(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガスを封入した開閉器ケース内と開閉器ケース外との圧力差に基づいて伸縮動作する伸縮部材と、
前記開閉器ケース内のガス圧力の変動に伴い、前記伸縮部材が伸縮動作することでロック機構をロック状態に作動させ、開閉機構の動作をロックするようにしたガス開閉器において、
前記開閉器ケースの外部にその内室開口側を向けて前記伸縮部材の一次側端面を取着し、同伸縮部材の二次側端面を開閉器ケース内壁面に対して変位可能にするとともに、同二次側端面に、前記ロック機構のアンロック状態を解除する解除部材の突出量を調節可能に当接させるとともに同二次側端面側に付勢力が加えられた状態として対向配置したガス開閉器。
【請求項２】
開閉器を開閉動作させるハンドル軸と、前記ハンドル軸に固定されたロックプレートと、解除部材は伸縮部材の伸縮動作と共に移動することと、解除部材に固定されたストッパと、前記ストッパに係止されることによってロック機構をアンロック状態に保持する係止部材と、前記係止部材と連動するロック部材とを備え、
伸縮部材が伸長すると、係止部材がストッパから解除され、ロック部材がロックプレートの回動範囲に進入することによって開閉機構をロックする請求項１に記載のガス開閉器。
【請求項３】
前記ガス開閉器は、同ガス開閉器の開放又は投入状態を示す指針が設けられた指針軸を備えており、
前記指針軸には係止部材とロック部材とが一体回動可能に固定されている請求項２に記載のガス開閉器。
【請求項４】
前記指針軸には、係止部材の機能と、ロック部材の機能とを兼用する単一の係止ロック部材が設けられている請求項３に記載のガス開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉器ケース内に封入された消弧性ガスにより、電極間に発生するアークを消弧可能なガス開閉器に係り、詳しくは開閉器ケース内の消弧ガスの圧力が所定圧力まで低下した際に、開閉動作を不能にするロック機構を備えたガス開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のガス開閉器のロック機構として、本願出願人は次のようなガス開閉器を提案している（特開平７−１４１９６５号公報）。この公報記載のガス開閉器においては、開閉器ケースの外側面にベローズが取着されている。このベローズは開閉器ケース内に封入されている消弧性ガスの圧力が所定圧力よりも低くなった際（ケース内外の圧力が大きくなった際）に収縮する。ベローズが収縮することにより、ベローズの作動面に固定された作動棒がベローズの縮方向と同方向へ作動してロック機構のアンロック状態保持状態から退避し、ロック機構をロック状態へ切り替えている。
【０００３】
また、前記ロック機構は開閉器組立時において、出荷前にその動作試験が実施され、その後、再度ガスが規定値に注入されて、前記ロック機構及び同ロック機構とベローズ作動棒とのリセット動作が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、次のような問題があった。
すなわち、上記従来技術では、ベローズの縮動作を利用しているため、この縮動作とロック機構との係合を得るためにベローズの縮み作動面に作動棒を溶接にて立設する必要があり、部品組立及び係合等の組付作業が面倒であった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解消するためになされたものであって、その第一の目的は、伸縮部材とロック機構との連結構造の簡略化及び組付作業を簡略化してコストの低減を図ることができるガス開閉器を提供することにある。
【０００６】
第二の目的は、部品点数を削減できると共に、組付作業を簡略化することができるガス開閉器を提供することにある。
第三の目的は、さらに部品点数を削減できると共に、一層組付作業を簡略化することができるガス開閉器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、消弧性ガスを封入した開閉器ケース内と開閉器ケース外との圧力差に基づいて伸縮動作する伸縮部材と、前記開閉器ケース内のガス圧力の変動に伴い、前記伸縮部材が伸縮動作することでロック機構をロック状態に作動させ、開閉機構の動作をロックするようにしたガス開閉器において、前記開閉器ケースの外部にその内室開口側を向けて前記伸縮部材の一次側端面を取着し、同伸縮部材の二次側端面を開閉器ケース内壁面に対して変位可能にするとともに、同二次側端面に、前記ロック機構のアンロック状態を解除する解除部材の突出量を調整可能に当接させるとともに同二次側端面側に付勢力が加えられた状態として対向配置したことをその要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、開閉器を開閉動作させるハンドル軸と、前記ハンドル軸に固定されたロックプレートと、前記解除部材に固定されたストッパと、前記ストッパに係止されることによってロック機構をアンロック状態に保持する係止部材と、前記係止部材と連動するロック部材とを備え、前記伸縮部材が伸長すると、係止部材がストッパから解除され、ロック部材がロックプレートの回動範囲に進入することによって開閉機構をロックすることをその要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ガス開閉器は、同ガス開閉器の開放又は投入状態を示す指針が設けられた指針軸を備えており、前記指針軸には係止部材とロック部材とが一体回動可能に固定されていることをその要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記指針軸には、係止部材の機能と、ロック部材の機能とを兼用する単一の係止ロック部材が設けられていることをその要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、開閉器ケース１０には可動電極（図示略）と連結するハンドル軸１１が回動可能に支持されている。前記ハンドル軸１１の開閉器ケース１０外部側には開閉器を開放又は投入操作するハンドル（図示略）が設けられている。前記ハンドル軸１１の開閉器ケース１１内部側にはリンク機構等を介して可動電極（図示略）が連結されている。前記ハンドルの回転操作に基づいて可動電極は固定電極（図示略）に対して接触（投入）又は離間（開放）する。本実施形態では、ハンドル及びハンドル軸１１、電極等により開閉機構を構成している。
【００１４】
前記開閉器ケース１０内におけるハンドル軸１１にはロックプレート１２が一体回転可能に支持されている。また、開閉器ケース１０内には一対の支持面１３，１４を有するフレーム１５が支持され、両支持面１３，１４にはロック部材としての角柱のロッド１６がハンドル軸１１の軸線と同方向へ摺動可能に支持されている。
【００１５】
前記ロッド１６にはフランジ１７が取着され、同フランジ１７とフレーム１５の支持面１３との間にはコイルバネ１８が介在されている。図２に示すように、ロッド１６はコイルバネ１８により矢印Ａ方向に常時付勢されている。前記ロッド１６の一端には係止部材としてのラッチプレート１９が取着され、同ラッチプレート１９はロッド１６と一体移動する。ラッチプレート１９は前記ロッド１６が取着された支持片２０と同支持片２０に対して直角に折り曲げ形成された係止片２１とを有している。
【００１６】
図１に示すように、前記フレーム１５の下方における開閉器ケース１０の壁面にはシャフト２２が回転可能に支持されている。シャフト２２にはリセットプレート２３が一体回転可能に支持されている。図２に示すように、シャフト２２はネジリコイルバネ２４により常時時計方向に付勢されている。前記リセットプレート２３はその係合部２３ａがラッチプレート１９の凹部１９ａに係合することによってラッチプレート１９に係合している。
【００１７】
前記開閉器ケース１０の内壁面１０ａには伸縮部材としてのベローズ２５がブラケット２６を介して支持されている。同ベローズ２５の一次側端面２５ａは内壁面１０ａから露出され、その内室が開閉器ケース１０外部へ向けて開口しており、同開口ブラケット２５ｂには水密用の密栓２７が嵌め込まれている。さらに、その外方は銘板等を兼用するカバー２８にて覆われている。
【００１８】
開閉器ケース１０内に所定圧力の消弧性ガスが封入されている状態では、開閉器ケース１０内の圧力は、開閉器ケース１０外の圧力よりも高い状態にある。従って、この場合には図１及び図２に示すように、前記ベローズ２５は収縮状態に保持されている。一方、開閉器ケース１０内の消弧性ガスの圧力が所定圧力まで低下した際には、前記ベローズ２５が伸長した状態に保持される。
【００１９】
前記ベローズ２５の二次側端面２５ｃには解除部材としてのボルト２９の先端が当接され、同ボルト２９には前記フレーム１５の支持面１３に対してベローズ２５の伸縮方向と同方向に相対移動可能なストッパ３０が支持されている。ストッパ３０には長方形状の貫通孔３１が形成されている。
【００２０】
また、前記フレーム１５の支持面１３にも貫通孔３２が形成されている。前記ストッパ３０の貫通孔３１は、フレーム１５の貫通孔３２よりもその開口面積が小さい。フレーム１５の貫通孔３２からはストッパ３０の折り曲げ部３３が露出している。この折り曲げ部３３と前記ベローズ２５を覆うブラケット２６との間には引っ張りコイルバネ３４により連結され、ストッパ３０は引っ張りコイルバネ３４の弾性力により常時ブラケット２６側に付勢されている。
【００２１】
前記ラッチプレート１９の係止片２１とフレーム１５の貫通孔３２とは常時対向関係にある。ロック機構がアンロック状態にある場合には、前記ストッパ３０によってラッチプレート１９の係止片２１がフレーム１５の貫通孔３２を通過することが阻止されている。即ち、前記ラッチプレート１９の係止片２１の先端面２１ｂと貫通孔３２の一部を覆うストッパ３０の貫通孔３１との端面３１ａとが係合することによって、フレーム１５の貫通孔３２の通過が阻止されるようになっている。一方、ロック機構がロック状態にある場合には、前記ラッチプレート１９の係止片２１がストッパ３０の貫通孔３１を通過してフレーム１５の貫通孔３２から露出するようになっている。
【００２２】
本実施形態においては、ロックプレート１２、ロッド１６、フランジ１７、コイルバネ１８、ラッチプレート１９、リセットプレート２３、ネジリコイルバネ２４、ストッパ３０及び引張りコイルバネ３４等によってロック機構が構成されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、開閉器ケース１０内の消弧性ガスが減少し、開閉器ケース１０内の圧力が所定圧以下となった際には、開閉器ケース１０内外の圧力差が小さくなり、ベローズ２５が伸長する。ベローズ２５が伸長することにより、ベローズ２５の二次側端面２５ｃによりボルト２９が押圧され、ストッパ３０が引っ張りコイルバネ３４の付勢力に抗して図４における左側に移動する。ストッパ３０が左側に移動することにより、コイルバネ１８の弾性力によりロッド１６が矢印Ｂ方向に移動する。
【００２４】
即ち、ラッチプレート１９の係止片２１の先端面２１ｂとストッパ３０の貫通孔３１の端面３１ａとの係合が解除され、係止片２１は貫通孔３１をくぐり抜けてフレーム１５の貫通孔３２から露出する。これにより、ロッド１６の端部がハンドル軸１１に支持されたロックプレート１２と対向配置され、ハンドル軸１１は回動不能に保持される。このとき、ラッチプレート１９の移動に伴い、同ラッチプレート１９の凹部１９ａとリセットプレート２３の係合部２３ａとの係合状態が解除され、シャフト２２がネジリコイルバネ２４の弾性力にて時計方向に回動する。このシャフト２２の回動にて開閉器ケース１０の外部においてロック状態の表示を行うようになっている。
【００２５】
次に、ロック機構のリセット時の作業内容について説明する。
まず、ロック機構をアンロック状態にリセットする際は、図示しない封入口から消弧性ガスを封入する。このとき、消弧性ガスの封入に伴い、開閉器ケース１０内の圧力が上昇され、ベローズ２５が収縮される。この状態では、引っ張りコイルバネ３４によりストッパ３０はベローズ２５側に付勢され、ストッパ３０の貫通孔３１の端面３１ａとラッチプレート１９の係止片２１の一側面２１ａとが引っ張りコイルバネ３４の付勢力が付与された状態で接触保持される。
【００２６】
次に、手動によりシャフト２２に連結されたハンドル（図示略）を図４における反時計方向に回動させる。すると、リセットプレート２３の摺動部２３ｂがラッチプレート１９の案内面１９ｂに摺動しながら、コイルバネ１８の付勢力に抗してラッチプレート１９を後退させる。このとき、ラッチプレート１９の係止片２１の一側面２１ａは、ストッパ３０の貫通孔３１の端面３１ａに引っ張りコイルバネ３４の付勢力が付与された状態で摺動する。
【００２７】
そして、ラッチプレート１９の係止片２１の一側面２１ａと貫通孔３１の端面３１ａとの接触が解除されると、引っ張りコイルバネ３４の付勢力によりストッパ３０がベローズ２５側に移動する。そして、ラッチプレート１９の係止片２１における先端面２１ｂがストッパ３０の貫通孔３１の周面３１ｂに係合することによって、ロッド１６はアンロック状態にリセット保持される。
【００２８】
さらに、シャフト２２を図４における反時計方向に回動させると、ラッチプレート１９の凹部１９ａとリセットプレート２３の係合部２３ａとが係合する。この時点でハンドルから手を離すと、リセットプレート２３の係合部２３ａがラッチプレート１９の凹部１９ａに係合し、リセットプレート１９が図２の位置（アンロック位置に）に保持されると共に、係止片２１の先端面２１ｂの一部がストッパ３０の後面３０ａにコイルバネ１８の付勢力が付与された状態で接触保持される。これにより、ロッド１６とロックプレート１２との対向が解除され、ロック機構はアンロック状態に復帰する。
【００２９】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、開閉器ケース１０の内壁面１０ａにベローズ２５を取着し、開閉器ケース１０内の圧力低下に伴い、ベローズ２５が伸長してロック機構をアンロック状態からロック状態に切換操作するようにした。即ち、ベローズ２５の伸長側にロック機構を配置しているため、このベローズ２５の作動面である二次側端面２５ｃをそのまま利用できる。その結果、作動棒等の部材を必要とすることなく、ベローズ２５によるロック機構の作動が可能となる。このため、ロック機構を作動させるための構造を簡略化でき、コストの低減を図ることができる。
【００３０】
また、ロック機構へのベローズ２５の動きをボルト２９との当接により伝達できることから、従来のような微妙な係合関係（ベローズとロック機構との係合関係）を必要としない。このため、組付作業性を向上でき、より一層コストの低減を図ることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図５〜図９に基づいて説明する。
図５に示すように、本第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なるのは、ハンドル軸を回動不能にロックするロック機構の構成である。従って、前記第１実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
【００３２】
開閉器ケース４０にはハンドル（図示略）と一体回転するハンドル軸４１が回動可能に支持されている。前記ハンドル軸４１の端部にはロックプレート４２が支持されており、同ロックプレート４２には係止片４３が一体形成されている。図５に示すように、開閉器の投入状態においては、前記係止片４３はハンドル軸４１の右斜め下側に位置される。
【００３３】
また、開閉器ケース４０の下面には前記ハンドル軸４１の軸線と直交する方向に軸線を有するロック軸４４が回動可能に支持されている。前記ロック軸４４は開閉器ケース４０外に突出しており、同ロック軸４４外端には表示板４５が設けられている。前記表示板４５は開閉器のロック状態又はアンロック状態を開閉器ケース４０の外面に設けた表示４６との指示対応（例えば、表示板４５による開閉器下方からの表示４６の見え隠れ、或いは表示板４５を表示指針とした表示４６の表示状態指示等）にて表示するようになっている。
【００３４】
前記ロック軸４４は開閉器ケース４０の外部から手動で回動操作できるようになっており、同ロック軸４４にはロック部材４７が一体回転可能に支持されている。図７に示すように、前記ロック部材４７にはロック板部４８が形成されている。
【００３５】
また、前記ロック軸４４には係止部材としての回動プレート４９が一体回転可能に支持されている。図８に示すように、回動プレート４９の先端には上方に突出形成された係止部５０が形成されている。前記係止部５０の一側面には係止面５０ａが形成されており、その反対面には摺動面５０ｂが形成されている。
【００３６】
前記ロック軸４４にはネジリコイルバネ５１が挿通され、このネジリコイルバネ５１の一端が前記回動プレート４９に係止されている。前記ネジリコイルバネ５１の他端は開閉器ケース１の一部に係止されている。従って、ロック軸４４はネジリコイルバネ５１の弾性力により常時反時計方向（図５における紙面手前側）に付勢されている。即ち、前記回動プレート４９及びロック部材４７も常時反時計方向（図５における紙面手前側）に付勢されている。
【００３７】
前記開閉器ケース４０の内壁面４０ａには前記第１実施形態と同様に伸縮部材としてのベローズ２５が第一ブラケット５２を介して支持されている。また、開閉器ケース４０の内壁面４０ａに固定された第二ブラケット５３には前記ハンドル軸４１の軸線と同方向を向くピン５４を介してストッパ５５が回動可能に支持されている。前記ストッパ５５はネジリコイルバネ５６により常時時計方向に付勢されている。
【００３８】
前記ストッパ５５の上部には前記ベローズ２５の二次側端面２５ｃにその先端が当接する解除部材としてのボルト５７が設けられており、同ボルト５７は前記第一ブラケット５２上部に挿通され、前記ストッパ５５の表裏両面からナットＮで締め付けられることによってストッパ５５に固定されている。前記ボルト５７はベローズ２５の二次側端面２５ｃに対してその突出量が調節可能となっている。
【００３９】
図６に示すように、前記ストッパ５５にはピン５４が挿入される突出部５８、回動プレート４９の係止面５０ａが係止される平面状の係止部５９及び回動プレート４９の摺動面５０ｂが接触摺動する円弧状の摺動部６０が形成されている。アンロック状態においては、回動プレート４９の係止面５０ａの一部がストッパ５５の係止部５９に係止され、図５に示す位置（アンロック状態）に保持される。
【００４０】
アンロック状態において、ロックプレート４２とロック部材４７とは図９に示す位置関係にあり、ロックプレート４２の係止片４３とロック部材４７のロック板部４８とは係止しない。即ち、アンロック状態においては、ロック部材４７はロックプレート４２の回動範囲外に位置している。
【００４１】
本第２実施形態では、ロックプレート４２、ロック軸４４、ロック部材４７、回動プレート４９、ネジリコイルバネ５１及びストッパ５５等からロック機構が構成されている。
【００４２】
図５に示すように、開閉器ケース４０内の消弧性ガスが減少し、開閉器ケース４０内の圧力が所定圧以下となった際には、開閉器ケース４０内外の圧力差が小さくなり、前記第１実施形態と同様にベローズ２５が伸長する。ベローズ２５が伸長することにより、ベローズ２５の二次側端面２５ｃに当接するボルト５７が図５における左方向へ押しやられる。これにより、ストッパ５５がネジリコイルバネ５６の付勢力に抗して反時計方向に回動される。このとき、ベローズ２５の伸長動作は二次側端面２５ｃとブラケット５２との接触により規制される。
【００４３】
前記ストッパ５５が反時計方向に回動することにより、ストッパ５５の係止部５９が回動プレート４９の係止部５０から離間し、両者の当接が解除される。すると、前記回動プレート４９がフリーとなって、同回動プレート４９はネジリコイルバネ５１の付勢力により反時計方向（図５においては、紙面手前側）に回動する。
【００４４】
前記回動プレート４９、ロック軸４４及びロック部材４７は一体回動するため、前述のように回動プレート４９が反時計方向に回動するとロック軸４４及びロック部材４７も反時計方向に回動する。そして、図１０に示すように、前記ロックプレート４２の係止片４３とロック部材４７のロック板部４８とが対向する。即ち、ハンドル軸４１と一体回動するロックプレート４２の回動範囲にロック部材４７が進入する。このため、前記ハンドル軸４１は回動不能に保持され、開閉動作が不能となる。
【００４５】
次に、ロック機構のリセット時の作業内容について説明する。
まず、ロック機構をリセットする際は、開閉器ケース１内に消弧性ガスを図示しない封入口から封入する。このとき、消弧性ガスの封入に伴い、開閉器ケース４０内の圧力が上昇され、ベローズ２５が収縮される。ベローズ２５の収縮に伴い、ストッパ５５はネジリコイルバネ５６の付勢力により時計方向に回動され、アンロック位置に復帰される。
【００４６】
次に、図５において、手動によりロック軸４４を時計方向に回動させる。すると、回動プレート４９はネジリコイルバネ５１の付勢力に抗しながら時計方向（図５においては紙面裏側）に回転し、同回動プレート４９の摺動面５０ｂがストッパ５５の摺動部６０に接触する。さらにロック軸４４を時計方向に回動させると、前記回動プレート４９は係止部５０の摺動面５０ｂがストッパ５５の摺動部６０を摺動しながら時計方向に回動する。
【００４７】
そして、回動プレート４９の係止面５０ａがストッパ５５の係止部５９を乗り越えると、前記回動プレート４９はネジリコイルバネ５１の付勢力によってその係止面５０ａがストッパ５５の係止部５９に付勢された状態で保持される。前記回動プレート４９はストッパ５５の係止部５９に係止されることによってその回動が規制される。即ち、ロック機構がアンロック状態にリセットされる。
【００４８】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・開閉器ケース４０の内壁面４０ａにベローズ２５を取着し、開閉器ケース４０内の圧力低下に伴い、ベローズ２５が伸縮してロック機構をアンロック状態からロック状態に切換操作するようにした。これにより、本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
・本実施形態では、ロック機構のリセットに際し、ベローズ２５とロック機構とが分離されていることから、開閉器ケース１内に消弧性ガスを封入してベローズ２５単体をリセット（収縮）した後、ベローズ２５との係合関係を考慮することなく、表示軸（ロック軸４４）に手動にてアンロック表示位置に戻すことができる。すなわち、ロック機構のリセット作業性の向上を図ることができる。
【００５０】
・本実施形態では、ロック機構をストッパ５５、ロック部材４７及び回動プレート４９等で構成した。このため、前記第一実施形態におけるロック機構（ラッチプレート１９、リセットプレート２３、ストッパープレート３０及び引張りコイルバネ３４等で構成されている）に比べると、部品点数を大幅に削減することができると共に、組立作業を簡略化することができる。
【００５１】
・本実施形態では、ロック機構を開閉器ケース４０外部ではなく内部に配置した。このため、開閉器全体を小型化することができる。
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図１１〜図１４に基づいて説明する。
【００５２】
図１１に示すように、本第３実施形態が前記第２実施形態と異なるのは、ハンドル軸４１を回動不能にロックするロック機構の構成であり、前記第２実施形態におけるロック部材４７と回動プレート４９とがその両機能を併せ持った係止部材及びロック部材としての係止ロック部材７０に置き換えられている点である。従って、前記第２実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
【００５３】
開閉器ケース４０の内壁面４０ａには前記第２実施形態と同様に伸縮部材としてのベローズ２５が第一ブラケット５２を介して支持されている。また、開閉器ケース４０の内壁面４０ａに固定された第二ブラケット５３には前記ハンドル軸４１の軸線と同方向を向くピン５４を介してストッパ５５が回動可能に支持されている。前記ストッパ５５はネジリコイルバネ５６により常時図１１における時計方向に付勢されている。
【００５４】
前記ストッパ５５の上部には前記ベローズ２５の二次側端面２５ｃにその先端が当接する解除部材としてのボルト５７が設けられており、同ボルト５７は前記第一ブラケット５２上部に挿通され、前記ストッパ５５の表裏両面からナットＮで締め付けられることによってストッパ５５に固定されている。前記ボルト５７はベローズ２５の二次側端面２５ｃに対してその突出量が調節可能となっている。
【００５５】
前記開閉器ケース４０の下面にはハンドル軸４１の軸線と直交する方向に軸線を有するロック軸４４が回動可能に支持されている。前記ロック軸４４は開閉器ケース４０外に突出しており、同ロック軸４４外端には表示板４５が設けられている。
【００５６】
前記ロック軸４４には係止ロック部材７０が一体回転可能に支持されている。図１２に示すように、前記係止ロック部材７０にはストッパ５５に係止される係止面７１、ロックプレート４２の回動範囲に進入してハンドル軸４１をロックするロック板部７２及びストッパ５５の摺動部６０に接触摺動する摺動面７３が形成されている。
【００５７】
前記ロック軸４４にはネジリコイルバネ７４が挿通され、同ネジリコイルバネ７４の一端は前記係止ロック部材７０に係止されている。前記ネジリコイルバネ７４の他端は開閉器ケース４０の一部に係止されている。従って、ロック軸４４はネジリコイルバネ７４の弾性力により常時反時計方向（図１１における紙面手前側）に付勢されている。即ち、前記係止ロック部材７０も常時反時計方向に付勢されている。
【００５８】
アンロック状態において、係止ロック部材７０とロックプレート４２とは図１３に示す位置関係にあり、ロックプレート４２の係止片４３と係止ロック部材７０のロック板部４８とは係止しない。即ち、アンロック状態においては、係止ロック部材７０はロックプレート４２の回動範囲外に位置している。
【００５９】
本第３実施形態では、ロック軸４４、ロック部材４７、ストッパ５５、係止ロック部材７０及びネジリコイルバネ７４等からロック機構が構成されている。
さて、開閉器ケース４０内の消弧性ガスが減少し、開閉器ケース４０内の圧力が所定圧以下となった際には、開閉器ケース４０内外の圧力差が小さくなり、前記第１実施形態と同様にベローズ２５が伸長する。ベローズ２５が伸長することにより、ベローズ２５の二次側端面２５ｃに当接するボルト５７が図１１における左方向へ押しやられる。これにより、ストッパ５５がネジリコイルバネ５６の付勢力に抗して反時計方向に回動される。このとき、ベローズ２５の伸長動作は二次側端面２５ｃとブラケット５２との接触により規制される。
【００６０】
前記ストッパ５５が反時計方向に回動することにより、ストッパ５５の係止部５９が係止ロック部材７０の係止面７１から離間し、両者の当接が解除される。すると、前記係止ロック部材７０がフリーとなって、同係止ロック部材７０はネジリコイルバネ７４の付勢力により反時計方向（図１１においては、紙面手前側）に回動する。
【００６１】
前記係止ロック部材７０はロック軸４４と一体回動するため、前述のように係止ロック部材７０が反時計方向に回動するとロック軸４４も反時計方向に回動する。そして、図１４に示すように、前記ロックプレート４２の係止片４３と係止ロック部材７０のロック板部７２とが対向する。即ち、ハンドル軸４１と一体回動するロックプレート４２の回動範囲に係止ロック部材７０が進入する。このため、前記ハンドル軸４１は回動不能に保持され、開閉動作が不能となる。
【００６２】
次に、ロック機構のリセット時の作業内容について説明する。
まず、ロック機構をリセットする際は、開閉器ケース４０内に消弧性ガスを図示しない封入口から封入する。このとき、消弧性ガスの封入に伴い、開閉器ケース４０内の圧力が上昇され、ベローズ２５が収縮される。ベローズ２５の収縮に伴い、ストッパ５５はネジリコイルバネ５６の付勢力により図１１における時計方向に回動され、アンロック位置に復帰される。
【００６３】
次に、図１１において、手動によりロック軸４４を時計方向に回動させる。すると、係止ロック部材７０はネジリコイルバネ７４の付勢力に抗しながら時計方向（図１１においては紙面裏側方向）に回転し、同係止ロック部材７０の摺動面７３がストッパ５５の摺動部６０に接触する。さらにロック軸４４を時計方向に回動させると、前記係止ロック部材７０の摺動面７３はストッパ５５の摺動部６０を摺動しながら時計方向に回動する。
【００６４】
そして、係止ロック部材７０の係止面７１がストッパ５５の係止部５９を乗り越えると、前記回動プレート４９はネジリコイルバネ７４の付勢力によってその係止面７１がストッパ５５の係止部５９に付勢された状態で保持される。前記係止ロック部材７０はストッパ５５の係止部５９に係止されることによってその回動が規制される。即ち、ロック機構がアンロック状態にリセットされる。
【００６５】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・開閉器ケース４０の内壁面４０ａにベローズ２５を取着し、開閉器ケース４０内の圧力低下に伴い、ベローズ２５が伸縮してロック機構をアンロック状態からロック状態に切換操作するようにした。また、ロック機構のリセットに際し、ベローズ２５とロック機構とを分離して構成した。このため、前記第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
・また、本実施形態においては、前記第２実施形態におけるロック部材４７と回動プレート４９とを一体化し、ロック部材４７と回動プレート４９とをその両部材の機能を併せ持った係止ロック部材７０に置き換えた。このため、前記第二実施形態に比べて、ロック機構の構成部品数をさらに削減しすることができると共に、組付作業を一層簡略化することができる。従って、製造コストを低減させることができる。
【００６７】
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を図１５〜図１８に基づいて説明する。
【００６８】
図１５に示すように、本第４実施形態が前記第３実施形態と主に異なるのは、開閉器ケース４０に対するベローズ２５の位置であり、ベローズ２５とロック軸４４とが開閉器ケース４０の同一面に設けられている。即ち、ベローズ２５の軸線とロック軸４４の軸線とが平行になるように配置されている。従って、前記第３実施形態と同一の部材構成については同一符号を付すことにして重複した説明を省略する。
【００６９】
開閉器ケース８０の下面にはハンドル軸４１の軸線と直交する方向に軸線を有するロック軸８１が回動可能に支持されている。前記ロック軸８１は開閉器ケース８０外に突出しており、同ロック軸８１外端には表示板４５が設けられている。前記ロック軸８１上端には係止ロック部材７０が一体回転可能に支持されている。
【００７０】
さらに、前記開閉器ケース８０の下面には伸縮部材としてのベローズ２５が第一ブラケット５２を介して支持されている。前記開閉器ケース８０の内壁面８０ａに固定された第二ブラケット５３には前記ハンドル軸４１の軸線と同方向を向くピン５４を介してストッパ８２が回動可能に支持されている。前記ストッパ８２はネジリコイルバネ５６により常時時計方向（図１５においては、紙面上側方向）に付勢されている。
【００７１】
前記ストッパ８２の右端には前記ベローズ２５の二次側端面２５ｃにその先端が当接する解除部材としてのボルト５７が設けられており、同ボルト５７は前記第一ブラケット５２上部に挿通さる一方で、該ストッパ８２の表裏両面からナットＮで締め付けられることによってストッパ８２に固定されている。前記ボルト５７はベローズ２５の二次側端面２５ｃに対してその突出量が調節可能となっている。
【００７２】
また、図１６に示すように、前記ストッパ８２にはピン５４が挿入される突出部８３及び係止ロック部材７０の係止面７１が係止される折り曲げ部８４が形成されている。前記折り曲げ部８４の一辺はピン５４の軸線に対して垂直をなす係止面８５となっており、係止面８５の対辺は斜面に形成された摺動面８６となっている。アンロック状態においては、係止ロック部材７０の係止面７１の一部がストッパ８２の係止面８５に係止され、図１５に示す位置（アンロック状態）に保持される。
【００７３】
前記ロック軸４４にはネジリコイルバネ７４が挿通され、同ネジリコイルバネ７４の一端は前記係止ロック部材７０に係止されている。前記ネジリコイルバネ７４の他端は開閉器ケース８０の一部に係止されている。従って、ロック軸４４はネジリコイルバネ７４の弾性力により常時反時計方向（図１５における紙面手前側方向）に付勢されている。即ち、前記係止ロック部材７０も常時反時計方向に付勢されている。
【００７４】
アンロック状態において、ロックプレート４２と係止ロック部材７０とは図１７に示す位置関係にあり、ロックプレート４２の係止片４３と係止ロック部材７０のロック板部４８とは係止しない。即ち、アンロック状態においては、係止ロック部材７０はロックプレート４２の回動範囲外に位置している。
【００７５】
本第４実施形態では、ロックプレート４２、係止ロック部材７０、ネジリコイルバネ７４、ロック軸８１及びストッパ８２等からロック機構が構成されている。
【００７６】
さて、開閉器ケース８０内の消弧性ガスが減少し、開閉器ケース８０内の圧力が所定圧以下となった際には、開閉器ケース８０内外の圧力差が小さくなり、前記第１実施形態と同様にベローズ２５が伸長する。ベローズ２５が伸長することにより、ベローズ２５の二次側端面２５ｃに当接するボルト５７が図１５における上方向へ押しやられる。これにより、ストッパ８２がネジリコイルバネ５６の付勢力に抗して反時計方向（図１５においては紙面下側方向）に回動される。このとき、ベローズ２５の伸長動作は二次側端面１５ｃとブラケット５２との接触により規制される。
【００７７】
前記ストッパ８２が反時計方向に回動することにより、ストッパ８２の係止面８５が係止ロック部材７０の係止面７１から離間し、両者の当接が解除される。すると、前記係止ロック部材７０がフリーとなって、同係止ロック部材７０はネジリコイルバネ７４の付勢力により時計方向（図１５においては、紙面手前側）に回動する。
【００７８】
前記係止ロック部材７０はロック軸８１と一体回動するため、前述のように係止ロック部材７０が時計方向に回動するとロック軸８１も時計方向に回動する。そして、図１８に示すように、前記ロックプレート４２の係止片４３と係止ロック部材７０のロック板部７２とが対向する。即ち、ハンドル軸４１と一体回動するロックプレート４２の回動範囲に係止ロック部材７０が進入する。このため、前記ハンドル軸４１は回動不能に保持され、開閉動作が不能となる。
【００７９】
次に、ロック機構のリセット時の作業内容について説明する。
まず、ロック機構をリセットする際は、開閉器ケース８０内に消弧性ガスを図示しない封入口から封入する。このとき、消弧性ガスの封入に伴い、開閉器ケース８０内の圧力が上昇され、ベローズ２５が収縮される。ベローズ２５の収縮に伴い、ストッパ８２はネジリコイルバネ５６の付勢力により時計方向に回動され、アンロック位置に復帰される。
【００８０】
次に、図１５において、手動によりロック軸４４を時計方向に回動させる。すると、係止ロック部材７０はネジリコイルバネ７４の付勢力に抗しながら反時計方向（図１５においては紙面裏側方向）に回転し、同係止ロック部材７０の摺動面７３がストッパ８２の摺動面８６に接触する。さらにロック軸４４を反時計方向に回動させると、前記係止ロック部材７０の摺動面７３はストッパ８２の摺動面８６を摺動しながら反時計方向に回動する。
【００８１】
そして、係止ロック部材７０の係止面７１がストッパ８２の係止面８５を乗り越えると、前記係止ロック部材７０はネジリコイルバネ７４の付勢力によってその係止面７１がストッパ８２の係止面８５に付勢された状態で保持される。前記係止ロック部材７０はストッパ８２の係止面８５に係止されることによってその回動が規制される。即ち、ロック機構がアンロック状態にリセットされる。
【００８２】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・開閉器ケース８０の内壁面８０ａにベローズ２５を取着し、開閉器ケース８０内の圧力低下に伴い、ベローズ２５が伸縮してロック機構をアンロック状態からロック状態に切換操作するようにした。また、ロック機構のリセットに際し、ベローズ２５とロック機構とを分離して構成した。さらに、本実施形態においては、前記第１実施形態におけるロック部材４７と回動プレート４９とを一体化し、ロック部材４７と回動プレート４９とをその両部材の機能を併せ持った係止ロック部材７０に置き換えた。このため、前記第１〜第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
・また、ストッパ８２を備えたことにより、ロック軸８１とベローズ２５とが開閉器ケース８０の同一面に配置されても、ベローズ２５の作動面を利用してロック機構を作動させることができる。
【００８４】
尚、本発明は以下のように構成して実施してもよい。
・前記各実施形態では、ロック機構を開閉器ケース１０，  ４０，  ８０内に収容したが、ロック機構は開閉器ケース１０，  ４０，  ８０の外部に設けてもよい。このようにしても、ロック機構の構成は同一であるため、前記第１〜第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
・伸縮部材として、ベローズ２５の他にダイアフラムで構成してもよい。このようにしても、開閉器ケース１０，  ４０，  ８０内の圧力低下に伴い、ベローズ２５が伸縮してロック機構をアンロック状態からロック状態に切換操作できる。従って、前記第１〜第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
次に、前記各実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・前記ロック機構は、開閉器ケース外部に設けられている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のガス開閉器。このようにしても、伸縮部材の作動面を利用してロック機構を作動させることができる。
【００８７】
・前記伸縮部材は、ベローズ又はダイアフラムである請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のガス開閉器。このようにしても、ベローズ又はダイアフラムの作動面を利用することにより、ロック機構を作動させるための構造の簡略化を図ることができる。
【００８８】
【発明の効果】
請求項１〜４に記載の発明によれば、伸縮部材とロック機構との連結構造を簡略化でして、コストの低減を図ることができる。
【００８９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、部品点数を削減できると共に、組付作業を簡略化することができる。
請求項３及び請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、さらに部品点数を削減できると共に、一層組付作業を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】アンロック状態に保持されたガス開閉器の正断面図。
【図２】アンロック状態に保持されたガス開閉器の平断面図。
【図３】ロック状態に保持されたガス開閉器の正断面図。
【図４】ロック状態に保持されたガス開閉器の平断面図。
【図５】第２実施形態におけるアンロック状態に保持されたガス開閉器の正断面図。
【図６】第２実施形態における係止部材の斜視図。
【図７】第２実施形態におけるロックレバーの斜視図。
【図８】第２実施形態における回動プレートの斜視図。
【図９】第２実施形態におけるアンロック状態のロックレバーとロックプレートとの位置関係を示す概略平面図。
【図１０】第２実施形態におけるロック状態のロックレバーとロックプレートとの位置関係を示す概略平面図。
【図１１】第３実施形態におけるアンロック状態に保持されたガス開閉器の正断面図。
【図１２】第３実施形態におけるロック部材の斜視図。
【図１３】第３実施形態におけるアンロック状態のロック部材とロックプレートとの位置関係を示す概略平面図。
【図１４】第３実施形態におけるロック状態のロック部材とロックプレートとの位置関係を示す概略平面図。
【図１５】第４実施形態におけるアンロック状態に保持されたガス開閉器の正断面図。
【図１６】第４実施形態における係止部材の斜視図。
【図１７】第４実施形態におけるアンロック状態のロック部材とロックプレートとの位置関係を示す概略平面図。
【図１８】第４実施形態におけるロック状態のロック部材とロックプレートとの位置関係を示す概略平面図。
【符号の説明】
１０，  ４０，  ８０…開閉器ケース、１０ａ，４０ａ，  ８０ａ…開閉器ケースの内壁面、１１…ハンドル軸、１２，  ４２…ロック機構を構成するロックプレート、１６…ロック部材としてのロッド、１９…係止部材としてのラッチプレート、２５…伸縮部材としてのベローズ、２５ａ…伸縮部材としてのベローズの一次側端面、２５ｃ…伸縮部材としてのベローズの二次側端面、３０，  ５５，  ８２…ロック機構を構成するストッパ、４４，  ８１…ロック機構を構成する指針軸としてのロック軸、４７…ロック機構を構成するロック部材、４９…ロック機構を構成する係止部材としての回動プレート、２９，  ５７…解除部材としてのボルト、７０…係止部材及びロック部材としての係止ロック部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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