(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象である検体の成分を分析する分析部と、
反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持する保温槽と、
上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、
上記保温槽に支持された反応容器の側方から超音波を照射する側方超音波照射手段と、上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて超音波を照射する下方超音波照射手段とを有し、上記反応容器に上記下方超音波照射手段により、上記反応容器の下方から超音波を照射した後、上記側方超音波照射手段により、上記反応容器の側方から超音波を照射することで上記反応容器内の検体を撹拌する攪拌部と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
分析対象である検体の成分を分析する分析部と、
反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持する保温槽と、
上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、
上記保温槽に支持された反応容器の側方に配置され、側方超音波を発生する超音波発生源と、この超音波発生源からの超音波を反射して上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて下方超音波を照射する反射手段とを有し、上記反応容器に上記反射手段により上記超音波発生源からの超音波を上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて照射した後、上記側方超音波照射手段により、上記反応容器の側方から超音波を照射することで上記反応容器内の検体を撹拌する撹拌部と、
上記超音波発生源に駆動電力を供給する超音波発生源駆動回路と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
分析対象である検体の成分を分析する分析部と、
反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持し、底部が上記混合液の液面に対して傾斜し超音波発生手段とされる保温槽と、
上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、
上記保温槽に支持された反応容器の側方に配置され、側方超音波を発生する複数の超音波発生源を有し、かつ、上記反応容器に上記傾斜した保温槽底部により上記超音波発生源からの超音波を上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて照射した後、上記側方超音波照射手段により、上記反応容器の側方から超音波を照射することで上記反応容器内の検体を攪拌する攪拌部と、
上記超音波発生源に駆動電力を供給する超音波発生源駆動回路と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
分析対象である検体の成分を分析する分析部と、
分析対象である検体と試薬等との混合液を収容し、底部が上記混合液の液面に対して傾斜し超音波反射手段とされる反応容器と、
反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持する保温槽と、
上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、
上記保温槽に支持された反応容器の側方に配置され、側方超音波を発生する複数の超音波発生源を有し、反応容器内の検体と試薬等とを、上記超音波発生源から発生された超音波が上記反応容器の底部に反射して生成され、上記反応容器に収容された混合液の液面に向けて照射される下方超音波と上記側方超音波との協調による音響放射圧により発生する旋回流を利用して混合し撹拌する撹拌部と、
上記超音波発生源に駆動電力を供給する超音波発生源駆動回路と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項記載の自動分析装置において、上記超音波反射手段の材質は、超音波発生源が発生した超音波を伝達する保温槽内の保温媒体の音響インピーダンスと異なる音響インピーダンスを有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項２または３のいずれかに記載の自動分析装置において、超音波反射手段に、超音波の照射位置及び超音波の反射角度を変更する可変機構を備えることを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試薬等を使用して分析対象である検体の成分を分析する自動分析装置に係り、特に、検体の成分を分析する際に必要な試薬を検体に混合する攪拌部を備えた自動分析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動分析装置では攪拌部において、試薬を検体に混合するために、へら状の先端を有する攪拌棒を、試薬と検体とを混合する反応槽内に挿入し、攪拌棒を回転または往復運動させる方式が用いられている。
【０００３】
例えば、図９（ａ）に示すように、へら状の先端を有する攪拌棒６１を、試薬と検体とを混在した反応容器１１内に挿入し、この攪拌棒６１をアクチュエータ６０により回転させる方式や、図９（ｂ）に示すように、へら状の先端を有する攪拌棒６１を、試薬と検体とを混在した反応容器１１内に挿入し、この攪拌棒６１をアクチュエータ６０により往復運動させる方式が用いられている。
【０００４】
このような従来の自動分析装置では、攪拌棒に付着した微量な試薬または検体が、次の分析結果に影響を与えるキャリーオーバーと言われる現象が起こり、この攪拌棒を洗浄する機構が必要であった。
【０００５】
一方、分注ノズルを洗浄する機構に圧電素子を用いたものが、特開平７−３１１２０４号公報に記載されている。この公報に記載された機構では、分注ノズルに付いた試薬または検体を除去する目的で、ノズル自体を機械的に振動させ、ノズル自体の洗浄効果を高めるために圧電素子の振動を使用するものであり、試薬および検体の混合を促進するための攪拌機構に適したものではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動分析装置は、検体提供者の肉体的負担を軽減する目的や、装置のランニングコストの低減を実現するために、１項目の分析に必要な検体量及び試薬量の低減を進めている。
【０００７】
この場合、図１０（ｂ）に示すように、従来の反応容器と同様の容積の反応容器において、検体量及び試薬量の低減を行なうと、図１０（ａ）に示す検体量及び試薬量を低減しない場合と比較して、測定光の通過面積が減少し、測定結果の精度が落ちる。
【０００８】
これらの低減された検体及び試薬の量においても正確な分析結果を得るためには、図１０（ｃ）に示すように、反応容器の容量を小さくし、検体及び試薬の液面の高さと光の透過面積とを確する必要がある。
【０００９】
しかし、上述した容量を小さくした反応容器を使用する自動分析装置の場合、試薬と検体とを混合する目的の攪拌部に、へら状の先端を有する攪拌棒を、上記反応容器内に挿入し、攪拌棒を回転または往復運動させる方式では、反応容器が小さくなることによって、攪拌棒の挿入及び回転等の撹拌のための運動が物理的に困難になる。
【００１０】
さらに、攪拌棒の洗浄を行っても、微少の検体又は試薬を次の分析へ持ち込んでしまうキャリーオーバーを１００％無くすことは不可能であり、又、洗浄の際に使用する水を攪拌棒が反応容器内に持ち込んでしまう可能性を１００％無くすことも不可能である。
【００１１】
これらキャリーオーバーや水の持ち込みは、反応容器が小さくなり試薬と検体との量が少なくなると、分析結果への影響が無視できなくなる。
【００１２】
本発明の目的は、反応容器を小さくしても、検体間のキャリーオーバーや水の持ち込みの発生が無く、有効に試薬と検体とを撹拌することができ、信頼性の高い分析結果を出力することができる自動分析装置を実現することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）自動分析装置において、分析対象である検体の成分を分析する分析部と、反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持する保温槽と、上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、上記保温槽に支持された反応容器の側方から超音波を照射する側方超音波照射手段と、上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて超音波を照射する下方超音波照射手段とを有し、上記反応容器に上記下方超音波照射手段により、上記反応容器の下方から超音波を照射した後、上記側方超音波照射手段により、上記反応容器の側方から超音波を照射することで上記反応容器内の検体を撹拌する攪拌部と、を備える。
【００１４】
（２）自動分析装置において、分析対象である検体の成分を分析する分析部と、反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持する保温槽と、上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、上記保温槽に支持された反応容器の側方に配置され、側方超音波を発生する超音波発生源と、この超音波発生源からの超音波を反射して上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて下方超音波を照射する反射手段とを有し、上記反応容器に上記反射手段により上記超音波発生源からの超音波を上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて照射した後、上記側方超音波照射手段により、上記反応容器の側方から超音波を照射することで上記反応容器内の検体を撹拌する撹拌部と、上記超音波発生源に駆動電力を供給する超音波発生源駆動回路と、を備える。
【００１５】
（３）自動分析装置において、分析対象である検体の成分を分析する分析部と、反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持し、底部が上記混合液の液面に対して傾斜し超音波発生手段とされる保温槽と、上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、上記保温槽に支持された反応容器の側方に配置され、側方超音波を発生する複数の超音波発生源を有し、かつ、上記反応容器に上記傾斜した保温槽底部により上記超音波発生源からの超音波を上記反応容器の底部から混合液の液面に向けて照射した後、上記側方超音波照射手段により、上記反応容器の側方から超音波を照射することで上記反応容器内の検体を攪拌する攪拌部と、上記超音波発生源に駆動電力を供給する超音波発生源駆動回路と、を備える。
【００１６】
（４）自動分析装置において、分析対象である検体の成分を分析する分析部と、分析対象である検体と試薬等との混合液を収容し、底部が上記混合液の液面に対して傾斜し超音波反射手段とされる反応容器と、反応容器を支持するとともに、反応容器内に収容された分析対象である検体と試薬等との混合液の温度を一定に保つ為の保温媒体を保持する保温槽と、上記分析部を含む装置全体を統括制御する制御部と、上記保温槽に支持された反応容器の側方に配置され、側方超音波を発生する複数の超音波発生源を有し、反応容器内の検体と試薬等とを、上記超音波発生源から発生された超音波が上記反応容器の底部に反射して生成され、上記反応容器に収容された混合液の液面に向けて照射される下方超音波と上記側方超音波との協調による音響放射圧により発生する旋回流を利用して混合し撹拌する撹拌部と、上記超音波発生源に駆動電力を供給する超音波発生源駆動回路とを備える。
【００１７】
（５）好ましくは、上記（２）〜（４）において、上記超音波反射手段の材質は、超音波発生源が発生した超音波を伝達する保温槽内の保温媒体の音響インピーダンスと異なる音響インピーダンスを有する。
（６）また、好ましくは、上記（２）または（３）において、超音波反射手段に、超音波の照射位置及び超音波の反射角度を変更する可変機構を備える。
【００１８】
超音波発生源を動作させ、超音波反射手段によって反射される下方超音波は反応容器の壁面に沿って進み混合液の液面に衝突し、液面の一部を隆起させる。この部分に側方超音波を照射する。これにより、混合液の隆起した液面の傾斜部分に側方超音波が到達し、超音波の音響放射圧により液面を起点とする攪拌旋回流が発生する。この攪拌旋回流によって検体と試薬とを混合及び攪拌する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面により詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１から図４を用いて、本発明による自動分析装置の第１の実施形態を説明する。
図１は、本発明による自動分析装置の一部の概略断面図であり、図２は、図１の装置の部分平面図である。また、図３は、本発明の第１の実施形態に係る要部の概略断面図である。
【００２０】
図１、図２において、制御部１は、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏ等を有する情報処理装置又はシーケンサ等で構成され、メモリに格納された自動分析及び診断のプログラム及びデータを利用して、自動分析装置５の動作及び分析動作に必要な情報をＣＰＵで処理又は統括制御する。
【００２１】
また、検出部２１は、試薬等と検体とを混合する容器である反応容器１１と、この反応容器１１に照射する光４を発生する発光部１５と、反応容器１１内での検体と試薬との状態変化を吸光度で検出する受光部１６とからなり、受光部１６で検出された光量はデータとして、制御部１へ送信され処理される。
【００２２】
また、攪拌部２２は、検体格納容器２３から検体分注ポンプ２５により検体分注プローブ２７を介して反応容器１１に送られた検体と、試薬格納容器２４から試薬分注ポンプ２６により試薬分注プローブ２８を介して反応容器１１に送られた試薬とを、超音波発生器７から発生した超音波によって撹袢旋回流３６（図３に示す）で混合及び攪拌を行う。
【００２３】
これら、攪拌部２２と検出部２１とに位置する反応容器１１は、円形状の保温槽１２に溜められた水を代表とする保温媒体１３に浸されており、一定の温度に保たれている。
【００２４】
また、洗浄部２０は、反応容器１１を洗浄する水を吐出し、廃液及び洗浄に使用した水を吸引する為の反応容器洗浄ノズル３０と、反応容器洗浄ポンプ２９とで構成される。
【００２５】
複数の反応容器１１は、反応ディスク１７上に配置され、反応ディスク回転軸１８は反応ディスクモータ１９に接続されており、反応ディスクモータ１９を制御部１により制御することにより、反応ディスク１７と共に回転又は移動し、攪拌部２２と検出部２１と洗浄部２０との間を移動する。
【００２６】
超音波素子駆動回路６は、圧電素子３５（図３に示す）が超音波を発生する周波数及び電圧を発生し圧電素子３５に印加する回路で、制御部１によって制御され、圧電素子３５を振動させ、超音波を発生させる。
【００２７】
次に、攪拌部２２の構造及び動作を詳しく説明する。
攪拌部２２に位置した反応容器１１内において、検体と試薬との混合物であるサンプルに対し、分析に必要かつ十分な混合及び攪拌を行なうには、図４に示すようなシーケンスにて、図３に示す下方音波８と側方超音波９ａとを制御し、攪拌旋回流３６を発生させる。
【００２８】
側方超音波９ａ、下方の側方超音波９ｂを発生する部位の側方照射用圧電素子３５は、反応容器１１内のサンプルの量によって照射位置が変更可能なように配置されている。
【００２９】
つまり、複数の圧電素子３５（超音波発生源）を反応容器１１内の液面高さ方向に沿って、一列に配列するか、１つの圧電素子の電極を分割し、反応容器１１内の液面高さ方向に沿って、アレイ状に整形したものである。
【００３０】
そして、下方の側方超音波９ｂを発生する部位の側方照射用圧電素子３５を動作させ、状況に応じて、つまり、反応容器１１内の液面高さに応じて、その液面位置の側方照射用圧電素子３５を動作させる。
【００３１】
また、保温槽１２の保温媒体１３が収容される部分の底部の一部には、超音波反射材３８が支持及び位置決め機構３９により設置されている。
【００３２】
照射用圧電素子３５の動作シーケンスは、図３、図４において、まず、底部に位置する側方照射用圧電素子３５（下方の側方超音波９ｂを発生する部位の側方照射用圧電素子３５）を動作させ、下方の側方超音波９ｂを発生させる。
【００３３】
この側方超音波９ｂは、図４に示すように、下方素子遷移電圧印加期間４６の間に０レベルから下方超音波最大印加強度４４のレベルまで、徐々に増加する。
【００３４】
側方超音波９ｂは、前方の超音波反射材３８によって反射され、進行方向を上方へ変化し、下方超音波８となり反応容器１１内の下部から入射し、反応容器１１の超音波素子３５に近い壁面に沿って、サンプル中を進み、サンプルの液面に衝突する。そして、超音波の音響放射圧によりサンプルの液面の一部を隆起させる。
【００３５】
次に、音響放射圧により反応容器１１内のサンプルの隆起している部分に、側方超音波９ａを照射する。つまり、図４の破線４３に示すように、下方超音波９ｂが最大印加強度４４となった後に、側方超音波９ａが、側方超音波最大印加強度４３で、サンプルの液面であって、サンプルの隆起部分に照射される。
【００３６】
これにより、側方超音波９ａと下方超音波９ｂとの協調により、サンプルの隆起した液面の傾斜部分に側方超音波９ａが到達し、超音波の音響放射圧によりサンプルの液面を起点とする攪拌旋回流３６が発生する。この攪拌旋回流３６によって検体と試薬とを混合及び攪拌する。
【００３７】
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、サンプル（検体）が収容された反応容器１１の側方に液面方向に沿って複数の超音波素子を配列し、下方に位置する超音波発生素子から発生された超音波を反射機構１０により、反射して反応容器１１の下方から超音波を照射し、サンプルの液面を隆起させた後、この隆起部分に、反応容器１１の側方から超音波を照射して、サンプルを撹拌するように構成される。
【００３８】
したがって、構成が簡単でありながら、反応容器を小さくしても、検体間のキャリーオーバーや水の持ち込みの発生が無く、有効に試薬と検体とを撹拌することができ、信頼性の高い分析結果を出力可能な自動分析装置を実現することができる。
【００３９】
なお、側方超音波９ｂを反射し進行方向を変化する超音波反射機構１０の超音波反射材３８には、圧電素子より発生した超音波を、反応容器１１まで伝達する働きをする保温媒体１３の持つ音響インピーダンスと異なった音響インピーダンスを持つ物質を使用するが、一般的には、超音波を伝達する保温媒体１３の音響インピーダンスよりも大きな音響インピーダンスを有するガラスやＳＵＳなどの物質を使用すると有効である。
【００４０】
また、本発明の第１の実施形態においては、撹拌部２２は、一箇所に設けるように構成したが、試薬の反応速度等に応じて複数箇所設けることもできる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図５は、本発明による自動分析装置の第２の実施形態の要部の概略断面図である。なお、この図５に示す構成以外の部分は、第１の実施形態と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００４２】
図５において、この第２の実施形態では、自動分析装置における、攪拌部２２に相当する部位の、保温槽１２の反応容器１１の底部８に対向する底部を傾斜構造とし、圧電素子３５が発生した側方超音波９ｂを、反応容器８の底部からこの反応容器１１の側壁（圧電素子３５に近い側壁）に沿って進行するように、反射する超音波反射機構１０とする。これによって、側方超音波９ｂの進方向を上方へ変化し、下方超音波８として使用することを特徴とする。
【００４３】
超音波発生の動作シーケンスは、まず、底部に位置する側方照射用圧電素子３５を動作させ、側方超音波９ｂを発生させる。側方超音波９ｂは前方の超音波反射材３８によって反射され、進行方向を上方へ変化し、下方超音波８となり反応容器１１内の下部に入射する。そして、下方超音波８は、サンプル中を進み、サンプルの液面に衝突し、超音波の音響放射圧によりサンプルの液面の一部を隆起させる。
【００４４】
次に、反応容器１１内のサンプルの隆起している部分に、側方超音波９ａを照射することにより、隆起した液面の傾斜部分に側方超音波９ａが到達し、超音波の音響放射圧によりサンプルの液面を起点とする攪拌旋回流３６が発生する。この攪拌旋回流３６によって検体と試薬を混合及び攪拌する。
【００４５】
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００４６】
さらに、本発明の第２の実施形態によれば、保温槽１２の全周にわたり、底部に傾斜構造を施すことにより、保温槽１２内を循環する保温媒体１３の流路面積を保温槽１２の全周にわたりほぼ同一にすることが可能なため、保温媒体１３の流速が一定となり、反応容器１１内のサンプルの温度変化を少なくすることができる。これにより、より安定した計測データを得ることが可能である。
【００４７】
（第３の実施形態）
図６は、本発明による自動分析装置の第３の実施形態の要部の概略断面図である。なお、この図６に示す構成以外の部分は、第１の実施形態と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００４８】
図６において、自動分析装置における反応容器１１の内部の底部を傾斜構造とすることにより、圧電素子３５が発生した側方超音波９ｂを、反応容器１１の底部から液面方向へ反射する機構とすることによって、側方超音波９ｂの進行方向を上方へ変化し、下方超音波８として使用することを特徴とする。
【００４９】
超音波発生の動作シーケンスは、まず、底部に位置する側方照射用圧電素子３５を動作させ、側方超音波９ｂを発生させる。側方超音波９ｂは側方から反応容器１１内に入射するが、反応容器１１の底部の傾斜構造によって反射され、進行方向を上方へ変化し、下方超音波８となり、サンプル中を進む。そして、下方超音波８は、サンプルの液面に衝突し、超音波の音響放射圧によりサンプルの液面の一部を隆起させる。
【００５０】
次に、反応容器１１内のサンプルの隆起している部分に、側方超音波９ａを照射することにより、隆起した液面の傾斜部分に側方超音波９ａが到達し、超音波の音響放射圧によりサンプルの液面を起点とする攪拌旋回流３６が発生する。この攪拌旋回流３６によって検体と試薬とを混合及び攪拌する。
【００５１】
本発明の第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５２】
さらに、本発明の第３の実施形態によれば、第１、第２の実施形態に比較し、保温槽１２内に構造物を設置する必要がないため、保温槽１２の構造が簡略化でき、製造コストを低下することができるという効果がある。
【００５３】
なお、反応容器１１の材質は、プラスチックでもよいが、ガラス製であることが好ましい。
【００５４】
（第４の実施形態）
図７は、本発明による自動分析装置の第４の実施形態の要部の概略断面図である。なお、この図７に示す構成以外の部分は、第１の実施形態と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００５５】
この第４の実施形態は、第１の実施形態及び第２の実施形態における、超音波反射機構１０の位置及び、超音波反射材３８の角度を可変にした例である。
【００５６】
図７において、反射材支持機構３９は、駆動機構５２と接続され、駆動機構５２はモータやソレノイドを例とする反射機構移動用アクチュエータ５１に接続されている。この反射機構移動用アクチュエータ５１は反射機構移動制御信号５４によって、制御部１から指令を受けて動作し、反射材支持機構３９の保温槽１２内における位置を変更する。
【００５７】
また、反射材３８は、圧電素子などを例とする反射材移動用アクチュエータ５０に接続される。この反射材移動用アクチュエータ５０は  反射材機構移動制御信号５３によって、制御部１から指令を受け動作し、反射材３８の角度を変更する。
つまり、制御部１は、反応容器１１内のサンプルの量や、反応容器１１の材質、大きさ、形状等によって、下方超音波８を照射する位置、照射角度を変更する。これによって、装置毎の機械的誤差による下方超音波と側方超音波のサンプルの液面における協働（協調）位置ずれ（下方超音波と側方超音波との協調により、撹拌旋回流の発生するための下方超音波と側方超音波の照射位置ずれ）を補正することが可能である。
本発明の第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、本発明の第４の実施形態によれば、反応容器１１内のサンプルの量や、反応容器１１の材質、大きさ、形状等によって、下方超音波８を照射する位置、照射角度を変更する。これによって、装置毎の機械的誤差による下方超音波と側方超音波のサンプルの液面における協働（協調）位置ずれを補正することが可能である。
【００５９】
さて、上述した本発明の実施形態においては、反応容器１１内の側壁方向に配列された圧電素子３５から発生した超音波を、反射板により反射して、下方超音波を生成しているが、反射板を使用せず、反応容器１１の底面に対向する位置に、側方超音波発生用の圧電素子とは別個に専用の下方超音波派発生用の圧電素子を配置することも考えられる。しかし、このように構成すると、上述した本発明の実施形態に比較して、構成が複雑となる。
【００６０】
すなわち、図８に示すように、反応容器１１の側方から超音波を照射するための、側方照射用圧電素子３５と、反応容器１１の下方から超音波を照射するための、下方照射用圧電素子３７を配置する。そして、下方照射用圧電素子３７を動作させ、下方超音波８を検体と試薬の入った反応容器１１の下方から、検体と試薬の液面へ向けて照射し、液面の一部を下方超音波８の音響放射圧により隆起させ、側方照射用圧電素子３５を動作させて側方超音波９ａを発生させ、液面の隆起部分へ照射するように構成することも考えられる。
【００６１】
しかしながら、図８に示す構成では、一個所の攪拌機構に側方照射用圧電素子３５と下方照射用圧電素子３７との両素子を有する必要があり、構成が複雑化し、部品点数も増加する。
【００６２】
したがって、本発明の実施形態によれば、構成が簡単でありながら、反応容器を小さくしても、検体間のキャリーオーバーや水の持ち込みの発生が無く、有効に試薬と検体とを撹拌することができ、信頼性の高い分析結果を出力することができる自動分析装置を実現することができる。
【００６３】
なお、図５に示した例において、保温槽１２の底部の傾斜角度を変更する変更手段を配置することも可能である。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、反応容器を小さくしても、検体間のキャリーオーバーや水の持ち込みの発生が無く、有効に試薬と検体とを撹拌することができ、信頼性の高い分析結果を出力することができる自動分析装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動分析装置の第１の実施形態の概略構成図である。
【図２】図１の装置の部分平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る要部の概略断面図である。
【図４】超音波攪拌部の動作を示す、タイムチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る要部の概略断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る要部の概略断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る要部の概略断面図である。
【図８】本発明の効果を説明するための比較例の概略断面図である。
【図９】従来技術における自動分析装置の撹拌部の例を示す図である。
【図１０】液量低減と反応容器の小容量化とにより発生する問題を説明する図である。
【符号の説明】
１            制御部
２            電源部
３            商用電源
４            光
５            自動分析装置
６            超音波素子駆動回路
７            超音波発生器
８            下方超音波
９ａ、９ｂ    側方超音波
１０          超音波反射機構
１１          反応容器
１２          保温槽
１３          保温媒体
１４          検体
１５          発光部
１６          受光部
１７          反応ディスク
１８          反応ディスク回転軸
１９          反応ディスク回転モータ
２０          洗浄部
２１          検出部
２２          攪拌部
２３          検体容器
２４          試薬容器
２５          検体分注ポンプ
２６          試薬分注ポンプ
２７          検体分注プローブ
２８          試薬分注プローブ
２９          反応セル洗浄ポンプ
３０          反応セル洗浄ノズル
３３          ピエゾ駆動回路制御信号
３４          ピエゾ駆動電力線
３５          側方照射用圧電素子
３６          攪拌旋回流
３７          下方照射用圧電素子
３８          超音波反射材
３９          支持及び位置決め機構
５０          反射材移動用アクチュエータ
５１          反射機構移動用アクチュエータ
５２          駆動機構
５３          反射材角度制御信号
５４          反射機構移動制御信号
【図１】
0003607557.tif 000002
【図２】
0003607557.tif 000003
【図３】
0003607557.tif 000004
【図４】
0003607557.tif 000005
【図５】
0003607557.tif 000006
【図６】
0003607557.tif 000007
【図７】
0003607557.tif 000008
【図８】
0003607557.tif 000009
【図９】
0003607557.tif 000010
【図１０】
0003607557.tif 000011