(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料製の流体管を被接続体に接続させるために当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、
工具本体と、
前記工具本体の端部に設けられ、流体管の接続端部に挿入可能に形成された複数の分割体よりなる拡径部と、
前記工具本体に移動可能に設けられ、前記拡径部側へ移動することにより各分割体を外方に向けて放射状に移動させ、流体管の接続端部内に挿入された拡径部を拡径させて当該流体管の接続端部を拡径させる移動体と、
流体管の接続端部内に拡径部を挿入した状態で、前記移動体を拡径部内へ速やかに移動させるための押圧操作される摘み部材と、
ハンドル体の反復操作により前記移動体を拡径部方向へ一定量ずつ移動させる移動手段と、
拡径部側に移動した移動体を拡径部から離間する方向へ付勢する付勢手段と、
を備え、前記摘み部材を押圧することにより移動体を拡径部側へ移動させ、前記移動手段の一定量ずつの動作によりその移動した移動体を拡径部側へ一定距離ずつ移動させて拡径部を一定量ずつ拡径可能に形成するとともに、拡径部側へ移動した移動体を付勢手段の付勢力により当該拡径部から離間する方向へ移動させて拡径部を拡径状態から非拡径状態に変位可能に形成したことを特徴とする流体管の拡径工具。
【請求項２】
前記摘み部材は、前記移動体の端部に取り付けられると共に工具本体の他端部に突出して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体管の拡径工具。
【請求項３】
前記拡径部側へ移動した移動体に係止して付勢手段の付勢力による当該移動体の拡径部から離間する方向への移動を規制する規制手段を設け、移動体に対する規制手段の係止を解除する解除手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体管の拡径工具。
【請求項４】
前記移動手段を移動体に形成されたラチェット歯と、同ラチェット歯に係止可能なラチェット爪を備えたラチェット板と、同ラチェット板が回動可能に取り付けられ、当該ラチェット板を回動させて移動体を移動させるべく工具本体に回動可能に取り付けられたハンドル体とより形成し、ハンドル体の反復操作により移動体を拡径部側へのみ移動可能に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水又は給湯管等の合成樹脂材料製の流体管の接続端部を拡径するための拡径工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図１０に示すように、水栓設備（図示せず）と給水管等の合成樹脂材料製の流体管１０１とは継手１０２により接続されている。前記継手１０２はその一端側に形成された雄ねじ部１０３により前記水栓設備に螺合接続され、他端側の鍔部１０４に突設されたインナーコア部１０５に流体管１０１が外嵌されている。その流体管１０１に対して割りリング１０６が外嵌され、さらに、その割りリング１０６の外面に締め付けリング１０７が外嵌されてその締め付けリング１０７により割りリング１０６が縮径されている。そして、割りリング１０６の縮径により割りリング１０６とインナーコア部１０５との間に流体管１０１の端部が挟持され、インナーコア部１０５を介して継手１０２に流体管１０１が接続されている。
【０００３】
上記接続方法において、流体管１０１と継手１０２との接続部分における流量損失を防止するため、流体管１０１の内径とインナーコア部１０５の内径とが略同一となるよう流体管１０１の接続端部は拡径されている。図１１に示すように、流体管１０１の接続端部を拡径するために使用される拡径工具１０８は側面視逆Ｌ字状をなす本体部１０９を備え、その本体部１０９には把持部１０９ａが延設されているとともに、押圧部材１１１が同本体部１０９内を摺動自在に内設されている。また、本体部１０９の一端部には前記押圧部材１１１の摺動を操作する回動部材１１２が回動可能に設けられ、他端部には６分割体よりなる拡径部１１０が設けられている。
【０００４】
そして、上記拡径工具１０８を使用して流体管１０１の接続端部を拡径するには、まず、一方の片手で把持部１０９ａを把持し、他方の片手で回動部材１１２を把持し、回動部材１１２が本体部１０９から離間する方向へ回動部材１１２を回動させる。次に、非拡径状態にある拡径部１１０に流体管１０１の接続端部を嵌める。次いで、回動部材１１２を把持部１０９ａ側へ近づけるように回動させて押圧部材１１１を拡径部１１０方向へ摺動させる。すると、押圧部材１１１は６分割された拡径部１１０の内部中心を押圧するとともに、各拡径部１１０を放射方向へそれぞれ離間させる。すると、拡径部１１０が拡径され、その拡径した拡径部１１０により流体管１０１の接続端部が拡径される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の拡径工具１０８において、押圧部材１１１の摺動量は回動部材１１２の回動量により決定され、回動部材１１２の回動は作業者の手作業により行われる。そのため、拡径部１１０の拡径量にばらつきが生じやすく、流体管１０１の内径とインナーコア部１０５の内径とが略同一となるように回動部材１１２の回動量を調整して流体管１０１の接続端部を拡径する作業を行うことが非常に煩雑であるという問題があった。
【０００６】
また、押圧部材１１１の摺動量を多くするには回動部材１１２の回動量を多くしなければならず、拡径工具１０８が大型化してしまうという問題があった。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、小型化を図ることができるとともに、拡径部の一定量ずつの拡径を可能として流体管の拡径作業を容易に行うことができる流体管の拡径工具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、合成樹脂材料製の流体管を被接続体に接続させるために当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、工具本体と、前記工具本体の端部に設けられ、流体管の接続端部に挿入可能に形成された複数の分割体よりなる拡径部と、前記工具本体に移動可能に設けられ、前記拡径部側へ移動することにより各分割体を外方に向けて放射状に移動させ、流体管の接続端部内に挿入された拡径部を拡径させて当該流体管の接続端部を拡径させる移動体と、流体管の接続端部内に拡径部を挿入した状態で、前記移動体を拡径部内へ速やかに移動させるための押圧操作される摘み部材と、ハンドル体の反復操作により前記移動体を拡径部方向へ一定量ずつ移動させる移動手段と、拡径部側に移動した移動体を拡径部から離間する方向へ付勢する付勢手段と、を備え、前記摘み部材を押圧することにより移動体を拡径部側へ移動させ、前記移動手段の一定量ずつの動作によりその移動した移動体を拡径部側へ一定距離ずつ移動させて拡径部を一定量ずつ拡径可能に形成するとともに、拡径部側へ移動した移動体を付勢手段の付勢力により当該拡径部から離間する方向へ移動させて拡径部を拡径状態から非拡径状態に変位可能に形成したことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流体管の拡径工具において、前記摘み部材は、前記移動体の端部に取り付けられると共に工具本体の他端部に突出して設けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の流体管の拡径工具において、前記拡径部側へ移動した移動体に係止して付勢手段の付勢力による当該移動体の拡径部から離間する方向への移動を規制する規制手段を設け、移動体に対する規制手段の係止を解除する解除手段を備えていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具において、前記移動手段を移動体に形成されたラチェット歯と、同ラチェット歯に係止可能なラチェット爪を備えたラチェット板と、同ラチェット板が回動可能に取り付けられ、当該ラチェット板を回動させて移動体を移動させるべく工具本体に回動可能に取り付けられたハンドル体とより形成し、ハンドル体の反復操作により移動体を拡径部側へのみ移動可能に形成したことを要旨とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した流体管の拡径工具の一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００１２】
図１に示すように、合成樹脂材料製の流体管１１を被接続体としての継手（図示せず）に接続させるために当該流体管１１の接続端部を拡径するための拡径工具１２は工具本体１３を備えている。その工具本体１３の上部の一端には流体管１１の接続端部に挿入可能に形成された拡径部１４が設けられている。
【００１３】
また、図２（ａ）に示すように、工具本体１３内には、同工具本体１３内を移動可能に設けられ、前記拡径部１４側へ移動することにより拡径部１４を拡径させて当該流体管１１の接続端部を拡径させる移動体としての拡径ピン体１５が設けられている。さらに、工具本体１３内には一定量ずつの動作により前記拡径ピン体１５を拡径部１４方向へ一定距離ずつ移動させる移動手段１６が設けられている。加えて、拡径部１４側に移動した拡径ピン体１５を拡径部１４から離間する方向へ付勢する付勢手段としてのコイルスプリング２０が設けられている。
【００１４】
まず、前記工具本体１３について説明すると、金属材料製の工具本体１３は側面視逆Ｌ字状をなし、内部に空間が形成されているとともに、下方へ延びる部分には固定ハンドル１３ａが形成されている。工具本体１３の上部一端には円盤状をなし、中央部が貫通形成されたフランジ２１が取り付けられ、そのフランジ２１には略円筒状をなす取付基台２２が取り付けられている。その取付基台２２の外端側内周縁には同取付基台２２の内方中心へ延設された係止縁部２２ａが形成されている。
【００１５】
この係止縁部２２ａには、側断面略Ｔ字状をなし、その一端側が略円筒状をなす筒体を４分割することにより形成された断面略扇形状をなす分割体２３の他端側外周面に形成された係止溝２３ａが係止され、取付基台２２に４つの分割体２３が取り付けられている。各分割体２３の係止溝２３ａと係止縁部２２ａとの間には隙間が形成され、各分割体２３はその隙間分だけ外方へ移動可能に形成されている。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、各分割体２３の外周面にはそれぞれゴム材料製のリング体２４が嵌着されて、そのリング体２４により４つの分割体２３は取付基台２２の中心方向へ付勢されている。そして、それら４つの分割体２３及びリング体２４により工具本体１３の一端部に拡径部１４が形成されている。リング体２４による４つの分割体２３の付勢状態において、図１に示すように、拡径部１４の先端側は略円柱状をなし非拡径状態にあり、流体管１１の接続端部の内側に挿入可能な大きさに形成されている。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、工具本体１３の上部他端には筒状をなすゴム材料を蛇腹状に折り曲げて形成された被覆部材１９が取り付けられ、その被覆部材１９には摘み部材１９ａが取り付けられている。次に、前記拡径ピン体１５について具体的に説明すると、拡径ピン体１５は棒状をなし、その一端部に、拡径ピン体１５の一端側に向かうに連れて縮径し、先細形状をなす円錐形状のピン部１５ａが形成されている。拡径ピン体１５の中央部外周面には拡径ピン体１５の一端側から他端側へ向けて外方へ斜めに傾斜するラチェット歯１５ｂが一定間隔おきに複数段に形成されている。
【００１８】
工具本体１３の上部内側に配設された前記拡径ピン体１５の他端側は被覆部材１９内に配設されているとともに、他端面が前記摘み部材１９ａに取付固定されている。工具本体１３の他端部と摘み部材１９ａとの間には付勢部材としてのコイルスプリング２０が配設されている。そのコイルスプリング２０の一端部は摘み部材１９ａに取付固定され、他端部は工具本体１３に取付固定されている。そして、拡径ピン体１５を拡径部１４側へ押圧すると、コイルスプリング２０は収縮され、摘み部材１９ａを介して拡径ピン体１５を拡径部１４から離間する方向へ付勢する。
【００１９】
また、前記拡径ピン体１５の一端側は非拡径状態にある拡径部１４内部中心に位置し、各分割体２３は拡径ピン体１５の一端側外周面に圧接するようになっている。そして、拡径ピン体１５が非拡径状態にある拡径部１４内を一端側へ移動すると、その拡径ピン体１５により拡径部１４の内部中心が押圧されて各分割体２３はそれぞれ放射方向へ移動され、拡径部１４は拡径状態となる。一方、拡径状態にある拡径部１４から拡径ピン体１５が後退すると各分割体２３はリング体２４の付勢力により元の状態に戻り非拡径状態となる。即ち、拡径部１４は拡径ピン体１５の移動により非拡径状態又は拡径状態に変位可能に形成されている。
【００２０】
前記拡径ピン体１５の移動を可能とする移動手段１６を形成するハンドル体１７について説明すると、金属材料により棒状に形成されたハンドル体１７はその上端が工具本体１３の下側中央部に支軸２５により取り付けられている。そして、ハンドル体１７は支軸２５を回動中心として回動可能に形成されている。このハンドル体１７には前記固定ハンドル１３ａの内側に取り付けられた巻きバネ２６の一端部が当接し、その巻きバネ２６によりハンドル体１７は固定ハンドル１３ａから離間する方向へ付勢されている。
【００２１】
ハンドル体１７の上部には前記ラチェット歯１５ｂに噛合係止可能なラチェット爪２７を一端に備えたラチェット板２８が規制手段として回動可能に取り付けられている。このラチェット板２８は前記ラチェット爪２７がラチェット歯１５ｂに噛合係止可能な方向に配置された状態で、中央部が取付軸２９により取り付けられ、その取付軸２９を回動中心として回動可能に形成されている。
【００２２】
また、ラチェット板２８の他端側には同ラチェット板２８の一端側とはほぼ１８０度反対方向へ延びる当接板３０が形成されている。そして、前記支軸２５に巻装された付勢ばね３７によりラチェット爪２７がラチェット歯１５ｂに噛合係止する方向へラチェット板２８は付勢されている。また、ラチェット爪２７のラチェット歯１５ｂへの係止によりラチェット板２８は拡径部１４側へ移動した拡径ピン体１５が拡径部１４から離間する方向への移動を規制している。それと同時に、付勢ばね３７により前記当接板３０が工具本体１３に設置された回転軸体３１に対して上方から近づく方向へ付勢されている。
【００２３】
前記拡径ピン体１５のラチェット歯１５ｂ、ラチェット板２８、ハンドル体１７により拡径ピン体１５を拡径部１４側へ一定距離ずつ移動させる移動手段１６が形成されている。そして、ハンドル体１７を固定ハンドル１３ａに近づける操作及び固定ハンドル１３ａに近づけられたハンドル体１７を元に戻す操作、即ちハンドル体１７の反復操作により拡径ピン体１５の拡径部１４側への一定距離ずつの移動が可能になっている。
【００２４】
工具本体１３の上部内側において、前記ラチェット板２８よりも被覆部材１９側には側面視略Ｔ字状をなし、前記ラチェット歯１５ｂに係止可能な係止爪３２を一端に備え、中央部下端から下方へ延びる案内板３３を備えた規制部材３４が規制手段として設けられている。この規制部材３４は前記係止爪３２がラチェット歯１５ｂに係止可能な方向に配置された状態で、他端部が回動軸３５により回動可能に工具本体１３に取り付けられている。また、工具本体１３の内側に設置された付勢ばね３７により係止爪３２がラチェット歯１５ｂに係止するとともに、案内板３３が前記回転軸体３１に下方から近づく方向へ規制部材３４は付勢されている。
【００２５】
そして、前記拡径部１４側へ移動した拡径ピン体１５のラチェット歯１５ｂに係止爪３２が係止することによりコイルスプリング２０の付勢力による当該拡径ピン体１５の拡径部１４から離間する方向への移動を規制するようになっている。
【００２６】
解除手段としての前記回転軸体３１は中央部がクランク状をなし、両端部が工具本体１３の相対向する側壁を貫通して工具本体１３に取り付けられ、図１に示すように、各側壁から突出した回転軸体３１の両端部に解除レバー３６が取り付けられている。図４に示すように、工具本体１３内における回転軸体３１の一端側には、断面半円状をなす第１当接部３１ａが形成され、その第１当接部３１ａに対して前記案内板３３が下方から当接する方向へ付勢ばね３７に付勢されている。一方、図８に示すように、工具本体１３内における回転軸体３１の中央部他端側は、断面半円状をなす第２当接部３１ｂが形成され、その第２当接部３１ｂに対して前記当接板３０が上方から当接する方向へ付勢ばね３７に付勢されている。
【００２７】
解除レバー３６の操作により回転軸体３１を回転させると、第１当接部３１ａにより案内板３３を介して規制部材３４を回動させ、第２当接部３１ｂにより当接板３０を介してラチェット板２８を回動させることができる。そして、規制部材３４及びラチェット板２８の回動により係止爪３２及びラチェット爪２７とラチェット歯１５ｂとの係止を同時に解除することができる。
【００２８】
上記構成の拡径工具１２を使用した流体管１１の接続端部の拡径作業を作用とともに説明する。
まず、拡径工具１２を一方の片手で把持し、他方の片手で把持した流体管１１内に非拡径状態にある拡径部１４を挿入する。流体管１１の内径よりも拡径部１４の直径が小さい場合は、図３に２点鎖線に示す位置にある摘み部材１９ａを工具本体１３内方へ押圧して図３に実線に示す位置にまで移動させる。拡径ピン体１５の移動に伴い、ラチェット爪２７及び係止爪３２はそれぞれラチェット歯１５ｂ外面に沿って下方へ案内され、ラチェット歯１５ｂとの係止が解除されるが付勢ばね３７の付勢力によりラチェット歯１５ｂに再度係止される。
【００２９】
ピン部１５ａは拡径部１４内へ入り込み、拡径部１４はピン部１５ａにより内部中心が押圧されるとともに、各分割体２３は放射方向へそれぞれ離間される。すると、非拡径状態の拡径部１４が若干拡径され、拡径部１４外面が流体管１１内周面に圧接される。
【００３０】
なお、実施形態では、拡径ピン体１５を押圧して拡径部１４を予め拡径させた状態から拡径作業を行うが、拡径部１４外面が流体管１１内周面に圧接されるまでハンドル体１７を操作して拡径ピン体１５を移動させて拡径部１４を拡径させてもよい。
【００３１】
続いて、図４に２点鎖線に示す位置にあるハンドル体１７を、一方の片手の指で巻きバネ２６の付勢力に抗して実線に示す位置にまで移動させて固定ハンドル１３ａに近づける。すると、ハンドル体１７の移動に伴い、ラチェット板２８が図４に２点鎖線に示す位置から実線に示す位置へ、即ち拡径部１４側へ移動する。
【００３２】
このとき、ラチェット板２８は付勢ばね３７の付勢力によりラチェット爪２７がラチェット歯１５ｂに係止したまま移動される。そして、ラチェット板２８の移動に伴い拡径ピン体１５が１つのラチェット歯１５ｂ分だけ、即ち一定距離だけ拡径部１４側へ移動される。それと同時に、図４に２点鎖線に示す位置にある係止爪３２はラチェット歯１５ｂにより下方へ案内されて図４に実線に示すように、ラチェット歯１５ｂに対する係止が解除される。
【００３３】
さらに、図５に２点鎖線に示す位置にあるハンドル体１７が巻きバネ２６の付勢力により図５に実線に示す位置にまで移動されて固定ハンドル１３ａから離れる。ハンドル体１７の移動に伴いラチェット板２８は拡径部１４から離れる方向へ移動されるとともに、ラチェット歯１５ｂにより下方へ案内されてラチェット爪２７とラチェット歯１５ｂとの係止が解除され、図５に２点鎖線に示す位置へ移動される。すると、ラチェット板２８が付勢ばね３７の付勢力により図５に２点鎖線に示す位置から実線に示す位置へ移動され、ラチェット爪２７が再度ラチェット歯１５ｂに係止される。
【００３４】
そして、ハンドル体１７の操作を繰り返してラチェット歯１５ｂを一段ずつ、即ち一定距離ずつ移動させて拡径ピン体１５を拡径部１４側へ一定量ずつ均等に移動させると、ピン部１５ａは拡径部１４内へ一定量ずつ入り込む。すると、ピン部１５ａにより拡径部１４の内部中心は一定量ずつ押圧されるとともに、各分割体２３は放射方向へそれぞれ一定量ずつ離間され、拡径部１４が一定量ずつ拡径される。その結果、図６に示すように、流体管１１の接続端部の内周面が各分割体２３により外方へ押圧されて拡径される。このとき、各分割体２３は円錐形状をなすピン部１５ａにより押圧されるため、各分割体２３の内周面はピン部１５ａにより均等に押圧され、それら分割体２３により流体管１１の接続端部は均等に拡径される。
【００３５】
また、図７に示すように、拡径ピン体１５の拡径部１４側への移動によりコイルスプリング２０は押し縮められ、その収縮されたコイルスプリング２０により拡径ピン体１５が拡径部１４側から離間する方向へ付勢される。それと同時に、付勢ばね３７の付勢力により係止爪３２及びラチェット爪２７がラチェット歯１５ｂに係止されるため、拡径ピン体１５が拡径部１４から離間する方向への移動が規制される。
【００３６】
流体管１１の接続端部が所望するサイズに拡径された後、解除レバー３６を回転させる。すると、図７に示すように、第１当接部３１ａの回転により案内板３３は押し出され、同案内板３３は図７に２点鎖線に示す位置から実線に示す位置にまで移動されるとともに、規制部材３４が回動される。そして、規制部材３４の回動により係止爪３２のラチェット歯１５ｂに対する係止が解除される。
【００３７】
それと同時に、図８に示すように、第２当接部３１ｂの回転により当接板３０は押し出され、同当接板３０は図８に２点鎖線に示す位置から実線に示す位置にまで移動されるとともに、ラチェット板２８が回動される。そして、ラチェット板２８の回動によりラチェット爪２７のラチェット歯１５ｂに対する係止が解除される。
【００３８】
すると、図９に示すように、拡径ピン体１５がコイルスプリング２０の付勢力により拡径部１４から離間するように後退される。そして、拡径ピン体１５の移動が停止すると、付勢ばね３７の付勢力により規制部材３４及びラチェット板２８は回動し、ラチェット爪２７及び係止爪３２はラチェット歯１５ｂに係止される。
【００３９】
また、拡径部１４からピン部１５ａが後退すると、各分割体２３はそれぞれリング体２４の付勢力によりそれぞれ取付基台２２の内方中心へ移動され、非拡径状態となる。拡径部１４が非拡径状態となることにより、流体管１１の接続端部の内周面と拡径部１４の外周面との間に隙間が形成されて、拡径部１４による流体管１１の内周面への圧接が解除される。その結果、拡径部１４から流体管１１が離脱し、接続端部が拡径された流体管１１が拡径工具１２から取り外される。
【００４０】
実施形態の拡径工具１２によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）  ハンドル体１７の反復操作により拡径ピン体１５を一定距離ずつ移動させることができ、拡径部１４を一定量ずつ拡径させることができる。そのため、拡径部１４を一定量ずつ拡径することができなかった従来と異なり、流体管１１の内径と継手のインナーコア部の内径とが略同一となるように流体管１１の接続端部を拡径する作業を容易に行うことができる。
【００４１】
（２）  ハンドル体１７の反復操作により拡径ピン体１５を移動させることができる。そのため、流体管１１の接続端部を拡径させるために押圧部材１１１を多量に摺動させるべく回動部材１１２を多量に回動させる必要があった従来と異なり、拡径工具１２を小型化することができる。そのため、拡径工具１２の運搬を容易に行うことができるとともに、拡径工具１２による流体管１１の拡径作業を狭い空間で行うことができる。
【００４２】
（３）  固定ハンドル１３ａを片手で把持し、さらにその片手の指でハンドル体１７を操作することにより拡径工具１２を操作して流体管１１の拡径作業を行うことができる。従って、拡径部１４を拡径させるために油圧機構等の大規模な構成が拡径工具１２に設けられている場合と比較して流体管１１の拡径作業を容易に行うことができる。また、一方の片手で拡径工具１２を操作することができるため、他方の片手で流体管１１の把持、摘み部材１９ａの操作、解除レバー３６の操作等を行うことができ、流体管１１の拡径作業を円滑に行うことができる。
【００４３】
（４）  流体管１１の拡径作業が終了した後、解除レバー３６を操作することにより、拡径ピン体１５を拡径部１４から後退させて拡径部１４を拡径状態から非拡径状態へ変位させることができ、拡径部１４による流体管１１の内周面の押圧を解除することができる。従って、拡径部１４が流体管１１内に入り込んだままで、無理やり流体管１１を拡径部１４から離脱させる場合と異なり、拡径工具１２から流体管１１を取り外す作業を容易に行うことができる。
【００４４】
（５）  コイルスプリング２０の付勢力により拡径ピン体１５は自動的に拡径部１４から後退するため、拡径ピン体１５を手動で後退させる場合と比較して流体管１１を拡径部１４から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００４５】
（６）  ラチェット歯１５ｂは複数段に形成されているため、拡径部１４は一定量ずつ、複数段階に拡径可能に形成されている。そのため、管径の異なる複数種類の流体管１１の拡径作業を行うことができる。従って、管径毎に別の拡径工具１２を必要とする場合と比較して流体管１１の施工現場に搬入される拡径工具１２を減らすことができる。
【００４６】
（７）  摘み部材１９ａを押圧することにより拡径ピン体１５を拡径部１４側へ移動させて拡径部１４を予め拡径させることができる。そのため、ハンドル体１７を操作して拡径部１４外周面を流体管１１の内周面に圧接させ、その後、流体管１１の拡径作業を行う場合と比較して流体管１１の拡径作業を速やかに行うことができる。
【００４７】
（８）  また、拡径部１４の外周面を流体管１１の内周面に圧接させることにより流体管１１が拡径部１４から落下しない状態となる。そのため、流体管１１を一方の片手で把持しながら拡径工具１２を操作する必要がなくなり、流体管１１の接続端部の拡径作業の簡便性を向上させることができるとともに、他方の片手の自由に使用することが可能となる。
【００４８】
（９）  解除レバー３６を操作することによりラチェット板２８及び規制部材３４を同時に回動させることができ、ラチェット歯１５ｂに対するラチェット爪２７及び係止爪３２の係止を同時に解除することができる。そのため、ラチェット歯１５ｂに対するラチェット爪２７及び係止爪３２の係止をそれぞれ別部材を操作して解除する場合と比較して拡径部１４を拡径状態から非拡径状態へ変位させる作業を容易かつ速やかに行うことができる。
【００４９】
（１０）  ラチェット板２８の移動により、拡径ピン体１５を拡径部１４側へ一定距離ずつ確実に移動させることができる。
（１１）  付勢ばね３７の付勢力によりラチェット板２８のラチェット爪２７及び規制部材３４の係止爪３２がラチェット歯１５ｂに係止される。そのため、流体管１１の拡径作業中に拡径ピン体１５が拡径部１４から離間する方向へ移動するのを防止することができ、流体管１１の拡径作業を確実に行うことができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  解除レバー３６の操作によりラチェット歯１５ｂに対するラチェット爪２７及び係止爪３２の係止を同時に解除してもコイルスプリング２０の付勢力により拡径ピン体１５が拡径部１４側から離間しないとき、拡径ピン体１５を手で拡径部１４側から離間する方向へ移動させてもよい。各分割体２３がピン部１５ａ外周面を押圧し、コイルスプリング２０の付勢力により拡径ピン体１５が拡径部１４側から離間しない場合、手で拡径ピン体１５を移動させることができる。そのため、拡径部１４を非拡径状態へ確実に変位させることができ、拡径部１４が流体管１１内に入り込んだままで、無理やり流体管１１を拡径部１４から離脱させる場合と異なり、拡径工具１２から流体管１１を取り外す作業を容易に行うことができる。
【００５１】
・  実施形態では、拡径部１４を４つの分割体２３により形成したが、２つ又は３つの分割体２３により拡径部１４を形成してもよく、５つ以上の分割体２３により拡径部１４を形成してもよい。
【００５２】
・  拡径ピン体１５を拡径部１４から離れる方向へ手動で移動させてもよい。
・  実施形態では、付勢手段としてコイルスプリング２０に具体化したが、付勢手段を板ばね、油圧シリンダ等に具体化してもよい。
【００５３】
・  実施形態では、解除レバー３６を操作することによりラチェット板２８及び規制部材３４を同時に回動可能に形成したが、ラチェット板２８及び規制部材３４をそれぞれ別部材により同時又は別々に回動させてもよい。
【００５４】
・  実施形態では、移動体を拡径ピン体１５に具体化したが、拡径ピン体１５の一端部を四角錐状、三角錐状をなすピン部１５ａとしてもよい。
・  実施形態では、被接続体として継手に具体化したが、被接続体としてのヘッダー、水栓器具に流体管１１を接続する際に拡径工具１２を使用してもよい。
【００５５】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
・  前記工具本体に、同工具本体を一方の片手で把持可能な固定ハンドルを形成するとともに、前記ハンドル体を固定ハンドルを把持した前記一方の片手の指で操作可能な位置に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。このように構成した場合、流体管の拡径作業を片手で容易に行うことができる。
【００５６】
・  前記拡径部側へ移動した移動体の付勢手段の付勢力による拡径部から離間する方向への移動を補助すべく移動体の拡径部側から離間する方向への手による移動を可能に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。このように構成した場合、拡径部内周面により移動体の外周面が押圧され、付勢手段の付勢力により移動体が拡径部側から離間しない場合、手で移動体を移動させることができる。そのため、拡径部を非拡径状態へ確実に変位させることができ、拡径部が流体管内に入り込んだままで、無理やり流体管を拡径部から離脱させるといった煩雑な作業を省略することができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１，２に記載の発明によれば、小型化を図ることができるとともに、拡径部の一定量ずつの拡径を可能として流体管の拡径作業を容易に行うことができる。
【００５８】
また、拡径部を予め拡径させて外周面を流体管の内周面に圧接させた状態から拡径作業を行うことができる。従って、移動体を一定距離ずつ拡径部側へ移動させ、拡径部を拡径させて拡径部外周面を流体管の内周面に圧接させた後、流体管の接続端部を拡径させる場合と比較して流体管の拡径作業を速やかに行うことができる。
【００５９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、解除手段により移動体を自動的に移動させて拡径部を拡径状態から非拡径状態へ変位させることができる。そのため、拡径部を拡径状態から非拡径状態へ変位させる作業を手動で行う場合と比較して拡径部の変位作業を容易かつ速やかに行うことができる。
【００６０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、移動体を一定距離ずつ拡径部側へ確実に移動させることができるとともに、流体管の拡径作業中に移動体が拡径部側から離間する方向へ移動するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の拡径工具を示す斜視図。
【図２】（ａ）は実施形態の拡径工具を示す図１の２−２線断面図、（ｂ）は実施形態の拡径工具を示す正面図。
【図３】実施形態の拡径工具の動作を示す部分側断面図。
【図４】実施形態の拡径工具の動作を示す部分側断面図。
【図５】実施形態の拡径工具の動作を示す部分側断面図。
【図６】拡径部を拡径ピン体により拡径させた状態を示す正面図。
【図７】実施形態の拡径工具の動作を示す部分側断面図。
【図８】実施形態の拡径工具の動作を示す部分側断面図。
【図９】実施形態の拡径工具の動作を示す部分側断面図。
【図１０】従来の継手と流体管との接続状態を示す部分断面図。
【図１１】従来の拡径工具を示す部分断面側面図。
【符号の説明】
１１…流体管、１２…流体管の拡径工具、１３…工具本体、１４…拡径部、１５…移動体としての拡径ピン体、１５ｂ…移動手段を形成するラチェット歯、１７…移動手段を形成するハンドル体、２０…付勢手段としてのコイルスプリング、２３…分割体、２７…移動手段を形成するラチェット爪、２８…移動手段を形成するラチェット板、３１…解除手段としての回転軸体、３４…規制手段としての解除部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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