(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、前記加熱室の外郭を覆う外装部と、前記食品を加熱する加熱部とを有し、前記加熱部は、砂状物質を固めた断熱材からなるベースと、前記ベースの前記一方側に載置され熱を生じる発熱部材とを含み、前記ベースの前記一方側が前記加熱室に向き、前記一方側に対向する他方側が前記外装部に向くように設けられる加熱調理装置であって、
前記加熱部は、前記加熱室の上面側に前記ベースの前記一方側が下方を向くように設けられ、前記ベースの下方であり且つ前記加熱室の上方に位置し前記ベースを覆い、前記ベースの一部が剥離して前記加熱室内に落下することを回避するためのシートを含み、
前記加熱室の上面に、前記加熱室と前記加熱部を連結させる上面孔が形成され、
前記加熱部は、前記ベース及び前記発熱部材を収容するケース部材を更に含み、
前記シートは前記ケース部材と前記加熱室の上面に挟み込まれることにより固定されることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記発熱部材は、一方側にタブ部を有するストリップ形状を有し、該タブ部を前記ベース部材に埋め込むことにより前記ベースの一方側に載置され、前記タブ部は前記一方側に交わる方向に突起を有することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項３】
請求項１において、前記加熱部は前記ベースの表面をコートするコーティング層を更に含むことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つにおいて、前記ベースは、熱的及び電気的な絶縁物質であるマイクロポーラス断熱材により構成されることを特徴とする加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱調理装置に関し、特に加熱室内を発熱部材により加熱する加熱調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２６は、従来の加熱調理装置の内部構造の一例を概略的に示す図である。加熱調理装置において、加熱室２５０の外郭は外装部２００に覆われている。従来の加熱調理装置では、加熱室２５０内がヒータ３００によって加熱されることにより、加熱室２５０のターンテーブル２６０上に載置された食品４００が加熱調理されていた。
【０００３】
ヒータ３００としては、クオーツヒータやシーズヒータが用いられていた。そして、より効率良く食品を加熱するために、金属等からなりヒータ３００の上部を覆う反射部３０１が設けられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の加熱調理装置では、反射板３０１がヒータ３００により加熱される。このためヒータ３００による加熱調理を行った際には、外装部２００が約１２０℃程度という高温にまで加熱されることがあった。
【０００５】
そしてユーザは、外装部２００に触れる可能性がある。このため外装部２００が上記の高温まで加熱される従来の加熱調理装置では安全性に欠けるという問題を有することになる。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的の一つは、安全な加熱調理装置を提供することである。
【０００７】
また本発明の他の目的は、食品が汚されることのない加熱調理装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその効果】
この発明の加熱調理装置は、食品を収納する加熱室と、加熱室の外郭を覆う外装部と、食品を加熱する加熱部とを含み、加熱部は、砂状物質を固めた断熱材からなるベースと、ベースの一方側が加熱室に向き、一方側に対向する他方側が外装部に向くように設けられる。
【０００９】
この発明の加熱調理装置によると、加熱部は発熱部材が載置されているベースの一方側を加熱室に向け、一方側と対向する他方側を外装部に向けるようにして設けられる。
【００１０】
従って発熱部材と外装部との間には断熱材からなるベースが存在するため、加熱部を用いて加熱を行った場合、外装部は加熱されにくくなり、安全な加熱調理装置を提供できる。
【００１１】
また好ましくは加熱部は加熱室の外部に設けられる。
【００１２】
これにより加熱室内部に取付ける場合よりも加熱部の取り付けが容易になり、加熱調理装置の製造がより容易になる。
【００１３】
また好ましくは加熱部は加熱室の上面側にベースの一方側が下方を向くように設けられ、ベースの下方であり且つ加熱室の上方に位置しベースを覆い、前記ベースの一部が剥離して前記加熱室内に落下することを回避するためのシートシートを更に含み、加熱室の上面に加熱室と加熱部を連結させる上面孔が形成される。
【００１４】
これにより加熱部が加熱室の上方に、ベースの一方側が下方を向くように設けられる。また、加熱されたベースの一方側から流れる熱風が上面孔を介して加熱室に流れる。更に、ベースと加熱室の間にベースを覆うシートが設けられる。
【００１５】
従って当該食品がこぼれ落ちることにより加熱部が汚れること、及び該こぼれ落ちた食品が高温の加熱部上で燃えることを回避できる。
【００１６】
また、加熱室内の食品を効果的に且つ、満遍なく加熱できる。そしてベースまたは発熱部材が上面孔を介して加熱室内に落下することを回避できる。
【００１７】
また好ましくはシートはケース部材と加熱室の上面に挟み込まれることにより固定される。
【００１８】
これによりシートはケース部材と加熱室の上面に挟み込まれて固定されるため、より確実にベースまたは発熱部材が上面孔を介して加熱室内に落下して食品が汚されることを回避できる。
【００１９】
また好ましくは発熱部材は一方側にタブ部を有するストリップ形状を有し、タブ部をベース部材に埋め込むことにより、ベースの一方側に載置される。
【００２０】
これにより発熱部材はその一方側に形成されたタブをベースに埋め込むことによりベースの一方に載置される。従って別の部材を用意することなく発熱部材をベースの一方側に載置で着、より容易に且つ低コストで加熱調理装置を製造できる。
【００２１】
また好ましくはタブ部は突起を有する。これにより発熱部材は突起を有するタブ部をベース部材に埋め込むことによりベースの一方側に載置される。従ってタブ部の突起がベース部材に引っかかることによりベース部材に埋め込まれた発熱部材はより強く固定される。
【００２２】
また好ましくはベースは断熱材の一例であり熱的及び電気的な絶縁物質であるマイクロポーラス断熱材により構成される。
【００２３】
従って発熱部材をより容易に準備でき、且つ発熱部材に供給された電力がベースで損失されることを回避できる。即ちより容易に製造でき且つ熱効率の良い加熱調理装置を提供することができる。
【００２４】
また好ましくは加熱部はベースの表面をコートするコーティング層を更に含む。これによりベースの表面がコーティング層によりコートされる。従ってベースの形状が崩壊することを回避できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の加熱調理装置の一例として、ヒータによる加熱と高周波による加熱を行える電子レンジについて説明する。
【００２６】
図１（ａ）に電子レンジの斜視図を示す。電子レンジ１は主に、本体２とドア３とコントロールパネル６と複数の脚８とからなる。本体２には本体２の外郭を覆う外装部４が設けられている。尚、コントロールパネル６はユーザが電子レンジを操作するために電子レンジ１の前面に設けられている。
【００２７】
ドア３はユーザがドア３を開閉するために用いる取手３Ａを備え、その左端を軸として開閉される。図１（ｂ）は、図１（ａ）のドア３が手前に開かれた状態を示している。ドア３の奥の本体２内部には、加熱室５０が設けられている。またドア３はドアラッチ３１，３２を備えている。尚ドアラッチ３１，３２はドア３から突出し、ドア３が閉じられているときには本体２内に嵌めこまれている。
【００２８】
加熱室５０の上方には、後述するヒータが設けられている。またコントロールパネル６の奥には後述するマグネトロン１０が設けられている。そして加熱室５０内に収納された食品はヒータ７またはマグネトロン１０により加熱される。
【００２９】
図２は電子レンジ１の電気回路を模式的に示す図である。図２において電子レンジ１は、該電子レンジ１の動作を制御するためのマイクロコンピュータを含む制御回路２５を備えている。
【００３０】
制御回路２５はコントロールパネル６に接続されている。そして制御回路２５は前記コントロールパネル６から入力されたデータ等に従って電子レンジ１を制御する。
【００３１】
また制御回路２５は加熱室５０付近に設けられたサーミスタ１８（図１（ａ）（ｂ）では図示略）に接続され、該サーミスタ１８が検出した加熱室５０の温度に従って電子レンジ１を制御することもできる。
【００３２】
ターンテーブルモータ１６は加熱室５０内に設けられた図示せぬターンテーブルを駆動するためのモータである。そして２１はターンテーブルモータ１６をオンするためのリレーである。また２２はヒータ７をオンするためのリレーである。
【００３３】
２３は高周波電波を発するマグネトロン１０に電力を供給するトランス１１に通電するためのリレーである。２６は加熱室５０を照らす加熱室ライトであり、２７はマグネトロン１０の冷却用のファン（後述するファン５５）を駆動するモータである。
【００３４】
３０はドア３が開けられたときに図２に示す回路を開くドアスイッチである。また２０は加熱室ライト２６及びモータ２７に通電するためのリレーである。リレー２０の開閉は制御回路２５により制御される。また前述のリレー２１〜２３の開閉も制御回路２５により制御される。
【００３５】
１００は図２に示す回路全体に電力を供給する交流電源である。また２８及び２９は夫々ヒューズである。ヒューズ２９は温度ヒューズである。ヒューズ２９は電子レンジ１の加熱室５０以外の部位が異常な程度に高温（例えば２００℃）となった場合に回路を開き、電子レンジ１におけるそれ以上の加熱を防止する役割を有する。
【００３６】
図３は電子レンジ１の本体の分解斜視図である。本体２は主に外装部４と、本体枠５と、底板９からなる。本体枠５は底板９上に固定される。本体枠５はドアラッチ３１，３２を夫々通すためのラッチ用孔５１，５２と、コントロールパネル６を嵌め込むためのコントロールパネル用孔５３とを備えている。
【００３７】
そして本体枠５は図示せぬ種々の部品が取付けられた後、外装部４に覆われる。以下に本体枠５への種々の部品の取付けについて説明する。
【００３８】
図４及び図５は本体枠５の詳細な構成を示す図である。まず図４を参照して本体枠５の上面５４には、多数の上面孔５４Ａがマトリクス状に形成されている。そして上面５４Ａには上面孔５４Ａを覆うように板上のヒータ７が取付けられる。
【００３９】
ヒータ７はケース部材７０により外郭を覆われている。そしてヒータ７は以下のようにして上面５４に取付けられる。即ちまずケース部材７０の両側部に７個ずつ形成された打出し部７４（図６参照）を各打出し部７４に対応して上面５４に設けられた嵌合孔５４Ｂに通す。
【００４０】
そしてケース部材７０をスライドさせて打ち出し部７４を上面５４に引っ掛ける。そして最後にねじ孔７５でねじ止めする。このようにしてヒータ７は上面５４に取付けられる。尚ケース部材７０の側面に取り付けられている７６は上述する発熱部材（図６参照）に電力を供給するための接続端子である。
【００４１】
次に図５を参照して本体枠５の加熱室５０の右側にはマグネトロン１０とトランス１１とマグネトロン１０の冷却用のファン５５が取り付けられる。また本体枠５には仕切板５４Ｃが取付けられる。
【００４２】
ファン５５は電子レンジ１の外部から内部に風を導入してマグネトロン１０を冷却するとともに仕切板５４Ｃ上の風穴５４Ｄを介してヒータ７にも風を送る。尚、ケース部材７０の手前側、つまりケース部材７０において電子レンジ１の内側を向く面には、導入孔７３が形成されている。導入孔７３はファン５５から導入される風をケース部材７０の内部に導入するための孔である。
【００４３】
次にヒータ７の構成について説明する。図６はヒータ７の斜視図であり、図５に示すヒータ７の裏面を示す図である。図６を参照してケース部材７０は箱体である。ケース部材７０の底部にはベース７１が詰められる。そしてベース７１の上部には、発熱部材７２が載置されている。
【００４４】
ベース７１は断熱材からなる。尚、本実施の形態におけるベース７１は断熱材の中でもマイクロポーラス断熱材から構成されることが望ましい。
【００４５】
マイクロポーラス断熱材とはマイクロポーラスを含む断熱材をいう。そしてマイクロポーラスとは特開平６−３００２７９号公報に記載されるように根本的なセルの大きさが標準温度及び標準圧力における空気分子の平均自由工程よりも小さい、即ち１００ナノメートルオーダーまたはそれより小さい多孔性あるいは細胞質の物質をいう。
【００４６】
マイクロポーラスには例えば液相がガス層に置換えられたゲルであるエーロゲルが含まれる。そして本実施の形態で用いられるマイクロポーラス断熱材は少量のアルミナ粉末を高温で使用できるように収縮に備えて混合したドライ粒子状のマイクロポーラスにセラミックファイバ強化材、二酸化チタニウム乳白剤を加えたものである。このようなマイクロポーラス断熱材は熱的及び電気的な絶縁特性を有する。
【００４７】
一方、発熱部材７２は例えば金属または合金から構成される。発熱部材７２は、前述の接続端子７６（図４参照）に電気的に接続され、電力を供給されることにより発熱する。
【００４８】
図７に発熱部材７２の構造を示す。発熱部材７２は帯状のストリップ部７２Ａと、タブ部７２Ｂとを含む。タブ部７２Ｂは、ストリップ部７２Ａの一方側に一定またはランダムな間隔７２Ｄをもって形成される。
【００４９】
そして発熱部材７２はタブ部７２Ｂを図７中のライン７２Ｅまでベース７１に埋め込まれることにより、ベース７１上に載置される。つまり本実施例の形態では発熱部材７２がストリップ部７２Ａとタブ部７２Ｂを有することにより発熱部材７２をベース７１に取付ける際には、その接続のために他の部材を必要とすることはない。
【００５０】
尚、タブ部７２Ｂには夫々孔７２Ｃが設けられている。孔７２Ｃは発熱部材７２に供給された電力のうち発熱部材７２における発熱に使用されない電力の量を極力少なくするために設けられている。この場合発熱部材７２における発熱に使用されない電力とはタブ部７２Ｂを介してベース７１へと供給される電力である。
【００５１】
尚孔７２Ｃは図８に示すように直線状のものが一つのタブ部７２Ｂに複数本設けられてもよい。また、孔７２Ｃは図９に示すように一つのタブ部７２Ｂに１本ずつ設けられてもよい。更に孔７２Ｃは図１０に示すように波線状のものが設けられていてもよいし、図１１に示すように台形状のものが設けられていてもよい。
【００５２】
次に図１２を参照して上記の発熱部材７２の製造方法について説明する。まず発熱部材７２の材料となる金属または合金を所定の長さの、そして所定の帯状にする。ここで所定の幅とは図１２に示すように縦方向に４枚の発熱部材が取れるような幅を意味する。
【００５３】
そして孔７２Ｃに相当する部分の金属または合金をパンチングまたはスタンピングによって除去する。そしてライン７２Ｆに沿ってカッティングを行うことにより、発熱部材７２を得る。
【００５４】
発熱部材７２をこのように製造することにより、発熱部材７２の製造の際により材料の無駄を少なくすることができる。
【００５５】
次にヒータ７により加熱を行う際の本体枠５の上面５４に取付けられたヒータ７における風の流れについて説明する。
【００５６】
図１３は図５のＸＩＩＩ―ＸＩＩＩ線に沿う部分的な断面図である。尚図１３において一点破線はヒータ７における風の流れを示す。ファン５５が稼動することにより風孔５４Ｄ（図５参照）を介してケース部材７０内の発熱部材７２付近に風が導入される。
【００５７】
そしてケース部材７０内に導入された風は上面孔５４Ａを介して加熱室５０に流れていく。これにより発熱部材７２において発生した熱がより確実に、より効率よく加熱室５０に送られる。
【００５８】
本実施の形態の電子レンジ１ではヒータ７が発熱部材７２を加熱室５０の方に向けて取付けられている。このため発熱部材７２と外装部４との間には断熱材からなるベース７１が存在することになる。
【００５９】
これにより発熱部材７２において発生する熱が効率良く加熱室５０に送られるだけでなく、外装部４に伝わりにくくなる。従って電子レンジ１はより加熱効率がよく、且つ安全性の高いものになる。
【００６０】
その一方で発熱部材７２において発生した熱は従来よりも発散されにくくなり、電子レンジ１において発熱部材７２付近が局部的に高温になる。このことから発熱部材７２の付近にある構成部品が破損する場合がある。そこで電子レンジ１においては上記のようにファン５５から送られる風が発熱部材７２付近にも送られるように構成されている。これにより発熱部材７２付近が局部的に高温になることを回避できる。
【００６１】
尚、本実施の形態においてベース７１を構成するマイクロポーラス断熱材は、振動等により一部が剥離して落下する場合がある。マイクロポーラス断熱材が砂状物質を固めたような構造を有するためである。この場合、落下する砂状物質は上面孔５４Ａを介して加熱室５０にまで落下することも考えられる。
【００６２】
そこで図１４に示すようにケース部材７０にベース７１の下方で上面５４の上方に位置するようなシート７９を更に備えることが好ましい。尚、電子レンジ１において発熱部材７２による加熱を行った場合、発熱部材７２の温度は約４８０℃まで上昇することが考えられる。従ってシート７９は耐熱ガラスや石英板、マイカシート等の耐熱性の材料により構成されることが好ましい。
【００６３】
尚、シート７９は図１５に示すようにケース部材７０と加熱室５０の上面５４に挟み込むことにより固定することができる。これによりシート７９はより確実に固定される。
【００６４】
またシート７９は図１６に示すようにＳＵＳメッシュのような耐熱性のカバー１７１に覆われて固定されることが望ましい。電子レンジ１において発熱部材７２による加熱を行った場合シート７９が撓み、結果的に他の部材と接触して劣化することが考えられる。
【００６５】
しかしながらカバー１７１がシート７９を覆うことによりシート７９が撓むことを回避できる。従って本実施の形態ではカバー１７１により撓み防止部が構成されることになる。
【００６６】
尚加熱室５０に針金等の細長い棒状の物体が指しこまれた場合、当該物体がシート７９を破り接続端子７６に接触するという危険な事態の発生が考えられる。しかしながらＳＵＳメッシュ等のカバー１７１がシート７９を覆うことにより、加熱室５０に上記の物体が差込まれても上記のような危険な事態の発生を回避できる。
【００６７】
またシート７９の撓みを防止する態様としては他にシート７９をケース部材７０に取付けた後、ケース部材７０の外郭に金属のワイヤを巻きつけることが考えられる。
【００６８】
尚、該金属ワイヤはケース部材７０及びシート７９に接するように巻き付けることが好ましい。この場合当該金属のワイヤが撓み防止部に相当する。またこの場合に巻きつける金属のワイヤの本数は単数でも複数でも良い。
【００６９】
また図１７に示すようにベース７１にピン１７２を備えることが好ましい。ピン１７２を備えることによりいかなる場合でもシート７９と発熱部材７２との間には所定の距離が確保されるため、シート７９が発熱部材７２の放熱を妨害することができ、シートの劣化を防止し、万一の場合劣化したシートが食品に落ちるのを防止できる。
【００７０】
また図１８に示すようにベース７１の表面にコーティング層１７３を形成することが好ましい。尚コーティング層１７３は例えばセラミックスにより構成される。これによりベース７１が砂状物質により構成されても確実に当該砂状物質が上面孔５４Ａを介して加熱室５０まで落下することを回避できる。
【００７１】
また上述したように発熱部材７２はタブ部７２Ｂを図７中のライン７２Ｅまでベース７１に埋め込まれることによりベース７１上に載置される。尚この発熱部材７２のタブ部７２Ｂに図１９に示すように突起７２０を設けることが好ましい。
【００７２】
またタブ部７２Ｂはストリップ部７２Ａの一方側にストリップ部７２Ａの長手方向に交わる方向に向けて設けられている。そして突起７２０は前述の「長手方向に交わる方向」に交わる方向に向けて形成される。
【００７３】
これによりベース７１に埋め込まれたタブ部７２Ｂは突起７２０がベース７１に引っかかることによりベース７１から抜け難くなる。従ってベース７１条に載置された発熱部材７２がより安定する。
【００７４】
更に上面孔５４Ａの直径は４ｍｍ以下が好ましい。これは加熱室５０に細長い物質が突っ込まれた際に、当該棒状の物質が上面孔５４Ａを介してベース７１まで到達することを回避するためである。これにより棒状物質がベース７１まで到達しベース７１を構成する砂状物質が削られて当該砂状物質の破片が加熱室５０まで落下するという事態を回避することができる。
【００７５】
尚以上説明した本実施の形態においてヒータ７と外装部４との間に更にシート７９と同様の材料からなる断熱板（図１４参照）を設けることが好ましい。発熱部材７２による加熱を行った場合により確実に外装部４の温度上昇を防ぐためである。
【００７６】
以上説明した本実施の形態においてはヒータ７により食品を加熱する加熱部が構成されている。そして本実施の形態では加熱部は加熱室の上方に、発熱部材が載置されたベースの一方側が下方に向くように設けられたが本発明における加熱部の配置の態様はこれに限定されるものではない。
【００７７】
加熱部は加熱室の側面近傍に配置されてもよいし、下面近傍に配置されてもよい。即ちベースの一方側が加熱室に、そして一方側に対向する他方側が外装部に向くように設けられればベースの一方側は左右のいずれを向いてもよく、また上方を向いてもよい。
【００７８】
但し本実施の形態のように加熱室の上面近傍にベースの一方側が下方を向くように加熱部が設けられた場合、特に以下の３つの効果を奏する。
【００７９】
一つ目の効果は加熱室内の食品を満遍なく加熱できることである。２つ目の効果は加熱室内に載置された食品がこぼれ落ちた際に加熱部が汚れるという事態を回避できることである。そして３つ目の効果は加熱部が高温である場合に加熱部にこぼれ落ちた食品が燃えるという事態を回避できるということである。
【００８０】
本実施の形態では図２を用いて説明したように加熱室５０付近にサーミスタ１８を設け、当該サーミスタ１８の検知温度に基づいて電子レンジ１を制御することができる。
【００８１】
このサーミスタ１８は図２０に示すようにケース部材７０の外表面に取付けられることが好ましい。この場合サーミスタ１８はヒータ７付近の温度を検知する。電子レンジの電気的構成を図２に示すものから図２１に示すものに変更することによりヒータ７付近の温度が所定の温度（例えば１５０℃）に達した場合、電子レンジ１においてヒータ７による加熱が停止される。
【００８２】
尚図２１に示す電気回路においてはサーミスタ１８の検知温度が前述の所定の温度に達した場合に、制御回路２５は交流電源１００とヒータ７を非接続状態とし、またサーミスタ１８の検知温度が前述の所定の温度を下回った場合に制御回路２５は交流電源１００とヒータ７を接続状態とする。これにより電子レンジ１において外装部４が危険な高温まで加熱されることを確実に回避できる。
【００８３】
本実施の形態では図２を用いて説明したように加熱室５０にはターンテーブルが設けられている。図２２に本体枠５の構成を模式的に示す。加熱室５０にはターンテーブル１５が設けられる。
【００８４】
ターンテーブル１５上には食品１７が載置される。ターンテーブルモータ１６はターンテーブル１５を水平面上で回転させる。また図２２において７はヒータ、１０はマグネトロンであり、１１はトランスである。
【００８５】
また図４を用いて説明したように本体枠５の上面５４には上面孔５４Ａを覆うように板上のヒータ７が取付けられる。
【００８６】
図２３に本体枠５の平面図を示す。図２３を参照してヒータ７は加熱室５０のターンテーブル１５の約半分の領域を覆っている。ターンテーブル１５が回転する為ヒータ７はターンテーブル１５の前面を覆う必要がないためである。これによりヒータ７として必要な部材を節約できるため電子レンジ１のコストを押さえることができる。
【００８７】
ここでヒータ７はドア３から離れた上面５４の後ろ半分を覆うように設けられているが本発明はこれに限定されない。ヒータ７は同じ面積で上面５４の中央部を覆うように設けられてもよい。
【００８８】
尚ヒータ７が上面５４の後ろ半分を覆うように設けられれば電子レンジ１の安全性を向上させることができる。ヒータ７がドア３からより遠い場所で加熱を行うことになるからである。
【００８９】
またターンテーブル１５が回転するとターンテーブル１５の外周付近に載置された食品は中央付近に載置される食品よりもヒータ７から離れたところまで移動することになる。
【００９０】
そこでヒータ７においては発熱部材７２はターンテーブル１５の回転半径の短い場所を覆う部分よりも、回転半径の長い場所を覆う部分のほうが密度が高くなるように設けられるのが好ましい。この具体例を図２４に示す。
【００９１】
図２４を参照してヒータ７においてケース部材７０は半円形状を有する。また発熱部材７２は同心の複数の半円を描くように配置される。発熱部材７２によって構成される半円の間隔は外側にある半円ほど狭くなる。そしてケース部材７０の外周がターンテーブル１５の外周を覆うようにケース部材７０が載置される。また電子レンジ１においてヒータ７はターンテーブル１５の全体を覆うように設けられてもよい。
【００９２】
たとえば電子レンジ１は図２５に示すようにターンテーブル１５の後ろ半分を覆うヒータ７００と、タ――ンテーブル１５の前半分を覆うヒータ７０１とを備えることができる。これらの２つのヒータは必要に応じて両方またはいずれか一方が加熱を行うように構成されることが好ましい。
【００９３】
以上説明した本実施の形態においてはファン５５により構成される風導入部によりケース部材内に風が導入される。このような構成を有することにより加熱調理装置において加熱出力の大きい加熱部を当該加熱部に設計変更を加えることなく本発明の加熱調理装置に採用することができる。これにより加熱出力の大きい加熱調理装置をより安価に製造でき、且つ当該加熱調理装置の安全性を高めることができる。
【００９４】
また以上説明した本実施例の形態では導入孔はケース部材の中の加熱調理装置において内側にある面に形成される。これによりケース部材から導入孔を介して高温の風が漏れた際、その風が加熱調理装置の内側に流れ、外装部には流れ難くなる。
【００９５】
したがってこのような場合にも外装部が高温になることを回避できる。尚ケース部材から導入孔を介して高温の風がもれる場合としては風導入部が作動しなかった場合等が考えられる。
【００９６】
図６を参照して本実施の形態ではケース部材７０により構成されるケース部材は上面が空いた構造を有しており導入孔から導入された風はこの空いた面から排出される。
【００９７】
したがって本実施の形態においてはケース部材７０の当該空いた面により排出孔が構成されている。これにより外装部が高温になることを回避できる。ケース部材内からの熱風が外装部に送られにくくなるためである。
【００９８】
また以上説明した本実施の形態では加熱部は加熱室の外部に設けられている。これにより装置の構造が容易になる。加熱部を加熱室内に取付ける場合よりも加熱部の取り付けが容易になるためである。
【００９９】
特に電子レンジのようにマグネトロン等の高周波発振部を更に備える場合には加熱室の内部に加熱部が設けられていれば加熱部に高周波の漏れを防ぐ部材を取付ける必要がある。
【０１００】
これは当該高周波発振部による高周波が加熱部を介して装置の外部に容易に漏れるからである。ここで本実施の形態のように加熱部が加熱室の外部に設けられていれば特に加熱部に高周波の漏れを防ぐ部材を取付けることなく当該高周波の漏れを回避できる。
【０１０１】
つまりこのような場合には加熱調理装置の製造コストを削減できることになる。
【０１０２】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の加熱調理装置の一実施の形態である電子レンジを示す図である。
【図２】  図１の電子レンジの電気回路を模式的に示す図である。
【図３】  図１の電子レンジの本体の分解斜視図である。
【図４】  図３の本体の本体枠の詳細な構成を示す図である。
【図５】  図３の本体の本体枠の詳細な構成を示す図である。
【図６】  図５のヒータの斜視図である。
【図７】  図５の発熱部材の構造を示す図である。
【図８】  図７の発熱部材の変形例を示す図である。
【図９】  図７の発熱部材の変形例を示す図である。
【図１０】  図７の発熱部材の変形例を示す図である。
【図１１】  図７の発熱部材の変形例を示す図である。
【図１２】  図７の発熱部材の製造方法を説明するための図である。
【図１３】  図５のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う部分的な断面図である。
【図１４】  図１３におけるヒータの変形例を示す図である。
【図１５】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図１６】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図１７】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図１８】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図１９】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図２０】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図２１】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図２２】  図１の電子レンジの本体枠の構成を模式的に示す図である。
【図２３】  図１の電子レンジの本体枠の平面図である。
【図２４】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図２５】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図２６】  従来の加熱調理装置の内部構造の一例を概略的に示す図である図７の発熱部材の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１      電子レンジ
５      本体枠
７      ヒータ
５４Ａ      上面孔
【図１】
0003676109.tif 000002
【図２】
0003676109.tif 000003
【図３】
0003676109.tif 000004
【図４】
0003676109.tif 000005
【図５】
0003676109.tif 000006
【図６】
0003676109.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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