、局部カム５８は、図５（ａ）のストッパ５９Ｂをストッパ５９Ａから取り外し、設定例１よりもｃだけ左側へ移動した図５（ｃ）に示すストッパ５９Ａと当接するように、あらかじめ位置決めしておく。  まず、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯１位置においては、設定例１と同じく基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ１に位置決めされる。  したがって、相互間隔がピッチ＝Ｐ１で移送されたワークＷを受取ることができる。
【００３３】
この♯１位置から、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯２位置に向かって回転すると、円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接していたカムフォロア４４は、カム斜面４５ｂを経て、図５（ａ）の設定例１よりもｃだけ左側へ移動した図５（ｃ）に示す局部カム５８の局部カム面５８ａに転動するので、♯２位置に位置決めされた基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ２−ｃに変換かつ位置決めされる。
【００３４】
次いで、設定例４は、コンベア３１から受取るワークＷの相互間隔がピッチ＝Ｐ１＋ａであり、これをピッチ＝Ｐ２＋ａに変換して引渡す場合である。  この場合には、移動台４８が、図２に示す設定例１よりもａだけ右側へ移動しストッパ５１と当接するように、また、局部カム５８はストッパ５９Ｂと当接するように、あらかじめ位置決めしておく。  まず、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯１位置においては、カムフォロア４４が、図２に示す設定例１よりもａだけ右側へ移動した円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接しているので、基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ１＋ａに位置決めされる。  したがって、相互間隔がピッチ＝Ｐ１＋ａで移送されたワークＷを受取ることができる。
【００３５】
この♯１位置から、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯２位置に向かって回転すると、円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接していたカムフォロア４４は、カム斜面４５ｂを経て、円筒カム４５とともにａだけ右側へ移動した局部カム５８の局部カム面５８ａに転動するので、♯２位置に位置決めされた基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ２＋ａに変換かつ位置決めされる。
【００３６】
次いで、設定例５は、コンベア３１から受取るワークＷの相互間隔が設定例４と同一のピッチ＝Ｐ１＋ａであり、これをピッチ＝Ｐ２＋ａ＋ｂに変換して引渡す場合である。  この場合には、移動台４８が、設定例４と同一位置のストッパ５１と当接するように、また、局部カム５８は、設定例４よりもさらに右側へｂだけ移動したストッパ６１と当接するように、あらかじめ位置決めしておく。
【００３７】
まず、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯１位置においては、カムフォロア４４が、設定例４と同一位置の円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接しているので、基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ１＋ａに位置決めされる。  したがって、相互間隔がピッチ＝Ｐ１＋ａで移送されたワークＷを受取ることができる。
【００３８】
この♯１位置から、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯２位置に向かって回転すると、円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接していたカムフォロア４４は、カム斜面４５ｂを経て、設定例４よりもさらに右側へｂだけ移動した局部カム５８の局部カム面５８ａに転動するので、♯２位置に位置決めされた基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ２＋ａ＋ｂに変換かつ位置決めされる。
【００３９】
次いで、設定例６は、コンベア３１から受取るワークＷの相互間隔が設定例４と同一のピッチ＝Ｐ１＋ａであり、これをピッチ＝Ｐ２＋ａ−ｃに変換して引渡す場合である。  この場合には、移動台４８が、設定例４と同一位置のストッパ５１と当接するように、また、局部カム５８は、設定例４よりもさらに左側へｃだけ移動したストッパ５９Ｂを取り外した後のストッパ５９Ａと当接するように、あらかじめ位置決めしておく。
【００４０】
まず、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯１位置においては、カムフォロア４４が、設定例４と同一位置の円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接しているので、基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ１＋ａに位置決めされる。  したがって、相互間隔がピッチ＝Ｐ１＋ａで移送されたワークＷを受取ることができる。
【００４１】
この♯１位置から、基準保持具１７と可動保持具４３とが♯２位置に向かって回転すると、円筒カム４５のカム頂上面４５ａに当接していたカムフォロア４４は、カム斜面４５ｂを経て、設定例４よりもさらに左側へｃだけ移動した局部カム５８の局部カム面５８ａに転動するので、♯２位置に位置決めされた基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔はピッチ＝Ｐ２＋ａ−ｃに変換かつ位置決めされる。
【００４２】
引き続いて、本発明の搬送装置のワーク間隔変換機構に係る他の実施例について、図７を参照して以下のとおり説明する。  図７は他の実施例を示す間隔変換機構の一部を横断面した平面図である。  上記の実施例は、受取り位置におけるワーク相互の間隔に対して、その間隔が大きくなるように変換して搬送するものであるが、図７に示す他の実施例においては、受取り位置におけるワーク相互の間隔に対して、その間隔が小さくなるように変換して搬送するものである。  なお、上記の実施例と同一の構成要素には、同一の符号を付して説明は省略する。
【００４３】
図７において、コンベア３１から受取るワークＷの相互間隔がピッチ＝Ｐ３で、引渡しのピッチ＝Ｐ４よりも大きいので局部カム５８と、その関連機構を図３、図４に示す♯１位置に設けて、基準保持具１７に対する可動保持具４３の間隔を引渡しのピッチ＝Ｐ４よりも大きいピッチ＝Ｐ３に設定したものである。  したがって、図１、図２に示す実施例に対して、円筒カム４５、局部カム５８およびその関連機構を９０度転回させるだけで、図７に示す他の実施例を構成することができる。  すなわち、円筒カム４５を図１、図２に示す位置から図７に示す位置に、または、図７に示す位置から図１、図２に示す位置に９０度転回して取付け可能に移動台４８に構成しておけば段取り替えを容易にできる。
【００４４】
なお、本発明に係る搬送装置のワーク間隔変換機構は、上述した実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてさまざまな形態に構成することができる。  例えば、インデックステーブルの割出し角度は９０度に限定されず、また、ワーク相互の間隔変換は、受取り位置と引渡し位置のみに限定されず、その他の割出し角度位置においても間隔変換できるものである。  また、基準保持具と可動保持具とからなる対の保持具は、上述した実施例ではインデックステーブルの各割出し位置に設けたが、一箇所のみに設けたり、対向位置同士に二箇所に設けたり、その他複数箇所に設けたりすることもできる。  また、上述した実施例では、固定カムを進退移動する円筒カム駆動手段および局部カムを進退移動する駆動手段は、空気圧シリンダを用いたが、サーボモータを用いることもできる。  この場合、基準保持具と可動保持具とのピッチを、ある設定範囲内において任意の大きさに設定することができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明は、上述したように構成したので、以下に記載するような効果を奏する。
【００４６】
請求項１の発明によれば、インデックステーブルの各割出し角度位置の周縁部に取着されインデックステーブルの回転軸心と直交する面上で一方のワークを保持する基準保持具と、この基準保持具と一体回転し各割出し角度位置の基準保持具に対して前記回転軸心方向に並置してかつ回転不可能な円筒カムによって割出し時に個別に間隔変更可能に設けられ他方のワークを保持する可動保持具とを備えたので、複数の受け渡し位置におけるワーク相互の間隔は、一定面内で回転する基準保持具を基準にして、供給装置、加工装置、引渡し装置などの相互間隔と同一の間隔で可動保持具の位置を容易で正確に設定することができる。
【００４７】
次の請求項２の発明によれば、インデックステーブルは鉛直面内で回転可能に設けられ、かつ、基準保持具と可動保持具それぞれのワーク保持軸線が放射状に配置されているので、水平姿勢で受取ったワークを鉛直姿勢に、または、鉛直姿勢で受取ったワークを水平姿勢に容易に姿勢変更することができる。
【００４８】
次の請求項３の発明によれば、円筒カムは回転軸心方向に移動可能に設けられ、基準保持具に対する可動保持具の小さい方の間隔と大きい方の間隔とを同量同時に調整できるので、供給装置、加工装置、引渡し装置などのピッチを変更する際に、基準保持具と可動保持具間の間隔が容易に調整できるとともに段取り替え時間を短縮することができる。  また、保持具間の間隔の微調整ができるので、多種のワークに対応することができる。
【００４９】
次の請求項４の発明によれば、円筒カムのカム面と連続的にカムフォロアが転動可能なカム面が形成され円筒カムと回転軸心方向に相対的に移動可能な局部カムを設けるようにしたので、他の割出し角度位置の基準保持具と可動保持具との間隔に対して、局部カムに対向する基準保持具と可動保持具との間隔のみを単独で調整することができる。  したがって、ワーク相互の間隔を多様な形態で搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る搬送装置を示す平面図である。
【図２】同じく、間隔変換機構の一部を縦断面した側面図である。
【図３】同じく、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】同じく、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】同じく、基準保持具と可動保持具とのピッチを調整する設定例であり、（ａ）は相互のピッチが「Ｐ２」、（ｂ）は「Ｐ２＋ｂ」、（ｃ）は「Ｐ２−ｃ」の平面図である。
【図６】同じく、基準保持具と可動保持具とのピッチを調整する設定例の組合せ表である。
【図７】同じく、他の実施例を示す間隔変換機構の一部を横断面した平面図である。
【符号の説明】
１  テーブル保持装置
２  割出し装置
３  ワーク供給装置
１４  回転軸
１５  インデックステーブル
１７  基準保持具
１８  軸受筒
１９  案内軸
４１  圧縮ばね
４２  ホルダ
４３  可動保持具
４４  カムフォロア
４５  円筒カム
４５ａ  カム頂上面
５０  空気圧シリンダ
５１，５２  ストッパ
５７  空気圧シリンダ
５９Ａ，５９Ｂ，６１  ストッパ
５８  局部カム
【図１】
0003696838.tif 000002
【図２】
0003696838.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003696838.tif 000005
【図５】
0003696838.tif 000006
【図６】
0003696838.tif 000007
【図７】
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