(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房温水生成手段と、複数の循環系統回路を含む暖房回路と、上記暖房温水生成手段によって生成された温水を上記循環系統回路を介して端末暖房機に循環供給する循環ポンプとを備える温水暖房機における凍結防止装置であって、
上記循環系統回路への通水を制御する回路開閉手段と、暖房運転を行った端末暖房機に係る各循環系統回路を記憶する記憶手段とを設けるとともに、
上記回路開閉手段の作動を制御することにより、上記記憶手段に記憶されている循環系統回路以外の循環系統回路に、上記暖房温水生成手段によって生成された温水を循環させて凍結防止運転を行う制御手段を設け、
上記記憶手段は、暖房運転を行った循環系統回路を所定時間記憶するように構成され、上記記憶時間を各循環系統回路によって異なる値に設定することを特徴とする温水暖房機における凍結防止装置。
【請求項２】
上記凍結防止運転は、上記記憶手段に記憶されている循環系統回路以外の各循環系統回路の回路開閉手段を同時に作動させて、各循環系統回路に温水を同時に循環供給することにより行われるようにした請求項１に記載の温水暖房機における凍結防止装置。
【請求項３】
上記凍結防止運転は、上記記憶手段に記憶されている循環系統回路以外の各循環系統回路の回路開閉手段を順次に作動させて、各循環系統回路ごとに温水を循環供給することにより行われるようにした請求項１に記載の温水暖房機における凍結防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は温水暖房機における凍結防止装置に関する。詳しくは、凍結防止運転が必要な回路について、選択的に凍結防止運転を行うことのできる温水暖房機における凍結防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、ガス温水暖房機は、ガスを燃焼させることにより温水を生成する暖房温水生成手段を備えるとともに、この温水を暖房回路を介して端末暖房機に循環供給するための循環ポンプを備えている。
複数の端末暖房機に温水を循環供給する暖房回路は、各端末暖房機を含む複数の循環系統回路を並列に接続して構成されており、これらの回路を介して暖房温水生成手段で生成された温水を各端末暖房機に循環供給するように構成されている。
【０００３】
各端末暖房機に到る暖房回路は外気に晒されることも多く、冬季には凍結を防止する必要がある。このため、凍結危険温度以下になると、上記暖房温水生成手段を作動させて凍結防止運転が行われる。
この凍結防止運転は、暖房回路の水温、外気温度等をサーミスタ等の温度検出手段によって測定し、これによって検出された水温等が凍結防止に必要な温度以下である場合に、上記暖房温水生成手段及び上記循環ポンプを作動させることにより、凍結防止に必要な温水を各端末暖房機に循環供給することにより行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
各端末暖房機は設置条件や運転条件が異なるとともに、これらの端末暖房機を含む循環系統回路の保温条件等も異なる。
一方、従来の温水暖房機における凍結防止運転は、全端末暖房機を対象として行われるため、凍結防止の必要のない端末暖房機にまで温水が循環供給されることになる。このため、エネルギ効率のよい凍結防止運転が行われているとはいえなかった。
【０００５】
特に、暖房運転が行われた端末暖房機を含む循環系統回路には、暖房運転停止後に高温の温水が滞留させられる。このため、外気温度が凍結危険温度以下に低下した場合でも、長時間凍結防止運転の必要がない場合が多い。
しかも、従来の凍結防止運転は、全端末暖房機に凍結防止のための温水を一度に循環供給するように制御されているため、循環ポンプの揚程も低下し、それぞれの端末暖房機に供給される温水の量がその分減少する。このため、配管抵抗の大きい循環系統回路及び端末暖房機には、凍結防止に必要な量の温水を循環供給できない恐れもあった。
【０００６】
本願発明は、上述の事情のもとで考え出されたものであって、上記従来の問題を解決し、凍結防止の必要な循環系統回路及び端末暖房機に選択的に温水を循環供給することにより、効率が良く、しかも信頼性が高い凍結防止運転を行うことができる温水暖房機における凍結防止装置を提供することをその課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
本願発明は、暖房温水生成手段と、複数の循環系統回路を含む暖房回路と、上記暖房温水生成手段によって生成された温水を上記循環系統回路を介して端末暖房機に循環供給する循環ポンプとを備える温水暖房機における凍結防止装置であって、上記循環系統回路への通水を制御する回路開閉手段と、暖房運転を行った端末暖房機に係る各循環系統回路を記憶する記憶手段とを設けるとともに、上記回路開閉手段の作動を制御することにより、上記記憶手段に記憶されている循環系統回路以外の循環系統回路に、上記暖房温水生成手段によって生成された温水を循環させて凍結防止運転を行う制御手段を設け、上記記憶手段は、暖房運転を行った循環系統回路を所定時間記憶するように構成され、上記記憶時間を各循環系統回路によって異なる値に設定することを特徴とする。
また、上記凍結防止運転は、上記記憶手段に記憶されている循環系統回路以外の各循環系統回路の回路開閉手段を同時に作動させて、各循環系統回路に温水を同時に循環供給することにより行われるようにしてもよい。さらに、上記凍結防止運転は、上記記憶手段に記憶されている循環系統回路以外の各循環系統回路の回路開閉手段を順次に作動させて、各循環系統回路ごとに温水を循環供給することにより行われるようにしてもよい。
上記温水暖房機には、ガスを燃焼させることにより温水を生成するものの他、石油を燃焼させて温水を生成するもの、電力によって温水を生成するもの等種々の温水暖房機が含まれる。
【０００８】
上記循環系統回路とは、温水暖房機本体から延出する出湯側配管及び戻り側配管に対して並列に分岐形成されるとともに、各端末暖房機を含む各循環回路をいう。なお、端末暖房機として、温風ファン装置、温水床暖房装置等の種々の機器を採用することができる。また、その数も限定されることはない。
尚、所定条件の暖房運転とは、凍結運転に入る直前に暖房運転されたものをいううばかりか、暖房運転された後時間が経過したものであっても、循環された温水の効果で凍結運転がまだ不要なような暖房運転も含む。
【０００９】
更に、識別は、所定の暖房運転が行なわれた循環系統回路を順次記憶することによっても達成できるが、最初に全循環系統回路を記憶しておき、所定条件の暖房運転が行なわれた循環系統回路を順次記憶された回路から消去していき、結果として所定条件の暖房運転が行なわれていない循環系統回路を記憶するようにしても達成できる。
【００１２】
暖房運転が行われた後に循環系統回路を記憶するように構成することができるだけでなく、暖房運転によって滞留する温水の凍結防止効果が持続する時間その循環系統回路を前記記憶しておいて、その時間内に行われる凍結防止運転から前記記憶されている循環系統回路を除外することもできる。なお、この場合、記憶時間を、暖房水の温度、配管の長さ、保温状態等に応じて各循環系統回路によって異ならせることもできる。
【００１３】
上記凍結防止運転は、凍結危険温度以下になったことを検出することにより行われる。凍結危険温度とは、循環回路中の水分が凍結し始める温度をいい、大気温度、水温等を基準とすることができる。温水暖房機及び回路の配置場所、水質等によって実際の凍結温度は異なるが、一般に、水は摂氏０度以下になると凍結するため、摂氏０度より若干高い温度を凍結危険温度に設定して制御を行うことが望ましい。また、凍結危険温度を検出する場所は特に限定されることはなく、温水暖房機本体内、端末暖房機等において検出することができる。
【００１４】
上記凍結危険温度を検出する手段として、たとえば、サーミスタ、熱電対等の種々の温度センサを採用することができる。また、水温検出手段も、上記凍結危険温度検出手段と同様に、種々の温度センサを採用することができる。
【００１５】
上記回路開閉手段は、各循環系統回路への通水を制御するものであり、具体的には、熱動弁、電磁弁等を採用することができる。なお、凍結防止運転は、対象となる全ての循環系統回路に一度に温水を循環させてもよいし、また、時間をずらして順次温水を供給することもできる。
上記制御手段として、マイクロコンピュータを採用することができる。そして、これらを組み込んで制御装置を構成し、上記記憶手段、凍結危険温度検出手段、水温検出手段等からの情報に基づいて、循環ポンプ、温水生成手段等の作動を制御することができる。
【００１８】
そして、上記記憶手段を、暖房運転を行った循環系統回路を所定時間記憶するように構成したものである。暖房運転が行われた循環系統回路には、高温の温水が滞留しているため、長時間凍結防止効果を期待することができる。したがって、凍結防止運転の対象から除外する循環系統回路は、凍結防止運転が行われる直前に暖房運転が行われた循環系統回路に限定する必要はない。このため、凍結防止効果が期待できる所定時間だけ、上記記憶手段に循環系統回路を記憶しておき、凍結防止運転の対象から除外することができる。
【００１９】
さらに、各循環系統回路は、その長さ、保温状態等が異なる場合が考えられる。また、ファンヒータ等のような高温の温水が供給される高温側端末暖房機と、床暖房装置等の低温の温水が循環供給される低温側端末暖房機とがある。このため、暖房運転を行った場合にも、各循環系統回路によって凍結防止効果を期待できる時間が異なることが考えられる。
【００２０】
このような場合、上記記憶手段に記憶される時間を、各循環系統回路によって異なる値に設定することができる。さらに、上記記憶時間を外気温度等に基づいて算出して、凍結防止運転の必要性に応じてその度に設定するように制御することもできる。
【００２１】
【発明の効果】
所定条件の暖房運転を行った循環系統回路をそれ以外の循環系統回路と識別することによって、凍結運転すべき対象を定めることができる。これによって暖房水の滞留によって凍結防止効果が得られる循環系統回路を、凍結防止運転の対象から除外できる。このため、凍結防止運転において温水を循環供給する循環系統回路の数が減少し、その分ポンプ揚程が上昇して循環供給される湯量が増加し、また、温水の温度も高まる。したがって、配管抵抗の大きな循環系統回路にも十分な量の温水を供給することが可能となり、確実な凍結防止運転を行うことができる。
【００２２】
一方、所定条件の暖房運転を行った循環系統回路を、暖房運転によって生成された温水を利用して凍結防止することができるため、暖房運転のエネルギを有効に利用することができる。
さらに、各循環系統回路の特性に応じて記憶時間を設定することにより、管路に滞留する暖房水の温度が低下して凍結防止が必要になった循環系統回路について、選択的に凍結防止運転を行うことが可能となる。このため、凍結防止の必要のない回路に温水が供給されることがなくなり、凍結防止運転のエネルギ効率を大幅に向上させることができるとともに、信頼性の高い凍結防止運転を行うことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図に基づいて具体的に説明する。
図１に、本願発明が適用されるガス温水暖房機の概略構成を示す。
図１に示すガス温水暖房機は、蛇口や風呂に温水を供給するための給湯温水生成手段２と、端末暖房機に温水を循環供給する暖房温水生成手段３との双方を備える、いわゆる給湯温水暖房機１に本願発明を適用したものである。
【００２４】
上記給湯温水生成手段２と暖房温水生成手段３は、ガス供給管４からガスが供給されて燃焼するバーナ２ａ、３ａによって、これら温水生成手段２，３内に配置された給湯加熱回路５、暖房水加熱回路６を流れる水がそれぞれ加熱されるように構成されている。尚ファン２ｂ，３ｂはバーナ２ａ，３ａに燃焼用空気を送る。
【００２５】
本実施の形態においては、上記暖房温水生成手段３によって生成される温水によって風呂水を追い焚きするように構成されており、液−液熱交換を行う追い焚き用熱交換器７が、風呂追い焚き回路８に設けられている。
上記給湯温水生成手段２の給湯加熱回路５から分岐して、上記風呂追焚き回路８を介して浴槽Ｂへの給湯を行うための湯張り回路９が設けられるとともに、この湯張り回路９の途中に給湯電磁弁１０が設けられている。上記風呂追焚き回路８には、浴槽Ｂの湯を循環させるための風呂ポンプ１１が設けられている。
【００２６】
本実施の形態においては、温風暖房装置等の高温端末暖房機１３ａ、１３ｂ，１３ｃを設けた高温側端末暖房回路１４と、床暖房装置等の低温端末暖房機１５ａ，１５ｂ，１５ｃを設けた低温側端末暖房回路１６と、上記高温側端末暖房回路の上流側と下流側を連通接続して設けられ、上記風呂追焚き用熱交換器７に温水を循環供給して液−液熱交換を行うための風呂用バイパス回路１２とが、上記暖房水加熱回路から分岐形成されている。
【００２７】
上記高温側端末暖房回路１４及び低温側端末暖房回路は１６は、各端末暖房機を含む循環系統回路１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃを並列に接続して構成されており、これら循環系統回路を含む端末暖房回路１４、１６と、上記暖房水加熱回路６が暖房回路を構成している。
なお、図２に示すように、上記各端末暖房機１３ａ、１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃには、各循環系統回路１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃへの水の通水を制御するための熱動弁２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ，２７ｆと、室温センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２８ｅ，２８ｆと、端末側制御装置２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆと、操作部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆとがそれぞれ設けられている。そして、各端末暖房機に温水を循環させる場合には、各熱動弁２７ａ〜２７ｆを開弁する一方、温水を循環させない場合には、閉弁するように構成されている。
【００２８】
上記各回路を流れた温水はシスターン１７に回収されるとともに、暖房温水生成手段３によって再び加熱され、循環ポンプ１８によって各回路に循環供給されるように構成されている。
上記暖房水加熱回路６において、暖房温水生成手段３の出湯側には高温側暖房水温度検出手段１９が、低温側端末暖房回路１６の上流側には低温側暖房水温度検出手段２０が設けられている。実施の形態においては、これら暖房水温度検出手段として、サーミスタが採用されている。
【００２９】
なお、詳細な説明は省略するが、上記温水暖房機１の各回路の所定部位には、上記温度検出手段１９，２０の他に温度センサ２１、水量センサ２２等が設けられており、図示しない制御装置によって水量、加熱量等を調節して、所望温度で所望量の給湯ができるように構成されている。
本実施の形態においては、凍結危険温度検出手段として低温感知サーミスタ２３が採用されている。上記低温感知サーミスタ２３は、温水暖房機１の燃焼空気吸気口近傍に設けられており、上記吸気口に流入する外気の温度を検知して凍結危険温度以下になったか否かを検出するように構成されている。
【００３０】
一方、風呂用バイパス回路１２において、上記風呂追焚き用熱交換器７の上流側には、回路開閉手段として熱動弁２４が設けられており、風呂を追焚く場合に開弁されるように構成されている。
本実施の形態に係る温水暖房機１の制御は、図２に示すように、マイクロコンピュータを組み込んだ中央制御装置２５によって行われる。上記中央制御装置２５は、給湯温水暖房機１の本体内において、給湯温水生成手段２、暖房温水生成手段３、水温検出手段１９，２０等と接続されて給湯温度、給湯量等を制御する他、各端末暖房機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃに設けた各端末側制御装置２９ａ〜２９ｆと接続されている。そして、上記各端末側制御装置２９ａ〜２９ｆと中央制御装置２５との間で情報う交換しあって、各端末暖房機の熱動弁２７ａ〜２７ｆ等の開閉制御を行うことができるように構成されている。
【００３１】
さらに、上記中央制御装置２５には、暖房運転が行われた循環系統回路を所定時間記憶しておく記憶手段２６ａ，２６ｂが設けられている。この記憶手段は、半導体メモリとタイマとを備えて構成することができる。
実施の形態においては、高温側端末暖房機に係る循環系統回路を所定時間記憶しておく記憶手段２６ａと、低温側端末暖房機に係る循環系統回路を所定時間記憶しておく記憶手段２６ｂとを設けている。
【００３２】
たとえば、端末暖房機１３ａの操作部３０ａにより暖房開始を指示すると、端末側制御装置２９ａを介して、端末暖房機の熱動弁２７ａが開弁されるとともに、中央制御装置２５に暖房開始情報が入力される。そして、この端末暖房機１３ａからの情報に基づいて暖房温水生成手段３等が作動させられる。また、後述する凍結防止運転モードに入ると、中央制御装置２５から端末側制御装置２９ａを介して熱動弁２７ａを開弁する。
【００３３】
また、上記室温センサ２８ａによって得られる室温情報を、上記端末側制御装置２９ａを介して中央制御装置２５に送るとともに、上記熱動弁２７ａを制御し、また、凍結防止運転の開始等を中央制御装置２５に指示するように、構成されている。
図３に、本実施の形態に係る制御装置によって行われる凍結防止運転のフローチャートを示す。
【００３４】
図３に示すように、暖房運転が停止すると同時に、暖房運転が行われた端末暖房機に係る循環系統回路が記憶されるとともに（Ｓ１０１）、各記憶手段２６ａ，２６ｂの記憶タイマがスタートさせられる（Ｓ１０２）
暖房運転停止中は、低温感知サーミスタ２３がガス温水暖房機内の気温を監視しており、低温感知サーミスタ２３によって検出される温度が３℃以下になると（Ｓ１０３）、凍結防止運転モードに入る。
【００３５】
まず、本実施の形態においては、循環ポンプ１８を作動させるとともに（Ｓ１０４）、上記記憶手段２６ａ，２６ｂに記憶されていない循環系統回路に係る熱動弁が開弁される（Ｓ１０５）
３分が経過した後に（Ｓ１０６）、熱動弁が開弁された循環系統回路を流れる循環水の水温を高温側暖房水温度検出手段１９によって測定して２０℃に達しない場合には（Ｓ１０７）、凍結防止運転が必要であると判断し、暖房温水生成手段３を作動させて（Ｓ１０８）、温水を各循環系統回路に循環供給して凍結防止運転を行う。
【００３６】
上記暖房水温度検出手段１９によって検出される循環水の水温が６０℃以上に昇温し、あるいは暖房温水生成手段の作動時間が３分を経過すると（Ｓ１０９）、暖房温水生成手段を停止させるとともに（Ｓ１１０）、循環ポンプを停止させ（Ｓ１１１）、各熱動弁を閉弁して（Ｓ１１２）凍結防止運転を終了する。
Ｓ１０７における水温が２０℃以上である場合、凍結防止運転は必要ないものと判断して、暖房温水生成手段を作動させないまま、上記循環ポンプ１８を停止させるとともに（Ｓ１１１）、各熱動弁を閉弁する（Ｓ１１２）。
【００３７】
本実施の形態における凍結防止運転は、上記暖房温水生成手段３を低温でかつ間欠的に作動させることにより行われるように構成されており、上記暖房温水生成手段を停止させることにより、あらかじめ設定された凍結防止運転の休止時間に入る。この休止時間は、暖房配管内の温度変化、暖房配管の長さ、端末暖房機の数等によって、上記中央制御装置２５の中にあらかじめ設定されている。
【００３８】
なお、実施の形態においては、中央制御装置２５内に図示しないインターバルタイマを設け、暖房温水生成手段３の運転停止と同時にタイマをスタートさせるように構成している（Ｓ１１３）。
上記休止時間に入った場合においても、ガス温水暖房機本体内の気温を測定して７℃以上である場合には（Ｓ１１５）、凍結防止運転の必要がないと判断して、凍結防止運転モードが解かれるように構成されている。これにより、必要な場合にのみ凍結防止運転を行うことが可能となり、エネルギの浪費を避けることができる。
【００３９】
上述したように、本実施の形態においては、記憶手段２６ａ，２６ｂに記憶されている循環系統回路以外の循環系統回路に温水が供給されて凍結防止運転が行われる。各循環系統回路の記憶は、タイマで制御された時間を経過すると記憶手段２６ａ，２６ｂから消去される。そして、上記記憶手段から記憶が消去された循環系統回路は凍結防止運転の対象となる。
【００４０】
上記記憶手段２６ａ，２６ｂによって記憶される記憶時間は、暖房運転が行われる際に循環供給される温水の温度、循環系統回路の長さ、保温状態等によって設定される。
本実施の形態においては、暖房運転によって供給される温水の温度が、上記高温側端末暖房回路１４と低温側端末暖房回路１６とで異なる。したがって、暖房運転後における滞留温水の凍結防止効果が持続する時間が異なるため、低温側端末暖房回路１６の各循環系統回路を記憶しておく時間を、高温側端末暖房回路１４の各循環系統回路を記憶しておく時間より短く設定している。これにより、暖房運転後の滞留温水による凍結防止効果に応じた制御を行えるように構成している。
【００４１】
本実施の形態においては、暖房運転を行った循環系統回路を、暖房水の滞留によって凍結防止効果が得られる間、凍結防止運転の対象から除外できる。このため、凍結防止運転において温水を循環供給する循環系統回路の数が減少し、その分循環ポンプ１８の揚程が上昇して循環供給される湯量が増加し、また、温水の温度も高まる。したがって、配管抵抗の大きな循環系統回路にも十分な量の温水を供給することが可能となり、確実な凍結防止運転を行うことができる。
【００４２】
また、暖房運転を行った後の循環系統回路を、暖房運転によって生成された温水を利用して凍結防止することができるため、暖房運転のエネルギを有効に利用することができる。
さらに、低温側循環系統回路の記憶時間を高温側循環系統回路の記憶時間より短く設定することにより、管路に滞留する暖房水の温度が低下した循環系統回路について選択的に凍結防止運転を行うことが可能となる。このため、凍結防止の必要のない回路に温水が供給されることがなくなり、凍結防止運転のエネルギ効率を大幅に向上させることができるとともに、信頼性の高い凍結防止運転を行うことができる。
【００４３】
本願発明の範囲は、上述した実施の形態に限定されることはない。
実施の形態に於いては、暖房運転が行なわれた端末暖房機に係る循環系統回路が記憶され、この記憶に基づいて凍結防止運転すべき循環系統回路を決定しているが、これに代えて、暖房運転に入る前に全循環系統回路を記憶しておき、暖房運転が行なわれた端末暖房機に係る循環系統回路を順次消去していき、結果として暖房運転がまだ行なわれていない循環系統回路を記憶するようにしてもよい。
【００４４】
また、実施の形態においては、低温側端末暖房機に係る各循環系統回路と高温側端末暖房機に係る各循環系統回路との二通りの記憶時間を設定したが、各循環系統回路ごとに記憶時間を設定するように構成してもよい。また、暖房運転終了時の外気温等を基準にして、凍結危険性に応じた記憶時間を演算して設定することもできる。又、記憶時間は同じでも、循環系統回路毎に暖房を行なったことを記憶し、記憶されている回路以外の回路を凍結防止運転の対象としてもよい。
【００４５】
また、実施の形態においては、半導体メモリとタイマとを組み合わせて記憶手段２６ａ，２６ｂを構成するとともに、この記憶手段を中央制御装置２５に組み込んだが、各端末暖房機側ごとに記憶手段を設けて制御を行うこともできる。
また、実施の形態においては、各循環系統回路に１台の端末暖房機を含むように構成したが、２台以上の端末暖房機を含んで一つの循環系統回路を構成することもできる。また、循環系統回路の数も実施の形態に限定されることはない。
【００４６】
また、風呂用バイパス回路１２を、一つの循環系統回路として取り扱い、凍結防止運転の対象として取り扱うことができる。
また、実施の形態においては、各端末暖房機にそれぞれ熱動弁を設けたが、温水暖房機本体内の各循環系統回路に各熱動弁を設けて制御することもできる。
尚、上記の実施の形態においては、回路の開閉のために熱動弁を用いているが、これは、給湯温水暖房機等における耐熱性や動作信頼性の観点よる。ただし、熱動弁は応答性が高くない（例えば、開弁指示があってから約１分位で”開”となり、閉弁指示があってから約１．５〜２分位で”閉”となる）ので、上述のフロ−チャ−トで示されているようなタイミングで開閉動作するように開弁指示及び閉弁指示を出す制御をすれば良い。従って、耐熱性等を配慮すれば、熱動弁に代えて応答性の高い電磁弁を用いても良い。
【００４７】
また、本実施の形態においては、凍結防止運転が必要であると判断した循環系統回路の全てについて、同時に凍結防止運転を行うように構成したが、各循環系統回路に係る熱動弁を順次開弁して、各循環系統回路ごとに温水を循環供給して凍結防止運転を行うこともできる。
また、実施の形態は、本願発明を、給湯温水生成手段２と暖房温水生成手段３の双方を備える給湯温水暖房機１に本願発明を適用したが、暖房温水生成手段のみを備える温水暖房機に適用することもできる。
【００４８】
また、風呂用バイパス回路１２の熱動弁２４を開いたままで、各循環系統回路の水を循環させて凍結防止運転の必要性を個別に判断することもできるし、また、熱動弁２４を閉弁した状態で判断してもよい。
熱動弁２４を閉弁した状態で行う場合、風呂用バイパス回路１２も、一つの循環系統回路として取り扱い、各循環系統回路の熱動弁２７ａ〜２７ｆを閉弁した状態で熱動弁２４を開弁して、風呂用バイパス回路１２の凍結危険性の判断及び凍結防止運転を行うことができる。この場合、風呂浴槽に水を張っていないことが好ましい。浴槽に水が張ってあると、凍結防止モードに入ることにより、風呂用循環ポンプも作動するため、風呂が沸いてしまうからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る温水暖房機の概要を示す図である。
【図２】本願発明に係る温水暖房機における制御系統を示すブロック図である。
【図３】本願発明に係る凍結防止運転の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    給湯温水暖房機
３    暖房温水生成手段
１３ａ  高温側端末暖房機
１３ｂ  高温側端末暖房機
１３ｃ  高温側端末暖房機
１４    高温側端末暖房回路
１４ａ  循環系統回路
１４ｂ  循環系統回路
１４ｃ  循環系統回路
１５ａ  低温側端末暖房機
１５ｂ  低温側端末暖房機
１５ｃ  低温側端末暖房機
１６    低温側端末暖房回路
１６ａ  循環系統回路
１６ｂ  循環系統回路
１６ｃ  循環系統回路
１８    循環ポンプ
２５    中央制御装置（制御手段）
２６ａ  記憶手段
２６ｂ  記憶手段
【図１】
0003607425.tif 000002
【図２】
0003607425.tif 000003
【図３】
0003607425.tif 000004