(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザの第１のクライアント端末と、第２のユーザの第２のクライアント端末と、将来において資金や物品の支払いを約束するための電子データを登録するための登録サーバとが、通信ネットワークを介して接続される管理システムにおいて、
前記登録サーバは、計算機と、ユーザの所属企業の情報と、前記電子データに決済手段としての効力を発生させるための正式登録を承認するための正式登録承認に対するユーザの権限と前記正式登録承認の対象となる前記電子データを前記登録サーバに保存するための仮登録に対するユーザの権限とを規定した権限情報を記憶し前記計算機からアクセス可能な記憶装置とを備え、
前記登録サーバの前記記憶装置は、前記電子データの所有企業の情報と、前記電子データの前記仮登録、前記正式登録承認及び前記正式登録のステータスを記憶可能で、
前記第１のクライアント端末は、前記第１のユーザの指示に応じて、前記第１のユーザの前記第１のユーザ情報を前記登録サーバへ送信すると共に、前記電子データの仮登録を前記登録サーバヘ要求し、
前記登録サーバの前記計算機は、前記第１のクライアント端末からの前記第１のユーザ情報に基づいて前記記憶装置内の前記権限情報を検索し、その検索結果により前記第１のユーザに前記仮登録の権限があり、前記第１のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録承認のステータス及び前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記仮登録のステータスを「済」に更新し、前記仮登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信し、
前記第１のクライアント端末は、前記登録サーバから前記仮登録の受付結果を受信し、第１の出力装置に出力し、
前記第２のクライアント端末は、前記第２のユーザの指示に応じて、前記第２のユーザの前記第２のユーザ情報を前記登録サーバへ送信すると共に、前記電子データの正式登録承認を前記登録サーバへ送信し、
前記登録サーバの前記計算機は、前記第２のクライアント端末からの前記第２のユーザ情報に基づいて前記記憶装置内の前記権限情報を検索し、その検索の結果前記第２のユーザに前記正式登録の権限があり、前記第２のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記仮登録のステータスが「済」で前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録承認のステータスを「済」に更新し、前記正式登録承認の受付結果を前記第２のクライアント端末へ送信し、
前記第２のクライアント端末は、前記登録サーバから前記正式登録の承認の受付結果を受信し、第２の出力装置に出力し、
前記第１のクライアント端末は、前記第１のユーザの指示に応じて、秘密鍵を用いて前記電子データに対する電子署名を生成し、前記秘密鍵に対応する公開鍵を含む認証書と前記電子署名を前記登録サーバへ送信すると共に、前記電子データの正式登録を前記登録サーバへ要求し、
前記登録サーバの前記計算機は、前記第１のクライアント端末からの前記認証書に含まれる前記公開鍵と前記電子データから算出された値と前記電子署名を比較し、その比較の結果前記算出された値と前記電子署名が一致し、前記第２のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録のステータスを「済」に更新し、前記正式登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信し、
前記第１のクライアント端末は、前記登録サーバから前記正式登録の受付結果を受信し、前記第１の出力装置に出力する管理システム。
【請求項２】
前記第２のクライアント端末は、前記第２のユーザが携帯可能である請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第２のクライアント端末は、前記第２のユーザからパスワードの入力を受け、前記電子データの正式登録を前記登録サーバへ承認する場合に、前記パスワードを前記登録サーバへ送信し、
前記登録サーバが、前記パスワードを前記第２のクライアント端末から受信し、前記パスワードに基づいて前記正式登録承認を受け付けるか否かを判断する請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第１のクライアント端末は、記録媒体から前記秘密鍵と前記認証書を読み出す請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
第１のユーザの第１のクライアント端末及び第２のユーザの第２のクライアント端末に、通信ネットワークを介して接続可能で、前記第１のクライアント端末及び前記第２のクライアント端末からの要求に応じて、将来において資金や物品の支払いを約束するための電子データを登録するための登録装置において、
計算機と、
ユーザの所属企業の情報と、前記電子データに決済手段としての効力を発生させるための正式登録を承認するための正式登録承認に対するユーザの権限と前記正式登録承認の対象となる前記電子データを当該登録装置に保存するための仮登録に対するユーザの権限とを規定した権限情報を記憶し、前記計算機からアクセス可能な記憶装置とを備え、
前記記憶装置は、前記電子データの所有企業の情報と、前記電子データの前記仮登録、前記正式登録承認及び前記正式登録のステータスを記憶可能で、
前記計算機は、前記第１のユーザの前記第１のユーザ情報と前記電子データの仮登録の要求を、前記第１のクライアント端末から受信し、前記第１のユーザ情報に基づいて前記記憶装置内の前記権限情報を検索し、その検索結果により前記第１のユーザに前記仮登録の権限があり、前記第１のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録承認のステータス及び前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記仮登録のステータスを「済」に変更し、前記仮登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信し、
前記計算機は、前記第２のユーザの前記第２のユーザ情報と前記電子データの正式登録の承認を前記第２のクライアント端末から受信し、前記第２のクライアント端末からの前記第２のユーザ情報に基づいて前記記憶装置内の前記権限情報を検索し、その検索の結果前記第２のユーザに前記正式登録の権限があり、前記第２のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記仮登録のステータスが「済」で前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録承認のステータスを「済」に更新し、前記正式登録承認の受付結果を前記第２のクライアント端末へ送信し、
前記計算機は、秘密鍵を用いて生成された前記電子データの電子署名と前記秘密鍵に対応する公開鍵を含む認証書と前記電子データの正式登録の要求を前記第１のクライアント端末から受信し、前記第１のクライアント端末からの前記認証書に含まれる前記公開鍵と前記電子データから算出された値と前記電子署名を比較し、その比較の結果前記算出された値と前記電子署名が一致し、前記第２のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録のステータスを「済」に更新し、前記正式登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信する登録装置。
【請求項６】
第１のユーザの第１のクライアント端末及び第２のユーザの第２のクライアント端末からの要求に応じて、将来において資金や物品の支払いを約束するための電子データを登録するための登録方法であって、計算機と、ユーザの所属企業の情報と、前記電子データに決済手段として効力を発生させるための正式登録を承認するための正式登録承認に対するユーザの権限と前記正式登録承認の対象となる前記電子データを当該コンピュータに保存するための仮登録に対するユーザの権限とを規定した権限情報を記憶し、前記計算機からアクセス可能な記憶装置とを備えたコンピュータによって実行される登録方法において、
前記記憶装置が、前記電子データの所有企業の情報と、前記電子データの前記仮登録、前記正式登録承認及び前記正式登録のステータスを記憶し、
前記計算機が、前記第１のユーザの前記第１のユーザ情報と前記電子データの仮登録の要求を、前記第１のクライアント端末から受信し、前記第１のユーザ情報に基づいて前記記憶装置内の前記権限情報を検索し、その検索結果により前記第１のユーザに前記仮登録が権限があり、前記第１のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録承認のステータス及び前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記仮登録のステータスを「済」に更新し、前記仮登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信し、
前記計算機が、前記第２のユーザの前記第２のユーザ情報と前記電子データの正式登録の承認を前記第２のクライアント端末から受信し、前記第２のクライアント端末からの前記第２のユーザ情報に基づいて前記記憶装置内の前記権限情報を検索し、その検索の結果前記第２のユーザに前記正式登録の権限があり、前記第２のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記仮登録のステータスが「済」で前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録承認のステータスを「済」に変更し、前記正式登録承認の受付結果を前記第２のクライアント端末へ送信し、
前記計算機が、秘密鍵を用いて生成された前記電子データの電子署名と前記秘密鍵に対応する公開鍵を含む認証書と前記電子データの正式登録の要求を前記第１のクライアント端末から受信し、前記第１のクライアント端末からの前記認証書に含まれる前記公開鍵と前記電子データから算出された値と前記電子署名を比較し、その比較の結果前記算出された値と前記電子署名が一致し、前記第２のユーザの所属企業と前記記憶装置内の前記電子データの所有企業が同一で、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録のステータスが「未」である場合に、前記記憶装置内の前記電子データの前記正式登録のステータスを「済」に変更し、前記正式登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信する登録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子手形管理システムに関わり、特に、電子手形の登録（振出し、譲渡）の際に、登録の承認権限を有する者が、モバイル環境（屋外、出先など）から、承認手続きを行うことを可能にする一方、手形情報の正真性を確保するために用いる認証書の管理を、企業内で行う方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子商取引の拡大に伴い、新たな決済手段の一つとして電子手形や電子小切手が注目されてきており、実現のための技術として、数多くの例が存在している（特開２０００−１１３０８９号公報、特開２０００−１１３０７５号公報など）。
【０００３】
これらは、将来の支払いを約束する電子データを、支払人、および、受取人双方のシステム間で送受信した上で管理し、登録データの内容に従い資金を決済する技術である。
【０００４】
一方、電子手形や電子小切手などの情報は、電子データであるがゆえに、複製、多重譲渡の危険性があるため、これを防止することを目的として、支払人や受取人以外の第三者機関を想定し、ここで管理する仕組みも知られている（特開平１１−２９６６０３号公報）。
【０００５】
なお本明細書では、現状の券面証券としての手形の概念を拡張し、将来において資金や物品の支払いを約束する電子データ（電子小切手も含む）を以後電子手形と呼ぶものとする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、企業側から第三者機関に電子手形の登録（振出し、譲渡）をする際には、各企業内に設置された端末を利用して処理を行うため、以下の様な問題があった。
【０００７】
第１に、登録内容の入力担当者（例えば、経理部門の決済担当者）、承認権限者（例えば、企業の代表者）は、企業内の特定の端末に出向いて作業を行う必要があるため、電子手形の登録に要する時間や処理の手間の面で問題があった。特に、承認権限者は、その職位的立場から、企業外の環境（屋外、出先など）に居る可能性が高いために、承認処理を迅速に行うことが難しく、結果的に、電子手形の登録処理全般に要する時間や手間を増大させる可能性があった。第２に、電子手形による決済は、高額な資金の移動を伴うものであるために、これらの情報の授受に対しては、登録要求元の個人や企業からの依頼に基づくものであることを確実に証明することが必要であり、その実現手段のひとつとしては、メッセージに対して、公知技術の一つである電子署名を用いる方法がある。しかしながら、電子署名を用いる際には、秘密鍵や認証書が必要となるが、これらは、厳重に管理される（紛失や盗難が発生しないこと）必要があった。
【０００８】
本発明の目的は、電子手形の登録（振出し、譲渡）の際に、登録の承認権限を有する者（例えば、企業代表者）の発行承認意思を確認した上で、さらに、登録対象である電子手形の正真性の確保が容易である電子手形管理システム及びその方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の電子手形管理システムでは、電子手形登録サーバと、設置型電子手形登録クライアントと、携帯型電子手形登録クライアントが、通信ネットワークを介して接続された電子手形管理システムにおいて、設置型電子手形登録クライアントは、入力装置から仮登録要求を入力し、通信ネットワークを介して、電子手形登録サーバに送信し、仮登録受付処理結果を電子手形登録サーバから受信し、出力装置から仮登録受付処理結果を出力する。一方、携帯型電子手形登録クライアントは、入力装置から正式登録承認意思を入力し、通信ネットワークを介して電子手形登録サーバに送信し、正式登録承認意思受付処理結果を電子手形登録サーバから受信し、出力装置から正式登録承認意思受付処理結果を出力する。一方、設置型電子手形登録クライアントは、前記入力装置から正式登録要求を入力し、通信ネットワークを介して電子手形登録サーバに送信し、正式登録受付処理結果を電子手形登録サーバから受信し、出力装置から正式登録受付処理結果を出力する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例を示す処理フロー図である。図２は、本実施例を実現するための装置構成を含む電子手形管理システムの全体イメージ図である。
【００１２】
まず、図２に示す電子手形管理システムの全体イメージ図に関して説明する。電子手形管理システムは、設置型電子手形登録クライアント２１０と、携帯型電子手形登録クライアント２２０と、電子手形登録サーバ２３０とが、通信ネットワークで連結されたシステムである。
【００１３】
（１）設置型電子手形登録クライアント２１０の装置構成
ここで、設置型電子手形登録クライアント２１０とは、電子手形の登録に際して、企業側の人間（特に、登録内容の入力担当者）が利用する端末であり、電子手形登録サーバに送信する手形情報を入力する機能、手形情報を含む各種のメッセージを送受信する機能、電子署名の付与に必要な秘密鍵や認証書を管理する機能などを有する。
【００１４】
設置型電子手形登録クライアント２１０の装置構成は、計算機２１０１に、入力装置２１０２、出力装置２１０３、通信ネットワーク２１０４を接続したものである。入力装置２１０２は、キーボード２１０２１、マウス２１０２２、ＩＣカードリーダ２１０２３、ＩＣカード２１０２４等で構成される。ＩＣカード２１０２４には、電子署名の付与に必要な秘密鍵と、認証書が格納されている。これらが、設置型電子手形登録クライアント２１０内の記憶装置に格納される場合には、ＩＣカードリーダ２１０２３、及び、ＩＣカード２１０２４は、不要である。
【００１５】
（２）携帯型電子手形登録クライアント２２０の装置構成
ここで、携帯型電子手形登録クライアント２２０とは、電子手形の登録に際して、企業側の人間（特に、登録内容の承認権限者）が利用する端末であり、電子手形登録サーバに送信する手形に対する登録承認可否の情報を入力する機能、メッセージを送受信する機能などを有する。
【００１６】
携帯型電子手形登録クライアント２２０の装置構成は、計算機２２０１に、入力装置２２０２、出力装置２２０３、通信装置２２０４を接続したものである。入力装置２２０２は、文字入力キー２２０２１、マイク２２０２２、カメラ２２０２３で構成される。出力装置２２０３は、ディスプレイ２２０３１、スピーカ２２０３２で構成される。
【００１７】
ここで、マイク２２０２２、および、カメラ２２０２３は、音声情報、あるいは、イメージ情報（指紋、顔の形状など）を元にしてユーザ認証を行う場合に必要であり、それ以外の方法による場合には、必須ではない。
【００１８】
結局、本発明を実施する装置構成は、一般にモバイル端末と呼ばれるものであればよいことになる。具体的には、メール送受信機能付き携帯電話や、ＰＤＡ（携帯情報端末）、モバイルコンピュータのような一般ユーザが出先に持ち歩けるものであれば良く、また、専用の装置で構成されていても良い。
【００１９】
（３）電子手形登録サーバ２３０の装置構成
ここで、電子手形登録サーバ２３０とは、第３者機関に設置されているサーバであり、電子手形登録クライアント（設置型、および、携帯型）からの電子手形の登録要求、登録承認を受け付ける機能、登録対象である電子手形の正真性を確保するために、ユーザやメッセージに関して、安全かつ確実に認証を行う機能、手形情報を含む各種のメッセージを送受信する機能などを有する。
【００２０】
電子手形登録サーバ２３０の装置構成は、計算機２３０１、記憶装置２３０２、通信ネットワーク２３０３で構成される。記憶装置２３０２は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは、半導体メモリのいずれでも良い。必要なことは、プログラムの実行や大量データのファイルを格納するために十分な容量を具備することである。
【００２１】
次に、図２を引用しながら、図１の処理フローに従い、本実施例における処理動作を説明する。
【００２２】
（１）設置型電子手形登録クライアント２１０の処理動作
入力装置２１０２から、仮登録要求（ログイン情報、処理種別、手形情報）を入力する（ステップ１１１）。入力した仮登録要求を、通信ネットワーク２１０４を介して、電子手形登録サーバ２３０に送信する（ステップ１１２）。仮登録受付処理結果（正常終了、あるいは、エラー発生の事由など）を、通信ネットワーク２１０４を介して、電子手形登録サーバ２３０から受信する（ステップ１１３）。出力装置２１０３から、受信した仮登録受付処理結果を出力する（ステップ１１４）。
【００２３】
入力装置２１０２から、正式登録要求（ログイン情報、手形情報、第２認証情報（電子署名、認証書など））を入力する（ステップ１１５）。入力した正式登録要求を、通信ネットワーク２１０４を介して、電子手形登録サーバ２３０に送信する（ステップ１１６）。正式登録受付処理結果（正常終了、あるいは、エラー発生の事由など）を、通信ネットワーク２１０４を介して、電子手形登録サーバ２３０から受信する（ステップ１１７）。出力装置２１０３から、受信した正式登録受付処理結果を出力する（ステップ１１８）。
【００２４】
（２）携帯型電子手形登録クライアント２２０の処理動作
入力装置２２０２から、正式登録承認意思（ログイン情報、正式登録の承認対象である手形の手形ＩＤ、正式登録承認の可否）を入力する（ステップ１２１）。入力した正式登録承認意思を、通信ネットワーク２２０４を介して、電子手形登録サーバ２３０に送信する（ステップ１２２）。正式登録承認意思受付処理結果（正常終了、あるいは、エラー発生の事由など）を、通信ネットワーク２２０４を介して、電子手形登録サーバ２３０から受信する（ステップ１２３）。出力装置２２０３から、受信した正式登録承認意思受付処理結果を出力する（ステップ１２４）。
【００２５】
（３）電子手形登録サーバ２３０の処理動作
通信ネットワーク２３０３を介して、設置型電子手形登録クライアント２１０から送信された仮登録要求を受信する（ステップ１３１）。受信した仮登録要求に対して、受付処理を実行する（ステップ１３２）。仮登録受付処理結果を、通信ネットワーク２３０３を介して、設置型電子手形登録クライアント２１０に送信する（ステップ１３３）。
【００２６】
通信ネットワーク２３０３を介して、携帯型電子手形登録クライアント２２０から送信された正式登録承認意思を受信する（ステップ１３４）。受信した正式登録承認意思に対して、受付処理を実行する（ステップ１３５）。正式登録承認意思受付処理結果を、通信ネットワーク２３０３を介して、携帯型電子手形登録クライアント２２０に送信する（ステップ１３６）。
【００２７】
通信ネットワーク２３０３を介して、設置型電子手形登録クライアント２１０から送信された正式登録要求を受信する（ステップ１３７）。受信した正式登録要求に対して、受付処理を実行する（ステップ１３８）。正式登録受付処理結果を、通信ネットワーク２３０３を介して、設置型電子手形登録クライアント２１０に送信する（ステップ１３９）。
【００２８】
図１の動作ステップを３つにグループ化することにより、処理の流れを説明する。
【００２９】
グループ（１）は、登録対象である電子手形の情報を、設置型電子手形登録クライアント２１０から、電子手形登録サーバ２３０に仮登録する部分である。ここで仮登録とは、新規作成や譲渡対象である電子手形情報（受取人、金額、満期日など）を、電子手形登録サーバ２３０に一時的に保存することである。グループ（２）は、仮登録された電子手形情報を、正式に電子手形登録サーバ２３０に登録する（電子手形としての効力を発生させる）ことに対する、承認権限者の意思（登録の可否）を、携帯型電子手形登録クライアント２２０から、電子手形登録サーバ２３０に登録する部分である。グループ（３）は、電子手形を正式に電子手形登録サーバ２３０に登録するために、設置型電子手形登録クライアント２１０から、正式登録対象である電子手形を送信し、電子手形登録サーバ２３０側で正式登録の可否を判断（承認権限者からの承認意思の正常受付、および、認証情報付与済みの電子手形情報の正常受付、の両処理が完了している場合は、正式登録実行を可とする）した上で、手形情報を正式登録する部分である。ここで、正式登録とは、電子手形登録サーバ内で、決済手段である電子手形としての効力を発生させるととともに、これの管理を依頼することである。
【００３０】
なお、グループ（２）の処理の開始（ステップ１２１）、および、グループ（３）の処理の開始（ステップ１３１）は、ユーザが、入力装置（２２０２、および、２３０２）に対して入力をすることにより開始される。
【００３１】
以下に、実施例の各処理ステップの一部に関し、詳細に説明する。
【００３２】
［設置型電子手形登録クライアント：ステップ１１１］
図３は、電子手形登録情報の出力方法を示すイメージ図である。出力装置２１０３上の画面は、４つのエリア（ログイン情報の入力を受けるためのログイン情報入力エリア３０１、処理種別の入力を受けるための処理種別入力エリア３０２、手形情報の入力を受けるための手形情報入力エリア３０３、コマンドの入力を受けるためのコマンドエリア３０４）に分割されている。ユーザ（この場合は、仮登録要求者）は、処理種別入力エリア３０２内の処理種別（新規手形の仮登録、正式登録、一覧表示、発行済み手形の仮登録、正式登録、一覧表示など）を選択するとともに、手形情報入力エリア３０３に手形情報（処理対象である手形の手形ＩＤ、振出人ＩＤ、受取人ＩＤ，金額、振出日、満期日など）を入力し、ログイン情報（電子手形登録サーバ２３０を利用するユーザを識別するためのユーザＩＤ，パスワード）を入力した上で、コマンドエリア３０４内の仮登録要求送信ボタンを押下する。このとき入力された情報（ログイン情報、処理種別、手形情報）を、仮登録要求とする。
【００３３】
［電子手形登録サーバ：ステップ１３２］
＜ステップ１３２１：ユーザ認証情報の検索＞
仮登録要求内のユーザＩＤ、および、パスワードを元に、ユーザ（この場合は、仮登録要求者）のユーザ認証を行う。記憶装置２３０２内のユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１から、ユーザＩＤ、および、パスワードを検索する。図４に、ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１の論理構造を示す。ユーザを特定するための識別子であるユーザＩＤ５０１、ユーザＩＤに対応付けられたパスワード５０２、ユーザの属する企業を特定するための識別子である企業ＩＤ５０３、手形情報に対する各種の処理実行の可否に関して、ユーザ単位に付与される処理権限種別５０４を登録してある。
【００３４】
＜ステップ１３２２：ユーザ認証による条件分岐＞
ユーザ認証が失敗した場合（仮登録要求内のユーザＩＤが、ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内に存在しない場合、もしくは、存在する場合であっても、当該ユーザＩＤに対応するパスワードが一致しない場合）は、すべての処理を終了する。一方、成功した場合（仮登録要求内のユーザＩＤが、ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内に存在し、かつ、当該ユーザＩＤに対応するパスワードが一致する場合）は、ステップ１３２３を実行する。
【００３５】
＜ステップ１３２３：処理権限情報の検索＞
受信した仮登録要求内の処理種別を元に、ユーザ（この場合は、仮登録要求者）の処理権限の有無を判断する。当該ユーザＩＤと、記憶装置２３０２内のユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１の処理権限種別５０４から、ユーザに付与されている処理権限種別を検索する。
【００３６】
＜ステップ１３２４：処理権限の有無による条件分岐＞
ユーザ（この場合は、仮登録要求者）に対して、ユーザが要求した処理の処理権限が付与されていない場合（仮登録要求内のユーザＩＤが、ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内に存在しない場合、もしくは、存在する場合であっても、当該ユーザＩＤが要求した処理に対する処理権限種別が「○」でない場合）は、すべての処理を終了する。一方、付与されている場合は、ステップ１３２５を実行する。
【００３７】
＜ステップ１３２５：手形の登録状況の検索＞
受信した仮登録要求の手形ＩＤを元に、記憶装置２３０２内の登録状況管理ＤＢ２３０２２から、当該手形の登録状況（仮登録、正式登録承認、正式登録の各処理のステータス（済／未））を検索する。図５に、登録状況管理ＤＢ２３０２２の論理構造を示す。手形を特定するための識別子である手形ＩＤ６０１、当該手形の所持人を特定するための識別子である所持人ＩＤ６０２、当該手形の仮登録の状況を示す仮登録状況６０３（状況区分６０３１、処理要求者ＩＤ６０３２、処理日時６０３３）、当該手形の正式登録承認の状況を示す正式登録承認状況６０４（状況区分６０４１、承認者ＩＤ６０４２、処理日時６０４３）、当該手形の正式登録の状況を示す正式登録状況６０５（状況区分６０５１、処理要求者ＩＤ６０５２、処理日時６０５３）を登録してある。
【００３８】
ここで、所持人とは、当該手形の保有者であり、手形へのアクセス権を有する者を指す。新規登録手形（新規に振出された手形）の場合には、受取人と同一となり、また、譲渡済み手形（前保有者から裏書譲渡された手形）の場合には、最新の被裏書人と同一となる。
【００３９】
＜ステップ１３２６：手形の登録状況による条件分岐＞
仮登録要求対象である手形に関して、ユーザ（この場合は、仮登録要求者）の属する企業（ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内の企業ＩＤ５０３）と、所持人の属する企業（登録状況管理ＤＢ２３０２２内の所持人ＩＤ６０２）が同一であり、かつ、正式登録承認状況が「未」であり、かつ、正式登録状況が「未」である場合には、ステップ１３２７を実行する。それ以外の場合には、全ての処理を終了する。
【００４０】
＜ステップ１３２７：仮登録受付処理＞
記憶装置２３０２内の仮登録手形管理ＤＢ２３０２３に、当該手形の登録を行う。図６に、仮登録手形管理ＤＢ２３０２３の論理構造を示す。手形を特定するための識別子である手形ＩＤ８０１、当該手形の所持人を特定するための識別子である所持人ＩＤ８０２、当該手形の振出人を特定するための識別子である振出人ＩＤ８０３、当該手形の受取人を特定するための識別子である受取人ＩＤ８０４、当該手形の金額を示す金額８０５、当該手形の振出日を示す振出日８０６、当該手形の満期日を示す満期日８０７、当該手形の振出地住所を示す振出地住所８０８、当該手形の裏書人を示す裏書人ＩＤ８０９、備考欄８１０が登録される。ここで、所持人ＩＤ、振出人ＩＤ、受取人ＩＤ、裏書人ＩＤで管理されるＩＤは、個人単位、あるいは、法人単位に付与される。また、備考欄８１０は、手形登録関与者間（例えば、仮登録要求者と正式登録承認者）での情報共有のためのフィールドである。ここに記載される情報は、手形登録関与者以外の第三者に対して情報が漏洩することのない様に、人間が容易には判読できない形態、例えば、暗号化した上で登録されることが望ましい。
【００４１】
手形を譲渡する（既登録手形の裏書譲渡）場合には、譲渡前の所持人ＩＤ８０２を裏書人ＩＤ８０９に転記し、新たに手形の譲渡を受ける者（被裏書人）の識別子を所持人ＩＤ８０２に登録する。
【００４２】
記憶装置２３０２内の仮登録手形管理ＤＢ２３０２３への情報登録後、登録状況管理ＤＢ２３０２２の仮登録状況６０３の更新を行う。具体的には、状況区分６０３１に「済」、仮登録要求者ＩＤ６０３２に当該ユーザＩＤ、処理日時６０３３に処理を実行した日時、を登録する。
【００４３】
＜ステップ１３２８：仮登録受付処理結果の作成＞
仮登録受付処理結果（正常終了、あるいは、エラー発生の事由など）を作成する。
【００４４】
［携帯型電子手形登録クライアント：ステップ１２１］
ユーザ（この場合は、正式登録承認の権限を有する正式登録承認者）は、携帯型電子手形登録クライアント２２０に対して、ログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）、正式登録の承認対象である手形の手形ＩＤ、および、正式登録承認可否（承認、あるいは、非承認）を入力する。尚、ログイン情報は、パスワードに限らず、生体情報（指紋、アイリス等）等の携帯型電子手形登録クライアント２２０の使用者を特定できる情報であればよい。
【００４５】
この際に、仮登録手形情報の少なくとも一つ以上の情報に関して、追記や修正が必要である場合には、当該情報を合わせて入力しても良い。
【００４６】
［電子手形登録サーバ：ステップ１３５］
受信した正式登録承認意思を元に、登録承認者の正式登録承認に関する情報を登録する。以下に、ステップ１３５の詳細を説明する。
【００４７】
＜ステップ１３５１：ユーザ認証情報の検索＞
受信した正式登録承認意思内のユーザＩＤ、および、パスワードを元に、ユーザ（この場合は、正式登録承認者）のユーザ認証を行う。記憶装置２３０２内のユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１から、ユーザＩＤ、および、パスワードを検索する。
【００４８】
＜ステップ１３５２：ユーザ認証による条件分岐＞
ユーザ認証が失敗した場合（正式登録承認意思内のユーザＩＤが、ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内に存在しない場合、もしくは、存在する場合であっても、当該ユーザＩＤに対応するパスワードが一致しない場合）は、すべての処理を終了する。一方、成功した場合は、ステップ１３５３を実行する。
【００４９】
＜ステップ１３５３：処理権限情報の検索＞
受信した正式登録承認意思内の処理種別を元に、ユーザ（この場合は、正式登録承認者）の処理権限の有無を判断する。当該ユーザＩＤと、記憶装置２３０２内のユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１の処理権限種別５０４から、ユーザに付与されている処理権限種別を検索する。
【００５０】
＜ステップ１３５４：処理権限の有無による条件分岐＞
ユーザ（この場合は、正式登録承認者）に対して、ユーザが要求した処理の権限が付与されていない場合（正式登録承認意思内のユーザＩＤが、ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内に存在しない場合、もしくは、存在する場合であっても、当該ユーザが要求した処理に対する処理権限種別が「×」である場合））は、すべての処理を終了する。一方、付与されている場合は、ステップ１３５５を実行する。
【００５１】
＜ステップ１３５５：手形の登録状況の検索＞
受信した正式登録承認意思内の手形ＩＤを元に、記憶装置２３０２内の登録状況管理ＤＢ２３０２２から、当該手形の登録状況（仮登録、正式登録承認、正式登録の各処理のステータス（済／未））を検索する。
【００５２】
＜ステップ１３５６：手形の登録状況による条件分岐＞
正式登録承認対象である手形に関して、ユーザ（この場合は、正式登録承認者）の属する企業（ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内の企業ＩＤ５０３）と、所持人の属する企業（登録状況管理ＤＢ２３０２２内の所持人ＩＤ６０２）が同一であり、かつ、仮登録状況が「済」であり、かつ、正式登録状況が「未」である場合には、ステップ１３５７を実行する。それ以外の場合には、全ての処理を終了する。
【００５３】
＜ステップ１３５７：正式登録承認意思受付処理＞
記憶装置２３０２内の登録状況管理ＤＢ２３０２２の正式登録承認意思状況６０４への情報登録を行う。具体的には、状況区分６０４１に「済」、承認者ＩＤ６０４２に当該ユーザＩＤ、処理日時６０４３に処理を実行した日時、を登録する。
【００５４】
＜ステップ１３５８：正式登録承認意思受付処理結果の作成＞
正式登録承認意思受付処理結果（正常終了、あるいは、エラー発生の事由など）を作成する。
【００５５】
［設置型電子手形登録クライアント：ステップ１１５］
正式登録要求者は、手形の正式登録要求に必要な情報を、入力装置２１０２から入力する。ここで、正式登録要求に必要な情報として、ユーザを特定することを目的としたログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）、正式登録対象である手形の手形情報などの他に、正式登録要求の安全性や確実性をより強固なものとすることを目的として、第２認証情報を必須とする。ここで、第２認証情報とは、正式登録要求の正真性を確保するための要求メッセージ本体（正式登録対象である手形情報）に対する電子署名付与や、正式登録要求元企業内に設置されたクライアントからの送信であることを確認するための通信路認証の手段（例として、ＳＳＬのクライアント認証、電話回線におけるコールバック認証など）を指す。ここでは、第２認証情報として、電子署名を例に取る。
【００５６】
ユーザ（この場合は、正式登録要求者）は、設置型電子手形登録クライアント２１０の入力装置２１０２を利用して、ログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）と、正式登録要求対象である手形の手形情報を入力した後、正式登録のためのコマンドボタンを押下する。
【００５７】
設置型電子手形登録クライアント２１０は、ＩＣカード２１０２４内から秘密鍵と証明書を読み出し、秘密鍵と認証書を用いて電子署名を生成し、正式登録要求対象である手形情報に、当該電子署名と認証書を添付する。なお、秘密鍵とペアである公開鍵は、認証書内に含まれている。このとき入力、あるいは、生成された情報（ログイン情報、手形情報、第２認証情報（電子署名、認証書））を、正式登録要求とする。
【００５８】
［設置型電子手形登録クライアント：ステップ１１６］
正式登録要求（ログイン情報、手形情報、第２認証情報（電子署名、認証書））を、電子手形登録サーバ２３０に送信する。
【００５９】
［電子手形登録サーバ：ステップ１３８］
受信した正式登録要求を元に、ユーザ（ここでは、正式登録要求者）の正式登録要求に関する情報を登録する。
【００６０】
＜ステップ１３８１：ユーザ認証情報の検索＞
受信した正式登録要求内のユーザＩＤ、および、パスワードを元に、ユーザ（この場合は、正式登録登録要求の送信者）のユーザ認証を行う。記憶装置２３０２内のユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１から、ユーザＩＤ、および、パスワードを検索する。
【００６１】
＜ステップ１３８２：ユーザ認証による条件分岐＞
ユーザ認証が失敗した場合（正式登録要求内のユーザＩＤが、ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内に存在しない場合、もしくは、存在する場合であっても、当該ユーザＩＤに対応するパスワードが一致しない場合）は、すべての処理を終了する。一方、成功した場合は、ステップ１３８３を実行する。
【００６２】
＜ステップ１３８３：第２認証情報の検証＞
受信した正式登録要求内の第２認証情報の検証を行う。正式登録要求内の電子署名（署名値）と、手形情報と認証書から算定した署名値を比較し、これが一致した場合は、第２認証情報に基づく第２認証が成功したものとする。第２認証が成功した場合には、ステップ１３８４を実行する。失敗した場合には、全ての処理を終了する。
【００６３】
＜ステップ１３８４：手形の登録状況の検索＞
受信した正式登録要求内の手形ＩＤを元に、記憶装置２３０２内の登録状況管理ＤＢ２３０２２から、当該手形の登録状況（仮登録、正式登録承認、正式登録の各処理のステータス（済／未））を検索する。
【００６４】
＜ステップ１３８５：手形の登録状況による条件分岐＞
正式登録要求対象である手形に関して、ユーザ（この場合は、正式登録要求者）の属する企業（ユーザ認証情報管理ＤＢ２３０２１内の企業ＩＤ５０３）と、所持人の属する企業（登録状況管理ＤＢ２３０２２内の所持人ＩＤ６０２）が同一であり、かつ、正式登録状況が「未」である場合には、ステップ１３８６を実行する。それ以外の場合には、全ての処理を終了する。
【００６５】
＜ステップ１３８６：正式登録要求受付処理＞
記憶装置２３０２内の正式登録手形管理ＤＢ２３０２４に、当該手形の登録を行う。図７に、正式登録手形管理ＤＢ２３０２４の論理構造を示す。手形を特定するための識別子である手形ＩＤ９０１、当該手形の所持人を特定するための識別子である所持人ＩＤ９０２、当該手形の振出人を特定するための識別子である振出人ＩＤ９０３、当該手形の受取人を特定するための識別子である受取人ＩＤ９０４、当該手形の金額を示す金額９０５、当該手形の振出日を示す振出日９０６、当該手形の満期日を示す満期日９０７、当該手形の振出地住所を示す振出地住所９０８、当該手形の裏書人を特定するための識別子である裏書人ＩＤ９０９が登録される。
【００６６】
記憶装置２３０２内の正式登録手形管理ＤＢ２３０２４への情報登録後、登録状況管理ＤＢ２３０２２の正式登録状況６０５の更新を行う。具体的には、状況区分６０５１に「済」、仮登録要求者ＩＤ６０５２に当該ユーザＩＤ、処理日時６０５３に処理を実行した日時、を登録する。
【００６７】
＜ステップ１３８７：正式登録要求受付処理結果の作成＞
正式登録要求受付処理結果（正常終了、あるいは、エラー発生の事由など）を作成する。
【００６８】
なお、本実施例では、電子手形の登録に際して、仮登録要求の送信は、設置型電子手形登録クライアント２１０から行う形態で説明したが、これを、携帯型電子手形登録クライアント２２０から行う形態も考えられる。前記実施例と比して、仮登録要求を送信し、仮登録要求処理結果を受信する端末（電子手形登録クライアント）が異なる点以外には大きな差異がないので、処理手順を理解することは容易であると考えられるため、処理フローの詳細説明は割愛する。
【００６９】
また、電子手形登録サーバ２３０側で、各種処理（仮登録受付処理、正式登録承認意思受付処理、正式登録受付処理）を実行した後に、処理依頼の送信元（設置型電子手形登録クライアント２１０、あるいは、携帯型電子手形登録クライアント２２０）宛てに、処理結果を送信している。この際、同時に、処理依頼の送信元ではない側の端末（携帯型電子手形登録クライアント２２０、あるいは、設置型電子手形登録クライアント２１０）宛てに、電子手形登録サーバ２３０側から、処理内容や結果を示すメッセージを送信することにより、各々の端末を所持しているユーザに対して、次ステップの作業の着手（例えば、正式登録承認意思や、正式登録要求の作成）のためのトリガーをかけることで、結果的に、電子手形の正式登録までの所要時間の短縮を図ることができると考えられる。この際に送信するメッセージの例としては、電子メールや（音声合成装置による）音声メッセージなどが考えられるが、電子手形登録サーバ２３０内にそれらメッセージを作成する機能を具備することで、容易に実現可能である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、電子手形の登録（振出し、譲渡）の際に、登録の承認権限を有する企業代表者の意思を、承認者が企業外の環境（屋外、出先など）に居る場合であっても確認することができるという効果を奏する。さらに、登録対象である電子手形の正真性の確保が容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するための基本的な流れを示す処理フロー図である。
【図２】電子手形管理システムの装置構成図である。
【図３】電子手形登録サーバの機能構成図である。
【図４】ユーザ認証情報管理ＤＢの論理構造を示す図である。
【図５】登録状況管理ＤＢの論理構造を示す図である。
【図６】仮登録手形管理ＤＢの論理構造を示す図である。
【図７】正式登録手形管理ＤＢの論理構造を示す図である。
【符号の説明】
２１０…設置型電子手形登録クライアント、２１０１…計算機、２１０２…入力装置、２１０３…出力装置、２１０４…通信ネットワーク、２１０２１…キーボード、２１０２２…マウス、２１０２３…ＩＣカードリーダ、２１０２４…ＩＣカード、２２０…携帯型電子手形登録クライアント、２２０１…計算機、２２０２…入力装置、２２０２１…文字入力キー、２２０２２…マイク、２２０２３…カメラ、２２０３…出力装置、２２０３１…ディスプレイ、２２０３２…スピーカ、２３０…電子手形登録サーバ、２３０３…通信ネットワーク、３０１…情報入力エリア、３０２…処理種別入力エリア、３０３…手形情報入力エリア、３０４…コマンドエリア。
【図１】
0003621910.tif 000002
【図２】
0003621910.tif 000003
【図３】
0003621910.tif 000004
【図４】
0003621910.tif 000005
【図５】
0003621910.tif 000006
【図６】
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【図７】
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