(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを射出成形する射出成形ステーションと、前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを受け渡す第１受渡し部と、前記第１受渡し部から受け渡された前記プリフォームを冷却する冷却ステーションと、前記冷却されたプリフォームを受け渡す第２受渡し部と、前記第２受渡し部から受け渡されたプリフォームを加熱する加熱ステーションと、前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを転送する第３受渡し部と、前記第３受渡し部から転送された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションとが前記プリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設され、
前記射出成形ステーションは、前記プリフォームの搬送方向と直交する方向にわたる複数個のプリフォームを正立状態で前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形する射出成形型を有し、
前記第１受渡し部は、前記射出成形ステーションで射出成形された前記複数列のプリフォームを取り出し、前記プリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って前記冷却ステーションに正立状態で受け渡す受渡し機構を有し、
前記冷却ステーションは、前記第１受渡し部から受け取った前記複数列のプリフォームを正立状態のまま前記第２受渡し部まで間欠搬送する複数の第１搬送路を有し、
前記第２受渡し部は、前記冷却ステーションで冷却された前記プリフォームの搬送方向と直交する１列のプリフォームを二手に振り分け、各プリフォーム間のピッチをブロー成形時のピッチに変換するピッチ変換機構と、このピッチ変換されたプリフォームを受け取って反転させ、倒立状態で前記加熱ステーションへと受け渡す反転受渡し機構とを有し、
前記加熱ステーションは、前記第２受渡し部から前記第３受渡し部まで並列に配設され、それぞれ前記プリフォームを受け取って前記プリフォームを倒立状態で間欠搬送する複数の第２搬送路と、前記各第２搬送路に沿って配設された加熱ボックスと、少なくとも前記加熱ボックス内の前記プリフォームを自転させる自転機構とを有し、
前記第３受渡し部は、前記第２搬送路によって加熱搬送された倒立状態の前記プリフォームを、倒立状態のまま、前記ブロー成形ステーションに受け渡す転送機構を有し、
前記ブロー成形ステーションは、短辺及び長辺を有する略矩形状の第３搬送路と、前記第３搬送路の短辺の一辺で前記第３受渡し部から複数個のプリフォームを倒立状態で受け取る受取部と、前記第３搬送路の長辺の一辺に設けられ前記受取部で受け取った複数個のプリフォームに対し同時に延伸ブロー成形を行って容器を成形するブロー成形部と、前記受取部と対向する他の短辺に設けられ前記ブロー成形部で成形された容器を取り出す取出部とをそれぞれ有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項２】
プリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個の第１個数のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形する射出成形ステーションと、
前記射出成形ステーションで射出成形された前記複数列のプリフォームを取り出し、前記プリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って受け渡す受渡し部と、
前記受渡し部から受け取った前記プリフォームを前記プリフォームの搬送方向に間欠搬送して冷却する冷却ステーションと、
前記冷却ステーションで冷却された前記プリフォームを前記第１個数よりも少ない第２個数のプリフォーム毎に加熱搬送する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱されたそれぞれの第２個数のプリフォームづつ延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションとを有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記冷却ステーションは、前記射出成形ステーションで射出成形された前記第１個数の前記プリフォームを搬送して冷却することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項４】
プリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個の第１個数のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形する射出成形ステーションと、
前記射出成形ステーションで射出成形された前記複数列のプリフォームを取り出し、前記プリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って受け渡す第１受渡し部と、
前記第１受渡し部から受け取った前記複数列のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向に間欠搬送して冷却する冷却ステーションと、
前記冷却ステーションで冷却された前記第１個数よりも少ない第２個数のプリフォームを加熱搬送する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで同時に加熱された第２個数のプリフォームを同時に延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションとを有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記冷却ステーションで冷却された前記１列の第１個数のプリフォームを、各プリフォーム間のピッチをブロー成形時のピッチに変換して前記第２個数毎前記加熱ステーションに受け渡す第２受渡し部を有し、
前記加熱ステーションは、前記第２受渡し部から受け渡された前記第２個数の前記プリフォームを搬送する複数本の第２搬送路にて搬送して加熱することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２受渡し部は、前記第１個数のプリフォームを複数本の前記第２搬送路側へ振り分け、かつ、各第２搬送路対応位置のプリフォーム間のピッチを前記延伸ブロー成形時のプリフォームのピッチの１／２に変換するピッチ変換機構と、このピッチ変換された個数毎のプリフォームから１つ置きのプリフォームを取り出して各第２搬送路に受け渡す受渡し機構とを有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記ピッチ変換機構におけるプリフォームのピッチ変換は、プリフォームを吊下げ支持する複数のガイド溝に沿ってスライド移動し、移動するにつれてピッチを換えるガイド部材によって行われることを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項８】
射出成形型にてプリフォームの搬送方向に対し直交する方向にわたり１列複数個のプリフォームを同時に射出成形する工程と、
前記複数個のプリフォームを、前記プリフォームの搬送方向と直交する方向のプリフォーム間のピッチを維持して搬送し、冷却する工程と、
前記冷却された複数個のプリフォームよりも少ない個数の前記プリフォームを前記プリフォームの搬送方向と直交する方向に並べて搬送し、加熱する工程と、  前記加熱工程で加熱された複数個のプリフォームを搬送方向に沿う状態で直列搬送して延伸ブロー成形する工程と、
を含むことを特徴とする射出ブロー成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出ブロー成形装置および射出ブロー成形方法に関し、特にプリフォームを射出成形して温調した後ブロー成形して容器を成形する射出ブロー成形装置及び射出ブロー成形方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
容器を成形するための射出ブロー成形装置として、例えば、英国特許第２０９３３９６号に示すようなものがある。
【０００３】
この英国特許第２０９３３９６号に示される射出ブロー成形装置は、射出成形ステーションと温調ステーションと、ブロー成形ステーションとをＬ字状に配置し、射出成形ステーションで１列４個のプリフォームを４列同時に射出成形し、これを４列同時に温調ステーションで温調し、この同時に温調した４列のプリフォームのうち２列のプリフォーム毎にブロー成形ステーションでブロー成形を行うようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
英国特許第２０９３３９６号に示される射出成形ブロー成形装置にあっては、４列同時に温調したプリフォームのうち２列のプリフォーム毎２回に分けてブロー成形を行うようにしているため、１回目のブロー成形と２回目のブロー成形との間に時間差が生じてしまい、１回目のブロー成形と２回目のブロー成形とではプリフォームのブロー成形条件が変化してしまうこととなり、これを同一条件に設定したブロー成形装置でブロー成形を行うと、１回目と２回目のブロー成形品質にむらが生じてしまい、歩留まりが低下することとなるものである。
【０００５】
また、射出成形ステーションと温調ステーションと、ブロー成形ステーションとをＬ字状に配置しているため、射出ブロー成形装置の幅が大きくなって装置が大型化してしまうこととなり、特に、装置が大型化して、装置の設置面積が増加してしまうと、特に、飲料水などを充填する容器を成形する場合には、室内を清浄雰囲気に維持しておくことが望まれており、このような清浄雰囲気を広い面積で維持しようとすると、設備費や維持費が高くなってしまい、そのため、装置の設置面積を極力抑え、省スペース化を図るという要請を満足させることができないものとなる。
【０００６】
さらに、この射出ブロー成形装置では、４列のプリフォームを同時に回転搬送しているため、温調ステーションのスペースが多く必要となり、その割りに搬送個数が少ないため、装置の大型化によるコスト高の割りに成形効率をあまり高めることが出来ないものである。
【０００７】
本発明の目的は、プリフォーム搬送時の搬送スペースの無駄を無くし、成形効率の向上を図ることにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、装置の設置面積を極力抑えて省スペース化を図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、プリフォームを射出成形する射出成形ステーションと、前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを受け渡す第１受渡し部と、前記第１受渡し部から受け渡された前記プリフォームを冷却する冷却ステーションと、前記冷却されたプリフォームを受け渡す第２受渡し部と、前記第２受渡し部から受け渡されたプリフォームを加熱する加熱ステーションと、前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを転送する第３受渡し部と、前記第３受渡し部から転送された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションとが前記プリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設され、
前記射出成形ステーションは、前記プリフォームの搬送方向と直交する方向にわたる複数個のプリフォームを正立状態で前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形する射出成形型を有し、
前記第１受渡し部は、前記射出成形ステーションで射出成形された前記複数列のプリフォームを取り出し、前記プリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って前記冷却ステーションに正立状態で受け渡す受渡し機構を有し、
前記冷却ステーションは、前記第１受渡し部から受け取った前記複数列のプリフォームを正立状態のまま前記第２受渡し部まで間欠搬送する複数の第１搬送路を有し、
前記第２受渡し部は、前記冷却ステーションで冷却された前記プリフォームの搬送方向と直交する１列のプリフォームを二手に振り分け、各プリフォーム間のピッチをブロー成形時のピッチに変換するピッチ変換機構と、このピッチ変換されたプリフォームを受け取って反転させ、倒立状態で前記加熱ステーションへと受け渡す反転受渡し機構とを有し、
前記加熱ステーションは、前記第２受渡し部から前記第３受渡し部まで並列に配設され、それぞれ前記プリフォームを受け取って前記プリフォームを倒立状態で間欠搬送する複数の第２搬送路と、前記各第２搬送路に沿って配設された加熱ボックスと、少なくとも前記加熱ボックス内の前記プリフォームを自転させる自転機構とを有し、
前記第３受渡し部は、前記第２搬送路によって加熱搬送された倒立状態の前記プリフォームを、倒立状態のまま、前記ブロー成形ステーションに受け渡す転送機構を有し、
前記ブロー成形ステーションは、短辺及び長辺を有する略矩形状の第３搬送路と、前記第３搬送路の短辺の一辺で前記第３受渡し部から複数個のプリフォームを倒立状態で受け取る受取部と、前記第３搬送路の長辺の一辺に設けられ前記受取部で受け取った複数個のプリフォームに対し同時に延伸ブロー成形を行って容器を成形するブロー成形部と、前記受取部と対向する他の短辺に設けられ前記ブロー成形部で成形された容器を取り出す取出部とをそれぞれ有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、射出成形ステーションと、第１受渡し部と、冷却ステーションと、第２受渡し部と、加熱ステーションと、第３受渡し部と、ブロー成形ステーション等をプリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設することで、装置がプリフォームの搬送方向と直交する方向に広がることがなく、最小限の面積で配置することができ、設置面積を小さくして省スペース化を図ることができ、特に、飲料水等を充填する容器を形成する清浄雰囲気の室内面積を有効に活用することができる。
【００１１】
また、射出成形ステーションでは、１列複数個のプリフォームを複数列同時に射出成形することで、ブロー成形時間に見合う個数のプリフォームを確保して、成形サイクルの効率化を図ることができる。
【００１２】
さらに、第１受渡し部で射出ステーションから複数列のプリフォームを冷却ステーションに受け渡し、冷却ステーションで追加冷却することにより、射出成形時のプリフォームの温度状態よりもプリフォームの温度を下げ、再加熱による温度コントロールの影響を大きくさせ、成形安定性を高めることができる。また、第１受渡し部でプリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行うため、冷却ステーションや加熱ステーションの距離を縮めて装置の小型化、コスト削減が可能となり、しかも、多くの個数のプリフォームを搬送できるため、成形効率も向上することとなる。
【００１３】
また、冷却ステーションで追加冷却された成立状態のプリフォームを第２受渡し部で反転させ、倒立状態で加熱ステーションへ受け渡し、倒立状態で搬送しつつ加熱することにより、加熱時にプリフォームのネック部やプリフォームを倒立状態で支持する搬送部材を必要以上に加熱することなく、ネック部の変形や搬送部材の熱による悪影響を確実に防止することができる。しかも、自転機構によりプリフォームを自転させることで、プリフォームを周方向で均一に加熱することができる。
【００１４】
さらに、第３受渡し部によって並列に設けられたブロー成形ステーションにプリフォームを倒立状態のまま受け渡し、各ブロー成形ステーションで、第３搬送路の短辺に設けられた受取部でプリフォームを受け取り、長辺に設けられたブロー成形部で受け取った個数のプリフォームに対し同時に延伸ブロー成形を行い、他の短辺に設けられた取出部で容器を取り出すことができ、倒立状態でブロー成形を行うことにより、プリフォームの上方に延伸ロッド等の昇降装置を設ける必要がなく、装置の全高を低くして、省スペース化及びメンテナンスの容易化を図ることができる。また、ブロー成形部を長辺に配置することで、長辺間のスペースにブロー型締め機構を設置することができ、長辺間のスペースを有効利用することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、プリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個の第１個数のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形する射出成形ステーションと、
前記射出成形ステーションで射出成形された前記複数列のプリフォームを取り出し、前記プリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って受け渡す受渡し部と、
前記受渡し部から受け取った前記プリフォームを前記プリフォームの搬送方向に間欠搬送して冷却する冷却ステーションと、
前記冷却ステーションで冷却された前記第１個数よりも少ない第２個数のプリフォーム毎に加熱搬送する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱されたそれぞれの第２個数のプリフォームづつ延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションとを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明によれば、同時に加熱されたそれぞれの第２個数のプリフォームを同時にブロー成形するため、同時加熱のプリフォーム間にブロー成形時間差が無く、成形条件が均一になるため、成形品質むらを防止することが出来る。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項２において、
前記冷却ステーションは、前記射出成形ステーションで射出成形された前記第１個数の前記プリフォームを搬送して冷却することを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明によれば、加熱ステーションによる加熱の前に、冷却ステーションでプリフォームに対し射出成形時の温度状態からさらに追加冷却することで、プリフォームの温度を下げ、加熱ステーションによる再加熱時の温度コントロールの影響を大きくさせ、成形の安定性を向上させることが出来る。
【００１９】
請求項４の発明は、プリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個の第１個数のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形する射出成形ステーションと、
前記射出成形ステーションで射出成形された前記複数列のプリフォームを取り出し、前記プリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って受け渡す第１受渡し部と、
前記第１受渡し部から受け取った前記複数列のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向に間欠搬送して冷却する冷却ステーションと、
前記冷却ステーションで冷却された前記第１個数よりも少ない第２個数のプリフォームを加熱搬送する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで同時に加熱された第２個数のプリフォームを同時に延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形ステーションとを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明によれば、加熱ステーションによる加熱の前に、冷却ステーションでプリフォームに対し射出成形時の温度状態からさらに追加冷却することで、プリフォームの温度を下げ、加熱ステーションによる再加熱時の温度コントロールの影響を大きくさせ、成形の安定性を向上させることが出来る。
【００２１】
また、同時に加熱されたそれぞれの第２個数のプリフォームを同時にブロー成形するため、同時加熱のプリフォーム間にブロー成形時間差が無く、成形条件が均一になり、成形品質むらを防止することが出来る。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項４において、
前記冷却ステーションで冷却された前記１列の第１個数のプリフォームを、各プリフォーム間のピッチをブロー成形時のピッチに変換して前記第２個数毎前記加熱ステーションに受け渡す第２受渡し部を有し、
前記加熱ステーションは、前記第２受渡し部から受け渡された前記第２個数の前記プリフォームを搬送する複数本の第２搬送路にて搬送して加熱することを特徴とする。
【００２３】
請求項５の発明によれば、加熱ステーションでブロー成形時のプリフォーム間ピッチに変換することで、加熱ステーションからブロー成形ステーションへのプリフォームの受渡しを容易にすることが出来る。
【００２４】
請求項６の発明は、請求項５において、
前記第２受渡し部は、前記第１個数のプリフォームを複数本の前記第２搬送路側へ振り分け、かつ、各第２搬送路対応位置のプリフォーム間のピッチを前記延伸ブロー成形時のプリフォームのピッチの１／２に変換するピッチ変換機構と、このピッチ変換された個数毎のプリフォームから１つ置きのプリフォームを取り出して各第２搬送路に受け渡す受渡し機構とを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項６の発明によれば、ピッチ変換機構によりブロー成形時の１／２ピッチに変換し、これを一つ置きに取り出すことで受渡し機構のピッチ変換を不要として、機構を簡略化することが出来る。
【００２６】
請求項７の発明は、請求項６において、
前記ピッチ変換機構におけるプリフォームのピッチ変換は、プリフォームを吊下げ支持する複数のガイド溝に沿ってスライド移動し、移動するにつれてピッチを換えるガイド部材によって行われることを特徴とする。
【００２７】
請求項７の発明によれば、ピッチ変換に複雑な機構を用いることなく、ガイド部材という簡単な構成でピッチ変換を確実に行うことが出来る。
【００２８】
請求項８の発明は、射出成形型にてプリフォームの搬送方向に対し直交する方向にわたり１列複数個のプリフォームを同時に射出成形する工程と、
前記複数個のプリフォームを、前記プリフォームの搬送方向と直交する方向のプリフォーム間のピッチを維持して搬送し、冷却する工程と、
前記冷却された複数個のプリフォームよりも少ない個数の前記プリフォームを前記プリフォームの搬送方向と直交する方向に並べて搬送し、加熱する工程と、
前記加熱工程で加熱された複数個のプリフォームを搬送方向に沿う状態で直列搬送して延伸ブロー成形する工程と、
を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項８の発明によれば、冷却工程から加熱工程までをプリフォームの搬送方向と直交する方向に並べて搬送し、ブロー成形工程で搬送方向に沿う状態にプリフォームを変換することで、搬送距離を最小限にして、装置の小型化を図り、コストの削減が可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１〜図１１は、本発明の一実施の形態に係る射出ブロー成形装置を示す図である。
【００３２】
図１は、射出ブロー成形装置２０の全体構成を示す平面図である。
【００３３】
この射出ブロー成形装置２０は、射出成形ステーション２２と、第１受渡し部２４と、冷却ステーション２６と、第２受渡し部２８と、加熱ステーション３０と、第３受渡し部３２と、ブロー成形ステーション３４とがプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って直線状に配設されている。
【００３４】
射出成形ステーション２２は、射出装置４０と接続された射出成形装置４２とを有し、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォーム３６をプリフォーム３６の搬送方向Ａに２列同時に射出成形するようになっている（図４参照）。
【００３５】
射出成形装置４２は、図２及び図４に示すように、ベッド４４に固定された下部型締め板４６と、この下部型締め板４６に対し図示せぬ型締めシリンダによりタイロッド４８を介し昇降可能にされた上部型締め板５０と、これら下部型締め板４６及び上部型締め板５０の間に設けられた射出成形金型装置５２とを有する。
【００３６】
射出成形金型装置５２は、射出キャビティ型５４と、射出コア型５６と、射出コア型固定板５８と、射出コア型押さえ板６０と、ネックキャビティ型６２と、ネック型固定板６４と、ストリッパプレート６６と、ネック型固定板ガイドレール６８とを有する。
【００３７】
射出キャビティ型５４は、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォーム３６を搬送方向Ａに２列成形するための１６個のキャビティを有し、射出装置４０に接続されるホットランナー７０を介し固定側の下部型締め板４６に取付けている。
【００３８】
射出コア型５６は、射出キャビティ型５４のキャビティ数に対応した個数とされ、射出コア型固定板５８に取付けられ、射出キャビティ型５４に対し型閉可能にされる。
【００３９】
射出コア型固定板５８は、可動側の上部型締め板５０側に取付けられる。
【００４０】
射出コア型押さえ板６０は、射出コア型固定板５８と、上部型締め板５０との間で射出コア型固定板５８に取付けられる。
【００４１】
ネックキャビティ型６２は、射出コア型５６と対応した個数とされ、各ネックキャビティ型は、割型から構成され、射出コア型５６に対し型閉可能にされる。
【００４２】
ネック型固定板６４は、１列分の８個のネックキャビティ型６２の割型をそれぞれ保持する分割板から構成される。
【００４３】
ストリッパプレート６６は、ネック型固定板６４と射出コア型固定板５８との間で射出コア型固定板５８に対し昇降可能にされる。すなわち、このストリッパプレート６６は、上部型締め板５０上に設けたストリッパプレート昇降シリンダ７２のストリッパプレート昇降ロッドの下端と連結する連結部を有し、このストリッパプレート昇降ロッドの駆動によって射出コア型固定板５８に対し昇降可能にされる。また、ストリッパプレート６６は、上部型締め板５０上に設けた油圧式の離型シリンダ７８の離型ロッド８０の下端と当接する当接部８２を有し、ネック型固定板６４に対しストリッパプレート６６を下降させて、射出コア型５６からプリフォーム３６を離型させるようになっている。さらに、ストリッパプレート６６は、上部型締め板５０の下面に取付けられたストッパロッドによってプリフォーム３６が完全に抜けることのない下降下限位置が規制されるようになっている。
【００４４】
ネック型固定板ガイドレール６８は、ネック型固定板６４を構成する分割板のそれぞれに取付けられる分割部材から構成され、ストリッパプレート６６に対しスライド可能に係合し、ネック型固定板６４をネックキャビティ型６２の型開き方向にスライド可能にする。また、ネック型固定板ガイドレール６８の各分割部材は、スプリング等の付勢手段９２によってネックキャビティ型６２の型閉方向に付勢されると共に、上面に上部型締め板５０上に設けたネック型開シリンダ９４に連結されたネック型開カムを受け入れるくさび孔を有する。このネック型開カムがくさび孔に挿入されてネック型固定板ガイドレール６８を開くことによりネックキャビティ型６２を型開するようになっている。
【００４５】
従って、射出成形ステーション２２では、まず、射出成形装置４２の上部型締め板５０を図示せぬ型締め駆動シリンダの駆動によりタイロッド４８を介し下降させて、射出キャビティ型５４上にネック型固定板６４、ストリッパプレート６６、射出コア型固定板５８及び射出コア型押さえ板６０を重ね合わせ、射出キャビティ型５４と射出コア型５６とネックキャビティ型６２とを型閉し、射出装置４０から射出キャビティ型５４のキャビティ内に樹脂を射出することで、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォームを２列同時に射出成形する。
【００４６】
次いで、射出成形したプリフォーム３６を所定時間冷却した後、図示せぬ型締め駆動シリンダにより、上部型締め板５０を上昇させて射出キャビティ型５４からプリフォーム３６を離型させる。
【００４７】
次いで、油圧式の離型シリンダ７８を駆動させて離型ロッド８０の下端をストリッパプレート６６の当接部８２に当接させ、射出コア型固定板５８に対しストリッパプレート６６を若干下降させることで、プリフォーム３６の内面と射出コア型５６の間に隙間が生じ、射出コア型５６に対しネックキャビティ型６２がプリフォーム３６のネック部を保持した状態でプリフォーム３６が離型される。
【００４８】
次に、射出コア型５６からプリフォーム３６を離型させた状態で、ストリッパプレート昇降シリンダ７２を駆動させストリッパプレート昇降ロッドの下端を下降させてストリッパプレート６６を下降させる。
【００４９】
この場合、ストリッパプレート６６は、ストッパロッドによってプリフォーム３６は射出コア型５６が完全に抜けることのない下降下限位置で確実に停止される。
【００５０】
次いで、この下降下限位置で、ネック型開シリンダ９４の駆動によりネック型開カム９６を下降させ、ネック型固定板ガイドレール６８の上面に形成したくさび孔に挿入させてネック型固定板ガイドレール６８を開くと、ネック型固定板６４がネックキャビティ型６２を型開し、その位置でプリフォーム３６のネック部がネックキャビティ型６２から開放されて落下し取り出されることとなる。
【００５１】
この際、射出コア型５６がプリフォーム３６内に残っているので、射出コア型５６によって規制されて、プリフォーム３６をほぼ中心位置で落下させることができる。
【００５２】
第１受渡し部２４は、図３および図４に示すように、射出成形ステーション２２から複数列のプリフォーム３６を受け取って冷却ステーション２６に正立状態で受け渡すもので、その受け渡しのための取出機構１０２と、受取機構１０４とを備える。
【００５３】
取出機構１０２は、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂに伸びる２枚の取出板１０６ａ、１０６ｂと、これら取出板１０６ａ、１０６ｂでそれぞれ１列毎に取り出したプリフォーム３６の列間ピッチを狭める列ピッチ変換機構１０８と、取出板１０６ａ、１０６ｂを射出成形ステーション２２と、冷却ステーション２６との間で移送させる移送機構１１０とを備える。
【００５４】
取出板１０６ａ、１０６ｂは、それぞれ射出成形ステーション２２における１列のプリフォーム３６間の間隔に対応した間隔でプリフォーム３６を通過可能な８個の孔１１２を有し、その下方にくの字状に切り欠きのあるプリフォーム支持板が２枚ずつ１組からなって、各孔１１２に設けられている。このプリフォーム支持板上にプリフォーム３６のネック部下部に設けられたフランジ部がのり、くの字状の切り欠き内にプリフォーム３６の胴部が入り込むようになっている。各組のプリフォーム支持板は、それぞれ開閉ロッド１１６ａ、１１６ｂに固定されており、この開閉ロッド１１６ａ、１１６ｂの端部に設けられたスプリングによって各組のプリフォーム支持板が閉じる方向に付勢されている。そして、図１の冷却ステーション２６への受渡位置に取出板１０６ａ、１０６ｂが配置された状態で、取出板開閉シリンダ１１８により押圧板１２０が開閉ロッド１１６ａ、１１６ｂの各端部を押し付けることによって、プリフォーム３６が開放されるようになっている。
【００５５】
列ピッチ変換機構１０８は、取出板１０６ａの端部に固定された第１取出シリンダ１２２の第１取出シリンダロッド１２４の先端を取出板１０６ｂの端部に固定し、第１取出シリンダ１２２を駆動させることで、取出板１０６ａと１０６ｂのピッチ換えを行うようになっている。そして、取出板１０６ａと１０６ｂをそれぞれ一方に固定されたストッパ１２６にて連結することで、取出板１０６ａ、１０６ｂ間の最大ピッチを規制するようにしている。また、これら取出板１０６ａ、１０６ｂは、それぞれ第２取出ガイドレール１２８にスライド可能に係合し、この第２取出ガイドレール１２８に沿ってピッチ換え動作が行われるようになっている。
【００５６】
移送機構１１０は、取出機構支持台１３０に取付けた第２取出シリンダ固定板１３１に固定された第２取出シリンダ１３２によって取出板１０６ａ、１０６ｂを射出成形ステーション２２と、冷却ステーション２６のそれぞれの位置に移動可能にしている。
【００５７】
第２取出シリンダ１３２の第２取出シリンダロッド１３４の先端は、第２取出シリンダロッド固定板１３６に取付けられ、この第２取出シリンダロッド固定板１３６は、第１取出ガイドレール取付板１３８に固定されている。また、第１取出ガイドレール取付板１３８は、取出板１０６ａの端部に固定され、第１取出ガイドレール取付板１３８の内側には第２取出ガイドレール１２８の第２案内部材４０が取付けられ、外側には第１取出ガイドレール１４２が取付けられている。
【００５８】
さらに、この第１取出ガイドレール１４２は、取出機構支持台１３０に固定された第１案内部材１４４によって案内されるようになっている。
【００５９】
従って、取出板１０６ａ、１０６ｂが冷却ステーション２６側でピッチを狭めた状態から、第２取出シリンダ１３２の第２取出シリンダロッド１３４を伸ばすと、第２取出シリンダ固定板１３６及び第１取出ガイドレール取付板１３８を介し第１取出ガイドレール１４２が第１案内部材１４４に沿って射出成形ステーション側２２へと移動され、第１取出シリンダ１２２の第１取出シリンダロッド１２４を伸ばすと取出板１０６ｂが列間ピッチを広げる方向に移動し、これら取出板１０６ａ、１０６ｂを連結するストッパ１２６によって最大ピッチが規制され、射出成形ステーション２２におけるプリフォーム３６の列間ピッチに対応した位置まで第２取出ガイドレール１２８に沿って列間ピッチを広げることとなる。
【００６０】
そして、この状態で、射出成形ステーション２２においてストリッパプレート６６を下降させ、ネックキャビティ型６２を開きプリフォーム３６を落下させれば、各取出板１０６ａ、１０６ｂのプリフォーム支持板１１４にプリフォーム３６が支持されることとなる。
【００６１】
次いで、第１取出シリンダ１２２の第１取出シリンダロッド１２４を縮めて、取出板１０６ａ、１０６ｂのピッチを狭め、第２取出シリンダ１３２の第２取出シリンダロッド１３４を縮めて各取出板１０６ａ、１０６ｂを冷却ステーション２６側の受取機構１０４上方まで移動させて取出板開閉シリンダ１１８により押圧板１２０を開閉ロッド１１６ａ、１１６ｂの各対向端部に押し付ければ、各プリフォーム支持板１１４が開いてプリフォーム３６を開放し、受取機構１０４側へと受け渡すようになっている。
【００６２】
受取機構１０４は、取出板１０６ａ、１０６ｂに対応した２枚の受取板１４６ａ、１４６ｂと、この受取板１４６ａ、１４６ｂを昇降させる第１昇降機構１４８とを備える。
【００６３】
受取板１４６ａ、１４６ｂは、取出板１０６ａ、１０６ｂと同様の構成となっている。また、この受取板１４６ａ、１４６ｂは、列ピッチ変換が行われず、取出板１０６ａ、１０６ｂが狭められた状態に対応したピッチとなっている。
【００６４】
第１昇降機構１４８は、昇降機構固定台１５０に設けた案内部材１５２に案内されたガイドロッド１５４の上端に支持板１６０が設けられ、この支持板１６０上に受取板１４６ａ、１４６ｂが支持された状態となっており、この受取板１４６ａ、１４６ｂを受取位置Ｃから待機位置Ｄまでの距離Ｈを昇降させる第１昇降シリンダ１５６と、待機位置Ｄから受渡位置Ｅまでの距離Ｊを昇降させる第２昇降シリンダ１５８とを備える。
【００６５】
第１昇降シリンダ１５６は、第２昇降シリンダ１５８の第２昇降シリンダロッド先端に固定され、第１昇降シリンダロッドは先端が支持板１６０下面に固定されている。
【００６６】
第２昇降シリンダ１５８は、昇降機構固定台１５０に固定されている。
【００６７】
なお、支持板１６０上には、受取板開閉シリンダ１６２が設けられている。
【００６８】
従って、受取板１４６ａ、１４６ｂが待機位置Ｄにある状態で、第１昇降シリンダ１５６の上昇駆動により、受取板１４６ａ、１４６ｂは、距離Ｈを移動してプリフォーム３６の受取位置である取出板１０６ａ、１０６ｂの直下位置に配置される。
【００６９】
この状態で、取出板１０６ａ、１０６ｂのプリフォーム支持板を開くと、プリフォーム３６が落下して、受取板１４６ａ、１４６ｂの孔内にプリフォーム３６が挿入されて、ネック部の下部に設けられたフランジ部がプリフォーム支持板に支持されることとなる。
【００７０】
次いで、第１昇降シリンダ１５６および第２昇降シリンダ１５８により、受取板１４６ａ、１４６ｂを待機位置Ｄを経て受渡位置Ｅまで下降させた状態で、受取板開閉シリンダ１６２により、開閉ロッドを押圧してプリフォーム支持板を開くことでプリフォーム３６を受取板１４６ａ、１４６ｂから落下させて、冷却ステーション２６へと受け渡すこととなる。
【００７１】
冷却ステーション２６は、図３および図４に示すように第１受渡し部２４から受け取った狭い列ピッチの２列毎１６個のプリフォーム３６を正立状態のまま第２受渡し部２８まで間欠搬送して冷却するもので、１列のプリフォーム３６の個数８個に対応した８本の第１搬送路１６６と、第１搬送路１６６の搬送途中で１列のプリフォーム３６の列のズレを補正する列補正機構１６８と、プリフォーム３６の下方からプリフォーム３６底部のゲートを切除するゲートカット機構１７０と、第１搬送路１６６の終端でプリフォーム３６を押し出す押出し機構１７２とを有する。
【００７２】
第１搬送路１６６は、射出成形ステーション２２側および第２受渡し部２８側に配設されたそれぞれ各搬送路２個のプーリ１７４ａ、１７４ｂにプリフォーム３６の搬送方向に沿って掛け渡された各搬送路２本の搬送ベルト１７６によって構成されている。
【００７３】
射出成形ステーション２２側のプーリ１７４ａは、一本のシャフト１７８ａに取り付けられ、第２受渡し部２８側のプーリ１７４ａは、それぞれ各第１搬送路１６６の搬送通路を形成可能に複数のシャフト１７８ｂに取り付けられており、この複数のシャフト１７８ｂに取り付けられたプーリ１７４ｂの一つに間欠駆動用の第１搬送モータ１８０が接続されている。
【００７４】
そして、第１搬送モータ１８０に接続されたプーリ１７４ｂに回転力が伝達され、このプーリ１７４ｂからそこに掛け渡されている搬送ベルト１７６によって一本のシャフト１７８ａに取り付けられた全てのプーリ１７４ａに回転力が伝達され、各このプーリ１７４ａから各搬送ベルト１７６を介して反対側の各プーリ１７４ａに回転力が伝達されるようになっている。
【００７５】
また、各第１搬送路１６６では、プリフォーム３６のネック部下部外周に形成されたフランジ部下面を、プリフォーム３６の側面側から、２本の搬送ベルト１７６にて支持するようになっている。なお、第１搬送路１６６には、図示せぬ送風手段が設けられ、この送風手段によって第１搬送路１６６を搬送されるプリフォーム３６に冷却風が供給されて冷却されるようになっている。
【００７６】
従って、１列８個のプリフォーム３６は、搬送ベルト１７６によって正立支持された状態で、第１搬送路１６６に沿って射出成形ステーション２２側から第２受渡し部２８側へと射出成形時のピッチよりも狭いピッチを維持した状態で、間欠搬送されつつ、送風手段により冷却されることとなる。
【００７７】
列補正機構１６８は、第１搬送路１６６の終端部付近上方位置で、各第１搬送路１６６に対応して８個設けられた芯出しコア１８２と、この芯出しコア１８２を昇降させる芯出しコア昇降機構１８４とを有する。
【００７８】
そして、芯出しコア１８２対応位置に間欠搬送されて停止した１列８個のプリフォーム３６に対し、芯出しコア昇降機構１８４により、芯出しコアを下降させてプリフォーム３６の口部に挿入することで、一列のプリフォーム３６を整列させるようにしている。
【００７９】
ゲートカット機構１７０は、列補正機構１６８対応位置で、第１搬送路１６６下方位置に、各第１搬送路１６６と対応して８個設けられたゲートカッタ１８６と、このゲートカッタ１８６を昇降させるゲートカッタ昇降機構１８８とを有する。
【００８０】
そして、列補正機構１６８の芯出しコア１８２がプリフォーム３６の口部に挿入されて列補正を行う際に、ゲートカッタ昇降機構１８８がゲートカッタ１８６を上昇させてプリフォーム３６の下方からプリフォーム３６底部のゲートを切除するようになっている。
【００８１】
押出し機構１７２は、第１搬送路１６６の終端位置にプリフォーム３６の列方向に沿って配設された押出しプレート１９０と、この押出しプレート１９０に接続された押出しシリンダ１９２と、この押出しシリンダ１９２の前端部を上下動させる図示せぬ上下動シリンダとを有する。
【００８２】
そして、列補正された１列のプリフォーム３６が第１搬送路１６６の最終端位置まで間欠搬送されて停止した状態で、上下動シリンダが押出しシリンダ１９２の前端部を下げて、押出しプレート１９０を最終端位置の１列のプリフォーム３６の後方に位置させ、この状態で押出しシリンダ１９２により押出しプレート１９０を前方に押し出すことで、１列のプリフォーム３６を第２受渡し部２８へと移動させるようになっている。
【００８３】
第２受渡し部２８は、冷却ステーション２６から１列８個のプリフォーム３６を受け取って４個毎二手に分けてそれぞれを加熱ステーション３０におけるプリフォーム３６間のピッチに換えるピッチ変換機構２６４と、このピッチ換えしたプリフォーム３６を反転して倒立状態で加熱ステーション３０に受け渡す反転受渡機構２６６とを有する。
【００８４】
ピッチ変換機構２６４は、プリフォーム３６のネック部下部のフランジ部を受取ってプリフォーム３６を吊下げ支持する４本のガイド溝２６８に沿ってプリフォーム３６をスライド移動させ、移動するにつれてピッチを控えるガイド部材２７０と、このガイド部材２７０によって案内されて搬送されたプリフォーム３６のフランジ部下面を支持する４つの保持部２７４を有する二組の受取部材２７２と、この受取部材２７２をプリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向に移動させる図示せぬ移動機構とを有する。そして、押出しプレート１９０によってガイド溝２６８から受取部材２７２へとプリフォーム３６が移動するようになっている。また、このピッチ変換機構２６４は、各受取部材２７２に保持された４個毎のプリフォーム３６間のピッチをブロー成形時のピッチの１／２に設定するようになっている。さらに、移動機構は、保持部２７４の間隔に相当な距離分受取部材２７２を移動させるようになっている。
【００８５】
反転受渡機構２６６は、ピッチ変換機構２６４の受渡位置における受取部材２７２と対応する位置に二組設けられる。
【００８６】
各反転受渡機構２６６は、各受取部材２７２の保持部２７４のうち１つ置きの保持部材２７４と対応する位置に配置された２つの第１把持部材２８２と、これら第１把持部材２８２を開閉させる開閉シリンダ２８４を有する第１開閉機構２８６と、第１把持部材２８２を反転させる反転アクチュエータ２８８を有する反転機構２９０と、第１開閉機構２８６および反転機構２９０と共に、第１把持部材２８２を昇降させる図示せぬ昇降機構とを備える。
【００８７】
そして、ピッチ変換機構２６４のガイド部材２７０のガイド溝２６８に沿い加熱ステーション３０におけるプリフォーム３６間の１／２ピッチに変換されて各４個のプリフォーム３６が受渡位置に位置決めされる。
【００８８】
次に、各受取部材２７２に保持されるプリフォーム３６に対し、第１把持部材２８２が開いた状態で各受取部材２７２の１つ置きの保持部２７４に保持されたプリフォーム３６のネック部側方に位置決めされ、この状態で開閉シリンダ２８４により第１把持部材２８２を閉じてネック部を把持する。
【００８９】
次いで、反転アクチュエータ２８８により第１把持部材２８２を冷却ステーション２６側から加熱ステーション３０側へと反転させ、プリフォーム３６を倒立状態にする。
【００９０】
そして、図示せぬ昇降機構により第１把持部材２８２を下降させ、開閉シリンダ２８４により、第１把持部材２８２を開けば、プリフォーム３６のネック部が解放されて加熱ステーション３０へと倒立状態で受け渡されることとなる。
【００９１】
次に、移動機構により受取部材２７２を移動させ、プリフォーム３６が残されている保持部２７４を第１把持部材２８２対応位置に移動させた状態で、残りのプリフォーム３６を受け渡すようになっている。
【００９２】
加熱ステーション３０は、図１および図５〜図８に示すように、第２受渡し部２８から供給されたプリフォーム３６を加熱するもので、２本並列に配設された第２搬送路２００と加熱ボックス２０２と、自転機構２０４とを備える。
【００９３】
各第２搬送路２００は、第２受渡し部２８から二手に分けて受け渡された４個のプリフォーム３６を倒立状態で支持する複数の第１搬送部材２０６と、この複数の第１搬送部材２０６をプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って間欠搬送する第１搬送機構２０８とを備える。
【００９４】
第１搬送部材２０６は、各第２搬送路２００のプリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向に２個ずつ設けられ、この２個１組の第１搬送部材２０６がプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って所定間隔で複数配置されている。
【００９５】
各第１搬送部材２０６は、ブラケット２１２に対し回転可能に取り付けられ、ブラケット２１２の上面からプリフォーム支持部２１４を突出させ、このプリフォーム支持部２１４にプリフォーム３６のネック部を挿入して、プリフォーム３６を倒立状態で支持し得るようになっている。また、各第１搬送部材２０６の下端には、自転用スプロケット２１６が取り付けられている。
【００９６】
各第１搬送機構２０８は、第１搬送チェーン２１８と、第１搬送アクチュエータ２２０とを備える。
【００９７】
各第１搬送チェーン２１８は、２個の第１搬送部材２０６間で、プリフォーム３６の搬送方向に沿って配設され、冷却ステーション２６側で従動スプロケット２２２に支持され、第３受渡し部３２側で第１搬送アクチュエータ２２０に連結された図示せぬ駆動スプロケットに支持された状態となっている。そして、この第１搬送チェーン２１８に、第１搬送部材２０６を取り付けたブラケット２１２の中間部が連結固定されている。また、第１搬送チェーン２１８は、第２搬送路２００に沿って配設された第１搬送レール２２４に案内されるようになっている。
【００９８】
第１搬送アクチュエータ２２０は、図示せぬ駆動スプロケットを介し第１搬送チェーン２１８を間欠駆動するもので、カム２２６と、ストッパ装置２２８とを備える。
【００９９】
カム２２６は、外周に９０度毎に設けられた間欠停止用の切欠き部２３０が形成されている。
【０１００】
ストッパ装置２２８は、カム２２６の切欠き部２３０に係入されるカムフォロア２３２と、このカムフォロア２３２を駆動させるためのエアシリンダ２３４とを有する。このエアシリンダ２３４の駆動により、カムフォロア２３２をカム２２６の切欠き部２３０に係入させ、９０度毎に第１搬送アクチュエータ２２０を間欠停止するようになっている。
【０１０１】
加熱ボックス２０２は、各第２搬送路２００の途中で、第２搬送路２００を挟んで両側に配置された２個１組のものとされ、この２個１組の加熱ボックス２０２がプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って上流及び下流に２組設けられている。
【０１０２】
また、上流及び下流の加熱ボックス２０２の間には、プリフォーム３６の１個分の間隔が設けられ、この位置でプリフォーム３６を間欠停止させることにより、上流側の加熱ボックス２０２によって加熱されたプリフォーム３６の内外面の温度差を緩和して下流側の加熱ボックス２０２へと供給し得るようにしている。
【０１０３】
なお、上流及び下流の加熱ボックス２０２間の間隔は、プリフォーム３６の１個分の間隔に限らず、プリフォーム３６の肉厚によって変更することも可能である。
【０１０４】
さらに、２個１組の加熱ボックス２０２の間には、２個のプリフォーム３６を遮る状態でプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って反射板２３６が設けられている。
【０１０５】
各加熱ボックス２０２は、内部にプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿う加熱ヒータ２３８がプリフォームの軸方向に複数段設けられている。これら各加熱ヒータ２３８は、図８の左から２番目の加熱ボックス２０２において示すように、プリフォーム３６に対して前後移動可能に支持され、プリフォーム３６の軸方向の温度分布を調整可能にされている。
【０１０６】
また、各加熱ボックス２０２は、加熱ヒータ２３８の裏側に反射板２４０が設けられ、上端部には端子台２４２が設けられた状態となっている。各加熱ボックス２０２の下部は、加熱ボックス２０２内と連通する中空の支持足２４４によってベッド２４６上に支持され、この支持足２４４がベッド２４６内に取り付けられたブロア２４８と接続されている。
【０１０７】
そして、ブロア２４８から支持足２４４内を通して加熱ボックス２０２内の反射板２４０の裏側へと冷却風を供給し、この冷却風を加熱ボックス２０２の上方へと逃がすようにしている。これによって反射板２４０の過加熱を防止し、反射板２４０の寿命を長くすることができ、また、上方に抜ける冷却風によって端子台２４２も冷却され、さらに、ブロア２４８から送られた冷却風はプリフォーム３６の搬送方向Ａに伸びる加熱ヒータ２３８の両端支持部分にも接触して、最も熱によって損傷しやすい両端の支持部分を冷却することでヒータの寿命を延ばすことができるようにしている。
【０１０８】
自転機構２０４は、図６に示すように、第１自転用チェーン２５０と、第２自転用チェーン２５２とを備える。
【０１０９】
第１自転用チェーン２５０は、２つの第２搬送路２００間にあって、それぞれの第２搬送路２００の内側を搬送される第１搬送部材２０６の自転用スプロケット２１６に近接して配設された４つの歯のない従動スプロケット２５４と、これら従動スプロケット２５４間にあって、図８に示す自転用モータ２５６に接続された駆動スプロケット２５８とに掛け回され、各第２搬送路２００の内側３個の第１搬送部材２０６の自転用スプロケット２１６と噛み合う状態となっている。なお、この第１自転用チェーン２５０には、テンション付与用のスプロケット２６０が噛み合わされている。
【０１１０】
第２自転用チェーン２５２は、それぞれ各第２搬送路２００の２列で搬送される第１搬送部材２０６間で、第２搬送路２００の略全長にわたって歯のないスプロケット２６２に掛け渡し支持された状態となっており、この第２自転用チェーン２５２が、各第２搬送路２００の２列で搬送される第１搬送部材２０６の自転用スプロケット２１６と噛み合っている。
【０１１１】
従って、自転用モータ２５６により駆動スプロケット２５８を回転させて第１自転用チェーン２５０を回転させると、この第１自転用チェーン２５０と噛み合う各第２搬送路２００のそれぞれ３個の第１搬送部材２０６の自転用スプロケット２１６が回転する。このそれぞれ３個の自転用スプロケット２１６によって第２自転用チェーン２５２が回転する。そして、この第２自転用チェーン２５２と噛み合う他の自転用スプロケット２１６が回転してプリフォーム３６を自転させることとなる。
【０１１２】
そして、このように自転させながらプリフォーム３６を加熱することにより、プリフォーム３６を周方向で均一に加熱することができる。
【０１１３】
第３受渡し部３２は、図５、図７、図９および図１０に示すように、各加熱ステーション３０で加熱された４個のプリフォーム３６を転送するもので、倒立状態のプリフォーム３６を倒立状態のままブロー成形ステーション３４に受け渡す一対の転送機構３００と、加熱ステーション３０におけるプリフォーム３６のピッチをブロー成形ステーション３４におけるブロー成形時のピッチに変換する一対のピッチ換え機構３０２とを備える。
【０１１４】
一対の転送機構３００は、それぞれ一対の転送機構台座３０４上に取付けられ、一対のピッチ換え機構３０２は、一対の転送機構台座３０４をそれぞれ移動可能にしている。
【０１１５】
各転送機構３００は、第２把持部材３０６と、第２開閉機構３０８と、移動機構３１０と、第２昇降機構３１２とを備える。
【０１１６】
各転送機構３００における第２把持部材３０６は、プリフォーム３６のネック部を把持可能に対向配置された一対一組のもので、この第２把持部材３０６が各第２搬送路２００によって２個ずつ搬送されるプリフォーム３６の位置に対応して二組配設されている。
【０１１７】
第２開閉機構３０８は、第２把持部材３０６を取付けた一対の転送アーム３１４ａ、３１４ｂが第２把持部材３０６と対応して二組設けられている。一対の転送アーム３１４ａ、３１４ｂは、それぞれ図９及び図１０中上下一対のアーム部材３１６ａ、３１６ｂによって構成されている。
【０１１８】
各転送アーム３１４ａ、３１４ｂのアーム部材３１６ａ、３１６ｂが、軸方向にスライド可能に配設された一対の平行な回転軸３１８ａ、３１８ｂに支持されている。
【０１１９】
これらアーム部材３１６ａ、３１６ｂの回転軸３１８ａ、３１８ｂの取付部に形成された取付孔内には、図９に示すように、ピン３２０が突出して設けられている。なお、図９は、図中左半分が上側のアーム部材３１６ａを示しており、右半分が下側のアーム部材３１６ｂを示している。一対の転送アーム３１４ａ、３１４ｂのそれぞれのアーム部材３１６ａを取付ける回転軸３１８ａには、転送アーム３１４ａ側のアーム部材３１６ａのピン３２０と対応する位置に軸方向のスライド溝３２４が形成され、転送アーム３１４ｂのアーム部材３１６ａと対応する位置にピン３２０と係合する孔３２２が形成されている。
【０１２０】
また、転送アーム３１４ａ、３１４ｂのアーム部材３１６ｂに取付ける回転軸３１８ｂには、（図５の図中上側部分に上方のアーム部材３１６ａを一部切り欠いて示す）転送アーム３１４ａのアーム部材３１６ｂのピン３２０対応位置にピン３２０と係合する孔３２２を形成し、転送アーム３１４ｂのアーム部材３１６ｂのピン３２０対応位置に軸方向のスライド溝３２４が形成されている。さらに、回転軸３１８ａ、３１８ｂ対応位置には、円周上にラック部３２６が形成され、このラック部３２６間にピニオン３２８が配設されている。
【０１２１】
また、一方の回転軸３１８ｂには、開閉シリンダ３３０が接続され、この開閉シリンダ３３０を駆動して、回転軸３１８ａ、３１８ｂを互いに反対方向にスライドさせ、転送アーム３１４ａのアーム部材３１６ａに設けられたピン３２０を回転軸３１８ａのスライド溝３２４内でスライドさせ、さらに、転送アーム３１４ｂのアーム部材３１６ｂに設けられたピン３２０を回転軸３１８ｂのスライド溝３２４内でスライドさせることにより、転送アーム３１４ａ、３１４ｂを互いに離反、近接させて第２把持部材３０６を開閉し得るようにしている。
【０１２２】
移動機構３１０は、一方の回転軸３１８ａに連結された転送アクチュエータ３３２と、回転軸３１８ａ、３１８ｂの対応位置外周面にそれぞれ形成された歯部３３４と、これら歯部３３４と連結するスプロケット３３６とを備える。
【０１２３】
そして、転送アクチュエータ３３２により回転軸３１８ａを回転させると、歯部３３４及びスプロケット３３６を介して回転軸３１８ｂが回転軸３１８ａと共に回転し、これら回転軸３１８ａ、３１８ｂに取付けられた転送アーム３１４ａ、３１４ｂが加熱ステーション３０とブロー成形ステーション１１６との間を回転移動することとなる。
【０１２４】
この場合、転送アーム３１４ａ、３１４ｂのそれぞれのアーム部材３１６ａ、３１６ｂは、平行リンクと同様の動作をして、第２把持部材３０６の上下をそのままに移動させることとなる。
【０１２５】
従って、倒立状態で第２搬送路２００によって搬送されたプリフォーム３６は、転送アーム３１４ａ、３１４ｂによって倒立状態のままブロ成形成ステーション１１６へ転送されることとなる。
【０１２６】
第２昇降機構３１２は、第２把持部材３０６、第２開閉機構３０８、移動機構３１０を支持する昇降台３３８と、この昇降台３３８から下方に延出されて転送機構台座３０４を貫通する昇降ガイドロッド３４０と、転送機構台座３０４上に取付けられて、昇降台３３８を昇降させる昇降シリンダ３４２とを備える。
【０１２７】
そして、昇降シリンダ３４２によってプリフォーム３６のネック部を第１搬送部材２０６等に抜き差しする距離Ｘ分、第２把持部材３０６を昇降可能にしている。
【０１２８】
ピッチ換え機構３０２は、転送機構台座３０４同士を近接、離反する方向にスライド可能に支持するガイドロッド３４４と、転送機構台座３０４をスライド移動させるピッチ換えシリンダ３４６とを備える。
【０１２９】
そして、転送機構３００同士が離れた状態で加熱ステーション３０の第２搬送路２００からプリフォーム３６を受け取った後、ピッチ換えシリンダ３４６により転送機構３００同士を近接させて、加熱ステーション３０から受け取ったプリフォームのピッチをブロー成形ステーション３４におけるブロー成形ピッチにピッチ換えしてブロー成形ステーション３４へと受け渡すようになっている。なお、転送機構台座３０４を移動させる際に、その停止位置をショックアブソーバ３４８にて規制するようにしている。
【０１３０】
転送機構３００及びピッチ換え機構３０２を前述のような構成とすることにより、プリフォーム３６の加熱ステーション３０からブロー成形ステーション３４への転送に際しては、第２把持部材３０６が加熱ステーション３０の第２搬送路２００のそれぞれの第１搬送部材２０６対応位置で開状態で待機しており、第１搬送部材２０６が取出位置に到着停止すると、第２開閉機構３０８により第２把持部材３０６が閉状態になりプリフォーム３６のネック部を把持する。
【０１３１】
この状態で、第２昇降機構３１２によって第２把持部材３０６が距離Ｘ分上昇し、第１搬送部材２０６からプリフォーム３６のネック部を抜き取る。
【０１３２】
さらにこの状態から、移動機構３１０の駆動により転送アーム３１４ａ、３１４ｂを加熱ステーション３０側からブロー成形ステーション３４側へと第２把持部材３０６の上下をそのままに移動させ、プリフォーム３６を倒立状態のまま転送する。
【０１３３】
この場合、ピッチ換え機構３０２のピッチ換えシリンダ３４６の駆動により、転送機構３００同士を近接する方向に移動させ、ブロー成形ステーション３４によるブロー成形ピッチにピッチ換えを行う。
【０１３４】
そして、第２昇降機構３１２により第２把持部材３０６を下降させ、第２開閉機構３０８により第２把持部材３０６を開くことでブロー成形ステーション３４へのプリフォーム３６の受け渡しが行われることとなる。
【０１３５】
ブロー成形ステーション３４は、図１および図１１に示すように、第３搬送路４００と、受取部４０２と、ブロー成形部４０４と、取出部４０６とを備える。
【０１３６】
第３搬送路４００は、短辺及び長辺を有するほぼ矩形状で、その短辺の一辺を第３受渡し部３２と対向させて配置されたもので、第２搬送部材４０８と、第２搬送機構４１０とを備える。
【０１３７】
第２搬送部材４０８は、プリフォーム３６を倒立状態で支持搬送するもので、プリフォーム支持部４１２を上方に突出させた状態でブラケット４１４に１個ずつ支持されるようになっている。
【０１３８】
第２搬送機構４１０は、複数の第２搬送部材４０８を間欠循環搬送するもので、第３搬送路４００の搬送経路角部に配置した４つのスプロケット４１６に第２搬送チェーン４１８が掛け渡されて矩形状に配設された状態となっている。また、この第２搬送チェーン４１８は、第３搬送路４００の搬送経路に沿って配設された第２搬送レール４２０に案内されるようになっている。さらに、この第２搬送チェーン４１８には、第２搬送部材４０８がブラケット４１４を介して４個毎ブロー成形ピッチで連結されている。
【０１３９】
また、４つのスプロケット４１６のうちの何れかに、図示せぬ間欠搬送モータが接続され、この間欠搬送モータによって４個の第２搬送部材４０８毎間欠搬送されるようになっている。
【０１４０】
受取部４０２は、第３搬送路４００の第３受渡し部３２側に配置された短辺に設けられ、第３受渡し部３２から４個のプリフォーム３６を受け取るもので、第３受渡し部３２における第２把持部材３０６対応位置に、４個の第２搬送部材４０８を間欠停止させるようになっている。
【０１４１】
ブロー成形部４０４は、第３搬送路４００の搬送方向下流側の長辺に設けられ、受取部で受け取ったプリフォーム３６に対し延伸ブロー成形を行って容器を成形するもので、受取部４０２で受け取った４個のプリフォーム３６に対し同時に延伸ブロー成形を行う延伸ブロー成形装置４２２が設置されている。この延伸ブロー成形装置４２２は、ブロー成形部４０４における第３搬送路４００の搬送方向と交差する方向に型開閉を行うもので、型締め機構４２４を長辺間のスペース内に設置するようにしている。
【０１４２】
また、受取部４０２とブロー成形部４０４の延伸ブロー成形装置４２２との間には、ブロー成形１回分のプリフォーム３６の待機部４２６が設けられ、この待機部４２６で待機中に、加熱ステーション３０で加熱したプリフォーム３６の温度緩和を行うと共に、この待機部４２６に偏平容器用の温調部を設けることができるようにしている。
【０１４３】
この待機部４２６のプリフォーム３６が、第３搬送路４００のコーナ部で停止することのないよう、受取部４０２の第２搬送部材４０８の停止位置を取出部の中心位置より若干ずらした位置に設定するようにしている。
【０１４４】
取出部４０６は、受取部４０２と対向する他の短辺に設けられ、ブロー成形部４０４の延伸ブロー成形装置４２２で成形された容器４２８を取り出すもので、この取出部４０６位置に搬送された４個の容器４２８を取り出すための取出装置４３０が取出位置の第３搬送路４００と対向して設置されている。
【０１４５】
この取出装置４３０は、図１１に示すように、供給部１１０における反転受渡し機構１２６とほぼ同様の機構で、容器４２８のネック部と対向する位置に配設された４個の第３把持部材４３２と、この第３把持部材４３２を開閉する開閉シリンダ４３４を有する第３開閉機構４３６と、第３把持部材４３２を反転させる反転アクチュエータ４３８を有する第２反転機構４４０と、第３開閉機構４３６及び第２反転機構４４０と共に第３把持部材４３２を昇降させる昇降シリンダ４４２を有する第３昇降機構４４４と、進退シリンダ４４６を有する進退機構４４８とを備える。
【０１４６】
そして、進退シリンダ４４６により取出部４０６の第３搬送路４００から後退した状態で、かつ、第３把持部材４３２を第３搬送路４００に向けて開いた状態で待機する。第３搬送路４００によって容器４２８が搬送停止されると、進退シリンダ４４６によって第３把持部材４３２が前進し開閉シリンダ４３４により閉じ、容器４２８のネック部が把持される。この状態で昇降シリンダ４４２により第３把持部材４３２が上昇し、第２搬送部材４０８から容器４２８のネック部が外れる。次いで、進退シリンダ４４６により第３把持部材４３２を後退させ、昇降シリンダ４４２を下げ、反転アクチュエータ４３８により第３把持部材４３２を反転させ、その位置で開閉シリンダ４３４により第３把持部材４３２を開けば容器４２８のネック部が開放されて、落下し取り出されることとなる。
【０１４７】
また、このブロー成形ステーション３４では、図１に示すように、機台４５０上に複数のベースが設けられており、これらのベースの内、取出部１０６側に位置するベースを、固定側のベースに対し第３搬送路４００の長辺方向に沿って移動可能にされた可動ベース４５２として形成し、この可動ベース４５２に第２搬送機構４１０の２つのスプロケット４１６が取付けられている。
【０１４８】
また、この可動ベース４５２には、可動ベース４５２を第３搬送路４００の短辺同士が離れる方向に付勢して第２搬送チェーン４１８にテンションを付与するテンション付与機構４５４が設けられている。
【０１４９】
そして、取出装置４３０がこの可動ベース４５２上に設けられ、可動ベース４５２と一体化することにより、テンション調整後の取出装置４３０の位置合わせを行う必要がない状態となっている。
【０１５０】
次に、前述の射出ブロー成形装置２０を用いた射出ブロー成形方法について説明する。
【０１５１】
射出成形工程では、射出成形ステーション２２において、まず、射出成形装置４２の上部型締め板５０を図示せぬ型締め駆動シリンダの駆動によりタイロッド４８を介し下降させて、射出キャビティ型５４上にネック型固定板６４、ストリッパプレート６６、射出コア型固定板５８及び射出コア型押さえ板６０を重ね合わせ、射出キャビティ型５４と射出コア型５６とネックキャビティ型６２とを型閉し、射出装置４０から、射出キャビティ型５４のキャビティ内に樹脂を射出することで、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォームを２列同時に射出成形する。
【０１５２】
次いで、射出成形したプリフォーム３６を所定時間冷却した後、図示せぬ型締め駆動シリンダにより上部型締め板５０を上昇させて射出キャビティ型５４からプリフォーム３６を離型させる。
【０１５３】
次いで、油圧式の離型シリンダ７８を駆動させて離型ロッド８０の下端をストリッパプレート６６の当接部８２に当接させ、射出コア型固定板５８に対しストリッパプレート６６を若干下降させることで、プリフォーム３６の内面と射出コア型５６の間に隙間が生じ、射出コア型５６に対しネックキャビティ型６２がプリフォーム３６のネック部を保持した状態でプリフォーム３６が離型される。
【０１５４】
次に、射出コア型５６からプリフォーム３６を離型させた状態で、ストリッパプレート昇降シリンダ７２を駆動させストリッパプレート昇降ロッドの下端を下降させてストリッパプレート６６を下降させる。
【０１５５】
この場合、ストリッパプレート６６は、ストッパロッドによってプリフォーム３６が完全に抜けることのない下降下限位置で確実に停止される。
【０１５６】
次いで、この下降下限位置で、ネック型開シリンダ９４の駆動によりネック型開カムを下降させ、ネック型固定板ガイドレール６８の上面に形成したくさび孔に挿入させてネック型固定板ガイドレール６８を開くと、ネック型固定板６４がネックキャビティ型６２を型開し、その位置でプリフォーム３６のネック部がネックキャビティ型６２から開放されて落下し取り出されることとなる。
【０１５７】
この際、射出コア型５６がプリフォーム３６内に残っているので、射出コア型５６によって規制されて、プリフォーム３６をほぼ中心位置で落下させることかできる。
【０１５８】
第１受渡工程では、第１受渡し部２４において、取出板１０６ａ、１０６ｂが冷却ステーション２６側でピッチを狭めた状態から、第２取出シリンダ１３２の第２取出シリンダロッドを伸ばすと、第２取出シリンダ固定板１３６及び第１取出ガイドレール取付板１３８を介し第１取出ガイドレール１４２が第１案内部材１４４に沿って射出成形ステーション２２側へと移動され、第１取出シリンダ１２２の第１取出シリンダロッド１２４を伸ばすと取出板１０６ｂが列間ピッチを広げる方向に移動し、これら取出板１０６ａ、１０６ｂを連結するストッパ１２６によって最大ピッチが規制され、射出成形ステーション２２におけるプリフォーム３６の列間ピッチに対応した位置まで第２取出ガイドレール１２８に沿って列間ピッチを広げることとなる。
【０１５９】
そして、この状態で、射出成形ステーション２２においてストリッパプレート６６を下降させ、ネックキャビティ型６２を開きプリフォーム３６を落下させれば、各取出板１０６ａ、１０６ｂのプリフォーム支持板にプリフォーム３６が支持されることとなる。
【０１６０】
次いで、第１取出シリンダ１２２の第１取出シリンダロッド１２４を縮めて、取出板１０６ａ、１０６ｂのピッチを狭め、第２取出シリンダ１３２の第２取出シリンダロッド１３４を縮めて各取出板１０６ａ、１０６ｂを冷却ステーション２６側の受取機構１０４上方まで移動させて取出板開閉シリンダ１１８により押圧板１２０を開閉ロッド１１６ａ、１１６ｂの各対向端部に押し付ければ、各プリフォーム支持板が開いてプリフォーム３６を開放し受取機構１０４側へと受け渡す。
【０１６１】
受取機構１０４では、受取板１４６ａ、１４６ｂが待機位置Ｄにある状態で、第１昇降シリンダ１５６の上昇駆動により、受取板１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃ、１４６ｄは、距離Ｈを移動してプリフォーム３６の受取位置である取出板１０６ａ、１０６ｂの直下位置に配置される。
【０１６２】
この状態で、取出板１０６ａ、１０６ｂのプリフォーム支持板を開くと、プリフォーム３６が落下して、受取板１４６ａ、１４６ｂの孔内にプリフォーム３６が挿入されて、ネック部の下部に設けられたフランジ部がプリフォーム支持板に支持される。
【０１６３】
次いで、第１昇降シリンダ１５６および第２昇降シリンダ１５８により、受取板１４６ａ、１４６ｂを待機位置Ｄを経て受渡位置Ｅまで下降させた状態で、受取板開閉シリンダ１６２により、開閉ロッドを押圧してプリフォーム支持板を開くことでプリフォーム３６を受取板１４６ａ、１４６ｂから落下させて、冷却ステーション２６へと受け渡す。
【０１６４】
冷却ステーション２６では、１列８個のプリフォーム３６が、搬送ベルト１７６によって正立支持された状態で、第１搬送路１６６に沿って射出成形ステーション２２側から第２受渡し部２８側へと射出成形時のピッチよりも狭いピッチを維持した状態で、間欠搬送されつつ、送風手段により冷却されることとなる。
【０１６５】
芯出しコア１８２対応位置に間欠搬送されて停止した１列８個のプリフォーム３６に対し、芯出しコア昇降機構１８４により、芯出しコアを下降させてプリフォーム３６の口部に挿入することで、一列のプリフォーム３６を整列させる。
【０１６６】
この列補正機構１６８の芯出しコア１８２がプリフォーム３６の口部に挿入されて列補正を行う際に、ゲートカッタ昇降機構１８８がゲートカッタ１８６を上昇させてプリフォーム３６の下方からプリフォーム３６底部のゲートを切除する。
【０１６７】
列補正された１列のプリフォーム３６が第１搬送路１６６の最終端位置まで間欠搬送されて停止した状態で、上下動シリンダが押出しシリンダ１９２の前端部を下げて押出しプレート１９０を最終端位置の１列のプリフォーム３６の後方に位置させ、この状態で押出しシリンダ１９２により押出しプレート１９０を前方に押し出すことで、１列のプリフォーム３６を第２受渡し部２８へと移動させる。
【０１６８】
第２受渡工程では、ピッチ変換機構２６４がプリフォーム３６を受取って４個毎両側へ案内するそれぞれ４本のガイド溝２６８を有するガイド部材２７０によって、進行するにつれて４個毎のプリフォーム３６間のピッチをブロー成形時のピッチの１／２に設定するようになっている。
【０１６９】
そして、ピッチ変換機構２６４によって前記ピッチに変換されて受渡位置に位置決めされた各受取部材２７２に保持されるプリフォーム３６に対し、第１把持部材２８２が開いた状態で各受取部材２７２の１つ置きの保持部２７４に保持されたプリフォーム３６のネック部側方に第１把持部材２８２が位置決めされ、この状態で開閉シリンダ２８４により第１把持部材２８２を閉じてネック部を把持する。
【０１７０】
次いで、反転アクチュエータ２８８により第１把持部材２８２を冷却ステーション２６側から加熱ステーション３０側へと反転させ、プリフォーム３６を倒立状態にする。
【０１７１】
そして、昇降機構により第１把持部材２８２を下降させ、開閉シリンダ２８４により、第１把持部材２８２を開けば、プリフォーム３６のネック部が解放されて加熱ステーション３０へと倒立状態で受け渡されることとなる。
【０１７２】
次に、移動機構により保持部２７４の間隔に相当する距離分、受取部材２７２を移動させて残りのプリフォーム３６を第１把持部材２８２対応位置に移動させた状態で、残りのプリフォーム３６を受け渡すようになっている。
【０１７３】
加熱工程では、２つの加熱ステーション３０に、プリフォーム３６の搬送方向Ａに沿ってそれぞれ並列に設けられた２本の第２搬送路２００のそれぞれの横並び２個の第１搬送部材２０６に対し、反転受渡し機構２６６からそれぞれ４個のプリフォーム３６が受け渡される。この第１搬送部材２０６に受け渡されたプリフォーム３６が、第１搬送部材２０６を搬送する第１搬送機構２０８によって間欠搬送され、かつ、自転機構２０４の第１自転用チェーン２５０及び第２自転用チェーン２５２によって、自転用スプロケット２１６を介し、第１搬送部材が自転しつつ各第２搬送路２００の途中に設けた加熱ボックス２０２によって加熱され、第３受渡し部３２位置まで搬送されて、ブロー成形適温に加熱されることとなる。
【０１７４】
この場合、プリフォーム３６は、自転機構２０４によって自転されるため、周方向で均一に加熱されることとなる。
【０１７５】
各第２搬送路２００では、第１搬送部材２０６によってプリフォーム３６を倒立状態で搬送しつつ加熱するため、加熱時の熱がプリフォーム３６のネック部や第１搬送部材２０６を必要以上に加熱することがなく、加熱時にネック部や第１搬送部材２０６に与える悪影響を防止することができる。
【０１７６】
さらに、各第２搬送路２００においては、上流側の加熱ボックス２０２と下流側の加熱ボックス２０２との間にプリフォーム３６の１個分の間隔が設けられ、この位置で加熱を休息することにより、上流側の加熱ボックス２０２によって加熱されたプリフォーム３６の内外面の温度差を緩和して下流側の加熱ボックス２０２へと供給することができる。
【０１７７】
また、各加熱ボックス２０２内は、図８に示すように、ブロア２４８によって冷却風が供給され、これによって反射板２４０の長寿命化、端子台２４０の冷却および加熱ヒータ２３８の両端支持部分の冷却によるヒータの長寿命化を図ることができる。さらに、各加熱ボックス２０２内の複数段の加熱ヒータ２３８は、プリフォーム３６に対して前後移動可能にされ、この前後位置を調整することで、プリフォーム３６の軸方向の温度分布を容易に調整することができる。
【０１７８】
第３受渡工程では、図５、図７、図９および図１０に示すように、４組の第２把持部材３０６が、第２搬送路２００によって搬送されるプリフォーム３６のネック部の高さ位置で、第２搬送路２００に向いて開いた状態で、待機している。第１搬送部材２００によってプリフォーム３６が転送取出位置まで間欠搬送されて停止すると、第２開閉機構３０８によって、一対の転送アーム３１４ａ、３１４ｂを介し第２把持部材３０６が閉じ、プリフォーム３６のネック部を把持する。
【０１７９】
この状態で、第２昇降機構３１２により第２把持部材３０６が距離Ｘ分上昇すると、第２搬送路２００の第１搬送部材２０６からプリフォーム３６のネック部が抜き取られる。
【０１８０】
次いで、移動機構３１０の転送アクチュエータ３３２により回転軸３１８ａを回転させると、歯部３３４及びスプロケット３３６を介して回転軸３１８ｂが回転軸３１８ａと共に回転する。そして、これら回転軸３１８ａ、３１８ｂに取付けられた転送アーム３１４ａ、３１４ｂが加熱ステーション３０とブロー成形ステーション３４との間を、平行リンクと同様の動作をして回転移動し、第２把持部材３０６の上下をそのままに移動させる。その結果、倒立状態で第２搬送路２００によって搬送されたプリフォーム３６を倒立状態のままブロー成形ステーション３４へ転送する。
【０１８１】
この転送の際に、ピッチ換え機構３０２のピッチ換えシリンダ３４６によって、転送機構台座３０４同士を近接する方向にスライドさせ、プリフォーム３６をブロー成形ステーション３４におけるブロー成形ピッチにピッチ換えする。
【０１８２】
そして、ブロー成形ステーション３４の受取部４０２に第３搬送路４００に沿って第２搬送部材４０８が間欠搬送されて停止した状態で、第２昇降機構３１２によって、第２把持部材３０６を下降させ第２開閉機構３０８により第２把持部材３０６を開くことで、ブロー成形ステーション３４の第２搬送部材４０８に対し、プリフォーム３６の受け渡しが行われる。さらに、この状態から、第２昇降機構３１２により第２把持部材３０６を上昇させ、第３搬送路４００から退避させることで第３搬送路４００によるプリフォーム３６の搬送が可能な状態となる。
【０１８３】
ブロー成形工程では、図１および図１１に示すように、受渡し部４０２で転送機構３００から受け取った倒立状態の４個のプリフォーム３６のネック部を第２搬送部材４０８で支持した状態で、第２搬送機構４１０の第２搬送チェーン４１８によって４個のプリフォーム３６毎間欠搬送され、まず、受渡し部４０２とブロー成形部４０４との間に設けられた待機部４２６で待機され、この待機中に加熱ステーション３０で加熱したプリフォーム３６の温度緩和を行う。
【０１８４】
次いで、待機部４２６で温度緩和が成された４個のプリフォーム３６を、間欠搬送してブロー成形部４０４の延伸ブロー成形装置４２２位置で停止させ、型締め機構４２４等により型締めした状態で、加熱ステーション３０により同時加熱された４個のプリフォーム３６を、延伸ブロー成形して容器４２８を形成する。
【０１８５】
この場合、同時加熱されたプリフォーム３６を同時にブロー成形するため、ブロー成形時における成形品質むらの発生を防止することができる。
【０１８６】
そして、延伸ブロー成形装置４２２によってブロー成形された容器４２８を取出部４０６の取出装置４３０位置まで間欠搬送して停止させる。
【０１８７】
取出装置４３０は、進退機構４４８の進退シリンダ４４６により第３搬送路４００から後退した状態で、第３把持部材４３２を第３搬送路４００に向けて開いた状態で待機している。第３搬送路４００によって容器４２８が搬送停止すると、進退シリンダ４４６によって第３把持部材４３２が前進して開閉シリンダ４３４により閉じ、容器４２８のネック部が把持される。この状態で、昇降シリンダ４４２により第３把持部材４３２が上昇して、第２搬送部材４０８から容器４２８のネック部が外れる。次いで、進退シリンダ４４６により第３把持部材４３２を後退させ、昇降シリンダ４４２を下げる。その後、反転アクチュエータ４３８により第３把持部材４３２を反転させその位置で開閉シリンダ４３４により第３把持部材４３２を開けば、容器４２８のネック部が開放されて落下し取り出される。なお、この取出装置４３０は、第２搬送チェーン４１８にテンションを付与するために可動にされた可動ベース４５２上に設けられているため、テンション調整後の取出装置４３０の第２搬送部材４０８に対する位置合わせを行う必要がない。
【０１８８】
図１２〜図１４は、本発明の加熱ステーションからブロー成形ステーションへとプリフォームを受け渡す転送部の他の実施の形態を示す図である。
【０１８９】
この実施の形態にかかる転送部５００は、加熱ステーション３０で加熱された４個のプリフォーム３６を倒立状態のままブロー成形ステーション３４に転送する転送機構５０２と、加熱ステーション３０の２本の第１搬送路２００内におけるプリフォーム３６間のピッチをそのままに各第１搬送路２００の内側のプリフォーム３６間のピッチをブロー成形ステーション３４におけるブロー成形ピッチに変換するピッチ換え機構５０４とを備える。
【０１９０】
これら転送機構５０２及びピッチ換え機構５０４は、支柱５０６によって転送部領域上方に支持されたフレーム５０８に取り付けられている。
【０１９１】
転送機構５０２は、プリフォーム３６のネック部を把持する把持部材５１０と、この把持部材５１０を開閉してプリフォーム３６の把持、解放を行わせる把持部材開閉機構５１２と、把持部材５１０を昇降可能にする昇降機構５１４と、把持部材５１０を加熱ステーション３０側の把持位置からブロー成形ステーション３４側の受け取り位置までの間で移動させる移動機構５１６とを備える。
【０１９２】
把持部材５１０は、プリフォーム３６のネック部を把持可能に対向配置された一対の把持アーム５１０ａ、５１０ｂから構成される。この把持部材５１０は、２本の各第１搬送路２００によって搬送されるプリフォーム３６の位置に対応して２つずつ配置されている。また、これら各把持部材５１０は、一対の把持アーム５１０ａ、５１０ｂが上下方向にわたって配設され、その下端部でプリフォーム３６のネック部を把持しうるようになっている。
【０１９３】
把持部材開閉機構５１２は、各第１搬送路２００によって搬送されるプリフォーム３６に対応した２組の把持部材５１０をそれぞれ開閉可能に一対設けられている。
【０１９４】
各把持部材開閉機構５１２は、各把持部材５１０の把持アーム５１０ａ、５１０ｂを開閉してプリフォーム３６の把持、解除を行わせるもので、上下平行に配設した一対のスライドロッド５１８ａ，５１８ｂと、把持部材開閉シリンダ５２０とを備える。
【０１９５】
一方のスライドロッド５１８ａは、一方の把持アーム５１０ａを取り付け固定し、他方の把持アーム５１０ｂをスライド可能に貫通した状態となっている。他方のスライドロッド５１８ｂは、一方の把持アーム５１０ａをスライド可能に貫通し、他方の把持アーム５１０ｂを取り付け固定した状態となっている。また、一対のスライドロッド５１８ａ、５１８ｂは、端部付近対向位置にラック部５２２がそれぞれ形成され、このラック部５２２間にピニオン５２４を噛合させた状態となっている。
【０１９６】
把持部材開閉シリンダ５２０は、一方のスライドロッド５１８ａに接続され、この一方のスライドロッド５１８ａをスライドさせ、他方のスライドロッド５１８ｂをピニオン５２４を介し反対方向にスライドさせることにより、把持部材５１０の把持アーム５１０ａ、５１０ｂを開閉させるようになっている。
【０１９７】
昇降機構５１４は、把持部材５１０を昇降させて、プリフォーム３６の取り出し、受け渡しを行わせるもので、把持部材開閉機構５１２昇降可能に支持する支持ブラケット５２６と、この支持ブラケット５２６に昇降ロッド５２８を接続させた昇降シリンダ５３０とを備え、この把持部材開閉機構５１２の昇降に伴って把持部材５１０が昇降し得るようになっている。
【０１９８】
移動機構５１６は、把持部材５１０を加熱ステーション３０のプリフォーム３６取り出し位置からブロー成形ステーション３４への受け渡し位置まで移動させるもので、ロッドレスシリンダ５３２と、移動ガイドロッド５３４と、移動部材５３６と、接離移動用ガイドロッド５３８と、接離移動部材５４０とを備える。
【０１９９】
ロッドレスシリンダ５３２は、フレーム５０８のほぼ中央位置で、プリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って配設されている。
【０２００】
移動ガイドロッド５３４は、ロッドレスシリンダ５３２の両側位置に一対、平行に配設されている。
【０２０１】
移動部材５３６は、ロッドレスシリンダ５３２と接続し、かつ、移動ガイドロッド５３４とスライド可能に係合してプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動可能にされている。
【０２０２】
接離移動用ガイドロッド５３８は、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直行する方向Ｂに配設され、その中央付近で移動部材５３６に取り付けられてプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動可能にされている。
【０２０３】
接離移動部材５４０は、移動ガイドロッド５３４を挟んで接離移動用ガイドロッド５３８の両側に一対、接離移動用ガイドロッド５３８に対してスライド可能に支持されている。
【０２０４】
そして、この接離移動部材５４０に昇降シリンダ５３０が取り付け支持された状態となっている。
【０２０５】
従って、ロッドレスシリンダ５３２によって、移動部材５３６が、移動ガイドロッド５３４に沿いプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動すると、接離移動用ガイドロッド５３８及び一対の接離移動部材５４０を介して昇降機構５１４もそれぞれ移動し、この昇降機構５１４に把持部材開閉機構５１２を介して接続された２つの把持部材５１０がそれぞれ移動ガイドロッド５３４を挟んだ両側で、プリフォーム３６の搬送方向Ａに移動することとなる。
【０２０６】
ピッチ換え機構５０４は、移動ガイドロッド５３４の外側に、加熱ステーション３０側からブロー成形ステーション３４側にかけて幅が狭くなるように配設された一対のピッチ換えガイドロッド５４２を備える。各ピッチ換えガイドロッド５４２は、ブラケット５４４を介して接離移動部材５４０に接続され、接離移動部材５４０をピッチ換えガイドロッド５４２に沿って移動可能にしている。
【０２０７】
そして、移動部材５３６のプリフォーム３６の搬送方向Ａへの移動に伴って、接離移動用ガイドロッド５３８が移動すると、各接離移動部材５４０がピッチ換えガイドロッド５４２にガイドされた状態で移動して、各接離移動部材５４０が徐々に接離移動用ガイドロッド５３８上をスライドして近接方向に移動し、把持部材５１０がブロー成形ステーション３４の受け取り位置に達した時点で、一対の把持部材開閉機構５１２に取り付けられた内側の把持部材５１０同士のピッチがブロー成形時のピッチになるようにしている。
【０２０８】
次に、このような転送部５００においてプリフォーム３６を転送する際には、まず、各把持部材５１０を加熱ステーション３０のプリフォーム３６取り出し側に位置させ、昇降機構５１４により把持部材５１０を把持位置まで下げ、かつ、把持部材開閉機構５１２により把持部材５１０を開いた状態で待機させる。
【０２０９】
次いで、加熱ステーション３０において、倒立状態で加熱されたプリフォーム３６が受け取り位置まで搬送されて停止した時点で、把持部材開閉機構５１２により、把持部材５１０を閉じ、プリフォーム３６のネック部を把持させた後、昇降機構５１４により、把持部材５１０を上昇させて、第１搬送部材２０６からプリフォーム３６のネック部を抜き取る。
【０２１０】
次に、ロッドレスシリンダ５３２によって、移動部材５３６を、移動ガイドロッド５３４に沿いプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動させると、接離移動用ガイドロッド５３８及び一対の接離移動部材５４０を介して昇降機構５１４もそれぞれ移動し、この昇降機構５１４に把持部材開閉機構５１２を介して接続された２つの把持部材５１０がそれぞれ移動ガイドロッド５３４を挟んだ両側で、プリフォーム３６の搬送方向Ａに移動する。
【０２１１】
この移動部材５３６のプリフォーム３６の搬送方向Ａへの移動に伴って、接離移動用ガイドロッド５３８が移動すると、各接離移動部材５４０がピッチ換えガイドロッド５４２にガイドされた状態で移動して、各接離移動部材５４０が徐々に接離移動用ガイドロッド５３８上をスライドして近接方向に移動し、把持部材５１０がブロー成形ステーション３４の受け取り位置に達した時点で、一対の把持部材開閉機構５１２に取り付けられた内側の把持部材５１０同士のピッチがブロー成形時のピッチになる。
【０２１２】
この状態で、ブロー成形ステーション３４の受け取り部４０２に、第２搬送路４００に沿って第２搬送部材４０８が間欠搬送されて停止すると、昇降機構５１４により把持部材５１０を下降させ、把持部材開閉機構５１２により把持部材５１０を開くことで、ブロー成形ステーション３４の第２搬送部材４０８に対し、プリフォーム３６の受け渡しが行われる。
【０２１３】
さらに、この状態から、昇降機構５１４により把持部材５１０を上昇させ、第２搬送路から退避させることで、第２搬送路４０８によるプリフォーム３６の搬送が可能な状態となる。
【０２１４】
そして、ロッドレスシリンダ５３２により移動部材５３６を加熱ステーション３０側に移動させ、昇降機構５１４により把持部材５１０を下降させると、次の取り出し待機状態となる。
【０２１５】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の実施の形態に変更可能である。
【０２１６】
例えば、前記実施の形態においては、射出成形ステーションで１列８個のプリフォームを２列同時に射出成形するようにしているが、１列の個数および同時成形個数は適宜変更しうるものである。
【０２１７】
冷却ステーションから加熱ステーションに対し４個のプリフォームを供給し、加熱ステーションからブロー成形ステーションに第３受渡し部を介し４個のプリフォームを転送するようにしているが、この例に限らず、搬送するプリフォームの個数は、任意に変更することが可能である。
【０２１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る射出ブロー成形装置を示す平面図である。
【図２】図１の射出成形ステーションを射出装置側からみた側面図である。
【図３】第１受渡し部の部分拡大平面図である。
【図４】図３の第１受渡し部の側面図である。
【図５】図１の加熱ステーション及び転送部の拡大平面図である。
【図６】図１及び図５の加熱ステーションにおけるプリフォームの自転機構を示す平面図である。
【図７】図５の一部を破断して示す側面図である。
【図８】図１及び図５の加熱ステーションにおける加熱ボックスの状態を示す断面図である。
【図９】図７の転送部の転送機構を示す正面からみた断面図である。
【図１０】転送機構によるプリフォームの転送状態を示す側面図である。
【図１１】図１のブロー成形ステーションにおける取出部の状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態にかかる加熱ステーションからブロー成形ステーションへの転送部の状態を示す平面図である。
【図１３】図１２の把持部材の状態を示す部分正面図である。
【図１４】図１２の側面図である。
【符号の説明】
２０  射出ブロー成形装置
２２  射出成形ステーション
２４  第１受渡し部
２６  冷却ステーション
２８  第２受渡し部
３０  加熱ステーション
３２  第３受渡し部
３４  ブロー成形ステーション
３６  プリフォーム
４６  下部型締板
５０  上部型締板
５２  射出成形金型装置
５４  射出キャビティ型
５６  射出コア型
５８  射出コア型固定板
６０  射出コア型押さえ板
６２  ネックキャビティ型
６４  ネック型固定板
６６  ストリッパプレート
６８  ネック型固定板ガイドレール
８０  離型ロッド
１０２  取出し機構
１０８  列ピッチ変換機構
１６６  第１搬送路
１６８  列補正機構
１７０  ゲートカット機構
１７６  搬送ベルト
２００  第２搬送路
２０２  加熱ボックス
２０４  自転機構
２０６  第１搬送部材
２６４  ピッチ変換機構
２６６  反転受渡機構
２７０  ガイド部材
２９０  反転機構
３００  転送機構
４００  第３搬送路
４０２  受取部
４０４  ブロー成形部
４０６  取出し部
【図１】
0003612388.tif 000002
【図２】
0003612388.tif 000003
【図３】
0003612388.tif 000004
【図４】
0003612388.tif 000005
【図５】
0003612388.tif 000006
【図６】
0003612388.tif 000007
【図７】
0003612388.tif 000008
【図８】
0003612388.tif 000009
【図９】
0003612388.tif 000010
【図１０】
0003612388.tif 000011
【図１１】
0003612388.tif 000012
【図１２】
0003612388.tif 000013
【図１３】
0003612388.tif 000014
【図１４】
0003612388.tif 000015