(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と従動軸を連結体を介して連結した駆動伝達機構において、駆動軸又は従動軸にはカム体を形成し、連結体は同カム体と係合してそのカム作用によりスラスト移動してカム体が形成されてない側の軸に形成された係合部と係合する一方、従動軸が駆動軸から伝達される回転速度よりも早く順方向に回転する場合には、連結体は係合状態にあるカム体と離間してそのカム作用により逆にスラスト移動されてカム体が形成されてない側の軸に形成された係合部と非係合状態になる駆動伝達機構。
【請求項２】
駆動軸と従動軸を連結体を介して連結した駆動伝達機構において、駆動軸にはカム体を形成し、同カム体と係合してそのカム作用によりスラスト移動する連結体を従動軸側の係合部と係合させて駆動伝達させる一方、従動軸が駆動軸から伝達される回転速度よりも早く順方向に回転する場合には、連結体が係合状態にあるカム体と離間してそのカム作用により逆にスラスト移動されて従動軸側の係合部と非係合状態になる駆動伝達機構。
【請求項３】
前記連結体には前記係合部と係合する被係合部を形成し、同連結体は同係合部と被係合部間に設けられた案内面に案内されてスラスト移動する請求項１又は２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記従動軸はファクシミリ装置の読取原稿分離用の分離ローラである請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばファクシミリ装置等のカット紙を移送する分離ローラのように駆動伝達されて自転するとともに、その回転速度よりも速く順方向に回転された場合に空回りするワンウェイクラッチを備えた駆動伝達機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ファクシミリ装置における原稿供給機構では原稿をトレイにセットしてイメージセンサ方向に移送させて読み取りを行う。この場合次のような順序を経る。すなわち、図１１に示すように、分離ローラ７１を駆動させ最下部の原稿Ｇを下流側に送り出す。移送通路を原稿Ｇが移送され始めると通過センサ７２が紙の前端を検出する。移送通路を移送される原稿Ｇは移送ローラ７４に至る。移送ローラ７４の回転速度は分離ローラ７１よりも僅かに速い速度に設定されており、その速度差によって原稿Ｇは移送ローラ７４によって下流側に引き寄せられるようになっている。その結果、先の原稿Ｇと次に分離ローラ７１により送り出された原稿Ｇとの間に移送速度の差ができるため、原稿Ｇ間に隙間ができる。このため、通過センサ７２は移送中の原稿Ｇの後端を検出することができ、この検出により読み取り原稿の大きさや枚数を検出することができることとなる。
【０００３】
ここに、原稿Ｇが移送ローラ７４によって引き寄せられる場合に原稿Ｇの引き寄せを許容するように、分離ローラ７１は順方向への回転に対して空回りするようにワンウェイクラッチ機構を備えている。図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、従来の機構では分離ローラ７１を装着した金属製のシャフト７５にカラー７６を介してクラッチ用スプリング７７が装着され、このクラッチ用スプリング７７が駆動側のギヤ７８に遊嵌状態に嵌着されている。そして、ギヤ７８の駆動力がシャフト７５側に伝達される場合にはクラッチ用スプリング７７は縮径されギヤ７８の円筒状基部外周面７８ａに接触させられる。すると、クラッチ用スプリング７７を介してシャフト７５側に駆動が伝達される。一方、上記のように分離ローラ７１が順方向に空回りさせられるとクラッチ用スプリング７７は拡径されギヤ７８の円筒状基部外周面７８ａと非接触状態となる。つまり、分離ローラ７１が順方向へ回転されられている場合にはシャフト７５側には駆動が伝達されずシャフト７５は空回りをする。
【０００４】
また、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すようなワンウェイクラッチ機構ではない従来の駆動伝達機構もある。これは、分離ローラ７１を装着した樹脂製のシャフト７９の外周の一部に第１係合爪８０を形成し、駆動側のギヤ軸８１の外周の一部に第２係合爪８２を形成したものである。そして、ギヤ軸８１から駆動が伝達される場合には第２係合爪８２が第１係合爪８０に後方から接触して係合状態となるようになっている。そして、ギヤ軸８１が回転すると第２係合爪８２が周方向に回転して第１係合爪８０と当接してこれを押圧することとなり駆動が伝達される。一方、移送ローラ７４によって原稿Ｇが引き寄せられたためギヤ軸８１の回転よりもシャフト７９の回転の方が速くなった場合には分離ローラ７１は順方向に空回りし始めるため、第１係合爪８０は第２係合爪８１から離間する。そして、分離ローラ７１（シャフト７９）がギヤ軸８１に対して相対的にほぼ１回転先行すると逆に第１係合爪８０が第２係合爪８１に対して後方から接触して係合状態となる。原稿Ｇが移送ローラ７４から排出されると分離ローラ７１は停止する。この時、ギヤ軸８１が回転しても３６０度回転して第２係合爪８２が第１係合爪８０に再び係合するまでは分離ローラ７１はそのまま停止状態を維持する。そして、追いついた第２係合爪８２が第１係合爪８０に再び後方から接触して係合状態となり、原稿Ｇ送り動作が繰り返される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような駆動伝達機構では次のような問題があった。すなわち、
（１）図１２（ａ）及び（ｂ）に示す機構では、ワンウェイクラッチ機構の要部としてクラッチ用スプリング７７を使用しているが部材として比較的高価であること。わずかな縮径によってギヤ７８の円筒状基部外周面７８ａに接触させるようにするため、部材の寸法にかなりな精度を要求されること。クラッチ用スプリング７７の装着作業に時間がかかること。クラッチ用スプリング７７は摩擦で駆動を伝達するためギヤ７８の同外周面７８ａが経年使用で磨耗してしまうこと。摩擦で駆動を伝達するため機械油が侵入すると空回りして駆動が確実に伝達されず動作の安定性に欠けること。水の侵入で錆びること等である。
【０００６】
（２）図１３（ａ）及び（ｂ）に示す機構では、ギヤ軸８１の回転よりもシャフト７９の回転の方が速くなった場合に、分離ローラ７１（シャフト７９）がギヤ軸８１に対して相対的に１回転先行するとシャフト７９の第１係合爪８０がギヤ軸８１の第２係合爪８２と係合状態となってシャフト７９が逆にギヤ軸８１を押動するようになる。つまり、ワンウェイクラッチ機構ではないため、分離ローラ７１（シャフト７９）が移送ローラ７４から順回転方向の駆動を付与される際にギヤ軸８１側の負荷（ブレーキとなる）を常に受けることとなる。従って、駆動伝達力が無駄に消費されることとなり、また過負荷により発熱の原因ともなる。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的はより安価で高度な精度が要求されず組立て工程が簡単なワンウェイクラッチ機構を備えた駆動伝達機構を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、駆動軸と従動軸を連結体を介して連結した駆動伝達機構において、駆動軸又は従動軸にはカム体を形成し、連結体は同カム体と係合してそのカム作用によりスラスト移動してカム体が形成されてない側の軸に形成された係合部と係合する一方、従動軸が駆動軸から伝達される回転速度よりも早く順方向に回転する場合には、連結体は係合状態にあるカム体と離間してそのカム作用により逆にスラスト移動されてカム体が形成されていない側の軸に形成された係合部と非係合状態になることを要旨とする。従って、連結体は駆動軸又は従動軸に形成したカム体によってスラスト移動させられ、カム体が形成されてない側の軸に形成された係合部と係合して駆動軸の駆動力は従動軸に伝達される。そして、駆動軸の駆動力が連結体を介して従動軸に伝達される。一方、従動軸が駆動軸から伝達される回転速度より速く回転する場合には連結体は駆動軸のカム体のカム作用により上記とは逆にスラスト移動させられ連結体は係合部と非係合状態となる。その結果、従動軸は駆動軸が回転するにもかかわらず空回りする。
【０００９】
請求項２の発明では、駆動軸と従動軸を連結体を介して連結した駆動伝達機構において、駆動軸にはカム体を形成し、同カム体と係合してそのカム作用によりスラスト移動する連結体を従動軸側の係合部と係合させて駆動伝達させる一方、従動軸が駆動軸から伝達される回転速度よりも早く順方向に回転する場合には、連結体が係合状態にあるカム体と離間してそのカム作用により逆にスラスト移動されて従動軸側の係合部と非係合状態になることを要旨とする。従って、駆動軸の駆動力が従動軸に伝達される場合には駆動軸のカム体は連結体を従動軸に沿ってスラスト移動させるため、連結体は従動軸に形成した係合部と係合する。そして、駆動軸の駆動力が連結体を介して従動軸に伝達される。一方、従動軸が駆動軸から伝達される回転速度より速く回転する場合には連結体は駆動軸のカム体のカム作用により上記とは逆にスラスト移動させられ従動軸の係合部と非係合状態となる。その結果、従動軸は駆動軸が回転するにもかかわらず空回りする。
【００１０】
請求項３の発明では請求項１又は２の発明の構成に加え、前記連結体には前記係合部と係合する被係合部を形成し、同連結体は同係合部と被係合部間に設けられた案内面に案内されてスラスト移動するようにしたことを要旨とする。従って、請求項１又は２の発明の作用に加え、連結体がスラスト移動の際に連結体と係合部の案内面によって移動のきっかけが与えられるため移動がスムーズになる。請求項４の発明では請求項１乃至３のいずれかの発明の構成に加え、前記従動軸はファクシミリ装置の読取原稿分離用の分離ローラであることを要旨とする。従って、請求項１乃至３のいずれかの発明の作用に加え、分離ローラは読取原稿を介して移送ローラによって順方向に回転させられて、駆動軸から伝達される回転速度より速く回転すると連結体は分離ローラの係合ピンと非係合状態となる。その結果、分離ローラは駆動軸の駆動にかかわらず空回りし、読取原稿間の間隔が空く。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の駆動伝達機構についてファクシミリ装置に具体化した実施の形態について図面に基づいて説明する。
図７に示すように、ファクシミリ装置１１の前部上面には操作部１２が形成され、後部上面には読取原稿Ｇが載置される原稿トレイ１３が形成されている。原稿トレイ１３の前端であって、ファクシミリ装置１１内には読取原稿Ｇを分離パッド１５と協働して下流側に１枚ずつ搬送する分離ローラ１６が配設されている。分離ローラ１６の下流側には移送ローラ１７が取着されており、移送ローラ１７の下流側には排紙ローラ１８が取着されている。排紙ローラ１８は図示しないモータによって駆動が付与され、タイミングベルト１９を介して移送ローラ１７に駆動が伝達される。同移送ローラ１７及び排紙ローラ１８と対応するように従動ローラ２０，２１が自由回転可能に装着されている。読取原稿Ｇは前記ローラ１７，１８，２０，２１により挟持されて移送され、読取の終わった読取原稿Ｇが原稿排出口２２より排出される。分離ローラ１６と移送ローラ１７の間には読取原稿Ｇの通過を検出する通過センサＳが配設されている。通過センサＳの検出信号に基づいて読み取り原稿Ｇのサイズや枚数を検出することができる。
【００１２】
ファクシミリ装置１１内前部下方には読取原稿Ｇの内容を読み取るための光源２３、ＣＣＤイメージセンサ２４、レンズ２５及び複数のミラー２６等の各種光学系部材により構成される光学系２７が集中的に配設されている。
【００１３】
次に、図１〜図１０に基づいて分離ローラ１６の駆動伝達機構について説明する。尚、以下の説明において右とは図１及び図２における右方向をいい、左とは図１及び図２における左方向をいう。図１に示すように、分離ローラ１６は連結体たる連結カム３０を介して駆動軸３１から駆動が伝達されるようになっている。
【００１４】
図１〜図３に示すように、ポリオキシメチレン（以下ＰＯＭと略称する）樹脂製の駆動軸３１は軸本体３２とギヤ３３及びカム体たる主カム３４とにより構成されている。軸本体３２の右端に形成されたギヤ３３はモータの駆動を伝達する駆動伝達系の伝達ギヤ３５に噛合されており、伝達ギヤ３５から伝達される駆動力によって駆動軸３１は回転させられる。軸本体３２は伝達ギヤ３５寄りに形成された小フランジ３６の左方において軸受３７により支持される。軸本体３２の左端には主カム３４が形成されている。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、主カム３４の先端中央には断面円形の凹部４１が形成されている。主カム３４には左方に向かって一対の第１カム片４２が突設されている。両第１カム片４２は主カム３４の端部外周に１８０度対向する位置に形成されている。図１及び図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、両第１カム片４２には駆動軸３１の回転軸心を通る直線Ｐ（図６（ｃ）参照）に対して４５度の傾斜を有する一対のカム面４３ａ，４３ｂが形成されている。尚、図６（ａ）に示すように、カム面４３ａ，４３ｂは分離ローラ１６方向（左方向）から駆動軸３１を見た場合に時計回り方向に傾斜して形成されている。両第１カム片４２の先端であって、後方側のカム面４３ｂには直角部４２ａが形成されている。直角部４２ａには駆動軸３１の回転軸心を通る直線Ｐに対して平行な当接面４４が形成されている。
【００１５】
図５に示すように、分離ローラ１６は従動軸たるシャフト４５とローラパッド４６とにより構成されている。シャフト４５はＰＯＭ樹脂より構成され、ローラパッド４６は合成ゴムより構成されている。シャフト４５はその先端側（図上、右側）が前記駆動軸３１の主カム３４に形成された凹部４１に挿入されて支持されている。シャフト４５の先端面中央に形成された当接ピン４７は同凹部４１底部に当接するようになっており、シャフト４５と前記駆動軸３１とは相対的に回転可能とされている。シャフト４５は基端側（図上、左側）において軸受４８により支持されている。
【００１６】
円柱形状のシャフト４５にはローラパッド４６の位置決め用のフランジ４９が形成されており、同フランジ４９を挟んで左側がローラパッド取付部４５ａ、右側が連結カム取付部４５ｂとされている。ローラパッド４６はフランジ４９に当接した状態でローラパッド取付部４５ａに装着されている。連結カム取付部４５ｂ外周であって、中央寄りの同円周上には等間隔で係合部たる４つの係合ピン５０が突設されている。係合ピン５０の平面形状は略菱形とされており、各係合ピン５０には図５及び図９に示すようにシャフト４５の回転軸心を通る直線Ｐに対して４５度の傾斜を有する平行な一対の第１案内面５０ａ，５０ｂが形成されている。
【００１７】
シャフト４５の連結カム取付部４５ｂには連結カム３０が遊嵌されている。図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、連結カム３０は軸方向中央に貫通孔５１が透設されたＰＯＭ樹脂製の環状体である。貫通孔５１内面には前記４つの係合ピン５０が係合する被係合部たる溝５２が軸線方向に沿って形成されており、その結果貫通孔５１は断面略十字形状とされている。図４（ｄ）に示すように、溝５２を形成する壁面５３には貫通孔５１の右側開口部寄りに一対の案内面５３ａが形成されている。両案内面５３ａ，５３ｂはシャフト４５の回転軸心を通る直線Ｐに対して４５度の傾斜を有して平行に配置されている。そして、図９（ａ）〜（ｃ）及び図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記係合ピン５０の案内面５０ａ，５０ｂと壁面５３の案内面５３ａ，５３ｂとは連結カム３０がスラスト移動して溝５２と係合ピン５０とが係合する際、あるいは係合状態から非係合状態となる際に接触する。その結果、係合ピン５０と溝５２との係合非係合の動作がスムーズに行われる。尚、この動作については後述する。
【００１８】
連結カム３０には右側に向かって一対の第２カム片５５が突設されている。両第２カム片５５は連結カム３０の端部外周に１８０度対向する位置に形成されている。図１及び図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、両第２カム片５５にはシャフト４５の回転軸心を通る直線Ｐに対して４５度の傾斜を有する一対のカム面５６ａ，５６ｂが形成されている。尚、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、カム面５６ａ，５６ｂは駆動軸３１方向（右方向）から連結カム３１を見た場合に時計回り方向に傾斜して形成されている。両第２カム片５５の先端であって、後方側のカム面５６ｂには直角部５５ａが形成されている。直角部５５ａには駆動軸３１の回転軸心を通る直線Ｐに対して平行な当接面５７が形成されている。
【００１９】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
図１及び図８（ａ）は連結カム３０が駆動軸３１方向にスラスト移動させられ、駆動軸３１の主カム３４と連結カム３０とが係合して駆動軸３１の駆動が分離ローラ１６側に伝達可能な状態である。この状態においては、図９（ｃ）に示すように係合ピン５０は連結カム３０の貫通孔５１内の溝５２と係合状態となる。図１上、駆動軸３１方向から連結カム３０を見た場合に駆動軸３１を反時計回り方向（順方向）に回転させるとカム面４３ａ，５６ａ同士が噛み合っているため、第１のカム片４２から第２のカム片５５へと駆動が伝達される。従って、駆動軸３１が駆動されると同方向に連結カム３０は回転させられる。連結カム３０が回転する結果、図９（ｃ）において係合ピン５０は溝５２に対して相対的に上方側へのモーメントを付与されることとなり、分離ローラ１６のシャフト４５に駆動が伝達される。すなわち、駆動軸３１の駆動力が分離ローラ１６に伝達されるため、原稿Ｇの最下部が下流に送られる。但し、この状態では未だ原稿Ｇは移送ローラ１７に達しておらず移送ローラ１７による送り駆動を付与されていないものとする。
【００２０】
次いで、原稿Ｇの先端が移送ローラ１７に達し、原稿Ｇが移送ローラ１７に送りを付与され始めると、分離ローラ１６は駆動軸３１から回転を付与されているにもかかわらず原稿Ｇを介して移送ローラ１７によって順方向に回転させられることとなる。ここに、分離ローラ１６の順方向の回転速度のほうが駆動軸３１の回転速度よりも速い。従って、相対的に分離ローラ１６のシャフト４５の係合ピン５０から連結カム３０に対して逆方向の回転が付与されることとなる。その結果、図９（ｃ）の状態にあった係合ピン５０は分離ローラ１６のシャフト４５の駆動力により溝５２に対して相対的に図において下方へのモーメントを付与され、係合ピン５０の案内面５０ａが壁面５３の案内面５３ａから離間する。
【００２１】
すると、図８（ａ）において、係合状態にある第１のカム片４２（主カム３４側）と第２のカム片５５（連結カム３０側）の互いに当接するカム面４３ａ，５６ａが離間し始め、図８（ｂ）のように第１カム片４２（主カム３４側）の直角部４２ａの角部が第２カム片５５（連結カム３０側）の後方側のカム面５６ｂと当接し、第２カム片５５の直角部５５ａの角部が第１カム片４２の後方側のカム面４３ｂと当接する。そして、連結カム３０の回転に従って、図上連結カム３０は斜め左下方向に移動し、図８（ｃ）に示すように連結カム３０と主カム３４の当接面４４，５７が当接した状態で連結カム３０のスラスト方向への移動は停止される。
【００２２】
一方、この連結カム３０のスラスト方向への移動によって、係合ピン５０と溝５２（連結カム３０側）は非係合状態となる。すなわち、図９（ｃ）の状態から溝５２に対して相対的に移動された係合ピン５０は図１０（ａ）のように溝５２内を案内面５３ｂ側に移動する。そして、係合ピン５０の案内面５０ｂと案内面５３ｂとが接触する。係合ピン５０は同案内面５３ｂに案内されて図１０（ｂ）において右斜め下方に移動していき、図１０（ｃ）のように係合ピン５０は溝５２から離脱して非係合状態となる。すなわち、駆動伝達機構としては図２に示す状態である。この状態において分離ローラ１６は駆動軸３１との係合関係を解除され、順方向に空回り可能となる。そして、原稿Ｇは移送ローラ１７及び排紙ローラ１８に送りを付与されながら原稿排出口２２から排出される。
【００２３】
次いで、先の原稿Ｇが分離ローラ１６から離脱すると分離ローラ１６への移送ローラ１７等からの送り駆動の付与がなくなる。従って、分離ローラ１６は再び駆動軸３１から駆動を付与される。すると、図８（ｃ）の状態（当接面４４，５７が当接した状態）にあった連結カム３０と主カム３４において、図８（ｄ）のように連結カム３０が相対的に図において右方向に回転し、再び第１のカム片４２（主カム３４側）と第２のカム片５５（連結カム３０側）のカム面４３ａ，５６ａが当接する。そして、両カム片４２，５５のカム作用により連結カム３０が駆動軸３１方向に引き寄せられて（スラスト方向）移動する。
【００２４】
すると図８（ａ）のように再び第１及び第２カム片４２，５５の両カム面４３ａ，５６ａが噛み合い駆動軸３１の駆動力が連結カム３０側に伝達される。この時、非係合状態であった係合ピン５０と溝５２（連結カム３０側）は再び係合状態となる。すなわち、図９（ａ）に示すように非係合状態にある係合ピン５０と溝５２は連結カム３０のスラスト方向の移動に伴い接近し、係合ピン５０の案内面５０ａが壁面５３の案内面５３ａと接触する。更に、同案内面５３ａに案内されて図９（ｃ）のように係合ピン５０と溝とが再び係合状態となる。連結カム３０が回転する結果、図９（ｃ）において係合ピン５０は溝５２に対して再び相対的に上方へのモーメントを付与されることとなり、分離ローラ１６のシャフト４５に駆動が伝達される。
【００２５】
すなわち、駆動軸３１の駆動力が分離ローラ１６に伝達されるため、次の原稿Ｇが下流に送られる。この段階では先の原稿Ｇとの移送速度差によって先の原稿Ｇと次の原稿Ｇとの間には間隔が空く。
【００２６】
以上のように構成することにより、上記実施の形態は次のような効果が奏される。
・従来のようにクラッチ用スプリングによらずとも連結カム３０によって順方向の駆動が加わった場合に分離ローラ１６を空回りさせることができる。特に、クラッチ用スプリングのように摩擦で駆動を伝達するものではないため、磨耗や機械油が内部に侵入して空回りするようなことはない。また、連結カム３０は樹脂成形で容易に量産できるため、コストの削減となる。また、連結カム３０とシャフト４５に挿通するだけであるため、装着作業に時間がかからない。また、クラッチ用スプリングほどには部材の寸法に精度を要求されないため、歩留りがよい。
【００２７】
・連結カム３０がスラスト移動する際には係合ピン５０の案内面５０ａ，５０ｂ（シャフト４５側）は壁面５３（連結カム３０側の溝５２）に形成した案内面５３ａ，５３ｂと接触するため、係合ピン５０と溝５２とが係合し易くなっている。
【００２８】
・図８（ｃ）に示すように、分離ローラ１６が順方向に空回りしている場合には連結カム３０と主カム３４とは当接面４４，５７で接触しており、この状態で連結カム３０は主カム３４（駆動軸３１）と連れ回りしている。すなわち、連結カム３０と主カム３４は完全に離間せず接触状態にあり、再び駆動軸３１の駆動力が連結カム３０側に伝達された場合にすぐに図８（ｄ）の状態となることができ、図８（ａ）の駆動付与状態に復帰できる。
【００２９】
・シャフト４５先端の当接ピン４７で駆動軸３１の凹部４１の底面に当接しているため摩擦が少なくなり、分離ローラ１６が空回りする際に回転の負担になることが少ない。
【００３０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で例えば次のように構成することもできる。
・上記実施の形態では駆動軸３１にカム体たる主カム３４を、従動軸たるシャフト４５に連結体たる連結カム３０と係合部たる係合ピン５０とを設けたが、逆に駆動軸３１に連結カム３０と係合ピン５０を設け、シャフト４５に主カム３４を設けるようにしてもよい。
【００３１】
・連結カム３０に形成した溝５２側には案内面５３ａ，５３ｂを形成したが、必ずしもなくともかまわない。溝５２側に案内面がない以上係合ピン５０にも案内面５０ａ，５０ｂは不要であるが、この場合は係合ピン５０の形状は断面円形形状が好ましい。また、溝５２側に形成した案内面は図９及び図１０において上方側の案内面５３ａだけを省略してもよい。特に、係合ピン５０と溝５２とが係合する際に案内をして接触するのは図９（ａ）〜（ｃ）のように案内面５０ｂと案内面５３ｂだからである。
【００３２】
・係合ピン５０の数や第１カム片４２又は第１カム片５５等の数は随時変更可能である。
・カム面４３ａ，４３ｂ，５６ａ，５６ｂは上記実施の形態では４５度であったが、４５度には限定されない。
【００３３】
・カムとしてはその他のカムであってもよい。ここにカムとは平面カム、立体カムを含み、平面カムとしては板カム、確動カム、直動カム等が挙げられる。立体カムとしては円筒カム、円錐カム、球面カム、エンドカム、斜板カム等が挙げられる。
【００３４】
・プリンタ等ファクシミリ装置以外の機器に用いること。以上、本実施の形態について詳述したが本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で変更して実施することは自由である。
【００３５】
以上の実施例によって把握されるその他の技術的思想について、その効果とともに以下に記載する。
・請求項１〜３の発明に加え、連結体が従動軸側の係合部と非係合状態となった場合に連結体と駆動軸側のカム体とは係合状態を維持する駆動伝達機構。このようにすると、一旦従動軸が空回りをした後で再び駆動軸側の駆動力を付与しようとした場合に連結体とカム体とが係合しているため速やかに駆動が伝達される。上記実施の形態では第１及び第２カム片４２，５５に形成した当接面４４，５７によって係合状態が維持されている。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１及び２の発明では低コストで駆動伝達機構を製造することができるとともに、組立て作業にも時間がかからない。また、従来に比べ部材の寸法にそれほど精度を要求されないため、歩留りがよい。請求項３の発明では請求項１又は２の発明の効果に加え、連結体のスラスト移動する際に係合部と被係合部の係合がスムーズとなる。請求項４の発明では請求項１乃至３のいずれかの発明の効果に加え、ファクシミリ装置の読取原稿の移送において読取原稿間の間隔を空けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の駆動伝達機構であって、駆動軸からの駆動が伝達可能な状態の平面図。
【図２】  本発明の実施の形態の駆動伝達機構であって、駆動軸からの駆動が伝達不能な状態の平面図。
【図３】  同じ実施の形態の分解斜視図。
【図４】  同じ実施の形態の連結カムであって、（ａ）（ｂ）は斜視図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＡ−Ａ断面図。
【図５】  同じ実施の形態の分離ローラの側面図。
【図６】  同じ実施の形態の駆動軸の先端であって、（ａ）（ｂ）は斜視図、（ｃ）は断面図。
【図７】  同じ実施の形態をファクシミリ装置に応用した一部破断側面図。
【図８】  同じ実施の形態における連結カムと主カムとの係合動作を説明するために円弧状の第１カム片と第２カム片を展開した概念図であり、（ａ）は駆動軸の駆動力が伝達可能状態、（ｂ）は両カム片が相対的に後退している途中の状態、（ｃ）は第１カム片と第２カム片の当接面が当接している状態、（ｄ）は再び第１カム片と第２カム片が係合し始めた状態。
【図９】  同じ実施の形態における係合ピンと溝との非係合状態から係合状態に移行する動作を説明するための概念図であり、（ａ）は非係合状態、（ｂ）案内面が当接した状態、（ｃ）は係合状態。
【図１０】  同じ実施の形態における係合ピンと溝との係合状態から非係合状態に移行する動作を説明するための概念図であり、（ａ）は係合状態、（ｂ）案内面が当接した状態、（ｃ）は非係合状態。
【図１１】  従来例における分離ローラの原理を説明するための説明図。
【図１２】  従来例の分離ローラであって（ａ）は分解平面図、（ｂ）は組立て平面図。
【図１３】  従来例の分離ローラであって（ａ）は分解平面図、（ｂ）は組立て平面図。
【符号の説明】
３０…連結体たる連結カム、３１…駆動軸、４５…従動軸たるシャフト、３４…カム体たる主カム、５０…係合部たる係合ピン、５２…被係合部たる溝、５０ａ，５０ｂ，５３ａ，５３ｂ…案内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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