(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状をなした取付板１と、この取付板１の表裏に同心円状に当接せしめられた肉厚環状をなしたゴム製弾性体２と、このゴム製弾性体２より大きい外径を有し、ゴム製弾性体２をその表裏から同心円状に覆いかつ挟み込む肉厚環状をなした一対の金属製慣性質量体３とからなり、ゴム製弾性体２の当接位置の外側に形成される環状密閉空間１０に粘性液体４が封入された内燃機関用ねじり振動緩衝器において、金属製慣性質量体３，ゴム製弾性体２，取付板１の同一対応位置に、それぞれの表裏を貫通する貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃを形成すると共に、ゴム製弾性体２の表裏に適当間隔で位置決め用突起８を、金属製慣性質量体３及び取付板１のそれぞれ対応する位置に前記位置決め用突起８が嵌合する位置決め用凹部９及び位置決め用透孔３０をそれぞれ形成し、更に、金属製慣性質量体３及び取付板１のゴム製弾性体２に接する箇所に凹凸状すべり止め加工２８を施し、前記貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃにボルト６を挿通し、金属製慣性質量体３，３間に位置しているゴム製弾性体２が圧縮状態になる様に、金属製慣性質量体３，３同士をボルト６によって締付け固定することを特徴とする内燃機関用ねじり振動緩衝器。
【請求項２】
ゴム製弾性体２の表裏面の周縁近くに円環状の小突起条２９が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の内燃機関用ねじり振動緩衝器。
【請求項３】
ゴム製弾性体２の貫通孔５ｂ及び取付板１の貫通孔５ｃが円周方向が長径となった楕円状であることを特徴とする請求項１記載の内燃機関用ねじり振動緩衝器。
【請求項４】
ボルト６の代りにリベットによって金属製慣性質量体３，３同士を締付け固定することを特徴とする請求項１記載の内燃機関用ねじり振動緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内燃機関用ねじり振動緩衝器、詳しくは製造が容易で振動緩衝能力にすぐれた内燃機関用ねじり振動緩衝器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディ−ゼルエンジンなどねじり振動の大きな内燃機関の場合、ねじり振動緩衝器（ト−ションダンパ−）をそのクランクシャフトの一端に取付け、ねじり振動を緩衝吸収することが行われている。この内燃機関用ねじり振動緩衝器は図１に示す様に、内燃機関のクランクシャフトの一端に固定される円板状の取付板１と、この取付板１の外径より小さく、この取付板１の表裏両面に同心円状に接着された環状のゴム製弾性体２と、このゴム製弾性体２を表裏両面から挟む様に接着された径の大きな金属製慣性質量体３とからなり、ゴム製弾性体２の固定位置の外側に形成されている環状密閉空間１０内に粘性液体４を封入したものである。なお、図中１１は粘性液体注入孔であり、環状密閉空間１０内に粘性液体４を注入した後は埋栓１２で封止される。又、１３は溶接箇所、３１は内燃機関のクランクシャフトに取付板１を固定する為のボルト孔を示す。
【０００３】
これをディ−ゼルエンジンなど内燃機関のクランクシャフトの一端に取付けると、取付板１はクランクシャフトに直結されている為、回転振動を伴いながら回転するが、ゴム製弾性体２を介して取付板１に接続されている金属製慣性質量体３は慣性によってなめらかに回転しようとするので、この金属製慣性質量体３と取付板１の運動の差をゴム製弾性体２の弾性力及び粘性液体４のせん断抵抗によって吸収し、ねじり振動を緩和させようとするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この内燃機関用ねじり振動緩衝器においては、粘性液体４を封入する為、ゴム製弾性体２の固定位置の外側に環状密閉空間１０が形成されており、従来の製造方法においては、この環状密閉空間１０を形成するには２回に分けてゴムの加硫成形を行うことが必要であった。即ち、図２に示す様に、まずはじめに取付板１の表裏にゴム製弾性体２を加硫接着し、次に、金属製慣性質量体３をその両側から加硫接着する。その後、金属製慣性質量体３，３の外周１４の接合部を溶接し、粘性液体注入孔１１から環状密閉空間１０内に粘性液体４を注入して図１に示す様な内燃機関用ねじり振動緩衝器としていたのである。取付板１あるいは金属製慣性質量体３とゴム製弾性体２とは金属及びゴムという材質の違いにより、加硫接着の際、温度膨張係数において１０倍程の違いが生ずる。この為、加硫の際に熱を加えると、取付板１あるいは金属製慣性質量体３とゴム製弾性体２の接着面でゴムにすべりが生じてしまうことは避けられなかった。加硫接着中にすべりが生じると、当然接着に悪影響が生じる。一般的には内周側に比べ、外周側の方がすべりが大きい為、外周部において接着不良が生じやすかった。
【０００５】
叉、ゴム製弾性体２に防振機能を持たせるには、本来５％以上圧縮させる必要があるが、外周１４を溶接しただけでは、ゴム製弾性体２の反発力によって一対の金属製慣性質量体３，３は、表裏方向に反ってしまい、せいぜい１％程度の圧縮しか実現出来なかった。本発明は内燃機関用ねじり振動緩衝器に関する上記問題点を解決することを目的とするものであり、取付板１あるいは金属製慣性質量体３とゴム製弾性体２との間に接着不良を生じさせることなく、ゴム製弾性体２を十分に圧縮でき、すぐれた振動緩衝能力を持ちながら、製造も容易な内燃機関用ねじり振動緩衝器を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
円板状をなした取付板１と、この取付板１の表裏に同心円状に当接せしめられた肉厚環状をなしたゴム製弾性体２と、このゴム製弾性体２より大きい外径を有し、ゴム製弾性体２をその表裏から同心円状に覆いかつ挟み込む肉厚環状をなした一対の金属製慣性質量体３とからなり、ゴム製弾性体２の当接位置の外側に形成される環状密閉空間１０に粘性液体４が封入された内燃機関用ねじり振動緩衝器において、金属製慣性質量体３，ゴム製弾性体２，取付板１の同一対応位置に、それぞれの表裏を貫通する貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃを形成すると共に、ゴム製弾性体２の表裏に適当間隔で位置決め用突起８を、金属製慣性質量体３及び取付板１のそれぞれ対応する位置に前記位置決め用突起８が嵌合する位置決め用凹部９及び位置決め用透孔３０をそれぞれ形成し、更に、金属製慣性質量体３及び取付板１のゴム製弾性体２に接する箇所に凹凸状すべり止め加工２８を施し、前記貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃにボルト６を挿通し、金属製慣性質量体３，３間に位置しているゴム製弾性体２が圧縮状態になる様に、金属製慣性質量体３，３同士をボルト６によって締付け固定して内燃機関用ねじり振動緩衝器を構成することにより、上記課題を解決せんとするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図３はこの発明に係る内燃機関用ねじり振動緩衝器の一実施形態の平面図、図４は図３における矢視Ａ−Ａ線断面図である。図中１は円板状をなした取付板であり、その表裏両面にはゴム製弾性体２が同心円状に当接せしめられている。このゴム製弾性体２は前記取付板１より外径が小さい肉厚環状をなし、一方、図中３は金属製慣性質量体であり、その内径は前記ゴム製弾性体２の内径より大きく、その外径は前記取付板１の外径より大きく、肉の厚い環状をなしている。そして、この金属製慣性質量体３は肉厚の小さい内径側部分１６と肉厚の大きな外径側部分１７とが段差１８によって一体的に形成されている。
【０００９】
叉、この金属製慣性質量体３の段差１８の内径はゴム製弾性体２の外径より若干大きく形成されており、この金属製慣性質量体３とゴム製弾性体２とを組合せた場合、両者の間には環状密閉空間１０が形成される様になっている。
【００１０】
一方、金属製慣性質量体３、ゴム製弾性体２、取付板１には、それぞれ対応位置に貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃが所定間隔でこれら各部材の表裏を貫く方向に形成されている。そして、それら貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃにボルト６を挿通し、反対側の座ぐり穴２１内に位置せしめられたナット２２と螺合させることにより、取付板１及びゴム製弾性体２の表裏に金属製慣性質量体３を締付け固定する様になっている。
なお、ボルト６とナット２２による螺合による固定に代り、リベットによる締付け固定を行う様にしても良い。
【００１２】
ゴム製弾性体２の肉厚は金属製慣性質量体３の内径側部分１６，１６間の間隔より大きく形成されており、一対の金属製慣性質量体３，３で表裏方向から締付けた際、その体積は５％以上圧縮される様になっている。叉、ボルト６とナット２２により締付けた後、この金属製慣性質量体３，３の外周１４の接合部は溶接により密閉され、ゴム製弾性体２の固定位置の外側に形成される環状密閉空間１０にはシリコーンオイル等の粘性液体４が封入されている。なお、粘性液体４は、図１に示す従来例と同様、粘性液体注入孔（図示省略）から注入して埋栓（図示省略）で封止する様になっている。１２は埋栓である
【００１５】
又、図３における矢視Ａ−Ａ線断面図ある図４に示す通り、取付板１の貫通孔５ｃの内径Ｃ、ゴム製弾性体２の貫通孔５ｂの内径Ｂは締付用ボルト６あるいは締付用リベット７の外径Ｄより十分大きく形成されていると共に、金属製慣性質量体３の貫通孔５ａの内径Ａは締付用ボルト６あるいは締付用リベット７が通過できる程度にまで小さく形成されており、取付板１とゴム製弾性体２と金属製慣性質量体３とを組合せた際にこれら貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃが同一軸芯Ｘ上に正確に位置する様になっている。
【００１６】
更に、図６に示す様にゴム製弾性体２の表裏面には所定間隔で位置決め用突起８....が形成されていると共に、図７に示す様に金属製慣性質量体３のこれと対応する位置には前記位置決め用突起８が嵌合する位置決め用凹部９....が形成されている。更に、図８に示す様に、取付板１のこれと対応する位置には前記位置決め用突起８が嵌合する位置決め用透孔３０が形成されている。叉、金属製慣性質量体３の内面のゴム製弾性体２の接触箇所及び取付板１の表裏には図７に示す様に、ナーリングやショットピーニングなどによる凹凸状のすべり止め加工２８が形成されている。
【００１７】
この実施の形態は上記の通りの構成を有するものであり、図３における矢視Ｂ−Ｂ線断面図である図５に示す様に、取付板１とゴム製弾性体２と、ゴム製弾性体２と金属製慣性質量体３とは、いずれも加硫接着せず、位置決め用突起８と位置決め用凹部９あるいは位置決め用透孔３０との係合により相互間の位置決めを行い、図４に示す様に、金属製慣性質量体３，３をその両側からボルト締めあるいはリベット締めにより強力に締め付けることにより全体の結合を行っている。即ち、従来のものの様に、熱を加える加硫接着を行っていないので、接合作業の際にゴムと金属の熱膨張率の違いに起因する接合面におけるすべりが発生する余地はなく、確実強固に結合が行われている。叉、このボルト締めあるいはリベット締めにより、ゴム製弾性体２はその表裏方向から強く圧縮され、５％以上の圧縮量が確保されており、より有効に防振作用を発揮し得る様になっている。一方、これら位置決め用部材の存在及びすべり止め加工により、金属製慣性質量体３、取付板１、ゴム製弾性体２相互間の相対的位置関係は、ほぼ確実に保持され、取付板１がはげしく振動しても締付ボルト６あるいはリベットが取付板１の貫通孔５ｃの内周面やゴム製弾性体２の貫通孔５ｂの内周面に直接接触することはなく、いかなる場合も設計通りのねじり振動緩衝機能を維持し続けることができる様になっている。ちなみに、取付板１が激しく振動して締付用ボルト６又は締付用リベットが取付板１やゴム製弾性体２に直接接触した場合、ゴムや粘性液体による防振作用が著しく減殺されることは、従来から知られている通りであるが、この実施の形態においては、ボルト締めやリベット締めを採用しながら、この様な事態が発生する余地はない。更に、図９及び図１０に示す他の実施形態の様に、取付板１の貫通孔５ｃ及びゴム製弾性体２の貫通孔５ｂをそれぞれ円周方向が長径となった楕円状とすれば、共振時に取付板１が大きく振動しても締付用ボルト６あるいは締付用リベットと取付板１あるいはゴム製弾性体５とが接触する危険はなお一層小さくなる。
【００１８】
次に、図１１は更に他の実施形態を示すものであり、この実施形態は内部に封入されている粘性液体４の漏出防止に関するものである。即ち、図示の通り、この実施の形態においては、ゴム製弾性体２の表裏面の周縁近くには、円環状の小突起条２９が一体的に形成されている。この小突起条２９はゴム製弾性体２を一対の金属製慣性質量体３，３で締め付けたとき、この金属製慣性質量体３の内側接触面に弾性変形して強く圧接することになるので、粘性液体４が貫通孔５ａ、５ｂ、５ｃ側に漏出することが防止される。
【００１９】
【発明の効果】
この発明は上記の通りの構成を有するものであり、取付板１とゴム製弾性体２、金属製慣性質量体３とゴム製弾性体２とは加硫接着されていないので、熱の影響を受けず、従来のものの様に、取付板１とゴム製弾性体２と、金属製慣性質量体３とゴム製弾性体２との結合が不完全となることはない。
【００２０】
叉、ゴム製弾性体２はその表裏方向からボルト締めあるいはリベット締めにより金属製慣性質量体３の内面で強く圧迫され、十分に圧縮されるので、圧縮ゴムの持つ防振特性を確実に発揮し得ることが出来る。
【００２１】
更に、金属慣性質量体３、ゴム製弾性体２、取付板１の結合は、相互の相対的位置関係を正確に保持しながらボルト締めあるいはリベット締めによって行うので、取付板１が激しく振動しても締付けボルト６あるいはリベットが取付板１の貫通孔５ｃの内周面やゴム製弾性体２の貫通孔５ｂの内周面に直接接触することがなく、いかなる場合にも設計通りのねじり振動緩衝機能を発揮し得ると共に、組立作業が容易でだれでも精度の高い作業を実施できる、等の効果を有し、極めて実用的なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  内燃機関用ねじり振動緩衝器の従来例の断面図。
【図２】  同じく各部材を分離して描いたその断面図。
【図３】  この発明に係る内燃機関用ねじり振動緩衝器の一実施形態の平面図。
【図４】  図３における矢視Ａ−Ａ線拡大部分断面図。
【図５】  同じく図３における矢視Ｂ−Ｂ線拡大部分断面図。
【図６】  同じく、その構成部材の一つであるゴム製弾性体２の斜視図。
【図７】  同じく、金属製慣性質量体３を内側方向から見た状態の平面図。
【図８】  同じく、取付板１の平面図。
【図９】  更に、他の実施の形態における取付板１の平面図。
【図１０】  同じく、更に他の実施形態におけるゴム製弾性体２の平面図。
【図１１】  この発明に係る内燃機関用ねじり振動緩衝器の他の実施形態において用いるゴム製弾性体２の断面図。
【符号の説明】
１      取付板
２      ゴム製弾性体
３      金属製慣性質量体
４      粘性液体
５ａ    貫通孔
５ｂ    貫通孔
５ｃ    貫通孔
６      ボルト
８      位置決め用突起
９      位置決め用凹部
１０      環状密閉空間
１１      粘性液体注入孔
１２      埋栓
１３      溶接箇所
１４      外周
１６      内径側部分
１７      外径側部分
１８      段差
２１      座ぐり穴
２２      ナット
２８      すべり止め加工
２９      小突起条
３０      位置決め用透孔
３１      ボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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