(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１３〜２５の長鎖アルキル基と活性エネルギー線硬化性官能基を有し、ポリカプロラクトン変性された活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートであって、
１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと、長鎖アルキルアルコール及びポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られ、有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと長鎖アルキルアルコールの混合比は、有機イソシアネートのイソシアネート基とポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの水酸基と長鎖アルキルアルコールの水酸基のモル比が１：０．８〜１．２０：０．０２〜０．３３であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項２】
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートを含有し、さらに前記活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートと共重合可能な活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物、有機又は無機ビーズ、帯電防止剤、及び光開始剤の４種のうちから選ばれる少なくともいずれか１種を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射して硬化する塗料又はコーティング剤。
【請求項４】
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗装し、活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層を硬化させたことを特徴とする塗膜。
【請求項５】
基材シートの表面に、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗装し、活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層を硬化させたことを特徴とするシート。
【請求項６】
基材フィルムの表面に、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗装し、活性エネルギー線を照射して硬化させた活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層を形成し、さらに反射防止層を設けたことを特徴とする反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野で用いられる塗料、コーティング剤等として有用な活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート及び活性エネルギー線硬化性組成物並びにそれらの用途に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
耐擦傷性を有する塗料又はコーティング剤としては、従来より、紫外線硬化型ハードコート剤、電子線硬化型ハードコート剤、シリカ系ハードコート剤、２液型アクリルウレタン系軟質塗料等が知られている。また、潤滑性を有する塗料又はコーティング剤としては、ポリジメチルシロキサングラフト若しくはブロック共重合体をイソシアネート、メラミン等で架橋させたもの等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記紫外線硬化型ハードコート剤、電子線硬化型ハードコート剤及びシリカ系ハードコート剤では、硬質モノマーの使用や、架橋密度を高めたことによる硬化収縮時の歪みの増大により、基材への密着性が低下したり、塗装膜厚によっては塗膜にチッピングやクラックが発生したりするなどの問題が生じ易い。また、これらのハードコート剤を光拡散シート用のプラスチック製の基材シート等に塗布した場合には、形成される塗膜が硬く脆すぎるために塗装又はコーティング後の２次加工が非常に困難となる。加えて、塗装時に基材シートがカールするといった問題や、塗膜にクラックが生じるといった問題もある。
【０００４】
一方、上記２液型アクリルウレタン系軟質塗料は、チッピング、クラックの問題はないが、２液型であるため、可使時間に制限があって作業性が悪いという問題や、硬化乾燥時間が長く生産性が悪いという問題、さらには耐溶剤性・耐ブロッキング性が悪い等の問題がある。耐ブロッキング性の改善を図るにはポリジメチルシロキサンオイルの添加が考えられるが、この場合、塗膜の透明性、基材に対する密着性、リコート性の低下を招く等の不具合が生じる。
【０００５】
また、上記ポリジメチルシロキサングラフト若しくはブロック共重合体をイソシアネート、メラミン等で架橋させたものは、潤滑性は非常に優れるが、塗膜表面上にシルク印刷等を施すといったリコートは、不可能と言える。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、特に耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野で塗料又はコーティング剤として好適に使用することができる活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート及び活性エネルギー線硬化性組成物並びにそれらの用途を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、炭素数が１３〜２５の長鎖アルキル基と活性エネルギー線硬化性官能基を有し、ポリカプロラクトン変性された活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートであって、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと、長鎖アルキルアルコール及びポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られ、有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと長鎖アルキルアルコールの混合比は、有機イソシアネートのイソシアネート基とポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの水酸基と長鎖アルキルアルコールの水酸基のモル比が１：０．８〜１．２０：０．０２〜０．３３であることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートを含有し、さらに前記活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートと共重合可能な活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物、有機又は無機ビーズ、帯電防止剤、及び光開始剤の４種のうちから選ばれる少なくともいずれか１種を含有することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射して硬化する塗料又はコーティング剤である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗装し、活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層を硬化させた塗膜である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、基材シートの表面に、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗装し、活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層を硬化させたシートである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、基材フィルムの表面に、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗装し、活性エネルギー線を照射して硬化させた活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層を形成し、さらに反射防止層を設けたことを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
［活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート］
まず、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートについて説明する。本実施形態における活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、炭素数が１３〜２５の長鎖アルキル基と活性エネルギー線硬化性官能基を有し、ポリカプロラクトン変性されたことを特徴としている。この活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）と、長鎖アルキルアルコール（Ｃ）及びポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）とを反応させることによって得られる。
【００１４】
有機イソシアネート（イソシアネートプレポリマー化合物）
本実施形態における有機イソシアネート（Ｂ）は、イソシアネート基を２個有するジイソシアネートモノマー（ｂ）を変性することによって得られるもので、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有している。ジイソシアネートモノマー（ｂ）の変性方法としては、例えば、イソシアヌレート変性、アダクト変性、ビウレット変性などが挙げられる。
【００１５】
ジイソシアネートモノマー（ｂ）としては、例えば下記式（１）で表されるトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、
【００１６】
【化１】
0003676260.tif 000002
下記式（２）で表されるナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、
【００１７】
【化２】
0003676260.tif 000003
下記式（３）で表されるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、
【００１８】
【化３】
0003676260.tif 000004
下記式（４）で表されるイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、
【００１９】
【化４】
0003676260.tif 000005
下記式（５）で表されるキシレリンジイソシアネート（ＸＤＩ）、
【００２０】
【化５】
0003676260.tif 000006
下記式（６）で表されるヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、
【００２１】
【化６】
0003676260.tif 000007
下記式（７）で表されるジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、
【００２２】
【化７】
0003676260.tif 000008
その他、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートメチルなどが挙げられる。
【００２３】
上記ジイソシアネートモノマー（ｂ）をイソシアヌレート変性した有機イソシアネート（Ｂ）としては、例えば、下記一般式（８）で示されるものが挙げられる。
【００２４】
【化８】
0003676260.tif 000009
上記ジイソシアネートモノマー（ｂ）をアダクト変性した有機イソネート（Ｂ）としては、例えば、下記一般式（９）で示されるものが挙げられる。
【００２５】
【化９】
0003676260.tif 000010
上記ジイソシアネートモノマー（ｂ）をビウレット変性した有機イソネート（Ｂ）としては、例えば、下記一般式（１０）で示されるものが挙げられる。
【００２６】
【化１０】
0003676260.tif 000011
長鎖アルキルアルコール
本実施形態における長鎖アルキルアルコール（Ｃ）としては、例えば、トリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、グリセロールモノステアレートなどの炭素数が１３〜２５の長鎖アルキル基を有するものが挙げられる。
【００２７】
ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート
本実施形態におけるポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）は、下記一般式（１１）で示される化合物で、イソシアネート基と反応性を有するとともに、活性エネルギー線硬化性官能基（ＣＨ2＝）を有している。
【００２８】
【化１１】
0003676260.tif 000012
上記一般式（１１）中のｎは１〜２５の整数を表すが、好ましいｎの値は２〜５の整数である。ｎの値が２〜５の整数のものを使用すれば、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）又は同ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の架橋間分子量の増大に伴う硬化不良が抑制されるとともに、良好な耐擦傷性及び自己修復機能が発揮される。
【００２９】
活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレートの合成
活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）と長鎖アルキルアルコール（Ｃ）を混合して両者を反応させた後、さらにポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）を加えて反応させることにより得られる。
【００３０】
上記両反応は、通常溶液中で行うことができ、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤などが単独又は混合溶剤として用いられる。
【００３１】
また、上記両反応は、無溶剤系で行うこともできるし、活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物、例えば、スチレン、イソボルニルアクリレート、アクリロイルモルホリン、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレートなどの中で行うこともできる。
【００３２】
反応温度は常温〜１００℃であるのが好ましく、反応時間は１〜１０時間であるのが好ましい。
有機イソシアネート（Ｂ）とポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）と長鎖アルキルアルコール（Ｃ）の混合比は、有機イソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基とポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）の水酸基と長鎖アルキルアルコール（Ｃ）の水酸基のモル比が１：０．８〜１．２０：０．０２〜０．３３となる混合比であるのが好ましい。
【００３３】
この合成に際し、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエート、ジブチルスズサルファイトなどの触媒を使用してもよい。触媒の添加量は、０．０１〜１重量部であるのが好ましく、０．１〜０．５重量部であるのがより好ましい。また、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどの重合禁止剤を使用してもよい。重合禁止剤の添加量は、０．０１〜１重量部であるのが好ましい。
【００３４】
［活性エネルギー線硬化性組成物］
次に、活性エネルギー線硬化性組成物について説明する。本実施形態における活性エネルギー線硬化性組成物には、必須成分として上記した活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が含有されているほか、任意成分として活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）、ビーズ（Ｆ）、帯電防止剤（Ｇ）、光開始剤（Ｈ）、及びその他の添加剤が含有されている。
【００３５】
活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物
本実施形態における活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）は、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と共重合可能な化合物で、活性エネルギー線硬化性官能基を有している。その代表例としては、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する単官能性又は多官能性のモノマー又はオリゴマーが挙げられる。このような化合物としては市販のものを使用することもできる。
【００３６】
代表的なモノマーとしては、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−エトキシエトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、Ｎ―ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、酢酸ビニル、スチレンなどの単官能性のもの、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレートなどの二官能性のもの、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパンの３モルプロピレンオキサイド付加物のトリアクリレート、トリメチロールプロパンの６モルエチレンオキサイド付加物のトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のヘキサアクリレートなどの多官能性のものが挙げられる。
【００３７】
また、代表的なオリゴマーとしては、不飽和ポリエステル、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アクリルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
ビーズ
ビーズ（Ｆ）としては、有機又は無機ビーズが用いられる。有機ビーズの具体例としては、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ナイロン、ポリウレタンなどの合成樹脂又はゴムからなるものが挙げられる。また無機ビーズの具体例としては、酸化チタン、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アンチモン含有酸化スズ、スズ含有酸化インジウムなどの金属、あるいは二酸化珪素、ガラスなどからなるものが挙げられる。
【００３９】
帯電防止剤
帯電防止剤（Ｇ）の具体例としては、アルキルホスフェートなどのアニオン系、第４級アンモニウム塩などのカチオン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの非イオン系、リチウム・ナトリウム・カリウムなどのアルカリ金属塩を使用したものなどが挙げられる。その中でもリチウム塩を使用したものが好ましい。
【００４０】
光開始剤
光開始剤（Ｈ）の具体例としては、例えば、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ｏ−ベンゾイルメチルベンゾエート、アセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、チバガイギー株式会社製のイルガキュア１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、チバガイギー株式会社製のダロキュア１１７３）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、チバガイギー株式会社製のイルガキュア６５１）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、メチルベンジルホルメートなどが挙げられる。
【００４１】
その他の添加剤
活性エネルギー線硬化性組成物に任意成分として配合されるその他の添加剤としては、溶剤やレベリング剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。溶剤の具体例としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤などが挙げられ、単独又は混合溶剤として用いられる。レベリング剤の具体例としては、アクリル共重合体並びにシリコーン系及びフッ素系のレベリング剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シュウ酸アニリド系、トリアジン系及びヒンダードアミン系の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００４２】
活性エネルギー線硬化性組成物の製造
活性エネルギー線硬化性組成物は、必須成分である活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と上記した化合物（Ｅ）などの任意成分を適宜混合して製造される。
【００４３】
任意成分として活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）を配合する場合は、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）の混合比が、固形分比（重量）で３０〜９０：５〜３５であるのが好ましい。
【００４４】
また、ビーズ（Ｆ）を配合する場合は、活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるビーズ（Ｆ）以外の成分１００重量部に対してビーズ（Ｆ）が０．０１〜１００重量部であるのが好ましい。
【００４５】
帯電防止剤（Ｇ）を配合する場合は、活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる帯電防止剤（Ｇ）以外の成分１００重量部に対して帯電防止剤（Ｇ）が０．１〜１０重量部であるのが好ましい。
【００４６】
光開始剤（Ｈ）を配合する場合は、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）と光開始剤（Ｈ）の混合比が、重量比で１００：１０〜３００：１〜２０であるのが好ましい。
【００４７】
以上説明した活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物は、塗料又はコーティング剤として使用される。より具体的には、携帯電話、腕時計、コンパクトディスク、オーディオ機器、ＯＡ機器などの電気電子機器；タッチパネル、ブラウン管の反射防止板などの電子材料部品；冷蔵庫、掃除機、電子レンジなどの家電製品；自動車のメーターパネル、ダッシュボードなどの内装；プレコートメタル鋼板；自動車のボディ、バンパー、スポイラー、ドアノブ、ハンドル、ヘッドランプ、オートバイのガソリンタンク；メッキ、蒸着、スパッタリングが施されたアルミホイールやドアミラーなどの自動車部品；カーポートの屋根、採光屋根；ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂などのプラスチック成形品、フィルム、シート；階段、床、机、椅子、タンス、その他の家具などの木工製品；布、紙などのシート状基材の表面など、特に耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野で塗料又はコーティング剤として使用される。
【００４８】
塗装又はコーティングの方法は常法でよく、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、静電塗装、ロールコーター、フローコーター、スピンコートなどの方法が挙げられる。尚、塗膜の厚さは１〜１００μｍ程度であるのが好ましい。
【００４９】
基材に塗装又はコーティングされた活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）又は活性エネルギー線硬化性組成物は、紫外線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって硬化される。紫外線を照射する場合の照射条件としては、水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用い、硬化エネルギー（積算光量）が１００〜１０００ｍｊ／ｃｍ2であるのが好ましい。また、電子線を照射する場合の照射条件としては、加速電圧１５０〜２５０ｋｅＶで１〜５Ｍｒａｄの照射量であるのが好ましい。
【００５０】
［機能材料］
次に、機能材料について説明する。本実施形態における機能材料は、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）又は活性エネルギー線硬化性組成物に紫外線、電子線などの活性エネルギー線を照射して硬化させたものである。活性エネルギー線を照射する際の好ましい照射条件は先に記載の照射条件と同じである。
【００５１】
［光拡散シート］
次に、光拡散シートについて説明する。本実施形態における光拡散シートは、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層が基材シートの表面に設けられた構成となっている。光拡散シートは、光源から発せられる光を均一に拡散させることを目的に、液晶ディスプレイ、照明体、看板などで使用される。尚、前記基材シートとしては、合成樹脂製のシート又はフィルム、ガラス板などを用いることができるが、その中でも透明性の点でＰＥＴ、ポリカーボネート又はガラス製のものが好ましい。
【００５２】
この光拡散シートを用いた液晶ディスプレイ用バックライトユニットを図１に示す。同図に示すバックライトユニットでは、反射シート１１、導光板１２、第１の光拡散シート１３、プリズムシート１４及び第２の光拡散シート１５が裏面側から表面側に向かって（図１中では下側から上側に向かって）順次積層され、さらに第２の光拡散シート１５の表面側には液晶層（図示略）が配設されている。また、前記導光板１２の一端には光源としてランプ１６が配設されている。このバックライトユニットの場合、ランプ１６から発せられる光線は、導光板１２に入射した後、反射シート１１で反射されて導光板１２の表面から出射し、第１の光拡散シート１３、プリズムシート１４及び第２の光拡散シート１５を順次透過して液晶層（図示略）まで達する。尚、第２の光拡散シート１５は光線を拡散する働きと同時に、プリズムシート１４を保護する働き及び同シート１４のぎらつきを防止する働きも有している。
【００５３】
［反射防止フィルム］
次に、反射防止フィルムについて説明する。図２は本実施形態における反射防止フィルム２０を示す断面図である。同図に示すように、本実施形態における反射防止フィルム２０は、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層２２が基材フィルム２１の上層に設けられ、さらにその上層に反射防止層２３が設けられた構成となっている。
【００５４】
基材フィルム２１としては、合成樹脂製のフィルム又はシート、ガラス板などを用いることができるが、その中でも透明性の点でＰＥＴ、アクリル樹脂、ポリカーボネート又はガラス製のものが好ましい。
【００５５】
前記層２２としては、前記活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）、前記ビーズ（Ｆ）、レベリング剤及び消泡剤の４種のうちから選ばれる少なくともいずれか１種を含有する活性エネルギー線硬化性組成物からなるものが好ましい。化合物（Ｅ）を含有させた場合は、前記組成物の低粘度化及びハイソリッド化を図ることができるとともに、前記層２２の基材フィルム２１に対する密着性及び耐水性を向上させることができる。またビーズ（Ｆ）を含有させた場合は、反射防止フィルム２０の反射防止効果を向上させることができる。一方レベリング剤を含有させた場合は前記組成物のレベリング性を、消泡剤を含有させた場合は消泡性を向上させることができる。
【００５６】
反射防止層２３は屈折率の低い材料からなる層であって、具体的には非結晶性の含フッ素重合体からなる層などが挙げられる。
本実施形態によって得られる効果について、以下に記載する。
【００５７】
（１）  本実施形態の活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物によれば、優れた耐擦傷性及び潤滑性を発揮できるので、耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野で塗料又はコーティング剤として好適に使用することができる。
【００５８】
（２）  また、従来の紫外線硬化型ハードコート剤、電子線硬化型ハードコート剤及びシリカ系ハードコート剤に比べて硬化収縮時の歪みが小さいので、基材への密着性が低下したり塗膜にチッピングやクラックが発生したりするおそれが小さい。しかも、形成される塗膜にある程度の柔軟性があるので、塗装又はコーティング後の２次加工も比較的容易である。加えて、プラスチックシート等の薄物の基材に塗布又はコーティングしたときの基材のカールを抑制することもできる。
【００５９】
（３）  さらには１液型の塗料又はコーティング剤として用いることができて２液型アクリルウレタン系軟質塗料のような可使時間の制限がないので基材に塗装する際の作業性を低下させるおそれもない。また硬化にそれほど時間を要さないので生産性の点でも良好である。
【００６０】
（４）  その他、透明性、耐溶剤性、耐ブロッキング性及びリコート性についても良好である。
（５）  活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）を含有させることで、組成物の低粘度化及びハイソリッド化を図ることができるとともに、基材に対する密着性及び耐溶剤性をさらに向上させることができる。
【００６１】
（６）  ビーズ（Ｆ）を含有させることで、反射防止フィルムに適用した場合にその反射防止効果を向上させることができる。
（７）  帯電防止剤（Ｇ）を含有させることで、帯電防止効果を発揮させることができる。
【００６２】
（８）  本実施形態の機能材料、光拡散シート及び反射防止フィルムによれば、機能材料、光拡散シート及び反射防止フィルムそれぞれにおいて上記（１）〜（７）の効果を奏することができる。
【００６３】
尚、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  ジイソシアネートを、長鎖アルキルアルコール（Ｃ）及びポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）と反応させることで活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を得るようにしてもよい。
【００６４】
・  長鎖アルキルアルコール（Ｃ）としてポリエーテル変性が施されたものを使用するようにしてもよい。この場合、帯電防止効果を向上させることができる。
【００６５】
・  前記実施形態の反射防止フィルム２０では反射防止層２３を単層としたが、屈折率の異なる複数の層で反射防止層２３を構成してもよい。例えば、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層２２の上層に二酸化チタンを含む第１の反射防止層（高屈折率層）を形成し、その第１の反射防止層の上層に含フッ素重合体からなる第２の反射防止層（低屈折率層）を形成するようにしてもよい。このように構成すれば、反射防止フィルムの反射防止効果を向上させることができる。尚、この構成の場合、第１及び第２の反射防止層が前記実施形態の反射防止層２３に相当する。
【００６６】
・  前記実施形態の反射防止フィルム２０において、反射防止層２３の上層にさらにオーバーコート層を形成してもよい。このように構成すれば、オーバーコート層によって反射防止層２３を保護することができ、反射防止層の汚れを防ぐことができる。
【００６７】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（合成例１）
攪拌機、温度計及びコンデンサーを備えた500ml容のフラスコにトルエン57.7重量部（以下、単に部という）、ステアリルアルコール（NAA−46；日本油脂株式会社製、水酸基価：207）9.7部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネート（東京化成工業株式会社製）25部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D；ダイセル化学工業株式会社製、水酸基価：163）100部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン77部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００６８】
（合成例２）
合成例１と同様のフラスコにトルエン60.8部、ステアリルアルコール（NAA−46）8.4部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N；武田薬品工業株式会社製、ＮＣＯ％：20.9）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）83.5部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン81.1部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００６９】
（合成例３）
合成例１と同様のフラスコにトルエン48.2部、ステアリルアルコール（NAA−46）4.2部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）25部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA5；ダイセル化学工業株式会社製、水酸基価：81.8）83.3部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン64.2部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７０】
（合成例４）
合成例１と同様のフラスコにトルエン60.8部、ステアリルアルコール（NAA−46）8.4部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、2-ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）28部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン25.6部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７１】
（合成例５）
合成例１と同様のフラスコにトルエン78.3部、ステアリルアルコール（NAA−46）8.5部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性タイプ（デュラネート24A−90CX；旭化成工業株式会社製、N.V.：90、ＮＣＯ％：21.2）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA4；ダイセル化学工業株式会社製、水酸基価：98）140.8部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン111部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７２】
（合成例６）
合成例１と同様のフラスコにトルエン33部、ステアリルアルコール（NAA−46）4.8部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト変性タイプ（バーノックDN−950；大日本インキ化学工業株式会社製、N.V.：75、ＮＣＯ％：12）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA3；ダイセル化学工業製、水酸基価：122）63.9部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン60.7部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７３】
（合成例７）
合成例１と同様のフラスコにトルエン44.8部、ステアリルアルコール（NAA−46）4.6部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト変性タイプ（タケネートD−110N；武田薬品工業株式会社製、N.V.：75、ＮＣＯ％：11.5）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA5）91.7部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン76.5部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７４】
（合成例８）
合成例１と同様のフラスコにトルエン60.4部、セチルアルコール（NAA−44；日本油脂株式会社製、水酸基価：230）7.6部を仕込み４０℃まで昇温した。その後セチルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）83.4部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン80.6部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７５】
（合成例９）
合成例１と同様のフラスコにトルエン29.8部、セチルアルコール（NAA−44）4.1部を仕込み４０℃まで昇温した。その後セチルアルコールが完全に溶解したのを確認し、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト変性タイプ（タケネートD−140N；武田薬品工業株式会社製、N.V.：75、ＮＣＯ％：10.8）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA3）57.1部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン56.4部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７６】
（合成例１０）
合成例１と同様のフラスコにトルエン61.3部、ベヘニルアルコール（NAA−422；日本油脂株式会社製、水酸基価：180）9.7部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ベヘニルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）83.4部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン81.8部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７７】
（合成例１１）
合成例１と同様のフラスコにトルエン65部、ポリエーテル変性のセチルアルコール（ノニオンP−208；日本油脂株式会社製、水酸基価：95）18部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ポリエーテル変性のセチルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）83.7部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン86.7部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７８】
（合成例１２）
合成例１と同様のフラスコにトルエン51.7部、ラウリルアルコール（NAA−42；日本油脂株式会社製、水酸基価：301）5.8部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）83.4部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン79.5部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００７９】
（合成例１３）
合成例１と同様のフラスコにトルエン50部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）94部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、70℃で5時間保持して反応を終了し、トルエン94部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８０】
（合成例１４）
合成例１と同様のフラスコにトルエン61.6部、ステアリルアルコール（NAA−46）1.4部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）92.3部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン82.1部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８１】
（合成例１５）
合成例１と同様のフラスコにトルエン59.5部、ステアリルアルコール（NAA−46）20部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）68.8部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン79.3部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８２】
（合成例１６）
合成例１と同様のフラスコにトルエン61.7部、ステアリルアルコール（NAA−46）0.6部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）93.4部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン82.3部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８３】
（合成例１７）
合成例１と同様のフラスコにトルエン59部、ステアリルアルコール（NAA−46）24部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）63.7部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン78.7部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８４】
（合成例１８）
合成例１と同様のフラスコにトルエン62.3部、ステアリルアルコール（NAA−46）8.4部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ステアリルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFM2D；ダイセル化学工業製、水酸基価：157）86.9部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン83部を加え固形分50重量％のウレタンメタアクリレートを得た。
【００８５】
（合成例１９）
合成例１と同様のフラスコにトルエン60.7部、ミリスチルアルコール（東京化成株式会社製、特級試薬、融点40℃）4.2部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ミリスチルアルコールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）87.4部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン80.9部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８６】
（合成例２０）
合成例１と同様のフラスコにトルエン59.6部、トリデカノール（東京化成株式会社製、特級試薬）4.2部を仕込み４０℃まで昇温した。その後トリデカノールが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）87.4部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン80.9部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８７】
（合成例２１）
合成例１と同様のフラスコにトルエン62.0部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ノニオンS−2；日本油脂株式会社製）6.0部を仕込み攪拌した。その後ポリオキシエチレンモノステアレートが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）88.6部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン82.6部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８８】
（合成例２２）
合成例１と同様のフラスコにトルエン62.6部、ポリオキシエチレンセチルエーテル（ノニオンP−205；日本油脂株式会社製）7.3部を仕込み４０℃まで昇温した。その後ポリオキシエチレンセチルエーテルが完全に溶解したのを確認し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（タケネートD−170N）50部を仕込み７０℃まで昇温させた。同温度で３０分反応後、ジブチルスズラウレートを0.02部仕込み同温度で３時間保持した。その後、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（プラクセルFA2D）88.8部、ジブチルスズラウレート0.02部、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02部を仕込み、７０℃で３時間保持して反応を終了し、トルエン83.5部を加え固形分50重量％のウレタンアクリレートを得た。
【００８９】
上記の各合成例における合成条件の一部を下記の表１に示す。
【００９０】
【表１】
0003676260.tif 000013
（実施例１）
合成例１で得られたウレタンアクリレート100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400；東亞合成株式会社製）20部、トルエン20部及び光開始剤（イルガキュア184；チバガイギー社製）3部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９１】
（実施例２）
実施例１で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に帯電防止剤（カチオンB−4；日本油脂株式会社製）3.5部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９２】
（実施例３）
合成例２で得られたウレタンアクリレート100部に光開始剤（イルガキュア184）3部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９３】
（実施例４）
合成例２で得られたウレタンアクリレート100部に帯電防止剤（カチオンB−4）4部、光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９４】
（実施例５）
実施例４で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H；ガンツ化成株式会社製）0.02部、トルエン20部、光開始剤（イルガキュア184）0.8部を配合し、ディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９５】
（実施例６）
合成例３で得られたウレタンアクリレート100部にＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）35部、トルエン35部、光開始剤（イルガキュア184）2部を配合しディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９６】
（実施例７）
実施例６で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９７】
（実施例８）
合成例５で得られたウレタンアクリレート100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）40部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400；東亞合成株式会社製）6部、トルエン46部及び光開始剤（イルガキュア184）3.8部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９８】
（実施例９）
実施例８で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にナイロンビーズ（SP−500；東レ株式会社製）35部、トルエン35部をディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【００９９】
（実施例１０）
合成例６で得られたウレタンアクリレート100部に帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部、光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１００】
（実施例１１）
実施例１０で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、トルエン20部、光開始剤（イルガキュア184）0.8部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０１】
（実施例１２）
合成例７で得られたウレタンアクリレート100部に、光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０２】
（実施例１３）
実施例１２で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、トルエン20部、光開始剤（イルガキュア184）0.8部を配合し固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０３】
（実施例１４）
実施例１３で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部、帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０４】
（実施例１５）
合成例８で得られたウレタンアクリレート100部に、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）35部、トルエン35部及び光開始剤（イルガキュア184）2部をディスパーで十分に分散させ、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０５】
（実施例１６）
実施例１５で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）12部、トルエン12部及び光開始剤（イルガキュア184）0.5部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０６】
（実施例１７）
合成例９で得られたウレタンアクリレート100部に、帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部及び光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０７】
（実施例１８）
実施例１７で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、トルエン20部及び光開始剤（イルガキュア184）0.8部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０８】
（実施例１９）
合成例１０で得られたウレタンアクリレート100部に、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部及び光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１０９】
（実施例２０）
実施例１９で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１０】
（実施例２１）
合成例１１で得られたウレタンアクリレート100部に、光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１１】
（実施例２２）
合成例１１で得られたウレタンアクリレート100部に、ナイロンビーズ（SP−500）0.02部、光開始剤（イルガキュア184）2部をディスパーで十分に分散させ、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１２】
（実施例２３）
実施例２２で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）3部、帯電防止剤（カチオンB−4）3.7部、トルエン23部及び光開始剤（イルガキュア184）0.9部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１３】
（実施例２４）
合成例１４で得られたウレタンアクリレート100部に、光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１４】
（実施例２５）
実施例２４で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部をディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１５】
（実施例２６）
実施例２５で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１６】
（実施例２７）
合成例１５で得られたウレタンアクリレート100部に、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）3部、トルエン23部及び光開始剤（イルガキュア184）2.9部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１７】
（実施例２８）
実施例２７で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部をディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１１８】
（実施例２９）
合成例１８で得られたウレタンメタアクリレートをそのまま活性エネルギー線硬化性組成物とした。
【０１１９】
（実施例３０）
実施例２９で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部及び帯電防止剤（カチオンB−4）3.5部をディスパーで十分に分散させ活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２０】
（実施例３１）
合成例１９で得られたウレタンアクリレート100部に、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）3部、トルエン23部及び光開始剤（イルガキュア184）3部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２１】
（実施例３２）
合成例２０で得られたウレタンアクリレート100部に、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）3部、トルエン23部及び光開始剤（イルガキュア184）3部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２２】
（実施例３３）
合成例２１で得られたウレタンアクリレート100部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）5部、活性エネルギー線反応性帯電防止剤（ＮＫオリゴU−601LPA60；新中村化学株式会社製）8部、トルエン13部及び光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２３】
（実施例３４）
合成例２１で得られたウレタンアクリレート100部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）5部、帯電防止剤（サンコノールPRO−10R；三光化学工業株式会社製）3部、トルエン8部及び光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２４】
（実施例３５）
合成例２２で得られたウレタンアクリレート100部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）5部、活性エネルギー線反応性帯電防止剤（ＮＫオリゴU−601LPA60）8部、トルエン13部及び光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２５】
（比較例１）
合成例４で得られたウレタンアクリレート100部に光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２６】
（比較例２）
比較例１で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部、トルエン20部、帯電防止剤（カチオンB−4）3.5部、光開始剤（イルガキュア184）0.8部を配合し、ディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２７】
（比較例３）
合成例１２で得られたウレタンアクリレート100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、トルエン20部及び光開始剤（イルガキュア184）2.8部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２８】
（比較例４）
比較例３で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部、帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部を配合しディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１２９】
（比較例５）
合成例１３で得られたウレタンアクリレート100部にナイロンビーズ（SP−500）35部、トルエン35部、光開始剤（イルガキュア184）2部をディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１３０】
（比較例６）
比較例５で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）3部、帯電防止剤（カチオンB−4）3.7部、トルエン23部及び光開始剤（イルガキュア184）2.9部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１３１】
（比較例７）
合成例１６で得られたウレタンアクリレート100部にフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、帯電防止剤（カチオンB−4）3.5部、トルエン20部及び光開始剤（イルガキュア184）2.8部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１３２】
（比較例８）
比較例７で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部にＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部を配合しディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１３３】
（比較例９）
合成例１７で得られたウレタンアクリレート100部に帯電防止剤（カチオンB−4）2.5部、光開始剤（イルガキュア184）2部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１３４】
（比較例１０）
比較例９で得られた活性エネルギー線硬化性組成物100部に、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ＰＭＭＡビーズ（GM−0630H）0.02部、トルエン20部、光開始剤（イルガキュア184）0.8部を配合しディスパーで十分に分散させ固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
【０１３５】
（比較例１１）
ジペンタエリストールヘキサアクリレート（M−400）80部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ライトアクリレートTHF−A；共栄社化学株式会社製）20部、トルエン100部及び光開始剤（イルガキュア184）4部を配合し、固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物（ハードコート剤）を得た。
【０１３６】
（比較例１２）
アクリルポリオール（ガメロン18−300；ナトコ株式会社製）100部とイソシアネート硬化剤（ガメロン硬化剤18−001；ナトコ株式会社製）20部を配合し、２液型アクリルウレタン系軟質塗料を得た。
【０１３７】
上記の各実施例及び比較例における配合成分の一部を下記の表２及び表３に示す。
【０１３８】
【表２】
0003676260.tif 000014
【０１３９】
【表３】
0003676260.tif 000015
（試験板の作製）
実施例１〜３５及び比較例１〜１２で得られた組成物を厚さ100μｍの易接着ＰＥＴ板、ポリカーボネート板及びアルミ板に塗装し、乾燥、硬化させて試験板を作製した。尚、塗装は、易接着ＰＥＴの場合は乾燥時の膜厚が5〜7μｍとなるようバーコーターで、またポリカーボネート、アルミ板の場合は乾燥時の膜厚が10〜15μｍとなるようスプレー塗装で行った。乾燥は、比較例１２以外は60℃の乾燥炉で1分間の乾燥処理で、比較例１２の場合は120℃で15分間の乾燥処理で行った。また、硬化は、実施例２９，３０以外は出力１灯80Ｗ／ｃｍのＵＶ乾燥炉によりコンベアースピード5ｍ／ｍｉｎで、実施例２９，３０の場合は加速電圧150ｋｅＶで3Ｍｒａｄの照射量の電子線で行った。
【０１４０】
（試験例）
上記のようにして得られた試験板について、塗料透明性、塗膜透明性、密着性、耐湿性、耐溶剤性、自己修復機能、ブロッキング性、潤滑性、耐屈曲性、耐酸性、耐アルカリ性及びプリズムシートへの傷つけ性をそれぞれ５段階で評価するとともに、耐擦傷性（ヘイズ値）及び表面抵抗値を測定した。
【０１４１】
尚、自己修復機能及び耐屈曲性の評価については、ポリカーボネート板及びアルミ板から作製した試験板を使用し、それ以外の評価・測定については、易接着ＰＥＴ板から作製した試験板を使用した。
【０１４２】
塗料透明性・塗膜透明性は目視にて評価した。密着性は碁盤目セロテープ剥離試験で評価した。耐湿性は、50℃相対湿度98％に500時間放置して評価した。耐溶剤性は、トルエンを１００回ラビングして評価した。耐傷擦性は、＃000のスチールウールを使って500ｇの荷重で50回ラビングした後のヘイズ値（％）で判断した。自己修復機能は、爪で塗膜に傷をつけ、室温で30分放置した後、傷が回復しているかどうかを目視にて評価した。ブロッキング性は、定荷重圧縮試験機を使って200ｇ／ｃｍ2の荷重にて60℃で24時間放置して評価した。潤滑性は、指触により評価した。耐屈曲性は、試験板を０Ｔに折り曲げて評価した。耐酸性は、0.1規定の硫酸を使用した24時間スポット試験で評価した。耐アルカリ性は0.1規定の水酸化ナトリウムを使用した24時間スポット試験で評価した。プリズムシートへの傷つけ性は、摩擦堅牢度試験機を使って200ｇの荷重で10回試験して評価した。表面抵抗値は、アドバンテスト製ハイレジスタンスメーターにて測定した。これらの評価・測定の結果を下記の表４〜表７に示す。下記表中の記号はそれぞれ以下の意味である。
◎：極めて良好、○：良好、□：概ね良好、△：不良、×：著しく不良
【０１４３】
【表４】
0003676260.tif 000016
【０１４４】
【表５】
0003676260.tif 000017
【０１４５】
【表６】
0003676260.tif 000018
【０１４６】
【表７】
0003676260.tif 000019
（まとめ・考察）
・  実施例１〜３５の場合は、耐擦傷性及び潤滑性が良好であるのはもちろん、その他の特性についてもおおよそ良好と評価された。このため、耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野で好適に使用できることが示された。それに対して、比較例１〜８及び１２では耐擦傷性又は潤滑性のいずれかが不良と評価され、耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野での使用に適さないことが示された。また、比較例９〜１１は耐擦傷性及び潤滑性はおおよそ良好と評価されたが、それ以外の特性で不良と評価されるため、耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野での使用に適さない場合があることが示された。例えば比較例１１の場合は耐屈曲性に劣ることから塗装又はコーティング後の２次加工性が低く、２次加工が必要とされる用途には適さない。
【０１４７】
・  実施例１及び２では、実施例３〜３５に比べて耐溶剤性がやや低く評価された。このことから、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の反応原料となる有機イソシアネート（Ｂ）分子中に含まれるイソシアネート基の数を２個でなく３個以上とすることで、耐溶剤性を向上させられることが示された。
【０１４８】
・  活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の反応原料としてポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）を使用しなかった場合（比較例１及び２）は、耐擦傷性及び自己修復機能が極めて低い評価であった。このことから、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｄ）を使用することで耐擦傷性及び自己修復機能を向上させられることが示された。
【０１４９】
・  活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の反応原料として長鎖アルキルアルコール（Ｃ）を使用しない場合（比較例３及び４）や同アルコール（Ｃ）の炭素数が１２以下の場合（比較例５及び６）は、潤滑性及びブロッキング性が低い評価であった。このことから、炭素数が１３以上の長鎖アルキルアルコール（Ｃ）を使用することで潤滑性及びブロッキング性を向上させられることが示された。
【０１５０】
・  長鎖アルキルの付加量が少ない場合（比較例７及び８）には潤滑性及びブロッキング性が低く、付加量が多い場合（比較例９及び１０）には塗料透明性及び塗膜透明性が低い評価であった。
【０１５１】
・  ポリエーテル変性の長鎖アルキルアルコール（Ｃ）を使用した場合（実施例２１〜２３）には、表面抵抗値が低下する傾向にあり、帯電防止剤と併用することでさらに低下することが示された。
【０１５２】
・  活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物（Ｅ）を含有させた場合（実施例１，２，５，８，９，１１，１３，１４，１６，１８，２３，２７，２８，３０〜３５）には、密着性及び耐溶剤性を向上させられることが示された。
【０１５３】
・  活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）がポリエーテル骨格を有し、さらにリチウム塩を使用した帯電防止剤（Ｇ）を含む場合（実施例３３〜３５）には、アニオン系、カチオン系、非イオン系などの他の一般的な帯電防止剤（Ｇ）を含む場合に比べて、表面抵抗値を１桁から２桁小さくできることが示された。これは帯電防止剤（Ｇ）のリチウムイオンとウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のポリエーテル骨格とが相互作用することによるものである。
【０１５４】
・  活性エネルギー線反応性を有する帯電防止剤を用いた場合（実施例３３，３５）には、ブリードアウトによる機能低下のおそれもなく特に好適であった。
（実施例３６）
合成例２で得られたウレタンアクリレート100部、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）5部、トルエン25部及び光開始剤（イルガキュア184）3部が配合された固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を、プラズマ処理を施したＰＥＴ板（厚さ100μｍ）にスプレー塗装し、溶剤を蒸発させた後、積算光量３００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて活性エネルギー線硬化性組成物からなる層（厚さ100μｍ）を形成した。続いて、オプスターJM5010（ＪＳＲ株式会社製）100部と光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ａ）を前記活性エネルギー線硬化性組成物からなる層の上層にスピンコートし、積算光量４００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて低屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成し、目的の反射防止フィルムを得た。
【０１５５】
（実施例３７）
合成例２で得られたウレタンアクリレート100部、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（M−5400）20部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）5部、トルエン25部及び光開始剤（イルガキュア184）3部が配合された固形分50重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を、プラズマ処理を施したＰＥＴ板（厚さ100μｍ）にスプレー塗装し、溶剤を蒸発させた後、積算光量３００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて活性エネルギー線硬化性組成物からなる層（厚さ100μｍ）を形成した。続いて、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）10部、二酸化チタン分散液（１５％トルエン溶液）100部、トルエン100部及び光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ｂ）を前記活性エネルギー線硬化性組成物からなる層の上層にスピンコートし、積算光量６００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて中屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成した。さらに、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）10部、二酸化チタン分散液（１５％トルエン溶液）200部及び光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ｃ）を前記中屈折率層の上層にスピンコートし、積算光量６００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて高屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成した。最後に、オプスターJM5010  100部と光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ａ）を前記高屈折率層の上層にスピンコートし、積算光量４００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて低屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成し、目的の反射防止フィルムを得た。
【０１５６】
（実施例３８）
実施例３４で得られた反射防止フィルムの低屈折率層の上層に、パーフルオロトリメトキシシランがフッ素系溶剤（フロリナートFC−77；スリーエム社製）に溶解されたコーティング剤（塗布液Ｄ）をスピンコートし、乾燥・硬化させてオーバーコート層（厚さ0.1μｍ）を形成し、目的の反射防止フィルムを得た。
【０１５７】
（比較例１３）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）80部、テトラヒドロフルフリルアクリレート20部、トルエン100部及び光開始剤3部が配合されたコーティング剤を、プラズマ処理を施したＰＥＴ板（厚さ100μｍ）にバーコーターにて塗装し、溶剤を蒸発させた後、積算光量６００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させてハードコート層（厚さ5μｍ）を形成した。続いて、オプスターJM5010  100部と光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ａ）を前記ハードコート層の上層にスピンコートし、積算光量４００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて低屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成し、目的の反射防止フィルムを得た。
【０１５８】
（比較例１４）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）80部、テトラヒドロフルフリルアクリレート20部、トルエン100部及び光開始剤3部が配合されたコーティング剤を、プラズマ処理を施したＰＥＴ板（厚さ100μｍ）にバーコーターにて塗装し、溶剤を蒸発させた後、積算光量６００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させてハードコート層（厚さ5μｍ）を形成した。続いて、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）10部、二酸化チタン分散液（１５％トルエン溶液）100部、トルエン100部及び光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ｂ）を前記ハードコート層の上層にスピンコートし、積算光量６００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて中屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成した。さらに、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（M−400）10部、二酸化チタン分散液（１５％トルエン溶液）200部及び光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ｃ）を前記中屈折率層の上層にスピンコートし、積算光量６００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて高屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成した。最後に、オプスターJM5010  100部と光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ａ）を前記高屈折率層の上層にスピンコートし、積算光量４００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて低屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成し、目的の反射防止フィルムを得た。
【０１５９】
（比較例１５）
ポリカプロラクトンテトラオール（プラクセル410D；ダイセル化学工業株式会社製）100部、ヘキサメチレンジイソシアネート（D−170N）７５部及びトルエン７５部が配合されたコーティング剤を、プラズマ処理を施したＰＥＴ板（厚さ100μｍ）にスプレー塗装し、１４０℃で３０分乾燥させて軟質ポリウレタン層（厚さ100μｍ）を形成した。続いて、オプスターJM5010  100部と光開始剤（イルガキュア184）0.3部が配合されたコーティング剤（塗布液Ａ）を前記軟質ポリウレタン層の上層にスピンコートし、積算光量４００ｍｊ／ｃｍ2で硬化させて低屈折率層（厚さ0.1μｍ）を形成し、目的の反射防止フィルムを得た。
【０１６０】
上記実施例３６〜３８及び比較例１３〜１５で得られた反射防止フィルムについて、平均反射率を測定するとともに、耐衝撃性、耐屈曲性及び生産性を評価した。その結果を下記の表８に示す。平均反射率は、分光光度計にて４５０〜６５０ｎｍにおける平均反射率を求めた。耐衝撃性は、デュポン式衝撃試験機を使用して１／４φ、５００ｇ×５０ｃｍの条件で試験し評価した。耐屈曲性は、試験板（反射防止フィルム）を０Ｔに折り曲げて評価した。生産性は、秒単位で生産（硬化乾燥）できるものを○、分単位のものを×と評価した。なお、上記の塗布液Ａ〜Ｄをそれぞれシリコンウエハ上にスピンコートしエリプソメータにて屈折率を測定したところ、塗布液Ａの場合は1.36、塗布液Ｂの場合は1.71、塗布液Ｃの場合は1.90、塗布液Ｄの場合は1.35であった。
【０１６１】
【表８】
0003676260.tif 000020
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【０１６３】
【発明の効果】
本発明によれば、特に耐擦傷性及び潤滑性を要求される分野で好適に使用することができる。その他、透明性、耐溶剤性、耐ブロッキング性及びリコート性についても良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の光拡散シートを用いた液晶ディスプレイ用バックライトユニットを示す概略構成図。
【図２】  実施形態の反射防止フィルムを示す断面図。
【符号の説明】
１３…第１の光拡散シート、１５…第２の光拡散シート、２０…反射防止フィルム、２１…基材フィルム、２２…活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート又は活性エネルギー線硬化性組成物からなる層、２３…反射防止層。
【図１】
0003676260.tif 000021
【図２】
0003676260.tif 000022