(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
0003691864.tif 000012
で表される化合物（アニロホス、Ａ）と式ＩＩ
【化２】
0003691864.tif 000013
（上式中、Ｒは水素または（Ｃ1-Ｃ6)- アルキルである）
で表される化合物（ＤＥＨ- １１２、２- フルオロ -４- シアノフエノキシフエノキシプロピオン酸エステル、Ｂ）またはその塩との組合せの有効量を含有する除草剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載された組成物１ないし９９重量％を通常の調合添加物に加えて含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
更に、１種またはそれ以上のイネ用除草剤を含有する請求項１に記載された組成物。
【請求項４】
更に、ベンスルホロン- メチル、ピラゾールスルフロン- エチル、イマゾスルフロンおよびＡＣ- ０１４よりなる群から選択された１種またはそれ以上の化合物を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の製造方法であって、前記組成物を、水和剤、乳剤、水溶液、エマルジョン、噴霧用溶液（タンクミックス）、油性または水性分散物、サスポエマルジョン、粉剤、種子処理剤、土壌用または撒布用粒剤、水分散性粒剤、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセルおよびワックスよりなる群から選択された製剤とすることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の組成物の有効量を望ましくない植物またはそれらの生育場所に適用することよりなる上記の望ましくない植物の防除方法。
【請求項７】
有用な作物中の雑草を選択的に防除する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
有用な作物がイネである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
有用な作物中の雑草類を選択的に防除するために、請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の除草剤組成物を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、稲作における雑草類を防除するための除草剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アニロホス(anilofos)は、移植されたイネの中の一年生のイネ科植物およびスゲ類を防除するために使用されうる選択的イネ用防除剤である〔農薬便覧、英国作物保護協議会編第９版第３６頁(Pesticide Manual, British Crop Prot. Council, 9th Ed., p.３６）参照〕。
【０００３】
特開昭５４−１６０７３１号（ドイツ特許公開公報第２８２１５０９号または英国特許第２０２０９７８号参照）には、アニロホスは、２，４- Ｄ、ＭＣＰＢ、ナプロアニリド、ジムロンおよびベンタゾンとの混合物としてイネの雑草の防除に相乗作用を示すことが開示されている。更に、ドイツ特許出願Ｐ４２３６４７５．２に有効物質の組合せが開示されている。
【０００４】
他方、日本および東南アジアにおける稲作においては、上記の組合せ剤を使用して持続的なまたは適当な方法で常に防除され得るというわけではないその他の雑草が知られている。これらには、特に、オモダカ類(Sagittaria spp.) 、ハリイ類(Eleocharis spp.) 、ミズガヤツリ(Cyperus serotinus) およびホタルイ(Scirpus juncoides) のような雑草類のみならず、また土壌中の多年生の生物体から主として発芽し、その結果種子から発芽する雑草に比較して防除することのより困難であるその他の雑草類もまた包含される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
驚くべきことには、種々の除草性有効物質を使用する生物学的温室試験において新規な相乗的に有効な組合せ剤が発見された。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、式Ｉ
【０００７】
【化３】
0003691864.tif 000002
【０００８】
で表される化合物（アニロホス、Ａ）と式ＩＩ
【０００９】
【化４】
0003691864.tif 000003
【００１０】
（上式中、Ｒは水素または（Ｃ1-Ｃ6)- アルキルである）
で表される化合物（ＤＥＨ- １１２、２- フルオロ -４- シアノフエノキシフエノキシプロピオン酸エステル、Ｂ）またはその塩との組合せの有効量を含有する除草剤組成物に関する。
【００１１】
必要ならば、非常に異なった構造を有する１種またはそれ以上の公知のイネ用除草剤（Ｃ）を更に組合せ相手として使用することができる。特に興味のあるものは、スルホニル尿素、アミド、シクロヘキサンジオン、チオカーバメートまたはクロロアセトアニリド類よりの化合物である。
【００１２】
それらに限定することなく挙げうるそのような組合せ相手の特定の例としては、下記のものがある：
Ｃ１、ＡＣ- ０１４
Ｃ２、ベンタゾン(bentazone)
Ｃ３、ベンスルフロン- メチル(bensulfuron-methyl)
Ｃ４、ベンゾフエナップ(benzofenap)
Ｃ５、ブロモブチド(bromobutide)
Ｃ６、ブタクロール(butachlor)
Ｃ７、ブテナクロール(butenachlor)
Ｃ８、シンメチリン(cinmethylin)
Ｃ９、シノスルフロン(cinosulfuron)
Ｃ１０、α- シクロ -Ｎ-(３- メトキシ -２- チエニル）メチル -２',６'-ジメチルアセトアニリド（ＮＳＫ- ８５０）
Ｃ１１、ダイムロン（１-(１- メチル -１- フエニルエチル)-３- ｐ- トリル- 尿素)
Ｃ１２、１- ジエチルカルバモイル -３-(２，４，６- トリメチルフエニルスルホニル -１，２，４- トリアゾール)(ＣＨ- ９００）
Ｃ１３、ジメピペレート(dimepiperate)
Ｃ１４、ジメタメトリン(dimethametryn)
Ｃ１５、ジチオピール(dithiopyr)
Ｃ１６、ＤＰＸ- ４７
Ｃ１７、エスプロカーブ(esprocarb)
Ｃ１８、４- エトキシベンズ -２',３'-ジヒドロクロロアニリド（ＨＷ- ５２）
Ｃ１９、フエノキサプロップ- エチル(fenoxaprop-ethyl)またはフエノキサプロップ -Ｐ- エチル(fenoxaprop-P-ethyl)
Ｃ２０、イマゾスルフロン(imazosulfuron)
Ｃ２１，ＪＣ９４０（１- ( ２- クロロベンジル）- ３−（α、α−ジメチルベンジル）−尿素
Ｃ２２、ＭＣＰＢ
Ｃ２３、メフエナセット(mefenacet)
Ｃ２４、モリネート(molinate)
Ｃ２５、ナプロアニリド(naproanilide)
Ｃ２６、ピペロホス(piperophos)
Ｃ２７、プレチラクロール(pretilachlor)
Ｃ２８、プロパニル(propanil)
Ｃ２９、ピラゾスルフロン- エチル(pyrazosulfuron-ethyl)
Ｃ３０、ピラゾキシフエン(pyrazoxyfen)
Ｃ３１、ピラゾレート(pyrazolate)
Ｃ３２、キンクロラック(quinchlorac)
Ｃ３３、シメトリン(simetryn)
Ｃ３４、スルコトリオン(sulcotrione) 〔クロロメスロン(chloromesulone)、ＩＣＩ- Ａ  ００５１〕
Ｃ３５、チオベンカーブ(thiobencarb)
Ｃ３６、２，４- Ｄ
しかしながら、その他のイネ用除草剤もまた本発明による組合せ剤と共に有利に使用されうる。
【００１３】
化合物Ａは、農薬便覧、英国作物保護協議会編、第９版第３６頁(PesticideManual, British Crop Prot. Council, 9th Ed., p. ３６）に記載され公知になっている。式Ｂで表される化合物は、ヨーロッパ特許出願第０３０２２０３号に開示されている。
【００１４】
化合物ＡよびＢについて示された式においては、立体構造は、詳細に規定されていなかった。立体異性体が生じうるならば、すべての幾何異性体鏡像体およびジアステレオマーおよびそれらの混合物もまた上記の式に包含される。
【００１５】
化合物ＤＰＸ- ４７＝ＤＰＸ- Ａ８９４７、Ｎ-(( ４，６- ジメトキシピリミジン -２- イル）アミノカルボキシ)-１- メチル -４-(２- メチル -２Ｈ- テトラゾール -５- イル)-１- Ｈ- ピラゾール -５- スルホンアミドは、次の構造式を有する：
【００１６】
【化５】
0003691864.tif 000004
【００１７】
化合物ＡＣ- ０１４、１-(２-(シクロプロピルカルボニルフエニル) スルフアモイル)-３-(４，６- ジメトキシピリミジン -２- イル）尿素は、次の構造式：
【００１８】
【化６】
0003691864.tif 000005
【００１９】
を有し、そして１９９０年６月２２日の米国特許第５，００９，６９９号に開示されている。
化合物イマゾスルフロン（ＴＨ- ９１３）は、ヨーロッパ特許出願公開ＥＰ- Ａ- ０２３８０７０（例１参照）に記載されている。
【００２０】
化合物ＮＳＫ- ８５０（α- クロロ -Ｎ-(３- メトキシ -２- チエニル)-メチル -２',６'-ジメチルアセトアニリド) は、Ｍ．オガサワラらによって“雑草研究(Weed Research)" (東京) １９８９年第１３１〜１３７頁に記載されている。
【００２１】
化合物ＨＷ-５２（４-エトキシベンズ-２，３-ジヒドロクロロアニリド）は、Ｎ．イチゼンらによって“雑草研究（Weed Research）”（東京）１９９０年、第２６１〜２６７頁に記載されている。
化合物ＣＨ- ９００（１- ジエチルカルバモイル -３-(２，４，６- トリメチルフエニルスルホニル)-１，２，４- トリアゾール) は、ヨーロッパ特許第３３２，１３３号に記載されている。
【００２２】
化合物スルコトリオン（クロロメスロン、２-(２- クロロ -４- メシルベンゾイル）シクロヘキサン -１，３- ジオン) は、ヨーロッパ特許第０２９８６８０号（第１３頁化合物Ｎｏ．５１Ａ参照）に開示されている。Ｃ型のその他の化合物は、“農薬便覧”、英国作物保護協議会第９版１９９１年("The Pesticide Manual", British Crop Protection Council, 9th Ed. 1991) に記載されている。
【００２３】
限定を付することなく、ここに挙げうる本発明による有効物質混合物の特定の例は、下記のものである：
１．Ａ＋Ｂ
２．Ａ＋Ｂ＋Ｃ１（ＡＣ- ０１４）
３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ３（ベンスルフロン- メチル）
４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ１９（イマゾスルフロン）
５．Ａ＋Ｂ＋Ｃ２７（ピラゾールスルフロン- エチル）
一緒に施用された場合には、本発明による組合せ剤は、広範囲に及ぶ経済的に重要な単子葉および双子葉植物に属する雑草に対して極めてすぐれた作用を示す。根茎、根の断片あるいはその他の多年生の生物体から発芽する防除の困難な多年生の雑草ですら、本発明による有効物質の組合せ剤によって容易に防除される。この場合、これらの物質が播種前、発芽前または発芽後に施用されるか否かということは重要ではない。本発明による組合せ剤によって防除されうる単子葉および双子葉の雑草植物群の若干の代表例を個々に例示として挙げることができるが、それは一定の種属に限定することを意味するものではない。
【００２４】
単子葉植物に属する雑草類については、例えば一年生植物群からイヌビエ(Echinochloa) およびカヤツリグサ(Cyperus) の類が、多年生植物群から宿根性のカヤツリ(Cyperus) の類が容易に駆除される。
【００２５】
稲作において特定の作物状態において発生する例えばウリカワ(Sagittaria)、オモダカ(Alisma)、キカシグサ(Rotala)、コナギ(Monochoria)、マツバイ(Eleocharia)、ホタルイ(Scirpus) 、カヤツリグサ(Cyperus) その他のような雑草類は、本発明による有効物質の組合せ剤によって顕著に防除される。
【００２６】
本発明による組合せ除草剤が発芽前に土の表面に施用された場合には、雑草の実生の発芽が完全に阻止されるかあるいは雑草類は子葉期まで生育するが次いでそれらの生長が停止しそして最終的に３ないし４週間の経過後に完全に枯死する。
【００２７】
緑色の植物部分またはイネの発芽前の潅漑水に有効物質の組合せ剤が施用された場合には、処理後極めて速やかに同様に生長の急激な停止が起る。これらの雑草類は、施用の時点において存在する生長段階のまま留まるかあるいは一定の期間の後に多かれ少かれ急速に枯死するので、作物植物に有害な雑草の共生がこのようにして、本発明による新規な組成物を使用することによって持続的に阻止されうる。
【００２８】
本発明による組成物は、単子葉および双子葉植物に属する雑草に対して卓越した除草作用を示すが、作物植物のイネは、僅かしか全く損傷を受けない。これらの理由で、本発明による組成物は、望ましくない植物の生育を選択的に防除するために極めて、殊に稲作において極めて好適である。
【００２９】
それらは公知の除草剤および除草剤の組合せに比較して、作用の範囲および効能に関して低い施用割合において使用されうる。これらの新規な組合せ剤のその他の利点は、それらの持続する作用であり、それらは数週間にわたって持続し、そしてその結果、新たに発芽する雑草に対する次の除草剤の施用を不必要にする。このようにして、１回のみの施用によって競生する雑草の成育が阻止されるので２回目の処理が省略されうる。
【００３０】
本発明による有効物質の組合せ剤を使用することによって、個々の成分の作用に基づいて予期される除草作用を超える除草作用が達成される。除草作用のこのような増大は、使用される個々の有効物質の量をかなり減少せしめることを可能にする。除草剤の組合せは、また作用の速度の促進をも起す。そのような性質は、実際に雑草を防除する場合に使用者にとって顕著な利点をもたらす。使用者は、より少ない労力をもって、そしてより持続的に雑草をより低廉にそしてより迅速に防除することができ、その結果作物の収穫量の増加が達成される。
【００３１】
更に、一連の有効物質の組合せの場合には、顕著な程度までの、すなわち使用された有効物質の植物毒性の副作用が栽培植物、例えば稲において低減するかまたは全く防止される程度までの毒性緩和または解毒作用が存在することが発見された。
【００３２】
各種の成分Ａ、ＢおよびＣの混合比は、広い範囲内で変動されうる。特に、それは使用された混合相手、雑草の成長段階、雑草の範囲および気候条件に依存する。混合物中における除草剤Ａの施用割合は、５０ないし５００ｇ  ＡＳ／ｈａであり、Ｂの施用割合は、５０ないし６００ｇ／ｈａである。場合によっては添加されるその他のイネ用除草剤の施用割合もまた構造の相違により広範囲に変動しうる。
【００３３】
本発明による有効物質の組合せ剤は、次いで水で希釈するかまたは通常の方法で粒剤として施用される２種の成分の混合製剤として存在するかあるいは別々に調合された成分を一緒に水で希釈することによっていわゆるタンクミックスとして製造されうる。
【００３４】
有効物質（組合せ剤）は、生物学的および／または物理- 化学的パラメーターによりいかに予め特定されているかに従って種々に調剤されうる。可能な調剤形態としては、例えば以下のものがある：水和剤（ＷＰ）、乳剤（ＥＣ）、水溶液（ＳＬ）、水中油型または油中水型エマルジョンのようなエマルジエン（ＥＷ）噴霧用溶液またはエマルジョン、サスポエマルジョン、粉剤（ＤＰ）、種子処理剤、しかし特に土壌用または撒布用の粒剤または水分散性粒剤（ＷＧ）、ＵＬＶ調合物、マイクロカプセルまたはワックス。
【００３５】
これらの個々の調剤形態は、原理的に知られており、そして例えば下記のものに記載されている：
ウイナッカー- キュヒラー編「化学技術」第７巻ハウザー出版社第４版１９８６年刊(Winnacker-Kuechler, “Chemische Technologie", Vol. C. Hauser Verlag,Munich, 4th Ed. １９８６）；フアン・フアルケンブルク、「農薬調合物」マルセル・デッカー社第２版１９７２−７３年刊(van Valkenburg, “Pesticide Formulations", Marcel Dekker N.Y., 2nd  １９７２−７３）；マルテンス「噴霧乾燥便覧」第３版グッドウイン社刊(K. Martens, “Spray Drying Handbook", 3rd G. Goodwin Ltd., London)。
【００３６】
不活性物質、界面活性剤、溶剤およびその他の添加剤のような必要な調合助剤もまた同様に知られており、例えば下記のものに記載されている：
ワトキンス編「殺虫剤粉末希釈剤および担体のハンドブック」第２版ダーランド・ブックス社刊(Watkins, “Handbook of Insecticide Dust Diluents and  Carriers", 2nd Ed., Darland Books, Caldwell N.J.) ；ホレフエン著「粘土コロイド化学入門」第２版ウイリー社刊(H. v. Olphen, “Introduction to ClayColloid Chemistry", 2nd Ed. J. Wiley Sons, N.Y.)；マースデン著「溶剤ガイド」第２版インターサイエンス社１９５０年刊(Marsden, “Solvents Guide", 2nd. Ed. Interscience, N.Y. １９５０）；マククチエオン編「洗剤および乳化剤年鑑」ＭＣ出版社刊(McCutcheon's, “Detergents and Emulsifiers Annual", MC Publ. Corp., Ridgewood N.J.) ；シスレー、ウッド編「界面活性剤百科事典」ケミカル出版社１９６４年刊(Sisley and Wood, “Encyclopedia of SurfaceActive Agents", Chem. Publ. Co. Inc., N.Y.１９６４）；シエーンフエルト著「界面活性エチレンオキシドアダクツ」ヴイッシエンシャフト出版社１９７６年刊(Schoenfeldt, “Grenzflaechen aktive Aethylenoxidaddukte", Wiss.   Verlagsgesell., Stuttgart １９７６）；ウイナッカー- キュヒラー編「化学技術」第７巻ハウザー出版社第４版１９８６年刊(Winnacker-Kuechler,“Chemische Technologie", Vol. C. Hauser Verlag, Munich, 4th Ed. １９８６）。
【００３７】
これらの調合物に基づいて、他の除草剤、殺菌剤または殺虫剤のような他の農薬有効物質および肥料および／または生長調整剤との組合せもまた、例えば完成調合物の形で、またはタンクミックスとして調製されうる。
【００３８】
水和剤は、水中に均一に分散されうる調合物であって、有効物質と共に希釈剤または不活性物質のほかになお湿潤剤、例えばポリオキシエチル化アルキルフエノール、ポリオキシエチル化脂肪アルコールまたは脂肪アミン、アルカン- またはアルキルベンゼンスルホネート、および分散剤、例えばリグニンスルホン酸ナトリウム、２，２'-ジナフチルメタン -６，６'-ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムまたは択一的にオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムを含有する。
【００３９】
乳剤（乳化性濃縮物）は、有効物質を有機溶剤、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレンまたは択一的に比較的高沸点の芳香族化合物または炭化水素中に、１種またはそれ以上の乳化剤を添加しつつ溶解することに調製される。乳化剤としては、例えば以下のものが使用されうる：ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムのようなアルキルアリールスルホン酸のカルシウム塩または非イオン乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド- エチレンオキシド縮合生成物、アルキルポリエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレンソルビトールエステル。
【００４０】
粉剤は、有効物質を微細分割された固体物質、例えばタルク、天然粘土、例えばカオリン、ベントナイトおよび葉ロウ石およびケイソウ土と共に粉砕することによって得られる。
【００４１】
粒剤は、有効物質を吸着性の粒状不活性物質上に噴霧するか、または有効物質濃縮物を砂、カオリナイトまたは粒状不活性物質のような担体の表面上に接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムあるいは鉱油によって塗布することによって調製されうる。肥料粒状物の製造にとって通例の方法で、所望ならば肥料との混合物として適当な有効物質を粒状化することもできる。
【００４２】
本発明による農薬調合物は、一般に、有効物質ＡおよびＢおよび場合によってはＣを、０．１ないし９９重量％、特に２ないし９５重量％含有する。調合物中の有効物質ＡおよびＢおよび場合によってはＣの濃度は種々でありうる。
【００４３】
水和剤においては、有効物質の濃度は、例えば約１０ないし９５重量％であり、１００重量％までの残りは通常の調合成分よりなる。乳剤の場合には、有効物質の濃度は、約１ないし８５重量％、好ましくは５ないし８０重量％でありうる。粉剤の形態の調合物は、約１ないし２５重量％、大抵５ないし２０重量％の有効物質を含有し、そして噴霧用溶液は、約０．２ないし２５重量％、好ましくは２ないし２０重量％の有効物質を含有する。水分散性粒剤のような粒剤の場合には、有効物質の含有量は、ある程度、有効物質が液体であるか固体であるか、そしていかなる粒状化助剤および充填剤が使用されるかということに依存する。一般に、水分散性粒剤の場合の含有量は、５ないし９０重量％であり、そして撒布用粒剤の場合には、１ないし５０％、好ましくは２ないし２５％である。
【００４４】
更に、上記の有効物質調合物は、場合によっては、それぞれの場合に通例の接着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、溶剤、充填剤または担体を含有する。
市販される形態で存在する調合物は使用に際しては、場合によっては通常の方法で、例えば水和剤、乳剤、分散物および水分散性粒剤の場合には水によって希釈される。粉剤、土壌用または撒布用粒剤および噴霧用溶液の形態の調合物は、施用前にもはや更に不活性物質で希釈されることはない。
【００４５】
本発明による混合剤の必要な施用量は、例えば温度、湿度、使用される除草剤の種類のような外的条件によって変動する。
【００４６】
【実施例】
以下の例は、本発明を例示するものである。
Ａ．調合例
ａ）本発明による有効物質の組合せ１０重量部および不活性物質としてのタルク９０重量部を混合し、そしてこの混合物をハンマーミルで粉砕することによって粉剤が得られる。
ｂ）有効物質の組合せ５重量部、不活性物質としてカオリン含有石英６４重量部、リグノスルホン酸カリウム１０重量部および湿潤剤および分散剤としてオレオイルメチルタウリン酸ナトリウム１重量部を混合しそしてピンデイスクミルで粉砕することによって、水に容易に分散されうる水和剤が得られる。
ｃ）有効物質の組合せ２０重量部をアルキル- フエノールポリグリコールエーテル〔(R) トリトン(Triton)×２０７〕６重量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（ＥＯ  ８単位）３重量部およびパラフイン系鉱油（沸騰範囲、例えば約２５５ないし２７７℃以上まで）７１重量部を混合し、そしてボールミルで５ミクロン以下の微細度まで粉砕することによって容易に水に分散し得る分散物濃縮物が得られる。
ｄ）有効物質の組合せ１５重量部、溶媒としてシクロヘキサノン７５重量部および乳化剤としてエトキシル化ノニルフエノール１０重量部から乳剤が得られる。
ｅ）有効物質の組合せ７５重量部、リグノスルホン酸カルシウム１０重量部、ラウリル硫酸ナトリウム５重量部、ポリビニルアルコール３重量部およびカオリン７重量部を混合し、ピンデイスクミルで粉砕しそしてこの粉末を流動床内において粒状化液体としての水の上に噴霧して粒状化することによって水分散性粒剤が得られる。
ｆ）有効物質の組合せ２５重量部、２，２'-ジナフチルメタン -６，６'-ジスルホン酸ナトリウム５重量部、オレオイルメチルタウリン酸ナトリウム２重量部、ポリビニルアルコール１重量部、炭酸カルシウム１７重量部および水５０重量部をコロイドミルで均質化しそして予備細砕化し、次いでビーズミルで粉砕しそして得られた懸濁物を噴霧塔内で単一物質ノズルによって噴霧しそして乾燥することによっても水分散性粒剤が得られる。
Ｂ．生物試験例
１．雑草防除作用（発芽前処理）
単子葉および双子葉の雑草類の種子または根茎の断片を直径９ｃｍのプラスチックのポット内の砂の多いローム質の土の中に播きそして土で覆う。イネの栽培において生ずる雑草類を水で飽和した土の中で栽培し、ポットを水で満たして水が土の表面までまたは水面上数ミリメートルまで達するようにする。
【００４７】
次に、水和剤または乳剤の形態に調剤された本発明による有効物質の組合せを、そして対比する試験においては対応するように調剤された個々の有効物質を、覆った土の表面に、またはイネの場合には潅漑水の中に、３００ないし６００ｌ／ｈａに相当する水使用割合で水性懸濁物または乳濁物として種々の配量において施用する。
【００４８】
処理後、上記のポットを温室内に入れ、そして雑草類に対して良好な成育条件下に保つ。試験植物の発芽後、３ないし４週間の試験期間の後に、植物の損傷度または発芽の阻害の程度の視覚的評価を未処理の対照植物と比較して実施する。本発明による除草剤組成物は、広範囲にわたるイネ科の雑草類およびその他の雑草類に対してすぐれた発芽前除草効果を示す。
【００４９】
すべての場合に、組合せ剤の場合には、計算された作用の程度と実測されたそれとの間には相違があった。組合せ剤の、理論的に予想される計算された作用の程度は、コルビー(S. R. Colby) による論文「除草剤の組合せの相乗的および拮抗的作用の計算（"Calculation of herbicide combinations", Weed １５（１９６７），ｐｐ．２０−２２）」に記載された式によって決定される。
【００５０】
この式は、２成分の組合せについて次のように表され：
0003691864.tif 000006
そして３種の除草性有効物質の組合せについては次のように表される：
0003691864.tif 000007
（上記各式中、
Ｘ＝Ｘ  ｋｇ／ｈａの施用割合における除草剤Ａによる損傷度％：
Ｙ＝Ｙ  ｋｇ／ｈａの施用割合における除草剤Ｂによる損傷度％：
Ｚ＝Ｚ  ｋｇ／ｈａの施用割合におけるもう一つの除草剤Ｃによる損傷度％：
Ｅ＝ｘ＋ｙ（またはｘ＋ｙ＋ｚ）ｋｇ／ｈａにおける除草剤Ａ＋Ｂ（またはＡ＋Ｂ＋Ｃ）によって予想される損傷度。
【００５１】
もし実際の損傷度が相加的に予想されたそれよりも大である場合には、組合せ剤の作用は、付加的なものを超えており、すなわち相乗的効果が存在する。
本発明による有効物質の組合せは、単独で施用された場合の個々の観察された作用に基づいて予想された作用（コルビーによる計算値に比較してより高い除草作用を示す。
２．雑草防除作用（発芽後処理）
単子葉および双子葉の雑草類の種子または根茎の断片をプラスチックの鉢の中の砂の多いローム質の土の中に播き、温室内で良好な成育条件下で栽培する。イネの栽培において生ずる雑草類を、土の表面上３ｃｍまで水が存在するポットの中で試験期間の間栽培する。播種の約２ないし３週間後に、試験植物を２ないし３葉期の段階において処理する。
【００５２】
水和剤または乳剤として調剤された本発明による有効物質の組合せを、そして対比試験においては、対応して調合された個々の有効物質を、３００ないし６００ｌ／ｈａに相当する水使用量において種々の配量において植物の緑色部分に噴霧し、そして調合物の作用を、試験植物を温室内で最適の成育条件下で約３ないし４週間置いた後に、未処理の対照植物と比較して視覚的に評価する。イネまたはイネの栽培において生ずる雑草の場合には、有効物質を潅漑水に直接（いわゆる粒剤施用に類似する施用法）、または植物に添加し、そして潅漑水の中に噴霧する。本発明による組成物は、発芽後処理においても、広範囲にわたる経済的に重要なイネ科の雑草類およびその他の雑草類に対してすぐれた除草作用を示した。本発明による組成物の作用は、コルビーによる分析によれば相乗的である。
３．栽培植物に対す許容性
温室内におけるその他の試験においては、比較的多数の栽培植物および雑草類の種子を砂の多いローム質の土に播種し、そして土で覆う。イネを水で飽和した土の中で水稲として栽培する。
【００５３】
上記のポットのうちの若干のものは、上記の１．において記載されたように直ちに処理され、その他のポットは、苗が２〜３枚の本葉が出るまで温室内に置き、そして次に２．において記載されたように本発明による有効物質の組合せ剤を用いて噴霧し、そして比較のために１種の有効物質を用いて種々の配量において噴霧する。水稲の場合には有効物質またはそれらの調合物は、潅漑水の中に注ぐことによっても施用される。
【００５４】
施用および温室内に置いて２週間後に、視覚的評価によって本発明による有効物質の組合せは、発芽前および発芽後処理において有効物質の配量の高い場合においても各種の作物に損傷を与えないことが見出された。それらは、例えばコムギおよびイネのようなイネ科の作物に薬害を与えない。このように、本発明による有効物質の組合せ剤は、農作物における望ましくない植物の成育を防除するために施用した場合に高い選択性を示す。
【００５５】
以下に、選択された試験の結果を表の形で示す：
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