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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸カルシウム水溶液を亀裂個所、収縮目地その他の被探索個所から注入することを特徴とするコンクリ−ト構作物における雨水の浸入経路探索方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリ−ト製の屋上、バルコニ−、共用廊下、駐車場、高速道路、橋床、ピット、プ−ル、貯水槽、受水槽等のコンクリ−ト構作物における雨水の浸入経路探索方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防水処理作業に当たっては、防水層のどこが破断しているかを確認する必要があるところ、従来は、コンクリ−ト構作物における浸水個所を簡単且つ確実に探索し得る方法が提示されていなかったので、その探索のために多くの時間とコストがかかっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したことろから明らかなように、本発明の課題は、コンクリ−ト構造物における浸水個所を簡単且つ確実に探索し得る方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、酢酸カルシウム水溶液を亀裂個所、収縮目地その他の被探索個所から注入することを特徴とするコンクリ−ト構作物における雨水の浸入経路探索方法、を以て上記課題を解決した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳述する。
本発明は、酢酸カルシウム水溶液を用いて雨水の浸入経路を発見するものであるが、そのためには酢酸カルシウム水溶液を、図１に示す屋上の収縮目地５又はコンクリ−トの亀裂８に圧入すればよい。防水層３が破断してコンクリ−トの亀裂８から雨水が浸入している場合、その浸入個所がなかなか発見できないことが多い。
【０００６】
そこで、酢酸カルシウム水溶液を、浸入部分と思われる周辺の収縮目地５又はコンクリ−トのパラペット２天端の亀裂８などから注入して乾燥するまで放置する。すると、酢酸カルシウムの結晶体が漏水しているコンクリ−トの亀裂８周辺にできるので、雨水浸入経路を容易に発見することができる。酢酸カルシウムの結晶体は、酢の臭気があるので、漏水個所から出てくると簡単に認識できる。
【０００７】
この方法の実施に際し酢酸カルシウムの水溶液を作るが（コンクリ−トの亀裂に入りやすい溶解濃度である１％〜１５％の水溶液とすることが好ましい。）、その場合は蒸留水を使用する。通常の水道水で溶解した場合は、夏場などにすぐカビが発生して見苦しくなる原因を作るからである。
【０００８】
酢酸カルシウム粉体は、食品、医療品などでよく使用されているが、コンクリ−トの亀裂に使用する場合はできるだけ目の荒い粉体を使用する。目が細かいと、コンクリ−ト亀裂に吸着させる場合、乾燥したときにコンクリ−ト内部全体が埋まりにくい。また、微粒子の酢酸カルシウム水溶液をコンクリ−トの亀裂に注入した場合は、注入した下端から流出してしまうことがある。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、本発明によれば、酢酸カルシウムを亀裂個所等から注入することにより、雨水の浸入経路を容易且つ迅速に探索し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１    コンクリ−ト躯体
２    パラペット
３    防水層
４    断熱材
５    収縮目地
６    押さえコンクリ−ト
７    コンクリ−トスラブ
８    コンクリ−トの亀裂
９    防水層の亀裂
【図１】
0003621658.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底のプロテクトチューブと、該プロテクトチューブの開口を閉じるカバーと、プロテクトチューブ内に離間して配される円板状のサポータと、各サポータ間に配されるスペーサと、サポータの周囲を貫通しかつ互いに平行に配されるヒータとを有するラジアントヒータチューブにおいて、スペーサの両端が半径方向外方に拡大されたフランジ部を有し、該フランジ部がサポータの側面に耐火物のクッション座金を介して当接することを特徴とするラジアントヒータ。
【請求項２】
互いに平行に配されたヒータの一端が連接体を介して電気的に結合され、該連接体の端部をサポータの穴に挿入する請求項１記載のラジアントヒータ。
【請求項３】
サポータとスペーサの中心部に固定パイプ又は棒を貫通させ、座金をセラミックペーパーより形成する請求項２記載のラジアントヒータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プロテクトチューブ内にヒータを配したラジアントヒータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラジアントヒータの公知の基本的構成を図３に例示する。ラジアントヒータ１は、ステンレス製の有底のプロテクトチューブ２と、プロテクトチューブ２の開口を閉じるステンレス製のカバー３と、プロテクトチューブ２内に離間して配された円板状の耐火物からなるサポータ４と、サポータ４間に配された耐火物のスペーサ５と、サポータ４の周囲を貫通するよう配されたヒータ６とから構成される。７は耐熱、耐火製の充てん物を示す。スペーサ５とサポータ４とを、その中心部を貫通させたステンレス製のパイプ８により支持する。
【０００３】
ヒータ６は、図３の最っとも左側のサポータ４と右側から２枚目のサポータ４のところで連続的に折返す形で、サポータ４の周囲に支持される。
使用に際して、ヒータ６を電源に接続し、ヒータ６に通電させることで、プロテクトチューブ２を介して放熱させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図３に示す如きラジアントヒータは、しかし、使用中に、チューブとサポータとの熱膨張の差、またヒータの熱膨張によるサポータへの負荷のためサポータが変形、破損し、チューブとヒータが短絡して、ヒータの断線が発生し、放熱不可能が経験されるので、本発明は、このような断線事故をなくすことを、解決すべき課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述したヒータの断線原因が不明ではあったが、ヒータの断線がみられたラジアントヒータのサポータには、共通して、クラックがみられることに着目し、サポータに対する改良を加えた。しかし、ヒータの断線が解消されないことから、次に、サポータの姿勢を一定に保つことを試みた結果、ヒータの断線事故をなくすことに成功した。このサポータを一定姿勢に保つ最良の手段として、本発明は、スペーサにフランジ部を設け、スペーサとサポータの当接面を大きくする手段を採用する。
【０００６】
さらに、本発明は、ヒータの折り返し部に代えて、平行に配したヒータの素線を連接体を介して電気的結合させ、この連接体をプロテクトチューブ内の最っとも奥のサポータの穴に挿入する手段を採用する。
【０００７】
本発明は、具体的には、有底のプロテクトチューブと、該プロテクトチューブの開口を閉じるカバーと、プロテクトチューブ内に離間して配される円板状のサポータと、各サポータ間に配されるスペーサと、サポータの周囲を貫通しかつ互いに平行に配されるヒータとを有するラジアントヒータチューブにおいて、スペーサの両端が半径方向外方に拡大されたフランジ部を有し、該フランジ部がサポータの側面に耐火物のクッション座金を介して当接することを特徴とするラジアントヒータを提供する。
【０００８】
【作用】
本発明によるサポータとスペーサの組合せは、高温時にも、サポータが最初の姿勢を保ったまま一定の形を維持し得る。これは、プロテクトチューブとヒータとの間に熱膨脹率の差による相対的変形を可能にし、サポータがヒータへ不必要な負荷を与えず、ヒータの断線をなくすのに有効である。
【０００９】
【実施例】
本発明によるラジアントヒータの基本的構成は、図３に示すものと実質的同一であるので、その説明を省略し、改良点についてのみ、図１と図２を参照して説明する。尚、図３に示す構成と同一の図１と図２中の構成には同一符号を記す。耐火物からなるスペーサ５１は、その両端に半径方向外方に拡大したフランジ部５２を有し、このフランジ部５２を、座金としてセラミックペーパー５３を介して、耐火物のサポータ４の側面に当接させる。これは、サポータ４の傾きによるヒータ６へのもたれかかりを防止し、ヒータ６の断線をなくす働きをする。フランジ部５２の外径はサポータ４の径の半分以上とするとよい。
【００１０】
ヒータ６の一端は、折り返しに代えて、導電材の連接体６１を介して接続させる。平行に配されたヒータ６の他端を、従前の如く、折り返してもよく、又、図２の如き結合でもよい。連接体６１は、プロテクトチューブ２の一番奥に配されたサポータ４１の穴４２へ挿入し、ヒータ６の伸縮を自在とさせる。これは、ヒータ６の温度変化によるヒータ６の伸縮を自在とさせ、ヒータ６の伸縮がサポータ４を傾け、ヒータ６へ多大な負荷を与えることをなくす。
【００１１】
【効果】
本発明で使用されるスペーサは、サポータの倒れや傾きを防止し、ヒータの断線をなくす。又、連接体の使用は、プロテクトチューブの伸縮に関係なく自由にヒータを伸縮させ、ヒータ間を一定寸法に保ち、ヒータがサポータをひきずることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラジアントヒータに使用されるセパレータの正面図である。
【図２】本発明のラジアントヒータの一例に使用されるヒータと連接体とを示す正面図である。
【図３】ラジアントヒータの従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
２  プロテクトチューブ
３  カバー
４  サポータ
４２  穴
５１  スペーサ
５２  フランジ部
５３  座金としてのセラミックペーパー
６１  連接体
８  パイプ
【図１】
0003682090.tif 000002
【図２】
0003682090.tif 000003
【図３】
0003682090.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショットバラストを収納したホッパーの下部に、鉛直方向に円筒形のホルダーを設け、当該ホルダーの外周に磁束の向きが上記ホルダーの外周面に垂直になる向きに偶数個の電磁コイルを円周方向に等角度で配置し、隣合う電磁コイル内の磁束の向きが反対方向となるようにしたことを特徴とする電磁式浮量調整装置。
【請求項２】
ホルダー内に磁性体を配置したことを特徴とする請求項１記載の電磁式浮量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、有人あるいは無水潜水機等に使用する電磁式浮量調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２（イ）〜（ニ）はいずれも従来の潜水機の浮量調整装置の概念図である。図２（イ）は、ポンプ12を用いてタンク11内に水を入れたり、出したりして浮量を調整するもので、正→負→正浮量と何度でも調整可能である。図２（ロ）は、回転式逆出板21を用いてバラスト22を投下するもので、負→正の調整のみである。又図２（ハ）はピストン31でバラスト32を投下するもので、負→正の調整のみである。さらに、図２（ニ）は直径１mm程度の鋼球等のショットバラスト43を収納したホッパー41の下部円筒部にコイル42を配置し、上記コイル42の電磁力を調整することによりショットバラスト43を投下するもので、負→正の調整のみである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の浮量調整装置はいずれも動力源としてバッテリを使用するが、図２（イ）〜（ハ）に示す装置ではバッテリ等のエネルギが消耗した場合や、制御回路、ポンプ、モータ等が故障した場合には浮量調整装置が動作せず、正浮量を得ることができず、全体システムを失うことになる。又図２（ニ）の装置は、エネルギが消耗されればショットバラストを投下し、正浮量を得ることができるが、バラストを保持しておくためにはかなりの電力を必要とする。
【０００４】
上記のような浮量調整装置以外に、潜水機の下面にバラストを取付け、このバラストを切離して正浮量を得るものがあるが、これらは上述した浮量調整装置のように浮量を調整できないという問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、消費電力の低減をはかった電磁式浮量調整装置を提供するもので、その特徴は、ショットバラストを収納したホッパーの下部に、鉛直方向に円筒形のホルダーを設け、当該ホルダーの外周に磁束の向きが上記ホルダーの外周面に垂直になる向きに偶数個の電磁コイルを円周方向に等角度で配置し、隣合う電磁コイル内の磁束の向きが反対方向となるようにしたことにある。又必要に応じて、ホルダー内に磁性体を配置する。
【０００６】
【作用】
上述した本発明の電磁式浮量調整装置においては、上述のように電磁コイルを配置したことにより、バラストを保持するために必要な電力を小さくすることができ、省電力化が必要なバッテリを電源とする潜水機の浮量調整として有効である。この際、ホルダー内に磁性体を配置することにより空隙が小さくなり、小さな磁力でもすむため電流が小さくでき、一層の省電力化が可能となる。
又電磁コイルの電流を制御することによって、ショットバラストの落下の流量を調整することができるため、微妙な浮量調整も可能となる。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明の浮量調整装置の実施例の説明図で、図１（イ）は縦断面をあらわした構成図、図１（ロ）は図１（イ）のＸ−Ｘ断面図である。
図面に示すように、ショットバラスト２を収納したホッパー１の下部開口部に、鉛直方向に円筒形のホルダー３が設けてある。このホルダー３の外周には、偶数個の電磁コイル４が放射状方向に、円周方向に等間隔に配置されており、相隣る電磁コイル４内の磁束の向きが矢印で示すように反対方向になるようにしてある。これら電磁コイル４は均圧用容器６に収納されており、容器６内に充填された油７によって油漬けの状態にある。又ホルダー３内には磁性体５が配置されている。図面において、８は均圧用の樹脂ホース、９は励磁、消磁等を司る制御回路である。
【０００８】
このような本発明の浮量調整装置においては、同量のバラストを保持するために必要な電力は、図２（ニ）に示す従来の電磁式装置が 100Ｗ程度であるのに対し、本発明の装置では５Ｗ程度と大幅な省電力化が可能となった。
【０００９】
又装置の主要部は電磁コイル（鉄心と巻線）であるため、高圧力の加わる海中において使用する場合でも、図のように油漬けにより周囲と均圧にすることが可能であり、防水に対しても簡単に対応することができ、耐圧容器が不要であるため、装置の軽量化が可能となる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電磁式浮量調整装置によれば、消費電力の低減が可能となり、バッテリを電源とする潜水機の浮量調整装置として利用すれば効果的である。
又省電力化により乾電池を利用すれば、装置の不慮の事故の際でも乾電池の消耗によって、自然にバラストが投下され、短時間に潜水機等の回収が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁式浮量調整装置の実施例の説明図で、図１（イ）は縦断面をあらわした構成図、図１（ロ）は図１（イ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】図２（イ）〜（ニ）はいずれも従来の潜水機の浮量調整装置の概念図である。
【符号の説明】
１  ホッパー
２  ショットバラスト
３  ホルダー
４  電磁コイル
５  磁性体
６  均圧用容器
７  油
８  均圧用樹脂ホース
９  制御回路
【図１】
0003682077.tif 000002
【図２】
0003682077.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体の背面板の内側に、各種書類等を綴じ込む綴じ具を、適宜分離手段を介して使用済み時に分別自在に取付けたものであって、前記綴じ具の分離手段として、この綴じ具の取付板を止めるリベットの如き数本の止ピンの上側近傍又は下側近傍に、その各止ピンのピン頭の径よりも大径の打抜孔を夫々設けると共に、この各打抜孔に夫々対応するバインダー本体の背面板に、前記各打抜孔から適宜棒材を差込んで打抜いて前記各止ピンを移動させる打抜片を、周囲に肉薄の切込線を介して打抜自在に夫々設けたことを特徴とするバインダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種書類等を綴じ込んで保存するバインダーに係り、特に、使用済み時に、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体と綴じ具とを分別して、リサイクル又は廃棄処分するのに好適なバインダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のバインダーは、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体の背面板の内側に各種書類等を綴じ込む綴じ具が固定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常、燃えるゴミと燃えないゴミとを分別して廃棄することが義務付けられているが、従来のバインダーは紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体の背面板の内側に各種書類等を綴じ込む綴じ具が固定されているため、使用済み時に、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体と綴じ具とを分別することが面倒で、リサイクル又は廃棄処分するのに極めて不便であった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述のような観点に鑑みて創出されたもので、使用済み時に、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体と綴じ具とを簡単に分別できるようにして、リサイクル又は廃棄処分するのに極めて便利ならしめるようなバインダーを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のバインダーは、上述のような目的を達成するために、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体の背面板の内側に、各種書類等を綴じ込む綴じ具を、適宜分離手段を介して使用済み時に分別自在に取付けたものである。
【０００６】
しかも、前記綴じ具の分離手段として、この綴じ具の取付板を止める数本の止ピンの上側近傍又は下側近傍に、その各止ピンのピン頭の径よりも大径の打抜孔を夫々設け、この各打抜孔に夫々対応するバインダー本体の背面板に、前記各打抜孔から適宜棒材を差込んで打抜いて前記各止ピンを移動させる打抜片を、周囲に肉薄の切込線を介して打抜自在に夫々設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として、使用済み時に紙製のバインダー本体と綴じ具とを分別して廃棄処分する状態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
本発明のバインダーは、図１乃至図３に示すように、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体１の背面板２の内側に、各種書類等を綴じ込む綴じ具３を、適宜分離手段４を介して使用済み時に分別自在に取付けたものである。
【０００９】
即ち、前記バインダー本体１は、厚手の板紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形され、幅広の表面板５と幅狭の背面板２と幅広の裏面板６とを、各折目７，８を介して開閉自在に正面コ字形状に連設されている。
【００１０】
また、前記綴じ具３は、前記バインダー本体１の背面板２の内側にリベット等の４本の止ピン９を適宜間隔に介して取付けられた取付板１０と、この取付板１０の一側端にコイルバネ１１を介して内側へ飛出自在に支持された 2本の綴じ棒１２付き綴じ板１３と、前記取付板１０の他側端にコイルバネ（図示せず）を介して揺動自在に支持された前記綴じ板１３係止用の係止板１４とから形成されている。
【００１１】
そして、前記綴じ具３の分離手段４としては、この綴じ具３の取付板１０を止める 4本の止ピン９の上側近傍又は下側近傍に、その各止ピン９のピン頭１５の径よりも大径の打抜孔１６を夫々設けると共に、この各打抜孔１６に夫々対応するバインダー本体１の背面板２に、前記各打抜孔１６から適宜棒材を差込んで打抜いて前記各止ピン９を移動させる打抜片１７を、周囲に肉薄の切込線１８を介して打抜自在に夫々設けるように形成されている。
【００１２】
この場合、各打抜孔１６は、綴じ具３の取付板１０の各止ピン９の上側近傍に夫々穿設するように説明及び図示されているが、これに何等限定されることなく、綴じ具３の取付板１０の各止ピン９の下側近傍に夫々穿設するようにしても良いのは勿論である。
【００１３】
【発明の効果】
従って、本発明のバインダーは、上述のように、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体１の背面板２の内側に、各種書類等を綴じ込む綴じ具３を、適宜分離手段４を介して使用済み時に分別自在に取付けたことにより、使用済み時に、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体１の背面板２の内側から綴じ具３を、適宜分離手段４を介して分離させることができるため、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体１と綴じ具３とを簡単に分別することができ、リサイクル又は廃棄処分するのに極めて便利である。
【００１４】
加えて、前記綴じ具の分離手段として、この綴じ具の取付板を止めるリベットの如き数本の止ピンの上側近傍又は下側近傍に、その各止ピンのピン頭の径よりも大径の打抜孔を夫々設け、この各打抜孔に夫々対応するバインダー本体の背面板に、前記各打抜孔から適宜棒材を差込んで打抜いて前記各止ピンを移動させる打抜片を、周囲に肉薄の切込線を介して打抜自在に夫々設けたから、使用済み時に、適宜棒材を綴じ具の取付板の各打抜孔から差込んでバインダー本体の背面板の各打抜片を外方へ夫々押出すことによって、各打抜片が周囲の肉薄の切込線から切断されて夫々打抜かれ、その打抜かれた部分に綴じ具の各止ピンを夫々移動させるのみで、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体１の背面板２の内側から綴じ具３を分離することができるため、紙又は合成樹脂又はこれらの両方で成形されたバインダー本体１と綴じ具３とを一層簡単且つ確実に分別することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のバインダーの一実施例を示す全体斜視図である。
【図２】  図１の表面板を開放した状態の正面図である。
【図３】  図２の要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１  バインダー本体    ２  背面板
３  綴じ具            ４  分離手段
５  表面板            ６  裏面板
７  折目              ８  折目
９  止ピン            １０  取付板
１１  コイルバネ      １２  綴じ棒
１３  綴じ板          １４  係止板
１５  ピン頭          １６  打抜孔
１７  打抜片          １８  切込線
【図１】
0003682695.tif 000002
【図２】
0003682695.tif 000003
【図３】
0003682695.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュロータをロータ室内に収納した給油式スクリュ圧縮機において、前記ロータ室内へ空気を吸入させる空気吸入口と前記スクリュロータとの間に、前記スクリュロータの回転中心と略平行に延出すると共に前記スクリュロータの回転に伴って飛散したオイル滴が当たったときにそのオイル滴を前記スクリュロータの周方向へ跳ね返らせる戻し面を有する仕切壁を設けたことを特徴とする給油式スクリュ圧縮機のロータ室構造。
【請求項２】
戻し面の形状を、スクリュロータの外周形状に倣った弧状曲面としたことを特長とする請求項１記載の給油式スクリュ圧縮機のロータ室構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給油式スクリュ圧縮機のロータ室構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な分野において給油式スクリュ圧縮機が広く使用されており、このような給油式スクリュ圧縮機の一例を図３に基づいて説明する。この給油式スクリュ圧縮機では、互いに噛み合った一対のスクリュロータ１，２がロータ室３内に回転自在に収納されている。また、この給油式スクリュ圧縮機には、外部の空気をロータ室３内へ吸入するために空気吸入口４が形成されており、空気吸入口４の先端部には吸入する空気中のゴミを取り除く吸入フィルタ（図示せず）が取付けられている。
【０００３】
前記ロータ室３の内周部には、前記スクリュロータ１，２と前記空気吸入口４との間に位置して、スクリュロータ１，２の回転中心と略平行に延出した仕切壁５が形成されている。この仕切壁５は、スクリュロータ１，２の回転に伴って飛散したオイル滴が空気吸入口４に入り込むことを防止するものであり、空気吸入口４に入り込んだオイル滴によって吸入フィルタが汚染されることを防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
仕切壁５を設けることにより、スクリュロータ１，２の回転に伴って飛散したオイル滴が空気吸入口４に直接入り込むことを防止できる。しかし、この仕切壁５は、スクリュロータ１，２に対向する面の形状に関して格別の考慮が払われておらず、飛散したオイル滴がこの仕切壁５に当たった後の跳ね返り方向が区々である。そして、仕切壁５に当たったオイル滴の一部は一点鎖線で示すように跳ね返りを繰り返し、やがて、空気吸入口４内に入り込んで吸入フィルタを汚染する場合がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、スクリュロータをロータ室内に収納した給油式スクリュ圧縮機において、前記ロータ室内へ空気を吸入させる空気吸入口と前記スクリュロータとの間に、前記スクリュロータの回転中心と略平行に延出すると共に前記スクリュロータの回転に伴って飛散したオイル滴が当たったときにそのオイル滴を前記スクリュロータの周方向へ跳ね返らせる戻し面を有する仕切壁を設けたので、スクリュロータの回転に伴って飛散したオイル滴が仕切壁の戻し面に当たると、そのインク滴はスクリュロータの周方向へ跳ね返るため、戻し面に当たって跳ね返ったオイル滴がその後に跳ね返りを繰り返して空気吸入口へ入り込むということが起こらない。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、戻し面の形状を、スクリュロータの外周形状に倣った弧状曲面としたので、仕切壁の戻し面に当たったオイル滴の跳ね返り方向のバラツキが少なくなり、戻し面に当たって跳ね返ったオイル滴がその後に跳ね返りを繰り返して空気吸入口へ入り込むということがより一層少なくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図１に基づいて説明する。なお、図３において説明した部分と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。この給油式スクリュ圧縮機では、互いに噛み合った一対のスクリュロータ１，２がロータ室３内に回転自在に収納されている。また、この給油式スクリュ圧縮機には、外部の空気をロータ室３内へ吸入させる空気吸入口４が形成され、この空気吸入口４の先端部には吸入する空気中のゴミを取り除く吸入フィルタ（図示せず）が取付けられている。
【０００８】
前記ロータ室３の内周部には、前記スクリュロータ１，２と前記空気吸入口４との間に位置して、スクリュロータ１，２の回転中心と略平行に延出した仕切壁６が形成されている。この仕切壁６における前記スクリュロータ１，２に対向する面は、スクリュロータ１，２の回転に伴って飛散したオイル滴が当たったときにそのオイル滴をスクリュロータ１，２の周方向へ略一様に跳ね返らせる戻し面７とされており、この戻し面７の形状は、前記スクリュロータ１，２の外周面形状に倣った弧状曲面とされている。
【０００９】
このような構成において、給油式スクリュ圧縮機の運転時にはスクリュロータ１，２が矢印で示すように互いに反対方向へ回転し、空気吸入口４から吸入した空気を圧縮しながら吐出側へ送り出す。また、スクリュロータ１，２の回転に伴ってオイル滴が飛散し、空気吸入口４側へ向けて飛散したオイル滴は仕切壁６の戻し面７に当たり、飛散したオイル滴が空気吸入口４へ直接入り込むということが防止される。さらに、戻し面７が弧状曲面に形成されているため、この戻し面７に当たったオイル滴は一点鎖線で示すようにスクリュロータ１，２の周方向に沿って略一定に跳ね返り、戻し面７に当たって跳ね返ったオイル滴の一部がその後に跳ね返りを繰り返して空気吸入口４に入り込むということを防止できる。
【００１０】
従って、スクリュロータ１，２の回転に伴って飛散したオイル滴が空気吸入口４内へ入り込むということを確実に防止でき、空気吸入口４内に入り込んだオイル滴によって空気吸入口４の先端部に取付けてある吸入フィルタが汚染されるということを防止できる。
【００１１】
なお、本実施の形態においては、戻し面７の形状を弧状曲面とした場合を例に挙げて説明したが、この戻し面７の形状は弧状曲面に限定されるものではなく、この戻し面７に当たったオイル滴をスクリュロータ１，２の周方向へ跳ね返らせることができるものであればよい。例えば、図２に示すように、２つのスクリュロータ１，２に対してＶ字形状をなす戻し面８としてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、スクリュロータの回転に伴って飛散したオイル滴が仕切壁の戻し面に当たったとき、このオイル滴はスクリュロータの周方向へ跳ね返るため、戻し面に当たって跳ね返ったオイル滴がその後に跳ね返りを繰り返して空気取入れ口へ入り込むということを防止することができ、飛散したオイル滴によって空気取入口に設けた吸入フィルタが汚染されるということを防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、仕切壁の戻し面に当たったオイル滴の跳ね返り方向のバラツキが少なくなり、飛散したオイル滴の空気取入口への入り込みをより一層防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す縦断正面図である。
【図２】変形例を示す縦断正面図である。
【図３】従来例を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１，２    スクリュロータ
３        ロータ室
４        空気吸入口
６        仕切壁
７，８    戻し面
【図１】
0003682889.tif 000002
【図２】
0003682889.tif 000003
【図３】
0003682889.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の毛髪を植設したかつらベースの周縁の少なくとも一部に前記かつらベースに植設している毛髪が着脱可能に係止する着脱部を設けたことを特徴とするかつら。
【請求項２】
前記一部は頭の後部又はもみあげ部に相当する個所であることを特徴とする請求項１に記載のかつら。
【請求項３】
前記着脱部は雄形のベルベット式ファスナーからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のかつら。
【請求項４】
前記着脱部を複数に分割して形成し、これら分割した着脱部間に、毛髪を植設したかつらベース片を介在させて連設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のかつら。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装着時に毛髪がはね上がることを押え、自然な毛髪の流れを有するかつらに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のかつらとしては、毛髪を植設したかつらベースのネットの周縁部に布製のテープを接着又は縫製したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来のかつらによればかつらベースの周縁部に布製テープのみを接着又は縫製するので、かつらの装着中に後部、もみあげ部分の毛髪がはね上がり、不自然な感を免れないという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記の問題点を解消し、装着時に後部及びもみあげ部分等の毛髪のはねを押え、自然な状態で装着できるかつらを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成すべく、本発明は多数の毛髪を植設したかつらベースの周縁の少なくとも一部に前記かつらベースに植設している毛髪が着脱可能に係止する着脱部を設けたこと特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施の形態を図１乃至図４により説明する。
【０００７】
１はかつらベースを示し、該かつらベース１は図１の如く布製の周縁保持部１ａと、該周縁保持部１ａから中心部にかけて互に縫着されている布製の内方保持部１ｂと、天然繊維の糸或いは合成樹脂糸で編成され前記周縁保持部１ａと内方保持部１ｂに縫着されてベースの全面を形成するネット１ｃからなり、該ネット１ｃの全面にわたり毛髪２を結着した。
【０００８】
そして前記周縁保持部１ａの後方部分に帯状の第１着脱部３ａを延設し、又該周縁保持部１ａの両側方部分でもみあげ部分に相当する個所に略台形状のネット片１ｄと保持部片１ｅを延設すると共に該保持部片１ｅの外方に略台形状の第２着脱部３ｂを延設し、これら第１、第２着脱部３ａ、３ｂは雄形のベルベット式ファスナーにより形成されている。
【０００９】
尚、前記ネット片１ｄ及び保持部片１ｅにも毛髪２が結着されている。
【００１０】
かくて上記実施の形態のかつらを頭Ａに装着し、かつらの後方部分及び両側方部分において、かつらベース１に結着している多数の毛髪を、図４の如く、第１着脱部３ａ及び第２着脱部３ｂの雄形のベルベット式ファスナーに係止することによりこれら毛髪は皮膚に接する如く延びて自然の頭髪と全く変らない外観を呈する。
【００１１】
５は本発明の他の実施の形態を示し、該実施の形態においては、例えばもみあげ部分で前記実施の形態の場合に更に毛髪２を結着した略台形状のネット片１ｆと略台形状の第３着脱部３ｃを延設しており、毛髪の量が下方になるに応じ小となった状態でこれら毛髪がそれぞれの着脱部３ｂ、３ｃに係止して、更に自然の頭髪の外観を呈する。
【００１２】
尚、前記実施の形態では着脱部を雄形のベルベット式ファスナーにより形成した例を示したが、毛髪を着脱可能に係止し得るものであればいずれのものでもよい。
【００１３】
又、前記実施の形態では着脱部を後方部分及びもみあげ部分に設けた例を示したが、必要に応じて他の周縁部に設けてもよい。更に、前記実施の形態では全かつらの例を示したが、部分かつらに本発明を適用してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
このように本発明のかつらによると多数の毛髪を植設したかつらベースの周縁の少なくとも一部に前記かつらベースに植設している毛髪が着脱可能に係止する着脱部を設けたので、かつらを頭に装着して毛髪を着脱部に係止することにより毛髪がはね上がることなく皮膚に接する如く延びて自然の頭髪と全く変らない外観を呈する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施の形態のかつらの底面図である。
【図２】  該かつらのもみあげ部分の拡大側面図である。
【図３】  該かつらの後方部分の拡大背面図である。
【図４】  該かつらを頭に装着したときの１部を截除した正面図である。
【図５】  本発明のかつらの他の実施の形態のもみあげ部分の拡大側面図である。
【符号の説明】
１                かつらベース
２                毛髪
３ａ、３ｂ、３ｃ  着脱部
【図１】
0003682133.tif 000002
【図２】
0003682133.tif 000003
【図３】
0003682133.tif 000004
【図４】
0003682133.tif 000005
【図５】
0003682133.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状体を編んで網状に形成され、麺が収容された状態で槽内を搬送されて該搬送中に前記槽内の加熱流体を網目から内部に導くようにした製麺用バスケットにおいて、互いに交差する前記針状体の接触部の周囲に樹脂を充填したことを特徴とする製麺用バスケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば麺茹で装置などに用いられる網状の製麺用バスケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は麺茹で装置を示す。この装置は、槽ａの入側位置ｂ上方に麺投入装置ｃが配置されており、麺投入装置ｃからはうどんやそばなどの麺ｆが無端状のチェーンコンベヤｄに担持されたバスケットｅに投入される。チェーンコンベヤｄは、麺ｆを茹で上げるべく該麺ｆが収容されたバスケットｅを槽ａの入側位置ｂから槽ａ内の温水中を通って該槽ａの出側位置ｇまで搬送し、次いで、茹で上がった麺ｆを出側位置ｇで排出して空になったバスケットｅを該出側位置ｇから入側位置ｂまで搬送する。
【０００３】
なお、バスケットｅは、図４に示すように、針状体ｈを編んで網状に形成されており、チェーンコンベヤｄによって搬送される際に、槽ａ内の温水が網目ｉから内部に導かれるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の製麺用バスケットにおいては、互いに交差する針状体ｈの接触部ｊの周囲にごみ等が付着しやすく、特に針状体ｈが、図５に示すように、断面円形である場合は接触部ｊの周囲が深溝状になってごみ等の付着を助長するという不都合がある。
【０００５】
本発明はかかる不都合を解消するためになされたものであり、互いに交差する針状体の接触部の周囲にごみ等が付着するのを防止することができる製麺用バスケットを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明に係る製麺用バスケットは、針状体を編んで網状に形成され、麺が収容された状態で槽内を搬送されて該搬送中に前記槽内の加熱流体を網目から内部に導くようにした製麺用バスケットにおいて、互いに交差する前記針状体の接触部の周囲に樹脂を充填したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図１及び図２を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の一例である製麺用バスケットを説明するための説明的平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。なお、この実施の形態では、麺茹で装置に用いられる製麺用バスケットを例に採る。また、麺茹で装置はバスケット以外は従来例で説明したものと同一であるので、同一部分については同一符号を付してその図示及び説明を省略する。
【０００８】
図１は製麺用バスケット１の内面側の部分的平面図であり、このバスケット１は断面円形の複数の金属製針状体２を互いに直交する方向に編んで網状に形成されている。バスケット１の網目３は略正方形状とされており、この網目３から槽ａ内の温水（加熱流体）が内部に導かれるようになっている。
【０００９】
図２に示すように、互いに交差する針状体２の接触部４の周囲は深溝状とされており、該周囲には樹脂５が充填されている。樹脂５としては、この実施の形態では、ポリエステルに顔料を添加したものを用いているが特に限定されない。
【００１０】
このようにこの実施の形態の製麺用バスケット１においては、互いに交差する針状体２の接触部４の周囲に樹脂５を充填しているので、該接触部４の周囲にごみ等が付着するのを良好に防止することができる。
【００１１】
なお、この実施の形態では、金属製の針状体２を採用しているが、これに限定されず、目的に応じて合成樹脂あるいはその他の素材で形成された針状体を用いてもよい。
【００１２】
また、この実施の形態では、断面形状が円形の針状体２を採用しているが、これに限定されず、該断面形状が四角あるいはその他の形状の針状体を用いてもよい。
【００１３】
更に、この実施の形態では、麺茹で装置に用いられるバスケットに本発明を適用した場合を例に採ったが、これに限定されず、麺蒸し装置や麺油揚げ装置などに用いられるバスケットにも本発明を適用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明によれば、互いに交差する針状体の接触部の周囲に樹脂を充填しているので、該接触部の周囲にごみ等が付着するのを良好に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例である製麺用バスケットを説明するための説明的平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】麺茹で装置を説明するための説明図である。
【図４】従来の製麺用バスケットを説明するための説明的平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【符号の説明】
１…製麺用バスケット
２…針状体
３…網目
４…接触部
５…樹脂
【図１】
0003682739.tif 000002
【図２】
0003682739.tif 000003
【図３】
0003682739.tif 000004
【図４】
0003682739.tif 000005
【図５】
0003682739.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチバネにより常時突出方向に付勢されたラッチボルトに、前板背面に当接する緩衝部材を取付けるとともに、該緩衝部材の一部に、衝撃力吸収用のバネに付勢されてラッチ受けの面に当接すべく常時扉の端面より突出する隙間検知部材を進退動自在に取付けたことを特徴とする扉錠。
【請求項２】
上記前板背面に相対向する上記緩衝部材の面に、弾性材よりなる緩衝片を取付けたことを特徴とする請求項１記載の扉錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扉錠に関し、より詳しくは、扉と柱との間の隙間をもとにラッチボルト嵌入時の衝撃音を減らすようにしたことを特徴とする扉錠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
扉錠は、扉の端面に進退動自在に設けられたラッチボルトを柱に取付けた受座の角孔に嵌入させることによって扉を閉止するように構成したもので、特にこの種の扉錠においては、ラッチボルトが角孔に突入する際に金属性の衝撃音が発生するといった問題を有していた。
【０００３】
この衝撃音はドアの材質やその質量によっても異なるが、ラッチボルトの突き出し量から扉と柱の隙間の寸法を差し引いた残りの値が大きいほど、つまり扉と柱の間の隙間が狭いほど大きく、また、この衝撃音は錠前や扉本体に共鳴して増巾されるため、特に寝静まった夜間においては、この音によって安眠が妨げられるといった問題を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、扉と柱の隙間の大小に応じて、ラッチボルトの嵌入により生じる衝撃音を可能な限り減らすことのできる新たな扉錠を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するための扉錠として、ラッチバネにより常時突出方向に付勢されたラッチボルトに、前板背面に当接する緩衝部材を取付けるとともに、この緩衝部材の一部に、衝撃力吸収用のバネに付勢されてラッチ受けの面に当接すべく常時扉の端面より突出する隙間検知部材を進退動自在に取付けるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図面はいずれも本発明の一実施例について示したものである。
【０００７】
図において符号１で示したケース本体には、そのほぼ中央部にバネ受け座３が設けられていて、ここには、ラッチバネ４によって前板２に設けた開口２ａからラッチ５ａを突き出すように付勢されたラッチボルト５が出没自在に取付けられ、さらにこのラッチボルト５には、その後端部に大径のカム受け部５ｃが設けられ、ここに図示しないレバーハンドルにより操作されるラッチ引込み用のカム６の腕部６ａが係合して、ラッチボルト５を前板２から引込ませるように構成されている。
【０００８】
このラッチボルト５のラッチ５ａ基部には細径部５ｂが設けられていて、ここには樹脂材よりなる緩衝板８が一体的に嵌め込まれている。
この緩衝板８は、後述する隙間検知部材１０の後退量をもとにラッチボルト５の突き出し力を弱めるための部材で、この緩衝板８の前面には、前板２の背面に衝当った際にその衝撃を緩めるための生ゴムなどの弾性材よりなる緩衝片９が取付けられ、またその一側には、衝撃力吸収用のバネ１１を受けるバネ受け座８ａが設けられている。
【０００９】
一方、上記した隙間検知部材１０は扉と柱との間の隙間δに応じて変位する部材で、この部材１０は、ラッチバネ４よりも弱い衝撃力吸収用のバネ１１により付勢された状態で、常時山形状をなす頭部１０ａを前板２の窓孔２ｂから突出させるようにして、緩衝板８のバネ受け座８ａ上に進退動自在に取付けられている。
【００１０】
なお、図中符号１２は、強いバネ１３に付勢された状態でラッチ引込み用のカム６を非操作位置に回動保持する押圧子を示しており、また符号１４は、扉を閉止状態に保持すべくロックレバー１５に操作されてラッチボルト５の後退領域内に変位するロック部材を示しており、さらに符号１６は、前板２の前面を覆うケースカバーを示している。
【００１１】
このように構成された実施例において、いま扉を閉めると、図３（ａ）に示したように、隙間検知部材１０はラッチボルト５とともにラッチ受け２０の面に摺接してケース本体１内に没入し、この際の没入量は、扉と柱との間の隙間δが狭いほど大きくなる。
【００１２】
したがって、この状態から、つぎにラッチ５ａがラッチ受け２０の角孔２１と合致すると、ラッチボルト５に作用するラッチバネ４の付勢力を受けてラッチ５ａが角孔２１内に突入するが、図３（ｂ）に示したように、隙間検知部材１０は隙間δが狭い分だけケース本体１内に深く侵入しているため、ラッチボルト５と一体となって図中左方へ移動を始めた緩衝板８は、隙間検知部材１０との間で衝撃力吸収用のバネ１１を強く圧縮し、同時にその圧縮量ｐに相当する反力を受けて突入方向への移動速度を大きく減衰させつつ前板２の背面に衝き当り、さらに緩衝板８の前面に設けた緩衝片９を前板２の背面に接触させて、突入時に生じる緩衝音を大きく減少させる。
【００１３】
一方、扉と柱との間に大きな隙間δが存在する場合には、図４（ａ）に示したように、隙間検知部材１０がケース本体１内に没入する量が少ない。このため、角孔２１に合致したラッチボルト５とともに図中左方へ移動を始めた緩衝板８が衝撃力吸収用のバネ１１を圧縮すると、その圧縮量ｐは、図４（ｂ）に示したように、隙間δが狭い場合に較べて小さくなる関係上、緩衝板８が受ける反力も少なくなるが、反面、隙間δが大きい分だけラッチボルト５の突入速度も小さいため、前板の背面へ衝き当る緩衝板８の衝撃力は、突入速度と反力との相殺作用により、隙間δが狭い場合と同様に小さく抑えられる。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ラッチボルトに前板背面に当接する緩衝部材を取付け、さらに緩衝部材の一部には緩衝力吸収用のバネに付勢されてラッチ受けの面に当接するよう突出する隙間検知部材を取付けたので、扉と柱との間の隙間が小さい程ケース本体内に没入する量が大きくなる隙間検知部材をもとに衝撃力吸収用のバネを圧縮させ、その際の反力により角孔内に突入するラッチボルトの突き出し力を吸収して、前板背面との接触を弱めつつ扉の閉止の際に生じる衝撃音を大巾に減少させることができる。
【００１５】
しかも、可動の隙間検知部材をもって衝撃音の減少効果を隙間が小さいほど大きくすることができるため、隙間の如何にわりなく衝撃音を軽減させることができ、さらには、前板の背面に当接する緩衝部材の面に弾性材よりなる緩衝片を取付けたことにより、衝撃音の発生をさらに抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明の一実施例を示す扉錠の側面図と正面図である。
【図２】同上装置の要部を示した斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は隙間が狭い場合の動作を示した説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は隙間が広い場合の動作を示した説明図である。
【符号の説明】
１  ケース本体
２  前板
５  ラッチボルト
８  緩衝板
９  緩衝片
１０  隙間検知部材
１１  衝撃力吸収用のバネ
【図１】
0003682738.tif 000002
【図２】
0003682738.tif 000003
【図３】
0003682738.tif 000004
【図４】
0003682738.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品仕様、使用方法、危険表示等を明示するポリエステルフィルムを基材とする汎用貼付ラベルの構成は下層より、台紙、粘着層、反射材、基材、その基材上部に塗料やインキを塗布した有色層からなるラベル紙の上部より、有色層および基材表層をレーザーマーカーのレーザービーム照射によりラベル表記事項を焼去し、表示内容を永久不変に保存するレーザーマーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、自動車や電化製品等、各種の完成品やこれを構成する部品に貼付し、その対象物の仕様、使用方法、危険表示等を明示するラベル紙に、レーザーマーカーにて、表記事項をラベル上層より有色層と基材表層部までをレーザービームの照射により焼去したラベルは消滅することなく残ることにより、製品寿命まで存続するラベルである。
【０００２】
本発明は、各種ラベルやネームプレート等にレーザー光を照射し基材表層部まで刻入することによる永久的に不滅な印字方法にて産業機器、電化製品、自動車、通信機器を始め、全ての完成品や部品に貼付け、その対象物の仕様、使用方法、危険表示等、各種表記事項を製品寿命まで表示する。
【０００３】
【従来の技術  １】
表層透明体（フィルム）コーティング方式
特公平５−３７７５３号、  特許２８３０７５６  公報にて提案されたもので、前者は第１層：透明体、第２層：第１色層、第３層：第２色層にて構成されるラベル。
後者は第１層：透明体、第２層：色層にて構成されるラベル。
前者の第１色層、後者は色層をレーザー照射により昇華させることにより前者は第２色層、後者は貼付物の表層色を読取るレーザー印字方法にて、第１層：透明体は、ラベル表記事項をコーティングするレーザーマーキング方法である。
【従来の技術  ２】
印字部貫通方式
特公平８−１３２２５８号  公報にて提案されたもので、上層より有色層、基材、反射材、粘着層をレーザー光照射により貫通させたラベルを製品に貼付け、その製品の塗装表面色を貫通面を通し判読するレーザーマーキング方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常用いられる印刷ラベルやネームプレートは、表記事項を明確にするため周囲色と異なる色の塗料やインキを使用し表記内容を明示しているが、長期の使用中に繰返えされる各種の外乱要因（日光を含む各種の光、赤外線、紫外線の照射。汚泥や塩分の付着をシンナーを含む薬品類による清掃等）により塗料やインキで塗布された表記事項は消滅する恐れがある。
このため、コーションラベルや重要事項を表記したラベルの表面は、コーティング処理を施し消滅防止が図られている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１の如く構成された汎用ポリエステルフィルムを用い、レーザーマーカーにてラベル表記事項を、図２の如く有色層と基材表層まで焼去することにより、焼去された部分は消えることなく保存される。
【０００６】
汎用ポリエステルフィルムを基材とするラベル紙のため安価であると共に、有色層とラベル基材表層まで焼去するため、ラベル表記事項は消えることなく残るラベルである。
【０００７】
【汎用レーザー印字ラベル紙の適正確認】
本発明を推進するに当り、改竄防止仕様に見合う既存の汎用ラベル材質を、レーザー光照射にて基材表層部焼去特性を同一条件にて確認した結果、
▲１▼  ポリ塩化ビニール    ：  最終焼却処分時、環境汚染の元凶のため除外。
▲２▼  アルミ基材          ：  高価につき対象外。
▲３▼  ポリエステルフィルム：  鮮明な焼去痕が残り、良好。
▲４▼  アート、ユポ、上質紙：  貫通し使用不可。
【０００８】
【レーザー印字概要図】
0003682702.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】ラベル構造断面図
【図２】レーザ印字後のラベル構造断面図
【符号の説明】
１：有色層（必要に応じ塗装）
２：基材
３：反射材
４：粘着材（のり）
５：台紙（セパレータ）
６：レーザ光
７：マーキング部
【図１】
0003682702.tif 000003
【図２】
0003682702.tif 000004