(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮器として働く第１の室内熱交換器を装備する加熱用格納室と；
蒸発器として主導的に働く第２の室内熱交換器、および、蒸発器か凝縮器として補助的に働く第３の室内熱交換器を装備する冷却用格納室と；
凝縮器として働く室外熱交換器と；
加熱用格納室の後段に設けられて追加加熱をおこなう加熱手段と；
を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機を運転する方法であって、
第１室内熱交換器と、第２室内熱交換器と、蒸発器として働く第３室内熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づいて運転することを第１運転方式、
第１室内熱交換器と、第２室内熱交換器と、凝縮器として働く第３室内熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づいて運転することを第２運転方式、
第２室内熱交換器と、蒸発器として働く第３室内熱交換器と、室外熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づいて運転することを第３運転方式、とそれぞれ定め、
各格納室の温度に応じて第１，第２，第３の各運転方式を選択して運転する、ことを特徴とする自動販売機の運転方法。
【請求項３】
請求項２に記載の自動販売機の運転方法において、
加熱用格納室が加熱商品の適温（以下、温適温という）未満の予め設定した予備温度の、オン・オフ制御に係る下限値以下のときには第１運転方式で運転し、その後に、加熱用格納室が予備温度の上限値に達したときには第３運転方式で運転し、冷却用格納室が冷却商品の適温（以下、冷適温という）の第１の下限値に達したときには第２運転方式で運転し、
第２運転方式で運転する過程で、冷却用格納室が冷適温の第１下限値より高い第２の下限値に達したときには第３運転方式で運転し、
第３運転方式で運転する過程で、冷却用格納室が冷適温の第１下限値に達したとき、または、第２，第３の各運転方式を交互に繰り返して運転する過程で、加熱用格納室が予備温度の上限値に達したときには運転を停止し、
加熱用格納室で予備温度に加熱された商品を、販売投出前に加熱手段によって温適温まで追加加熱する、
ことを特徴とする自動販売機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、加熱用格納室と冷却用格納室が併設されるとき、加熱，冷却の各商品の適温化を図り、併せて熱エネルギーの有効利用によって省エネルギー化を図る、自動販売機の運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例について、図９ないし図12を参照しながら説明する。図９は従来例の基本構成図である。図において、各格納室１，２が隣り合う形で配置され、格納室１に蒸発器として働く室内熱交換器11とヒータ31、格納室２に蒸発器として働く室内熱交換器 12 が装備される。この各室内熱交換器11,12 と、圧縮機３と、室外熱交換器４とを主要部として蒸気圧縮式冷凍サイクルに基づく運転がおこなわれる。ここでは、各室内熱交換器11,12 と室外熱交換器４に対応する各送風機、および、熱媒体オン・オフ用の電磁弁などは図示を省略してある。この従来例の動作については、詳しく後述するが、ここでは次の基本的な説明だけに留める。各格納室１，２が共に冷却用のときには、共に蒸発器として働く各室内熱交換器11,12 と室外熱交換器４を直列に接続して冷凍サイクルに基づいて運転する。格納室１が加熱用、格納室２が冷却用のときには、室内熱交換器11は外して代わりにヒータ31を用い、一方で室内熱交換器12と室外熱交換器４を直列に接続して冷凍サイクルに基づいて運転する。
【０００３】
図10は各格納室が共に冷却用である一従来例の動作図である。図において、各格納室１，２とも冷却用で〔Ｃ〕と表記し、圧縮器３、逆止弁８、アキュムレータ９、凝縮器として働く室外熱交換器４、電子膨張弁７、および、蒸発器として働く各室内熱交換器11,12 によって冷凍サイクルに基づいて運転され、矢印によって熱媒体の流れが示される。冷却用の各格納室１，２の室温は、それぞれに設置された図示してない温度センサおよび制御部に基づき、各電磁弁64,65 のオン・オフによって販売適温に温度制御される。この場合には、もちろん格納室１に装備された括弧表示の加熱用ヒータ31は使用されない。なお、電子膨張弁7 に代えて括弧表示したキャピラリチューブ81を用いることもできる。
【０００４】
図11は各格納室の一方が冷却用で他方が加熱用である別の従来例の動作図である。図において、〔Ｈ〕と表記した加熱用格納室１に予め装備されている加熱用ヒータ31を室内熱交換器11に代えて用い、冷却用格納室２の室内熱交換器12は先の一従来例と同様に蒸発器として機能させる。すなわち、格納室１はヒータ31によって適温に温度制御され、格納室２は冷凍サイクルに基づく運転によって適温に温度制御される。
【０００５】
図12は別の従来例における冷却，加熱の各格納室の室温変化に対応する各ユニットの動作に係るタイムチャートである。上方に格納室１（加熱用、〔Ｈ〕と表記）と、格納室２（冷却用、〔Ｃ〕と表記）の室温と商品温度の各推移を、下方に上から順に圧縮機３、室内熱交換器12〔Ｃ〕、室内熱交換器11〔Ｈ〕、室外熱交換器４、およびヒータ31の各動作状態の推移を示す。
【０００６】
格納室１は、室温が上限値62℃、下限値58℃の範囲におさまるように、ヒータ31のオン・オフによって温度制御される。▲１▼の段階では、当初に室温が下限値58℃未満であること、または図示のように運転中に室温が下降して下限値58℃になったことに基づいてヒータ31がオンされ、▲２▼の段階で、室温が上昇し上限値62℃になったことに基づいてヒータ31がオフされる。以下、▲３▼，▲４▼、▲５▼，▲６▼…のように▲１▼，▲２▼と同じ段階が繰り返されて、室温が上限値62℃、下限値58℃の範囲をジクザク状に変化する。結果的に、商品温度は平均値の約60℃となって、これが加熱商品の販売温度となる。
【０００７】
格納室２は、室温が上限値８℃、下限値１℃の範囲におさまるように、冷凍サイクルに基づく運転によって温度制御される。▲１▼の段階で、当初に室温が上限値８℃を超えていること、または図示のように運転中に室温が上昇して上限値８℃になったことに基づいて圧縮機３が起動され、室内熱交換器12と室外熱交換器４が働く。その結果、室温が下降に転じる。▲７▼の段階で、室温が下降し下限値１℃になったことに基づいて圧縮機３が停止し、室内熱交換器12と室外熱交換器４の働きが停止する。以下、▲８▼，▲９▼…と▲１▼，▲７▼と同じ段階が繰り返され、室温が上限値８℃、下限値１℃の範囲をジクザク状に変化する。結果的に、商品温度は平均値の約4.5 ℃となり、これが冷却商品の販売温度となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一従来例で、各格納室１，２がともに冷却用の場合には、室外熱交換器４で発生する凝縮熱がそのまま廃棄されるが、この凝縮熱の廃棄は、各格納室１，２をともに冷却するためであるから、止むを得ないところもある。
これに対して、別の従来例で、格納室１が加熱用、格納室２が冷却用の場合には、格納室１の加熱にヒータ31が用いられながら、格納室２の冷却と同時に室外熱交換器４でせっかく凝縮熱が発生するのに、この凝縮熱は利用されないで無駄に廃棄されている。この室外熱交換器４で発生する凝縮熱を格納室１の加熱に利用したいところである。また、別の従来例では、格納室１の加熱と、格納室２の冷却とが常に同じ度合いでおこなわれるから、負荷の変動に応じて加熱，冷却の各商品温度の制御をキメ細かくおこなうには必ずしも十分でない。その結果、加熱商品，冷却商品をそれぞれ適温（約60℃，約4.5 ℃）にするのが不正確になる恐れがある。
【０００９】
この発明が解決すべき課題は、従来の技術がもつ以上の問題点を解消して、加熱，冷却の各商品の適温化を図り、併せて熱エネルギーの有効利用によって省エネルギー化を図る、自動販売機の運転方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明装置は、凝縮器として働く第１の室内熱交換器を装備する加熱用格納室と；蒸発器として主導的に働く第２の室内熱交換器、および、蒸発器か凝縮器として補助的に働く第３の室内熱交換器を装備する冷却用格納室と；凝縮器として働く室外熱交換器と；加熱用格納室の後段に設けられて追加加熱をおこなう加熱手段、たとえば高周波誘導加熱装置と；を備える、という構成である。
【００１１】
この発明方法は、前記自動販売機を運転する方法であって、第１室内熱交換器と、第２室内熱交換器と、蒸発器として働く第３室内熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づき運転することを第１運転方式、第１室内熱交換器と、第２室内熱交換器と、凝縮器として働く第３室内熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づいて運転することを第２運転方式、第２室内熱交換器と、蒸発器として働く第３室内熱交換器と、室外熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づいて運転することを第３運転方式、とそれぞれ定め、
各格納室の温度に応じて第１，第２，第３の各運転方式を選択して運転する、という方法である。
【００１２】
ここで、この発明方法は、加熱用格納室が加熱商品の適温（以下、温適温という）未満の予め設定した予備温度の、オン・オフ制御に係る下限値以下のときには第１運転方式で運転し、その後に、加熱用格納室が予備温度の上限値に達したときには第３運転方式で運転し、冷却用格納室が冷却商品の適温（以下、冷適温という）の第１の下限値に達したときには第２運転方式で運転し、
第２運転方式で運転する過程で、冷却用格納室が冷適温の第１下限値より高い第２の下限値に達したときには第３運転方式で運転し、
第３運転方式で運転する過程で、冷却用格納室が冷適温の第１下限値に達したとき、または、第２，第３の各運転方式を交互に繰り返して運転する過程で、加熱用格納室が予備温度の上限値に達したときには運転を停止し、
加熱用格納室で予備温度に加熱された商品を、販売投出前に加熱手段によって温適温まで追加加熱する、という方法をとるのが好ましい。
【００１３】
したがって、この発明の動作は、運転パターンを次の三つの運転方式と運転停止との合計四つの運転パターンに分け、加熱用，冷却用の各格納室の実際の温度状況に応じて、最適な運転パターンを選択し適用する。つまり、第１運転方式は標準的な加熱・冷却用、第２運転方式は弱加熱・弱冷却用、第３運転方式は加熱なし・冷却用である。最適な運転パターンを選択し適用するための運転規則を、その根拠とともに説明する。
【００１４】
(1) 加熱用格納室が予備温度のオン・オフ制御に係る下限値以下のときには、冷却用格納室を含めて初期状態かそれに近い状態であると判断できるから、標準的な第１運転方式でまず運転する。その後の各室温の推移を見て次のように運転する。最初に加熱用格納室が予備温度の上限値に達したときには、もはや加熱する必要はないから、ここでは冷却だけに専念するように、第３運転方式をとる。また、最初に冷却用格納室が冷適温の第１下限値に達したときには、冷却する必要はないが、加熱用格納室が予備温度の範囲内にあって上限値に達していないと想定できるから、加熱を考慮して冷却・加熱ともに弱い第２運転方式をとる。
【００１５】
(2) 第２運転方式で運転する過程で、冷却用格納室が冷適温の第２下限値に達したときには、加熱用格納室はそれまで弱いながら加熱されてきたことに鑑み、予備温度の範囲内にあると想定できるから、ここで加熱は停止し、冷却に専念する第３運転方式をとる。
(3) 第３運転方式で運転する過程で冷却用格納室が冷適温の第１下限値に達したときには、もちろん冷却用格納室を冷却する必要はなく、これまで第３運転方式をとってきた経過からみて、加熱用格納室も予備温度の範囲内にあると想定できるから、加熱する必要もない。したがって、運転を停止する。また、第２，第３の各運転方式を交互に繰り返して運転する過程で加熱用格納室が予備温度の上限値に達したときには、もちろん加熱用格納室の加熱は必要がなく、冷却用格納室も冷適温の各下限値の中間で低い水準にあると想定できるから、冷却する必要もない。したがって、運転を停止する。
【００１６】
(4) 加熱用格納室で予備温度に加熱された商品を販売投出前に、たとえば高周波誘導加熱装置などの加熱手段の一定時間の作動によって、温適温になるまで追加加熱する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
この発明に係る実施例を以下に図面を参照しながら説明する。図１は実施例の基本構成図で、一方の格納室１が加熱用、他方の格納室２が冷却用である。各格納室１，２が共に冷却用の場合には、既に図９と図10で述べた一従来例と同じであるから、ここでは説明を省略する。実施例の基本構成が従来例と異なるのは、一つには、格納室１に常に凝縮器として働く室内熱交換器11（Ｈと表記）が、格納室２には常に蒸発器として主導的に働く室内熱交換器12（Ｃ）と、蒸発器か凝縮器として補助的に働く室内熱交換器13（Ｃ／Ｈ）が装備され、二つには、格納室１の後段に加熱用受具50で代表される高周波誘導加熱装置が装備される、という２点である。
【００１８】
この実施例の動作は、詳しくは後述することにし、ここでは次の基本的な説明だけに留める。格納室１の加熱能力と、格納室２の冷却能力を次の３パターンに変更可能にする。パターンの第１は加熱，冷却の各能力が共に標準的、その第２は加熱，冷却の各能力が共に弱い、その第３は加熱能力なし、冷却能力あり、の三つである。そのための手段として、
(1) 第１パターンに対し、室内熱交換器11（Ｈ）と、主導的に働く室内熱交換器12（Ｃ）と、蒸発器として補助的に働く室内熱交換器13（Ｃ）とを直列接続して冷凍サイクルに基づいて運転する。ここで、室内熱交換器11（Ｈ）の発熱と、室内熱交換器12（Ｃ）および室内熱交換器13（Ｃ）の加算的冷却の間で熱収支がバランスする。ここで、室内熱交換器11（Ｈ）に基づく格納室１の加熱能力と、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｃ）の加算に基づく格納室２の冷却能力とを、それぞれ標準とする。
【００１９】
(2) 第２パターンに対し、室内熱交換器11（Ｈ）と、主導的に働く室内熱交換器12（Ｃ）と、凝縮器として補助的に働く室内熱交換器13（Ｈ）とを直列接続して同様に運転する。ここで、室内熱交換器11（Ｈ）および室内熱交換器13（Ｈ）の加算的発熱と、室内熱交換器12（Ｃ）の冷却の間で熱収支がバランスする。室内熱交換器11（Ｈ）に基づく格納室１の加熱能力と、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｈ）の差し引きに基づく格納室２の冷却能力とは、それぞれ前項(1) のときより弱くなる。
【００２０】
(3) 第３パターンに対し、主導的に働く室内熱交換器12（Ｃ）と、蒸発器として補助的に働く室内熱交換器13（Ｃ）と、室外熱交換器４とを直列接続して運転する。ここで、室内熱交換器12（Ｃ）および室内熱交換器13（Ｃ）の加算的冷却と、室外熱交換器４（Ｈ）の間で熱収支がバランスする。格納室１の加熱能力は無く、格納室２の冷却能力だけが有ることになる。
【００２１】
以上に述べた基本的な構成と動作にしたがって、各格納室１，２の温度状態に応じ、３パターンを使い分けることによって、よりキメ細かい温度制御をすることが可能になり、ひいては商品のより正確な適温化を図って、顧客により多くの満足度を提供することができる。以下に、構成と動作について、より詳細かつ具体的に説明する。
【００２２】
図２は実施例の回路構成図である。加熱用格納室１には室内熱交換器11（Ｈ）が、冷却用格納室２には主導的に働く室内熱交換器12（Ｃ）と、蒸発器か凝縮器として補助的に働く室内熱交換器13（Ｃ／Ｈ）が直列接続されて装備される。なお、ここでは加熱用格納室１の後段に配設される高周波誘導加熱装置の図示は省略してある。冷凍サイクルの基本回路は、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｃ／Ｈ）を直列接続したものと、室内熱交換器11（Ｈ）とを並列接続し、これに室外熱交換器４と圧縮機３と逆止弁８とアキュムレータ９を直列に接続して構成される。この基本回路に、室外熱交換器４の熱媒体の流れる方向に係る前段と、室内熱交換器11（Ｈ）の後段とを結ぶ分岐路を追加する。さらに、蒸発器として働く各室内熱交換器の前段にキャピラリチューブ81〜84を、運転方式に応じて回路を変更するために各電磁弁61〜66,69 〜71を、それぞれ図示のように配設する。次に、この実施例における各運転方式に基づく動作について説明する。
【００２３】
第１運転方式における動作について、図３の動作図を参照しながら説明する。図３において、熱媒体が太い実線のように流れるように、各電磁弁62,63,64,65,66,70 が閉じられ、その他が開かれる。また、室内熱交換器13は、（Ｃ）と示したように蒸発器として働く。すなわち、室内熱交換器11（Ｈ）と、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｃ）を直列接続し、冷凍サイクルに基づき運転することによって、室内熱交換器11（Ｈ）で標準的な加熱、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｃ）で標準的な冷却をおこなう。
【００２４】
第２運転方式における動作について、図４の動作図を参照しながら説明する。図４において、熱媒体が太い実線のように流れるように、各電磁弁62,63,64,65,66,71 が閉じられ、その他が開かれる。また、室内熱交換器13は、（Ｈ）と示したように凝縮器として働く。すなわち、室内熱交換器11（Ｈ）と、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｈ）を直列接続し、冷凍サイクルに基づき運転することによって、室内熱交換器11（Ｈ）で弱い加熱、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｈ）で弱い冷却をおこなうことができる。ここで、室内熱交換器11（Ｈ）および室内熱交換器13（Ｈ）と、室内熱交換器12（Ｃ）との間で熱収支がバランスするから、第１運転方式に比べて室内熱交換器11（Ｈ）は弱い加熱となり、主導的な室内熱交換器12（Ｃ）と補助的な室内熱交換器13（Ｈ）との差し引きで結果的に弱い冷却となる。
【００２５】
第３運転方式における動作について、図５の動作図を参照しながら説明する。図５において、熱媒体が太い実線のように流れるように、各電磁弁61,64,66,69,70が閉じられ、その他が開かれる。また、室内熱交換器13は、（Ｃ）と示したように蒸発器として働く。すなわち、室内熱交換器11を回路から外し、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｃ）と室外熱交換器４を直列接続し、冷凍サイクルに基づき運転することによって、室内熱交換器11は働かず（加熱なし）、室内熱交換器12（Ｃ）と室内熱交換器13（Ｃ）で冷却をおこなう。ここで、室外熱交換器４と、室内熱交換器12（Ｃ）および室内熱交換器13（Ｃ）との間で熱収支がバランスするからである。主導的な室内熱交換器12（Ｃ）と補助的な室内熱交換器13（Ｃ）とが加算的に動作して冷却する。
【００２６】
先に述べた第１，第２，第３の各運転方式を適用して、加熱用格納室１と冷却用格納室２を各設定温度に制御するときの、各室温の時間的変化と各ユニットの動作について図６と図７を参照しながら説明する。図６は実施例における冷却，加熱の各格納室の時間的な室温変化図、図７は図６の各格納室の室温変化に対応する各ユニットの動作に係るタイムチャートである。
【００２７】
図６において、とくに図示してないが横軸に時間をとってある。上側が加熱用格納室１、下側が冷却用格納室２の各室温の時間的変化（加熱商品と冷却商品の各温度の時間的変化を併記）、格納室１（予備温度：35℃）のオン・オフ制御に係る上限，下限の各値が33,37 ℃、格納室２（冷適温：４℃）のオン・オフ制御に係る上限，第２下限，第１下限の各値が、それぞれ８℃，２℃，０℃である。▲１▼，▲２▼，▲３▼は、それぞれ第１，第２，第３の各運転方式をとる期間を示す。ａ，ｂ，ｃ，…は、温度制御上の主要時点を示すとともに、次の図７の各動作時点との対応を示すことができる。図７において、室外熱交換器４を室外機、各室内熱交換器11,12,13をそれぞれ室内機１，室内機２，室内機３と略記し（圧縮機は略記しない）、タイムチャートの高位，低位の各レベルは、それぞれ各ユニットの稼働，休止（オン，オフ）を示す。
【００２８】
図６において、初期に加熱用，冷却用の各格納室の室温（以下、温室温，冷室温という）が、それぞれ予備温度の下限値以下、冷適温の上限値以上であるときには、第１運転方式をとって、加熱用，冷却用の各格納室をそれぞれ標準的に加熱，冷却することを開始する。その結果、温室温は上昇し、冷室温は下降する。ここで、(a) ，(b) ，(c) …で各時点ａ，ｂ，ｃ…を示すことにすると、
(a) で、温室温が上限値37℃に達し、そのときには冷室温は第１下限値０℃に近いがまだ達していない。したがって、加熱の必要がないから、冷却だけをおこなう第３運転方式にする。その結果、温室温は惰性で一時的に上限値をやや超えた後に下降線をたどり、冷室温は下降を継続する。
【００２９】
(b) で、これまで第３運転方式をとってきた過程で、冷室温が第１下限値０℃に達したから、もちろん冷却は必要がなく、また温室温も予備温度の範囲にあると想定できるから、加熱する必要がない。したがって、冷凍サイクルに基づく運転を停止する。その結果、温室温は下降し、冷室温は上昇する。
(c) で、下降を続ける温室温が下限値33℃に達すると、(a) の時点に準じて標準的な加熱・冷却の第１運転方式にする。その結果、温室温は惰性で一時的に下限値を下方にやや超えた後に上昇線をたどり、冷室温は下降に転じる。
【００３０】
(d) で、第１運転方式をとりながら冷室温が第１下限値に達すると、冷却は必ずしも必要ないが、温室温が予備温度の範囲内にあって上限値に達していないから、加熱を考慮して弱い冷却・加熱の第２運転方式をとる。その結果、温室温は上昇し、冷室温も弱冷却では負荷との対比で上昇する。
(e) で、冷室温が上昇し続けて第２下限値に達すると、加熱用格納室はそれまで弱いながら加熱されてきて、予備温度の範囲内と想定できるから、加熱を停止し冷却だけにする第３運転方式をとる。その結果、温室温は上昇し、冷室温は下降する。
【００３１】
以下、第２運転方式と第３運転方式を交互に繰り返して、(d) と(e) の各時点に相当する(f) と(g) の各時点を経過する。この経過とともに、温室温は上昇し続け、冷室温は第１下限値０℃と第２下限値２℃の狭い間でジグザグ状に上昇・下降を繰り返す。以上から分かるように、第１下限値と、これよりやや高い第２下限値の二つの下限値を設定した理由は、温室温を上昇させながら、その間は冷室温を低いレベルに維持させたいためと、第３運転方式の期間をなるべく短くして室外熱交換器４での無駄な凝縮熱の放出を抑えるためである。従来方法なら、温室温を主導的に上昇させようとすると、冷室温が成り行き的に下降して冷え過ぎたり、または冷却を休止して上昇するところである。
【００３２】
(h) で、温室温が上昇し続けて上限値に達すると、その後はもちろん加熱の必要がなく、冷室温も第１，第２の各下限値の中間で低いレベルにあるから、冷却の必要がない。したがって運転を停止する。その結果、温室温は下降し、冷室温は上昇する。
(i) で、温室温が下降し続けて下限値に達すると、(c) のときと同様に、第１運転方式をとる。以下、(j) ，(k) ，(l) …で、先の(a) , (b) , (c) と同様の運転方式を繰り返すことになる。
【００３３】
ところで、加熱用格納室１でほぼ予備温度35℃に加熱された商品は、販売投出前に高周波誘導加熱装置の一定時間の作動によって追加加熱され、温適温60℃になって販売される。この高周波誘導加熱装置について、図８を参照しながら説明する。図８はその加熱用受具50に関し、(a) はその側面図、(b) はその平面図である。これらの図において、加熱用受具50は、高周波誘導加熱装置の一部をなすコイルで、矩形の渦巻状に形成された後、その長辺に沿って円弧状に湾曲成形され、その引出し線が右上に伸びる形で設けられる。コイルには、図示してない高周波電源が接続されて高周波電流が流され、その周囲に交流磁界が形成される。この交流磁界によって、電磁誘導の法則に基づく渦電流が商品の金属材料の缶の内部に流れ、この電流によるジュール熱で商品の全体が加熱される。このジュール熱は、磁界の変化の速さ、つまり高周波電流の周波数に比例し、熱効率が80% と非常に高く、しかもクリーンなのが特長である。なお、加熱用受具50に載置される加熱商品は、そのとき既に格納室１で予備温度（35℃）に予熱されているから、ここでの追加加熱は通電時間を一定にする簡単な動作で、販売温度の温適温60℃にすることができる。
【００３４】
【発明の効果】
この発明によれば、次のような優れた効果がある。
(1) 加熱，冷却の各商品の正確な適温化を図ることができる。その要因は、以下に述べる第１，第２，第３の各運転方式を定め、これに運転停止を加えて、加熱用，冷却用の各格納室の実際の温度状況に応じて、最適な運転方式を選択し適用することによって、負荷を考慮したキメ細かい温度制御を可能にしたからである。第１運転方式は標準的な加熱・冷却用、第２運転方式は弱加熱・弱冷却用、第３運転方式は加熱なし・冷却用である。さらに、加熱用格納室で予備温度に制御された商品は、後段の加熱手段、たとえば高周波誘導加熱装置で一定時間だけ追加的に加熱し、最終的に温適温にして顧客に満足が提供される。加えて、加熱商品が販売直前まで最終的な温適温（たとえば60℃）より低い予備温度（たとえば35℃）で貯蔵されるので、味覚を含む商品品質の維持に有利である。
【００３５】
(2) 熱エネルギーの有効利用によって省エネルギー化を図ることができる。その要因は、第１運転方式では、第１室内熱交換器と、第２室内熱交換器および蒸発器として働く第３室内熱交換器との間で、第２運転方式では、第１室内熱交換器および凝縮器として働く第３室内熱交換器と、第２室内熱交換器との間で、それぞれ熱収支がバランスし、無駄な熱エネルギーを放出することが避けられるからである。加えて、加熱用格納室のヒータが削除できるから、省エネルギー化を支援することができる。ただし、第３運転方式の場合に、室外熱交換器での無駄な熱エネルギー（凝縮熱）の放出があるが、この運転方式がとられる期間は短くてすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る実施例の基本構成図
【図２】実施例の回路構成図
【図３】実施例の第１運転方式における動作図
【図４】実施例の第２運転方式における動作図
【図５】実施例の第３運転方式における動作図
【図６】実施例における冷却，加熱の各格納室の時間的な室温変化図、
【図７】各格納室の室温変化に対応する各ユニットの動作に係るタイムチャート
【図８】高周波誘導加熱装置の加熱用受具に関し、(a) はその側面図、(b) はその平面図
【図９】従来例の基本構成図
【図１０】各格納室が共に冷却用である一従来例の動作図
【図１１】各格納室の一方が冷却用で他方が加熱用である別の従来例の動作図
【図１２】別の従来例における冷却，加熱の各格納室の室温変化に対応する各ユニットの動作に係るタイムチャート
【符号の説明】
１，２    格納室
３    圧縮機
４    室外熱交換器
８    逆止弁
９    アキュムレータ
１０    缶
１１，１２，１３    室内熱交換器（Ｈ，Ｃ，Ｃ／Ｈ）
５０    加熱用受具
６１〜６６，６９〜７１    電磁弁
８１〜８４    キャピラリチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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