(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者が提供する第１の無線サービスゾーンから第２の通信事業者が提供する第２の無線サービスゾーンに移動した場合に、前記第２の無線サービスゾーンにおいて無線接続が可能な無線端末装置において、
操作部と、
前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記第２の通信事業者が第２のネットワークで提供している付加サービスの情報を該第２の通信事業者から受信する受信手段と、
前記第１の通信事業者が第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記操作部より入力されると、前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信手段により前記第２の通信事業者から受信された付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供しているときは、前記第２の通信事業者が提供している前記付加サービスを受けるための第２のデータを前記第２の通信事業者に送信する送信手段と、
前記第１の通信事業者が前記第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記操作部より入力されると、前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信手段により前記第２の通信事業者から受信された付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供していないときは、前記無線端末装置の使用者に、前記付加サービスを受けられないことを通知する通知手段とを備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記第２のネットワークへの位置情報登録時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記第２のネットワークへの発信時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記第２のネットワークからの着信時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記受信手段は、記憶手段を備え、前記送信手段は、前記第１のデータに対応して前記記憶手段に記憶された第２のデータを送信し、前記通知手段は、前記記憶手段の内容に基づき、前記付加サービスを受けられないことを通知することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記第１のデータに応じて、前記第２の通信事業者に転送サービスを要求することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記第１のデータに応じて、前記第２の通信事業者に留守番電話サービスを要求することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記第２のデータを無線チャネルに送信することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項９】
第１の通信事業者が提供する第１の無線サービスゾーンから第２の通信事業者が提供する第２の無線サービスゾーンに移動した場合に、前記第２の無線サービスゾーンにおいて無線接続が可能な無線端末装置の処理方法において、
操作部からデータを入力する入力工程と、
前記第２の通信事業者が提供している第２の無線サービスゾーンに移動している場合に、前記第２の通信事業者が第２のネットワークで提供している付加サービスの情報を該第２の通信事業者から受信する受信工程と、
前記第１の通信事業者が第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記入力工程で入力されると、前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信工程で前記第２の通信事業者から受信された付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供しているときは、前記第２の通信事業者が提供している前記付加サービスを受けるための第２のデータを前記第２の通信事業者に送信する送信工程と、
前記第１の通信事業者が前記第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記入力工程で入力されると、前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信工程で前記第２の通信事業者から受信された付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供していないときは、前記無線端末装置の使用者に、前記付加サービスを受けられないことを通知する通知工程とを備えたことを特徴とする無線端末装置の処理方法。
【請求項１０】
前記受信工程は、前記第２のネットワークへの位置情報登録時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項９記載の処理方法。
【請求項１１】
前記受信工程は、前記第２のネットワークへの発信時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項９記載の処理方法。
【請求項１２】
前記受信工程は、前記第２のネットワークからの着信時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項９記載の処理方法。
【請求項１３】
前記送信工程は、前記第１のデータに対応してテーブルに記憶された第２のデータを送信し、前記通知工程では、前記テーブルの内容に基づき、前記付加サービスを受けられないことを通知することを特徴とする請求項９記載の処理方法。
【請求項１４】
前記送信工程は、前記第１のデータに応じて、前記第２の通信事業者に転送サービスを要求することを特徴とする請求項９記載の処理方法。
【請求項１５】
前記送信工程は、前記第１のデータに応じて、前記第２の通信事業者に留守番電話サービスを要求することを特徴とする請求項９記載の処理方法。
【請求項１６】
前記送信工程は、前記第２のデータを無線チャネルに送信することを特徴とする請求項９記載の処理方法。
【請求項１７】
第１の通信事業者が提供する第１の無線サービスゾーンから第２の通信事業者が提供する第２の無線サービスゾーンに移動した場合に、前記第２の無線サービスゾーンにおいて無線接続が可能な無線端末装置の処理プログラムを記憶した記憶媒体において、
操作部からデータを入力する入力ステップと、
前記第２の通信事業者が提供している前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合に、前記第２の通信事業者が第２のネットワークで提供している付加サービスの情報を該第２の通信事業者から受信する受信ステップと、
前記第１の通信事業者が第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記入力ステップで入力されると、前記第２の通信事業者が提供している前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信ステップで前記第２の通信事業者から受信された前記第２の通信事業者が提供している付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供しているときは、前記第２の通信事業者が提供している前記付加サービスを受けるための第２のデータを前記第２の通信事業者に送信する送信ステップと、
前記第１の通信事業者が第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記入力ステップで入力されると、前記第２の通信事業者が提供している前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信ステップで前記第２の通信事業者から受信された該第２の通信事業者が提供している付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供していないときは、前記無線端末装置の使用者に、前記付加サービスを受けられないことを通知する通知ステップとを有することを特徴とする処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１８】
前記受信ステップは、前記第２のネットワークへの位置登録時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記受信ステップは、前記第２のネットワークへの発信時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２０】
前記受信ステップは、前記第２のネットワークからの着信時に前記付加サービスの情報を受信することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２１】
前記送信ステップは、前記第１のデータに対応してテーブルに記憶された第２のデータを送信し、前記通知ステップは、前記テーブルの内容に基づき、前記付加サービスを受けられないことを通知することを特徴とする請項１７記載の記憶媒体。
【請求項２２】
前記送信ステップは、前記第１のデータに応じて、前記第２の通信事業者に転送サービスを要求することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２３】
前記送信ステップは、前記第１のデータに応じて、前記第２の通信事業者に留守番電話サービスを要求することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２４】
前記送信ステップは、前記第２のデータを無線チャネルに送信することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して通信を行う無線端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自己が加入登録した通信事業者が統括するサービスゾーンから他の通信事業者が統括するサービスゾーンに無線端末を移動して通信を行う、いわゆるローミング可能な無線通信システム（ＰＤＣ：Personal Digital Cellular system、ＰＨＳ：Personal Handyphone Systemなど）が知られている。
【０００３】
また、位置登録処理時にローミング先のエリア特有のサービスソフトウェア（通話中に料金を表示するための拡張ソフトウェアなど）を移動機にダウンロードするディジタル自動車電話システムが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このディジタル自動車電話システムでは、ネットワーク端末が位置登録を行わない限り、拡張ソフトウェアは通知されない。また、このディジタル自動車電話システムでは、拡張ソフトウェアにより提供されるサービスを受けるために、利用者による操作が必要なサービスについては考慮されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、操作性の優れた無線端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、付加サービスを利用することができないことを利用者に知らせることができる無線端末装置を提供することを他の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の無線端末装置は、第１の通信事業者が提供する第１の無線サービスゾーンから第２の通信事業者が提供する第２の無線サービスゾーンに移動した場合に、前記第２の無線サービスゾーンにおいて無線接続が可能な無線端末装置において、操作部と、前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記第２の通信事業者が第２のネットワークで提供している付加サービスの情報を該第２の通信事業者から受信する受信手段と、前記第１の通信事業者が第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記操作部より入力されると、前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信手段により前記第２の通信事業者から受信された付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供しているときは、前記第２の通信事業者が提供している前記付加サービスを受けるための第２のデータを前記第２の通信事業者に送信する送信手段と、前記第１の通信事業者が前記第１のネットワークで提供している付加サービスを該第１の通信事業者に要求するための第１のデータが前記操作部より入力されると、前記無線端末装置が前記第２の無線サービスゾーンに移動している場合、前記受信手段により前記第２の通信事業者から受信された付加サービスの情報に基づき、前記第１の通信事業者が第１のデータを受信した場合に提供する前記付加サービスを前記第２の通信事業者が提供していないときは、前記無線端末装置の使用者に、前記付加サービスを受けられないことを通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００４４】
【発明の実施の形態】
本発明の無線端末装置の実施の形態について説明する。本実施形態では、ローミングを前提として考慮された無線通信システムであるＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunication 2000）システムの候補として、広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access））方式の移動通信システムを示す。尚、本発明はＩＭＴ２０００に限らず、他のネットワーク、および他のネットワークに接続される通信装置に適用可能である。
【００４５】
図１は広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式の移動通信システムにおける無線端末装置のローミングを概念的に示す図である。図において、１０１、１１１は各通信事業者Ａ、Ｂが提供する無線サービスゾーンである。サービスゾーン１０１、１１１は各無線基地局１５０（図２参照）によって形成される無線セル１２１、１３１の組み合わせからなる。各通信事業者Ａ、Ｂの無線回線制御装置１０２、１１２はそれぞれ複数の無線基地局１５０（図２参照）を統括する。１００は無線回線制御装置１０２、１１２間を接続する通信網である。
【００４６】
本実施形態では、通信事業者Ａに対して加入登録している無線端末Ａ（１０３）は、通信事業者Ｂが統括しているサービスゾーンに移動した場合でも無線接続が可能であり、発着信等の基本サービスが保証されている。
【００４７】
また、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式の移動通信システムでは、今までの携帯電話システムと同様に、基本接続サービスに関してはインタフェースの統一がなされているが、各通信事業者が提供する付加サービス（転送・留守番電話等）に関しては、各通信事業者の都合（バックボードネットワークの特性や国策等）により内容および操作方法が各事業者間で異なる可能性が高い。
【００４８】
このため、端末利用者は現在の携帯電話システムと同様に、ローミング先の通信事業者のサービスゾーンの下では、基本接続サービスは保証されるが、ローミング先の通信事業者が提供している付加サービスを有効に利用することが難しいという状況が生まれてしまう。
【００４９】
このような状況を打開するために、本実施形態では、端末認証処理が正常に終了した後、必要に応じて無線ネットワークで提供される付加サービスの内容・操作方法等を連続して割り当てることにより、ローミングを行った無線端末（ローミング端末）に対して付加サービス情報を通知し、無線ネットワークでローミング端末が有効に付加サービスを利用できる環境を提供する。
【００５０】
図２は本実施形態における無線回線制御装置１０２、１１２の構成を示すブロック図である。尚、無線回線制御装置１０２、１１２の構成は共通である。図において、２１は通信網１００を接続するための通信網インターフェース、２２は基地局１５０を接続するための基地局インターフェース、２３は通信網インターフェース２１と基地局インターフェース２２とを接続するための交換部、２４は通信網インターフェース２１、基地局インターフェース２２、交換部２３を制御する制御部、２５は制御部２４に必要な情報を記憶したメモリである。
【００５１】
図３は本実施形態における無線端末１０３の機能的構成を示すブロック図である。図において、１１は電波の送受信を司る無線部、１２は変復調を司るベースバンド処理部、１３は送受信データのフレーム単位での分解・組立を司るフレーム分解組立部、１４は各種通信アプリケーションを司る通信アプリケーション部、１５は無線通信および通信アプリケーションの制御を司る制御部、１６は制御部１５に必要な情報を記憶したメモリ、１７は表示部、１８は操作部である。
【００５２】
図４はＷ−ＣＤＭＡ方式の移動通信システムの位置登録シーケンス実行時に付加サービス情報を通知する手順を示す図である。付加サービス情報としては、付加サービスを享受するための操作方法や利用料金情報などが含まれる。図において、２０１は無線ネットワーク側の基地局が自己の所属するネットワークの情報（通信事業者情報や基地局識別情報など）を通知する報知信号である。
【００５３】
端末の起動や無線セルの移動等、位置登録処理の必要性を認識した端末１０３のトリガにより、報知信号を送信している無線通信ネットワーク（無線回線制御装置１０２または１１２）と端末１０３の間で通信チャネルの設定（通信チャネル設定要求２０２、通信チャネル設定受付２０３）とアクセスリンクの設定（アクセスリンク設定要求２０４、アクセスリンク設定受付２０５）が行われる。
【００５４】
ネットワークに対して論理制御情報のやりとりが可能になった状態で、端末側から位置登録の要求２０６を行う。
【００５５】
この要求を受け付けたネットワークは、端末との間で認証処理（認証要求２０７、認証応答２０８）を行い、この端末が不正端末ではないことを確認する。
【００５６】
この後、制御部２４はメモリ２５を参照し、必要性（この端末が当該サービスゾーンに初めて位置登録した場合など）があると判断すれば、ネットワーク側から自己が提供する付加サービスの内容・操作方法等の情報２１１を端末に通知する。端末から付加サービス情報を正常に受け取った旨を確認した後（２１２）、ネットワーク側では端末位置登録を完了し、位置登録受付２１３を返送する。
【００５７】
メモリ２５には、位置登録されている端末のＩＤが記憶されている。制御部２４は、位置登録要求２０６に含まれている端末１０３のＩＤがメモリ２５に登録されているか否かを判断し、登録されていなければ、端末１０３が初めて位置登録されたと判断し、付加サービス情報２１１を端末１０３に通知する。
【００５８】
無線回線制御装置１０２および１１２は、メモリ２５にそれぞれ独立して端末ＩＤを記憶する。したがって、通信事業者Ａに加入登録している端末１０３は、通信事業者Ｂに一度も位置登録していない状態では、端末１０３のＩＤは、無線回線制御装置１０２のメモリ２５に記憶されているが、無線回線制御装置１１２のメモリ２５には記憶されていない。
【００５９】
この端末１０３が、初めて通信事業者Ｂに位置登録されたときには、無線回線制御装置１１２の制御部２４は、無線回線制御装置１１２のメモリ２５に、この端末１０３のＩＤが記憶されていないので、初めての位置登録と判断し、付加サービス情報２１１を通知する。
【００６０】
また、メモリ２５には、この通信事業者が提供する付加サービスを示す情報が記憶されており、制御部２４は、この付加サービスを示す情報をメモリ２５から呼び出し、端末１０３に通知する。
【００６１】
以上で論理情報のやり取りを終了し、端末側の起動で論理リンクを切断した後（切断要求２１４、切断応答２１５）、アクセスリンクを切断し（アクセスリンク開放要求２１６、アクセスリンク開放受付２１７）、無線回線を切断する。
【００６２】
このように、ネットワークおよび無線端末間の無線回線接続時に授受される認証確認処理後、必要に応じて無線ネットワークが提供している付加サービスの情報を表示部１７から通知する。このようにすることで、ローミング等で新たに無線ネットワークの配下に入った無線端末の利用者に対し、ネットワークの付加サービスの内容と利用方法を知らしめることができ、無線端末の利用者のローミング先でのサービスを向上させることができる。
【００６３】
図１２はコンピュータである制御部２４によりメモリ２５から読み出された付加サービス情報を通知する処理手順を示すフローチャートである。図１２におけるステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６の処理は、それぞれ図４の認証要求２０７、認証応答２０８、付加サービス情報通知２１１、付加サービス情報確認２１２に対応する。まず、制御部２４は、付加サービス情報を通知する必要があるか否かを判断し（ステップＳ１０１）、付加サービス情報を通知する必要がないと判断した場合、処理を終了し、必要があると判断した場合、ステップＳ１０２以降の処理を行う。
【００６４】
すなわち、制御部２４は無線端末に対して認証要求を行い（ステップＳ１０２）、認証応答があったか否かを判別する（ステップＳ１０３）。認証応答がない場合、処理を終了し、認証応答があった場合、他の処理を行った後（ステップＳ１０４）、制御部２４はメモリ２５から付加サービス情報を呼び出して、無線端末に通知する（ステップＳ１０５）。そして、無線端末から付加サービス情報の確認を受け取るまで待ち（ステップＳ１０６）、付加サービス情報の確認を受け取ると、処理を終了する。
【００６５】
つぎに、無線端末装置が付加サービス通知情報を位置情報登録処理時に受け付け、その操作手順を端末内のメモリ１６に登録し、付加サービス操作時に操作手順を変換する動作を示す。
【００６６】
無線端末装置は、前述した図４の位置情報登録シーケンスにしたがって付加サービス情報通知２１１の信号を受け取ることがトリガとなって一連の処理を行う。図５は付加サービス情報通知２１１の信号を受けた後の無線端末装置の内部処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図５のフローチャートに基づいて操作手順の登録について説明する。ここで、自己の加入登録した通信事業者Ａの移動通信システムにはサービスＡ、Ｂ、Ｃが存在し、その操作手順テーブルが図６に示すように存在する。図６は電源投入時の初期値テーブル６１および操作手順テーブル６２を示す図である。電源投入時、操作手順テーブル６２には初期値テーブル６１と同じ値が入力される。つまり、サービスＡ、Ｂ、Ｃの操作手順テーブル６２にはそれぞれの初期値テーブル６１の＃１０、＃１１、＃１２が設定される。初期値テーブル６１の値は、通信事業者ＡにサービスＡ，Ｂ，Ｃを要求するために、入力すべきデータを示す。このサービスＡ，Ｂ，Ｃは、例えば転送サービス、留守番電話サービスなどである。
【００６８】
新しい通信事業者Ｂが管理するエリアに移動すると、付加サービス情報２１１が通知される。図７は通知されるメッセージを示す図である。このエリアでは利用者が受けられる付加サービスはサービスＡ、Ｂ、Ｄである。
【００６９】
位置情報登録処理の際、前述した図４に示す付加サービス情報通知２１１を受け付けた制御部１５は、この処理を起動し、通知情報が失われないようにメモリ１６に通知情報の内容を格納する（ステップＳ１）。
【００７０】
初期値テーブルにより、付加サービス数だけ以下の処理ループ（ＬＯＯＰ）を繰り返す（ステップＳ２）。本実施形態では、サービス数が値３である。自己の加入登録した通信事業者Ａの移動通信システムの付加サービス情報を検索し（ステップＳ３）、付加サービス情報が見つかった場合、操作手順を確認する（ステップＳ４）。操作手順が同じである場合、ステップＳ２の処理に戻る。一方、ステップＳ３で付加サービス情報が検索できなかった場合、あるいはステップＳ４で操作手順が異なる場合、操作手順テーブル６２を書き換える（ステップＳ５）。
【００７１】
この処理を行った結果、図８に示す値に変更される。図８は登録完了時の初期値テーブル６１および操作手順テーブル６２Ａを示す図である。ここで、値０はサービスが無いことを示す。つまり、前述したように、このエリアではサービスＣが受けられないので、サービスＣの操作手順は値０である。
【００７２】
図９はメモリ１６を参照して発信を行う際の処理手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートに基づき、登録が完了している端末を用いて付加サービスを受けるための操作について説明する。ここで、発信するときの操作手順テーブル６２Ａは図８に示すようになっている。尚、図５、図９のフローチャートは、コンピュータである制御部１５によりメモリ１６から読み出されるプログラムの処理手順を示している。
【００７３】
まず、利用者がサービスＢを享受するため、操作部１８から＃１１をダイアルする（ステップＳ１１）。制御部１５は、端末がサービスＢに相当する操作手順テーブルを持っているか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００７４】
制御部１５は、操作手順テーブルを持っている場合、「＃１１」をダイアルすると、図８の操作手順テーブル６２Ａを参照して「＃２０」という信号をネットワークに対し送出する（ステップＳ１３）。一方、参照した操作手順テーブルがサービス無し（値０）である場合、サービスが受けられない旨を表示部１７から利用者に通知する（ステップＳ１４）。
【００７５】
これにより、利用者がいかなる移動通信システムの制御下においても自己の加入登録した通信事業者の移動通信システムの操作手順でサービスを受けることが可能となる。
【００７６】
尚、端末１０３が通信事業者Ａのサービスゾーン内にある場合、発信するときの操作テーブル６２が図６に示すようになっており、ダイヤルされた信号がそのまネットワークに送出される。
【００７７】
また、予め、図８のテーブルを記憶しておき、通信事業者ＡとＢのどちらのサービスゾーンにいるかに応じて、テーブル６１と６２Ａのどちらかに応じた信号をネットワークに送出するようにしてもよい。
【００７８】
図４では、位置登録シーケンス起動時に付加サービス情報を伝達する場合を示したが、発信時シーケンスおよび着信時シーケンスの途中で通知する動作を示す。
【００７９】
図１０は発信時シーケンスにおいて付加サービス情報を伝達する手順を示す図である。発信時、発信操作３０１をトリガとして無線回線の設定、認証処理（通信チャネル設定要求３０２〜認証応答３０７）を行う。ここで、ネットワーク側の制御部２４は、必要性（付加サービス情報の変更など（操作方法の変更を含む））があれば、認証処理後、ネットワーク側から自己が提供する付加サービスの内容・操作方法などの情報３１０を端末に通知する。
【００８０】
端末から付加サービス情報を正常に受け取った旨を確認した後（３１１）、発信側呼設定シーケンス（呼設定３１２、応答確認３１６）、着呼側呼設定シーケンス（呼設定受付３１３、呼出３１４、応答３１５）を経て通信状態３１７に遷移する。また、付加サービス情報を通知しない場合、３１０、３１１を行わず、３１２〜３１６を経て通信状態３１７に遷移する。
【００８１】
図１１は着信時シーケンスにおいて付加サービス情報を伝達する手順を示す図である。同様に、着信時、着呼信号（４０１）に端末への着信情報があることをトリガとして、無線回線の設定、認証処理を行う（通信チャネル設定要求４０２〜認証応答４０７）。ここで、ネットワーク側の制御部２４は、必要性（付加サービス情報の変更等）があれば、認証処理後、ネットワーク側から自己が提供する付加サービスの内容・操作方法などの情報４１０を端末に通知する。
【００８２】
端末から付加サービス情報を正常に受け取った旨を確認した後（４１１）、発信側呼設定シーケンス（呼設定４１２、応答確認４１６）、着呼側呼設定シーケンス（呼設定受付４１３、呼出４１４、応答４１５）を経て通信状態４１７に遷移する。
【００８３】
尚、図１０、図１１における認証要求３０６、４０６、認識応答３０７、４０７、付加サービス情報通知３１０、４１０、付加サービス情報確認３１１、４１１などは、図４の２０７、２０８、２１１、２１２、図１２のステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６などの処理に相当する。そして、制御部２４は、付加サービス情報を通知する必要があると判断すると、通知処理を行う。
【００８４】
このように、ネットワークおよび無線端末間の無線回線接続時に授受される認証確認処理後、必要に応じて行われる一時的端末識別符号を端末に割り当てる手順の後、無線ネットワークが提供している付加サービスの情報を表示部１７から通知する。このようにすることで、ローミング等で新たに無線ネットワークの配下に入った無線端末の利用者の他、ネットワーク側の付加サービスメニュー変更の際、変更前に位置登録済みの端末に対してもネットワークの最新付加サービスの内容と利用方法を知らしめることにより、無線端末の利用者に対するサービスを向上できる。
【００８５】
前述した図１０に示す発信時の付加サービス情報通知３１０、図１１に示す着信時の付加サービス情報通知４１０を受けた時にも登録処理（図５参照）を起動する。このようにすることでネットワーク側での付加サービス操作方法の変更等にもきめ細かく対応することが可能となる。
【００８６】
尚、上記実施形態では、ローミングを前提として考慮された無線通信システムであるＩＭＴ２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ２０００）システムの候補として広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式の移動通信システムを示したが、これに限らず、本発明は同様にローミング接続を前提とした移動通信システムである挟帯域ＣＤＭＡ方式の移動通信システム等のネットワーク側付加サービス情報の割当にも有効である。
【００８７】
また、上記実施形態では、付加サービスの情報が変化した後、発信時あるいは着信時における最初の認証処理の際、付加サービスの情報を通知していたが、最初に限らず繰り返し通知するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、無線端末装置にプログラムを供給することによって図５の操作手順テーブル登録処理および図９の操作手順テーブルを用いた発信処理を行う場合にも適用できることはいうまでもない。この場合、プログラムを格納した記憶媒体を無線端末装置に読み出すことによって本発明の効果を享受することが可能となる。記憶媒体としては、ＲＯＭ、不揮発性のメモリカード、ＩＣカードなどを用いることができる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、操作性の優れた無線端末装置を実現できる。また、ローミングした場合の操作性を改善できる。さらに、第２のネットワークに接続された場合であっても、第１のネットワークに接続された場合と同様に  操作可能な無線端末装置を実現でき、さらに、第２のネットワークでは、要求した付加サービスを利用することができないことを利用者に知らせることができる。
【００９１】
また、ローミング先のネットワーク事業者（通信事業者）は新たな利用者に対して付加サービスを提供することによって収益を向上させることが可能である。
【００９７】
また、通信サービスに関する情報が変更された際、変更後の最初の認証処理の後に通知することにより、最新の通信サービスに関する情報をタイムリーに通知できる。
【００９９】
また、自己が加入登録している通信事業者の通信サービスに関する情報が通知された無線通信サービスに関する情報にない場合、その旨を無線端末装置の利用者に知らせるので、利用者は付加サービスを利用できないことを容易に知ることができ、使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信システムにおける無線端末装置のローミングを概念的に示す図である。
【図２】無線回線制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】無線端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動通信システムの位置登録シーケンス実行時に付加サービス情報を通知する手順を示す図である。
【図５】付加サービス情報通知の信号を受けた後の無線端末装置の内部処理手順を示すフローチャートである。
【図６】電源投入時の初期値テーブルおよび操作手順テーブルを示す図である。
【図７】通知されるメッセージを示す図である。
【図８】登録完了時の初期値テーブルおよび操作手順テーブルを示す図である。
【図９】メモリ１６を参照して発信を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】発信時シーケンスにおいて付加サービス情報を伝達する手順を示す図である。
【図１１】着信時シーケンスにおいて付加サービス情報を伝達する手順を示す図である。
【図１２】コンピュータである制御部２４によりメモリ２５から読み出された付加サービス情報を通知する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  無線部
１４  通信アプリケーション部
１５  制御部
１６  メモリ
１７  表示部
１８  操作部
１００  通信網
１０１、１１１  サービスゾーン
１０２、１１２  無線回線制御装置
１０３  無線端末装置
１２１、１３１  無線セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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