(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された感光体ベルトと、
この感光体ベルトの内側に配置され、前記穴と係合して感光体ベルトを回転駆動するスプロケットが両端に設けられた単一の駆動ローラと、
前記感光体ベルトの外周面において当該ベルトの幅方向に当接し、前記感光体ベルトを介して前記駆動ローラに向けて押圧されている、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されている当接部材とを備え、
この当接部材と外周面との当接部分が前記感光体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜しているとともに、前記感光体ベルトの幅方向に関し、前記当接部分が前記感光体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜していることで生じる感光体ベルトに対する付勢力に比べて、前記感光体ベルトの内面と前記駆動ローラの外周面との間に生じる摩擦力と、前記感光体ベルトの外周面と前記当接部材との間に生じる摩擦力との総和の方が小さくなるように、前記感光体ベルトの内面と駆動ローラの外周面とが形成されていることを特徴とする感光体ベルトの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置における像担持体ベルトの駆動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成は、感光体の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を直接あるいは中間転写媒体を介して用紙等の記録媒体に転写し、定着させることにより行なわれる。
【０００３】
上記感光体あるいは中間転写媒体等の像担持体の一つとしてベルト状のもの、すなわち像担持体ベルトが知られている。
【０００４】
また、このような像担持体ベルトの駆動機構としては、図５（ａ）に示すように、像担持体ベルト１の両側縁部に沿って一連の穴２を設け、この穴２にスプロケット３，３’の歯（あるいは突起）４を係合させて駆動する機構が知られている。図中矢印Ｙは像担持体ベルト１の進行方向を示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような駆動機構によると、図５（ｂ）に示すように、像担持体ベルト１の穴２の口縁２ａとスプロケットの歯４との間には、ベルト１の幅方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において隙間ｃが生じる。
【０００６】
このような隙間ｃがあると、像担持体ベルト１は、矢印Ｙ方向に回転駆動される過程で矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動し得る状態、すなわち蛇行し得る状態となる。
【０００７】
像担持体ベルト１が蛇行すると、これが感光体ベルトである場合には、その表面に例えばレーザー光を照射して静電潜像を形成する際に、照射位置に狂いが生じ、正確な画像が形成されなくなる。特に、感光体ベルトが１回転する毎に異なる色のトナーを感光体ベルト上に重ね合わせてカラー画像を形成しようとすると、その重ね合わせが不正確になり、鮮明な画像が得られなくなるという問題が生じる。また、像担持体ベルトが中間転写ベルトであり、この中間転写ベルト上で異色のトナー像を重ね合わせる場合も同様であり、鮮明な画像が得られなくなる。
【０００８】
このような問題は、ベルト両側に位置するスプロケットのうちの一方のスプロケット例えば図５（ａ）において左側に位置するスプロケット３’をベルト幅方向外側に向けて（矢印Ｘ２方向に向けて）常時付勢することによって解決することが可能である。
【０００９】
しかしながら、このような構成とすると、一方のスプロケットを付勢するためのバネ等の付勢手段が必要になるため、構造が複雑化するという別の問題が生ずる。
【００１０】
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができる像担持体ベルトの駆動機構を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の感光体ベルトの駆動機構は、両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された感光体ベルトと、
この感光体ベルトの内側に配置され、前記穴と係合して感光体ベルトを回転駆動するスプロケットが両端に設けられた単一の駆動ローラと、
前記感光体ベルトの外周面において当該ベルトの幅方向に当接し、前記感光体ベルトを介して前記駆動ローラに向けて押圧されている、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されている当接部材とを備え、
この当接部材と外周面との当接部分が前記感光体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜しているとともに、前記感光体ベルトの幅方向に関し、前記当接部分が前記感光体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜していることで生じる感光体ベルトに対する付勢力に比べて、前記感光体ベルトの内面と前記駆動ローラの外周面との間に生じる摩擦力と、前記感光体ベルトの外周面と前記当接部材との間に生じる摩擦力との総和の方が小さくなるように、前記感光体ベルトの内面と駆動ローラの外周面とが形成されていることを特徴とする。
【００１４】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトの両側縁部に沿って形成された一連の穴に、スプロケットの歯（あるいは突起，以下同じ）が係合することによって像担持体ベルトが回転駆動される。
【００１５】
そして、当接部材が、像担持体ベルトの外周面において当該ベルトの幅方向に当接しており、この当接部材と外周面との当接部分が像担持体ベルトの進行方向と直交する方向に対して傾斜しているので、この傾斜している当接部分においては、像担持体ベルトに対し、当該ベルトをその進行方向と直交する方向に付勢する分力が発生する。
【００１６】
すなわち、像担持体ベルトは、この分力によって進行方向と直交する方向に付勢されることとなる。
【００１７】
したがって、スプロケットの歯と像担持体ベルトの穴の口縁との間に形成される隙間は、常に片側にのみ形成されることとなり、像担持体ベルトの蛇行が防止されることとなる。
【００１８】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトが感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されているので、その手段の他に別途当接部材を設ける必要がなくなる。
【００１９】
したがって、一層簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができる。
【００２０】
請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトは円筒状に形成されており、前記スプロケットは、像担持体ベルトの内側に配置されたローラの両端に設けられており、前記当接部材は像担持体ベルトを介して前記ローラに向けて押圧されている構成となっているので、駆動機構の小型化を図ることができると同時に、当接部材を、より少ない部品点数で確実にベルトに対して当接させることができる。
【００２１】
すなわち、従来の像担持体ベルトの駆動機構としては、像担持体ベルトを少なくとも２本のローラで支持し回転駆動する機構が知られている。
【００２２】
しかしながら、このような従来の機構では、像担持体ベルトを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００２３】
これに対し、請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトが円筒状に形成されており、これを駆動するスプロケットが、像担持体ベルトの内側に配置されたローラの両端に設けられているので、駆動機構の小型化を図ることが可能である。また、当接部材は、上記ローラに向けて押圧されていることによって、像担持体ベルトに当接しているので、当接部材の押圧力を受けるべきローラ以外の部品を要することなく当接部材を像担持体ベルトに対して確実に当接させることができる。
【００２４】
したがって、この請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、駆動機構の小型化を図ることができると同時に、当接部材を、より少ない部品点数で確実にベルトに対して当接させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態の要部を示す部分平面図である。この図において、図５（ａ）に示した駆動機構と同一の部分には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００２７】
図１（ａ）において、５は当接部材であり、この実施の形態においてはローラで構成されている。
【００２８】
このローラ５は、その軸端５ａ，５ａが図示しない適宜の支持手段によって支持されており、像担持体ベルト１の外周面１ａにおいて当該ベルト１の幅方向に当接している。
【００２９】
そして、このローラ５と、像担持体ベルト１の外周面１ａとの当接部分Ｔは、像担持体ベルト１の進行方向Ｙと直交する方向に対して角度θだけ傾斜している。
【００３０】
このような構成によれば、ローラ５と外周面１ａとの当接部分Ｔが角度θだけ傾斜していることによって、当接部分Ｔにおいては、像担持体ベルト１に対し、当該ベルト１をその進行方向Ｙと直交する方向（矢印Ｘ２方向）に付勢する分力Ｆｘが発生する。
【００３１】
すなわち、像担持体ベルト１は、この分力Ｆｘによって進行方向と直交する方向（矢印Ｘ２方向）に付勢されることとなる。
【００３２】
したがって、像担持体ベルト１の幅方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において、図１右方のスプロケット３の歯４と穴２の口縁２ａとの間に形成される隙間ｃ’は、図１（ｂ）に示すように、常に片側（この場合左側）にのみ形成されることとなり、像担持体ベルト１の蛇行が防止されることとなる。別言すれば、像担持体ベルト１は、その穴２の口縁２ａが右方のスプロケット３の歯４の側面（この場合右側面）に当接されるように付勢されながら駆動されることとなるので、これによって蛇行が防止されることとなる。
【００３３】
像担持体ベルト１の蛇行が防止される結果として、これが感光体ベルトである場合には、その表面に例えばレーザー光を照射して静電潜像を形成する際の照射位置に狂いが生じにくくなって、正確な画像を形成することが可能となる。特に、感光体ベルトが１回転する毎に異なる色のトナーを感光体ベルト上に重ね合わせてカラー画像を形成しようとする場合には、その重ね合わせの精度が向上し、鮮明な画像を得ることが可能となる。また、像担持体ベルト１が中間転写ベルトであり、この中間転写ベルト上で異色のトナー像を重ね合わせる場合にも、同様に、鮮明な画像を得ることが可能となる。
【００３４】
なお、傾斜させる角度θは、図においては、説明を分かりやすくするために大きく表してあるが、実際には、極めて微小、例えば、０．０１〜１度程度に設定してある。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
図２は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図、図３は図２におけるＩＩＩ矢視拡大図である。
【００３６】
これらの図において、１０は像担持体ベルトとしての感光体ベルト、２０はスプロケット２２，２２’を有する駆動ローラ、３１，３２はそれぞれ当接部材としての帯電手段とクリーニング手段である。なお、３３は転写手段、３４は露光手段、３５は現像手段、３６は除電手段である。
【００３７】
感光体ベルト１０は、円筒状に形成された可撓性を有するベルトであり、その両側縁部に沿って一連の穴１１が形成されている。感光体ベルト１０は、可撓性を有する基材上に感光層を形成することにより構成されている。例えば、基材としては、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体ベルト１０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００３８】
感光体ベルト１０の穴１１は、例えば、上記電鋳法にてニッケルシームレス管（基材）を作製する際にマスキング等により同時に形成することができる。
【００３９】
駆動ローラ２０は、感光体ベルト１０の内径よりも小さな外径を有しており、感光体ベルト１０の内部に配置されている。この駆動ローラ２０は金属製であり、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、軸２１と、この軸２１に固定された一対のスプロケット２２，２２’（図１参照）と、このスプロケット２２，２２’に固定された円筒状スリーブ２３とを有している。軸２１には歯車２４が固定されており、図示しない駆動源からの動力により、歯車２４を介してローラ２０が回転駆動されるようになっている。
【００４０】
図４において、４０はガイド部材であり、全体としてほぼ半円弧状に形成されている。このガイド部材４０は、半円弧状の押さえ部４１，４１と、この押さえ部４１，４１の間に形成された、スプロケット２２のピン２２ａを逃がすためのスリット４２と、前記押さえ部４１，４１をその両端部において一体的に連結している連結部４３，４３とを有している。ガイド部材４０は、連結部４３，４３を利用することによって図示しないフレームに取り付けられており、取り付けられた状態では、その押さえ部４１，４１が、その内面で感光体ベルト１０の両端部分（穴１１（ピン２２ａ）の両側部分）をその半径方向ほぼ１８０度に亙って、スプロケット２２に向け軽く押圧するようになっている。
【００４１】
感光体ベルト１０の内径は、駆動ローラ２０の外径よりも大きく構成されているから、ガイド部材４０によって感光体ベルト１０が駆動ローラ２０に向けて押圧されると、図２および図４（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド部材４０によって押圧されている範囲（半径方向ほぼ１８０度の範囲）では、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとが密に接触する（密接部分をＡで示す）。一方、この密接部分Ａと反対側においては、感光体ベルト１０と駆動ローラ２０との周長差によって感光体ベルト１０が駆動ローラ２０から離間する（離間部分をＢで示す）。
【００４２】
そして、密接部分Ａにおいては、ガイド部材４０の押さえ部４１，４１が、その内面で感光体ベルト１０の両端部分をスプロケット２２に向けて軽く押圧しているから、感光体ベルト１０の穴１１とスプロケットのピン２２ａとが確実に係合し、駆動ローラ２０（すなわちスプロケット２２）によって感光体ベルト１０が確実に駆動されるようになっている。なお、このガイド部材４０は、図２、図３においては図示が省略されているが、スプロケット２２，２２’に対応させて一対設けられている。
【００４３】
すなわち、感光体ベルト１０は、ガイド部材４０によって押圧されている範囲では、駆動ローラ２０に密接した状態で回転駆動され、ガイド部材４０によって押圧されていない範囲では、駆動ローラ２０から離間した状態で回転することとなる。
【００４４】
したがって、感光体ベルト１０は、駆動ローラ２０との密接部分Ａをいわば疑似硬質材として、また離間部分Ｂを疑似軟質材として利用することができる。すなわち、密接部分Ａにおいては感光体ベルト１０が硬質（金属製）の駆動ローラ２０に密接しているから、硬質材と同様に利用することができ、離間部分Ｂにおいては、感光体ベルト１０が駆動ローラ２０から離間していて感光体ベルト１０本来の可撓性が得られるから、軟質材と同様に利用することができる。
【００４５】
図２に示すように、帯電手段３１、クリーニング手段３２、および除電手段３６は、密接部分Ａに配置されており、転写手段３３は密接部分Ａと離間部分Ｂとの境界部分に配置されており、現像手段３５は離間部分Ｂに配置されている。
【００４６】
図２、図３に示すように、帯電手段３１は感光体ベルト１０の表面（外周面１０ａ）に当接して回転する帯電ローラで構成されており、感光体ベルト１０の表面を一様に帯電させるようになっている。この帯電ローラ３１は、図３に示すように、その軸端３１ａ，３１ａが図示しない適宜の支持手段によって支持され、図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０に向けて押圧力Ｆ１で押圧されていることにより、感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。
【００４７】
そして、この帯電ローラ３１と、感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分Ｔ１は、感光体ベルト１０の進行方向Ｙと直交する方向に対して角度θだけ傾斜している。
【００４８】
クリーニング手段３２は、感光体ベルト１０の外周面１０ａに当接して残留トナーを掻き落とすクリーニングブレード３２ａと、このブレード３２ａによって掻き落とされたトナーを回収するトナー回収室３２ｂとを有している。クリーニング手段３２は、図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０に向けて押圧力Ｆ２で押圧されていることにより、そのクリーニングブレード３２ａが感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。
【００４９】
そして、クリーニングブレード３２ａと、感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分Ｔ２は、感光体ベルト１０の進行方向Ｙと直交する方向に対して角度θだけ傾斜している。
【００５０】
転写手段３３は、転写ローラで構成されている。この転写ローラ３１は、感光体ベルト１０と当接して回転可能である。
【００５１】
露光手段３４は、感光体ベルト１０に向けてレーザー光Ｌを照射することにより感光体ベルト１０上に静電潜像を形成するようになっている。３４ａは露光位置であり、上記密接部分Ａ上に形成されている。
【００５２】
現像手段３５は、感光体ベルト１０の表面に当接して回転し、感光体ベルト１０の表面にトナーを付着させてトナー像を形成する現像ローラ３５ａと、この現像ローラ３５ａに供給されるトナーが収容されたトナー貯留室３５ｂとを備えている。
【００５３】
除電手段３６は除電ランプで構成されており、感光体ベルト１０の表面に一様に光を照射することにより、その表面の除電を行なうようになっている。
【００５４】
以上のような画像形成装置による画像形成動作は次の通りである。
【００５５】
図示しない駆動手段によって駆動ローラ２０が回転駆動され、これによって感光体ベルト１０も回転駆動される。
【００５６】
その過程において、感光体ベルト１０は、先ず除電手段３６によって除電された後、帯電ローラ３１によって一様に帯電させられる。
【００５７】
次いで、露光位置３４ａにおいてレーザー光Ｌが照射されることにより感光体ベルト１０上に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像手段３５で現像されてトナー像となる。
【００５８】
このトナー像は、転写ローラ３３と感光体ベルト１０との間に供給される転写媒体（用紙等の記録媒体あるいは中間転写ベルト）Ｄに転写ローラ３３によって転写される。
【００５９】
この際完全に転写されることなく感光体ベルト１０の表面に残留したトナーは、クリーニング手段３２のクリーニングブレード３２ａによって掻き落とされる。
【００６０】
その後、感光体ベルト１０は、再び除電手段３６によって除電され、次の画像形成がなされる。
【００６１】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００６２】
（ａ）感光体ベルト１０の外周面１０ａと、帯電ローラ３３との当接部分Ｔ１、およびクリーニングブレード３２ａとの当接部分Ｔ２が、それぞれ角度θだけ傾斜していることによって、当接部分Ｔ１，Ｔ２においては、感光体ベルト１０に対し、当該ベルト１０をその進行方向Ｙと直交する方向（矢印Ｘ２方向）に付勢する分力Ｆｘ１，Ｆｘ２が発生する。
【００６３】
すなわち、感光体ベルト１０は、これらの分力Ｆｘ１，Ｆｘ２によって進行方向と直交する方向（矢印Ｘ２方向）に付勢されることとなる。
【００６４】
したがって、感光体ベルト１０の幅方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において、図３右方のスプロケット２２のピン２２ａと穴１１の口縁１１ａとの間に形成される隙間ｃ’は、図３に示すように、常に片側（この場合左側）にのみ形成されることとなり、感光体ベルト１０の蛇行が防止されることとなる。別言すれば、感光体ベルト１０は、その穴１１の口縁１１ａが右方のスプロケット２２のピン２２ａの側面（この場合右側面）に当接されるように付勢されながら駆動されることとなるので、これによって蛇行が防止されることとなる。
【００６５】
したがって、感光体ベルト１０に対するレーザー光Ｌの照射位置に狂いが生じにくくなり、正確な画像を形成することが可能となる。しかも、レーザー光Ｌの照射位置３４ａは、密接部分Ａ、すなわち感光体ベルト１０の挙動が非常に安定している部分において形成されているので、より一層正確な画像を形成することが可能となる。
【００６６】
なお、帯電ローラ３３とクリーニングブレード３２ａの当接部分Ｔ１，Ｔ２においては、感光体ベルト１０と駆動ローラ２０とが密着することとなるから、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとの間の摩擦係数υが大きいと、感光体ベルト１０が駆動ローラ２０上においてその軸線方向（この場合矢印Ｘ２方向）に移動し難くなる。
【００６７】
そこで、この実施の形態においては、上記摩擦係数υが小さくなるように、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとを形成してある。
【００６８】
具体的には、
Ｆｘ１＋Ｆｘ２＞（μ１＋υ）Ｆ１＋（μ２＋υ）Ｆ２
μ１：感光体ベルト外周面１０ａと帯電ローラ３１との摩擦係数
μ２：感光体ベルト外周面１０ａとクリーニングブレード３２ａとの摩擦係数となるように、形成してある。
【００６９】
当接部材が複数個ある場合、上式は次のように一般化することができる。
【００７０】
ΣＦｘｉ＞Σ（μｉ＋υ）Ｆｉ
Ｆｘｉ：ｉ番目の当接部材によるベルト幅方向への付勢力
μｉ：ｉ番目の当接部材とベルト外周面との摩擦係数
Ｆｉ：ｉ番目の当接部材のベルトに対する押圧力
（ｂ）当接部材が、画像形成のために必要な部材、すなわち、感光体ベルト１０の表面を一様に帯電させるための帯電手段３１、感光体ベルト１０上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段３２によって構成されているので、これらの手段の他に、感光体ベルトを幅方向に付勢するための当接部材を別途設ける必要がなくなる。
【００７１】
したがって、一層簡単な構造で、感光体ベルト１０を蛇行させることなく回転駆動することができる。
【００７２】
（ｃ）感光体ベルト１０が円筒状に形成されており、スプロケット２２，２２’が、感光体ベルト１０の内側に配置された駆動ローラ２０の両端に設けられており、帯電手段３１およびクリーニング手段３２は感光体ベルト１０を介して駆動ローラ２０に向けて押圧されている構成となっているので、駆動機構の小型化を図ることができると同時に、帯電手段３１およびクリーニング手段３２を、より少ない部品点数で確実に感光体ベルト１０に対して当接させることができる。
【００７３】
すなわち、従来の像担持体ベルトの駆動機構としては、像担持体ベルトを少なくとも２本のローラで支持し回転駆動する機構が知られている。
【００７４】
しかしながら、このような従来の機構では、像担持体ベルトを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００７５】
これに対し、この実施の形態の画像形成装置における感光体ベルト１０の駆動機構によれば、感光体ベルト１０が円筒状に形成されており、これを駆動するスプロケット２２，２２’が、感光体ベルト１０の内側に配置された駆動ローラ２０の両端に設けられているので、駆動機構の小型化を図ることが可能である。また、帯電手段３１およびクリーニング手段３２は、駆動ローラ２０に向けて押圧されていることによって、感光体ベルト１０に当接しているので、帯電手段３１およびクリーニング手段３２の押圧力Ｆ１，Ｆ２を受けるべき駆動ローラ以外の部品を要することなく感光体ベルト１０に対して確実に当接させることができる。
【００７６】
したがって、この実施の形態の画像形成装置における感光体ベルト１０の駆動機構によれば、駆動機構の小型化を図ることができると同時に、帯電手段３１およびクリーニング手段３２を、より少ない部品点数で確実に感光体ベルト１０に対して当接させることができる。
【００７７】
（ｄ）前述したように、この実施の形態の感光体ベルト１０は、その穴１１の口縁１１ａが右方のスプロケット２２のピン２２ａの側面に当接されるように付勢されながら駆動されることとなるので、右方のスプロケット２２と係合する穴の口縁１１ａには他方のスプロケット２２’と係合する穴の口縁に比べて大きな力が作用する。
【００７８】
一方、この実施の形態の感光体ベルト１０は、両側縁部に沿って一連の穴が形成されたニッケルシームレス管等の基材上に樹脂をディッピングして感光層を形成することによって構成することができるので、ディッピングの際に同時に、基材の両側縁部に沿って形成された一連の穴のうち少なくとも一側縁部に沿って形成された一連の穴を上記樹脂でコーティングすることが可能である。
【００７９】
したがって、このコーティングされた側の穴を右方のスプロケット２２と係合させるように感光体ベルト１０を配置した場合には、コーティングされた樹脂が穴の補強材としての役割を果たすこととなるので、別途穴を補強する必要がなくなる。
【００８０】
また、上述したように、この実施の形態の感光体ベルト１０は、その穴１１の口縁１１ａが右方のスプロケット２２のピン２２ａの側面に当接されるように付勢されながら駆動されることとなるので、右方のスプロケット２２と係合する穴の口縁１１ａの精度は、駆動される感光体ベルト１０の幅方向の位置精度に影響を及ぼす。
【００８１】
したがって、基材（すなわち穴の口縁）が十分な強度を有している場合には、コーティングされていない側の穴を右方のスプロケット２２と係合させるように感光体ベルト１０を配置することにより、駆動される感光体ベルト１０の幅方向の位置精度を向上させることができる。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００８３】
例えば、
（１）上記第２の実施の形態では、当接部材として帯電手段３１とクリーニング手段３２とを採用したが、転写ローラ３３を採用することもできる。また、除電手段３６を除電ローラで構成した場合には、この除電ローラを当接部材として採用することもできる。さらに、感光体ベルト１０とローラ２０との密接部分Ａに現像手段を配置した場合には、その現像ローラを当接部材として採用することもできる。
【００８４】
（２）上記第２の実施の形態では、ベルトの両端部分（穴の両側部分）をスプロケットに向けて押圧する手段として、上述したようなガイド部材４０を採用したが、これに限らず、適宜の付勢手段を作用することができる。例えば、摩擦パッドや、小さなローラ群で構成することも可能である。
【００８５】
（３）図４に示した駆動機構は、感光体ベルトに限らず、中間転写ベルトの駆動機構としても用いることができる。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができる。
【００８７】
また、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、一層簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができる。
【００８８】
さらに、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、さらに、駆動機構の小型化を図ることができると同時に、当接部材を、より少ない部品点数で確実にベルトに対して当接させることができる。
【００８９】
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態の要部を示す部分平面図、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図。
【図２】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図。
【図３】図２におけるＩＩＩ矢視拡大図。
【図４】図２に示したものの感光体ベルトと駆動ローラとを主として示す図で、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ部分省略断面図。
【図５】（ａ）は従来の駆動機構を示す部分平面図、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図。
【符号の説明】
１    像担持体ベルト
２    穴
３    スプロケット
５    当接部材
１０    感光体ベルト
１１    穴
２０    ローラ
２２    スプロケット
３１    帯電ローラ
３２    クリーニング手段
３３    転写ローラ
３５    現像手段
【図１】
0003651514.tif 000002
【図２】
0003651514.tif 000003
【図３】
0003651514.tif 000004
【図４】
0003651514.tif 000005
【図５】
0003651514.tif 000006