(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールを発信するメール発信システムであって、
宛先アドレス情報とメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取手段と、
前記電子メールのデータを、前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報に基づいて分類する電子メール分類手段と、
分類の結果、前記サーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータの各々に含まれる前記宛先アドレス情報および前記メール文面情報を取り出して所定の順序でまとめることで発信用データを生成する発信用データ生成手段と、
前記発信用データを、前記サーバドメイン情報によって特定されるサーバに向けて前記ネットワークを介して発信するデータ発信手段と、を備えることを特徴とするメール発信システム。
【請求項２】
前記発信用データ生成手段は、所定のタイミングで、その時点で前記電子メール分類手段によって分類されている複数通の前記電子メールのデータから前記発信用データを生成することを特徴とする請求項１記載のメール発信システム。
【請求項３】
ネットワークを介して電子メールを発信するメール発信システムであって、
宛先アドレス情報とメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取手段と、
前記電子メールのデータを、前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報に基づいて分類する電子メール分類手段と、
分類の結果、前記サーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータをまとめて発信用データを生成する発信用データ生成手段と、
前記発信用データを、前記サーバドメイン情報によって特定されるサーバに向けて前記ネットワークを介して発信するデータ発信手段と、
電子メールのデータを前記ネットワークを介して一通ずつ発信するメール発信手段をさらに備え、
前記サーバドメイン情報が予め登録されたものでないときに、前記データ受取手段で受け取った前記電子メールのデータを前記メール発信手段によって発信させることを特徴とするメール発信システム。
【請求項４】
ネットワークを介して複数分の電子メールのデータを発信するメール発信システムであって、
宛先アドレス情報とメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取部と、
前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータの各々に含まれる前記宛先アドレス情報および前記メール文面情報を取り出して所定の順序でまとめ、当該サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とした発信用データを生成する発信用データ生成部と、
前記発信用データを前記ネットワークを介して前記サーバに向けて発信するデータ発信部と、を備えることを特徴とするメール発信システム。
【請求項５】
前記データ受取部は、前記宛先アドレス情報と前記メール文面情報に加えて発信者情報を含んだ電子メールのデータを受け取ることを特徴とする請求項４記載のメール発信システム。
【請求項６】
ネットワークを介して複数分の電子メールのデータを発信するメール発信システムであって、
宛先アドレス情報とメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取部と、
前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータをまとめ、当該サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とした発信用データを生成する発信用データ生成部と、
前記発信用データを前記ネットワークを介して前記サーバに向けて発信するデータ発信部と、を備え、
前記データ発信部は、前記発信用データを前記サーバに対してＦＴＰ(ファイル転送プロトコル)によって発信することを特徴とするメール発信システム。
【請求項７】
ネットワークを介して複数分の電子メールのデータを発信するメール発信システムであって、
宛先アドレス情報とメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取部と、
前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータをまとめ、当該サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とした発信用データを生成する発信用データ生成部と、
前記発信用データを前記ネットワークを介して前記サーバに向けて発信するデータ発信部と、を備え、
前記発信用データ生成部は、メール文面を構成するテンプレートのデータと当該テンプレートに嵌め込まれるキーワードのデータを前記メール文面情報として含む前記電子メールのデータに基づき、前記発信用データを生成することを特徴とするメール発信システム。
【請求項８】
ネットワークを介して複数分の電子メールのデータを発信するメール発信システムであって、
宛先アドレス情報とメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取部と、
前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータをまとめ、当該サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とした発信用データを生成する発信用データ生成部と、
前記発信用データを前記ネットワークを介して前記サーバに向けて発信するデータ発信部と、を備え、
前記発信用データ生成部は、メール文面を構成するテンプレートを指定するデータと当該テンプレートに嵌め込まれるキーワードのデータ、を前記メール文面情報として含む前記電子メールのデータに基づき、前記発信用データを生成することを特徴とするメール発信システム。
【請求項９】
電子メールのデータを受信し、当該電子メールの受信者に対しての配信を行なうメールサーバであって、
前記メールサーバを宛先とする宛先情報、複数通分の電子メールの受信者のアドレス情報、および受信者ごとのメール文面情報を含んだ転送用データをネットワークを介して受信するデータ受信部と、
前記転送用データを所定の形式に基づき前記アドレス情報と前記メール文面情報を含む一通分ずつの電子メールに分割することで、前記アドレス情報と前記メール文面情報を含む受信者毎の前記電子メールのデータを取得する電子メールデータ取得部と、
前記電子メールのデータを前記アドレス情報によって特定される受信者の端末またはメールボックスに配信する電子メール配信部と、を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項１０】
電子メールのデータを受信し、当該電子メールの受信者に対しての配信を行なうメールサーバであって、
前記メールサーバを宛先とする宛先情報、複数通分の電子メールの受信者のアドレス情報、および各受信者宛のメール文面情報を含んだ転送用データをネットワークを介して受信するデータ受信部と、
前記転送用データを分解し、前記アドレス情報と前記メール文面情報を含む受信者毎の前記電子メールのデータを取得する電子メールデータ取得部と、
前記電子メールのデータを前記アドレス情報によって特定される受信者の端末またはメールボックスに配信する電子メール配信部と、を備え、
前記データ受信部は、メール文面を構成するテンプレートのデータと当該テンプレートに嵌め込まれるキーワードのデータを前記メール文面情報として含む前記転送用データを受信し、
前記電子メールデータ取得部は、前記テンプレートに前記キーワードを嵌め込むことによって前記電子メールのデータの前記メール文面情報を生成することを特徴とするメールサーバ。
【請求項１１】
電子メールのデータを受信し、当該電子メールの受信者に対しての配信を行なうメールサーバであって、
前記メールサーバを宛先とする宛先情報、複数通分の電子メールの受信者のアドレス情報、および各受信者宛のメール文面情報を含んだ転送用データをネットワークを介して受信するデータ受信部と、
前記転送用データを分解し、前記アドレス情報と前記メール文面情報を含む受信者毎の前記電子メールのデータを取得する電子メールデータ取得部と、
前記電子メールのデータを前記アドレス情報によって特定される受信者の端末またはメールボックスに配信する電子メール配信部と、
電子メールのメール文面を構成するテンプレートのデータが格納されるテンプレートデータ格納部とを備え、
前記データ受信部は、メール文面を構成するテンプレートを指定するデータと当該テンプレートに嵌め込まれるキーワードのデータを前記メール文面情報として含む前記転送用データを受信し、
前記電子メールデータ取得部は、指定されたテンプレートのデータを前記テンプレートデータ格納部から呼び出し、当該テンプレートに前記キーワードを嵌め込むことによって前記電子メールのデータの前記メール文面情報を生成することを特徴とするメールサーバ。
【請求項１２】
複数通の電子メールのデータを送信する送信サーバと、ネットワークを介して前記データを受信する受信サーバとを備えるメール転送システムであって、
前記送信サーバは、
前記電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取部と、
複数通分の前記電子メールのデータをまとめ、前記受信サーバを宛先とする宛先情報を付加して転送用データを生成する転送用データ生成部と、
前記宛先情報に基づき、前記転送用データを前記ネットワークを介して前記受信サーバに向けて転送するデータ転送部と、を備え、
前記受信サーバは、
前記転送用データを受信するデータ受信部と、
前記転送用データを分解して一通分ずつの前記電子メールのデータを取得する電子メールデータ取得部と、
前記電子メールのデータを所定の宛先のメールボックスに配信する電子メール配信部と、を備えることを特徴とするメール転送システム。
【請求項１３】
複数通の電子メールのデータを送信する送信サーバと、ネットワークを介して前記データを受信する受信サーバとを備えるメール転送システムであって、
前記送信サーバは、
前記電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取部と、
複数通分の前記電子メールのデータをまとめ、前記受信サーバを宛先とする宛先情報を付加して転送用データを生成する転送用データ生成部と、
前記宛先情報に基づき、前記転送用データを前記ネットワークを介して前記受信サーバに向けて転送するデータ転送部と、
前記データ受取部で受け取った前記電子メールのデータを、当該電子メールのデータに含まれる宛先のサーバドメイン情報に基づいて分類する電子メール分類手段と、を備え、
前記受信サーバは、
前記転送用データを受信するデータ受信部と、
前記転送用データを分解して一通分ずつの前記電子メールのデータを取得する電子メールデータ取得部と、
前記電子メールのデータを所定の宛先のメールボックスに配信する電子メール配信部と、を備え
前記転送用データ生成部は、前記電子メール分類手段での分類の結果、前記サーバドメイン情報が前記受信サーバのものである複数通の前記電子メールのデータをまとめて前記転送用データを生成することを特徴とするメール転送システム。
【請求項１４】
複数通の電子メールのデータを送信する送信サーバと、ネットワークを介して前記データを受信する受信サーバとを備えるメール転送システムであって、
前記送信サーバは、
前記電子メールのデータを外部から受け取るデータ受取部と、
複数通分の前記電子メールのデータをまとめ、前記受信サーバを宛先とする宛先情報を付加して転送用データを生成する転送用データ生成部と、
前記宛先情報に基づき、前記転送用データを前記ネットワークを介して前記受信サーバに向けて転送するデータ転送部と、を備え、
前記受信サーバは、
前記転送用データを受信するデータ受信部と、
前記転送用データを分解して一通分ずつの前記電子メールのデータを取得する電子メールデータ取得部と、
前記電子メールのデータを所定の宛先のメールボックスに配信する電子メール配信部と、を備え、
前記送信サーバから前記受信サーバへの前記転送用データの転送、前記受信サーバから前記宛先への前記電子メールのデータの配信の少なくとも一方が行なわれたことを示す情報を記録し、当該情報に基づく対価の発生を管理する対価管理部を備えることを特徴とするメール転送システム。
【請求項１５】
複数通の電子メールのデータを送信する送信サーバと、ネットワークを介して前記データを受信する受信サーバとの間でのメール転送方法であって、
前記送信サーバ側にて、前記電子メールのデータを外部から受け取るステップと、
複数通分の前記電子メールのデータをまとめ、前記受信サーバを宛先とする宛先情報を付加した転送用データを生成するステップと、
前記宛先情報に基づき、前記転送用データを前記ネットワークを介して前記受信サーバに向けて転送するステップと、
前記受信サーバ側にて、転送された前記転送用データを分解し、一通分ずつの前記電子メールのデータを取得するステップと、
前記電子メールのデータを配信するステップと、を有することを特徴とするメール転送方法。
【請求項１６】
宛先アドレス情報と当該宛先アドレス情報ごとのメール文面情報とを含む電子メールのデータを外部から受け取るステップと、
前記電子メールのデータを、前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報に基づいて分類し、一時的に格納するステップと、
前記格納された前記電子メールのうち、前記サーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータの各々に含まれる前記宛先アドレス情報および前記メール文面情報を取り出して所定の順序でまとめ、当該サーバドメイン情報に基づいて特定されるサーバを宛先とする宛先情報を付加することによって発信用データを生成するステップと、
前記発信用データを、前記宛先情報に基づいて前記サーバに向けて前記ネットワークを介して発信するステップと、を有することを特徴とするメール発信方法。
【請求項１７】
複数のメールボックスを有したメールサーバにおけるメール配信方法であって、
前記メールサーバを宛先とする宛先情報、複数通分の電子メールの受信者のアドレス情報、および受信者ごとのメール文面情報を含んだ転送用データを、ネットワークを介して受信するステップと、
前記転送用データを分割して前記アドレス情報と前記メール文面情報を含む一通分ずつの前記電子メールのデータを取得するステップと、
前記電子メールのデータを前記アドレス情報によって特定されるメールボックスに配信するステップと、を有することを特徴とするメール配信方法。
【請求項１８】
ネットワークを介して複数通分の電子メールのデータをまとめて転送するコンピュータ装置に実行させるプログラムであって、
宛先アドレス情報と当該宛先アドレス情報ごとのメール文面情報とを含む電子メールのデータを外部から受け取る処理と、
前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータの各々に含まれる前記宛先アドレス情報および前記メール文面情報を取り出して所定の形式でまとめ、当該サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とする宛先情報を付加して発信用データを生成する処理と、
前記宛先情報に基づき、前記発信用データを前記ネットワークを介して前記サーバに向けて発信する処理と、を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
ネットワークを介して複数通分の電子メールのデータをまとめて転送するコンピュータ装置に実行させるプログラムであって、
宛先アドレス情報とメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取る処理と、
前記宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の前記電子メールのデータをまとめ、当該サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とする宛先情報を付加して発信用データを生成する処理と、
前記宛先情報に基づき、前記発信用データを前記ネットワークを介して前記サーバに向けて発信する処理と、を前記コンピュータ装置に実行させ、
前記発信用データを生成する処理では、それぞれの前記電子メールの前記宛先アドレス情報と前記メール文面情報の前後に一対の識別タグを付した状態で、複数通分の前記電子メールのデータをまとめることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
ネットワークを介して複数通分の電子メールのデータをまとめて受信するメールサーバに実行させるプログラムであって、
前記メールサーバを宛先とする宛先情報、複数通分の電子メールの受信者のアドレス情報、および各受信者宛のメール文面情報を含んだ転送用データを前記ネットワークを介して受信する処理と、
前記転送用データを分解することによって前記アドレス情報と前記メール文面情報を含む受信者毎の電子メールのデータを取得する処理と、
前記電子メールのデータを前記アドレス情報によって特定される受信者に配信する処理と、
を前記メールサーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
前記転送用データを受信する処理では、それぞれの前記電子メールの前記アドレス情報と前記メール文面情報の前後に一対の識別タグが付された状態で複数通分の前記電子メールのデータがまとめられた前記転送用データを受信し、
前記電子メールのデータを取得する処理では、前記転送用データから、前記一対の識別タグ間に配置された前記アドレス情報と前記メール文面情報を取得し、一通分ずつの前記電子メールのデータを取得することを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、大量の電子メールを転送する場合に用いて好適なメール発信システム、メールサーバ、メール転送システム、メール転送方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子メールの爆発的な普及に伴ない、企業等の情報発信者が、顧客等に対し、電子メールによる情報配信サービスを行なうことが行なわれている。例えば、メーカが新製品情報等を配信したり、銀行や証券会社が為替や株価の情報等を配信するのである。このような情報配信サービスは、ますます増大の一途を辿っており、既に、数十万人以上の顧客に対する情報配信を既に行なっているものもある。
【０００３】
周知のように、電子メールを配信するに際しては、送信者側が、電子メールの受信者のメールアドレス、件名、メール文面等を入力して電子メールのデータを作成した後、これを送信者が利用しているメールサーバに転送する。すると、このメールサーバは、この電子メールのデータを、メールアドレスに基づいて受信者が利用しているメールサーバにインターネットを介して転送する。受信者は、メールサーバにアクセスすることによって、送信者から送られた電子メールを受信することができる。また、受信者が携帯型電話端末における電子メールサービスを利用している場合には、メールサーバにアクセスして電子メールを受信することもできれば、メールサーバからの通知を受けて電子メールを受信することもできる。
【０００４】
ところで、送信者が利用しているメールサーバから、受信者が利用しているメールサーバに電子メールのデータを送信するに際しては、図１４に示すようなＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)と称される通信プロトコルが用いられており、送信側(送信者が利用しているメールサーバ)と受信側(受信者が利用しているメールサーバ)との間で、「接続要求」、「ＳＭＴＰ準備ＯＫ」、「送信側アドレス」、「送信側アドレス確認」、「送信側メールアドレス」「送信側メールアドレス確認」、…等といった所定のやり取りを交互に行なった後、「メール文面」のデータを転送している。
このようなＳＭＴＰを用いたメールサーバ間でのメールの転送は、上述したような多人数を対象とした電子メールによる情報配信サービスを行なう際にも行なわれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の技術には以下に示すような問題が存在する。
ＳＭＴＰでは、図１４に示したように、メール文面の転送を行なう前後に、非常に多くのやり取りを行なわなければならない。また、電子メールの転送処理を行なう場合には、送信側、受信側双方のメールサーバにおいて、転送する電子メールの数に応じたプロセスが生じる。このプロセスはハードウェア上の制約があるため、並行して処理できるプロセス数には限りが有る。
このため、電子メールを転送する数が少数であれば特に大きな問題は生じないものの、例えば数十万通といった単位となると、全員分の転送を行なうのに多大な時間がかかるのである。例えば、既存のＳＭＴＰを用いるメールサーバでは、毎秒１０通程度の電子メールの転送が行なえるが、例えば２０万通の電子メールを転送するには５時間以上を要するのである。
【０００６】
さらに、ＳＭＴＰによる電子メールの転送は、送信者側のメールサーバから受信者側のメールサーバに対してダイレクトに転送が行なわれるわけではなく、インターネット上に存在する(複数の)ＳＭＴＰサーバを中継する。そして、このような送信者側のメールサーバから、複数のサーバを介して受信者側のメールサーバに至る間では電子メールのデータを次のサーバへと順次受け渡していくわけであるが、途中の互いに前後する２つのサーバ間でも、それぞれ上記図１４に示したＳＭＴＰによるやり取りが行なわれる。このため、上記のような問題は一層大きなものとなるうえ、インターネット全体における負荷としても無視できない問題となる。
【０００７】
ところで、送信者側において電子メールのデータを作成するに際しては、テンプレート等と称される定型文フォーマットを用い、このテンプレートに嵌め込む、例えば為替や株価等の最小限の情報を入力しさえすれば、受信者全員分の電子メールのデータを自動的に作成できるアプリケーションが既に存在する。これにより、現状のＰＣ(Personal Computer)の性能では、毎秒１０００通の電子メールのデータを生成することが可能である。つまり、例えば２０万通の電子メールであっても、２００秒程度で作成ができるのである。
また、受信者側のメールサーバ、特に携帯電話会社や大手のＩＳＰ(Internet Service Provider：インターネットサービスプロバイダ)が運営するメールサーバでは、数十万人〜百万人以上の利用を想定した能力を備えており、また、メールサーバは受信者からアクセスを受けたときに電子メールを配信することもあり、現状の能力でも問題はない。
このようにして、大量の電子メールの転送を行なう際には、メールサーバ間でのＳＭＴＰによる転送がボトルネックとなっているのである。
【０００８】
このような問題を改善するため、図１５に示すように、複数の電子メールの転送処理を、一つのセッションで一括して行なう方式のＳＭＴＰの提案がなされている。すなわち、図１５のＳＭＴＰにおいては、「送信側アドレス確認」の際に「ＳＬＩＤＥ」というキーワードを受信側から送信側に転送し、これによって受信側が送信側に対し、拡張機能に対応していることを通知する。すると、送信側では、一括して転送する複数の電子メールのそれぞれの受信者について、「受信者メールアドレス(Ａ、Ｂ、…)」を受信側に順次通知する。このとき、受信者メールアドレス一つ毎に「ＳＬＩＤＥＲＡＮＧＥ＝＊＊-＊＊」というデータを同時に通知し、この後に転送するメール文面のデータにおいて、何バイト目から何バイト目までのデータがその受信者に対するメール文面のデータであるかを示すものである。このように、この提案は、複数の電子メールのデータを一括して転送することによって、ＳＭＴＰにおけるやり取りを軽減しようとしたものである。
【０００９】
しかしながら、ＳＭＴＰを用いている限り、複数のサーバを中継して電子メールのデータがＳＭＴＰプロトコルを用いて転送されることに変わりはなく、劇的な効果が得られるとは限らない。また、企業から顧客に対し、電子メールによる情報提供を行なう場合には、宛先のメールアドレスが異なるのみでメール文面が全て同一であったり、メール文面内に記載された宛名や提供する情報等のみが異なり、メール文面の大半が共通するような場合が多い。このようなケースでは、大量の電子メールを送信するにはメール文面自体のデータ量が膨大になるため、効果が皆無であるといっても過言ではない。
【００１０】
近年では、銀行や証券会社等において、為替や株価情報等、即時性の要求される情報をタイムリーに顧客に提供するため、１日に何回も電子メールによる情報配信サービスを行ないたいといった要望があるものの、上記したような理由から、現状の技術では対応が困難であるのが実状である。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、大量の電子メールの転送を迅速に行なうことのできるメール発信システム、メールサーバ、メール転送システム、メール転送方法等を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと、本発明者らが、効率の良い電子メール転送が行なえないか鋭意検討したところ、電子メールを利用しているユーザ(受信者)は、その多く(ほとんど)が、大手ＩＳＰが提供する電子メールサービス、あるいは携帯電話会社が提供する電子メールサービスを利用していることに着目した。つまり、電子メールの宛先となるメールアドレスは、そのほとんどが、これら大手ＩＳＰや携帯電話会社が運営するサーバ(メールサーバ)のドメイン名を含んでいるのである。
【００１２】
このような着目に基づいてなされた本発明のメール発信システムは、宛先アドレス情報と、メール本文および件名等からなるメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取ると、宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報に基づいて電子メールを分類する。そして、分類の結果、サーバドメイン情報が共通する、つまりメールサーバが同一である複数通の電子メールのデータの各々に含まれる宛先アドレス情報およびメール文面情報を取り出して所定の順序でまとめることで、発信用データを生成する。生成した発信用データは、サーバドメイン情報によって特定されるサーバに向けてネットワークを介して発信するのである。このようにして、発信者側のサーバでは、宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報に基づき、電子メールの受信者が利用しているＩＳＰ等のサーバ毎に電子メールのデータをまとめて転送する。これによって、発信者側のメール発信システム(サーバ)と電子メールの受信者が利用しているＩＳＰ等のサーバとの間での電子メールのデータ(発信用データ)の転送を効率良く行なうことができる。特に、このとき、発信者側のメール発信システムと受信者側のサーバとの間で、ＳＭＴＰではなく、ＦＴＰ(File Transfer Protocol：ファイル転送プロトコル)やＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）によるデータ転送を行なうようにするのが好ましい。
また、サーバドメイン情報が予め登録されたものでないとき、つまり予め登録された大手ＩＳＰや携帯電話会社が提供する電子メールサービス以外を利用している受信者に対して電子メールを発信するときには、従来と同様のＳＭＴＰを用いるメール発信手段によって電子メールのデータを一通分ずつ発信させるようにしても良い。
【００１３】
本発明にかかるメール発信システムは、宛先アドレス情報とメール文面情報とを含む電子メールのデータを外部から受け取り、宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の電子メールのデータの各々に含まれる宛先アドレス情報およびメール文面情報を取り出して所定の順序でまとめることで、当該サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とした発信用データを生成し、これをネットワークを介してサーバに向けて発信することを特徴とすることができる。
ここで、発信用データは、宛先となるサーバ毎に分類された電子メールのデータによって生成する必要があるが、これには、宛先アドレス情報とメール文面情報に加えて発信者情報までを含んだ電子メールのデータをメール発信システムで受け取り、この電子メールのデータを分類しても良いが、電子メールのデータを生成するＰＣ等の端末側で予め分類しておくことも考えられる。
また、メール文面を構成するテンプレートのデータとこのテンプレートに嵌め込まれるキーワードのデータを含む電子メールのデータに基づき、発信用データを生成することもできる。また、メール文面を構成するテンプレートを指定するデータと、嵌め込まれるキーワードのデータを含む電子メールのデータに基づき、発信用データを生成することもできる。つまりこの場合は、テンプレートのデータは、宛先となるサーバ側で保持しているのである。
【００１４】
本発明にかかるメールサーバは、このメールサーバを宛先とする宛先情報、複数通分の電子メールの受信者のアドレス情報、および各受信者宛のメール文面情報を含んだ転送用データをネットワークを介して受信すると、この転送用データを所定の形式に基づきアドレス情報とメール文面情報を含む一通分ずつの電子メールに分割することで、アドレス情報とメール文面情報を含む受信者毎の電子メールのデータを取得する。この後は、従来と同様、電子メールのデータをアドレス情報によって特定される受信者の端末またはメールボックスに配信するのである。
また、このメールサーバは、テンプレートのデータとこれに嵌め込まれるキーワードのデータをメール文面情報として含む転送用データを受信したときには、テンプレートにキーワードを嵌め込むことによって電子メールのデータのメール文面情報を生成する。
一方、テンプレートを指定するデータと、テンプレートに嵌め込まれるキーワードのデータを含む転送用データを受信したときには、このメールサーバは、指定されたテンプレートのデータをテンプレートデータ格納部から呼び出し、これにキーワードを嵌め込むことによってメール文面情報を生成する。
【００１５】
本発明にかかるメール転送システム、メール転送方法は、電子メールのデータを外部から受け取ると、複数通分の前記電子メールのデータをまとめ、受信サーバを宛先とする宛先情報を付加した転送用データを生成する。そして、付加した宛先情報に基づき、転送用データをネットワークを介して受信サーバに向けて転送するのである。すると、受信サーバ側では転送用データを分解し、一通分ずつの電子メールのデータを取得し、これを配信する。
このとき、送信サーバから受信サーバへの転送用データの転送、受信サーバから宛先(受信者)への電子メールのデータの配信の少なくとも一方が行なわれたことを示す情報を記録し、この情報に基づく対価の発生を管理すれば、このメール転送システム、メール転送方法によって提供されるサービスを発信者、配信者、あるいは受信者が利用することによって対価を得ることが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、ネットワークを介して複数通分の電子メールのデータをまとめて転送するコンピュータ装置に実行させるプログラムとして捉えることも可能であり、このプログラムは、宛先アドレス情報と宛先アドレス情報ごとのメール文面情報を含む電子メールのデータを外部から受け取る処理と、宛先アドレス情報に含まれるサーバドメイン情報が共通する複数通の電子メールのデータの各々に含まれる宛先アドレス情報およびメール文面情報を取り出して所定の形式でまとめ、サーバドメイン情報によって特定されるサーバを宛先とする宛先情報を付加して発信用データを生成する処理と、宛先情報に基づき発信用データをサーバに向けて発信する処理と、をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明は、ネットワークを介して複数通分の電子メールのデータをまとめて受信するメールサーバに実行させるプログラムとして捉えることも可能であり、このプログラムは、このメールサーバを宛先とする宛先情報、複数通分の電子メールの受信者のアドレス情報、および各受信者宛のメール文面情報を含んだ転送用データを受信する処理と、転送用データを分解することによって受信者毎の電子メールのデータを取得する処理と、取得した電子メールのデータをアドレス情報によって特定される受信者に配信する処理と、をメールサーバに実行させることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第一の実施の形態］
図１は、本実施の形態における電子メール転送システム(メール転送システム)の構成を説明するための図である。
この電子メール転送システムでは、例えば銀行や証券会社等の情報の発信者がサーバ(メール発信システム、送信サーバ、コンピュータ装置)１０から複数の電子メールを発信する際には、これら複数の電子メールのデータをＩＳＰ等の配信者毎に一つにまとめ、インターネット等のネットワーク２０を介し、配信者のサーバ(メールサーバ、受信サーバ)３０に転送する。そして、配信者のサーバ３０では、一つにまとめられたデータを分解して複数の電子メールを生成し、それぞれの電子メールを宛先(顧客)のメールアドレスに配信するのである。
本実施の形態では、銀行や証券会社等の顧客(電子メールの受信者)によって予め選択された金融商品(外貨や株等)の銘柄のレートが、顧客の登録した閾値を超えたときに、銀行や証券会社等が電子メールによってこれを通知する場合に、電子メール転送システムを利用するものとする。このような場合、銀行や証券会社が電子メールの発信者となり、レートに変化が生じたときに、全顧客の登録情報(銘柄や閾値)を参照し、電子メールを発信するべき顧客をピックアップし、各顧客毎に対する電子メールを作成して送信する。この場合、電子メールの文面には、顧客の名前や顧客が選択した銘柄、レート情報等が含まれるため、個々の顧客毎に電子メールの内容が異なることになる。
【００１９】
さて、図２に示すように、上記したような電子メールを発信する発信者のサーバ１０は、ＰＣ(Personal Computer)等の端末からなるメール用データ生成部１１が接続可能であり、複数の電子メールのデータをまとめて送信するためのメインサーバ１２と、従来通りＳＭＴＰを用いて電子メールを送信するためのＳＭＴＰメールサーバ(メール発信手段)１３とを備える。
メール用データ生成部１１では、通常、ＰＣで電子メールを作成する場合と同様、一通分毎に、メールアドレス、件名、メール文面等を入力し、個々の電子メールのデータを生成する。このメール用データ生成部１１では、電子メールの作成者が所定のメール送信操作を行なった場合あるいは一定時間毎に、その時点で作成されている電子メールのデータをメインサーバ１２に転送する。ここで、図３(ａ)は、この時点で、メール用データ生成部１１で実行されるアプリケーションにおいて電子メールを作成するときに生成される複数通分の電子メールのデータの一例を示すものであり、電子メールの宛先となるメールアドレス(宛先アドレス情報、アドレス情報)Ａ、件名Ｋ、メール文面(メール文面情報)Ｂ等のデータを含んでいる。
【００２０】
メインサーバ１２は、メール用データ生成部１１で電子メールのデータを生成するためのアプリケーションプログラムに対応するＡＰＩ(Application Program Interface：データ受取手段、データ受取部)１４の他、転送方法判断部(電子メール分類手段)１５、メール蓄積部１６、ドメイン情報ＤＢ１７、データ送信部１８、課金情報収集部(対価管理部)１９、を備えている。
【００２１】
転送方法判断部１５では、ＡＰＩ１４において、メール用データ生成部１１で生成された電子メールのデータを受け取ると、所定の基準に基づき、当該メインサーバ１２から電子メールをまとめて転送するのかＳＭＴＰメールサーバ１３を用いて転送するのかを判断する。ここで、ドメイン情報ＤＢ１７には、複数の電子メールをまとめた転送を受けることが可能であるＩＳＰのドメイン名(サーバドメイン情報)ＤＮのデータが格納されており、転送方法判断部１５は、受け取った電子メールのデータの宛先となるメールアドレスＡ(一般に“ユーザ名＠ドメイン名”という構成となっている)のドメイン名ＤＮが、ドメイン情報ＤＢ１７に登録されたものであるか否か、を判断する。
その結果、この転送方法判断部１５にて、まとめて転送すると判断された電子メールのデータは、メール蓄積部１６に受け渡されて一時格納される。またＳＭＴＰメールサーバ１３で転送すると判断された電子メールのデータは、ＳＭＴＰメールサーバ１３に受け渡され、このＳＭＴＰメールサーバ１３によって、従来と同様、ＳＭＴＰ方式によって一通ずつ転送される。
【００２２】
メール蓄積部１６には、上記のようにして転送方法判断部１５にてまとめて転送すると判断された電子メールのデータが、図３(ｂ)に示すように、メールアドレスＡのドメイン名ＤＮ毎に分類あるいは分類可能な状態で格納される。
データ送信部１８では、発信用データ生成手段、発信用データ生成部、転送用データ生成部として、例えば一定時間毎に、メール蓄積部１６に格納されている電子メールのデータを、ドメイン名ＤＮ毎に取り出し、これを図３(ｃ)に示すような所定の形式(後に詳述する)にまとめて転送用データ(発信用データ)Ｄを生成した後、データ発信手段、データ発信部、データ転送部として、インターネット等のネットワーク２０を介し、前記ドメイン名ＤＮに対応したサーバ３０を宛先として転送する。このとき、データ送信部１８では、転送用データＤを、ドメイン名ＤＮに対応したサーバ３０を宛先とした一つの電子メールとして送ることもできるが、本実施の形態では、転送用データＤを、ＦＴＰによって一つのファイルのデータとして転送するものとする。
また、データ送信部１８では、データ転送を迅速に行なうため、例えばＰＫＺＩＰ、ＷｉｎＺＩＰ等、周知のデータ圧縮方式を用い、データを圧縮するのが好ましい。さらに、データ転送の際には、ＳＳＬ(Secure Sockets Layer)による暗号化等、セキュア通信技術によるセキュリティ確保を行なうのが好ましい。
課金情報収集部１９は、予め定められた契約等に基づき、電子メールをまとめて送ることによって、サーバ３０を運営するＩＳＰ等の配信者に対して料金を支払ったり、あるいは逆に配信者から料金を受け取るため、データ送信部１８で転送した電子メールの宛先(ドメイン名ＤＮ)や電子メールの数や転送回数等を、課金情報として収集し、蓄積する。
【００２３】
一方、図４に示すように、配信者のサーバ３０は、サーバ１０のＳＭＴＰメールサーバ１３から転送された電子メールのデータを受け取るＳＭＴＰメールサーバ３１と、サーバ１０のメインサーバ１２からまとめて転送された複数通分の電子メールのデータを受け取るメインサーバ３２と、当該サーバ３０を利用するユーザ(受信者)毎に割り当てられたメールボックス３３を備えている。
【００２４】
メインサーバ３２は、データ受信部３４、データ分割部(電子メールデータ取得部)３５、メール配信部(電子メール配信部)３６、課金情報収集部(対価管理部)３７、を有している。データ受信部３４では、メインサーバ１２のデータ送信部１８から送信された電子メールのデータをネットワーク２０を介して受け取り、データ分割部３５に受け渡す。データ分割部３５では、複数通分がまとめられた電子メールのデータを、所定の形式に基づき、一通ずつの電子メールに分割し、図３(ｂ)に示したような状態に戻す。メール配信部３６は、データ分割部３５で分割された各電子メールを、当該電子メールのメールアドレスＡに応じてメールボックス３３に配信する。
また、課金情報収集部３７では、予め定められた契約等に基づき、電子メールをまとめての転送を受けることによって、サーバ１０を運営する発信者に対して料金を支払ったり、逆に発信者から料金を受け取ったり、さらには受信者から料金を徴収したりするため、データ受信部３４で受信あるいはメール配信部３６で配信した電子メールの宛先(メールアドレスＡ)や数や転送回数等を課金情報として収集する。
【００２５】
さて、次に、上記のような構成からなる電子メール配送システムにおいて、電子メールを発信者から発信し、受信者によって受信されるまでの一連の流れについて、具体的な例を挙げつつ説明する。
図５は、例えば銀行や証券会社等の情報の発信者がサーバ１０から複数の電子メールを発信する際に、サーバ１０側で行なわれる処理の流れを示すものである。この図５に示すように、発信者側で、ＰＣ等の端末からなるメール用データ生成部１１において予め登録された顧客に対する電子メールを生成する場合、メールアドレスＡ、件名Ｋ、メール文面Ｂ等が入力されると、メール用データ生成部１１では、個々の電子メールのデータを生成する(ステップＳ１０１)。ここで、図３(ａ)に示したように、電子メールの作成者が所定のメール送信操作を行なうと、メール用データ生成部１１においては、アプリケーションが、電子メールの宛先となるメールアドレスＡ、件名Ｋ、メール文面Ｂ等のデータを「sendmail」というコマンドＣを付した状態で保持する。
【００２６】
そして、一定時間毎、あるいは電子メールの作成者が所定のメール送信操作を行なった場合に、その時点で作成されている電子メールのデータが、メール用データ生成部１１からメインサーバ１２のＡＰＩ１４に受け渡される(ステップＳ１０２)。ここで、図３(ｂ)に示したように、個々の電子メールのデータは、アプリケーションから出力されるに際し、例えばＨＴＭＬ(Hypertext Markup Language)やＸＭＬ(Extensible Markup Language)等、所定の言語に変換される。ここで、個々の電子メールのデータは、<from>タグと</from>タグの間に記述された発信者のメールアドレス(発信者情報)Ａｈ、識別タグとしての<mail>タグと</mail>タグの間に記述された、アプリケーションで保持されていた宛先のメールアドレスＡ、メール文面Ｂ等  を含んでいる。
【００２７】
ＡＰＩ１４では、電子メールのデータを受け取ると、これを転送方法判断部１５に受け渡す。転送方法判断部１５では、受け渡された電子メールのデータ(図３(ｂ)参照)に含まれた宛先のメールアドレスＡを参照し、このメールアドレスＡのドメイン名ＤＮがドメイン情報ＤＢ１７に予め登録されたものであるか否かを判断する(ステップＳ１０３)。
その結果、ドメイン名ＤＮが予め登録されたものではない場合は、その電子メールのデータをそのままＳＭＴＰメールサーバ１３に受け渡し、従来と同様、電子メールのデータを、ＳＭＴＰによって一通毎にサーバ３０に送信する(ステップＳ１０４)。
一方、ドメイン名ＤＮが予め登録されたものである場合、その電子メールのデータはメール蓄積部１６に受け渡されて一時格納される。このメール蓄積部１６には、電子メールのデータが、メールアドレスＡのドメイン名ＤＮ毎に分類あるいは分類可能な状態で格納される(ステップＳ１０５)。
【００２８】
その後、予め定められた所定時間毎、あるいはメール蓄積部１６に所定数の電子メールが蓄積される毎に、メール蓄積部１６は、格納されている電子メールのデータを、ドメイン名ＤＮ毎にまとめて取り出し、これをデータ送信部１８に受け渡す。
データ送信部１８では、図３(ｂ)に示したように、宛先のメールアドレスＡのドメイン名ＤＮが共通する複数通の電子メールのデータから、<mail>タグと</mail>タグの間に記述されている宛先のメールアドレスＡ、メール文面Ｂ等をそれぞれそのまま取り出す。そして、図３(ｃ)に示すように、これら<mail>タグと</mail>タグの間に記述されたメールアドレスＡ、メール文面Ｂ等を、所定の順序、例えば作成された時刻順、で並べ、その前後に<body>タグ、</body>タグを配する。さらに、予め設定されている送信者情報として、発信者のメールアドレスＡｈ、文字コードＣｃ、データの圧縮方式Ｃｄ等を付加し、転送用データＤを生成する(ステップＳ１０６)。
【００２９】
そして、データ送信部１８は、このようにして生成された転送用データＤを、必要に応じて、データ圧縮、暗号化した後、転送用データＤに含まれるドメイン名ＤＮを有するサーバ３０を宛先とする宛先情報(アドレス)を付加し、これをネットワーク２０を介しサーバ３０に転送する(ステップＳ１０７)。このとき、データ送信部１８では、図６に示すように、ドメイン名ＤＮを有して受信側となるサーバ３０との間で、ＦＴＰ方式によって接続要求およびこれに対する確認を行なった後、転送用データＤを一つのファイルのデータとして転送する。
【００３０】
図７は、このようにして送信された転送用データＤを、ネットワーク２０を介して受け取った配信者のサーバ３０における処理の流れを示すものである。
サーバ３０側において、データ受信部３４で受信された転送用データＤは、データ分割部３５に受け渡される(ステップＳ２０１)。
データ分割部３５では、複数通分の電子メールのデータがまとめられることによって生成された転送用データＤを分割し、個々の宛先のメールアドレスＡ毎に対応した電子メールのデータを生成する。これには、図３(ｃ)に示したような構成の転送用データＤから、識別タグとしての<mail>タグと</mail>タグの間に記述された情報、つまり個々のメールアドレスＡ、メール文面Ｂ等を取り出し、これに<from>タグと</from>タグの間に記述されている発信者のメールアドレスＡｈ等を付加すればよい。これにより、図３(ｂ)に示したような、元の一通毎の電子メールのデータが生成されるのである(ステップＳ２０２)。
【００３１】
そして、データ分割部３５は、個々の電子メールのデータをメール配信部３６に受け渡し、メール配信部３６では、メールアドレスＡに基づき、個々のユーザ(受信者)毎に設定されたメールボックス３３に、これを配信する(ステップＳ２０３)。しかる後には、通常の電子メールの受信時と同様、受信者がＰＣや携帯型電話端末等の端末４０(図１参照)を用いてメールボックス３３にアクセスし、メールボックス３３に格納されている電子メールのデータを取り出すことにより、受信者は、発信者から発信された電子メールを受け取ることになる。
【００３２】
上述したように、発信者側のサーバ１０では、発信すべき電子メールを、宛先のメールアドレスＡから得られるドメイン名ＤＮに基づいて分類してデータをまとめることによって転送用データＤを生成し、この転送用データＤを、ドメイン名ＤＮに対応した配信者のサーバ３０宛に転送する。これにより、発信者のサーバ１０と配信者のサーバ３０の間では、個々の電子メール毎に行なっていたやり取りが最小限で済み、データ転送を効率良く行なうことができる。しかも、転送用データＤ自体はテキストデータであるので、圧縮することによってデータ容量を大幅に小さくすることができる。加えて、ＦＴＰ方式でデータ転送を行なうことにより、ＳＭＴＰ方式のように複数のＳＭＴＰサーバを介して転送が行なわれることもなく、発信者のサーバ１０から配信者のサーバ３０にＩＰプロトコルで効率良くデータ転送が行なわれるので、この点においてもデータ転送の高速化が図れる。
具体例を挙げれば、一通当たり５００バイトの電子メールを２０万人に送信する場合、これをまとめることによって生成される転送用データＤのデータ量は１００メガバイトとなる。しかもこれらは全てテキストデータであるので、圧縮すれば数メガバイト〜数十メガバイトになる。例えば転送用データＤのデータ量が２０メガバイトである場合、１０Ｍｂｐｓの転送速度でデータ転送を行なえば、発信者のサーバ１０から配信者のサーバ３０に対しては、わずか１６秒で転送が完了してしまうのである。つまり、上記したような方式でデータ転送を行なうことにより、電子メールの受信者はリアルタイムに近い即時性の高い情報を得ることが可能となるのである。
【００３３】
このように、大量の電子メールをメールアドレスＡのドメイン名ＤＮ毎、すなわち電子メールの受信者が利用するＩＳＰ毎にまとめて転送することによって、大量の電子メールのデータ転送を、従来よりも劇的に高速化することができるのである。その結果、例えば金融機関が株価や為替情報等、即時性の求められる情報を１日に何回も電子メールによって配信するに際しても、何らの支障もなく、受信者すなわち顧客に対して付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。
しかも、上記手法を採用することにより、従来と同じハードウェア構成であっても、システムとしてのデータ転送能力が大幅に向上することになり、システムコストを軽減することができる。
【００３４】
また、上記のような構成においては、例えば、発信者のサーバ１０側が、大量の電子メールをサービスを提供することで配信者のサーバ３０に対してサービス利用料として課金するケース、あるいは配信者のサーバ３０が顧客に対して情報を提供する際に発信者のサーバ１０で提供するサービスを利用してあげることで発信者のサーバ１０に対して課金するケース、さらには、発信者のサーバ１０あるいは配信者のサーバ３０が、即時性の高い情報提供を行なうことによって、電子メールの受信者に対して課金するようなケースが考えられる。これらのケースでは、付加価値の高いサービスを受ける側に対し、サーバ１０の課金情報収集部１９、サーバ３０の課金情報収集部３７等で収集した情報に基づいて課金を行なうことができる。
【００３５】
［第二の実施の形態］
次に、第二の実施の形態として、電子メールを、テンプレートを用いて作成する場合を例に挙げる。なお、以下の説明において、上記第一の実施の形態と共通する構成については、同符号を付してその説明を省略する。
第二の実施の形態おける電子メール転送システムでは、第一の実施の形態と同様、例えば銀行や証券会社等の情報の発信者がサーバ１０’から複数の電子メールを発信する際に、これら複数の電子メールのデータをＩＳＰ等の配信者毎に一つにまとめ、インターネット等のネットワーク２０を介し、配信者のサーバ３０’に転送する。そして、配信者のサーバ３０’では、一つにまとめられたデータを分解して複数の電子メールを生成し、それぞれの電子メールを宛先(顧客)のメールアドレスＡに配信する。
【００３６】
図８に示すように、発信者のサーバ１０’は、メール用データ生成部１１が接続可能であり、複数の電子メールのデータをまとめて送信するためのメインサーバ１２と、従来通りＳＭＴＰを用いて電子メールを送信するためのＳＭＴＰメールサーバ１３と、ＳＭＴＰメールサーバ１３で電子メールを送信する際に電子メールのデータを生成するＳＭＴＰメールデータ生成部５０、を備える。
【００３７】
メール用データ生成部１１では、通常通り、宛先のメールアドレスＡ、件名Ｋ、メール文面Ｂ等を入力することによって、個々の電子メールのデータを生成することができるが、このとき、本実施の形態においては、メール文面Ｂの基本的な内容(書式)を構成するテンプレートを用いることができる。図９に示すテンプレートＴは、その一例であり、複数の電子メールにおいて共通して使用することのできるメール文面Ｂに対し、個々の電子メールで内容が異なる各種キーワード(<EXPORT=****>で示されている)の入力位置Ｐが指定された構成となっている。メールの作成者は、メール用データ生成部１１において、複数種の中から使用するテンプレートＴの種類を指定するとともに、入力位置Ｐの部分に置換するキーワードＷ、例えば顧客名等を入力するのである。
ここで、図１０(ａ)は、この時点で、メール用データ生成部１１で実行されるアプリケーションにおいて電子メールを作成するときに生成される複数通分の電子メールのデータの一例を示すものである。この図１０(ａ)に示すように、電子メールの宛先となるメールアドレスＡ、メール文面Ｂとしてのテンプレート指定情報ＦおよびキーワードＷ等のデータが入力され、電子メールの作成者が所定のメール送信操作を行なうと、メール用データ生成部１１においては、アプリケーションが、これらのデータを「sendmail」というコマンドＣを付した状態で保持している。
【００３８】
図１１に示すように、メール用データ生成部１１では、電子メールのデータが生成された後(ステップＳ３０１)、一定時間毎、あるいは電子メールの作成者が所定のメール送信操作を行なった場合に、その時点で作成されている電子メールのデータとして、メールアドレスＡ、件名Ｋ、メール文面Ｂのデータがメインサーバ１２に受け渡される(ステップＳ３０２)。ここで、メール文面Ｂのデータとしては、指定されたテンプレートＴの種類を示すテンプレート指定情報Ｆと、キーワードＷとが転送される。
【００３９】
メインサーバ１２の転送方法判断部１５では、ＡＰＩ１４において、メール用データ生成部１１で生成された電子メールのデータを受け取ると、メールアドレスＡのドメイン名ＤＮがドメイン情報ＤＢ１７に格納されたものであるか否かを判定する(ステップＳ３０３)。
その結果、ドメイン名ＤＮがドメイン情報ＤＢ１７に格納されている場合は、後述の如くして、そのドメイン名ＤＮに対応したサーバ３０’に宛てて複数通分の電子メールのデータをまとめて転送する。
【００４０】
一方、ドメイン名ＤＮがドメイン情報ＤＢ１７に格納されていない場合は、ＳＭＴＰメールサーバ１３によって、従来と同様、電子メールはＳＭＴＰ方式によって一通ずつ転送される。このときには、まず、電子メールのデータが転送方法判断部１５からＳＭＴＰメールデータ生成部５０に受け渡される。ＳＭＴＰメールデータ生成部５０は、予め登録されたテンプレートＴのデータを格納するメール用テンプレートＤＢ５１と、メール作成部５２とを有しており、電子メールのデータを受け取ると(ステップＳ３０４)、電子メールのデータに含まれるテンプレート指定情報Ｆに基づき、これに対応したテンプレートＴのデータをメール用テンプレートＤＢ５１から取得する(ステップＳ３０５)。
そして、メール作成部５２において、取得したテンプレートＴのデータに、電子メールのデータに含まれるキーワードＷを嵌め込むことによって一通分のメール文面Ｂを生成する(ステップＳ３０６)。
しかる後、生成したメール文面Ｂのデータと、メールアドレスＡ等のデータを、一通の電子メールのデータとし、これをＳＭＴＰメールサーバ１３に受け渡すと、ＳＭＴＰメールサーバ１３が、従来と同様にして、ＳＭＴＰ方式によって、電子メールのデータを一通分ずつサーバ３０’に発信するのである(ステップＳ３０７)。
【００４１】
さて、前記ステップＳ３０３において、ドメイン名ＤＮがドメイン情報ＤＢ１７に格納されていると判断された場合は、ステップＳ３０８以降で、そのドメイン名ＤＮに対応したサーバ３０’に宛てて複数通分の電子メールのデータをまとめて転送するわけであるが、このとき、電子メールのメール文面Ｂを構成するときに使用されるテンプレートＴのデータは、発信者のサーバ１０’側で保持しておき、このテンプレートＴのデータをキーワードＷのデータとともにサーバ３０’に転送しても良いし、あるいは、使用するテンプレートＴのデータを配信者のサーバ３０’側で保持しておき、サーバ１０’側からは、使用するテンプレートＴを指定するテンプレート指定情報ＦのみをキーワードＷとともに転送するようにしても良い。前者であれば、発信者側で作成した最新の内容のテンプレートＴを随時使用することができ、後者であれば、転送するデータ量が最小限で済むというメリットがある。
本実施の形態では、以下の説明において、後者、つまり、サーバ１０’側からは、使用するテンプレートＴを指定するテンプレート指定情報Ｆのみを、キーワードＷとともに転送するものとする。
【００４２】
まず、ステップＳ３０３において、ドメイン名ＤＮがドメイン情報ＤＢ１７に格納されていると判定されると、メール用データ生成部１１から受け取った電子メールのデータは、メールアドレスＡのドメイン名ＤＮ毎に分類あるいは分類可能な状態でメール蓄積部１６に格納される(ステップＳ３０８)。
【００４３】
そして、一定時間毎あるいはメール蓄積部１６に所定量の電子メールが蓄積された時点で、データ送信部１８は、メール蓄積部１６に格納されている複数通分の電子メールのデータをドメイン名ＤＮ毎に取り出し、これをまとめて転送用データＤを生成する。
ここで、図１０(ｂ)は、この時点で、メール蓄積部１６に蓄積されている、複数通分の電子メールのデータの一例を示すものである。この図１０(ｂ)に示すように、個々の電子メールのデータは、ＨＴＭＬやＸＭＬ等の所定の言語に変換されており、<from>タグと</from>タグの間に記述された発信者のメールアドレスＡｈ、<template>タグと</template>タグの間に記述されたテンプレート指定情報Ｆ、<mail>タグと</mail>タグの間に記述された宛先のメールアドレスＡ、キーワードＷ等を含んでいる。
データ送信部１８では、宛先のメールアドレスＡのドメイン名ＤＮが共通する複数通の電子メールのデータから、メールアドレスＡ、テンプレート指定情報ＦおよびキーワードＷ等をそれぞれそのまま取り出す。そして、図１０(ｃ)に示すように、これらメールアドレスＡ、テンプレート指定情報ＦおよびキーワードＷ等を、所定の順序、例えば作成された時刻順、で並べる。さらに、予め設定されている送信者情報として、発信者のメールアドレスＡｈ、文字コードＣｃ、データの圧縮方式Ｃｄ等を付加し、転送用データ(発信用データ)Ｄ’を生成する(ステップＳ３０９)。
そして、データ送信部１８は、このようにして生成された転送用データＤ’を、データ圧縮した後、ネットワーク２０を介し、転送用データＤ’に含まれるドメイン名ＤＮを有するサーバ３０’に転送する(ステップＳ３１０)
【００４４】
図１２に示すように、配信者のサーバ３０’は、サーバ１０’のＳＭＴＰメールサーバ１３から転送された電子メールのデータを受け取るＳＭＴＰメールサーバ３１と、サーバ１０’から転送された転送用データＤ’を受け取るメインサーバ３２’と、を備えている。
【００４５】
メインサーバ３２’は、前記第一の実施の形態と同様のデータ受信部３４およびデータ分割部３５、課金情報収集部３７の他、データ一時保管ＤＢ６０、電子メールに配信者側で添付する広告情報のデータが格納された広告情報ＤＢ６１、テンプレートＴのデータが格納されたテンプレートＤＢ(テンプレートデータ格納部)６２、一通毎の電子メールを生成するメール生成部６３、を備えている。このようなメインサーバ３２’では、データ受信部３４で受信された転送用データＤ’は、データ分割部３５に受け渡される。
【００４６】
図１３に示すように、データ分割部３５では、複数通分の電子メールのデータがまとめられることによって生成された転送用データＤ’を受信すると（ステップＳ４０１）、これを分割する。これには、図１０(ｃ)に示したような構成の転送用データＤ’から、メールアドレスＡ、テンプレート指定情報ＦおよびキーワードＷ等のデータを取り出す。そして、取り出したこれらのデータは、データ一時保管ＤＢ６０に格納する(ステップＳ４０２)。
【００４７】
次いで、これらのデータから、メール生成部６３において、元の一通毎の電子メールを生成するわけであるが、本実施の形態では、サーバ３０’側において、予め決められた時刻、例えば発信者側から指定された時刻になった時点で、電子メールのデータを生成して配信を行なう。
また、このメール生成部６３では、電子メールを配信する優先度を設定することもできる。例えば、発信者のサーバ１０’側から転送用データＤ’を転送してくる時点で、これに発信者側で設定した優先度の情報を盛り込んでおいたり、あるいは配信者のサーバ３０’側で予め発信者毎に設定した優先度の情報を保持しておき、メール生成部６３で電子メールを配信する際には、これらいずれか一方または双方の優先度の情報を参照し、その優先度に応じた処理を行なうのである。具体的には、同時刻に複数の転送用データＤ’を分解して電子メールを配信する必要が生じた場合に、優先度が高い方の転送用データＤ’を先に処理したりするのである。さらに、例えば、転送用データＤ’に含まれている情報に基づく優先度が同じ場合には、配信者のサーバ３０’側で保持している情報に基づく優先度により、どちらかを優先するようなことも可能である。
【００４８】
また、メール生成部６３で電子メールを生成・配信する際には、生成する電子メールに広告情報ＤＢ６１に格納されているテキスト情報等からなる広告情報を添付するものとする。ここで、転送用データＤ’は、ＦＴＰによって転送がなされているため、配信者のサーバ３０’側から、発信者のサーバ１０’、つまり発信者(企業名)を容易に特定することができるため、予め広告情報を添付する企業を登録しておけば、登録された発信者に応じた広告情報を付加することも可能である。
【００４９】
上記したようなメール生成部６３では、ステップＳ４０３において、予め決められた時刻になったと判定された時点で、ステップＳ４０４以降でメール生成部６３によって電子メールのデータを生成するに際し、データ一時保管ＤＢ６０に格納されたメールアドレスＡ、メール文面Ｂとしてのテンプレート指定情報ＦおよびキーワードＷ等のデータを取り出すとともに、添付すべき広告情報のデータを広告情報ＤＢ６１から取り出す。さらに、テンプレート指定情報Ｆに基づき、これに対応したテンプレートＴのデータをテンプレートＤＢ６２から取得する。そして、メール生成部６３において、取得したテンプレートＴのデータに、電子メールのデータに含まれるキーワードＷを嵌め込み、さらに広告情報を盛り込むことによって一通分のメール文面Ｂを生成する。そして、このようにして生成されたメール文面Ｂに、図１０(ｃ)の転送用データＤ’の<from>タグと</from>タグの間に記述されている発信者のメールアドレスＡｈ等を付加することにより、一通毎の電子メールのデータが生成される。
【００５０】
このようにして生成された電子メールのデータは、上記第一の実施の形態と同様、各受信者毎に設定されたメールボックスに配信しても良いが、本実施の形態では、メール生成部６３は、個々の電子メールのデータを、ゲートウェイ７０を介し、外部のメール配送システム７１に転送することとする。そして、メール配送システム７１は、個々の受信者が有するＰＣや携帯型電話端末、携帯型情報端末等に対して電子メールのデータを配信するのである。
【００５１】
なお、課金情報収集部３７では、予め定められた契約等に基づき、電子メールをまとめての転送を受けることによって、サーバ１０’を運営する発信者に対して料金を支払ったり、逆に発信者から料金を受け取ったり、さらには受信者から料金を徴収したりするため、データ受信部３４で受信あるいはメール配信部３６で配信した電子メールの宛先(メールアドレスＡ)や数や転送回数等を課金情報として収集する。加えて、本実施の形態では、配信者のサーバ３０’から配信する電子メールに、広告情報ＤＢ６１からデータを取り出した広告情報を付加することもできるので、その広告情報の提供者に対しても課金を行なうこともできる。
【００５２】
上述したような構成によれば、上記第一の実施の形態と全く同様の効果を得ることができ、電子メールを転送するに際し、発信側のサーバ１０’と配信者のサーバ３０’との間における大量の電子メールのデータ転送を、従来よりも劇的に高速化することができ、例えば金融機関が株価や為替情報等、即時性の求められる情報を１日に何回も電子メールによって配信するに際しても、何らの支障もなく、受信者すなわち顧客に対して付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。加えて、テンプレートＴを用いることにより、転送するデータ量をより一層削減することができ、上記効果は一層顕著なものとなる。
【００５３】
なお、上記第一および第二の実施の形態では、銀行や証券会社等が顧客向けの電子メールを発信するためにサーバ１０、１０’を有しているかのような構成となっているが、これらのサーバ１０、１０’は、いわゆる通常のＩＳＰのサーバとして用いることも可能である。すなわち、ＩＳＰを利用する多数のユーザが発信する電子メールのデータをサーバ１０、１０’で宛先のＩＳＰ毎に分類してまとめ、転送するのである。このような場合にも、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
また、課金の形態は、提供するサービス形態に応じて様々なものが考えられるため、ここでは特定のものに限定する意図はない。
【００５４】
また、上記実施の形態で示したような、発信者のサーバ１０、１０’で電子メールのデータをまとめる処理を実行するプログラム、配信者のサーバ３０、３０’でまとめて転送されてきたデータを分解して一通毎の電子メールのデータを生成する処理を実行するプログラムは、以下のような記憶媒体、プログラム伝送装置の形態とすることもできる。
すなわち、記憶媒体としては、コンピュータ装置に実行させる上記したようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリ、ハードディスク等の記憶媒体に、コンピュータ装置が読み取り可能に記憶させれば良い。
また、プログラム伝送装置としては、上記したようなプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリ、ハードディスク等の記憶手段と、この記憶手段から当該プログラムを読み出し、当該プログラムを実行する装置側に、コネクタ、あるいはインターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して当該プログラムを伝送する伝送手段とを備える構成とすれば良い。このようなプログラム伝送装置は、特に、サーバ等に、上記したような処理を行なうプログラムをインストールする際に好適である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、大量の電子メールのデータ転送を、従来よりも劇的に高速化することができ、付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態における電子メール転送システムの構成を示す図である。
【図２】  第一の実施の形態における発信者側のサーバ構成を示す図である。
【図３】  転送用データを生成するまでのデータの変化を示す図である。
【図４】  配信者側のサーバ構成を示す図である。
【図５】  発信者側における処理の流れを示す図である。
【図６】  発信者側のサーバと配信者のサーバとの間で伝送を行なうときのやり取りを示す図である。
【図７】  受信者側における処理の流れを示す図である。
【図８】  第二の実施の形態における発信者側のサーバ構成を示す図である。
【図９】  テンプレートの一例を示す図である。
【図１０】  転送用データを生成するまでのデータの変化を示す図である。
【図１１】  発信者側における処理の流れを示す図である。
【図１２】  配信者側のサーバ構成を示す図である。
【図１３】  受信者側における処理の流れを示す図である。
【図１４】  従来のＳＭＴＰによるやり取りを示す図である。
【図１５】  他の方式におけるやり取りを示す図である。
【符号の説明】
１０…サーバ(メール発信システム、送信サーバ、コンピュータ装置)、１１…メール用データ生成部、１２…メインサーバ、１３…ＳＭＴＰサーバ(メール発信手段)、１４…ＡＰＩ(データ受取手段、データ受取部)、１５…転送方法判断部(電子メール分類手段)、１６…メール蓄積部、１７…ドメイン情報ＤＢ、１８…データ送信部(発信用データ生成手段、データ発信手段、発信用データ生成部、データ発信部、転送用データ生成部、データ転送部)、１９、３７…課金情報収集部(対価管理部)、２０…ネットワーク、３０…サーバ(メールサーバ、受信サーバ)、３１…ＳＭＴＰサーバ、３２、３２’…メインサーバ、３３…メールボックス、３４…データ受信部、３５…データ分割部(電子メールデータ取得部)、３６…メール配信部(電子メール配信部)、５１…メール用テンプレートＤＢ、５２…メール作成部、６２…テンプレートＤＢ(テンプレートデータ格納部)、６３…メール生成部、７１…メール配送システム、Ａ…メールアドレス(宛先アドレス情報、アドレス情報)、Ａｈ…発信者のメールアドレス(発信者情報)、Ｂ…メール文面(メール文面情報)、Ｄ、Ｄ’…転送用データ(発信用データ)、ＤＮ…ドメイン名(サーバドメイン情報)、Ｆ…テンプレート指定情報、Ｔ…テンプレート、Ｗ…キーワード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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