(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質溶液中の非電解質濃度測定方法であって、
（ａ）電解質を電気伝導率が測定可能な程度に高い濃度で含む電解質溶液に非電解質を段階的に加えて混合し、その非電解質を加えて混合された電解質溶液の電気伝導率の低下を各非電解質濃度で測定することにより、その非電解質と電解質を含むその系の電解質溶液の電気伝導率と非電解質の濃度との間の相関を定める工程、
（ｂ）前記（ａ）工程と同一系において、電解質溶液に非電解質を加えて混合し、その非電解質を加えて混合された電解質溶液の電気伝導率を測定する工程、及び
（ｃ）前記（ｂ）工程で非電解質を加えて混合された電解質溶液に含まれる非電解質の濃度を、前記（ａ）工程で求められた電解質溶液の電気伝導率と非電解質の濃度との間の相関に基づいて、前記（ｂ）工程で測定された電気伝導率から決定する工程、
を有することを特徴とする電解質溶液中の非電解質濃度測定方法。
【請求項２】
前記電解質は塩化ナトリウムを主成分とする電解質薬剤であり、前記非電解質はグルコース薬剤である請求項１の測定方法。
【請求項３】
電解質溶液の電気伝導率を連続的に測定しながら、この電解質溶液に非電解質を添加混合し、同一系について予め求めた電気伝導率と非電解質濃度との関係に基づいて、測定した電気伝導率から電解質溶液に添加混合させた非電解質の濃度を求め、それによって所定濃度にて非電解質を有した電解質と非電解質を含む混合溶液を得ることができる混合溶液の調合方法。
【請求項４】
前記電解質溶液は塩化ナトリウムを主成分とする電解質水溶液であり、前記非電解質はグルコースである請求項３の調合方法。
【請求項５】
非電解質を含む混合溶液の調合装置であって、
電解質を貯留する電解質貯留手段と、
非電解質を貯留する非電解質貯留手段と、
所定量の水を供給するための水供給手段と、
前記電解質貯留手段から供給された所定量の前記電解質と、前記非電解質貯留手段から供給された所定量の非電解質と、前記水供給手段から供給された所定量の水と、を収容し、均一に撹拌混合することのできる調合槽と、
前記調合槽にて均一に混合撹拌された水溶液の濃度を測定するための電気伝導率計と、を備え、
前記電解質及び水を前記調合槽内へと供給して所定濃度の電解質水溶液を調製した後、前記非電解質を前記非電解質貯留手段から所定量ずつ前記調合槽へと供給して混合水溶液となし、この混合水溶液中の非電解質の濃度を前記電気伝導率計にて継続的に測定し、この濃度値が所定値となったとき、前記非電解質貯留手段から前記調合槽への前記非電解質の供給を停止するようにしたことを特徴とする電解質と非電解質を含む混合溶液の調合装置。
【請求項６】
前記調合装置は透析液のＡ剤調合装置であり、前記電解質は粉末状の塩化ナトリウムを主成分とする粉末状の電解質薬剤であり、前記非電解質は粉末状のグルコース薬剤である請求項５の調合装置。
【請求項７】
非電解質を含む混合溶液の調合装置であって、
電解質を貯留する電解質貯留手段と、
非電解質を貯留する非電解質貯留手段と、
所定量の水を供給するための水供給手段と、
前記電解質貯留手段から供給された所定量の前記電解質と、前記水供給手段から供給された所定量の水と、を収容し、均一に撹拌混合することのできる第１の調合槽と、
前記第１の調合槽にて均一に混合撹拌された電解質水溶液の濃度を測定するための第１の電気伝導率計と、
前記第１の調合槽から供給された所定濃度の電解質水溶液と、前記非電解質貯留手段から供給された所定量の非電解質と、を収容し、均一に撹拌混合することのできる第２の調合槽と、
前記第２の調合槽にて均一に混合撹拌された混合水溶液中の非電解質の濃度を測定するための第２の電気伝導率計と、を備え、
前記非電解質を前記非電解質貯留手段から所定量ずつ前記第２の調合槽へと供給して混合水溶液となし、この混合水溶液中の非電解質の濃度を前記電気伝導率計にて継続的に測定し、この濃度値が所定値となったとき、前記非電解質貯留手段から前記第２の調合槽への前記非電解質の供給を停止するようにしたことを特徴とする電解質と非電解質を含む混合溶液の調合装置。
【請求項８】
前記電解質は少なくとも第１及び第２の電解質成分を含み、前記電解質貯留手段は、これら第１及び第２の電解質成分をそれぞれ個別に貯留する少なくとも第１及び第２の電解質貯留手段からなる請求項７の調合装置。
【請求項９】
前記調合装置は透析液のＡ剤調合装置であり、前記電解質は粉末状の塩化ナトリウムを主成分とする粉末状の電解質薬剤であり、前記非電解質は粉末状のグルコース薬剤である請求項７の調合装置。
【請求項１０】
前記調合装置は透析液のＡ剤調合装置であり、前記電解質は塩化ナトリウムである粉末状の第１の電解質薬剤と、酢酸ナトリウムである粉末状の第２の電解質薬剤と、その他の微量成分である塩化カリウム、塩化マグネシウムとされる液状の第３の電解質薬剤とを有し、前記非電解質は粉末状のグルコース薬剤である請求項８の調合装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、一般には、電解質と非電解質が共存する溶液中の非電解質の濃度を測定する方法に関するものである。又、本発明は、電解質溶液中の非電解質濃度を測定し、所定濃度の非電解質を含む混合溶液を調合することのできる調合方法及び調合装置に関するものである。本発明は、特に、食品工業や製薬工業において使用され、特に、医療分野における透析液の濃度測定、調合などにおいて有効に使用される。
背景技術
従来、食品工業や製薬工業において、例えば食塩や炭酸ソーダなどの電解質と砂糖やアルコールなどの非電解質とを水その他の極性溶媒に添加混合することが多い。又、医療分野においても、透析治療に用いる透析液は、電解質の塩化ナトリウム、非電解質のグルコース、及びその他の微量成分を溶解した水溶液が使用されている。
これらの製品を製造する場合、溶液中の非電解質の濃度を直接測定することは困難であるから、予め所定の濃度となるように計算により求めた一定量の水や極性溶媒に、同じく一定量の電解質と非電解質とを加えることによって、溶液中の電解質及び非電解質をそれぞれ所定濃度としていた。
しかし、この方法では、保存中の電解質などが水分を吸収して重量変化を生じたり、秤量器の振動その他による秤量誤差によって、一定量の電解質及び非電解質を秤量しても得られる溶液の濃度が正確に所定濃度にならないことがある上に、必要とする溶液量が変わる度に、電解質や非電解質及び水などの必要量を計算し直さなければならない。
又、例えば透析液に関して言えば、従来、透析液の調合に用いる薬剤は、塩化ナトリウムを主成分とする、所謂、Ａ剤と、炭酸水素ナトリウムからなる、所謂、Ｂ剤とに分けられ、所定濃度の原液として液状にて医療現場に提供されていた。従って、医療現場においては、提供されたこれらＡ剤及びＢ剤の原液をそれぞれの濃度に基づいて希釈倍率を計算し、調合槽で希釈水と各原液とを所定量ずつ撹拌混合して透析液を調合していた。
ところが、最近では、透析液の調合に用いるＡ剤及びＢ剤を粉末状にて医療機関へと供給し、医療現場にてこの粉末の薬剤をそれぞれ水に溶解して所定濃度の液状のＡ剤及びＢ剤とし、その後これら液状のＡ剤及びＢ剤を調合して所定濃度の透析液を調製することが提案されている。
Ｂ剤としての炭酸水素ナトリウムなどの電解質の濃度の測定には各種の方法があり、中でも電気伝導率計は装置が簡単で取扱い易く、測定値の変動要因が少なく信頼性が高いなど、多くの利点を有するために広く使用されている。
従って、上記透析液の調合においても、炭酸水素ナトリウムからなるＢ剤を含む水溶液は、電気伝導率計などを使用してその濃度を簡単に測定することができるが、塩化ナトリウムを主成分とするＡ剤は、電解質である塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウムなどの他に非電解質であるブドウ糖（グルコース）を含有しており、従来、電気伝導率計などを使用して、Ａ剤を含む水溶液中のグルコースの濃度を測定することは不可能であると、考えられていた。
つまり、電気伝導率計は、水などの極性溶媒に溶解した物質が解離して生じたイオンによって溶液中を電流が流れることを利用したものであるから、イオンに解離しない非電解質には使用できない。
溶液中の非電解質濃度を直接測定する装置として、屈折率計、偏光計などが知られているが、これらの装置は、複雑で取扱いが難しく、且つ信頼性が低く、試料の調整などによって測定値が変動し易いなどの欠点があった。
従って、上述のように、透析液のＡ剤に関しては、予め所定の濃度となるように計算により求めた一定量の水に、計算により求めた一定量の塩化ナトリウム（電解質）などと、グルコース（非電解質）とを加えることによって、水溶液中の電解質及び非電解質をそれぞれ所定濃度としていた。そのために、透析液の調合においても、上述と同様の問題、即ち、非電解質溶解による液量増加や、保存中の塩化ナトリウムなどの電解質分及びグルコースなどが水分を吸収して生じる重量変化、更には秤量器の振動その他による秤量誤差によって、一定量の電解質分及びグルコースを秤量しても得られる溶液の濃度が正確に所定濃度にならないことがある上に、必要とする溶液量が変わる度に、電解質分、グルコース及び水などの必要量を計算し直さなければならない、といった問題があった。
発明の開示
従って、本発明の目的は、斯かる事情に鑑み、電解質と非電解質が含まれる溶液中における非電解質の濃度を、簡単な装置を用いて、直接且つ正確に測定する方法を提供することである。
本発明の他の目的は、電解質と非電解質が含まれる溶液中における非電解質の濃度を測定し、所定濃度の非電解質を含む混合溶液を簡単に且つ正確に調合することのできる調合方法及び調合装置を提供することである。
本発明の更に他の目的は、特に、電解質と非電解質が含まれる透析液のＡ剤中における非電解質の濃度を、簡単な装置を用いて、直接且つ正確に測定する測定方法、並びに、この測定方法を利用してＡ剤中における非電解質の濃度を測定し、所定濃度の非電解質を含むＡ剤の水溶液を簡単に且つ正確に調合することのできる調合方法及び調合装置を提供することである。
つまり、要約すれば、本発明は、電解質溶液中の非電解質濃度測定方法であって、
（ａ）電解質を電気伝導率が測定可能な程度に高い濃度で含む電解質溶液に非電解質を段階的に加えて混合し、その非電解質を加えて混合された電解質溶液の電気伝導率の低下を各非電解質濃度で測定することにより、その非電解質と電解質を含むその系の電解質溶液の電気伝導率と非電解質の濃度との間の相関を定める工程、
（ｂ）前記（ａ）工程と同一系において、電解質溶液に非電解質を加えて混合し、その非電解質を加えて混合された電解質溶液の電気伝導率を測定する工程、及び
（ｃ）前記（ｂ）工程で非電解質を加えて混合された電解質溶液に含まれる非電解質の濃度を、前記（ａ）工程で求められた電解質溶液の電気伝導率と非電解質の濃度との間の相関に基づいて、前記（ｂ）工程で測定された電気伝導率から決定する工程、
を有することを特徴とする電解質溶液中の非電解質濃度測定方法である。本発明の一実施例によれば、前記電解質は塩化ナトリウムを主成分とする電解質薬剤であり、前記非電解質はグルコース薬剤とされる。
本発明の他の態様によれば、電解質溶液の電気伝導率を連続的に測定しながら、この電解質溶液に非電解質を添加混合し、同一系について予め求めた電気伝導率と非電解質濃度との関係に基づいて、測定した電気伝導率から電解質溶液に添加混合させた非電解質の濃度を求め、それによって所定濃度にて非電解質を有した電解質と非電解質を含む混合溶液を得ることができる混合溶液の調合方法が提供される。この発明の一実施例によれば、前記電解質溶液は塩化ナトリウムを主成分とする電解質水溶液であり、前記非電解質はグルコースである。
本発明の他の態様によれば、非電解質を含む混合溶液の調合装置であって、
電解質を貯留する電解質貯留手段と、
非電解質を貯留する非電解質貯留手段と、
所定量の水を供給するための水供給手段と、
前記電解質貯留手段から供給された所定量の前記電解質と、前記非電解質貯留手段から供給された所定量の非電解質と、前記水供給手段から供給された所定量の水と、を収容し、均一に撹拌混合することのできる調合槽と、
前記調合槽にて均一に混合撹拌された水溶液の濃度を測定するための電気伝導率計と、を備え、
前記電解質及び水を前記調合槽内へと供給して所定濃度の電解質水溶液を調製した後、前記非電解質を前記非電解質貯留手段から所定量ずつ前記調合槽へと供給して混合水溶液となし、この混合水溶液中の非電解質の濃度を前記電気伝導率計にて継続的に測定し、この濃度値が所定値となったとき、前記非電解質貯留手段から前記調合槽への前記非電解質の供給を停止するようにしたことを特徴とする電解質と非電解質を含む混合溶液の調合装置が提供される。本発明の一実施例によれば、前記調合装置は透析液のＡ剤調合装置であり、前記電解質は粉末状の塩化ナトリウムを主成分とする粉末状の電解質薬剤であり、前記非電解質は粉末状のグルコース薬剤とされる。
本発明の更に他の態様によれば、非電解質を含む混合溶液の調合装置であって、
電解質を貯留する電解質貯留手段と、
非電解質を貯留する非電解質貯留手段と、
所定量の水を供給するための水供給手段と、
前記電解質貯留手段から供給された所定量の前記電解質と、前記水供給手段から供給された所定量の水と、を収容し、均一に撹拌混合することのできる第１の調合槽と、
前記第１の調合槽にて均一に混合撹拌された電解質水溶液の濃度を測定するための第１の電気伝導率計と、
前記第１の調合槽から供給された所定濃度の電解質水溶液と、前記非電解質貯留手段から供給された所定量の非電解質と、を収容し、均一に撹拌混合することのできる第２の調合槽と、
前記第２の調合槽にて均一に混合撹拌された混合水溶液中の非電解質の濃度を測定するための第２の電気伝導率計と、を備え、
前記非電解質を前記非電解質貯留手段から所定量ずつ前記第２の調合槽へと供給して混合水溶液となし、この混合水溶液中の非電解質の濃度を前記電気伝導率計にて継続的に測定し、この濃度値が所定値となったとき、前記非電解質貯留手段から前記第２の調合槽への前記非電解質の供給を停止するようにしたことを特徴とする電解質と非電解質を含む混合溶液の調合装置が提供される。一実施例によれば、前記調合装置は透析液のＡ剤調合装置とすることができ、前記電解質は粉末状の塩化ナトリウムを主成分とする粉末状の電解質薬剤であり、前記非電解質は粉末状のグルコース薬剤である。又、他の実施例によれば、前記電解質は少なくとも第１及び第２の電解質成分を含み、前記電解質貯留手段は、これら第１及び第２の電解質成分をそれぞれ個別に貯留する少なくとも第１及び第２の電解質貯留手段からなり、特に、この調合装置は透析液のＡ剤調合装置とすることができ、このとき、前記電解質は塩化ナトリウムである粉末状の第１の電解質薬剤と、酢酸ナトリウムである粉末状の第２の電解質薬剤と、その他の微量成分である塩化カリウム、塩化マグネシウムとされる液状の第３の電解質薬剤とを有し、前記非電解質は粉末状のグルコース薬剤とすることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、塩化ナトリウム水溶液にグルコースを添加したときの電気伝導率の変化を示すグラフである。
図２は、実施例１で求めた塩化ナトリウムとグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度と電気伝導率の相関関係を示すグラフである。
図３は、透析液Ａ剤のグルコースを除く電解質分の水溶液にグルコースを添加したときの電気伝導率の変化を示すグラフである。
図４は、実施例２で求めた透析液Ａ剤のグルコースを除く電解質とグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度と電気伝導率の相関関係を示すグラフである。
図５は、塩化ナトリウム水溶液にサッカロースを添加したときの電気伝導率の変化を示すグラフである。
図６は、実施例３で求めた塩化ナトリウムとサッカロースの混合水溶液におけるサッカロース濃度と電気伝導率の相関関係を示すグラフである。
図７は、塩化カルシウム水溶液にグルコースを添加したときの電気伝導率の変化を示すグラフである。
図８は、実施例４で求めた塩化カルシウムとグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度と電気伝導率の相関関係を示すグラフである。
図９は、透析液Ａ剤（電解質分とグルコース分を含む）水溶液に尿素を添加したときの電気伝導率の変化を示すグラフである。
図１０は、実施例５で求めた透析液Ａ剤と尿素の混合水溶液における尿素濃度と電気伝導率の相関関係を示すグラフである。
図１１は、透析液Ａ剤のグルコースを除く電解質分の水溶液にアルブミンを添加したときの電気伝導率の変化を示すグラフである。
図１２は、実施例６で求めた透析液Ａ剤のグルコースを除く電解質とアルブミンの混合水溶液におけるアルブミン濃度と電気伝導率の相関関係を示すグラフである。
図１３は、透析液Ａ剤のグルコースを除く電解質分の水溶液にグルコースを添加したときの電気伝導率の変化を示すグラフである。
図１４は、実施例７で求めた透析液Ａ剤のグルコースを除く電解質とグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度と電気伝導率の相関関係を示すグラフである。
図１５は、本発明の電解質と非電解質を含む混合溶液の調合装置の一実施例を示す概略構成図である。
図１６は、本発明の電解質と非電解質を含む混合溶液の調合装置の他の実施例を示す概略構成図である。
図１７は、本発明の電解質と非電解質を含む混合溶液の調合装置の更に他の実施例を示す概略構成図である。
発明を実施するための最良の形態
先ず、本発明の電解質溶液中の非電解質濃度測定方法について説明する。
糖類、アルコール、アミノ酸などの非電解質は、水その他の極性溶媒に溶解してもイオンに解離しないので、その溶液に電気伝導率計の電極を入れて電圧を加えても電流は流れない。従って、これまで、非電解質に関しては電気伝導率計で濃度を測定できないことは勿論、その濃度と電気伝導率との相関関係は得られないものと考えられていた。
本発明者らは、透析液のＡ剤の調合操作に際して、塩化ナトリウムを主成分とする中濃度の電解質水溶液の電気伝導率を電気伝導率計で連続的に測定しながら、この電解質水溶液に非電解質であるグルコースを順次添加混合し、電気伝導率の変化を調べた結果、非電解質の添加量に従って検出される電気伝導率が変化することを見出した。
又、以下に示す実施例にて理解されるように、上記事実は、透析液以外の電解質と非電解質を含む混合溶液においても同様に、電解質溶液に非電解質を添加混合した場合には電気伝導率が変化することが分かった。
実施例１
濃度が約３．７ｍｏｌ／ｌの塩化ナトリウム水溶液、即ち、２０℃の水１ｌ中に塩化ナトリウム（電解質）約２１６ｇを均一に溶解した水溶液を、１．５ｌ容量のガラス容器に１ｌ入れた。この塩化ナトリウム水溶液中に、電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）の一対の電極を浸漬した。
次いで、この容器内の塩化ナトリウム水溶液に粉末状のグルコースを、塩化ナトリウムとグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度が約１７．５ｇ／ｌとなるように、つまり、上記塩化ナトリウム水溶液１ｌ中にグルコースを約１７．５ｇだけ加え、均一に撹拌混合した。一方、前記電気伝導率計の一対の電極間には交流電圧（ピーク間電圧）ＶＰ−Ｐ＝約３０ｍＶを印加し、この電極間に流れる電流量を検出することにより、塩化ナトリウムとグルコースの混合水溶液の電気伝導率を測定した。図１に示すように、混合水溶液の電気伝導率はグルコースの添加により最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
以後、容器内に更にグルコースを１７．５ｇずつ添加し（即ち、グルコース濃度約３５ｇ／ｌ及び約５２．５ｇ／ｌとし）、それぞれ混合水溶液の電気伝導率を測定した。この場合も、図１に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
図１から、グルコースの添加量が増えるに従って混合水溶液の電気伝導率は低下することが分かる。又、図２は、グルコースの添加量、即ち、グルコース濃度と、塩化ナトリウムとグルコースの混合水溶液の電気伝導率との関係を示すものであるが、グルコースの濃度と電気伝導率との間に一定の相関関係、即ち、直線的な相関関係が存在することが判明した。
実施例２
透析液のＡ剤におけるグルコースを除いた電解質分、即ち、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）を、ＮａＣｌ：ＫＣｌ：ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ：ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：ＣＨ３ＣＯＯＮａ＝１９３３：４７：６９：３２：２５８の割合で含む電解質分を約２８９ｇ、２０℃の水１ｌ中に均一に溶解した水溶液（Ａ剤電解質分濃度４．４ｍｏｌ／ｌと呼ぶ）を１．５ｌ容量のガラス容器に１ｌ入れた。
次いで、この容器内の水溶液に粉末状のグルコースを、電解質分とグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度が約７４ｍｍｏｌ／ｌとなるように、つまり、上記電解質分水溶液１ｌ中にグルコースを約１３．４ｇだけ加え、均一に撹拌混合した後、実施例１と同様に、電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）を使用して、混合水溶液の電気伝導率を測定した。図３に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
以後、容器内に更にグルコースを約１３．４ｇずつ添加し（グルコース濃度約１４８、１８８、２２１．３及び２９６ｍｍｏｌ／ｌ）、それぞれ混合水溶液の電気伝導率を測定した。この場合も、図３に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
図３から、グルコースの添加量が増えるに従って混合水溶液の電気伝導率が低下することが分かる。又、図４は、グルコースの添加量、即ち、グルコース濃度と、電解質分とグルコースの混合水溶液の電気伝導率との関係を示すものであるが、グルコースの濃度と電気伝導率との間に一定の、即ち、直線的な相関関係が存在することが分かった。
実施例３
濃度が約３．５ｍｏｌ／ｌの塩化ナトリウム水溶液、即ち、２０℃の水１ｌ中に塩化ナトリウム約２０５ｇを均一に溶解した溶液を１．５ｌ容量のガラス容器に１ｌ入れた。
次いで、この容器内の水溶液に粉末状の庶糖（サッカロース）を、塩化ナトリウムとサッカロースの混合水溶液におけるサッカロース濃度が約１９．５ｍｍｏｌ／ｌとなるように、つまり、上記塩化ナトリウム水溶液１ｌ中に約サッカロースを約６．７ｇだけ加え、均一に撹拌混合した後、実施例１と同様に、電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）を使用して、混合水溶液の電気伝導率を測定した。図５に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
以後、容器内に更にサッカロースを約６．７ｇずつ添加し（サッカロース濃度約３９．０ｍｍｏｌ／ｌ及び約５８．５ｍｍｏｌ／ｌ）、それぞれ混合水溶液の電気伝導率を測定した。この場合も、図５に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
図５から、サッカロースの添加量が増えるに従って混合水溶液の電気伝導率が低下することが分かる。又、図６は、サッカロースの添加量、即ち、サッカロース濃度と、塩化ナトリウムとサッカロースの混合水溶液の電気伝導率との関係を示すものであるが、サッカロースの濃度と電気伝導率との間に一定の、即ち、直線的な相関関係が存在することが分かった。
実施例４
濃度が約１．１１ｍｏｌ／ｌの塩化カルシウム水溶液、即ち、２０℃の水１ｌ中に塩化カルシウム（結晶水２分子）約１６３ｇを均一に溶解した溶液を１．５ｌ容量のガラス容器に１ｌ入れた。
次いで、この容器内の水溶液に粉末状のグルコースを、塩化カルシウムとグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度が約７４ｍｍｏｌ／ｌとなるように、つまり、上記塩化カルシウム水溶液１ｌ中にグルコースを約１３．４ｇだけ加え、均一に撹拌混合した後、実施例１と同様に、電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）を使用して、混合水溶液の電気伝導率を測定した。図７に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
以後、容器内に更にグルコースを約１３．４ｇずつ添加し（グルコース濃度約１４８ｍｍｏｌ／ｌ及び約２２２ｍｍｏｌ／ｌ）、それぞれ混合水溶液の電気伝導率を測定した。この場合も、図７に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
図７から、グルコースの添加量が増えるに従って混合水溶液の電気伝導率が低下することが分かる。又、図８は、グルコースの添加量、即ち、グルコース濃度と、塩化カルシウムとグルコースの混合水溶液の電気伝導率との関係を示すものであるが、グルコースの濃度と電気伝導率との間に一定の、即ち、直線的な相関関係が存在することが分かった。
実施例５
透析液のＡ剤、即ち、実施例２と同様の透析液のＡ剤における塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）からなる電解質分と、更にグルコース（Ｃ６Ｈ１２Ｏ６）とを、ＮａＣｌ：ＫＣｌ：ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ：ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：ＣＨ３ＣＯＯＮａ：Ｃ６Ｈ１２Ｏ６＝１９３３：４７：６９：３２：２５８：３１５の割合で含むＡ剤３０３．９ｇを２０℃の水１ｌ中に均一に溶解した水溶液（Ａ剤濃度４．４ｍｏｌ／ｌと呼ぶ）を１．５ｌ容量のガラス容器に１ｌ入れた。
次いで、この容器内の水溶液に尿素を、電解質分と尿素の混合水溶液における尿素濃度が約１００ｍｍｏｌ／ｌとなるように、つまり、上記電解質分水溶液１ｌ中に尿素を約６ｇだけ加え、均一に撹拌混合した後、実施例１と同様に、電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）を使用して、混合水溶液の電気伝導率を測定した。図９に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
以後、容器内に更に尿素を約６ｇずつ添加し（尿素濃度約２００ｍｍｏｌ／ｌ及び約３００ｍｍｏｌ／ｌ）、それぞれ混合水溶液の電気伝導率を測定した。この場合も、図９に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間ともに低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
図９から、尿素の添加量が増えるに従って混合水溶液の電気伝導率が低下することが分かる。又、図１０は、尿素の添加量、即ち、尿素濃度と、電解質分と尿素の混合水溶液の電気伝導率との関係を示すものであるが、尿素の添加量と電気伝導率との間に一定の、即ち、直線的な相関関係が存在することが分かった。
実施例６
実施例２と同様の透析液のＡ剤におけるグルコースを除いた電解質分、即ち、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）を、ＮａＣｌ：ＫＣｌ：ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ：ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：ＣＨ３ＣＯＯＮａ＝１９３３：４７：６９：３２：２５８の割合で含む電解質分を約１４４．７ｇ、２０℃の水１ｌ中に均一に溶解した水溶液（Ａ剤電解質濃度２．２ｍｏｌ／ｌと呼ぶ）を０．５ｌ容量のガラス容器に０．１ｌ入れた。
次いで、この容器内の水溶液にアルブミン（蛋白質）を、電解質分とアルブミンの混合水溶液におけるアルブミン濃度が約０．７ｇ／ｄｌとなるように、つまり、アルブミンを約０．７ｇだけ加え、均一に撹拌混合した後、実施例１と同様に、電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）を使用して、混合水溶液の電気伝導率を測定した。図１１に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
以後、容器内に更にアルブミンを約０．７ｇずつ添加し（アルブミン濃度約１．４ｇ／ｄｌ及び約２．１ｇ／ｄｌ）、それぞれ混合水溶液の電気伝導率を測定した。この場合も、図１１に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
図１１から、アルブミンの添加量が増えるに従って混合水溶液の電気伝導率が低下することが分かる。又、図１２は、アルブミンの添加量、即ち、アルブミン濃度と、電解質分とアルブミンの混合水溶液の電気伝導率との関係を示すものであるが、アルブミンの濃度と電気伝導率との間に一定の、即ち、直線的な相関関係が存在することが分かった。
実施例７
実施例２と同様の透析液のＡ剤におけるグルコースを除いた電解質分、即ち、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）を、ＮａＣｌ：ＫＣｌ：ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ：ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：ＣＨ３ＣＯＯＮａ＝１９３３：４７：６９：３２：２５８の割合で含む電解質分を約８．５ｇ、２０℃の水１ｌ中に均一に溶解した水溶液（Ａ剤電解質濃度０．１３ｍｏｌ／ｌと呼ぶ）を１．５ｌ容量のガラス容器に１ｌ入れた。
次いで、この容器内の水溶液に粉末状のグルコースを、電解質分とグルコースの混合水溶液におけるグルコース濃度が７４ｍｍｏｌ／ｌとなるように、つまり、上記電解質分水溶液１ｌ中のグルコースを約１３．４ｇだけ加え、均一に撹拌混合した後、実施例１と同様に、電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）を使用して、混合水溶液の電気伝導率を測定した。図１３に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は時間と共に低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
以後、容器内に更にグルコースを約１３．４ｇずつ添加し（グルコース濃度約１４８．０ｍｍｏｌ／ｌ及び約２２２．０ｍｍｏｌ／ｌ）、それぞれ混合水溶液の電気伝導率を測定した。この場合も、図１３に示すように、混合水溶液の電気伝導率は最初は低下するが、所定時間経過後に一定の値となった。
図１３から、グルコースの添加量が増えるに従って混合水溶液の電気伝導率が低下することが分かる。又、図１４は、グルコースの添加量、即ち、グルコース濃度と、電解質分とグルコースの混合水溶液の電気伝導率との関係を示すものであるが、グルコースの添加量と電気伝導率との間に一定の、即ち、直線的な相関関係が存在することが分かった。
上記実施例１〜７により、電解質と非電解質を含む混合溶液中の非電解質濃度と混合溶液の電気伝導率とは一定の直線的な相関関係にあることが理解される。
本発明者らは、このような新規な知見に基づき、電解質と非電解質を含む混合溶液中の非電解質濃度は、その混合溶液の電気伝導率の検出によって測定できることを見出した。即ち、本発明によれば、電解質と非電解質の同一の系について予め電気伝導率と非電解質濃度との相関関係を求めておき、次にその電解質と非電解質の濃度不明の混合溶液の電気伝導率を測定し、得られた電気伝導率と前記相関関係とから混合溶液中の非電解質の濃度を求める測定方法が提供される。
上記の如く、本発明による非電解質濃度の測定方法は、変動要因が少なく最も安定した濃度検出装置の一つである電気伝導率計を用いて、電解質と共存する溶液中の糖類、蛋白質、アルコール、アミノ酸などの非電解質の濃度を、直接にしかも正確に測定することができる。
尚、電気伝導率は溶液の温度により変化するから、本発明の測定方法においても、所定の一定温度、例えば２０℃或はその近傍の温度で、例えば２０℃±０．５℃にて測定する必要がある。上記各実施例で使用した電気伝導率計（東亜電波工業株式会社製：商品名「ＣＭ−４０Ｓ」）は、溶液濃度をサーミスタで検出し溶液温度係数を設定して液温変化による電気伝導率の変化が０．５℃以内相当になるような自動温度補正付きの電気伝導率計であった。
又、溶液中の電解質濃度が低すぎると電気伝導率そのものの測定ができないので、電解質濃度は、電気伝導率の測定が可能な程度に高いことが必要である。例えば、透析液のＡ剤の測定に関して言えば、Ａ剤原液における電解質分水溶液の濃度は通常０．１〜５．５ｍｏｌ／ｌとされているが、本発明の測定方法を実施するに際して何ら問題はない。
又、本発明による電気伝導率による非電解質の濃度測定方法は、所定濃度の電解質と非電解質の混合溶液を調合する場合にも応用できる。即ち、電解質溶液の電気伝導率を測定しながら、順次非電解質を添加混合して行き、測定した電気伝導率と予め同一の系について求めた電気伝導率と非電解質濃度の相関関係から、電解質溶液に添加混合させた非電解質の濃度を求めることができる。
従って、電気伝導率計で検出される電気伝導率が所定の値に達したとき、非電解質の添加を終了することによって、目的とする非電解質濃度を有する電解質と非電解質の混合溶液を得ることが可能である。
次に、電解質と非電解質を含む混合溶液の調合方法及びそのための装置について詳しく説明する。
実施例８
本実施例においても実施例１にて説明したのと同様にして、電解質としての塩化ナトリウムと、非電解質としてのグルコースの混合水溶液について、塩化ナトリウム濃度を３．７ｍｏｌ／ｌ（一定）にし、グルコース濃度を変化させながら、東亜電波工業（株）製の電気伝導率計（ＣＭ−４０Ｓ）を用いて、塩化ナトリウムとグルコースの混合水溶液の電気伝導率を測定することにより、図２に示すグルコース濃度と電気伝導率との相関関係を得た。
本実施例では、この図２の相関関係のグラフを用いて、下記の操作により、上記と同じ一定の濃度３．７ｍｏｌ／ｌの塩化ナトリウムにグルコースを添加混合し、グルコース濃度が３５ｇ／ｌの電解質（塩化ナトリウム）と非電解質（グルコース）の混合水溶液を調合した。
即ち、上記と同じ濃度３．７ｍｏｌ／ｌの塩化ナトリウム水溶液の電気伝導率を、上記と同じ電気伝導率計を用いて連続的に測定しながら、この水溶液に粉末状のグルコースを少量ずつ順次添加混合した。上記濃度の塩化ナトリウムのみの水溶液の電気伝導率は２００ｍＳ／ｃｍであったが、測定される水溶液の電気伝導率はグルコースの添加量の増加に伴って低下した。
予め求めたグルコース濃度と電気伝導率の相関関係を示す図２のグラフによれば、目的とするグルコース濃度３５ｇ／ｌにおける電気伝導率は１８６ｍＳ／ｃｍであるから、測定される電気伝導率がこの値（１８６ｍＳ／ｃｍ）に達したときグルコースの添加を止めた。
この実施例で調合した液のグルコース濃度は、グルコース分析計（グルコースオキシダーゼ法）（東亜電波工業（株）製のＧＬＵ−１型）で計測したところ３５ｇ／ｌであった。本発明に従って電気伝導率から決定したグルコース濃度と良く一致していた。又、グルコース濃度の再現性は、約±１．４％であった。
実施例９
図１５に、本発明の調合装置の一実施例である透析液の、特にＡ剤の調合装置１の概略構成を示す。
Ａ剤調合装置１は、透析液のＡ剤におけるグルコースを除いた電解質分、即ち、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）を、ＮａＣｌ：ＫＣｌ：ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ：ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：ＣＨ３ＣＯＯＮａ＝１９３３：４７：６９：３２：２５８の割合で含む粉末状の電解質薬剤１０１を貯留したホッパのような貯留手段１１と、非電解質分である粉末状のグルコース１０２を貯留したホッパのような貯留手段１２とを有する。電解質薬剤１０１及び非電解質（グルコース）薬剤１０２は、それぞれ供給装置１３及び１４により調合槽１５へと供給される。又、調合槽１５には、更に、管路１６が接続されており、管路１６を介して水が供給される。供給される水の量は、電磁弁１７にて調整される。水としては、例えば細菌を含まない水道水であっても良いが、Ｒ／Ｏ水（逆浸透膜処理水）などの処理水を用いるのが好ましい。又、調合槽１５には、供給Ｒ／Ｏ水の寒冷期における溶解時間の短縮などのために、２５℃〜３０℃くらいに加温する加温装置（図示せず）を付加するのが良い。
調合槽１５内に供給された水、電解質薬剤１０１及びグルコース薬剤１０２は、混合され、混合水溶液（Ａ剤）が調製される。
調合槽１５の出口には管路１８を介してポンプ１９が接続されている。このポンプ１９には、調合槽１５から吐出した混合水溶液を再度調合槽１５内へと還流するための管路２０と、調合槽１５内の調製された所定濃度の混合水溶液（Ａ剤）を、他の装置で調製された透析液のＢ剤（炭酸水素ナトリウム水溶液）と調合するために、調合貯留槽（図示せず）へと或は直接透析装置（図示せず）へと送給するための管路２１が接続されている。
管路２０及び２１にはそれぞれ電磁弁２２及び２３が配置されており、この電磁弁２２、２３を切換えることにより、管路２０或は管路２１が選択的に使用される。
管路２０には更に、調合槽１５内の混合水溶液の電解質或は非電解質の濃度を測定するための電気伝導率計２４が設置される。電気伝導率計２４としては上述した東亜電波工業株式会社製の商品名「ＣＭ−４０Ｓ」を好適に使用することができる。
次に、上記構成の調合装置の作動について説明する。先ず、電磁弁１７が開き、管路１６を通してＲ／Ｏ水が調合槽１５に導入される。水量は、調合槽１５内に設けたフロートスイッチのような計量手段２５で計量される。水量が計量されると、弁２２を開、弁２３を閉とした状態で、ポンプ１９が作動される。これによって、調合槽１５内の水は管路１８及び２０を介して循環される。
続いて、ホッパ１１から電解質薬剤１０１が供給装置１３を介して調合槽１５内へと供給される。電解質薬剤１０１は、循環する水により調合槽１５内にて撹拌、混合される。従って、管路２０に設置された電気伝導率計２４は、この管路２０内を流動する電解質混合水溶液の濃度を測定することができる。この電気伝導率計２４の指示により、電解質薬剤１０１を調合槽１５内へと適宜供給し、所定濃度の塩化ナトリウムを主成分とする電解質水溶液を調製する。
所定濃度の、塩化ナトリウムを主成分とする電解質水溶液が調合槽１５内に調製されると、次に、粉末状のグルコース薬剤１０２をホッパ１２から、供給装置１４により所定量ずつ調合槽１５へと供給する。調合槽１５内の電解質水溶液とグルコースとはポンプ１９により、管路２０を介して循環流動することにより十分に撹拌され、電解質分とグルコースの混合水溶液となる。この調合槽１５内の電解質分とグルコースの混合水溶液は、管路２０に設置された電気伝導率計２４により、この管路２０内を流動する際にその濃度、即ち、グルコース濃度を測定することができる。
つまり、例えば図４に示すような、透析液のＡ剤に関し、所定濃度の塩化ナトリウムを主成分とする電解質水溶液にグルコースを添加した時の、混合水溶液の電気伝導率とグルコース（非電解質）濃度との相関関係を求めておき、次に、電解質と非電解質の濃度不明の混合水溶液の電気伝導率を測定し、得られた電気伝導率と前記相関関係とから混合溶液中のグルコースの濃度を求めることができる。
このようにして所定のグルコース濃度の混合水溶液が調合槽１５内にて調製されると、次に、弁２２を閉とし、弁２３を開とすることによって、調合槽１５内の所定濃度とされた混合水溶液（Ａ剤）は、管路２１を流動して調合貯留槽（図示せず）などへと供給される。調合貯留槽には、他の装置にて調製された所定濃度の炭酸水素ナトリウムからなる電解質溶液（Ｂ剤）が供給され、所定濃度の透析液、或は透析液原液が調製される。
実施例１０
図１６に調合装置の他の実施例を示す。この実施例は、実施例９と同様の透析液の、特にＡ剤の調合装置１であるが、本実施例では、調合槽１５（１５Ａ、１５Ｂ）が電解質薬剤１０１及び非電解質（グルコース）薬剤１０２のそれぞれに対して設けられた点で相違する。従って、本実施例の装置にて、実施例９の調合装置と同様の機能をなす部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は省略する。
本実施例の調合装置１の作動について説明すると、先ず、電磁弁１７が開き、管路１６を通してＲ／Ｏ水が調合槽１５Ａに導入される。水量は、フロートスイッチ２５Ａで計量される。水量が計量されると、弁２２を開、弁３１を閉とした状態で、ポンプ１９Ａが作動される。これによって、調合槽１５Ａ内の水は管路１８Ａ及び２０Ａを介して循環される。
続いて、ホッパ１１から電解質薬剤１０１が供給装置１３をへて調合槽１５Ａ内へと供給される。電解質薬剤１０１は、循環する水により撹拌、混合される。従って、管路２０Ａに設置された電気伝導率計２４Ａは、この管路２０Ａ内を流動する電解質混合水溶液の濃度を測定することができる。この電気伝導率計２４Ａの指示により、電解質薬剤１０１を調合槽１５Ａ内へと適宜供給し、所定濃度の塩化ナトリウムを主成分とする電解質水溶液を調製する。
所定濃度の、塩化ナトリウムを主成分とする電解質水溶液が調合槽１５Ａ内に調製されると、弁３１及び２３を開とし、弁３２を閉として、ポンプ１９Ｂをも作動させる。これによって、調合槽１５Ｂ内へと、前記所定濃度とされた調合槽１５Ａ内の電解質水溶液が導入される。フロートスイッチ２５Ｂにより所定量の電解質水溶液が調合槽１５Ａ内に導入されたことが検知されると、ポンプ２２の作動を停止し、弁３１が閉とされる。
次に、粉末状のグルコース薬剤１０２をホッパ１２から、供給装置１４により所定量ずつ調合槽１５Ｂへと供給する。調合槽１５Ｂ内の電解質水溶液とグルコースとはポンプ１９Ｂにより管路１８Ｃ及び管路２０Ｂを介して循環流動することにより十分に撹拌され、電解質分とグルコースの混合水溶液となる。この調合槽１５Ｂ内の電解質分とグルコースの混合水溶液中のグルコース濃度は、実施例９にて説明したのと同じ原理にて、管路２０Ｂに設置された電気伝導率計２４Ｂにより測定される。
このようにして所定のグルコース濃度の混合水溶液（Ａ剤）が調合槽１５Ｂ内にて調製されると、次に、弁３２を開とすることによって、この調合槽１５Ｂ内の所定濃度とされた混合水溶液は、管路２１を流動して調合貯留槽（図示せず）などへと供給される。上述と同様に、調合貯留槽には、他の装置にて調製された所定濃度の炭酸水素ナトリウムからなる電解質溶液（Ｂ剤）が供給され、所定濃度の透析液、或は透析液原液が調製される。
先に説明した実施例９においては、溶解工程から送液工程、或は溶解工程の前に洗浄工程が行なわれた場合には、洗浄工程から溶解工程などのような工程切換え時に、調合槽管路などに残留液が残ることが考えられる。この残留液と、溶解済み液が混合されると、液濃度が溶解槽濃度と少し違ったものとなる。本実施例１０の構成によれば、このような問題が解消される。
勿論、実施例９などの装置においても、予め工程切換え時の残留液量を求めておき、溶解工程開始前工程を設け、この工程でグルコースを予備投入しておくことにより、このような問題を解決することは可能である。
実施例１１
図１７に調合装置の他の実施例を示す。この実施例は、実施例１０と同様の透析液の、特にＡ剤の調合装置１であるが、本実施例では、所定濃度の電解質薬剤を調製する場合に、添加量の少ない成分、例えば塩化カリウム、塩化マグネシウムなどは、予め液剤で混合しておき、実際の電解質水溶液の調製に際しては、この液剤と、量の多い他の粉末薬剤とを調合槽にて溶解混合するように構成されている点で実施例１０と異なる。
つまり、本実施例では、電解質薬剤の内の微量成分である塩化カリウム、塩化マグネシウムなどは、予め所定濃度の液剤１０１Ｃとして調製され、容器１１Ｃに充填されており、調合に際しては、この容器１１Ｃから調合槽１５Ａに供給される。又、電解質薬剤の中の、塩化ナトリウム１０１Ａはホッパ１１Ａに、又、酢酸ナトリウム１０１Ｂはホッパ１１Ｂにそれぞれ粉末状で貯留されている。
本実施例の装置において、実施例１０の調合装置と同様の機能をなす部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は省略する。
本実施例の調合装置１の作動について説明すると、先ず、電磁弁１７が開き、管路１６を通してＲ／Ｏ水が調合槽１５Ａに導入される。水量は、フロートスイッチ２５Ａで計量される。水量が計量されると、弁２２を開、弁３１を閉とした状態で、ポンプ１９Ａが作動される。これによって、調合槽１５Ａ内の水は管路１８Ａ及び２０Ａを介して循環される。
続いて、容器１１Ｃ内の微量成分１０１Ｃをポンプ３３により調合槽１５Ａ内へと供給される。微量成分１０１Ｃは、循環する水により撹拌、混合される。従って、管路２０Ａに設置された電気伝導率計２４Ａは、この管路２０Ａ内を流動する微量成分水溶液の濃度を測定することができる。この電気伝導率計２４Ａの指示により、微量成分１０１Ｃを調合槽１５Ａ内へと適宜供給し、所定濃度の微量成分水溶液を調製する。
所定濃度の、微量成分水溶液が調合槽１５Ａ内に調製されると、弁３３を閉とし、ホッパ１１Ａから電解質薬剤の中の、塩化ナトリウム１０１Ａが供給装置１３Ａをへて調合槽１５Ａ内へと供給される。塩化ナトリウム１０１Ａは、循環する微量成分水溶液により撹拌、混合される。従って、管路２０Ａに設置された電気伝導率計２４Ａは、この管路２０Ａ内を流動する電解質混合水溶液の濃度を測定することができる。この電気伝導率計２４Ａの指示により、塩化ナトリウム１０１Ａを調合槽１５Ａ内へと適宜供給し、所定濃度の微量成分及び塩化ナトリウムの混合水溶液を調製する。
次いで、ホッパ１１Ｂから電解質薬剤の中の、酢酸ナトリウム１０１Ｂが供給装置１３Ｂをへて調合槽１５Ａ内へと供給される。酢酸ナトリウム１０１Ｂは、循環する微量成分・塩化ナトリウム混合水溶液により撹拌、混合される。従って、管路２０Ａに設置された電気伝導率計２４Ａは、この管路２０Ａ内を流動する電解質混合水溶液の濃度を測定することができる。この電気伝導率計２４Ａの指示により、酢酸ナトリウム１０１Ｂを調合槽１５Ａ内へと適宜供給し、所定濃度の微量成分、塩化ナトリウム及び酢酸ナトリウム混合水溶液、即ち、電解質水溶液が調製される。
所定濃度の電解質水溶液が調製された後のグルコースとの調合方法は、実施例１０と同じである。
本実施例によると、装置を小型化することができるし、又、成分混合比を規定した成分調製済の薬剤（Ａ剤）を不要とし、経済的メリットがある。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明に係る電解質溶液中の非電解質濃度測定方法は、電解質と非電解質が含まれる溶液中における非電解質の濃度を、簡単な装置を用いて、直接且つ正確に測定することができる。又、本発明に従った調合方法及び調合装置によれば、電解質と非電解質が含まれる溶液中における非電解質の濃度を測定し、所定濃度の非電解質を含む混合溶液を簡単に且つ正確に調合することができる。
特に、本発明によれば、電解質と非電解質が含まれる透析液のＡ剤中における非電解質の濃度を、簡単な装置を用いて、直接且つ正確に測定する測定方法、並びに、この測定方法を利用してＡ剤中における非電解質の濃度を測定し、所定濃度の非電解質を含むＡ剤の水溶液を簡単に且つ正確に調合することのできる調合方法及び調合装置が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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