(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管に取り付けられる受口サドルと、前記受口管に差し込まれる差管に取り付けられる差口サドルと、前記受口サドルおよび前記差口サドルのそれぞれに係合される受口係合部および差口係合部を有するアームとを備える離脱防止金具において、
前記差口係合部を前記アームの長手方向へ互いに間隔を隔てて少なくとも２つ設けたことを特徴とする、離脱防止金具。
【請求項２】
前記受口係合部を前記アームの長手方向へ互いに間隔を隔てて少なくとも２つ設けた、請求項１記載の離脱防止金具。
【請求項３】
受口管に取り付けられる受口サドルと、前記受口管に差し込まれる差管に取り付けられる差口サドルと、前記受口サドルおよび前記差口サドルのそれぞれに係合される受口係合部および差口係合部を有するアームとを備える離脱防止金具において、
前記受口係合部を前記アームの長手方向へ互いに間隔を隔てて少なくとも２つ設けたことを特徴とする、離脱防止金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は離脱防止金具に関し、特にたとえば、水道管路等において管接合部に取り付けられ、水圧等によるスラスト荷重や地震等の地盤変位による外力等に対して管の離脱を防止する、離脱防止金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の離脱防止金具は、取付け対象である管接合部のタイプによって異なるものであった。すなわち、図１３（Ａ）から（Ｃ）に示すように、管接合部は、通常、想定される荷重や受口形状（受口深さ）により、タイプＡ，ＢおよびＣに分類される。タイプＡは、水圧等によるスラスト荷重が作用したときの管路の伸縮を吸収することを目的としたものであり、タイプＢは、地震等の地盤変位による外力（スラスト荷重より大きい）が作用したときの管路の伸縮を吸収することを目的としたものであり、タイプＣは、受口形状はタイプＢと同じであるが、水圧等によるスラスト荷重が作用したときの管路の伸縮を吸収することを目的としたものである。したがって、各タイプにより受口サドル１と差口サドル２の取付位置やそれらの間隔が異なることとなり、従来では、タイプＡ，ＢおよびＣに対応させて、長さの異なる３種類のアーム３ａ，３ｂおよび３ｃを準備する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、管接合部のタイプ別に異なる種類のアームを使用していたので、管路設計，資材選定および配管施工等の各工程それぞれにおいて、離脱防止金具（アーム）を一々区別しなければならなかった。したがって、各作業が煩雑で手間がかかるという問題があり、さらに過誤（誤使用等）が生ずるおそれがあった。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、複数の管接合部タイプに対応できる、離脱防止金具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、受口管に取り付けられる受口サドルと、受口管に差し込まれる差管に取り付けられる差口サドルと、受口サドルおよび差口サドルのそれぞれに係合される受口係合部および差口係合部を有するアームとを備える離脱防止金具において、差口係合部をアームの長手方向へ互いに間隔を隔てて少なくとも２つ設けたことを特徴とする、離脱防止金具である。
【０００６】
第２の発明は、受口管に取り付けられる受口サドルと、受口管に差し込まれる差管に取り付けられる差口サドルと、受口サドルおよび差口サドルのそれぞれに係合される受口係合部および差口係合部を有するアームとを備える離脱防止金具において、受口係合部をアームの長手方向へ互いに間隔を隔てて少なくとも２つ設けたことを特徴とする、離脱防止金具である。
【０００７】
【作用】
第１の発明では、差口係合部がアームの長手方向へ互いに間隔を隔てて少なくとも２つ設けられる。たとえば、第１の差口係合部と第２の差口係合部が設けられるとすると、第１および第２の差口係合部から受口係合部までの距離は、それぞれ別タイプ（第１および第２タイプとする。）の管接合部への取付に相当する長さに設定される。したがって、第１タイプの管接合部に対しては、受口係合部を受口サドルに係合すると、第１の差口係合部により差口サドルが係合されることになり、また、第２タイプの管接合部に対しては、受口係合部を受口サドルに係合すると、第２の差口係合部により差口サドルが係合されることになる。このように、離脱防止金具は、第１および第２タイプの管接合部において兼用され得る。
【０００８】
第２の発明では、受口係合部がアームの長手方向へ互いに間隔を隔てて少なくとも２つ設けられる。たとえば、第１の受口係合部と第２の受口係合部が設けられるとすると、第１および第２の受口係合部から差口係合部までの距離は、それぞれ別タイプ（第１および第２タイプとする。）の管接合部への取付に相当する長さに設定される。したがって、第１タイプの管接合部に対しては、第１の受口係合部を受口サドルに係合すると、差口係合部により差口サドルが係合されることになり、また、第２タイプの管接合部に対しては、第２の受口係合部を受口サドルに係合すると、差口係合部により差口サドルが係合されることになる。このように、離脱防止金具は、第１および第２タイプの管接合部において兼用され得る。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、複数の管接合部タイプに対応できる。したがって、管路設計，資材選定および配管施工等の各工程において、離脱防止金具（アーム）を一々区別しなくてもよいので、各作業を容易かつ円滑に進めることができるとともに、過誤の発生を抑制することができる。
【００１０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１１】
【実施例】
図１および図２を参照して、この実施例の離脱防止金具１０は、たとえば水道管路等において、硬質塩化ビニル等からなる所定口径の受口管１２に差管１４が差し込まれる複数のタイプの管接合部に取り付けられ、各管接合部における管の離脱を防止するためのものである。
【００１２】
ここで、管接合部のタイプは、想定される荷重および受口管１２の受口形状（受口深さ）によって、通常、図１に示すタイプＡ，図２（Ａ）に示すタイプＢおよび図２（Ｂ）に示すタイプＣの３つに分類される。
【００１３】
タイプＡは、主に水圧等によるスラスト荷重が作用したときの管路の伸縮を吸収することを目的としたものであり、受口管１２の一方端部に、所定の受口深さを有する拡径受口１６が形成され、拡径受口１６に差管１４が所定位置まで差し込まれる。拡径受口１６の開口側の端部内面には、ゴム輪１８が装着されたゴム輪受容部１６ａが形成され、このゴム輪１８により受口管１２と差管１４とが摺動可能に接合される。
【００１４】
タイプＢは、主に地震等の地盤変位による外力（スラスト荷重より大きい）が作用したときの管路の伸縮を吸収することを目的としたものであり、受口管１２の一方端部に、所定の受口深さ（地盤変位を吸収するための伸縮代が付与されている。）を有する拡径受口２０が形成され、拡径受口２０に差管１４が所定位置まで差し込まれる。拡径受口２０の開口側の端部内面には、ゴム輪２２が装着されたゴム輪受容部２０ａが形成され、このゴム輪２２により受口管１２と差管１４とが摺動可能に接合される。
【００１５】
タイプＣは、受口管１２の一方端部には、タイプＢと同様に、拡径受口２０が形成されるが、タイプＡと同様に、主に水圧等によるスラスト荷重が作用したときの管路の伸縮を吸収することを目的としたものである。そして、差管１４は、地盤変位を吸収するための伸縮代を考慮しない所定位置まで拡径受口２０に差し込まれ、受口管１２と摺動可能に接合される。
【００１６】
離脱防止金具１０は、受口管１２の外面に取り付けられる受口サドル２４と、差管１４の外面に取り付けられる差口サドル２６と、受口サドル２４と差口サドル２６とを連結するアーム２８とを含む。
【００１７】
受口サドル２４は、鋳鉄等からなり、２つの半割りリング状の本体３０ａおよび３０ｂを含む。本体３０ａおよび３０ｂは、それぞれ受口管１２の外面に沿う内面を有し、また、本体３０ａおよび３０ｂの周方向両端部には、外面側へ突出して係合部３２が形成される。そして、受口サドル２４は、拡径受口１６または２０の基端部外面に取り付けられ、係合部３２には、アーム２８の受口係合部が取り付けられて係合される。
【００１８】
差口サドル２６は、鋳鉄等からなり、２つの半割りリング状の本体３４ａおよび３４ｂを含む。本体３４ａおよび３４ｂは、それぞれ差管１４の外面に沿う内面を有し、本体３４ａおよび３４ｂの内面には、周方向に断続的に延びる複数の突条（図示せず。）が形成される。また、本体３４ａおよび３４ｂの周方向両端部には、外面側へ突出して係合部３６が形成され、係合部３６には、アーム２８が挿通される溝３８およびボルト４０が挿通される孔４２が形成される。そして、ボルト４０およびナット４４により、本体３４ａおよび３４ｂが互いに接合されるとともに、これらが差管１４に固定される。
【００１９】
アーム２８は、鉄等からなる略棒状の本体４６を含む。本体４６には、受口係合部としての略環状の第１リング部４８ａおよび第２リング部４８ｂが本体４６の一方端部側にその長手方向へ互いに間隔を隔てて設けられ、さらに、差口係合部としての略Ｔ状の第１係合部５０ａおよび第２係合部５０ｂが本体４６の他方端部側にその長手方向へ互いに間隔を隔てて設けられる。
【００２０】
第１リング部４８ａと第２係合部５０ｂとの距離は、図１（Ａ）に示すように、所定長さＬａに設定される。長さＬａは、タイプＡにおける取付に相当するものであり、図１３（Ａ）に示す従来のタイプＡ用のアーム３ａの受口係合部４と差口係合部５との距離である。
【００２１】
また、第１リング部４８ａと第１係合部５０ａとの距離は、図２（Ａ）に示すように、所定長さＬｂに設定される。長さＬｂは、タイプＢにおける取付に相当するものであり、図１３（Ｂ）に示す従来のタイプＢ用のアーム３ｂの受口係合部４と差口係合部５との距離である。
【００２２】
そして、第２リング部４８ｂと第１係合部５０ａとの距離は、図２（Ｂ）に示すように、所定長さＬｃに設定される。長さＬｃは、タイプＣにおける取付に相当するものであり、図１３（Ｃ）に示す従来のタイプＣ用のアーム３ｃの受口係合部４と差口係合部５との距離である。
【００２３】
この離脱防止金具１０を管接合部タイプＡ（図１）に取り付ける際には、差管１４を差口サドル２６の２つの本体３４ａおよび３４ｂで挟み込み、これらをボルト４０およびナット４４で仮止めする。続いて、受口管１２の拡径受口１６の基端部外面を受口サドル２４の２つの本体３０ａおよび３０ｂで挟み込み、アーム２８の第１リング部４８ａを受口サドル２４の係合部３２に取り付けて係合させ、２つの本体３０ａおよび３０ｂを組み合わせる。そして、アーム２８の本体４６を差口サドル２６の溝３８に挿通し、差口サドル２６をアーム２８の第２リング部４８ｂと第２係合部５０ｂの間で所定の伸縮代を得る位置に位置決めして、ボルト４０およびナット４４を本締めする。すると、差口サドル２６の内面の突条が差管１４の外面に食い込み、差口サドル２６と差管１４とが強固に固定される。
【００２４】
この離脱防止金具１０が装着された管接合部タイプＡに、水圧等によるスラスト荷重が引抜き力として作用すると、差管１４が受口管１２の拡径受口１６から引き出されるとともに、差管１４に取り付けられた差口サドル２６も引抜き方向に変位される。差管１４が拡径受口１６から所定の伸長代だけ引き出されると、差口サドル２６の係合部３６がアーム２８の第２係合部５０ｂに係合されて、アーム２８が引抜き方向に引っ張られ、アーム２８の第１リング部４８ａが受口サドル２４の係合部３２に係止される。したがって、受口管１２から差管１４が離脱する心配はない。
【００２５】
一方、スラスト荷重が圧縮力として作用すると、差管１４が受口管１２の拡径受口１６に押し込まれるとともに、差口サドル２６も収縮方向に変位される。差管１４が拡径受口１６に所定の収縮代だけ押し込まれると、差管１４の先端が受口管１２の拡径受口１６の奥部に押し込まれて係止され、または差口サドル２６が拡径受口１６の開口端に係止される。
【００２６】
そして、この離脱防止継手１０は、図２（Ａ）に示すように、タイプＢにも取り付けられ、また図２（Ｂ）に示すように、タイプＣにも取り付けられる。
【００２７】
離脱防止継手１０をタイプＢに取り付ける際には、アーム２８の第１リング部４８ａを受口サドル２４の係合部３２に取り付けて係合し、差口サドル２６をアーム２８の第１係合部５０ａと第２係合部５０ｂの間で所定の伸縮代を得る位置に位置決めする。
【００２８】
そして、この管接合部タイプＢに地震等の地盤変位による外力が引抜き力として作用して、差管１４が拡径受口２０から所定の伸長代だけ引き出されると、差口サドル２６の係合部３６がアーム２８の第１係合部５０ａに係合され、差管１４の受口管１２からの離脱が防止される。一方、圧縮力として作用して、差管１４が拡径受口２０に所定の収縮代だけ押し込まれると、差管１４の先端が受口管１２の拡径受口２０の奥部に押し込まれて係止され、または差口サドル２６が拡径受口２０の開口端に係止される。
【００２９】
離脱防止継手１０をタイプＣに取り付ける際には、アーム２８の第２リング部４８ｂを受口サドル２４の係合部３２に取り付けて係合し、差口サドル２６をアーム２８の第１係合部５０ａと第２係合部５０ｂの間で所定の伸縮代を得る位置に位置決めする。
【００３０】
そして、この管接合部タイプＣに水圧等によるスラスト荷重が引抜き力として作用すると、差口サドル２６の係合部３６がアーム２８の第１係合部５０ａに係合されることにより、差管１４の受口管１２からの離脱が防止される。一方、圧縮力として作用すると、差口サドル２６が拡径受口２０の開口端に係止される。
【００３１】
この実施例によれば、３つの管接合部タイプすべてに対応できる。したがって、管路設計，資材選定および配管施工等の各工程において、アーム２８を一々区別しなくてもよいので、各作業を容易かつ円滑に進めることができるとともに、過誤の発生を抑制することができる。
【００３２】
なお、管路の口径によっては、たとえば、アームをタイプＢに取り付けたときにタイプＣのための差口係合部が差口サドル２６の取付位置と重なったり、差口係合部どうしの間隔または受口係合部と差口係合部との間隔等が狭くなって、各タイプの所定の伸縮代を確保できない場合等がある。このような場合には、受口係合部および差口係合部の位置を適宜調整して設け、そして、差口サドル２６の取付位置を適宜調整して、所定の伸縮代を満足できるようにする。
【００３３】
また、上述の実施例では、２つの受口係合部（リング部）と２つの差口係合部（係合部）が設けられたアーム２８を用いた場合を示したが、図３に示すような３つの受口係合部（リング部）が設けられたアーム５２、または図４に示すような３つの差口係合部（係合部）が設けられたアーム５４を用いるようにしてもよい。この場合にも、３つの管接合部タイプすべてに対応することができる。
【００３４】
図３に示すアーム５２では、第１リング部５６ａ，第２リング部５６ｂおよび第３リング部５６ｃが、本体５８の一方端部側から互いに間隔を隔てて設けられ、また、係合部６０が、本体５８の他方端部に設けられる。係合部６０と第１リング部５６ａ，第２リング部５６ｂおよび第３リング部５６ｃとの距離は、それぞれＬｂ，ＬｃおよびＬａに設定される。
【００３５】
図４に示すアーム５４では、リング部６２が、本体６４の一方端部に設けられ、また、第１係合部６６ａ，第２係合部６６ｂおよび第３係合部６６ｃが、本体６４の他方端部側から互いに間隔を隔てて設けられる。リング部６２と第３係合部６６ｃおよび第２係合部６６ｂとの距離は、それぞれＬａおよびＬｃに設定される。また、第１係合部６６ａと第２係合部６６ｂの間隔Ｌｉは、タイプＢの伸縮代を満足する長さに設定され、そして、差口サドル２６の取付位置は間隔Ｌｉの略中央に調整されて、差口サドル２６の両側で所定の伸縮代が確保される。リング部６２と第１係合部６６ａの距離をＬｂとしてアーム５４を形成すると、第１係合部６６ａと第２係合部６６ｂとの間で所定の伸縮代を確保できないためである。
【００３６】
また、上述の各実施例では、３つのタイプに対応するアームを用いた場合を示しているが、図５から図１０に示すように、２つのタイプに対応するアームを用いるようにしてもよい。図５から図７に示すアーム６８，７４および８０では、２つの受口係合部（リング部）が設けられ、図８から図１０に示すアーム８６，９２および９８では、２つの差口係合部（係合部）が設けられる。
【００３７】
図５に示すアーム６８は、タイプＡおよびＢに対応するものであり、係合部７０と第１リング部７２ａおよび第２リング部７２ｂとの距離は、それぞれＬｂおよびＬａに設定される。
【００３８】
図６に示すアーム７４は、タイプＡおよびＣに対応するものであり、係合部７６と第１リング部７８ａおよび第２リング部７８ｂとの距離は、それぞれＬｃおよびＬａに設定される。
【００３９】
図７に示すアーム８０は、タイプＢおよびＣに対応するものであり、係合部８２と第１リング部８４ａおよび第２リング部８４ｂとの距離は、それぞれＬｂおよびＬｃに設定される。
【００４０】
図８に示すアーム８６は、タイプＡおよびＢに対応するものであり、リング部８８と第１係合部９０ａおよび第２係合部９０ｂとの距離は、それぞれＬｂおよびＬａに設定される。
【００４１】
図９に示すアーム９２は、タイプＡおよびＣに対応するものであり、リング部９４と第１係合部９６ａおよび第２係合部９６ｂとの距離は、それぞれＬｃおよびＬａに設定される。
【００４２】
図１０に示すアーム９８は、タイプＢおよびＣに対応するものであり、リング部１００と第２係合部１０２ｂとの距離はＬｃに設定され、第１係合部１０２ａと第２係合部１０２ｂとの間隔Ｌｉは、タイプＢの伸縮代を満足する長さに設定される。
【００４３】
なお、上述の各実施例では、アームが受口係合部としてのリング部により受口サドル２４に固定的に取り付けられ、かつ、差口サドル２６側で摺動性が確保されているが、離脱防止金具１０は、受口サドル２４側または差口サドル２６側の少なくとも一方で摺動性が確保されればよく、たとえば、図１１に示すように、両側で摺動可能にされてもよいし、図１２に示すように、差口サドル２６側で固定的に取り付けられ、かつ、受口サドル２４側で摺動性が確保されてもよい。
【００４４】
図１１に示す離脱防止金具１０では、アーム１０４に、受口係合部として略Ｔ状の係合部（第３係合部１０６ａおよび第４係合部１０６ｂ）が設けられるとともに、受口サドル２４に、差口サドル２６の係合部３６と同様にしてアーム１０４を挿通可能な係合部１０８が設けられる。
【００４５】
図１２に示す離脱防止金具１０では、アーム１１０に、差口係合部として略環状のリング部（第１リング部１１２ａ，第２リング部１１２ｂおよび第３リング部１１２ｃ）が設けられ、受口係合部として略Ｔ状の係合部１１４が設けられるとともに、差口サドル２６に、リング部が取り付けられる係合部１１６が設けられ、受口サドル２４に、アーム１１０を挿通可能な係合部１０８が設けられる。
【００４６】
なお、上述の各実施例では、この発明を、通常の３つに分類された管接合部タイプに適用した場合について示したが、管接合部タイプが、２または４以上に分類される場合にも、アームに設けられる受口係合部および差口係合部の数や位置関係等を適宜変更することにより、この発明を適用できるのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す図解図である。
【図２】図１実施例を示す図解図である。
【図３】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図４】この発明のその他の実施例を示す図解図である。
【図５】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図６】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図７】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図８】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図９】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図１０】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図１１】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図１２】この発明のさらにその他の実施例を示す図解図である。
【図１３】従来技術を示す図解図である。
【符号の説明】
１０  …離脱防止金具
１２  …受口管
１４  …差管
１６  …拡径受口
１８，２２  …ゴム輪
２０  …拡径受口
２４  …受口サドル
２６  …差口サドル
２８，５２，５４，６８，７４，８０，８６，９２，９８，１０４，１１０  …アーム
３２，１０８  …係合部（受口サドル）
３６，１１６  …係合部（差口サドル）
４８ａ，５６ａ，７２ａ，７８ａ，８４ａ，１１２ａ  …第１リング部
４８ｂ，５６ｂ，７２ｂ，７８ｂ，８４ｂ，１１２ｂ  …第２リング部
５０ａ，６６ａ，９０ａ，９６ａ，１０２ａ  …第１係合部
５０ｂ，６６ｂ，９０ｂ，９６ｂ，１０２ｂ  …第２係合部
５６ｃ，１１２ｃ  …第３リング部
６０，７０，７６，８２，１１４  …係合部（アーム）
６２，８８，９４，１００  …リング部
６６ｃ，１０６ａ  …第３係合部
１０６ｂ  …第４係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003696777.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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