(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に複数色の像をそれぞれ形成する像形成手段と、記録材を担持搬送する記録材搬送ベルトと、前記記録材搬送ベルトに駆動力を伝達する駆動ローラと、を有し、前記像形成手段により形成された前記複数の像担持体上の複数色の像は前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に順次重ねて転写され、前記記録材搬送ベルトが前記画像形成装置に組み込まれる前に測定された、前記記録材搬送ベルトの移動方向における前記記録材搬送ベルトの厚さ情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する制御手段を有する画像形成装置において、
前記厚さ情報は前記記録材搬送ベルトに記され、前記厚さ情報を読み取る読み取り手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記厚さ情報は、前記記録材搬送ベルトの非画像形成領域に記されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材搬送ベルトの厚さ情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材搬送ベルトの所定の位置を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記記録材搬送ベルトのある位置を基準にして測定された前記記録材搬送ベルトの移動方向における厚さ情報を記憶することを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材搬送ベルトの移動方向において、前記記録材搬送ベルトの前記所定の位置とある位置とは所定の距離離れていることを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記記録材搬送ベルトの前記所定の位置を基準にして測定された前記記録材搬送ベルトの移動方向における厚さ情報を記憶することを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動ローラに駆動力を与える駆動源を備えることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記駆動源の駆動力を制御することを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動源は振動モータであることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記振動モータに与える駆動周波数を制御することを特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録材搬送ベルトに張力を与えるローラを備えることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、単一の記録材に像を形成するために、前記記憶手段に記憶された前記記録材搬送ベルトの移動方向における少なくとも２つの厚さ情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御することを特徴とする請求項３から１３のいずれかの画像形成装置。
【請求項１５】
前記像形成手段は、帯電された前記各像担持体表面を露光して潜像をそれぞれ形成する複数の露光手段と、前記各露光手段により形成された前記各像担持体上の潜像をトナーでそれぞれ現像する複数の現像手段と、を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれかの画像形成装置。
【請求項１６】
第１の露光手段により露光を開始してから所定の時間経過した後、つぎの第２の露光手段により露光が開始されることを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記各露光手段による露光開始間隔は実質的に等しいことを特徴とする請求項１６の画像形成装置。
【請求項１８】
前記記録材搬送ベルトの移動方向において、第１の像担持体から前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に像が転写される位置から、つぎの第２の像担持体から前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に像が転写される位置までの距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍と実質的に等しいことを特徴とする請求項１７の画像形成装置。
【請求項１９】
前記記録材搬送ベルトの移動方向において、前記距離は、前記駆動ローラの周長と実質的に等しいことを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２０】
ベルト体と、前記ベルト体に駆動力を伝達する駆動ローラと、前記ベルト体上に複数色の像を順次重ねて形成する像形成手段と、を有し、前記像形成手段により前記ベルト体上に形成された複数色の像は記録材に転写され、前記ベルト体が前記画像形成装置に組み込まれる前に測定された、前記ベルト体の移動方向における、前記ベルト体の厚さ情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する制御手段を有する画像形成装置において、
前記厚さ情報は前記ベルト体に記され、前記厚さ情報を読み取る読み取り手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
前記厚さ情報は前記ベルト体の非画像形成領域に記されることを特徴とする請求項２０の画像形成装置。
【請求項２２】
前記ベルト体の移動方向における、前記ベルト体の厚さ情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項２０又は２１の画像形成装置。
【請求項２３】
前記ベルト体の所定の位置を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項２２の画像形成装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御することを特徴とする請求項２３の画像形成装置。
【請求項２５】
前記記憶手段は、前記ベルト体のある位置を基準にして測定された前記ベルト体の移動方向における厚さ情報を記憶することを特徴とする請求項２４の画像形成装置。
【請求項２６】
前記ベルト体の移動方向において、前記ベルト体の前記所定の位置とある位置とは所定の距離離れていることを特徴とする請求項２５の画像形成装置。
【請求項２７】
前記記憶手段は、前記ベルト体の前記所定の位置を基準にして測定された前記ベルト体の移動方向における厚さ情報を記憶することを特徴とする請求項２４の画像形成装置。
【請求項２８】
前記駆動ローラに駆動力を与える駆動源を備えることを特徴とする請求項２１の画像形成装置。
【請求項２９】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記駆動源の駆動力を制御することを特徴とする請求項２８の画像形成装置。
【請求項３０】
前記駆動源は振動モータであることを特徴とする請求項２８の画像形成装置。
【請求項３１】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記振動モータに与える駆動周波数を制御することを特徴とする請求項３０の画像形成装置。
【請求項３２】
前記ベルト体に張力を与えるローラを備えることを特徴とする請求項２０又は２１の画像形成装置。
【請求項３３】
前記制御手段は、単一の記録材に像を形成するために、前記記憶手段に記憶された前記ベルト体の移動方向における少なくとも２つの厚さ情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御することを特徴とする請求項２０から３２のいずれかの画像形成装置。
【請求項３４】
前記像形成手段は、複数の像担持体と、帯電された前記各像担持体表面を露光して潜像をそれぞれ形成する複数の露光手段と、前記各露光手段により形成された前記各像担持体上の潜像をトナーでそれぞれ現像する複数の現像手段と、を備えることを特徴とする請求項２０から３２のいずれかの画像形成装置。
【請求項３５】
第１の露光手段により露光を開始してから所定の時間経過した後、つぎの第２の露光手段により露光が開始されることを特徴とする請求項３４の画像形成装置。
【請求項３６】
前記各露光手段による露光開始間隔は実質的に等しいことを特徴とする請求項３５の画像形成装置。
【請求項３７】
前記ベルト体の移動方向において、第１の像担持体から前記ベルト体に像が転写される位置から、つぎの第２の像担持体から前記ベルト体に像が転写される位置までの距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍と実質的に等しいことを特徴とする請求項３６の画像形成装置。
【請求項３８】
前記ベルト体の移動方向において、前記距離は、前記駆動ローラの周長と実質的に等しいことを特徴とする請求項３７の画像形成装置。
【請求項３９】
前記像形成手段は、帯電された前記ベルト体表面を露光して潜像をそれぞれ形成する複数の露光手段と、前記各露光手段により形成された前記各像担持体上の潜像をトナーでそれぞれ現像する複数の現像手段と、を備えることを特徴とする請求項２０から３２のいずれかの画像形成装置。
【請求項４０】
前記ベルト体は感光体であることを特徴とする請求項３９の画像形成装置。
【請求項４１】
第１の露光手段により露光を開始してから所定の時間経過した後、つぎの第２の露光手段により露光が開始されることを特徴とする請求項４０の画像形成装置。
【請求項４２】
前記各露光手段による露光開始間隔は実質的に等しいことを特徴とする請求項４１の画像形成装置。
【請求項４３】
前記ベルト体の移動方向において、第１の現像手段により前記ベルト体に像が形成される位置から、つぎの第２の現像手段により前記ベルト体に像が形成される位置までの距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍と実質的に等しいことを特徴とする請求項４２の画像形成装置。
【請求項４４】
前記ベルト体の移動方向において、前記距離は、前記駆動ローラの周長と実質的に等しいことを特徴とする請求項４３の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機やプリンタ、あるいはファクシミリなどとされる電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式を採用した画像形成装置は、光、磁気、電荷などを利用して像担持体たる感光ドラム上に潜像を形成し、該潜像を顕像化して可視画像を得る複数の画像形成部と、各画像形成部の転写位置へと記録材を搬送する記録材搬送手段と、記録材上に転写された画像を記録材上に定着するための定着手段とを有している。
【０００３】
記録材搬送手段としては、搬送性の点からベルト状の搬送部材すなわち記録材転写ベルト（以下、単に「転写ベルト」という）が多用され、記録材を転写位置、更には定着装置へと搬送する。この際記録材は静電吸着力により転写ベルト上に保持され、搬送される。
【０００４】
転写ベルトは一つの駆動ローラ（駆動回転体）と少なくとも一つの従動ローラ（従動回転体）によって張設、支持され移動する。
【０００５】
駆動ローラと従動ローラ間では転写ベルトが一定の力で張設される工夫が成されており、転写ベルトは両ローラ間でたるむことなく一定速度で最上流側の画像形成部から最下流側の画像形成部まで移動する。
【０００６】
記録材は前述したように転写ベルトに静電吸着され、転写ベルト上に保持された状態で各画像形成部のもとへ搬送され、各色トナー像が転写され、さらに定着手段において定着されることによってフルカラー画像を得ることができる。
【０００７】
また、転写ベルトには、長時間の回転やジャム処理時の外力によるベルトの「寄り」（ベルトがローラ軸上で駆動方向と直交方向へ移動すること）を阻止し、ベルトがローラから脱落するのを防止するための寄り規制手段が設けられている。
【０００８】
ここで、従来の画像形成装置における画像プロセスについて図２１を用いて具体的に説明する。図２１には従来のフルカラー画像形成装置の一例が概略的に示される。
【０００９】
画像形成装置本体内に第１、第２、第３、および第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが並設されている。画像形成装置本体内の記録材を収納したカセット１０７ａ、１０７ｂから定着装置１１１に到る、第１〜第４の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの下側には、これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを貫いて記録材を搬送するために循環移動するエンドレスベルト状の記録材搬送手段、すなわち転写ベルト１０８が設けられる。この転写ベルト１０８は従動ローラ１０９と駆動ローラ１１０によって張設されている。更には、この従動ローラ１０９には、転写ベルト１０８に張力を付与する張力付与手段１０９ｔおよび図示しない寄り規制手段が設けられている。
【００１０】
転写ベルト１０８は、駆動モータ、例えばステッピングモータ１２０によって回転される駆動ローラ１１０によって矢印Ａにて示す方向に駆動される誘電体の薄いベルトであり、カセット１０７ａ、１０７ｂから送り出されてレジストローラ対１００で同期をとられて給送される記録材を担持し、前述した画像形成部Ｐａ〜Ｐｄへと順次搬送される。定着装置１１１は駆動ローラ１１０から排紙された記録材を受けて各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて記録材に重ねて転写された各色のトナー画像を一括して定着し永久画像を形成する。
【００１１】
つぎに画像形成装置の各部を詳細に説明する。各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは実質的に同一の構成を有し、矢印Ｂ方向に回転駆動される像担持体である感光ドラム１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを含み、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの周辺には、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄを一様に帯電する一次帯電器１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上に形成された静電潜像を現像する現像器１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、現像された各色のトナー像を記録材へ転写する転写用帯電器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上に残存するトナーを除去するクリーニング装置１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄがドラム回転方向（矢印Ｂ方向）に順次配設されている。また、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの上方にはそれぞれ露光光学系１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄが設けられている。
【００１２】
現像器１０３ａにはイエロー（Ｙ）色のトナーが、現像器１０３ｂにはマゼンタ（Ｍ）色のトナーが、現像器１０３ｃにはシアン（Ｃ）色のトナーが、現像器１０３ｄには黒色（Ｋ）のトナーがそれぞれ収容されている。
【００１３】
上記フルカラー画像形成装置において記録材が転写ベルト１０８上に載置されると、転写ベルト１０８の矢印Ａ方向への移動に伴って対応する感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対する画像形成プロセスが順次開始される。すなわち、第１の画像形成部Ｐａの感光ドラム１０１ａにはイエロー画像が、第２の画像形成部Ｐｂの感光ドラム１０１ｂにはマゼンタ画像が、第３の画像形成部Ｐｃの感光ドラム１０１ｃにはシアン画像が、更に第４の画像形成部Ｐｄの感光ドラム１ｄにはブラック画像がそれぞれ分担されて形成される。
【００１４】
記録材は、転写ベルト１０８の移動によって第１〜第４の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおける各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの下部を順次通過して定着装置１１１の方向へと搬送され、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの転写用帯電器１０４ａ〜１０４ｄによって記録材に各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにて各色のトナー画像が順次重ねて転写され、フルカラー画像が形成される。
【００１５】
記録材は、最終の第４の画像形成部Ｐｄを通過した後、転写ベルト１０８から分離され定着装置１１１に送られ、この定着装置１１１内で重畳転写された各色トナー画像が溶融定着された後、排紙トレイ１１２に排出される。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成のフルカラー画像形成装置では、転写ベルト１０８の理想的な搬送速度を前提に、所望の画像情報に対応する露光時間間隔で対応する感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対して潜像を形成することにより、記録材上に所望の転写画像が形成されるはずであるが、以下のような問題点があるため転写画像には位置ずれが生じ画像品質を低下させることがある。
【００１７】
転写ベルト１０８を理想的な搬送速度となるように駆動するにあたり以下の２点が大きな問題となる。
【００１８】
（１）駆動ローラ１１０あるいは駆動ローラ１１０と従動ローラ１０９間の幾何学的な形状偏差などにより、転写ベルト１０８によって搬送される記録材の搬送速度が逐次変化するため、記録材上に逐次形成される画像においては、転写ベルト移動方向の画像に変動が生じ、記録材上に形成される画像品質が低下しやすい。
【００１９】
これは例えば、一定の角速度ｗで駆動される半径ｒを有する駆動ローラ１１０、および転写ベルト１０８の厚さｈによって規定される転写ベルト表面の速度Ｖは以下のように表される。
【００２０】
Ｖ＝（ｒ＋ｈ／２）・ｗ  ・・・  （１）
この駆動ローラ１１０に偏心Δｒが重畳した場合、駆動ローラ１１０によって規定される搬送速度Ｖの速度変動ΔＶは以下のように表される。
【００２１】
ΔＶｗ＝Δｒｗ・ｗ  ・・・  （２）
この駆動ローラ１１０の偏心による速度変動ΔＶによって、転写画像の位置ずれ、すなわち、色ずれを生じる。
【００２２】
しかし、このような駆動ローラ周期の位置ずれは、例えば、駆動ローラ直径と感光ドラムピッチを同長とすることにより、各色同様の周期性を持つ位置ずれが発生するが、各色間の色ずれは発生を抑えることが可能である。
【００２３】
（２）また、転写ベルト１０８の全周長にわたる厚さ方向の変動によっても、駆動ローラ１１０によって規定される記録材搬送速度に変化が生じ、単一の記録材上の画像が理想の位置よりずれるという画像品質の低下とともに、複数の記録材間の画像にも変動が発生し、記録材間の繰り返し位置再現性が劣化するという問題があった。
【００２４】
これは例えば、一定の角速度ｗで駆動される半径ｒを有する駆動ローラ１１０上に巻き付けられる転写ベルト厚さｈに全周長にわたって厚さ変動Δｈが存在するとした場合、駆動ローラ１１０によって規定される転写ベルト速度Ｖの速度変動ΔＶは以下のように代表される。
【００２５】
ΔＶL＝ΔｈL・ｗ  ・・・  （３）
L：ベルト全周長周期
これらを転写ベルト駆動ローラ１１０によって規定される転写ベルト線速度変動とそれによって形成される画像の位置ずれ関係を模式的に表すと図２２のようになる。
【００２６】
横軸に時間ｔをとり、縦軸に転写ベルト線速度変動ｖを表示し、小文字ｙ１〜ｋ１が露光タイミングを示し、１枚目の記録材Ｔ１に対して大文字Ｙ１〜Ｋ１のように転写される様子を模式的に示す。このとき、露光された画像の記録材上の位置を明確に判別できるように＋＋＋＋＋のように連続したクロス線で表示している。
【００２７】
これを単独に行ったり、あるいはこれを添え字ｎまで繰り返して実施される。また、このとき転写ベルト１０８の全周長はＬに相当する。
【００２８】
Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎ内で転写ベルト１０８の周方向における厚さ変動に基づく速度変動に起因する各色トナー像の位置ずれ、すなわち、色ずれが発生するとともに、Ｔ１−Ｔ２、Ｔ２−Ｔｎ間でも位置ずれが生じている状態をＹ１〜Ｋ１矢印の位置として、またクロス線の間隔が不等間隔であることを模式的に示している。
【００２９】
このとき、実線Ｌ１で示される転写ベルトの速度変動上の細かいＡＣ成分的な変動が上記（１）に相当し、破線Ｌ２で示す大きなうねり成分が上記（２）に相当する。
【００３０】
従って、本発明の主な目的は、ベルト体、または、ベルト体に担持された記録材に形成される像の色ずれを防止することができる画像形成装置を提供することである。
【００３１】
本発明の他の目的は、ベルト体、または、ベルト体に担持された記録材に形成される像の色ずれを防止するための、前記ベルト体の移動方向における前記ベルト体の厚さ情報に基づいて、前記ベルト体に駆動力を伝達する駆動ローラの回転速度を制御するコンピュータ読み取り可能なプログラムが格納された記憶媒体を提供することである。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に複数色の像をそれぞれ形成する像形成手段と、記録材を担持搬送する記録材搬送ベルトと、前記記録材搬送ベルトに駆動力を伝達する駆動ローラと、を有し、前記像形成手段により形成された前記複数の像担持体上の複数色の像は前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に順次重ねて転写され、前記記録材搬送ベルトが前記画像形成装置に組み込まれる前に測定された、前記記録材搬送ベルトの移動方向における前記記録材搬送ベルトの厚さ情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する制御手段を有する画像形成装置において、
前記厚さ情報は前記記録材搬送ベルトに記され、前記厚さ情報を読み取る読み取り手段を有することを特徴とする画像形成装置である。一実施態様によると、前記厚さ情報は、前記記録材搬送ベルトの非画像形成領域に記される。
【００３３】
上記発明の一実施態様によると、前記記録材搬送ベルトの厚さ情報を記憶する記憶手段を有する。
【００３４】
上記発明の他の実施態様によると、前記記録材搬送ベルトの所定の位置を検出する検出手段を有する。
【００３５】
上記発明の他の実施態様によると、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する。また、前記記憶手段は、前記記録材搬送ベルトのある位置を基準にして測定された前記記録材搬送ベルトの移動方向における厚さ情報を記憶する。
【００３６】
本発明の他の実施態様によると、前記記録材搬送ベルトの移動方向において、前記記録材搬送ベルトの前記所定の位置とある位置とは所定の距離離れている。
【００３７】
本発明の他の実施態様によると、前記記憶手段は、前記記録材搬送ベルトの前記所定の位置を基準にして測定された前記記録材搬送ベルトの移動方向における厚さ情報を記憶する。
【００３８】
本発明の他の実施態様によると、前記記録材搬送ベルトに張力を与えるローラを備える。
【００３９】
本発明の他の実施態様によると、前記制御手段は、単一の記録材に像を形成するために、前記記憶手段に記憶された前記記録材搬送ベルトの移動方向における少なくとも２つの情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する。
【００４０】
本発明の他の実施態様によると、前記記録材搬送ベルトの移動方向において、第１の像担持体から前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に像が転写される位置から、つぎの第２の像担持体から前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に像が転写される位置までの距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍と実質的に等しい。
【００４１】
本発明の他の実施態様によると、前記記録材搬送ベルトの移動方向において、前記距離は、前記駆動ローラの周長と実質的に等しい。
【００４２】
本発明の他の態様によると、ベルト体と、前記ベルト体に駆動力を伝達する駆動ローラと、前記ベルト体上に複数色の像を順次重ねて形成する像形成手段と、を有し、前記像形成手段により前記ベルト体上に形成された複数色の像は記録材に転写され、前記ベルト体が前記画像形成装置に組み込まれる前に測定された、前記ベルト体の移動方向における、前記ベルト体の厚さ情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する制御手段を有する画像形成装置において、
前記厚さ情報は前記ベルト体に記され、前記厚さ情報を読み取る読み取り手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。一実施態様によると、前記厚さ情報は前記ベルト体の非画像形成領域に記される。
【００４３】
上記発明の一実施態様によると、前記ベルト体の移動方向における、前記ベルト体の厚さ情報を記憶する記憶手段を有する。
【００４４】
本発明の他の実施態様によると、ベルト体の所定の位置を検出する検出手段を有する。
【００４５】
本発明の他の実施態様によると、前記記憶手段は、前記ベルト体のある位置を基準にして測定された前記ベルト体の移動方向における厚さ情報を記憶する。
【００４６】
本発明の他の実施態様によると、前記ベルト体の移動方向において、前記ベルト体の前記所定の位置とある位置とは所定の距離離れている。
【００４７】
本発明の他の実施態様によると、前記記憶手段は、前記ベルト体の前記所定の位置を基準にして測定された前記ベルト体の移動方向における厚さ情報を記憶する。
【００４８】
本発明による他の実施態様によると、前記ベルト体に張力を与えるローラを備える。
【００４９】
本発明による他の実施態様によると、前記制御手段は、単一の記録材に像を形成するために、前記記憶手段に記憶された前記ベルト体の移動方向における少なくとも２つの情報に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する。
【００５０】
本発明による他の実施態様によると、前記ベルト体の移動方向において、第１の像担持体から前記ベルト体に像が転写される位置から、つぎの第２の像担持体から前記ベルト体に像が転写される位置までの距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍と実質的に等しい。
【００５１】
本発明による他の実施態様によると、前記ベルト体の移動方向において、前記距離は、前記駆動ローラの周長と実質的に等しい。
【００５２】
本発明による他の実施態様によると、前記像形成手段は、帯電された前記ベルト体表面を露光して潜像をそれぞれ形成する複数の露光手段と、前記各露光手段により形成された前記各像担持体上の潜像をトナーでそれぞれ現像する複数の現像手段と、を備える。
【００５３】
本発明による他の実施態様によると、前記ベルト体は感光体である。
【００５４】
本発明による他の実施態様によると、前記ベルト体の移動方向において、第１の現像手段により前記ベルト体に像が形成される位置から、つぎの第２の現像手段により前記ベルト体に像が形成される位置までの距離は、前記駆動ローラの周長の整数倍と実質的に等しい。
【００５５】
本発明による他の実施態様によると、前記ベルト体の移動方向において、前記距離は、前記駆動ローラの周長と実質的に等しい。
【００５６】
上記各発明における他の実施態様によれば、前記駆動ローラに駆動力を与える駆動源を備える。また、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記駆動源の駆動力を制御する。さらに、前記駆動源は振動モータである。また、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報および前記検出手段による検出結果に基づいて、前記振動モータに与える駆動周波数を制御する。
【００５７】
また、他の実施態様によれば、前記像形成手段は、帯電された前記各像担持体表面を露光して潜像をそれぞれ形成する複数の露光手段と、前記各露光手段により形成された前記各像担持体上の潜像をトナーでそれぞれ現像する複数の現像手段と、を備える。また、第１の露光手段により露光を開始してから所定の時間経過した後、つぎの第２の露光手段により露光が開始される。さらに、前記各露光手段による露光開始間隔は実質的に等しい。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００６０】
実施例１
以下、本発明の第１実施例について図１〜図６により説明する。
【００６１】
本実施例の画像形成装置は、図１に示すように、ベルト体である記録材搬送ベルトとしての転写ベルト８を備え、その移動方向に沿ってシアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、ブラックＫの同一構成の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋが並置されている。カセット１に収納された記録材としての記録紙は、給紙ローラ２により給紙された後、搬送ローラ対３により搬送され、レジストローラ対７に到達する。記録紙は、レジストローラ対７により斜行などを補正され、タイミングをとって転写ベルト８に向かって送り出される。転写ベルト８は樹脂のシートで形成され、駆動源である駆動モータ２０（図３参照）により、転写ベルト駆動ローラ（以下、単に「駆動ローラ」という）１２を介して駆動される。各画像形成部１０Ｃ〜１０Ｋに対応する転写帯電器１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋが転写ベルト１２を挟んで配設されており、転写ベルト８の下側からシート表面を帯電させ像転写を行なう。
【００６２】
原稿読取装置（不図示）、あるいはコンピュータなどの出力装置（不図示）から送られてきた画像情報信号によって像担持体としての感光ドラム１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ上にそれぞれ各色に対応した潜像が形成される。レジストローラ対７から送り出されてきた記録紙は、帯電された転写ベルト８上に静電吸着され、転写ベルト８により各色画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋの下を通過しながら搬送されていく。
【００６３】
図２に、符号における色を表す添え字を省略して示すように、装置本体に対して着脱可能な各画像形成ユニット１０は、感光ドラム１３のまわりに帯電手段である帯電器１４、現像手段である現像器１６、クリーニング手段であるクリーナ１７が配置され、装置本体上に固定されている露光手段１５により、帯電器１４によって帯電された感光ドラム１３の表面を露光し、形成された潜像を現像器１６により現像して、感光ドラム１３表面の各色のトナー像が形成される。なお、少なくとも露光手段および現像手段によって像形成手段が構成されている。
【００６４】
再度、図１において、各色のトナー像は、各転写位置４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋで転写ベルト８に静電吸着されて搬送された記録紙に順次重ねて転写される。４色の転写が終了した記録紙は、分離帯電器２１により転写ベルト８から分離され、定着ローラ対１８、１９に到達する。定着ローラ１８はヒータ（不図示）によって加熱されており、各色のトナーは熱溶融し記録紙上に定着されカラー画像が完成する。定着ローラ対１８、１９によりトナー画像が表面に定着された記録紙は、装置外部に突設された排紙トレイ３０上に排出される。
【００６５】
本装置において、各画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋは、図１に示すように、感光ドラム軸２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋで位置決めされ、隣り合う各画像形成ユニット間の距離（各転写位置間の距離）は約９６．１３ｍｍである。
【００６６】
これは、駆動ローラ１２の偏心により転写ベルト８の線速度が変化した際にも色ずれが発生しないように、駆動ローラ１２の直径は約３０．６ｍｍ（＝周長９６．１３ｍｍ）に設定したものである。つまり、転写位置間の距離は駆動ローラ１２の整数倍（本実施例では１倍）に設定される。なお、本実施例における転写ベルト８の周長は１０３７ｍｍ、転写ベルト８の周速は１１７ｍｍ／ｓｅｃで転写ベルト８が１周するのに要する時間は約８．９秒である。
【００６７】
図３に示すように、本実施例の転写ベルト８は、駆動ローラ１２、および従動ローラ１２ａ、１２ｂに張設され、一体的な転写ユニット８Ａを構成している。また、転写ユニット８Ａは、駆動ローラ１２を駆動するための駆動源として振動モータ２０を備えており、駆動系による伝達誤差を低減するため、駆動ローラ１２に直結されている。振動モータ２０による駆動力は、内蔵されたエンコーダ（１０００パルス／回転）から得られる周波数信号、すなわちエンコーダ周波数を基に駆動回路により制御される。
【００６８】
転写ベルト８には、そのホームポジションを検出するためのマーキング２２が端部に塗装されて設けられており、装置本体に装着された検出手段としての透過型のフォトセンサ２３によって検出することにより、転写ベルト８のホームポジションを検出している。
【００６９】
フルカラー画像形成時、露光装置１５Ｙにより感光ドラム１３Ｙに露光が開始されてから所定時間経過した後、つぎの露光装置１５Ｍにより感光ドラム１３Ｍに露光が開始される。次工程以降も同様の時間間隔をおいて露光が開始され、記録材上に順次トナー像が転写される構成となっている。
【００７０】
本実施例の転写ベルト８は、遠心成形法により形成され、装置本体へ組み込む前に、予め転写ベルト８の全周における厚さプロファイル（厚さむら）が測定され、記憶手段としてのＲＯＭに記憶される。ここで、転写ベルト８が同一の製造工程を経て成形されたものとすれば、図１中、手前側、中央部、奥側部においてベルトプロファイルがほぼ同様な形状となるように成形されるとともに、全周方向のプロファイルもほぼ同様なものとなることが経験上知られている。そこで、ベルト１周（Ｌ）にわたる代表的な厚さプロファイルを図４（ａ）に示す。
【００７１】
これらの同様なプロファイルをもつ各転写ベルトに対して、その全周方向厚さプロファイルが同様な位相を示す位置にホームポジションとなる基準印として上記マーキング（以下、「ホームポジションマーク」ともいう）２２が記されている。
【００７２】
そして、フォトセンサ２３によって転写ベルト８の全周長に対する基準位置が認識され、転写ベルト１周の基点が決められている。
【００７３】
このような全周方向厚さプロファイルｈ１が管理された状態で転写ユニット８Ａを装置本体内に設置することによって、このホームポジションマーク２２によって検知される位置を基準として、すべての転写ベルトが同様な全周方向厚さプロファイルｈ１を設定することが可能になり、駆動ローラ１２によって規定される全周にわたる厚さ方向プロファイルｈ１によって生じる速度変動量Ｖｈが計算により事前に予測可能な状態となる。ベルト１周（Ｌ）にわたる速度変動量Ｖｈの分布例を図４（ｂ）に示す。
【００７４】
そこで、本来ならば一定の回転速度で駆動されるべき駆動ローラ１２をホームポジションマーク２２に同期させた位置から予測される速度変動量Ｖｈに対応して逆相の速度変動Ｖｍ、つまり駆動ローラ１２による駆動速度Ｖｍをもって駆動制御を行う。その結果、両者（ＶｈとＶｍ）の速度変動分が打ち消し合って、転写ベルト８上の線速度Ｖｂは一定のものとなり、これに吸着し搬送される記録紙も同期して一定の速度で搬送される。これらの、ベルト１周にわたる各速度分布図を図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。
【００７５】
駆動ローラ１２によって規定されるホームポジションマーク２２に同期した位置から予測される全周にわたる厚さ方向プロファイルｈ１によって生じる予測速度変動量Ｖｈに対応して、駆動ローラ１２の駆動速度Ｖｍをどのように与えるかを説明する。
【００７６】
例えば、駆動ローラを駆動モータとの間に設けられるギヤ、ベルトなどを用いて減速駆動を行うときは、通常駆動速度Ｖｍのプロファイルは所定の回転速度まで加速した後、その速度を一定に維持し、減速し停止に到るような台形型に設定することがよく行われる。これを実現する方法としては、加速時には駆動モータに適当な間隔で駆動パルスレートを暫時増加させて印加後、一定に速度Ｖｍを維持するためには、一定のパルスレートをモータに与え、決められた回転速度で駆動させ、そして、減速停止時には加速と逆のパターンでパルスレートを駆動モータに付加する。
【００７７】
また、エンコーダを用いて駆動速度Ｖｍをフィードバック制御するようなときも、速度プロファイルを台形に設定し、台形速度に対する速度偏差をなくすように制御するように行なわれる。
【００７８】
本実施例においては、本来上記一定のパルスレートで駆動ローラ１２を駆動するときに、ホームポジションマーク２２によって検知される位置を基準として、既知である転写ベルト全周方向にわたる厚さプロファイルによって発生するであろう速度変動Ｖｈを打ち消すような速度プロファイルを事前に計測し、これに対して変調されたパルスレートで駆動モータ制御信号を生成し、これを元に振動モータ２０を駆動して、転写ベルト８を駆動することにより、最終的な転写ベルト８の速度Ｖｂを変動のないものとすることができる。すなわち、ＲＯＭに記憶されている転写ベルト８の厚さ情報に基づいて振動モータ２０の回転速度を制御手段としてのＣＰＵにより制御することにより、駆動ローラ１２の回転速度を制御する。
【００７９】
その結果、図６で示すように、同一の記録材Ｔ１〜Ｔｎ上におけるＹ（１〜ｎ）〜Ｋ（１〜ｎ）上の各＋マークの位置および間隔は等しいものとなり、かつ複数の記録材Ｔ１〜Ｔｎ上の＋マークも同等間隔でかつ所望の位置に記録することができ、色ずれを防止することができる。
【００８０】
なお、転写ベルト８の位置情報（位相）を検出する過程はつぎのとおりである。
【００８１】
ある時点で、転写ベルト８のホームポジションマーク２２を検出した後は、転写ベルト８が１周する間はモータ内蔵のエンコーダパルスをカウントすることで、それ以降の転写ベルト８の位相を認識する。転写ベルト８が１周すると、再び、ホームポジションマーク２２が検出されるので、パルスカウントをリセットして、再びカウントを行なう。上記により、わずかな誤差が長期に亘って累積して、転写ベルト８の位相が検出できなくなるのを防止している。
【００８２】
実施例２
つぎに、本発明の第２実施例について図７〜図１３により説明する。
【００８３】
本実施例は以下の点を除き、第１実施例と同様である。すなわち、本実施例は、転写ベルト８の周方向における厚さデータを離散的に測定し、これに基づいて転写ベルト８の速度をＣＰＵにより制御するものである。
【００８４】
まず、転写ベルト８の厚さデータを測定し、所定の方法で制御に用いる補正値を導出し、装置に入力する過程を説明する。なお、転写ベルト８の厚さデータから予め制御で用いる補正値を導出するプロセスは、例えば、製造時に外部の計算機で実施してもよいが、本実施例では、厚さむらデータを装置に入力した際（装置は画像形成を行なっていない状態）、装置内にて下記に述べる手順で計算している。
【００８５】
転写ベルト８に予め設けられたホームポジションマーク２２を基準に転写ベルト８を１周に亘り厚さを測定する。本実施例では、図７に示すように、転写ベルト８を所定速度で駆動しつつ、レーザー変位計２５で厚さデータを１ｍｍおきに１０３７点サンプリングする。つぎに、演算装置１００により、上記厚さデータを転写ベルト８の周長を１６分割して平均し、代表値を求め、全周に亘る平均値との差分を算出する。つまり、図７（ｂ）のグラフに示すように、１６個のベルト分割ブロックごとの厚さ変動量を得る。
【００８６】
なお、転写ベルト８の厚さデータを測定する際、ホームポジションマーク２２との位置関係が特定されている転写ベルト８上の他の位置を基準にしてもよい。
【００８７】
転写ベルト８の周長は、例えば１０３７分割のように、細かく分割すればするほど、色ずれ量の補正精度は向上するが、他方で、装置に厚さデータを入力する際の煩雑さや、データを格納するメモリを多く消費する点などの問題が発生する。
【００８８】
そこで本実施例では、上記のように転写ベルト８を１６分割して離散的に厚さデータを格納し、転写ベルト８の速度制御を行なうが、これは、駆動源である振動モータ２０の制御可能な速度分解能、画像形成中のＣＰＵ負荷、補正したい色ずれ精度、上記のデメリットなどを勘案して決定したものである。
【００８９】
図８に転写ベルト８の厚さむらに係る測定データを示し、この測定データから抽出した１６個の離散データを図９に示す。なお、図９は、図７（ｂ）を詳細に示したものである。
【００９０】
本実施例では、出荷時、あるいは市場で転写ベルト８を交換した際は保守担当者が、上記の１６個の厚さデータを装置の記憶手段（ＲＯＭ）に入力する。この時点で装置は非稼動状態であり、以下に述べるプロセスで、速度補正パラメータを演算する。
【００９１】
ベルト厚さむらの変動は駆動ローラ１２の駆動有効半径が増減することになるため、転写ベルト８の移動線速度の増減と相似形の波形になる。すなわち、転写ベルト８の設計上の平均厚さＴ、転写ベルト８の厚さの変化量をΔｔ、設計上の駆動有効半径をＲとすると、ベルト中心までの半径の変化量は、（Δｔ／２）／（Ｒ＋Ｔ／２）で求められるので、ベルト線速度の変化量Δｖは、設計上のベルトの線速度をＶとすると、
Δｖ＝Ｖ×（Δｔ／２）／（Ｒ＋Ｔ／２）
となる。
【００９２】
なお、転写ベルト８の全周に亘る平均厚さが設計中心値からずれている場合、あるいは、駆動ローラ１２の変形が全体的に設計中心からずれている場合も想定されるが、これらはすべて転写ベルト８の平均速度の増減として現れるため、各画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋの露光装置１５Ｙ〜１５Ｋによる露光タイミングを補正することで相殺される。
【００９３】
すなわち、本実施例の目的は転写ベルト８の厚さむら（ＡＣ成分）に起因する色ずれの補正、つまり、転写ベルト８が１周に亘り走行する過程で発生する色ずれの補正にあるため、転写ベルト８の厚さや、駆動ローラ１２の半径の全体的なオフセットについては注目していない。
【００９４】
なお、駆動ローラ１２に起因するＡＣ成分の転写ベルト速度変動の要因としては、先に上げた駆動ローラ１２の偏心があるが、この影響は先に述べたように、各画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋのベルト搬送方向になす距離（４０Ｙ〜４０Ｍ、４０Ｍ〜４０Ｃ、４０Ｃ〜４０Ｋの距離）を駆動ローラ１２の周長と略一致させることで予め相殺している。これに限らず、上記の距離を駆動ローラ１２の周長の整数倍の長さに略一致させてもよい。
【００９５】
本実施例で転写ベルト１２を駆動している振動モータ２０は、エンコーダが１０００パルス／回転（ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）であり、制御クロック周波数は１０ＭＨｚである。従って、画像形成時の回転数である約７３ｒｐｍでは、速度制御分解能は約１４μｍ／ｓｅｃである。さらに説明すると、画像形成時の回転数である約７３ｒｐｍ（＝１１７ｍｍ／ｓｅｃ）で回転している時、エンコーダのスリットは、７３／６０×１０００＝１２１６．７Ｈｚ周期でパルスを発生する。すなわち、エンコーダ−スリットは１／１２１６．７ｓｅｃおきにやってくる。一方、制御クロック周波数が１０ＭＨｚということは、上記エンコーダの通過時間間隔を１／１０００００００ｓｅｃの時間精度で検出（および制御が理論上）可能ということである。従って、１／１２１６．７ｓｅｃおきにやってくるパルスを１／１０００００００ｓｅｃの時間精度で制御するということは、速度制御分解能をＸとすると、
１１７：１／１２１６．７＝Ｘ：１／１０００００００
から、速度制御分解能は、Ｘ＝約１４μｍ／ｓｅｃとなる。
【００９６】
そして、位置ずれ補正分解能としては、上記速度制御分解能×分割後のベルト通過時間、すなわち７．７６μｍを有することとなる。
【００９７】
ここで、補正値を得るプロセスには下記の２通りがある。すなわち、
１）転写ベルト８の速度変動値が零に近づくように、速度補正分解能の範囲で補正する。
２）転写ベルト８の速度変動値から、累積の位置ずれ量を順次計算し、累積位置ずれ量が零に近づくように、位置ずれ補正分解能の範囲（＝速度補正分解能）で補正する。
そして、後者の方が補正能力が高い。
【００９８】
本実施例で採用している、２）のプロセスにおいて、転写ベルト８の１６ヶ所の代表厚さから算出した補正量を、下記の表１に示す。なお表１には、その他に、各ブロック１〜１６ごとに、平均厚さ、厚さ変動量、速度変動量、位置ずれ量、補正後位置ずれ量が記載されている。
【００９９】
【表１】
0003658262.tif 000002
このように、転写ベルト８を駆動する過程において、１６個の速度制御パラメータが得られる。表１にて、例えば補正値が＋２は目標制御速度を分解能の２段階分（＝７．７６μｍ×２）増加すること、−１は１段階分（＝−７．７６μｍ×１）減じることを意味する。
【０１００】
上記にて得られた目標制御速度の補正値を装置は、改めて記憶手段に記憶する。
【０１０１】
先に述べたように、本装置では、マーキング２２を検知することで転写ベルト８の位相情報を得ることができるため、この補正値が得られれば、画像形成の過程で、駆動ローラ１２が駆動している転写ベルト８の１６分割された領域、すなわち、各ブロックに応じた、各々の補正速度で駆動することで、転写ベルト８の厚さむらに起因する、転写ベルト８の理想位置からのずれ量を最小限に抑えることができる。
【０１０２】
上記補正後の転写ベルト８の速度変動およびその結果生じる転写ベルト８上の理想位置からの位置ずれ量を図１０に示す。
【０１０３】
図８に示した転写ベルト８で、本補正を行なった後の出力画像の色ずれ量を図１１に示す。また、同図で最も離れた４本の線のＹ方向のなす距離でグラフを書き直したのが図１２である。
【０１０４】
図１２に示すように、補正後の色ずれ量は画像全域にわたり１３μｍ以下であり、一方、同じ転写ベルト８を用いて補正を行なわなかった場合の色ずれ量は図１３に示す約４０μｍであり、補正後に色ずれ量が大幅に低減していることが分かる。
【０１０５】
本実施例では、転写ベルト８の厚さむらに基づく情報を１６個の離散データとして取り扱うため、装置内の記憶手段の容量が小さくて済み、また装置に入力するデータが少なくても大きな補正効果を得ることができる。
【０１０６】
なお、本実施例においては、転写ベルトの厚さデータを１６コ用いて色ずれ補正制御を行なったが、これに限るものではない。使用する１つの転写材に対して少なくとも２コの厚さデータを用いて駆動ローラの回転速度の補正制御を行なうのが好ましく、これに準じて種々の装置にて使用するベルトの厚さデータ数を決定すればよい。
【０１０７】
実施例３
つぎに、本発明の第３実施例について説明する。なお、本実施例の基本構成は上記実施例と同様なので画像形成プロセスおよび転写ベルト８の位相検出の方法についての説明は省略する。
【０１０８】
本実施例は、厚さむらのデータから、転写ベルト８の速度補正値を導出する際、転写ベルト８の速度変動値が零に近づくように、速度補正分解能の範囲で補正することを特徴とする。
【０１０９】
本実施例では、転写ベルト８の厚さから速度変動を計算し、速度の変動値は、制御可能な速度分解能を上回る場合、制御分解能の範囲内で速度変動を零に近づける。
【０１１０】
上記実施例と同じ転写ベルト８において、１６分割後の各ブロックの代表厚さから計算した、ベルトに生じる速度変動を図１４に示す。
【０１１１】
転写ベルト８を駆動する振動モータ２１の制御分解能は上記と同様に約１４μｍ／ｓｅｃであるから、この分解能の制御後の速度変動が零に近づくように、目標制御速度を変更する。
【０１１２】
各ブロック駆動時における速度補正量（補正値（ｄｉｇｉｔ））を下記の表２に示す。なお表２には、その他に、各ブロック１〜１６ごとに、平均厚さ、厚さ変動量、速度変動量、補正後速度変動量が記載されている。
【０１１３】
【表２】
0003658262.tif 000003
上記補正後の転写ベルト８上の速度変動および転写ベルト８上での理想位置からの位置ずれ量を図１５に示す。
【０１１４】
さらに、図１５から、出力される画像の各色の伸縮を表したのが図１６で、同図で最も離れた４本の線のＹ方向のなす距離でグラフを書き直したのが図１７である。
【０１１５】
同図に示すとおり、画像上に生じる最大色ずれ量は１６μｍ程度と、同じ転写ベルト８で補正を行なわなかった場合の、前出の図１３に示した補正前最大色ずれ量、約４０μｍにくらべ大幅に低減している。
【０１１６】
実施例４
つぎに、本発明の第４実施例について図１８により説明する。
【０１１７】
図１８に示すように、本実施例の画像形成装置は、ベルト体としての中間転写ベルト３０１上に、各色の画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋで、画像形成を行なったものを、記録材上に一括転写するタイプである。
【０１１８】
各画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋのなす距離や、中間転写ベルト駆動ローラ３０４の直径は、先の実施例と同じであり、基本的な構成、動作は既知のため、詳細な説明は行なわないが、概略の画像形成プロセスは以下のとおりである。
【０１１９】
原稿読み取り装置（不図示）、あるいはコンピュータなどの出力装置（不図示）から送られた画像情報信号によって感光ドラム３０６Ｙ、３０６Ｍ、３０６Ｃ、３０６Ｋ上にはそれぞれ各色に対応した潜像が形成された後、現像される。各色の画像は中間転写ベルト３０１に順次転写手段３０７Ｙ〜３０７Ｋにより１次転写され、最終的には、中間転写ベルト３０１上にフルカラー画像が形成される。
【０１２０】
一方、上記の画像形成プロセスに同期して、記録紙が所定のタイミングでレジストローラ対３０９により斜行などが補正されタイミングをとってガイド３１６をへて２次転写部３２０に向かって送り出される。２次転写部３２０では対向ローラ３０３、および、下側にある帯電器３１１により静電的に、中間転写ベルト３０１上のフルカラー画像が記録紙に一括で転写される。
【０１２１】
２次転写後の記録紙は支持ローラ３１３、３１４に張設された搬送ベルト３１２によって搬送され、ガイド３１５をへて定着ローラ対３１６に達する。定着ローラ３１６は、ヒータ（不図示）により加熱されており、各色のトナーは熱溶融し記録紙上に定着されカラー画像が完成する。定着ローラ対３１６によりトナー画像が表面に定着された記録紙は、装置外部に排出される。
【０１２２】
本装置においても、異なる場所に配された画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋで作成した画像を中間転写ベルト３０１上で、順次、重畳して、フルカラー画像を形成するため、中間転写ベルト３０１の速度に変動が生じると上記実施例と同様の問題が生じる。すなわち、本実施例では、中間転写ベルト３０１の厚さむらに起因する、中間転写ベルト３０１上での画像の色ずれ量を減じるため、画像形成時の中間転写ベルト３０１のマーキング３３０を検出し、位相を検出するセンサ３４０、中間転写ベルト３０１の厚さむらに基づく情報を記憶するＲＯＭを有し、記憶した情報に基づき、駆動ローラ３０４の回転速度を制御し、画像形成中の中間転写ベルト３０１、あるいは画像上に生じる色ずれ量を低減している。
【０１２３】
実施例５
つぎに、本発明の第５実施例について図１９により説明する。
【０１２４】
図１９に示すように、本実施例の画像形成装置は、ベルト体としての感光ベルト４０１上に、各色の画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋで、画像形成を行なったものを、記録材上に一括転写するタイプである。
【０１２５】
各画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋのなす距離や、感光ベルト駆動ローラ４０４の直径は、上記の実施例と同じであり、基本的な構成および動作は公知のため詳細な説明は行なわないが、画像形成プロセスは概略以下のとおりである。
【０１２６】
原稿読み取り装置（不図示）、あるいはコンピュータなどの出力装置（不図示）から送られた画像情報信号によって、帯電器４０６によりあらかじめ帯電された感光ベルト４０１上に露光装置４０７によってそれぞれ各色に対応した潜像が形成された後、現像器４０８によって順次現像され、感光ベルト４０１上にフルカラー画像が形成される。
【０１２７】
一方、上記画像形成プロセスに同期して、記録紙は所定のタイミングでレジストローラ対４１０により斜行などが補正され、タイミングをとってガイド４１１をへて転写部４２０に向かって送り出される。転写部４２０では対向ローラ４０３、および、下側にある帯電器４１２により静電的に感光ベルト４０１上のフルカラー画像が記録材に一括で転写される。
【０１２８】
転写後の記録紙は支持ローラ４１４、４１５に張設された搬送ベルト４１３により搬送され、ガイド４１６をへて定着ローラ対４１７に達する。定着ローラ４１７は、ヒータ（不図示）により加熱されており、各色のトナーは熱溶融し記録紙上に定着され、カラー画像が完成する。定着ローラ対４１７によりトナー画像が表面に定着された記録紙は、装置外部に排出される。
【０１２９】
本装置においても、異なる場所に配された画像形成ユニットで作成した画像を感光ベルト４０１上に、同様の問題が生じる。
【０１３０】
すなわち、本実施例では、感光ベルト４０１の厚さむらに起因する、感光ベルト４０１上での画像の色ずれ量を減じるため、画像形成時の感光ベルト４０１のマーキング４３０を検出し、位相を検出するセンサ４４０、感光ベルト４０１の厚さむらに基づく情報を記憶するＲＯＭを有し、記憶した情報に基づき、画像形成中の感光ベルト４０１の位相に応じて、駆動ローラ４０４の回転速度、さらに、感光ベルト４０１の速度を制御することで、先の実施例と同じく、感光ベルトあるいは画像上に生じる色ずれ量を低減している。
【０１３１】
実施例６
つぎに、本発明の第６実施例について図２０により説明する。
【０１３２】
本実施例では、ホームポジションマーク２２に対して同様なマークをＮヶ所設けることにより、ポジション情報以外の情報、例えば、厚さプロファイルのおおまかな分類でのロボット管理情報を付与することが可能である。
【０１３３】
例えば、３個のマーク２２Ａ〜２２Ｃを付与することによって、マーク反射がレベルＨｉｇｈの場合とＬｏｗの場合との組み合わせにより４種類の情報を付与することができる。ただし、マーク２２Ａは必ずＨｉｇｈ情報を持つものとする。
【０１３４】
すなわち、図２２（１）では２２Ａ：Ｈｉｇｈ−２２Ｂ：Ｌｏｗ−２２Ｃ：Ｌｏｗ、（２）では２２Ａ：Ｈｉｇｈ−２２Ｂ：Ｌｏｗ−２２Ｃ：Ｈｉｇｈ、（３）では２２Ａ：Ｈｉｇｈ−２２Ｂ：Ｈｉｇｈ−２２Ｃ：Ｌｏｗ、（４）では２２Ａ：Ｈｉｇｈ−２２Ｂ：Ｈｉｇｈ−２２Ｃ：Ｈｉｇｈの４種類である。
【０１３５】
実施例７
上記実施例では、ユーザ、または保守管理者がベルトと共に同梱されているラベルに書かれたベルトの厚さ情報を装置のＲＯＭに装置上部の液晶表示部などの入力手段により入力し、ＣＰＵにより更新していたが、これに限らず、ベルト端部（非画像形成領域）に記されたバーコード（厚さ情報）を装置に接続されたバーコード読み取り機を用いて入力してもよい。
【０１３６】
このように、ベルトを交換した場合であっても、既にＲＯＭに記憶されている厚さ情報を更新することができ、ベルトの速度を良好に制御することができる。
【０１３７】
なお、ベルトの厚さ情報だけでなく、ベルト１本１本を管理、特定するためのシリアルナンバーも記されている。
【０１３８】
また、上記実施例においては、駆動ローラ用の駆動モータを振動モータとして説明したが、転写ベルトの駆動方式に限定されるものではなく、駆動モータはＤＣサーボモータなどの、他の形式のものであってもよい。
【０１３９】
なお、上記実施例における駆動ローラの回転速度制御は、ベルトの交換時などにより記憶手段に記憶された当初のベルトの厚さデータから新たな厚さデータに更新するソフトウエアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を画像形成装置に供給し、画像形成装置のコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することにより達成される。
【０１４０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１４２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記駆動ローラの回転速度制御が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーションシステム）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって上記実施例の機能が実施される場合も含まれる。
【０１４３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１４４】
また、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータ自体も含まれる。
【０１４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の画像形成装置によれば、記録材搬送ベルトを含むベルト体の移動方向における、前記ベルト体の厚さ情報に基づいて駆動ローラの回転速度を制御する制御手段を有することにより、前記ベルト体、または、前記ベルト体に担持された記録材に形成される像の色ずれを防止することができ、従って、高品質画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における画像形成ユニットを示す構成図である。
【図３】図１の画像形成装置における転写ユニットを示す斜視図である。
【図４】ベルトの厚さプロファイル（ａ）、およびベルトの厚さむらによって生じる速度プロファイルである。
【図５】ベルトの速度プロファイル（ａ）、速度プロファイルの逆相のプロファイル（ｂ）、および両プロファイル（ａ）、（ｂ）を重ねて打ち消しあった速度プロファイル（ｃ）を示すグラフである。
【図６】一実施例における位置ずれのない転写状態を示す模式図である。
【図７】ベルト体の厚さの測定方法の一例を示す図である。
【図８】ベルト体の厚さむらの一例を示す図である。
【図９】ベルト体の厚さ情報を離散的に抽出したデータを示す図である。
【図１０】ベルト体の厚さ補正後の速度変動およびベルトの理想位置からのずれ量を示す図である。
【図１１】図８の厚さむらを有するベルト体を用いた際に現れる補正後の各色の画像伸縮を示す図である。
【図１２】図８の厚さむらを有するベルト体を用いた際に現れる色ずれ量を表す図である。
【図１３】図８の色ずれ量を有するベルト体を用いた際に現れる補正前における色ずれ量を示す図である。
【図１４】補正前のベルト体の厚さ情報を離散的に抽出したデータを示す図である。
【図１５】補正後のベルトの速度変動およびベルトの理想位置からのずれ量を表す図である。
【図１６】図８の色ずれ量を有するベルト体を用いた際に現れる補正後の各色の画像伸縮を示す図である。
【図１７】図８の色ずれ量を有するベルト体を用いた際に色ずれ量を表す図である。
【図１８】本発明に係る画像形成装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１９】本発明に係る画像形成装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【図２０】本発明の他の実施例における、ベルト上の複数のホームポジションマークの組み合わせを示す模式図である。
【図２１】従来の画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図２２】ベルトの速度変動によって生じる各色画像の位置ずれを示す模式図である。
【符号の説明】
８                               転写ベルト（記録材搬送ベルト）
１２、３０４、４０４             駆動ローラ
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ   感光ドラム（像担持体）
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ   露光装置（露光手段）
２０                             振動モータ（駆動源）
２２、３３０、４３０             ポジションマーク
２３、３４０、４４０             フォトセンサ（検出手段）
３０１                           中間転写ベルト（ベルト体）
４０１                           感光ベルト（ベルト体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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