(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉路時に表示回路を形成する警報スイッチと、上記警報スイッチを開閉し得るようにされた警報アクチュエータと、上記警報アクチュエータと係合し、上記警報アクチュエータが上記警報スイッチを閉路させる方向に常時付勢するスプリングとを有する付属装置及び回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記警報アクチュエータと係合して上記警報アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のトリップ時にのみ上記警報アクチュエータの動作を許容する警報バーを備え、上記警報バーと上記警報アクチュエータの係合部のいずれか一方または双方に、上記回路遮断器の本体上方から上記回路遮断器への上記付属装置の装着時に互いに接触して滑るような斜面を設けたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
閉路時に表示回路を形成する補助スイッチと、上記補助スイッチを開閉し得るようにされた補助アクチュエータと、上記補助アクチュエータと係合し、上記補助アクチュエータが上記補助スイッチを閉路させる方向に常時付勢するスプリングとを有する付属装置及び回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記補助アクチュエータと係合して上記補助アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のオン時にのみ上記補助アクチュエータの動作を許容するクロスバーを備え、上記クロスバーと上記補助アクチュエータの係合部のいずれか一方または双方に、上記回路遮断器の本体上方から上記回路遮断器への上記付属装置の装着時に互いに接触して滑るような斜面を設けたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
閉路時に表示回路を形成する警報スイッチ及び補助スイッチと、上記警報スイッチを開閉し得るようにされた警報アクチュエータと、上記補助スイッチを開閉し得るようにされた補助アクチュエータと、上記警報アクチュエータ及び補助アクチュエータの間に設けられ、上記警報アクチュエータと係合する腕及び上記腕とは異なる方向に伸び上記補助アクチュエータと係合する腕を有し、上記両腕によって上記警報アクチュエータ及び補助アクチュエータを上記警報スイッチまたは補助スイッチが閉路する方向に常時付勢するひねりばねとを有する付属装置及び回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記警報アクチュエータと係合して上記警報アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のトリップ時にのみ上記警報アクチュエータの動作を許容する警報バー並びに上記回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記補助アクチュエータと係合して上記補助アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のオン時にのみ上記補助アクチュエータの動作を許容するクロスバーを備え、上記警報バーと上記警報アクチュエータの係合部及び上記クロスバーと上記補助アクチュエータの係合部のそれぞれの一方または双方に、上記回路遮断器の本体上方から上記回路遮断器への上記付属装置の装着時に互いに接触して滑るような斜面を設けたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項４】
上記ひねりばねが作動範囲中最大に警報アクチュエータもしくは補助アクチュエータを押した状態において、上記ひねりばねの各腕が係止されている上記警報アクチュエータ及び補助アクチュエータとほぼ同位置で上記ひねりばねの腕を係止する係止部を付属装置のケースに設けたことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は回路遮断器、特にその付属装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８〜１２は例えば特開平６−１３９９０４号公報に示された従来の回路遮断器を示す図であり、図８は遮断器のオン状態を示す要部断面図、図９は遮断器のトリップ状態を示す要部断面図、図１０は図８の付属装置を示す図、図１１は図１０を右から見た図、図１２は図１０を分解して示す斜視図である。
【０００３】
図８、図９において、１は遮断器ケ−ス、２は固定接点２ａを有する固定導体、３は可動接点３ａを有する可動子、４はクロスバ−、５は遮断機構に連動してトリップ時に図８の位置から図９の位置に移動するラッチ、６は付属装置である。
【０００４】
図８〜図１２を用いて付属装置６を説明する。図において、７は取付足７ａを遮断器ケ−ス１の側溝８に挿入して取付けられる取付ベ−ス、９は遮断器のトリップ動作を表示するための警報スイッチ、１０は警報スイッチ９のアクチュエ−タで、その伝達部１０ａがラッチ５と係合する。１１は遮断器の投入を表示するための補助スイッチ、１２は補助スイッチ１１のアクチュエ−タで、クロスバ−４と係合する。１３、１４は両スイッチ９、１１を取付ベ−ス７との間に挟着保持するカバ−である。
【０００５】
図８に示すように遮断器がオンのときには、ラッチ５にアクチュエ−タ１０の伝達部１０ａが係合して警報スイッチ９が開き警報は発せられないが、クロスバ−４から開放されたアクチュエ−タ１２は、ばね１２ａにより付勢されて補助スイッチ１１を閉じて遮断器の投入（オン状態）を知らせる。
【０００６】
図９に示すように遮断器がトリップのときには、ラッチ５が移動してアクチュエ−タ１０の伝達部１０ａがラッチ５から開放されることによりアクチュエ−タ１０がばね１０ｂにより付勢されて警報スイッチ９が閉じ警報が発せられるが、クロスバ−４に当接してばね１２ａに抗して作動されるアクチュエ−タ１２は補助スイッチ１１から離れて補助スイッチが切れる。
【０００７】
なお、図示しないが遮断器がオフのときには、図９に示すようにクロスバ−４によりアクチュエ−タ１２が作動されて補助スイッチ１１が切れるし、ラッチ５は動かないので図８のオンのときと同様にアクチュエ−タ１０の伝達部１０ａと係合して警報スイッチ９が切れている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回路遮断器は以上のように警報スイッチ９のアクチュエ−タ１０が遮断器本体側のラッチ５と係合しているので、付属装置６を遮断器ケ−ス１内に組込むときに、アクチュエ−タ１０の伝達部１０ａをラッチ５に係合するように組込まなければならず、組込み時にラッチ５が邪魔になって組込みにくく、さらにはラッチ５を不必要に操作して遮断器がトリップする危険性があるという問題点があった。
【０００９】
また従来の警報装置および補助装置はそれぞれ独立した装置であって、それぞれが取付ベ−ス７、スイッチ９、１１、アクチュエ−タ１０、１２、ばね１０ｂ、１２ａを有していることから部品点数が多くなるという問題点があり、一方図１２に示すように取付ベ−ス７を共通化して部品点数を減らそうとすれば、取付ベ−ス７の両面を使用するようになり、組立性が悪くなるという問題点を有していた。
【００１０】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、遮断器本体の状態に関係なく付属装置を上方から容易に組込めるようにした取付作業性の良い回路遮断器の付属装置を得ることを目的としており、さらに部品点数が少なくかつ組立性の良好な回路遮断器の付属装置を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る回路遮断器は、閉路時に表示回路を形成する警報スイッチと、上記警報スイッチを開閉し得るようにされた警報アクチュエータと、上記警報アクチュエータと係合し、上記警報アクチュエータが上記警報スイッチを閉路させる方向に常時付勢するスプリングとを有する付属装置及び回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記警報アクチュエータと係合して上記警報アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のトリップ時にのみ上記警報アクチュエータの動作を許容する警報バーを備え、上記警報バーと上記警報アクチュエータの係合部のいずれか一方または双方に、上記回路遮断器の本体上方から上記回路遮断器への上記付属装置の装着時に互いに接触して滑るような斜面を設けたものである。
【００１２】
また、閉路時に表示回路を形成する補助スイッチと、上記補助スイッチを開閉し得るようにされた補助アクチュエータと、上記補助アクチュエータと係合し、上記補助アクチュエータが上記補助スイッチを閉路させる方向に常時付勢するスプリングとを有する付属装置及び回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記補助アクチュエータと係合して上記補助アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のオン時にのみ上記補助アクチュエータの動作を許容するクロスバーを備え、上記クロスバーと上記補助アクチュエータの係合部のいずれか一方または双方に、上記回路遮断器の本体上方から上記回路遮断器への上記付属装置の装着時に互いに接触して滑るような斜面を設けたものである。
【００１３】
また、閉路時に表示回路を形成する警報スイッチ及び補助スイッチと、上記警報スイッチを開閉し得るようにされた警報アクチュエータと、上記補助スイッチを開閉し得るようにされた補助アクチュエータと、上記警報アクチュエータ及び補助アクチュエータの間に設けられ、上記警報アクチュエータと係合する腕及び上記腕とは異なる方向に伸び上記補助アクチュエータと係合する腕を有し、上記両腕によって上記警報アクチュエータ及び補助アクチュエータを上記警報スイッチまたは補助スイッチが閉路する方向に常時付勢するひねりばねとを有する付属装置及び回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記警報アクチュエータと係合して上記警報アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のトリップ時にのみ上記警報アクチュエータの動作を許容する警報バー並びに上記回路遮断器のトグルリンク機構に応動し、上記補助アクチュエータと係合して上記補助アクチュエータの動作を規制すると共に、上記回路遮断器のオン時にのみ上記補助アクチュエータの動作を許容するクロスバーを備え、上記警報バーと上記警報アクチュエータの係合部及び上記クロスバーと上記補助アクチュエータの係合部のそれぞれの一方または双方に、上記回路遮断器の本体上方から上記回路遮断器への上記付属装置の装着時に互いに接触して滑るような斜面を設けたものである。
【００１４】
さらに、ひねりばねの係止部を、アクチュエ−タとは別に付属装置のケ−スにも設けたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１である回路遮断器の付属装置を図１〜図４について説明する。図１は回路遮断器の付属装置の取付状態を示す要部側断面図であり、遮断器がオン状態を示す。図２は回路遮断器の付属装置の取付状態を示す要部側断面図であり、遮断器がトリップ状態を示す。図３は回路遮断器の付属装置の取付状態を示す要部側断面図であり、遮断器がオフ状態を示す。図４は遮断器がオン状態または遮断器がオフ状態における警報装置の組込状態を示す要部側面図である。上記従来のものと同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１６】
図において、１は遮断器ケ−ス、２は固定接点２ａを有する固定導体、３は可動接点３ａを有する可動子、４はクロスバ−である。
１０１は付属装置であり、遮断器のトリップ動作を表示するための警報スイッチ９、警報スイッチ９の切り替えボタン９ａを操作する警報アクチュエ−タ１０、遮断器の投入を表示するための補助スイッチ１１、補助スイッチ１１の切り替わりボタン１１ａを操作する補助アクチュエ−タ１２、警報アクチュエ−タ１０および補助アクチュエ−タ１２に係合してそれぞれに付勢力を与えるスプリング１５をケ−ス１７およびカバ−１８内に収納して構成されている。
なお、付属装置１０１は、警報スイッチ９と警報アクチュエ−タ１０とスプリング１５とをケ−ス１７およびカバ−１８内に収納して構成される警報装置と、補助スイッチ１１と補助アクチュエ−タ１２とスプリング１５とをケ−ス１７およびカバ−１８内に収納して構成される補助装置とが、単独でユニットとして遮断器ケ−ス１に組込まれる場合もある。
１６は警報バ−であり、遮断器本体のトグルリンク機構の構成部品であるクレドル（図示せず）の回動に連動して回動し、図１に示す遮断器オン状態および図３に示す遮断器オフ状態では突起１６ａによって警報アクチュエ−タ１０を押している。一方、図２に示す遮断器トリップ状態では、警報バ−１６は時計方向に回動して警報アクチュエ−タ１０から離れる。このとき、警報アクチュエ−タ１０がスプリング１５の付勢力によって軸２０を支点として反時計方向に回動して警報スイッチ９の切り替えボタン９ａを押すことで警報信号が発せられる。
【００１７】
警報装置を遮断器に取付ける場合には、通常図２に示すような遮断器トリップ状態で行う。従って、上記のように構成された警報バ−１６および警報アクチュエ−タ１０の組み合わせにあっては、図２の矢印Ａで示すように、警報装置を遮断器本体の上方から遮断器ケ−ス１に取付ける際に、警報バ−１６にアクチュエ−タ１０が当たらないので、何ら障害物がなく、いたって容易に取付けが可能である。
【００１８】
また、警報装置を遮断器に取付ける場合には、通常遮断器トリップ状態で行うが、誤って遮断器オン状態（またはオフ状態）で取付ける可能性もあり得る。このような場合に備えて、図４に示すように警報バ−１６と警報アクチュエ−タ１０の係合部のいずれか一方または双方に斜面１６ｂ、１０ｃを設ける。
【００１９】
こうすると、遮断器オン状態（またはオフ状態）で警報装置を矢印Ｂ方向に取付けても、斜面１６ｂおよび１０ｃの効果で警報アクチュエ−タ１０が時計方向に回転し、最終的には一点鎖線で示すような位置に収まる。従って警報装置や警報バ−１６を損傷することなく、また、誤って遮断器をトリップさせるような危険性もなく警報装置を取付けることができる。
なお、図４に示す付属装置では警報バ−１６および警報アクチュエ−タ１０の双方に斜面１６ｂ、１０ｃを設けたが、いずれか一方に斜面を設けてもよい。
【００２０】
実施の形態２．
上記実施の形態１では警報装置の場合について述べたが、補助装置についても同様である。この発明の補助装置にあっては、図１に示す遮断器がオン状態において、クロスバ−４の突起４ａが補助アクチュエ−タ１２を押している。このため補助スイッチ１１の切り替えボタン１１ａがフリ−となりオン信号が発せられる。
【００２１】
一方、図３に示す遮断器がオフ状態および図２に示す遮断器がトリップ状態では、クロスバ−４は反時計方向に回転し補助アクチュエ−タ１２から離れる。このとき補助アクチュエ−タ１２がスプリング１５によって時計方向に回転して補助スイッチ１１の切り替えボタン１１ａを押すことでオフ信号が発せられる。
【００２２】
補助装置を遮断器に取付ける場合には、通常遮断器トリップ状態で行う。従って上記のように構成されたクロスバ−４および補助アクチュエ−タ１２の組合わせにあっては、図２の矢印Ａで示すように、補助装置を遮断器上方から取付ける際に何ら障害物がないので、いたって容易に取付けが可能である。
【００２３】
図５は遮断器がオン状態における補助装置の組込状態を示す要部側面図である。上記実施の形態１で述べたように、補助装置を遮断器に取付ける場合には、通常遮断器トリップ状態で行うが、誤って遮断器オン状態で取付ける可能性も有り得る。このような場合に備えて、図５に示すようにクロスバ−４と補助アクチュエ−タ１２の係合部のいずれか一方または双方に斜面４ｂ、１２ｃを設ける。
【００２４】
こうすると、遮断器オン状態で補助装置を矢印Ｃ方向に取付けても、斜面４ｂおよび１２ｃの効果で補助アクチュエ−タ１２が反時計方向に回転し、最終的には一点鎖線で示すような位置に収まる。従って補助装置やクロスバ−４を損傷する事なく、また誤って遮断器をトリップさせるような危険性もなく補助装置を取付けることができる。
なお、図５に示す付属装置ではクロスバ−４および補助アクチュエ−タ１２の双方に斜面４ｂ、１２ｃを設けたが、いずれか一方に斜面を設けてもよい。
【００２５】
実施の形態３．
図６および図７は、実施の形態１および２で示した警報装置および補助装置を一体となした付属装置を示す図であり、図６は分解斜視図、図７はカバ−を開いて内部を示した図である。この発明の実施の形態３による警報装置および補助装置を一体とした警報補助装置すなわち付属装置にあっては、ケ−ス１７に警報スイッチ９、警報アクチュエ−タ１０、補助スイッチ１１、補助アクチュエ−タ１２、スプリング１５を同一方向から一体的に組込みカバ−１８で固定する構成となっている。
【００２６】
さらに、スプリング１５は両腕がそれぞれ異なる方向に伸びたひねりばねとなっており、その一方の腕１５ａは警報アクチュエ−タの突起１０ｂに、もう一方の腕１５ｂは補助アクチュエ−タ１２の突起１２ｂに係合している。したがって、１個のばねで警報アクチュエ−タ１０と補助アクチュエ−タ１２の双方を付勢できる。
以上のような構成となっているため、部品点数も少なく組立ての容易な、したがって安価な付属装置を得ることができる。
【００２７】
実施の形態４．
付属装置の実際の使用にあたっては、警報装置のみ、または補助装置のみが必要な場合も有り得る。このような場合、単純に警報装置と補助装置を複合化すると片方の機能だけが必要な場合であってもすべての部品を組込む必要性が生じることがある。
【００２８】
しかし、図７に示すように、ケ−ス１７にスプリング１５の係止部１７ａおよび１７ｂを設け、かつそれらによるスプリング１５の係止位置を、アクチュエ−タの突起１０ｂ（または１２ｂ）による係止位置とほぼ等しくなるようにする。このようにすると、例えば警報装置が不要な場合に警報スイッチ９と警報アクチュエ−タ１０を取去っても、残りはまったく同一の部品で補助装置の機能を発揮することができる。
【００２９】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３０】
警報バ−と警報アクチュエ−タの係合部のいずれか一方または双方に斜面を設けることにより、通常の遮断器トリップ状態での取付けにおいて、いたって容易に警報装置の取付けが可能であり、かつ万一誤って遮断器オン状態またはオフ状態で取付ける場合でも、警報装置や警報バ−を損傷することがない。また誤って遮断器をトリップさせるような危険性もなく、警報装置の取付性が向上する。
【００３１】
また、クロスバ−と補助アクチュエ−タの係合部のいずれか一方または双方に斜面を設けることにより、通常の遮断器トリップ状態での取付けにおいて、いたって容易に補助装置の取付けが可能であり、かつ万一誤って遮断器オン状態で取付ける場合でも補助装置やクロスバ−を損傷することがない。また誤って遮断器をトリップさせるような危険性もなく、補助装置の取付性が向上する。
【００３２】
また、アクチュエ−タを作動させるスプリングを警報装置と補助装置で共用することにより、部品点数が少なく組立性が良好な付属装置が得られる。
【００３３】
さらに、付属装置のケ−スにひねりばねの両腕を係止する係止部を設けることにより、付属装置を構成する警報装置または補助装置のいずれか一方を除去しても、他方の装置の機能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１である回路遮断器がオン状態における付属装置の取付状態を示す要部側断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１である回路遮断器がトリップ状態における付属装置の取付状態を示す要部側断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１である回路遮断器がオフ状態における付属装置の取付状態を示す要部側断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１である回路遮断器がオン状態または遮断器がオフ状態における警報装置の組込状態を示す要部側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２である回路遮断器がオン状態における補助装置の組込状態を示す要部側面図である。
【図６】この発明の実施の形態３および４の付属装置を示す分解斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態４の付属装置のカバ−を開いて内部を示した図である。
【図８】従来の回路遮断器のオン状態を示す要部断面図である。
【図９】従来の回路遮断器のトリップ状態を示す要部断面図である。
【図１０】図８の付属装置を示す図である。
【図１１】図１０を右から見た図である。
【図１２】図１０を分解して示す斜視図である。
【符号の説明】
１    遮断器ケ−ス、    ２    固定導体、    ２ａ    固定接点、３    可動子、
３ａ    可動接点、    ４    クロスバ−、    ９    警報スイッチ、
１０    警報アクチュエ−タ、    １１    補助スイッチ、
１２    補助アクチュエ−タ、    １５    スプリング、    １６    警報バ−、
１７    ケ−ス、    １８    カバ−、    １７ａ、１７ｂ    係止部、
４ｂ、１０ｃ、１２ｃ、１６ｂ    斜面、    １０１    付属装置
【図１】
0003623045.tif 000002
【図２】
0003623045.tif 000003
【図３】
0003623045.tif 000004
【図４】
0003623045.tif 000005
【図５】
0003623045.tif 000006
【図６】
0003623045.tif 000007
【図７】
0003623045.tif 000008
【図８】
0003623045.tif 000009
【図９】
0003623045.tif 000010
【図１０】
0003623045.tif 000011
【図１１】
0003623045.tif 000012
【図１２】
0003623045.tif 000013