(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーム軸（２８，６１）とモータ本体（２，５１）の回転軸（６，５６）とを、軸ずれを許容可能な連結部材（Ｃ，５３）を介して連結し、前記ウォーム軸（２８，６１）の両端をモータ本体（２，５１）に固定されるギヤハウジング（２１，５８）に保持された軸受（２２ａ，２２ｂ，５９，６０）によって支持するモータであって、
前記連結部材（Ｃ，５３）は、回転軸（６，５６）の回転力をウォーム軸（２８，６１）に伝達し、ウォーム軸（２８，６１）の回転力を回転軸（６，５６）に非伝達するクラッチであり、
前記モータ本体（２，５１）側の軸受（２２ａ，５９）を、前記ウォーム軸（２８，６１）の撓みに対して追従可能に設けたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記ギヤハウジング（２１，５８）に設けられ前記モータ本体（２，５１）側の軸受（２２ａ，５９）を保持する軸受保持部（２１ｐ，６７）を、前記ウォーム軸（２８，６１）の撓みに対して追従可能としたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
ウォーム軸（２８，６１）の両端をモータ本体（２，５１）に固定されるギヤハウジング（２１，５８）に保持された軸受（２２ａ，２２ｂ，５９，６０）によって支持するモータであって、
前記モータ本体（２，５１）側の軸受（２２ａ，５９）を保持する軸受保持部（２１ｐ，６７）を、前記ギヤハウジング（２１，５８）に突設したことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記ウォーム軸（２８，６１）と前記モータ本体（２，５１）の回転軸（６，５６）を、軸ずれを許容可能な連結部材（Ｃ，５３）を介して連結したことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記連結部材（Ｃ，５３）は、回転軸（６，５６）の回転力をウォーム軸（２８，６１）に伝達し、ウォーム軸（２８，６１）の回転力を回転軸（６，５６）に非伝達するクラッチであることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１、２及び５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ギヤハウジング（２１）に軸線方向に延びる略円形の凹部（２１ｇ）を形成し、その凹部（２１ｇ）の底面から略円筒形状の前記軸受保持部（２１ｐ）を突設し、該軸受保持部（２１ｐ）の内周側で前記軸受（２２ａ）を保持し、前記凹部（２１ｇ）の内周側に前記クラッチ（Ｃ）の一部を収容保持することを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１、２及び５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記軸受保持部（６７）は、略円筒形状に形成され、その内周側で前記軸受（５９）を保持し、その外周側で前記クラッチ（５３）を保持することを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータにおいて、
前記クラッチ（５３）は、前記軸受保持部（６７）に外嵌される固定部（７１ｄ）を備え、
前記軸受保持部（６７）の外周基端側にリブ（６８）を設け、
前記固定部（７１ｄ）を前記リブ（６８）と当接する位置まで前記軸受保持部（６７）に外嵌したことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータに係り、詳しくはウォーム及びウォームホイール（減速部）を備えたモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パワーウインド装置等に用いられるモータは、モータ本体と減速部とを備えている。減速部のギヤハウジングには、モータ本体の回転軸と同軸状に連結されるウォーム軸及びウォーム軸に形成されるウォームと噛合されるウォームホイールが収容される。ウォーム軸はギヤハウジングに固定される軸受によってその両端で回転可能に支持される。
【０００３】
このモータは、モータ本体の回転軸が回転駆動されると、回転軸の回転に伴ってウォーム軸が回転し、ウォーム軸が回転するとウォームホイールがウォーム軸の回転速度より遅く、高トルクで回転する。すると、ウォームホイールに連結された出力軸が回転し、外部の負荷に回転力を伝達する。
【０００４】
上記のようなモータは、出力軸が低速、高トルクで回転することから、種々の装置に用いられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記モータでは、駆動中に出力軸側で過負荷が加わった場合等、ウォーム軸がモータ本体から伝達される回転力とウォームホイール側の過負荷により軸直交方向（ウォームホイールが配設される側と略反対の方向）に大きな力を受け、撓むことがある。よって、そのウォーム軸を支持する軸受に偏磨耗が生じたり、樹脂製であるギヤハウジングが変形したりするといった問題がある。このことは、モータの効率を低下させたり、騒音の発生を引き起こす原因となる。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ウォーム軸を支持する軸受の偏磨耗を低減し、ギヤハウジングの変形を防止することができるモータを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ウォーム軸とモータ本体の回転軸とを、軸ずれを許容可能な連結部材を介して連結し、前記ウォーム軸の両端をモータ本体に固定されるギヤハウジングに保持された軸受によって支持するモータであって、前記連結部材は、回転軸の回転力をウォーム軸に伝達し、ウォーム軸の回転力を回転軸に非伝達するクラッチであり、前記モータ本体側の軸受を、前記ウォーム軸の撓みに対して追従可能に設けたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記ギヤハウジングに設けられ前記モータ本体側の軸受を保持する軸受保持部を、前記ウォーム軸の撓みに対して追従可能としたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、ウォーム軸の両端をモータ本体に固定されるギヤハウジングに保持された軸受によって支持するモータであって、前記モータ本体側の軸受を保持する軸受保持部を、前記ギヤハウジングに突設したことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記ウォーム軸と前記モータ本体の回転軸を、軸ずれを許容可能な連結部材を介して連結したことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータにおいて、前記連結部材は、回転軸の回転力をウォーム軸に伝達し、ウォーム軸の回転力を回転軸に非伝達するクラッチであることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記ギヤハウジングに軸線方向に延びる略円形の凹部を形成し、その凹部の底面から略円筒形状の前記軸受保持部を突設し、該軸受保持部の内周側で前記軸受を保持し、前記凹部の内周側に前記クラッチの一部を収容保持することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記軸受保持部は、略円筒形状に形成され、その内周側で前記軸受を保持し、その外周側で前記クラッチを保持することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のモータにおいて、前記クラッチは、前記軸受保持部に外嵌される固定部を備え、前記軸受保持部の外周基端側にリブを設け、前記固定部を前記リブと当接する位置まで前記軸受保持部に外嵌したことを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、クラッチにより回転軸の回転力はウォーム軸に伝達され、ウォーム軸の回転力は回転軸に伝達されない。また、前記モータ本体側の軸受は、前記ウォーム軸の撓みに対して追従可能に設けられる。よって、ウォーム軸が撓んでも、軸受がウォーム軸の撓みに追従するため、軸受の軸方向端部に局部的に集中した大きな力が加わらない。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、ギヤハウジングに設けられモータ本体側の軸受を保持する軸受保持部が、前記ウォーム軸の撓みに対して追従可能とされることで、モータ本体側の軸受がウォーム軸の撓みに対して追従可能とされる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記モータ本体側の軸受を保持する軸受保持部は、ギヤハウジングに突設されるため、軸直交方向に撓み可能とされる。よって、ウォーム軸が撓んでも、軸受保持部及び軸受がウォーム軸の撓みに追従して傾くため、軸受の軸方向端部に局部的に集中した大きな力が加わらない。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、連結部材でウォーム軸の撓みによる軸ずれが許容される。
請求項５に記載の発明によれば、クラッチにより回転軸の回転力はウォーム軸に伝達され、ウォーム軸の回転力は回転軸に伝達されない。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、ギヤハウジングに軸線方向に延びる略円形の凹部が形成され、その凹部の底面から略円筒形状の軸受保持部が突設される。そして、軸受保持部の内周側で軸受が保持され、凹部の内周側にクラッチの一部が収容保持される。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、略円筒形状の軸受保持部の内周側に前記軸受が保持され、外周側に前記クラッチが保持される。このように軸受保持部はクラッチを保持する機能を備えるため、言い換えると、クラッチを保持するための保持部を別構成としなくてよいため、ギヤハウジングの形状が複雑にならない。又軸受保持部の内外周で２つの部材を保持するため、モータの軸線方向の短縮化を図ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、軸受保持部の外周基端側にはリブが設けられる。よって、リブの大きさや数等により軸受保持部を撓ませるための力や、軸受保持部が撓む量を所定の値に設定することができる。又、前記クラッチの固定部は、リブと当接する位置まで軸受保持部に外嵌される。このように、クラッチの軸線方向の位置決めがリブにて容易となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明をパワーウインド装置用のモータに具体化した第１の実施の形態について図１〜図８を参照して説明する。図１は、第１の実施形態におけるモータ１の要部断面図を示す。モータ１は、扁平型のモータ本体２と減速部３とクラッチＣ（図２参照）とを備えている。
【００２３】
図１に示すように、上記モータ本体２は、ヨークハウジング（以下、単にヨークという）４、１対のマグネット５、回転軸６、アーマチャ（電機子）７、コンミテータ（整流子）８、樹脂製のブラシホルダ９及び給電用のブラシ１０を備えている。
【００２４】
ヨーク４は、略有底扁平円筒状に形成されている。そして、ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向両端の内周面には、１対のマグネット５が対向して固着されている。また、ヨーク４の底部には、その中心軸に沿って上記回転軸６の基端部が回転可能に支持されている。この回転軸６の先端部には、図２に示すように、円柱形状から平行に面取りした２面巾凸部６ａが形成されている。
【００２５】
上記マグネット５の位置に対応する上記回転軸６の中間部には、前記アーマチャ７が固定されている。また、上記回転軸６の上記アーマチャ７よりも先端側には、コンミテータ８が固定されている。
【００２６】
上記ヨーク４の開口部には、該ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向の外側に延びるフランジ部４ａが形成されている。各フランジ部４ａには、それぞれ位置決め用孔４ｂ，４ｃが形成されている。
【００２７】
ヨーク４の開口部には、ブラシホルダ９が嵌合固定されている。このブラシホルダ９は、ヨーク４の開口部と対応し、同開口部を略覆う形状のホルダ本体９ａと、一方（図１中、左側）のフランジ部４ａより回転軸６の径方向外側に突出したコネクタ部９ｂとを備えている。ホルダ本体９ａのヨーク４内部側にはコネクタ部９ｂと図示しない配線で接続された一対のブラシ１０が配設されている。又、ホルダ本体９ａの略中央には軸受１１が設けられ、その軸受１１によって上記回転軸６の先端側が回転可能に支持されている。
【００２８】
ここで、上記ブラシ１０は、上記コンミテータ８に対応した位置に配置されて同コンミテータ８と接触している。従って、コネクタ部９ｂに接続される図示しない制御装置（外部電源）からブラシ１０及びコンミテータ８を介してアーマチャ７に巻装したコイル導線に電流が供給されると、同アーマチャ７、すなわちモータ本体２の回転軸６が回転駆動される。
【００２９】
減速部３は、ギヤハウジング２１と、第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂと、ウォーム部材２３と、ウォームホイール２４と、出力軸２５とを備える。
ギヤハウジング２１は、樹脂製であって、そのモータ本体２に固定される側（図１中、上側）端部（以下、上側端部という）は、ヨーク４の開口部と対応した扁平型（略長方形）に形成されている。ギヤハウジング２１の上側端部には、図３に示すように、ブラシホルダ９のホルダ本体９ａが嵌合される嵌合凹部２１ａが形成されている。又、ギヤハウジング２１の上側端部には、前記ヨーク４の各位置決め用孔４ｂ，４ｃと対応した位置に、該孔４ｂ，４ｃに嵌挿される位置決め用凸部２１ｂ，２１ｃが形成されている。そして、ギヤハウジング２１は、位置決め用凸部２１ｂ，２１ｃがヨーク４の各位置決め用孔４ｂ，４ｃに嵌挿され、ホルダ本体９ａが嵌合凹部２１ａに嵌合された状態で、図示しないネジにてヨーク４にネジ止めされている。
【００３０】
ギヤハウジング２１には、嵌合凹部２１ａの底部中央から凹設され該嵌合凹部２１ａの長手方向に長く開口した長凹部２１ｆが形成されている。又、ギヤハウジング２１には、長凹部２１ｆの底部中央から凹設した円形の凹部としてのクラッチ収容凹部２１ｇ、該クラッチ収容凹部２１ｇの底部中央から回転軸６の軸線方向に沿って延びるように凹設したウォーム軸収容部２１ｈ（図２参照）が形成されている。又、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２１ｈの中間部の軸線直交方向（図１中、右方向）に該ウォーム軸収容部２１ｈと連通するホイール収容部２１ｉが形成されている。
【００３１】
クラッチ収容凹部２１ｇの開口部には、環状のフランジ嵌合凹部２１ｊが形成されている。フランジ嵌合凹部２１ｊにおける長凹部２１ｆの長手方向両端部には、同長手方向に延びる係合凹部２１ｋが連続して形成されている。
【００３２】
又、長凹部２１ｆの底部には、２つの台座２１ｍが形成されている。各台座２１ｍは、前記係合凹部２１ｋの周囲にそれぞれ形成されている。即ち、台座２１ｍは、係合凹部２１ｋの壁面と連続する壁面を有するように略コ字状に形成されている。各台座２１ｍの上面における長凹部２１ｆの短手方向両端部には、円柱形状の係合突起２１ｎが形成されている。
【００３３】
又、クラッチ収容凹部２１ｇの底部には、図２に示すように、軸受保持部２１ｐが軸直交方向に撓み可能に突出形成されている。この軸受保持部２１ｐは、ウォーム軸収容部２１ｈより内径が大きく、クラッチ収容凹部２１ｇの内径より外径が小さい略円筒形状に形成されている。又、軸受保持部２１ｐは、軸線方向にクラッチ収容凹部２１ｇの略中央付近まで延びて形成されている。又、軸受保持部２１ｐの外周面基端側には、図２及び図４に示すように、クラッチ収容凹部２１ｇの内周面と連結されるリブ２１ｑが等角度（４５°）間隔に８個形成されている。このリブ２１ｑにより、軸受保持部２１ｐの耐撓み荷重（どれくらいの大きさの力で軸受保持部２１ｐが軸直交方向に撓むか）や、軸受保持部２１ｐの撓む量が所定の値に設定されている。
【００３４】
ここで、上記ギヤハウジング２１は、図５に示すように、金型Ｋを用いて成形されている。詳しくは、軸線方向に移動可能な上下一対の金型の一方（上側）の金型Ｋには、前記ギヤハウジング２１の軸受保持部２１ｐを成形すべく（軸受保持部２１ｐの外周面及びクラッチ収容凹部２１ｇの内周面を成形すべく）、中央凸部Ｋａの周囲に筒形状に凸設された筒状部Ｋｂが形成されている。そして、上下一対の金型内に溶融された樹脂材が充填され、樹脂材の硬化後、金型が離間されることで、ギヤハウジング２１が成形されている。
【００３５】
第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂは、金属製で略円筒形状のすべり軸受（メタル軸受）であって、第１軸受２２ａは軸受保持部２１ｐに内嵌されている。この第１軸受２２ａの内径は、ウォーム軸収容部２１ｈの内径より小さく設定されている。又、第２軸受２２ｂは、ウォーム軸収容部２１ｈの底側（図１中、下側）に内嵌されている。
【００３６】
ウォーム部材２３は、金属材料よりなり、ウォーム軸２８と、ウォーム軸２８のモータ本体２側に一体形成された従動側回転体２９とからなる（図３参照）。ウォーム軸２８は、その中間部にウォーム２８ａが形成され、その両端部で第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容部２１ｈ内に収容されている。
【００３７】
ウォームホイール２４は、ウォーム２８ａと噛合され、ウォーム軸２８と直交する方向（図１の紙面直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部２１ｉ内に収容されている。そして、出力軸２５は、ウォームホイール２４の回転に伴って同軸で回転するように該ウォームホイール２４に連結されている。この出力軸２５は、公知の図示しないレギュレータを介して図示しないウインドガラスに連結される。
【００３８】
前記回転軸６は、クラッチＣを介してウォーム軸２８に連結されている。クラッチＣは、図２及び図３に示すように、前記従動側回転体２９と、カラー３１と、複数（３つ）の転動体３２と、サポート部材３３と、ストッパ３４と、駆動側回転体３５と、ボール３６とを備えている。カラー３１は、円筒形状の外輪３１ａと外輪３１ａの一端（図２中、上端）から径方向外側に延びる環状のフランジ部３１ｂと、フランジ部３１ｂから１８０度間隔を有して更に径方向外側に延びる一対の係合部３１ｃとからなる。
【００３９】
カラー３１は、その外輪３１ａがクラッチ収容凹部２１ｇに内嵌され、フランジ部３１ｂがフランジ嵌合凹部２１ｊに嵌合されている。そして、係合部３１ｃが係合凹部２１ｋに嵌合されることで、カラー３１の回り止めがなされている。尚、カラー３１の外輪３１ａは、その他端（図２中、下端）が前記軸受保持部２１ｐの先端（図２中、上端）位置の近傍まで内嵌され、軸受保持部２１ｐの撓みを阻害しない。この外輪３１ａの内側には、前記従動側回転体２９が配置されている。
【００４０】
前記従動側回転体２９は、図３に示すように、ウォーム軸２８の基端部からモータ本体２側（回転軸６側）に同軸上に延びる軸部２９ａと、その軸部２９ａから等角度（１２０°）間隔で径方向外側に延びる３つの係合凸部２９ｂとを備えている。係合凸部２９ｂは、径方向外側に向かうほど周方向の幅が広がるように形成されている。又、係合凸部２９ｂの径方向外側面は、図６に示すように、カラー３１の外輪３１ａの内周面３１ｄとの距離が回転方向に変化する制御面４１とされている。本実施の形態の制御面４１は、従動側回転体２９の回転方向端部側ほどカラー３１との距離が短くなる平面に形成されている。軸部２９ａのモータ本体２側（回転軸６側）の軸中心部には、図２及び図３に示すように、円形の凹部２９ｃが凹設されている。又、従動側回転体２９には、図３に示すように、係合凸部２９ｂの補強リブ２９ｄが設けられている。補強リブ２９ｄは、係合凸部２９ｂのウォーム軸２８側端部で周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの周方向側面同士を繋げるように形成されている。
【００４１】
各転動体３２は、金属材料にて略円柱形状に形成され、図６に示すように、係合凸部２９ｂの制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄとの間に配置されている。転動体３２の直径は、制御面４１の中央部（回転方向中央部）４１ａと外輪３１ａの内周面３１ｄの間隔の長さより小さく、制御面４１の側部（回転方向端部）４１ｂ，４１ｃと外輪３１ａの内周面３１ｄの間隔の長さより大きく設定されている。即ち、転動体３２の直径は、中央部４１ａと側部４１ｂ，４１ｃとの間の中間部４１ｄと、外輪３１ａの内周面３１ｄの間隔の長さと等しく設定されている。
【００４２】
サポート部材３３は、前記各転動体３２を回転可能にかつ略平行に等角度間隔で保持する。詳述すると、サポート部材３３は、樹脂材よりなり、図２及び図３に示すように、リング部３３ａと、３つの内延部３３ｂと、３対のローラサポート３３ｃと、３つの連結部３３ｄとからなる。リング部３３ａは、外輪３１ａより径の大きい円環状に形成されている。３つの内延部３３ｂは、リング部３３ａの内周から径方向内側に等角度間隔で延設されている。各ローラサポート３３ｃは内延部３３ｂの径方向内側の周方向両端部から軸線方向に延設されている。各連結部３３ｄは、隣り合うローラサポート３３ｃを連結するように円弧状に形成されている。又、１対のローラサポート３３ｃの先端には周方向に向い合う係止凸部３３ｅが形成されている。そして、各転動体３２は、各対のローラサポート３３ｃ間で、且つ内延部３３ｂと係止凸部３３ｅとの間で保持され、リング部３３ａに対して周方向及び軸線方向に移動不能に保持される。このように転動体３２を保持したサポート部材３３は、前述したように転動体３２が制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄとの間に配置されるように、各ローラサポート３３ｃが外輪３１ａの内側に挿入され、リング部３３ａがカラー３１の軸線方向外側でフランジ部３１ｂ上に当接されて配置される。
【００４３】
ストッパ３４は、金属製の均一な厚さの板材から形成されている、ストッパ３４は、前記サポート部材３３のリング部３３ａと略同径の環状に形成された当接部３４ａと、その当接部３４ａから１８０°間隔で径方向外側に延びる延設部３４ｂとを備えている。当接部３４ａの内外径は、図２に示すように、前記カラー３１の外輪３１ａの内外径と同径に設定されている。延設部３４ｂには固定部３４ｃが形成されている。固定部３４ｃは、前記ギヤハウジング２１の係合突起２１ｎと対応するように、ストッパ３４の四隅に形成されている。そして、ストッパ３４は、固定部３４ｃに係合突起２１ｎが嵌入されることで、該ギヤハウジング２１に固定されている。ストッパ３４の当接部３４ａは、サポート部材３３のリング部３３ａの上部（図１中、上部）に配置される。そして、ストッパ３４は、サポート部材３３のリング部３３ａが当接部３４ａに当接することで、該サポート部材３３と共に転動体３２の軸線方向の移動を規制している。
【００４４】
又、図２及び図３に示すように、各延設部３４ｂの略中央には、規制部３４ｄが形成されている。規制部３４ｄは、延設部３４ｂの一部を切り起こすことにより形成されている。規制部３４ｄは、その先端が前記カラー３１の係合部３１ｃと当接し該カラー３１の軸線方向の移動を規制している。
【００４５】
前記駆動側回転体３５は、樹脂材にて形成され、軸部３５ａと、軸部３５ａよりも拡径された円盤部３５ｂと、円盤部３５ｂの軸中心から軸線方向（図２中、下方向）に延出した延出部３５ｃとを有している。駆動側回転体３５には、延出部３５ｃの先端からボール収容凹部３５ｄが凹設されている。ボール収容凹部３５ｄは、軸直交方向の壁面が球をくり貫いた形状に形成されている。ボール収容凹部３５ｄは、円盤部３５ｂの途中まで形成されている。このボール収容凹部３５ｄには、ボール３６が、その一部が延出部３５ｃの先端から突出した状態で保持されている。
【００４６】
又、駆動側回転体３５の軸中心には、軸部３５ａの基端（図２中、上端）から延び、断面に平行面を有する２面巾凹部３５ｅが前記ボール収容凹部３５ｄと連通するように形成されている。駆動側回転体３５は、２面巾凹部３５ｅに回転軸６の２面巾凸部６ａが嵌合されることで、回転軸６に対して回転不能に連結されている。延出部３５ｃは、従動側回転体２９の凹部２９ｃ内に略収容され、その延出部３５ｃの先端から一部が突出するボール３６は、凹部２９ｃの底部に当接されている。
【００４７】
駆動側回転体３５の円盤部３５ｂの先端側（図２中、下側）には、図３に示すように、径方向外側に延び、その先端から軸線方向に突出する略扇形状の突設部４２が等角度間隔（所定角度位置）に複数（３つ）形成されている。各突設部４２は、図６に示すように、大きい円弧の面が外輪３１ａの内周面３１ｄより若干小さな径で同内周面３１ｄに沿って形成されている。即ち、駆動側回転体３５は、その突設部４２がストッパ３４の当接部３４ａの中心孔から軸線方向に挿入可能に形成されている。突設部４２には、径方向内側から突設部４２の中間まで径方向に延びる嵌合溝４２ａ（図６参照）が形成されている。突設部４２は、外輪３１ａ内において、従動側回転体２９の各係合凸部２９ｂ間であって、各転動体３２（各ローラサポート３３ｃ）間に配置されている。
【００４８】
嵌合溝４２ａには、ゴムよりなる緩衝部材４３が嵌合固定されている。緩衝部材４３には、嵌合溝４２ａから突設部４２の径方向内側に突出し、周方向に広がる緩衝部４３ａが形成されている。
【００４９】
緩衝部４３ａの周方向の幅は、図６に示すように、突設部４２の内周面の周方向の幅より若干大きく設定されている。
緩衝部４３ａの一側面（反時計回り側の面）４３ｂは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して反時計回り方向（矢印Ｙ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの時計回り側の面の径方向内側に形成された第１緩衝面２９ｅと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される一側面（反時計回り側の面）４２ｂは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、係合凸部２９ｂの時計回り側の面の径方向外側に形成された第１当接面２９ｆと当接する。尚、駆動側回転体３５は、緩衝部４３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転する（図７参照）。
【００５０】
又、緩衝部４３ａの他側面（反時計回り側の面）４３ｃは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して時計回り方向（矢印Ｚ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの反時計回り側の面の径方向内側に形成された第２緩衝面２９ｇと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される他側面（時計回り側の面）４２ｃは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｚ方向）に回転すると、係合凸部２９ｂの反時計回り側の面の径方向外側に形成された第２当接面２９ｈと当接する。尚、駆動側回転体３５は、緩衝部４３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｚ方向）に回転する。
【００５１】
ここで、各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃの形状は、図７に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｆと当接し、突設部４２の反時計回り側の面の径方向外側に形成された第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接した状態で、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置されるように設定されている。
【００５２】
又、各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃの形状は、突設部４２の他側面４２ｃが係合凸部２９ｂの第２当接面２９ｈと当接し、突設部４２の時計回り側の面の径方向外側に形成された第２押圧面４２ｅがローラサポート３３ｃと当接した状態で、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置されるように設定されている。
【００５３】
上記のように構成されたパワーウインド装置（モータ１）は、以下のように動作する。
モータ本体２が駆動され回転軸６が図６の反時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転されると、回転軸６と共に駆動側回転体３５（突設部４２）が同方向（矢印Ｙ方向）に一体回転する。そして、図７に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｆと当接し、第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接すると、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置（以下、中立位置という）に配置される。
【００５４】
尚、突設部４２の一側面４２ｂが第１当接面２９ｆに当接する前に、緩衝部４３ａの一側面４３ｂが係合凸部２９ｂの第１緩衝面２９ｅに先に接触するため、該当接時の衝撃は小さくなる。
【００５５】
この中立状態では、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５が更に反時計回り方向に回転すると、その回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。尚、このとき転動体３２には第１押圧面４２ｄから同方向（矢印Ｙ方向）の回転力が伝達され、転動体３２は同方向に移動する。
【００５６】
逆に、回転軸６が図４の時計回り方向（矢印Ｚ方向）に回転されると、上記と同様に、突設部４２により転動体３２が中立位置に配置される。この状態では、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５の回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。
【００５７】
すると、従動側回転体２９と共にウォーム軸２８が回転し、その回転に応じてウォームホイール２４及び出力軸２５が回転する。従って、出力軸２５に連結されるウインドガラスが開閉される。
【００５８】
一方、モータ１が停止している状態で、出力軸２５側に負荷がかかると、その負荷は従動側回転体２９を回動させようとする。そして、従動側回転体２９が図６の時計回り方向（矢印Ｚ方向）に回転されると、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｂ側（中間部４１ｄ側）に相対移動する。やがて、図８に示すように、転動体３２が中間部４１ｄまで相対移動すると、転動体３２は、制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００５９】
逆に、従動側回転体２９が図６の反時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転されると、駆動側回転体３５が停止しているため、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｃ側（中間部４１ｄ側）に相対移動する。やがて、転動体３２が中間部４１ｄまで相対移動すると、転動体３２は、制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００６０】
このように、出力軸２５側に大きな負荷をかけても、従動側回転体２９の回転は阻止される。従って、出力軸２５に連結されるウインドガラスが自重や、外力により開閉されることは防止される。
【００６１】
又、このクラッチＣでは、駆動側回転体３５の外形（突設部４２の大きい円弧の面）と外輪３１ａの内周面３１ｄとの間に若干の隙間があることなどから、駆動側回転体３５と、カラー３１と、従動側回転体２９との軸ずれ（径方向の移動と傾き）が所定範囲許容されている。即ち、このクラッチＣは、回転軸６とウォーム軸２８との軸ずれ（径方向の移動と傾き）を所定範囲許容する。
【００６２】
そして、上記したような駆動中に、出力軸２５側で過負荷が加わると、ウォーム軸２８は回転軸６から伝達される回転力とウォームホイール２４側の過負荷により、その中間部分が軸直交方向（図１中、略矢印Ｘ方向）に大きな力を受け撓むことになる。このとき、軸受保持部２１ｐがギヤハウジング２１全体に対して撓み可能であるため、第１軸受２２ａ及び軸受保持部２１ｐがウォーム軸２８の撓みに追従して傾き、第１軸受２２ａの軸方向端部に局部的に集中した大きな摩擦力が加わらない。
【００６３】
又、モータ停止中に出力軸２５に回転力が加わると、ウォーム軸２８はウォームホイール２４から回転力を受けることとクラッチＣにより逆回転が防止されることにより、その中間部分が軸直交方向（図１中、略矢印Ｘ方向）に大きな力を受け撓むことになる。このとき、上記と同様に、軸受保持部２１ｐが撓み可能であるため、第１軸受２２ａ及び軸受保持部２１ｐがウォーム軸２８の撓みに追従して傾き、第１軸受２２ａの軸方向端部に局部的に集中した大きな摩擦力が加わらない。
【００６４】
次に、上記第１の実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）軸受保持部２１ｐは突出形成され、軸直交方向に撓み可能とされる。よって、ウォーム軸２８が撓んでも、第１軸受２２ａ及び軸受保持部２１ｐがウォーム軸２８の撓みに追従して傾くため、第１軸受２２ａの軸方向端部に局部的に集中した大きな力が加わらない。これにより、第１軸受２２ａの偏磨耗が低減される。又、ウォーム軸収容部２１ｈとホイール収容部２１ｉの位置関係が変化するようにギヤハウジング２１が塑性変形することは防止される。その結果、モータ効率の低下や騒音の発生が防止される。
【００６５】
（２）回転軸６とウォーム軸２８とは、両軸６，２８を連結するクラッチＣによりその軸ずれが所定範囲許容される。これにより、モータ停止中に出力軸２５に回転力が加わった場合等、ウォーム軸２８及び軸受保持部２１ｐが撓んでも、その撓みに応じて回転軸６が撓むことは前記所定範囲と対応した範囲で防止される。
【００６６】
（３）軸受保持部２１ｐの外周面基端側にリブ２１ｑを設けたため、軸受保持部２１ｐの耐撓み荷重や、軸受保持部２１ｐの撓む量を所定の値に設定することができる。
【００６７】
（４）ギヤハウジング２１の軸受保持部２１ｐは、金型Ｋ（中央凸部Ｋａ及び筒状部Ｋｂ）により突出形成されるため、その軸中心が成形時のひけの影響によりウォーム軸収容部２１ｈの軸中心からズレてしまうといったことが抑制される。よって、回転軸６とウォーム軸２８は、精度良く同軸状に配置され、クラッチＣを介して良好に連結される。
【００６８】
（５）第１軸受２２ａを保持する軸受保持部２１ｐをウォーム軸２８の撓みに追従して傾くようにすることで第１軸受２２ａをウォーム軸２８に対して追従させたため、調心軸受等の高価な軸受を用いることなく、安価な略円筒形状の第１軸受２２ａを用いながら、その偏磨耗を低減することができる。
【００６９】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図９〜図１４に従って説明する。
図９は、モータの要部断面図を示す。モータは、モータ本体５１と、減速部５２と、クラッチ５３とを備えている。モータ本体５１は、略有底円筒形状のヨーク５４と、ヨーク５４に対して固定された軸受５５ａ，５５ｂと、軸受５５ａ，５５ｂに回転可能に支持された回転軸５６と、回転軸５６に固定された電機子５７とを備える。回転軸５６の先端部（ヨーク４の開口部側の端部であって、図９中、右側端部）には、断面Ｄ字状の嵌合部５６ａが形成されている。
【００７０】
減速部５２は、ギヤハウジング５８と、第１及び第２軸受５９，６０と、ウォーム軸６１と、ウォームホイール６２と、出力軸６３とを備える。ギヤハウジング５８は、樹脂製であって、その一端部（図１中、左側端部）がヨーク５４にネジ止めされる。
【００７１】
ギヤハウジング５８には、一端部（図１中、左側端部）から回転軸５６の軸線方向に沿って延びるようにウォーム軸収容部６４が形成されている。又、ギヤハウジング５８には、ウォーム軸収容部６４の中間部の軸線直交方向（図１中、上方向）に該ウォーム軸収容部６４と連通するホイール収容部６５が形成されている。
【００７２】
ギヤハウジング５８のウォーム軸収容部６４の一端部（開口側端部）には、図１１に示すように、該ウォーム軸収容部６４より内径の大きい凹部６６が形成されている。
【００７３】
凹部６６の底部には、軸受保持部６７が軸直行方向に撓み可能に突出形成されている。この軸受保持部６７は、ウォーム軸収容部６４より内径が大きく、凹部６６の内径より外径が小さい略円筒形状に形成されている。又、軸受保持部６７は、軸線方向に凹部６６の略中央付近まで延びて形成されている。又、軸受保持部６７の一端部（図３中、右側端部）内周とウォーム軸収容部６４内周とを繋ぐ面（以下、軸受保持底面）６７ａは、軸受保持部６７の外周と凹部６６内周とを繋ぐ底面より突出する側（図１１中、左側）に位置している。
【００７４】
軸受保持部６７の外周面基端側（図９及び図１１中、右側）には、図１１に示すように、凹部６６の内周面と連結されるリブ６８が等角度（４５°）間隔に８個形成されている。このリブ６８により、軸受保持部６７の耐撓み荷重（どれくらいの大きさの力で軸受保持部６７が軸直交方向に撓むか）や、軸受保持部６７の撓む量が所定の値に設定されている。
【００７５】
又、軸受保持部６７の外周面先端側には略三角形状の歯溝からなるセレーション６９が形成されている。
第１軸受５９は、略円筒形状のすべり軸受であって、その一端部（図９及び図１１中、右側端部）が軸受保持底面６７ａと当接するまで軸受保持部６７に内嵌されている。この第１軸受５９の内径は、ウォーム軸収容部６４の内径より小さく設定されている。又、第２軸受６０は、ウォーム軸収容部６４の底側（図９中、右側）に内嵌されている。
【００７６】
ウォーム軸６１は、その中間部にウォーム７０が形成され、その両端部で第１及び第２軸受５９，６０に回転可能に支持されてウォーム軸収容部６４内に収容されている。ウォーム軸６１の一端部（図９中、左側端部）には、断面略四角形状の係合凹部６１ａが形成されている。
【００７７】
ウォームホイール６２は、ウォーム７０と噛合され、ウォーム軸６１と直交する方向（図１の紙面直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部６５内に収容されている。そして、出力軸６３は、ウォームホイール６２の回転に伴って同軸で回転するように該ウォームホイール６２に連結されている。
【００７８】
回転軸５６は、クラッチ５３を介してウォーム軸６１に連結されている。クラッチ５３は、図１２に示すように、クラッチハウジング７１と、駆動側回転体７２と、ボール７３と、従動側回転体７４と、複数（３つ）の転動体７５と、リング７６とを備えている。
【００７９】
駆動側回転体７２は、樹脂材にて形成され、軸部７２ａ及び軸部７２ａよりも拡径された円盤部７２ｂを有している。この駆動側回転体７２の中心部には、略球状の軸心孔７２ｃが形成されている。この軸心孔７２ｃの基端側（図１２の下側）には、断面略Ｄ字状の嵌合孔７２ｄが形成されている。この嵌合孔７２ｄは、図１２に示すように、前記回転軸５６の嵌合部５６ａに回転不能に連結固定される。
【００８０】
又、この嵌合孔７２ｄには、回転軸５６（嵌合部５６ａ）が嵌挿される開口部側に向かって漸次拡開するテーパ部７２ｅが設けられる。
円盤部７２ｂの先端側（図１２の上側）には、外周面に沿って軸方向と平行に突出する突設部８１が等角度間隔に複数（３つ）形成されている。突設部８１の内壁面（径方向内側の面）には、図１３に示すように、中心側に向かって突出する突出片８１ａが形成されている。そして、各隣接する突出片８１ａの間には、等角度ごとに扇形状に形成され、中心軸で互いに連通した複数（３つ）の係合溝８２が形成されている。この突設部８１には、外側に開放された開口部８３が形成されている。
【００８１】
ボール７３は、金属製であり、図１２に示すように、軸心孔７２ｃに回転可能、かつ脱落不能に収容される。
従動側回転体７４は、円盤部７４ａ、及び円盤部７４ａの中心部においてその先端側（図１２の上側）に断面略四角形状に突出する嵌合部７４ｂを有している。この嵌合部７４ｂは、図１１に示すように、ウォーム軸６１の係合凹部６１ａに回転不能に連結固定される。
【００８２】
円盤部７４ａには、図１３に示すように、径方向外側に延びる略扇形状に形成された係合凸部８４が等角度間隔に複数（３つ）形成されている。この係合凸部８４は、前記係合溝８２内に回動可能に収容される。尚、この従動側回転体７４は、軸心孔７２ｃに収容されたボール７３と点接触するため、その回転が円滑なものとされる。
【００８３】
各係合凸部８４の外周面には、両側から中央部に向かって肉薄となるように直線的に切り欠いた制御面８４ａが形成されている。
従動側回転体７４を収容した駆動側回転体７２は、クラッチハウジング７１の内周面との間に若干の隙間を有して同クラッチハウジング７１に回転可能に内装される。
【００８４】
クラッチハウジング７１は、図１２に示すように、略円筒形状の外輪部７１ａ及び底部７１ｂにより形成され、その底部７１ｂ中央には軸心孔７１ｃが形成されている。この軸心孔７１ｃには、駆動側回転体７２の軸部７２ａが回転可能に挿通される。又、外輪部７１ａの内周面開口側には、複数の略三角形状の歯溝からなるセレーション７１ｄが形成されている。そして、そのセレーション７１ｄは、図１１に示すように、外輪部７１ａの開口側端部がリブ６８と当接される位置まで、前記軸受保持部６７のセレーション６９に外嵌される。
【００８５】
図１３に示すように、外輪部７１ａの内周面、開口部８３の第１及び第２面８３ａ，８３ｂ、及び係合凸部８４の制御面８４ａとで形成される空間には、転動体７５が配設される。
【００８６】
転動体７５は、円柱体であって、その中心軸線がクラッチ５３の軸中心と平行になるように配設されている。この転動体７５の直径は、制御面８４ａの中央部と外輪部７１ａの内周面間の間隔より短く、制御面８４ａの端部と外輪部７１ａの内周面間の間隔より長く設定されている。
【００８７】
従動側回転体７４の先端側（図１２の上側）には、リング７６が配置される。このリング７６は、樹脂材よりなり、クラッチハウジング７１の外輪部７１ａに圧入固定される。これにより転動体７５の軸線方向の移動が規制される。
【００８８】
上記クラッチ５３では、駆動側回転体７２が図１４（ａ）において矢印方向（時計回り方向）に回転すると、係合凸部８４の一側面（反時計回り側の面）８４ｂが突出片８１ａの一側面（時計回り側の面）８１ｂと当接し押圧される。逆に、駆動側回転体７２が反時計回り方向に回転すると、係合凸部８４の他側面（時計回り側の面）８４ｃが突出片８１ａの他側面（反時計回り側の面）８１ｃと当接し押圧される。尚、これらのとき、転動体７５は開口部８３に押圧されて制御面８４ａの中央部と対応した位置に配置されるため、従動側回転体７４の回転が阻止されることはない。よって、従動側回転体７４は、駆動側回転体７２と共に回転する。
【００８９】
一方、従動側回転体７４が図１４（ｂ）に示すように、矢印方向（反時計回り方向）に回転すると、転動体７５が制御面８４ａの端部側に相対移動し、転動体７５が制御面８４ａと外輪部７１ａの内周面で挟持される（ロック状態となる）。逆に、従動側回転体７４が時計回り方向に回転する場合も同様に、転動体７５が制御面８４ａの端部側に相対移動し、転動体７５が制御面８４ａと外輪部７１ａの内周面で挟持される。そして、外輪部７１ａは減速部５２（軸受保持部６７）に固定されるため、従動側回転体７４のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体７２を連れ回りさせることはない。
【００９０】
又、このクラッチ５３では、駆動側回転体７２の外周面とクラッチハウジング７１の内周面との間に若干の隙間があり、駆動側回転体７２がクラッチハウジング７１に対して径方向へ移動することが所定範囲（隙間分）許容されている。そして、嵌合孔７２ｄのテーパ部７２ｅにより、回転軸５６が嵌合孔７２ｄの中心軸線に対して傾くことが所定範囲（テーパ部７２ｅの傾き分）許容されている。即ち、このクラッチ５３は、回転軸５６とウォーム軸６１との軸ずれ（径方向の移動と傾き）を所定範囲許容する。
【００９１】
上記のように構成されたモータは、モータ本体５１の回転軸５６が回転駆動されると、その回転力がクラッチ５３を介してウォーム軸６１に伝達され、ウォーム軸６１が回転する。すると、ウォームホイール６２がウォーム軸６１の回転速度より遅く、高トルクで回転する。すると、ウォームホイール６２の回転に伴って出力軸６３が回転し、外部の負荷に回転力を伝達する。
【００９２】
このような駆動中に、出力軸６３側で過負荷が加わると、ウォーム軸６１は回転軸５６から伝達される回転力とウォームホイール６２側の過負荷により、その中間部分が軸直交方向（図９中、略矢印Ｘ方向）に大きな力を受け撓むことになる。このとき、軸受保持部６７がギヤハウジング５８全体に対して撓み可能であるため、第１軸受５９及び軸受保持部６７がウォーム軸６１の撓みに追従して傾き、第１軸受５９の軸方向端部に局部的に集中した大きな摩擦力が加わらない。
【００９３】
又、モータ停止中に出力軸６３に回転力が加わると、ウォーム軸６１はウォームホイール６２から回転力を受けることとクラッチ５３により逆回転が防止されることにより、その中間部分が軸直交方向（図９中、略矢印Ｘ方向）に大きな力を受け撓むことになる。このとき、上記と同様に、軸受保持部６７が撓み可能であるため、第１軸受５９及び軸受保持部６７がウォーム軸６１の撓みに追従して傾き、第１軸受５９の軸方向端部に局部的に集中した大きな摩擦力が加わらない。
【００９４】
次に、上記第２の実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）軸受保持部６７は突出形成され、軸直交方向に撓み可能とされる。よって、ウォーム軸６１が撓んでも、第１軸受５９及び軸受保持部６７がウォーム軸６１の撓みに追従して傾くため、第１軸受５９の軸方向端部に局部的に集中した大きな力が加わらない。これにより、第１軸受５９の偏磨耗が低減される。又、ウォーム軸収容部６４とホイール収容部６５の位置関係が変化するようにギヤハウジング５８が塑性変形することは防止される。その結果、モータ効率の低下や騒音の発生が防止される。
【００９５】
（２）回転軸５６とウォーム軸６１とは、両軸５６，６１を連結するクラッチ５３によりその軸ずれが所定範囲許容される。これにより、モータ停止中に出力軸６３に回転力が加わった場合等、ウォーム軸６１及び軸受保持部６７が撓んでも、その撓みに応じて回転軸５６が撓むことは前記所定範囲と対応した範囲で防止される。
【００９６】
（３）軸受保持部６７には、第１軸受５９が内嵌される。又、軸受保持部６７のセレーション６９には、クラッチ５３のセレーション７１ｄが外嵌される。このように、軸受保持部６７はクラッチ５３を保持する機能を備えるため、クラッチ５３の保持部を別構成としなくてよく、ギヤハウジング５８の形状が複雑にならない。しかも、軸受保持部６７の内外周で２つの部材５９，５３を保持するため、モータの軸線方向の短縮化を図ることができる。
【００９７】
（４）軸受保持部６７の外周面基端側にリブ６８を設けたため、軸受保持部６７の耐撓み荷重や、軸受保持部６７の撓む量を所定の値に設定することができる。
【００９８】
（５）軸受保持部６７の外周面基端側にリブ６８を設け、クラッチハウジング７１のセレーション７１ｄを外輪部７１ａの開口側端部がリブ６８と当接される位置まで軸受保持部６７のセレーション６９に外嵌するようにしたため、クラッチ５３の軸線方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００９９】
（６）第１軸受５９を保持する軸受保持部６７をウォーム軸６１の撓みに追従して傾くようにすることで第１軸受５９をウォーム軸６１に対して追従させたため、調心軸受等の高価な軸受を用いることなく、安価な略円筒形状の第１軸受５９を用いながら、その偏磨耗を低減することができる。
【０１００】
上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記各実施の形態では、軸受保持部２１ｐ，６７を突出形成したが、第１軸受２２ａ，５９が、ウォーム軸２８，６１の撓みに対して追従可能に設けられれば、突出形成しなくてもよい。例えば、軸受保持部２１ｐ，６７を単にギヤハウジング２１，５８に形成された凹部に変更し、第１軸受２２ａ，５９を調心軸受（調心メタル軸受等）に変更する。このようにしても、ウォーム軸２８，６１が撓んでも、調心軸受がウォーム軸２８，６１の撓みに追従するため、調心軸受の軸方向端部に局部的に集中した大きな力が加わらない。これにより、調心軸受の偏磨耗が低減される。又、ウォーム軸収容部２１ｈ，６４とホイール収容部２１ｉ，６５の位置関係が変化するようにギヤハウジング２１，５８が塑性変形することは防止される。その結果、モータ効率の低下や騒音の発生が防止される。
【０１０１】
・上記各実施の形態では、軸受保持部２１ｐ，６７を略円筒形状に突出形成したが、突出形成され第１軸受２２ａ，５９を保持できれば、他の形状としてもよい。例えば、円筒形状を９０°分切り取った形状の第１保持片と、同形状の第２保持片を対向するように突出形成し軸受保持部としてもよい。このようにしても上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
・上記各実施の形態では、回転軸６，５６とウォーム軸２８，６１とを別部材で構成し、クラッチＣ，５３により連結したが、回転軸６，５６とウォーム軸２８，６１とを連続する一本の部材で構成してもよい。このようにしても上記各実施の形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
・上記各実施の形態では、回転軸６，５６とウォーム軸２８，６１とをクラッチＣ，５３により連結したが、他の連結部材（例えば遊星運動装置（Sun and planet gear））に変更して実施してもよい。このようにしても上記各実施の形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。又、他の連結部材が回転軸６，５６とウォーム軸２８，６１との軸ずれを許容する機能を備えれば、上記各実施の形態の効果（２）と同様の効果も得ることができる。
【０１０４】
・上記第２の実施の形態では、クラッチ５３はクラッチハウジング７１のセレーション７１ｄが軸受保持部６７のセレーション６９に外嵌される構造としたが、ギヤハウジング５８に軸受保持部６７とは別にクラッチハウジング７１を保持する保持部を形成し保持させてもよい。このようにしても上記第２の実施の形態の効果（１），（２），（４），（６）と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
・上記第２の実施の形態では、クラッチ５３のクラッチハウジング７１を軸受保持部６７に外嵌させてクラッチ５３を保持したが、これに限らず、クラッチハウジング７１の外輪部７１ａをギヤハウジング５８の凹部６６に内嵌させてクラッチ５３を保持してもよい。
【０１０６】
・上記各実施の形態では、軸受保持部２１ｐ，６７の外周面基端側にリブ２１ｑ，６８を設けたが、リブ２１ｑ，６８は設けなくてもよい。このようにしても上記第１の実施の形態の効果（１），（２），（４），（５）、上記第２の実施の形態の効果（１）〜（３），（６）と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
・上記各実施の形態のリブ２１ｑ，６８は、その大きさや数等を適宜変更してもよい。
上記実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
【０１０８】
（イ）  前記軸受保持部（２１ｐ，６７）の基端側にリブ（２１ｑ，６８）を設けた。
【０１０９】
このようにすると、軸受保持部を撓ませるための力や、軸受保持部が撓む量を所定の値に設定することができる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ウォーム軸を支持する軸受の偏磨耗を低減し、ギヤハウジングの変形を防止することができるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態のモータの要部断面図。
【図２】第１の実施の形態のモータの要部拡大断面図。
【図３】第１の実施の形態のクラッチの分解斜視図。
【図４】第１の実施の形態のギヤハウジングの上側端面図。
【図５】ギヤハウジングの製造方法を説明するための説明図。
【図６】図２のＡ−Ａ断面図。
【図７】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための説明図。
【図８】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための説明図。
【図９】第２の実施の形態のモータの要部断面図。
【図１０】第２の実施の形態のギヤハウジングの側面図。
【図１１】第２の実施の形態のモータの要部拡大断面図。
【図１２】第２の実施の形態のクラッチの分解斜視図。
【図１３】第２の実施の形態のクラッチの要部断面図。
【図１４】（ａ）第２の実施の形態のクラッチの動作を説明するための説明図。（ｂ）同じく、クラッチの動作を説明するための説明図。
【符号の説明】
２，５１…モータ本体、６，５６…回転軸、２１，５８…ギヤハウジング、２１ｇ…凹部としてのクラッチ収容部、２１ｐ，６７…軸受保持部、２２ａ，５９…第１軸受、２２ｂ，６０…第２軸受、２８，６１…ウォーム軸、６８…リブ、７１ｄ…固定部としてのセレーション、Ｃ，５３…連結部材としてのクラッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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