(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記ロータヨークは、「ステータのティースの本数／ステータのコイルの相数」の１以外の約数個の単位ヨークに略分割されていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項２】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記ロータヨークは、３個または６個の単位ヨークに分割されていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項３】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記ロータヨークには、前記ロータヨークを複数の単位ヨークに略分割するスリットが設けられていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項４】
ロータヨークの軸方向一端側には磁気センサが配設され、
スリットのうち磁気センサが配設された軸方向一端部は閉塞されていることを特徴とする請求項３記載の電動機のロータ。
【請求項５】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記単位ヨークは、軸方向に積層された複数の磁性板を機械的に直接連結することから形成され、
前記複数の磁性板の連結部は、前記ロータマグネットの周方向中央部に対向していることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項６】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記単位ヨークの周方向端面は、周方向に段差を有する複数の分割面から構成されていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項７】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記単位ヨークの周方向端部には、軸方向一端部および周方向一端部が開口する切欠部が形成されていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項８】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記フレームには、前記単位ヨークの表面を外部に露出させる窓部が形成されていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項９】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記単位ヨークは、軸方向に積層された複数の磁性板をかしめることから形成されていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項１０】
複数の磁性板には、外径寸法が残りの部分より大きな外径大部が設けられ、
複数の磁性板は、外径大部でかしめられていることを特徴とする請求項９記載の電動機のロータ。
【請求項１１】
複数の磁性板には、かしめ前の内径寸法が残りの部分より大きな内径大部が設けられ、
複数の磁性板は、内径大部でかしめられていることを特徴とする請求項９記載の電動機のロータ。
【請求項１２】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記単位ヨークの周方向端部は、周方向に隣接する単位ヨークに対して周方向に沿って重なっていることを特徴とする電動機のロータ。
【請求項１３】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記単位ヨークの周方向端部は、筒状に配置された複数の単位ヨークを径方向へ拡げることに基づいて周方向に隣接する単位ヨークに係合することを特徴とする電動機のロータ。
【請求項１４】
筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、
前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、
前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、
前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備え、
前記単位ヨークの周方向一端部には、軸方向一端部および周方向一端部が開口する切欠部と、軸方向他端部および周方向一端部が開口する切欠部とが形成されていることを特徴とする電動機のロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータヨークを保持する樹脂製のフレームを備えた電動機のロータに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
図２１は特開平２−２１１０４６号公報に開示されたロータを示すものである。同図において、フレーム１は合成樹脂を射出成形してなるものであり、円筒状のヨーク装着部２と、基板部に相当する断面Ｖ字状の薄板部３とを有している。この薄板部３には円筒状の軸支持部４が一体形成されており、軸支持部４には回転軸５が支持されている。
【０００３】
ヨーク装着部２には円筒状のロータヨーク６および複数のロータマグネット７が装着されている。これらロータヨーク６およびロータマグネット７は、ロータヨーク６およびロータマグネット７を成形型内に収納した状態で溶融樹脂を注入することに基づいてフレーム１に一体化されたものであり、ロータヨーク６は帯状鋼板を円筒状に巻回することから形成されている。
【０００４】
上記構成の場合、フレーム１の成形時にはロータヨーク６が熱で矢印Ａ方向へ拡径し、成形後の冷却時には矢印Ｂ方向へ縮径しようとするので、ロータヨーク６およびフレーム１間の熱収縮率の違いから、成形後の冷却時に薄板部３に矢印Ｂ方向への応力が作用する。このため、軸支持部４が軸方向へ変位するので、軸支持部４の変位を見込んで成形型を製造しているが、軸支持部４の変位が安定せず、十分な寸法精度が得られない。これと共に、薄板部３に拡縮時の応力が残るので、クラック等が生じ易くなる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フレームの基板部にクラック等が生じ難く、軸支持部の寸法精度が安定的に良好な電動機のロータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１〜１４記載の各電動機のロータは、筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、前記基板部に設けられ回転軸を支持する軸支持部と、前記ヨーク装着部に設けられ複数の単位ヨークに略分割された筒状のロータヨークと、前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネットとを備えたところに特徴を有している。
上記手段によれば、ロータヨークが複数の単位ヨークに略分割されているので、フレームを成形する際のロータヨークの膨脹・収縮が周方向に分散される。このため、フレームの基板部に縮径方向への応力が作用し難くなるので、基板部に残留応力でクラック等が生じることが防止される。これと共に、軸支持部が変位し難くなるので、軸支持部の寸法精度が安定する。
【０００７】
請求項１記載の電動機のロータは、ロータヨークが「ステータのティースの本数／ステータのコイルの相数」の１以外の約数個の単位ヨークに略分割されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、所定の単位ヨーク間がティースに対向しているときには残りの単位ヨーク間がティースに対向し、所定の単位ヨーク間がスロットの開口部に対向しているときには残りの単位ヨーク間がスロットの開口部に対向する。このため、複数のロータマグネットに回転トルクが均一に発生するので、ロータの回転むらが低減される。
【０００８】
請求項２記載の電動機のロータは、ロータヨークが３個または６個の単位ヨークに分割されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、例えば磁性板を打抜いて積層することから単位ヨークを形成する場合に磁性板の打抜ピッチを短く設定できる。このため、歩留まりが向上するので、材料費が節約される。
【００１０】
請求項３記載の電動機のロータは、ロータヨークを複数の単位ヨークに略分割するスリットがロータヨークに設けられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、複数の単位ヨークがスリットの残り部分を介して連結される。このため、複数の単位ヨークを個別にフレーム成形用の型内に収納する手間がなくなるので、単位ヨークの成形型内への収納作業性が向上する。
【００１１】
請求項４記載の電動機のロータは、ロータヨークの軸方向一端側に磁気センサが配設され、スリットのうち磁気センサが配設された軸方向一端部が閉塞されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、スリットのうち磁気センサに対向する一端部を開放する場合とは異なり、スリットの影響で磁気センサの感度にむらが生じることが防止される。
【００１２】
請求項５記載の電動機のロータは、単位ヨークが軸方向に積層された複数の磁性板を機械的に直接連結することから形成され、複数の磁性板の連結部がロータマグネットの周方向中央部に対向しているところに特徴を有している。
上記手段によれば、厚肉な磁性材を円弧状に丸めることから単位ヨークを形成する場合に比べ、単位ヨークを加工し易くなるので、単位ヨークの寸法精度が高まり、ロータヨークの真円度が向上する。しかも、軸方向に隣接する磁性板間が絶縁されるので、磁束を中心とする渦電流損が防止され、磁気的な効率が向上する。さらに、ロータマグネットから単位ヨークを経て別のロータマグネットに至る磁束の流れが連結部によって妨げられることが防止されるので、磁気的な効率が高まる。
【００１３】
請求項６記載の電動機のロータは、複数の磁性板の連結部がロータマグネットの周方向中央部に対向しているところに特徴を有している。
上記手段によれば、ロータマグネットから単位ヨークを経て別のロータマグネットに至る磁束の流れが連結部によって妨げられることが防止されるので、磁気的な効率が高まる。
【００１４】
請求項６記載の電動機のロータは、単位ヨークの周方向端面が周方向に段差を有する複数の分割面から構成されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、単位ヨークの周方向端面とフレームとの接触面積が増えるので、フレームによる単位ヨークの保持力が向上し、ロータヨークの機械的な強度が高まる。
【００１５】
請求項７記載の電動機のロータは、軸方向一端部および周方向一端部が開口する切欠部が単位ヨークの周方向端部に形成されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、周方向に隣接する単位ヨーク間に軸方向一端部が開口する幅広な隙間が形成される。このため、単位ヨークの周方向両端面を軸方向一端側から一対の治具により把持し、フレーム成形用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型内への収納作業性が向上する。
【００１６】
請求項８記載の電動機のロータは、単位ヨークの表面を外部に露出させる窓部がフレームに形成されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、フレーム成形用の型に位置決め部を設け、単位ヨークの表面を型の位置決め部に接触させることに基づいて径方向に位置決めできる。このため、単位ヨークの成形型に対する収納位置が安定するので、ロータヨークの真円度が高まる。
【００１７】
請求項９記載の電動機のロータは、単位ヨークが軸方向に積層された複数の磁性板をかしめることから形成されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、型内に複数の磁性板を収納して位置決めした状態でかしめることができる。このため、複数の磁性板の積層時の寸法精度が高まるので、単位ヨークの寸法精度が向上し、ロータヨークの真円度が高まる。
【００１８】
請求項１０記載の電動機のロータは、複数の磁性板に外径寸法が残りの部分より大きな外径大部が設けられ、複数の磁性板が外径大部でかしめられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、磁束が流れ難いかしめ部の周辺に磁気通路が形成される。このため、磁束がかしめ部を迂回して流れるので、磁気的な効率が高まる。
【００１９】
請求項１１記載の電動機のロータは、複数の磁性板にかしめ前の内径寸法が残りの部分より大きな内径大部が設けられ、複数の磁性板が内径大部でかしめられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、複数の磁性板を内径大部でかしめると、内径大部が内径側へ膨らむが、内径大部の内周面が残りの部分より内周側へ突出することが防止される。このため、内径大部の内周面にロータマグネットを取付ける場合にロータマグネットが内周側へ位置ずれすることが防止される。
【００２０】
請求項１２記載の電動機のロータは、単位ヨークの周方向端部が周方向に隣接する単位ヨークに対して周方向に沿って重なっているところに特徴を有する。
上記手段によれば、磁束が周方向に隣接する単位ヨーク間で完全に分断されることが防止されるので、磁気的な効率が高まる。
【００２１】
請求項１３記載の電動機のロータは、筒状に配置された複数の単位ヨークを径方向へ拡げると、単位ヨークの周方向端部が周方向に隣接する単位ヨークに係合するところに特徴を有している。
上記手段によれば、複数の単位ヨークを径方向へ拡げると、周方向に隣接する単位ヨーク間が係合し、複数の単位ヨークが拡径状態に保持される。このため、複数の単位ヨークを仮連結状態でフレーム成形用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型に対する収納作業性が向上する。
【００２２】
請求項１４記載の電動機のロータは、軸方向一端部および周方向一端部が開口する切欠部と、軸方向他端部および周方向一端部が開口する切欠部とが単位ヨークの周方向端部に形成されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、周方向に隣接する単位ヨーク間に軸方向一端部が開口する幅広な隙間が形成される。このため、単位ヨークの周方向両端面を軸方向一端側から一対の治具により把持し、フレーム成形用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型内への収納作業性が向上する。しかも、単位ヨークを成形型内に収納するにあたって、軸方向他端部に位置する別の切欠部の内面を成形型の位置決め部に接触させ、単位ヨークを周方向に位置決めできるので、ロータヨークの真円度が向上する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施例を図１ないし図７に基づいて説明する。尚、本実施例は、アウタロータ形の３相ＤＣブラシレスモータに本発明を適用したものである。まず、図３において、ステータコア１１は６個の単位コア１２から構成されたものであり、各単位コア１２は円弧状のヨーク１３と略Ｔ字状をなす６本のティース１４とを有している。尚、符号１５は、周方向に隣接するティース１４間に形成されたスロットを示している。
【００２４】
各単位コア１２には、ヨーク１３の周方向一端部に位置して凸部１６が形成され、周方向他端部に位置して凹部１７が形成されており、６個の単位コア１２は、各凹部１７内に凸部１６を圧入することに基づいて機械的および磁気的に連結されている。尚、各単位コア１２は、複数枚の鋼板（図示せず）を軸方向に積層することに基づいて形成されている。
【００２５】
ステータコア１１の表面には、図２に示すように、合成樹脂製のモールド層１８が形成されている。このモールド層１８は、ステータコア１１を成形型内に収納して溶融樹脂を注入することに基づいて形成されたものであり、モールド層１８の内周部には複数の取付片１９（１個のみ図示する）が等ピッチで一体形成されている。これら各取付片１９には貫通孔２０が形成されており、各貫通孔２０内には、軸方向下端側からボルト２１が挿入されている。
【００２６】
第１のベース２２は上面が開口する容器状をなすものであり、各ボルト２１の上端部は第１のベース２２の底板部を貫通し、第１のベース２２の内部に突出している。これら各ボルト２１の上端部にはナット２１ａが螺合されており、ステータコア１１は、各ボルト２１の頭部２１ｂとナット２１ａとの間で取付片１９，ベース２２の底板部を締結することに基づいてベース２２の底板部に固定されている。
【００２７】
ステータコア１１には、モールド層１８の上から１２個のＵ相コイル２３ｕ，１２個のＶ相コイル２３ｖ，１２個のＷ相コイル２３ｗが装着されている。これら１２個のＵ相コイル２３ｕ〜１２個のＷ相コイル２３ｗは各々１本のマグネットワイヤを１２本のティース１４に連続的に巻回してなるものであり、図３に（）で示すように、時計回り方向にＵ相コイル２３ｕ，Ｖ相コイル２３ｖ，Ｗ相コイル２３ｗの順序で規則正しく配列されている。尚、図２の符号２４は、ステータコア１１にコイル２３ｕ〜２３ｗを巻装してなるステータを示している。
【００２８】
第１のベース２２は、図２に示すように、第２のベース２５に固定されたものであり、第１のベース２２および第２のベース２５には軸受２６の外輪が各々固定されている。これら両軸受２６の内輪には回転軸２７が圧入されており、回転軸２７の下端部にはロータ２８が固定されている。以下、ロータ２８について詳述する。
【００２９】
フレーム２９は合成樹脂を射出成形してなるものであり、円筒状をなすヨーク装着部３０と、ヨーク装着部３０の下面を覆う平板状の基板部３１とを有している。この基板部３１の軸心には、軸支持部に相当する円筒状の樹脂ボス部３２が一体形成されており、樹脂ボス部３２の内周面には円筒状のボス本体３３が圧入されている。このボス本体３３は金属から形成されたものであり、ボス本体３３の内周面には段部３４が形成されている。
【００３０】
ヨーク装着部３０には円筒状のロータヨーク３５が装着されている。このロータヨーク３５は、図１に示すように、径方向幅寸法Ｗが同一な円弧状をなす６個の単位ヨーク３６に分割されたものであり、各単位ヨーク３６の分割面（周方向端面）３７は、図５に示すように、直線状をなし、周方向に隣接する分割面３７間には隙間が形成されている。
【００３１】
ロータヨーク３５の内周面には、図１に示すように、２４個のロータマグネット３８が機械角１５°の等ピッチで装着されており、所定の６個のロータマグネット３８は、周方向中央部が単位ヨーク３６（分割面３７）間の隙間に対向している。これら２４個のロータマグネット３８はフレーム２９の連結部２９ａによって円筒状に連結されたものであり、各ロータマグネット３８の外周面は単位ヨーク３６の内周面に密着し、単位ヨーク３６に磁気的に連結されている。尚、連結部２９ａはフレーム２９のヨーク装着部３０に一体形成されたものである。
【００３２】
ヨーク装着部３０の外周面には、図４に示すように、各単位ヨーク３６の周方向端部に位置して窓部３９が形成されている。これら各窓部３９は矩形状に開口するものであり、各窓部３９からは単位ヨーク３６の外周面が露出している。また、各単位ヨーク３６は複数枚の鋼板４０（図６参照）を軸方向に積層してなるものであり、軸方向に積層された複数枚の鋼板４０は、図５に符号４１で示すように、ロータマグネット３８の周方向中央部でかしめられることに基づいて連結されている。尚、鋼板４０は磁性板に相当するものである。また、かしめ部４１は連結部に相当するものである。
【００３３】
回転軸２７の下端部には、図２に示すように、段部４２および径小なねじ部４３が形成されており、ねじ部４３の外周面にはボス本体３３の内周面が挿入されている。このねじ部４３にはナット４４が螺合されており、ロータ２８は、ナット４４と段部４２との間でボス本体３３を締結することに基づいて回転軸２７に回り止め状態で固定されている。
【００３４】
Ｕ相コイル２３ｕ，Ｖ相コイル２３ｖ，Ｗ相コイル２３ｗはインバータ主回路（図示せず）を介して直流電源に接続されている。このインバータ主回路は６個のスイッチング素子（図示せず）を３相ブリッジ接続してなるものであり、インバータ主回路がＰＷＭ信号に基づいてスイッチング制御されると、Ｕ相コイル２３ｕ，Ｖ相コイル２３ｖ，Ｗ相コイル２３ｗに駆動電源が与えられ、ロータ２８が回転する。
【００３５】
ロータヨーク３５の軸方向上端面には、図２に示すように、磁気センサに相当するホール素子４５が対向配置されており、ロータ２８が回転してロータマグネット３８がホール素子４５に対向すると、ホール素子４５からマグネット検出信号が出力される。このマグネット検出信号に基づいてＵ相，Ｖ相，Ｗ相のＰＷＭ信号の位相がずらされ、インバータ主回路のスイッチングタイミングが設定される。
【００３６】
図７はフレーム２９を成形する成形型４６を示すものである。この成形型４６は固定型４７および可動型４８を主体に構成されたものであり、固定型４７には段状のヨークセット部４９が設けられている。このヨークセット部４９は円環状をなすものであり、各単位ヨーク３６はヨークセット部４９上に載置されることに基づいて軸方向に位置決めされる。
【００３７】
固定型４７には、各単位ヨーク３６の周方向端部に対応して突状のヨーク位置決め部５０が設けられている。これら各ヨーク位置決め部５０はフレーム２９に図４の窓部３９を形成するものであり、各単位ヨーク３６は、外周面がヨーク位置決め部５０に押し当てられることに基づいて径方向に位置決めされる。
【００３８】
固定型４７には凹状のマグネットセット部５１が形成されている。このマグネットセット部５１は円環状をなすものであり、各ロータマグネット３８はマグネットセット部５１の内周面および外周面によって径方向に位置決めされ、マグネットセット部５１の底面によって軸方向に位置決めされる。
【００３９】
次にロータ２８の製造手順について説明する。固定型４７のヨークセット部４９上に６個の単位ヨーク３６を載置し、各単位ヨーク３６の外周面をヨーク位置決部５０に押し当てる。次に、固定型４７のマグネットセット部５１内に２４個のロータマグネット３８を嵌合した後、可動型４８を移動させ、可動型４８および固定型４７間を型閉めする。
【００４０】
可動型４８および固定型４７間を型閉めしたら、成形型４６内に溶融樹脂を注入し、フレーム２９を形成する。この後、可動型４８を移動させ、可動型４８および固定型４７間を型開きし、成形型４６内からフレーム２９を取出す。そして、フレーム２９の樹脂ボス部３２内にボス本体３３を圧入する。
【００４１】
上記実施例によれば、ロータヨーク３５を複数の単位ヨーク３６に分割したので、フレーム２９を成形する際のロータヨーク３５の膨脹・収縮が周方向に分散される。このため、フレーム２９の基板部３１に図２の矢印Ｂ方向への応力が作用し難くなるので、基板部３１に残留応力でクラック等が生じることが防止される。これと共に、フレーム２９の樹脂ボス部３２が変位し難くなるので、樹脂ボス部３２の寸法精度が安定する。
【００４２】
また、ロータヨーク３５を６個の単位ヨーク３６に分割したので、図１に二点鎖線で示すように、周方向に隣接する所定の単位ヨーク３６（分割面３７）間の隙間がティース１４に対向しているときには残りの全ての隙間がティース１４に対向する。また、図１に一点鎖線で示すように、周方向に隣接する所定の単位ヨーク３６間の隙間がスロット１５の開口部に対向しているときには残りの全ての隙間がスロット１５の開口部に対向する。このため、複数のロータマグネット３８に均一な回転トルクが発生するので、ロータ２８の磁気的な回転むらが低減され、ロータ２８の回転時の異音や振動等が防止される。
【００４３】
また、ロータヨーク３５を２個の単位ヨークに分割する場合には、図６に二点鎖線で示すように、帯状鋼板５２から積層用の鋼板５３を打抜く際に鋼板５３間の打抜ピッチＬ１が大きくなるので、歩留まりが悪化し、材料費がかさむ。これに対して上記実施例では、ロータヨーク３５を６個の単位ヨーク３６に分割した。このため、鋼板４０間の打抜ピッチＬ2 が小さくなるので、歩留まりが向上し、材料費が節約される。
【００４４】
また、図５に示すように、周方向に隣接する単位ヨーク３６間の隙間にロータマグネット３８の周方向中央部を対向させた。このため、図５に矢印で示すように、ロータマグネット３８から単位ヨーク３６を経由して別のロータマグネット３８に至る磁路が隙間によって分断されることがなくなるので、磁気的な効率が向上する。
【００４５】
また、複数の鋼板４０を軸方向に積層することに基づいて単位ヨーク３６を形成した。このため、厚肉な鋼材を円弧状に丸めて単位ヨーク３６を形成する場合に比べて加工を行い易くなるので、単位ヨーク３６の特に内径寸法の精度が高まる。従って、ロータヨーク３５の内径の真円度が向上するので、ロータ２８の機械的な回転むらが低減される。これと共に、複数のロータマグネット３８の位置が安定し、ロータ２８の磁気的な回転むらも低減されるので、総じて、ロータ２８の回転時に振動や異音等が生じることが防止される。しかも、軸方向に積層された鋼板４０間が絶縁されるので、磁束を中心とする渦電流損が防止され、磁気的な効率が高まる。
【００４６】
また、軸方向に積層された複数の鋼板４０をかしめることに基づいて機械的に連結した。このため、複数の鋼板４０を型（図示せず）内に積層状態で収納することに基づいて位置決めしたままかしめることができるので、鋼板４０の積層時の寸法精度が向上し、単位ヨーク３６の寸法精度が高まる。従って、ロータヨーク３５の真円度が向上するので、ロータ２８の回転時に振動や異音等が生じることが防止される。
【００４７】
また、軸方向に積層された複数の鋼板４０のかしめ部４１をロータマグネット３８の周方向中央部に設定したので、図５に矢印で示すように、ロータマグネット３８から単位ヨーク３６を経由して別のロータマグネット３８に至る磁束の流れがかしめ部４１によって妨げられることがなくなる。このため、かしめ部４１による磁束の損失が防止されるので、この点からも、磁気的な効率の低下が防止される。
【００４８】
また、フレーム２９に窓部３９を形成し、単位ヨーク３６の外周面を窓部３９から露出させた。このため、単位ヨーク３６を固定型４７のヨークセット部４９上に載置する際にヨーク位置決め部５０に押し当て、径方向に位置決めできるので、ロータヨーク３５の真円度が向上し、ロータ２８の回転時の異音や振動等が防止される。
【００４９】
次に本発明の第２実施例を図８および図９に基づいて説明する。フレーム２９のヨーク装着部３０には、図８に示すように、第１実施例のロータヨーク３５に換えて円筒状のロータヨーク５４が装着されている。このロータヨーク５４は円弧状をなす３個の単位ヨーク５５から構成されたものであり、各単位ヨーク５５の周方向端面（分割面）５６は直線状をなし、周方向に隣接する分割面５６間には隙間が形成されている。尚、各単位ヨーク５５は、複数の鋼板を軸方向へ積層してかしめることから形成されたものである。
【００５０】
各単位ヨーク５５の周方向中央部には、図９に示すように、分割部に相当するスリット５７が形成されている。これら各スリット５７は単位ヨーク５５を２個の単位ヨーク５８に略分割するものであり、軸方向両端部が閉塞された直線状をなしている。
【００５１】
ロータヨーク５４の内周面には、図８に示すように、２４個のロータマグネット３８が機械角１５°の等ピッチで装着されており、所定の３個のロータマグネット３８は、周方向中央部がスリット５７に対向し、別の３個のロータマグネット３８は、周方向中央部が単位ヨーク５５（分割面５６）間の隙間に対向している。尚、ロータヨーク５４および２４個のロータマグネット３８は、３個の単位ヨーク５５および２４個のロータマグネット３８を成形型４６内に収納した状態で溶融樹脂を注入することに基づいてフレーム２９に一体化されている。
【００５２】
上記実施例によれば、ロータヨーク５４に複数のスリット５７を形成し、ロータヨーク５４を複数の単位ヨーク５８に略分割した。このため、単位ヨーク５８間がスリット５７の残り部分を介して連結されるので、複数の単位ヨーク５８を個別に成形型４６内に収納する手間がなくなり、単位ヨーク５８の成形型４６に対する収納作業性が向上する。
【００５３】
また、スリット５７の軸方向上端部を閉塞したので、図９に示すように、スリット５７の上方の閉塞端部がホール素子４５に対向する。このため、スリット５７の上端部を開放する場合とは異なり、スリット５７の影響でホール素子４５の感度にむらが生じ、インバータ主回路のスイッチングタイミングがずれることが防止されるので、ロータ２８の回転が円滑化される。
【００５４】
尚、上記第２実施例においては、各スリット５７を軸方向両端部が閉塞された直線状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば本発明の第３実施例を示す図１０のように、軸方向下端部が開放され且つ軸方向上端部が閉塞された直線状に形成しても良い。
【００５５】
また、上記第２および第３実施例においては、円筒状をなすロータヨークに複数個のスリット５７を等ピッチで形成することに基づいて、ロータヨークをスリット５７と同数の単位ヨークに略分割しても良い。この構成の場合でも、スリットが形成されていない円筒状のロータヨークに比べ、フレーム２９を成形する際のロータヨークの膨脹・収縮が周方向に分散され易くなるので、基板部３１に残留応力でクラックが生じること等が防止される。
【００５６】
次に本発明の第４実施例を図１１に基づいて説明する。各単位ヨーク３６の周囲方向一端部には、軸方向上端部に位置して矩形状の突部５９が形成され、周囲方向他端部には、軸方向下端部に位置して突部５９が形成されている。これら各突部５９は、周方向に位置ずれする直線状の分割面６０および６１を単位ヨーク３６に形成するものであり、周方向に対向する分割面６０および６１間には隙間が各々形成され、軸方向に対向する突部５９間には隙間が各々形成されている。
【００５７】
上記実施例によれば、単位ヨーク３６の周囲方向端面を分割面６０および６１から構成した。このため、単位ヨーク３６の周囲方向端面とフレーム２９のヨーク装着部３０との接触面積が増え、ヨーク装着部３０による単位ヨーク３６の保持力が向上するので、ロータ２８の機械的な強度が高まる。
【００５８】
次に本発明の第５実施例を図１２に基づいて説明する。各単位ヨーク３６の周方向一端部には、軸方向上端部に位置して略Ｌ字状の係合部６２が形成され、各単位ヨーク３６の周方向他端部には、軸方向下端部に位置して係合部６２が形成されている。これら各係合部６２は、周方向に位置ずれする直線状の分割面６３および６４を単位ヨーク３６に形成するものであり、周方向に対向する分割面６３および６４間には隙間が各々形成され、軸方向に対向する係合部６２間には隙間が各々形成されている。
【００５９】
上記実施例によれば、単位ヨーク３６の周方向端部に略Ｌ字状の係合部６２を設け、単位ヨーク３６の周囲方向端面に分割面６３および６４を形成した。このため、第１に単位ヨーク３６の周囲方向端面とフレーム２９との接触面積が増え、フレーム２９による単位ヨーク３６の保持力が向上するので、ロータ２８の機械的な強度が高まる。
【００６０】
第２に、円筒状に並べられた６個の単位ヨーク３６を径方向へ拡げると、周方向に隣接する係合部６２間が係合し、６個の単位ヨーク３６が拡径状態に保持される。このため、６個の単位ヨーク３６を仮連結状態で成形型４６内に収納できるので、６個の単位ヨーク３６を個別に成形型４６内に収納する必要がなくなり、単位ヨーク３６の成形型４６に対する収納作業性が向上する。
【００６１】
次に本発明の第６実施例を図１３および図１４に基づいて説明する。各単位ヨーク３６の周方向両端部には、図１３に示すように、切欠部６５が形成されている。これら各切欠部６５は、軸方向上端部および周方向一端部が開口する矩形状をなすものであり、周方向に位置ずれする分割面６６および６７を単位ヨーク３６に形成している。これら周方向に対向する分割面６６間，分割面６７間には隙間が各々形成されており、分割面６６間の周方向の幅寸法Ｗは１〜３ｍｍの範囲内の所定値に設定されている。
【００６２】
図１４の治具６８，６８はロボットのアーム（いずれも図示せず）に連結されたものであり、単位ヨーク３６を固定型４７のヨークセット部４９上に載置するにあたっては、単位ヨーク３６の周方向両端面を一対の治具６８により把持した後、一対の治具６８をロボットにより搬送し、単位ヨーク３６をヨークセット部４９上に載置する。
【００６３】
上記実施例によれば、単位ヨーク３６の周方向両端部に切欠部６５を形成した。このため、単位ヨーク３６をヨークセット部４９上に載置する際に各治具６８が周方向に隣接する単位ヨーク３６に干渉することが防止され、単位ヨーク３６を治具６８によりヨークセット部４９上に自動的に載置できるので、単位ヨーク３６の成形型４６内への収納作業性が向上する。
【００６４】
尚、上記第６実施例においては、各単位ヨーク３６の周方向両端部に切欠部６５を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば周方向一端部のみに切欠部６５を形成しても良い。この構成の場合、各切欠部６５の周方向の幅寸法を２Ｗに設定し、単位ヨーク３６をヨークセット部４９上に載置する際に治具６８が隣接する単位ヨーク３６に干渉することを防止することが好ましい。
【００６５】
次に本発明の第７実施例を図１５に基づいて説明する。各単位ヨーク３６には、ロータマグネット３８の周方向中央部に位置して幅広部６９が形成されている。これら各幅広部６９は、外径寸法Ｒａが単位ヨーク３６の残りの部分より大きく設定された外径大部に相当するものであり、軸方向に積層された鋼板４０は幅広部６９の径方向および周方向の中央部でかしめられている。尚、符号４１は複数の鋼板４０のかしめ部を示すものである。
【００６６】
上記実施例によれば、単位ヨーク３６の幅広部６９にかしめ部４１を形成したので、磁束が流れ難いかしめ部４１の周辺部に磁気通路が形成される。このため、矢印で示すように、磁束がかしめ部４１を迂回して流れるので、磁気的な効率が向上する。しかも、かしめ部４１の径方向幅寸法を大きくできるので、軸方向に積層された鋼板４０の機械的な連結強度が高まる。
【００６７】
次に本発明の第８実施例を図１６に基づいて説明する。各単位ヨーク３６には、ロータマグネット３８の周方向中央部に位置して内径大部７０が形成されている。これら各内径大部７０は、二点鎖線で示すように、かしめ前の内径寸法Ｒｂが単位ヨーク３６の残りの部分より大きく設定されたものであり、外径寸法Ｒａも残りの部分より大きく設定されている。
【００６８】
上記実施例によれば、軸方向に積層された鋼板４０を各内径大部７０の周方向および径方向の中央部でかしめ、各内径大部７０にかしめ部４１を形成すると、実線で示すように、内径大部７０が延びて内径側へ膨らむ。しかしながら、内径大部７０のかしめ前の内径寸法Ｒｂが残りの部分より大きく設定されているので、内径大部７０の内周面が残りの部分より内周側へ突出することが防止される。このため、ロータマグネット３８が内周側へ位置ずれすることが防止され、ロータマグネット３８の位置が安定するので、ロータ２８の磁気的な回転むらが防止され、ロータ２８の回転時に異音や振動等が生じることが防止される。
【００６９】
次に本発明の第９実施例を図１７に基づいて説明する。各単位ヨーク３６の周方向一端部には、内径側に位置して突状のラップ部７１が形成され、周方向他端部には、外径側に位置してラップ部７１が形成されており、各ラップ部７１は、周方向に隣接するラップ部７１に対して周方向に沿って重なっている。これら各ラップ部７１は、段差を有する分割面７２および７３を単位ヨーク３６に形成しており、周方向に対向する分割面７２および７３間には隙間が各々形成され、径方向に対向するラップ部７１間には隙間が各々形成されている。
【００７０】
上記実施例によれば、単位ヨーク３６のラップ部７１を周方向に隣接するラップ部７１に対して周方向に沿って重ねた。このため、周方向に隣接する単位ヨーク３６間の隙間で磁束が完全に分断されることが防止されるので、磁気的な効率が高まる。
【００７１】
次に本発明の第１０実施例を図１８に基づいて説明する。各単位ヨーク３６の周方向一端部には、図１８の（ａ）に示すように、台形状の凹部７４が形成され、周方向他端部には台形状の突部７５が形成されており、各突部７５は周方向に隣接する凹部７４内に軸方向から挿入され、周方向に隣接する凹部７４の内周面に対して周方向に沿って重なっている。
【００７２】
前者の各凹部７４は、図１８の（ｂ）に示すように、周方向に段差を有する分割面７６〜７８を単位ヨーク３６に形成し、後者の各突部７５は、周方向段差を有する分割面８８〜９０を単位ヨーク３６に形成しており、周方向に対向する分割面７６および７９間，分割面７７および８０間，分割面７８および８１間には隙間が各々形成されている。
【００７３】
上記実施例によれば、単位ヨーク３６の突部７５を周方向に隣接する凹部７４の内面に対して周方向に沿って重ねた。このため、周方向に隣接する単位ヨーク３６間で磁束が完全に分断されることが防止されるので、磁気的な効率が高まる。しかも、複数の単位ヨーク３６を拡径すると、各突部７５が周方向に隣接する凹部７４の内面に係合し、複数の単位ヨーク３６が拡径状態に保持される。このため、複数の単位ヨーク３６を仮連結状態で成形型４６内に収納できるので、単位ヨーク３６の成形型４６に対する収納作業性が向上する。
【００７４】
次に本発明の第１１実施例を図１９に基づいて説明する。各単位ヨーク３６の周方向両端部には、軸方向下端部および周方向一端部が開口する矩形状の切欠部８２が形成されている。これら各切欠部８２は、周方向に段差を有する分割面８３および８４を単位ヨーク３６に形成するものであり、周方向に対向する分割面８３間，分割面８４間には隙間が各々形成されている。
【００７５】
上記実施例によれば、固定型４７のヨークセット部４９に複数の位置決め突部８５が設けられており、各単位ヨーク３６をヨークセット部４９上に載置する際には各切欠部８２の内面が位置決め突部８５に接触し、各単位ヨーク３６が周方向に位置決めされる。このため、ロータヨーク３５の真円度が向上し、ロータ２８の機械的な回転むらが低減されるので、ロータ２８の回転時の振動や異音等が防止される。
【００７６】
尚、上記第１１実施例においては、各単位ヨーク３６の軸方向下端部に切欠部８２を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば本発明の第１２実施例を示す図２０のように、各単位ヨーク３６の軸方上下端部に切欠部８２を形成しても良い。この構成の場合、各単位ヨーク３６の軸方向上端部に位置する一対の切欠部８２内に一対の治具６８を挿入し、一対の切欠部８２の内面を一対の治具６８により把持して単位ヨーク３６をヨークセット部４９上に載置できるので、単位ヨーク３６の成形型４６に対する収納作業性が向上する。
【００７７】
また、上記第１，第３〜第１２実施例においては、ロータヨーク３５を６個の単位ヨーク３６に分割したが、これに限定されるものではなく、要は複数個の単位ヨークに分割すれば良い。この場合、分割数は、「３６（ティース１４の本数）／３（コイル２３ｕ〜２３ｗの相数）」＝１２の１以外の約数個（２個，３個，４個）であることが好ましい。
【００７８】
また、上記第１，第３〜第１２実施例においては、複数の鋼板４０を積層することに基づいて単位ヨーク３６を形成し、上記第２実施例においては、複数の鋼板を積層することに基づいて単位ヨーク５５を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、厚肉な直線状の鋼材を円弧状に加工することから単位ヨーク３６および５５を形成しても良い。
【００７９】
また、上記第１，第３〜第１２実施例においては、軸方向に積層された鋼板４０をかしめることに基づいて機械的に連結し、上記第２実施例においては、軸方向に積層された鋼板をかしめることに基づいて機械的に連結したが、これに限定されるものではなく、例えば、リベットや接着等によって機械的に連結しても良い。
【００８０】
また、上記第１〜第１２実施例においては、フレーム２９の樹脂ボス部３２内に金属製のボス本体３３を圧入したが、これに限定されるものではなく、例えば成形型４６内にボス本体３３を収納した状態で溶融樹脂を注入することに基づいて樹脂ボス部３２に一体化しても良い。
【００８１】
また、上記第１〜第１２実施例においては、フレーム２９の樹脂ボス部３２内に金属製のボス本体３３を圧入したが、これに限定されるものではなく、例えばボス本体３３を廃止しても良い。この構成の場合、ナット４４と段部４２との間で樹脂ボス部３２を締結することに基づいてロータ２８を回転軸２７に回り止め状態で固定すると良い。
【００８２】
また、上記第１〜第１２実施例においては、フレーム２９の基板部３１を平板状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば図２１に示すように、断面略Ｖ字状に形成しても良い。
また、上記第１〜第１２実施例においては、本発明をアウタロータ形ＤＣブラシレスモータのロータ２８に適用したが、これに限定されるものではなく、例えばインナロータ形ＤＣブラシレスモータのロータに適用しても良い。
【００８３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の電動機のロータによれば次の効果を奏する。
請求項１〜１４記載の手段によれば、ロータヨークを複数の単位ヨークに略分割した。このため、フレームを成形する際にフレームの基板部に縮径方向への応力が作用し難くなるので、基板部に残留応力でクラック等が生じることが防止される。これと共に、フレームの軸支持部が変位し難くなるので、軸支持部の寸法精度が安定する。
【００８４】
請求項１記載の手段によれば、ロータヨークを「ティースの本数／コイルの相数」の１以外の約数個の単位ヨークに略分割した。このため、複数のロータマグネットに均一な回転トルクが発生するので、ロータの回転むらが低減される。
請求項２記載の手段によれば、ロータヨークを３個または６個の単位ヨークに分割した。このため、磁性板の打抜ピッチが短縮されるので、材料費が節約される。
【００８５】
請求項３記載の手段によれば、ロータヨークをスリットによって複数の単位ヨークに略分割した。このため、複数の単位ヨークを個別にフレーム成形用の型内に収納する手間がなくなるので、単位ヨークの成形型内への収納作業性が向上する。
【００８６】
請求項４記載の手段によれば、スリットのうち磁気センサが配設された軸方向一端部を閉塞した。このため、スリットの影響で磁気センサの感度にむらが生じることが防止される。
請求項５記載の手段によれば、単位ヨークを軸方向に積層された複数の磁性板から構成した。このため、単位ヨークの寸法精度が高まり、ロータヨークの真円度が向上する。しかも、軸方向に隣接する磁性板間が絶縁されるので、磁束を中心とする渦電流損が防止され、磁気的な効率が高まる。さらに、複数の磁性板の連結部をロータマグネットの周方向中央部に対向させた。このため、ロータマグネットから単位ヨークを経て別のロータマグネットに至る磁束の流れが連結部によって妨げられることがなくなるので、磁気的な効率が高まる。
【００８７】
請求項６記載の手段によれば、単位ヨークの周方向端面を複数の分割面から構成した。このため、単位ヨークの周方向端面とフレームとの接触面積が増え、フレームによる単位ヨークの保持力が向上するので、ロータの機械的な強度が高まる。
【００８８】
請求項７記載の手段によれば、軸方向一端部および周方向一端部が開口する切欠部を単位ヨークに形成した。このため、単位ヨークの周方向両端面を軸方向一端側から一対の治具により把持し、フレーム成形用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型内への収納作業性が向上する。
請求項８記載の手段によれば、単位ヨークの表面をフレームの窓部から露出させた。このため、単位ヨークをフレーム成形用の型内に収納する際に径方向に位置決めできるので、ロータヨークの真円度が向上する。
【００８９】
請求項９記載の手段によれば、軸方向に積層された複数の磁性板をかしめることから単位ヨークを形成した。このため、単位ヨークの寸法精度が高まり、ロータヨークの真円度が向上する。
請求項１０記載の手段によれば、軸方向に積層された磁性板を外径大部でかしめた。このため、かしめ部を迂回して磁束が流れるので、磁気的な効率が高まる。しかも、かしめ部の径方向幅寸法を大きくできるので、磁性板の連結強度が高まる。
【００９０】
請求項１１記載の手段によれば、軸方向に積層された磁性板を内径大部でかしめた。このため、内径大部の内周面にロータマグネットを取付ける場合にロータマグネットが内周側へ位置ずれすることが防止される。
請求項１２記載の手段によれば、単位ヨークの周方向端部を周方向に隣接する単位ヨークに対して周方向に沿って重ねた。このため、周方向に隣接する単位ヨーク間で磁束が完全に分断されることが防止されるようになるので、磁気的な効率が高まる。
【００９１】
請求項１３記載の手段によれば、複数の単位ヨークを径方向へ拡げることに基づいて単位ヨークの周方向端部を周方向に隣接する単位ヨークに係合させた。このため、複数の単位ヨークを仮連結状態でフレーム成形用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型に対する収納作業性が向上する。
請求項１４記載の手段によれば、軸方向一端部および周方向一端部が開口する切欠部を単位ヨークに形成した。このため、単位ヨークの周方向両端面を軸方向一端側から一対の治具により把持し、フレーム成形用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型内への収納作業性が向上する。しかも、軸方向他端部および周方向一端部が開口する別の切欠部を単位ヨークに形成した。このため、単位ヨークを成形型内に収納するにあたって、別の切欠部の内面を成形型の位置決め部に接触させ、単位ヨークを周方向に位置決めできるので、ロータヨークの真円度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す図（ロータを軸方向から示す図）
【図２】全体構成を径方向から示す断面図
【図３】ステータコアを軸方向から示す図
【図４】ロータの一部を径方向から示す図
【図５】ロータの一部を軸方向から示す図
【図６】鋼板の打抜き状態を示す図
【図７】フレームの成形型を径方向から示す断面図
【図８】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図９】ロータヨークを径方向から示す図
【図１０】本発明の第３実施例を示す図９相当図
【図１１】本発明の第４実施例を示す図９相当図
【図１２】本発明の第５実施例を示す図９相当図
【図１３】本発明の第６実施例を示す図９相当図
【図１４】単位ヨークが治具によって把持された状態を径方向から示す図
【図１５】本発明の第７実施例を示す図５相当図
【図１６】本発明の第８実施例を示す図５相当図
【図１７】本発明の第９実施例を示す図（ロータヨークの一部を軸方向から示す図）
【図１８】本発明の第１０実施例を示す図（ａは図１７相当図，ｂは凹部および突部を軸方向から拡大して示す図）
【図１９】本発明の第１１実施例を示す図（単位ヨークの一部を成形型内に収納した状態で径方向から示す図）
【図２０】本発明の第１２実施例を示す図１９相当図
【図２１】従来例を示す図
【符号の説明】
１４はティース、２３ｕはＵ相コイル（コイル）、２３ｖはＶ相コイル（コイル）、２３ｗはＷ相コイル（コイル）、２４はステータ、２７は回転軸、２８はロータ、２９はフレーム、３０はヨーク装着部、３１は基板部、３２は樹脂ボス部（軸支持部）、３５はロータヨーク、３６は単位ヨーク、３８はロータマグネット、３９は窓部、４０は鋼板（磁性板）、４１はかしめ部（連結部）、４５はホール素子（磁気センサ）、５４はロータヨーク、５５は単位ヨーク、５７はスリット、５８は単位ヨーク、６０および６１は分割面、６３および６４は分割面、６５は切欠部、６６および６７は分割面、６９は幅広部（外径大部）、７０は内径大部、７２および７３は分割面、７６〜７８は分割面、７９〜８１は分割面、８２は切欠部、８３および８４は分割面を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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