(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物（１）に棚（２）または室を左右二列で多段に配し、棚（２）または室の列間に昇降可能なリフタ（７）を具備し、このリフタ（７）に組み込まれてワーク（Ａ）をパレット（１０）ごと移送するフリクションローラ駆動パレット移送装置において、
リフタ（７）の長手方向に往復動可能に配設された１本の押圧ロッド（３９）と、
前記押圧ロッド（３９）の両端に連結された一対の移動台（１７）と、
前記各移動台（１７）上に基端が２つの枢軸（１９，１９’）を介して回動可能に、かつ、略水平に枢支され、スプリング（２４）により常時相互に内側内方へ付勢力を作用させた対をなす一対の支持アーム（２０，２０’）と、
各支持アーム（２０，２０’）の先端に枢軸（２２，２２’）を介して回動可能に、かつ、支持アーム（２０，２０’）に作用する内側方向への付勢力を利用して、パレット（１０）下面に固定されたガイド板（１１）を両側より挟持可能に水平姿勢で枢支した対をなすフリクションローラ（２１，２１’）と、
前記移動台（１７）上に装備され、かつ、フリクションローラ（２１，２１’）を正逆回転させる第１の駆動機構（２６）と、
前記リフタ（７）上の定位置に配設され、押圧ロッド（３９）を往復動させることにより一対の移動台（１７）を直線往復運動させる第２の駆動機構（３５）とを具備し、
パレット（１０）のガイド板（１１）を挟持したフリクションローラ（２１，２１’）を第１の駆動機構（２６）により回動させながら、第２の駆動機構（３５）により前後移動させるようにしたことを特徴とするフリクションローラ駆動パレット移送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、限られた敷地内で多数個の梱包された製品などのワークを多段に収容できる立体倉庫などにおいて、パレットごとワークの受け渡しを行うフリクションローラ駆動パレット移送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家庭電化製品や各種電子機器あるいは各種製造機械装置などの製品コストは、管理技術の向上に伴って、設計コスト，製造コストなどの作り込みコストの低減により著しく低減されてきたが、最近では、製品コストに比較して輸送コストの比率が相対的に高くなってきており、特に、市街地区における倉庫代の輸送コストに占める割合が大きいため、倉庫代および製品の入庫および出庫コストを低減する必要がある。そのため、限られた設置スペースで多数個の梱包された製品などを収容できるラックビル式の立体倉庫が普及している。
【０００３】
この種の立体倉庫として、梱包された製品などのワークを乗せた実荷パレットとワークを乗せない空荷パレットを同時に交換させる、いわゆるダブルパレット式の立体倉庫がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のダブルパレット式の立体倉庫においては、実荷パレットと空荷パレットを交換する機構が複雑で駆動装置の設置スペースが大きくなるなどの問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、一つの駆動源で前方側および後方側の両フリクションローラを同期して突出または退入駆動できる、立体倉庫などにおけるワークの受け渡しのためのフリクションローラ駆動パレット移送装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、構築物（１）に棚（２）または室を左右二列で多段に配し、棚（２）または室の列間に昇降可能なリフタ（７）を具備し、このリフタ（７）に組み込まれてワーク（Ａ）をパレット（１０）ごと移送するフリクションローラ駆動パレット移送装置において、リフタ（７）の長手方向に往復動可能に配設された１本の押圧ロッド（３９）と、前記押圧ロッド（３９）の両端に連結された一対の移動台（１７）と、前記各移動台（１７）上に基端が２つの枢軸（１９，１９’）を介して回動可能に、かつ、略水平に枢支され、スプリング（２４）により常時相互に内側内方へ付勢力を作用させた対をなす一対の支持アーム（２０，２０’）と、各支持アーム（２０，２０’）の先端に枢軸（２２，２２’）を介して回動可能に、かつ、支持アーム（２０，２０’）に作用する内側方向への付勢力を利用して、パレット（１０）下面に固定されたガイド板（１１）を両側より挟持可能に水平姿勢で枢支した対をなすフリクションローラ（２１，２１’）と、前記移動台（１７）上に装備され、かつ、フリクションローラ（２１，２１’）を正逆回転させる第１の駆動機構（２６）と、前記リフタ（７）上の定位置に配設され、押圧ロッド（３９）を往復動させることにより一対の移動台（１７）を直線往復運動させる第２の駆動機構（３５）とを具備し、パレット（１０）のガイド板（１１）を挟持したフリクションローラ（２１，２１’）を第１の駆動機構（２６）により回動させながら、第２の駆動機構（３５）により前後移動させるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態フリクション駆動パレット移送装置を、地上式の立体倉庫に適用した場合について説明する。
【０００８】
図１０は、本発明のフリクションローラ駆動パレット移送装置を組み込んだリフタを具備する立体倉庫の縦断側面図で、図１１はその縦断正面図、図１２はその地上階部分の横断面図、図１３はその２階以上部分の横断面図である。
【０００９】
図１０〜図１３において、１は多数個のワーク、例えば、梱包された製品Ａを収容できる構築物で、製品Ａを収容する製品棚２を多段に備えている。製品棚２は、フロアごとに図１０の紙面に垂直な方向に向かって多数列に設けられている。図示例は待機バース３の上方にも製品棚２を設けて、狭いスペースを有効活用するようにしている。また、各製品棚２には、製品Ａを載せた実荷パレット１０ａまたは製品Ａが載っていない空荷パレット１０ｂが走行するための走行レーン５（図示省略）が設けられている。走行レーン５は、製品棚２ごとに図１０の紙面と平行な方向に向かって延びている。
【００１０】
また、地上階には、待機バース３の前方に、入出庫バース６が設けられている。さらに、構築物１には、前方側の製品棚２と後方側の製品棚２との間に空間が設けられており、この空間内をリフタ７が昇降可能、かつ、左右移動可能に設けられている。
【００１１】
図１はパレットを除いたリフタ７の平面図を示し、図２はその正面図、図３（Ａ）は図１におけるＡ部分でのパレットを併示した側断面図、図３（Ｂ）は図１におけるＢ部分でのパレットを併示した側断面図を示す。
【００１２】
図１ないし図３において、８はリフタ７を構成する矩形状の昇降体で、チェーン、ワイヤロープなどの吊下部材（図示せず）によって吊下保持されるか、ジャッキ機構（図示せず）によって押上保持されている。この昇降体８は、図１に示すように、枠体９によって構成されている。
【００１３】
図３（Ａ）（Ｂ）において、１０は上面に製品Ａが載置されるパレットで、下面中央の長手方向両端にガイド板１１を突設してあり、短手方向の両側端にローラ１２を有し、このローラ１２が昇降体８の長手方向に伸びる走行レーン１３上を走行するように構成されている。図示の走行レーン１３は、横断面コの字形の形状をしている。
【００１４】
再び図１において、前記枠体９上には、一対のパレット移送装置１４ａ，１４ｂが設けてある。図４は図１におけるパレット移送装置１４ａ，１４ｂを示す正面図である。図５は一方側のパレット移送装置１４ｂの拡大平面図、図６は図５のＡ線に沿った拡大縦断面図、図７は図６のＢ線に沿った拡大縦断面図、図８は図６のＣ線に沿った拡大縦断面図である。
【００１５】
図４ないし図８において、パレット移送装置１４ａ，１４ｂは、枠体９の長手方向の両端部に設置されて長手方向に突出・退入するフリクションローラ部１５ａ，１５ｂを有する。パレット移送装置１４ａ，１４ｂおよびフリクションローラ部１５ａ，１５ｂは、対称的に構成されているため、説明の便宜上、一方の移送装置１４ｂおよびフリクションローラ部１５ｂについて、図５ないし図８を参照しながら説明する。
【００１６】
同図において、１６，１６’は上記枠体９の長手方向に平行に設置したガイドレール、１７はガイドレール１６，１６’に水平移動可能に装着された移動台で、両側縁部に前記ガイドレール１６，１６’を上下から挟んで転動するそれぞれ４個のガイドローラ１８を有している。
【００１７】
１９，１９’は前記移動台１７に起立固定した対をなす第１の枢軸である。２０，２０’は前記第１の枢軸１９，１９’に軸受を介して回動可能に枢支した対をなす支持アームで、枠体９の長手方向の外側に向けて略平行に、かつ、水平姿勢に保持してある。支持アーム２０，２０’は、内部に空間を形成した偏平な直方体形状であって、対向する内側面および後端面は開放してある。
【００１８】
２１，２１’は支持アーム２０，２０’の先端の対称位置に固定した第２の枢軸２２，２２’に軸受を介し、かつ、支持アーム２０，２０’内に回転自在に支承した対をなすフリクションローラで、それぞれの外周部分にゴムなどの摩擦係数が大きい材質よりなる摩擦部材２１ａ．２１ａ’が装着されており、その対向する内側部分を支持アーム２０，２０’の内側開放面より突出させて当接可能に設けてある。
【００１９】
２３は支持アーム２０，２０’の先端部に水平に貫通させて配設した取付棒で、支持アーム２０，２０’の先端部より側方へ摺動可能に突出させてある。２４，２４は取付棒２３の両端部分に巻装された圧縮スプリングで、環状板２５，２５と支持アーム２０，２０’の先端部との間に圧縮状態で介在させてあり、そのバネ力により、支持アーム２０，２０’を第１の枢軸１９，１９’を中心に互いに押し付ける方向へ常時付勢し、平行リンク機構を形成している。
【００２０】
２６はフリクションローラ２１，２１’を回転させるための第１の駆動機構である。この第１の駆動機構２６において、２７は移動台１７の一側に設置されたブレーキ付き電動モータなどの駆動モータで、この駆動モータ２７によって駆動される上方に向いて突出した駆動軸２８に駆動ギヤ２９を固定している。３０，３０’は、第１の枢軸１９，１９’に軸受により回転自在に支承して支持アーム２０，２０’内の基端部に配設した伝達ギヤで、その周縁を支持アーム２０，２０’の内側開放面および後端開放面より外部に突出させた状態で相互に噛合させているとともに、一方の伝達ギヤ３０’を上記駆動ギヤ２９に噛合させている。
【００２１】
３１，３１’および３２，３２’は伝達ギヤ３０，３０’およびフリクションローラ２１，２１’にそれぞれ一体に付設されたチェーンホイール、３３，３３’は各支持アーム２０，２０’内に配設してチェーンホイール３１と３２および３１’と３２’にそれぞれ掛け渡した無端状チェーン、３４，３４’は支持アーム２０，２０’の頂壁部の対称位置に幅方向に位置調整可能に、かつ、回転可能に装着されたアイドラーで、無端状チェーン３３，３３’にそれぞれ噛合させてあり、幅方向に適宜位置調整することにより無端状チェーン３３，３３’の張力を調整する。
【００２２】
３５はフリクションローラ２１，２１’をリフタ７の長手方向に前後移動させるための第２の駆動機構である。この第２の駆動機構３５において、３６は枠体９の取付板、３７はこの取付板３６の所定部位に設置されたブレーキ付き電動モータなどの駆動源、３８は、駆動源３７に連結させて設置した所定形状のラックジャッキ、３９は上記ラックジャッキ３８により突出・退入可能に構成した押圧ロッドで、この押圧ロッド３９の先端は、前記フリクションローラ部１５ｂを支持する移動台１７の後壁面に連結してある。ラックジャッキ３８内には、駆動源３７の駆動力を直線運動に変換するボールネジ機構を内蔵しており、このボールネジ機構により押圧ロッド３９を、リフタ７の長手方向両側に直線的に突出・退入させて、移動台１７をガイドレール１６，１６’に沿って前後移動させる。
【００２３】
なお、４０は押圧ロッド３９の周面に形成されたネジ溝にホコリ等が付着するのを防止するための蛇腹状のカバーである。
【００２４】
４１は前記第２の駆動機構３５により前後移動されるフリクションローラ２１，２１’の前進端位置（図５の２点鎖線位置）および後退端位置を検出するための位置検出機構である。この位置検出機構４１は、一方のガイドレール１６’に沿って配置された取付体４２に、所定の間隔を置いて設置された第１〜第４の近接スイッチ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄと、ガイドローラ１８を有するローラ取付部材４４’にアーム４５を介して取り付けられた近接板４６とで構成されている。この近接板４６は、その幅寸法がほぼ近接スイッチ４３ａ〜４３ｄの各相互間の間隔寸法に等しく設定されている。そして、押圧ロッド３９の突出・退入動作を、ローラ取付部材４４’を介して近接板４６に伝達し、近接板４６をガイドレール１６’に沿って前後移動させ、この近接板４６と上記近接スイッチ４３ａ〜４３ｄとの近接または離隔状態により、フリクションローラ２１，２１’の前進端位置および後退端位置を検出して、第１，第２の駆動源２７，３７を制御するようにしてある。
【００２５】
図９は近接スイッチ４３ａ〜４３ｄを、近接板４６が近接位置に来ることによってオンとなる常開型のスイッチによって構成した場合における、近接スイッチ４３ａ〜４３ｄのオン・オフ状態と、フリクションローラ２１，２１’の位置との関係を示すものである。
【００２６】
図５の状態は、近接板４６が中間の２個の近接スイッチ４３ｂおよび４３ｃに近接しており、これらの近接スイッチ４３ｂおよび４３ｃがオンで、両端の２個の近接スイッチ４３ａおよび４３ｄがオフの、モードＢの状態であり、この出力モードＢからフリクションローラ２１，２１’は中間位置にあることが検出できる。
【００２７】
再び、図１および図２に戻って、枠体９の４隅には、フックボックス４７が設けてある。このフックボックス４７は、駆動モ−タおよびボールシリンダなどの駆動部によって駆動されるフック４８を具備しており、リフタ７の昇降時はフック４８がフックボックス４７内に退入しており、リフタ７が所定の製品棚２に到着した際には、フック４８がフックボックス４７から突出して、各製品棚２の係止部（アングル）４９に係止されることによって、リフタ７の走行レーン１３の上面と各製品棚２の走行レーン５の上面とを面一状にして、パレット１０の移送路の段差をなくして、パレット１０を円滑に移送するとともに、パレット１０の移送時の揺れを防止する。
【００２８】
次に、上記のフリクションローラ駆動パレット移送装置の動作要領について、リフタ７の動作とともに説明する。
【００２９】
まず、待機バース３に製品Ａを待機させておき、リフタ７を入出庫バース６が設置されている地上階に下降させ、待機バース３から入出庫バース６に位置するリフタ７のパレット１０に製品Ａを載せて、順次、製品棚２に製品Ａが入庫収容されているものとする。
【００３０】
製品棚２から製品Ａを出庫する場合は、リフタ７を所定の製品棚２の位置に向かって上昇および水平移動させる。もちろん、上昇と水平移動とを同時に行って、斜め方向に移動させてもよい。
【００３１】
リフタ７が、所定の製品棚２よりも若干高い位置に到達すると、フックボックス４７からフック４８を突出させて、次いで、ゆっくり下降する。すると、フックボックス４７から突出したフック４８が所定の製品棚２の係止部４９に係止され、リフタ７の走行レーン１３と製品棚２の走行レーン５とが同一水平面に位置される。
【００３２】
しかる後に、パレット移送装置１４ａ，１４ｂにおける第２の駆動機構３５の駆動源３７が作動し、この駆動源３７の駆動力により後退していた押圧ロッド３９，３９が前方および後方に突出する。押圧ロッド３９，３９の前方および後方への突出により、移動台１７，１７がガイドレール１６，１６’に沿って、リフタ７の前方側および後方側に移動すると同時に、近接板４６がガイドレール１６’に沿って移動して、第１，第２の近接スイッチ４３ａ，４３ｂに近接する。
【００３３】
すると、図９から明らかなように、第１，第２の近接スイッチ４３ａ，４３ｂがオンとなり（モードＡ）、第２の駆動機構３５が作動を停止し、対をなすフリクションローラ２１，２１’が前進端位置に突出状態で保持される。このとき、製品Ａが乗っている実荷パレット１０ａの長手方向両端部にあるガイド板１１の外端部が、圧縮スプリング２４，２４のバネ力で常時内側方へ付勢されたフリクションローラ２１，２１’で挟持される。
【００３４】
支持アーム２０，２０’は、平行リンク機構の作用によって枢軸１９，１９’を中心に揺動するので、実荷パレット１０ａの長手方向両端部にあるガイド板１１の取付位置に多少の誤差等があっても、ガイド板１１の外端部がフリクションローラ２１，２１’のいずれか一方に当たると、支持アーム２０，２０’が揺動し、ガイド板１１の内端部がフリクションローラ２１，２１’で確実に挟持される。
【００３５】
こうして実荷パレット１０ａのガイド板１１がフリクションローラ２１，２１’で挟持されると、これと略同時に第１の駆動機構２６の駆動ギヤ２９が回転し、かつ、第２の駆動機構３５の押圧ロッド３９が退入する。駆動ギヤ２９は、噛合する伝達ギヤ３０，３０’の一方の伝達ギヤ３０’に噛合しているので、駆動ギヤ２９の回転は、伝達ギヤ３０，３０’および無端状チェーン３３，３３’およびチェーンホイール３１〜３２’を介して対をなすフリクションローラ２０，２０’に伝達される。また、押圧ロッド３９，３９の後退により移動台１７，１７が後退する。
【００３６】
したがって、フリクションローラ２１，２１’は、それぞれ回転しながら後退し、このフリクションローラ２１，２１’の回転および後退動作により、フリクションローラ２１，２１’間に挟持された実荷パレット１０ａのガイド板１１がフリクションローラ２１，２１’の回転によって発生する摩擦力によって、リフタ７の内方側へ送られ、その結果、実荷パレット１０ａが製品棚２からリフタ７に移送されて行く。
【００３７】
このようにして、フリクションローラ２１，２１’の回転によって発生する摩擦力によって、実荷パレット１０ａのガイド板１１が内方側へ送られると、フリクションローラ２１，２１’の挟持状態から解放される。押圧ロッド３９の後退により、近接板４６が後方へ移動して第３，第４の近接スイッチ４３ｃ，４３ｄに近接すると、これらの近接スイッチ４３ｃ，４３ｄがオンとなり（モードＣ）、第１および第２の駆動機構２６，３５が作動を停止し、実荷パレット１０ａはリフタ７の定位置に保持される。
【００３８】
なお、製品棚２に空荷パレット１０ｂがある場合も、上記と同様の動作で、製品棚２からリフタ７に移送することができる。
【００３９】
以上のようにして、製品棚２の実荷パレット１０ａまたは空荷パレット１０ｂがリフタ７に移送されると、リフタ７が、一旦、僅かな寸法だけ上昇する。すると、フック４８がフックボックス４７内に退入し、その後にリフタ７が上昇または下降とともに水平移動する。リフタ７が移動して入出庫バース６または所定の製品棚２の若干上方に接近すると、フックボックス４７からフック４８が突出し、次いで、リフタ７がゆっくり下降して入出庫バース６または所定の製品棚２に到着して、フック４８が係止部６２に係止される。
【００４０】
また、上記と逆に、リフタ７に実荷パレット１０ａがある場合は、上記と逆の動作で、リフタ７から製品棚２に製品Ａを載せた実荷パレット１０ａを移送することができる。
【００４１】
すなわち、パレット移送装置１４ａ，１４ｂにおける第１および第２の駆動機構２６，３５が作動すると、駆動モータ２７の駆動ギヤ２９が回転し、かつ、押圧ロッド３９，３９が突出して、対をなすフリクションローラ２１，２１’がパレット搬出方向に回転しながら前進し、このフリクションローラ２１，２１’の前進により、フリクションローラ２１，２１’間に挟持された実荷パレット１０ａの両端部のガイド板１１が、フリクションローラ２１，２１’の回転によって発生する摩擦力により外方側へ送られる。
【００４２】
第１の駆動機構２６の駆動源２７が回転すると、フリクションローラ２１，２１’間に挟持されたパレット両端部のガイド板１１が、フリクションローラ２１，２１’の回転によって発生する摩擦力により、製品棚２の内方側へ送られ、その結果、実荷パレット１０ａがリフタ７から製品棚２に移送される。
【００４３】
そして、押圧ロッド３９，３９の突出により、近接板４６がガイドレール１６’に沿って前方へ移動して第１，第２の近接スイッチ４３ａ，４３ｂに近接すると、この近接スイッチ４３ａ，４３ｂがオンとなり（モードＡ）、第１および第２の駆動機構２６，３５が作動を停止し、実荷パレット１０ａは製品棚２の定位置に位置決め保持される。
【００４４】
その後、第２の駆動機構３５を作動させて、押圧ロッド３９，３９を退入させて、リフタ７の次の動作に備える。
【００４５】
以上のようにして、リフタ７上の実荷パレット１０ａが製品棚２に移送されると、リフタ７が、一旦、僅かな寸法だけ上昇する。すると、フック４８がフックボックス４７内に退入し、その後にリフタ７が上昇または下降とともに水平移動する。リフタ７が移動して入出庫バース６または所定の製品棚２の若干上方に接近すると、フックボックス４７からフック４８が突出して、次いで、リフタ７がゆっくり下降して入出庫バース６または所定の製品棚２に到着するようにする。
【００４６】
上記説明では、リフタ７の実荷パレット１０ａを製品棚２に移送する場合について説明したが、リフタ７の空荷パレット１０ｂを製品棚２に移送する場合についても、同様に行われる。
【００４７】
以下、同じ要領でリフタ７と製品棚２との間で実荷パレット１０ａおよび空荷パレット１０ｂの交換を行って、製品Ａを製品棚２に入庫したり、逆に、製品棚２からリフタ７に製品Ａを出庫させたりする。
【００４８】
上記実施形態は、特定の構成について説明したが、本発明はその精神を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、製品Ａの重量が大きい場合を想定して、製品Ａの移載時にリフタ７が揺れないように、リフタ７の枠体９の４隅にフックボックス４７を設けて、製品Ａを載せた実荷パレット１０ａの移送時にリフタ７の揺動を防止し安定するようにしたが、製品Ａが軽量の場合には、フックボックス４７は必ずしも設ける必要はない。
【００５０】
また、上記実施形態では、フリクションローラ２１．２１’の位置検出機構４１を、近接板４６と近接スイッチ４３ａ〜４３ｄとの組み合わせて構成したが、反射板と反射型レーザセンサとを組み合わせて使用してもよいし、あるいは、遮光板と透過型レーザセンサとを組み合わせて使用してもよい。場合によっては、接触式のセンサを用いてもよい。
【００５１】
さらに、上記実施形態は、多段に形成した製品棚２を、構築物１と一体のフロアによって構成した場合について説明したが、製品棚２を構築物１とは別体に構成してもよい。
【００５２】
さらにまた、上記実施形態は、多段に形成した製品棚２に製品Ａをリフタ７によって収納したり、あるいは製品棚２から製品Ａをリフタ７によって取り出したりする立体倉庫の場合について説明したが、製品Ａに代えて任意のワークの移送に応用できる。
【００５３】
また、製品棚２に代えて駐車棚または駐車室を多段に形成し、この駐車室にリフタを利用して自動車を収容したり、駐車棚または駐車室からリフタを利用して自動車を取り出す立体駐車場におけるフリクションローラ駆動パレット移送装置としても適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、構築物に棚または室を多段に配し、昇降可能なリフタを具備し、このリフタに組み込まれてワークをパレットごと移送するフリクションローラ駆動パレット移送装置において、前記リフタの長手方向の両端に、単一の駆動源によって駆動され同期して突出・退入してパレットのガイド板を挟持するフリクションローラを設けたことを特徴とするものであるから、一つの駆動源で２組のフリクションローラ部を同期して突出・退入させることができ、フリクションローラ駆動パレット移送装置を、従来よりも簡単な構成で、かつ、安価に提供することができるとともに、リフタを軽量化することができる。また、駆動部が少なくなることによって故障が少なくなり、保守が容易になるのみならず、立体倉庫などの稼働率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置を組み込んだリフタの平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置を組み込んだリフタの正面図である。
【図３】（Ａ）は図１のリフタのＡ線に沿った断面図、（Ｂ）は図１のリフタのＢ線に沿った断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置の正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置の部分拡大平面図である。
【図６】図５のフリクションローラ駆動パレット移送装置のＡ線に沿った拡大側断面図である。
【図７】図５のフリクションローラ駆動パレット移送装置のＢ線に沿った拡大側断面図である。
【図８】図５のフリクションローラ駆動パレット移送装置のＣ線に沿った拡大側断面図である。
【図９】図５の位置検出機構部における近接スイッチの状態とフリクションローラ位置との関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置を用いた立体倉庫の縦断側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置を用いた立体倉庫の縦断正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置を用いた立体倉庫の地上階部分の横断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るフリクションローラ駆動パレット移送装置を用いた立体倉庫の２階以上部分の横断面図である。
【符号の説明】
１ 構築物
２ 製品棚（室）
５，１３ 走行レーン
７ リフタ
１０ パレット
１０ａ 実荷パレット
１０ｂ 空荷パレット
１１ ガイド板
１４ａ，１４ｂ パレット移送装置
１５ａ，１５ｂ フリクションローラ部
１７ 移動台
２０，２０’ 支持アーム
２１，２１’ フリクションローラ
２６ 第１の駆動機構
３５ 第２の駆動機構
Ａ ワーク（製品）
【図１】
0003677463.tif 000002
【図２】
0003677463.tif 000003
【図３】
0003677463.tif 000004
【図４】
0003677463.tif 000005
【図５】
0003677463.tif 000006
【図６】
0003677463.tif 000007
【図７】
0003677463.tif 000008
【図８】
0003677463.tif 000009
【図９】
0003677463.tif 000010
【図１０】
0003677463.tif 000011
【図１１】
0003677463.tif 000012
【図１２】
0003677463.tif 000013
【図１３】
0003677463.tif 000014