(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末と、該移動通信端末と直接無線通信を行う基地局と、前記移動通信端末間の回線接続を行う、該基地局と基地局回線によって接続された移動通信交換局とを具える移動通信ネットワークにおいて、
複数の業者が、独自の移動通信ネットワークを設けていて、かつそれぞれの前記業者の前記移動通信交換局間を接続する中継回線を具え、
通話をしている移動通信端末が、該移動通信端末が契約している業者の契約基地局のゾーンから、他業者の非契約基地局のゾーンに移動した場合に、
先ず、前記移動通信端末は、前記非契約基地局に対して、一定周期で、該移動通信端末が契約している前記業者の情報を含む拡張位置登録情報を送信し、
次に、前記非契約基地局は、該非契約基地局が接続された非契約移動通信交換局に対して、前記拡張位置登録情報を送信し、
次に、前記非契約移動通信交換局は、前記契約基地局が接続された契約移動通信交換局に対して、前記拡張位置登録情報を送信し、
次に、前記契約移動通信交換局は、前記拡張位置登録情報に基づいて、前記移動通信端末が前記契約基地局のゾーンにいたことを確認した後、該移動通信端末に対して、前記非契約基地局の前記ゾーン内における通話の許可を与えるか否か判定し、
前記通話の許可を与える場合は、前記契約移動通信交換局は、前記非契約移動通信交換局に対して、該通話を継続させる為の通話継続信号を送信し、又は
前記通話の許可を与えない場合は、前記契約移動通信交換局は、前記非契約移動通信交換局に対して、該通話を終了させる為の通話終了信号を送信する
ことを特徴とする移動通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信ネットワークシステムにおいて、
前記契約移動通信交換局は、前記基地局回線との物理的な接続機能を有する回線接続装置、前記中継回線との物理的な接続機能を有する回線接続装置、前記回線接続装置間に対して回線接続を制御する呼制御装置、及び該制御に必要となるデータを保管している記憶装置を具え、
前記呼制御装置は、前記拡張位置登録情報と前記データとを照合し、然る後、該移動通信端末に対して、前記非契約基地局の前記ゾーン内における通話の許可を与えるか否か判定する
ことを特徴とする移動通信ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信ネットワークシステムにおいて、
前記拡張位置登録情報は、少なくとも、国番号、事業者番号、移動通信端末種別番号及び位置登録番号から構成される
ことを特徴とする移動通信ネットワークシステム。
【請求項４】
通話をしている移動通信端末が、該移動通信端末が契約している業者の契約基地局のゾーンから、他業者の非契約基地局のゾーンに移動した場合に、
先ず、前記移動通信端末は、前記非契約基地局に対して、一定周期で、該移動通信端末が契約している前記業者の情報を含む拡張位置登録情報を送信し、
次に、前記非契約基地局は、該非契約基地局が接続された非契約移動通信交換局に対して、前記拡張位置登録情報を送信し、
次に、前記非契約移動通信交換局は、前記契約基地局が接続された契約移動通信交換局に対して、前記拡張位置登録情報を送信し、
次に、前記契約移動通信交換局は、前記拡張位置登録情報に基づいて、前記移動通信端末が前記契約基地局のゾーンにいたことを確認した後、該移動通信端末に対して、前記非契約基地局の前記ゾーン内における通話の許可を与えるか否か判定し、
前記通話の許可を与える場合は、前記契約移動通信交換局は、前記非契約移動通信交換局に対して、該通話を継続させる為の通話継続信号を送信し、又は
前記通話の許可を与えない場合は、前記契約移動通信交換局は、前記非契約移動通信交換局に対して、該通話を終了させる為の通話終了信号を送信する
ことを特徴とする移動通信端末に対する通話許可判定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の移動通信端末に対する通話許可判定方法において、
前記拡張位置登録情報は、少なくとも、国番号、事業者番号、移動通信端末種別番号及び位置登録番号から構成される
ことを特徴とする移動通信端末に対する通話許可判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動通信ネットワークシステム及び移動通信端末に対する通話許可判定方法、特に、通話をしている移動通信端末が、この移動通信端末が契約している業者の契約基地局のゾーンから、他業者の非契約基地局のゾーンに移動したとき、この移動通信端末に対して通話の許可を与えるか否か判定する、移動通信ネットワークシステム及び移動通信端末に対する通話許可判定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報化社会の進展に伴い、社会構造及び人々の行動範囲が多様化・拡大し、移動通信の果たす役割が益々重要となってきている。移動通信端末（特に、携帯電話）の普及拡大によって、移動通信市場が急速に拡大しつつある。この移動通信市場に、複数の企業が参加していて、各企業毎に、独自の移動通信ネットワークを確立している。
【０００３】
上述の移動通信端末は、この移動通信端末が契約している業者の基地局（以下、契約基地局と言う。）に対して、一定周期で、この移動通信端末がどのゾーンにいるかの位置情報を送信している。この位置情報は、この契約基地局から、この契約基地局に接続された移動通信交換局（以下、契約移動通信交換局）に送信され、然る後、この契約移動通信交換局は、この位置情報を、記憶装置（具体的には、記憶装置中の位置登録用メモリ）に登録する。これによって、この契約移動通信交換局は、この移動通信端末がどの契約基地局が管轄するエリアにいるか常時把握できる。従って、送信元の移動通信端末が契約している業者の通信ネットワークのエリア内で、この送信元の移動通信端末が、該業者と契約している送信先の移動通信端末に電話をする為の回線接続を、契約基地局を経由して契約移動通信交換局に要求したときに、この契約移動通信交換局は、送信元及び送信先の移動通信端末の位置情報を予め把握しているから、送信元の移動通信端末は、契約基地局−移動通信交換局−契約基地局の経路を経て、送信先の移動通信端末と円滑に通話接続されることができる。これにより、送信元及び送信先の移動通信端末は、互いに通話できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、通話をしている送信元の移動通信端末が、契約基地局のゾーンから、他業者の基地局（以下、非契約基地局と言う。）のゾーンに移動したとき、この移動通信端末は、契約基地局に対して、位置情報を送信することができない。よって、この契約基地局は、契約移動通信交換局に対して、現在における移動通信端末の位置情報を送信することができない。よって、この契約移動通信交換局は、現在における移動通信端末の位置情報を把握できない。従って、送信元の移動通信端末は、契約基地局−移動通信交換局−契約基地局の経路を経て、送信先の移動通信端末と通話接続されることができない。この結果、送信元及び送信先の移動通信端末が、互いに通話できなくなるという支障を来す。
【０００５】
そこで、通話をしている移動通信端末が、契約基地局のゾーンから、非契約基地局のゾーンに移動したとき、この移動通信端末に対して、通話の許可を与えるか否か判定する、移動通信端末に対する通話許可判定方法の出現が望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、この発明の移動通信ネットワークシステムは、移動通信端末と、この移動通信端末と直接無線通信を行う基地局と、移動通信端末間の回線接続を行う、この基地局と基地局回線によって接続された移動通信交換局とを具える。そして、複数の業者が、独自の移動通信ネットワークを設けていて、かつそれぞれの業者の移動通信交換局間を接続する中継回線を具える。
【０００７】
通話をしている移動通信端末が、この移動通信端末が契約している業者の契約基地局のゾーンから、他業者の非契約基地局のゾーンに移動した場合に、
先ず、移動通信端末は、非契約基地局に対して、一定周期で、この移動通信端末が契約している業者の情報を含む拡張位置登録情報を送信する。次に、非契約基地局は、この非契約基地局が接続された非契約移動通信交換局に対して、拡張位置登録情報を送信する。次に、非契約移動通信交換局は、契約基地局が接続された契約移動通信交換局に対して、拡張位置登録情報を送信する。次に、契約移動通信交換局は、拡張位置登録情報に基づいて、移動通信端末が契約基地局のゾーンにいたことを確認した後、この移動通信端末に対して、非契約基地局のゾーン内における通話の許可を与えるか否か判定する。通話の許可を与える場合は、契約移動通信交換局は、非契約移動通信交換局に対して、この通話を継続させる為の通話継続信号を送信する。又は、通話の許可を与えない場合は、契約移動通信交換局は、非契約移動通信交換局に対して、この通話を終了させる為の通話終了信号を送信する。
【０００８】
この発明の構成によれば、移動通信端末に通話の許可が与えられた場合は、この移動通信端末は、この通話を継続できる。
【０００９】
この発明の実施に当たり、好ましくは、契約移動通信交換局は、基地局回線との物理的な接続機能を有する回線接続装置、中継回線との物理的な接続機能を有する回線接続装置、回線接続装置間に対して回線接続を制御する呼制御装置、及びこの制御に必要となるデータを保管している記憶装置を具える。上述の呼制御装置は、拡張位置登録情報とデータとを照合し、然る後、この移動通信端末に対して、非契約基地局のゾーン内における通話の許可を与えるか否か判定する。
【００１０】
又、この目的を達成するために、この発明の通話許可判定方法は、下記のように構成される。すなわち、通話をしている移動通信端末が、この移動通信端末が契約している業者の契約基地局のゾーンから、他業者の非契約基地局のゾーンに移動したとき、この移動通信端末に対して通話の許可を与えるか否か判定するに当たり、この発明の移動通信端末に対する通話許可判定方法では、先ず、移動通信端末は、非契約基地局に対して、一定周期で、この移動通信端末が契約している業者の情報を含む拡張位置登録情報を送信する。次に、非契約基地局は、この非契約基地局が接続された非契約移動通信交換局に対して、拡張位置登録情報を送信する。次に、非契約移動通信交換局は、契約基地局が接続された契約移動通信交換局に対して、この拡張位置登録情報を送信する。次に、契約移動通信交換局は、拡張位置登録情報に基づいて、移動通信端末が契約基地局のゾーンにいたことを確認した後、この移動通信端末に対して、非契約基地局のゾーン内における通話の許可を与えるか否か判定する。ここで、通話の許可を与える場合は、契約移動通信交換局は、非契約移動通信交換局に対して、この通話を継続させる為の通話継続信号を送信する。又は、通話の許可を与えない場合は、契約移動通信交換局は、非契約移動通信交換局に対して、この通話を終了させる為の通話終了信号を送信する。
【００１１】
この発明の方法によれば、移動通信端末に通話の許可が与えられた場合は、この移動通信端末は、この通話を継続できる。
【００１２】
又、上述のこれらの発明の実施に当たり、好ましくは、前記拡張位置登録情報は、少なくとも、国番号、事業者番号、移動通信端末種別番号及び位置登録番号から構成されるのが良い。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態につき説明する。なお、図は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、従って、この発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１４】
先ず、図１を参照して、移動通信ネットワークの階層構造の典型的な一例につき、説明する。
【００１５】
図１は、移動通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【００１６】
この移動通信ネットワークは、Ｘ社及びＹ社の移動通信ネットワークによって構成されている。Ｘ社及びＹ社のサービスエリアを、それぞれ、第１エリア１０及び第２エリア１２とする。
【００１７】
第１エリア１０には、Ｘ社保有の１個ないし複数個の基地局がある。この構成例では、１個の基地局、すなわち第１基地局１４がある。第１基地局１４の担当ゾーンを、第１ゾーン１６とする。又、第１基地局１４は、Ｘ社保有の第１基地局回線１８によって、Ｘ社保有の第１移動通信交換局２０と接続されている。
【００１８】
又、第２エリア１２には、Ｙ社保有の１個ないし複数個の基地局がある。この構成例では、１個の基地局、すなわち第２基地局２２がある。第２基地局２２の担当ゾーンを、第２ゾーン２４とする。第２ゾーン２４及び上述の第１ゾーン１６は、互いにオーバーラップしている。又、第２基地局２２は、Ｙ社保有の第２基地局回線２６によって、Ｙ社保有の第２移動通信交換局２８と接続されている。
【００１９】
又、これらの第１移動通信交換局２０及び第２移動通信交換局２８は、中継回線３０によって接続されている。
【００２０】
次に、第１移動通信交換局２０の内部構成につき、説明する。
【００２１】
この第１移動通信交換局２０は、第１基地局回線１８との物理的な接続機能を有する第１回線接続装置３２、中継回線３０との物理的な接続機能を有する第２回線接続装置３４、これらの第１回線接続装置３２及び第２回線接続装置３４に対して回線接続を制御する第１呼制御装置３６、該制御に必要となるデータを保管している第１記憶装置３８、第１回線接続装置３２及び第２回線接続装置３４を接続している第１内部回線４０、第１回線接続装置３２及び第１呼制御装置３６を接続している第２内部回線４２、第２回線接続装置３４及び第１呼制御装置３６を接続している第３内部回線４４、及び第１呼制御装置３６及び第１記憶装置３８を接続している第４内部回線４６を具える。
【００２２】
上述した第１呼制御装置３６及び第１記憶装置３８は、それぞれ、コンピュータの一部分を構成していて、第１呼制御装置３６は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を利用して構成されており、また、第１記憶装置３８は、メモリを利用して構成されている。この第１記憶装置３８には、例えば、利用者データ（利用者の料金滞納等に関するデータ等）及びトランスレータデータ（現在使用する中継回線に係るデータ）が保管されている。
【００２３】
次に、第２移動通信交換局２８の内部構成につき、説明する。
【００２４】
この第２移動通信交換局２８は、第２基地局回線２６との物理的な接続機能を有する第３回線接続装置４８、中継回線３０との物理的な接続機能を有する第４回線接続装置５０、これらの第３回線接続装置４８及び第４回線接続装置５０に対して回線接続を制御する第２呼制御装置５２、該制御に必要となるデータを保管している第２記憶装置５４、第３回線接続装置４８及び第４回線接続装置５０を接続している第５内部回線５６、第３回線接続装置４８及び第２呼制御装置５２を接続している第６内部回線５８、第４回線接続装置５０及び第２呼制御装置５２を接続している第７内部回線６０、及び第２呼制御装置５２及び第２記憶装置５４を接続している第８内部回線６２を具える。
【００２５】
上述した第２呼制御装置５２及び第２記憶装置５４は、それぞれ、コンピュータの一部分を構成していて、第２呼制御装置５２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を利用して構成されており、また、第２記憶装置５４は、メモリを利用して構成されている。この第２記憶装置５４には、例えば、利用者データ（利用者の料金滞納等に関するデータ等）及びトランスレータデータ（現在使用する中継回線に係るデータ）が保管されている。
【００２６】
尚、Ｘ社及びＹ社は、予め、当該Ｘ社及びＹ社間を跨いで移動する移動通信端末に対する通話継続の許可ないし不許可を行う契約条項を定めているものとする。すなわち、この契約条項は、Ｘ社と契約している移動通信端末がＸ社の管轄ゾーン内で通話中であって、この移動通信端末がＹ社の管轄ゾーン内に入ったとき、この移動通信端末が通話を継続できる事前取り決めである。この契約条項に係る内容は、第１記憶装置３８及び第２記憶装置５４に予め入力されている。
【００２７】
次に、図１及び図２を参照して、この発明における移動通信端末に対する通話許可判定方法につき、説明する。
【００２８】
図２は、本願発明における移動通信端末に対する通話許可判定方法の手順を示す流れ図である。尚、下記の各信号Ｋ１１〜Ｋ１７は、図１において、割愛している。
【００２９】
先ず、Ｘ社仕様の第１移動通信端末Ｃ１及びＸ社仕様の第２移動通信端末Ｃ２が、第１ゾーン１６内で、通話中であるとする（Ｓ１１）。このとき、第１移動通信端末Ｃ１−第１基地局１４−第１基地局回線１８−第１回線接続装置３２−第１基地局回線１８−第１基地局１４−第２移動通信端末Ｃ２の経路で、回線接続されている。
【００３０】
尚、上述のように、第１回線接続装置３２、第２回線接続装置３４、第３回線接続装置４８及び第４回線接続装置５０は、それぞれ、外部からの制御を受けて初めて、物理的に、回線接続及び接続解除を行う。つまり、これらの装置３２、３４、４８及び５０は、外部から接続を要求する為の信号を受信して初めて、回線接続を行い、又、外部から接続解除を要求する為の信号を受信して初めて、接続解除を行う。又、これらの装置３２、３４、４８及び５０は、外部から接続ないし接続解除を要求する為の信号を受信していない場合は、回線接続か解除された状態になっている。
【００３１】
又、第１移動通信端末Ｃ１は、一定周期で、当該第１移動通信端末Ｃ１に係る拡張位置登録情報Ｋ１１（後述）を発生させて、然る後、第１基地局１４に対して、この拡張位置登録情報Ｋ１１（後述）を送信している。又、第２移動通信端末Ｃ２も、一定周期で、当該第２移動通信端末Ｃ２に係る拡張位置登録情報Ｋ１１を発生させて、然る後、第１基地局１４に対して、この拡張位置登録情報Ｋ１１を送信している。
【００３２】
この構成例では、上述の拡張位置登録情報Ｋ１１を、国番号（例えば、日本等を表す番号）、事業者番号（この場合、Ｘ社を表す番号）、移動通信端末種別番号（例えば、携帯電話等を表す番号）及び直前にいたゾーンの位置登録番号（この場合、第１ゾーン１６を表す番号）とする。
【００３３】
上述の第１基地局１４は、この拡張位置登録情報Ｋ１１に応答して、この拡張位置登録情報Ｋ１１を、第１基地局１４−第１基地局回線１８−第１回線接続装置３２−第２内部回線４２の経路を経由して、第１呼制御装置３６に送信する。この第１呼制御装置３６は、この拡張位置登録情報Ｋ１１を、第１記憶装置３８に登録する。これによって、第１呼制御装置３６は、拡張位置登録情報Ｋ１１に含まれる各種の情報内容を元に、これらの第１移動通信端末Ｃ１及び第２移動通信端末Ｃ２が、それぞれ、どの基地局（この場合、第１基地局１４）が管轄するエリア（この場合、第１ゾーン１６）にいるか常時把握できる。
【００３４】
尚、第１移動通信端末Ｃ１及び第２移動通信端末Ｃ２にとって、第１基地局１４は、契約基地局である。又、第１移動通信端末Ｃ１及び第２移動通信端末Ｃ２にとって、第１移動通信交換局２０は、契約移動通信交換局である。
【００３５】
次に、移動通信端末Ｃ１が、第１ゾーン１６から、第１ゾーン１６及び第２ゾーン２４のオーバーラップエリア、ないし第２ゾーン２４内に移動したとする。そして、移動通信端末Ｃ１は、第２基地局２２に対して、上述の拡張位置登録情報Ｋ１１を、第２基地局２２に送信する（Ｓ１３）。
【００３６】
尚、第１移動通信端末Ｃ１にとって、第２基地局２２は、非契約基地局である。又、第１移動通信端末Ｃ１にとって、第２移動通信交換局２８は、非契約移動通信交換局である。
【００３７】
次に、第２基地局２２は、この拡張位置登録情報Ｋ１１に応答して、この拡張位置登録情報Ｋ１１を、第２基地局回線２６−第３回線接続装置４８−第６内部回線５８の経路を経由して、第２呼制御装置５２に送信する（Ｓ１５）。
【００３８】
次に、第２呼制御装置５２は、この拡張位置登録情報Ｋ１１に応答して、この拡張位置登録情報Ｋ１１に係るデータについて第２記憶装置５４を検索し、然る後、第１移動通信端末Ｃ１がＸ社に属すること、及びこの移動通信端末Ｃ１が直前にいたゾーン、すなわち第１ゾーン１６を把握する。この場合は、この第２呼制御装置５２は、この第１ゾーン１６を管轄する第１移動通信交換局２０に、第７内部回線６０−第４回線接続装置５０−中継回線３０の経路を経由して、上述の拡張位置登録情報Ｋ１１を送信する（Ｓ１７）。
【００３９】
次に、第２回線接続装置３４は、この拡張位置登録情報Ｋ１１を受信すると、この拡張位置登録情報Ｋ１１を、第３内部回線４４を経由して、第１呼制御装置３６に送信する。
【００４０】
次に、この第１呼制御装置３６は、第１記憶装置３８内に保管されている第１移動通信端末Ｃ１に係るデータ（第１移動通信端末Ｃ１が第１ゾーン１６にいたときに、この第１移動通信端末Ｃ１から第１呼制御装置３６に送信された拡張位置登録情報Ｋ１１）を検索して、第１移動通信端末Ｃ１が第１ゾーン１６にいたことを確認する（Ｓ１９）。
【００４１】
次に、第１呼制御装置３６は、第１記憶装置３８内に予め入力されている契約条項（上述）を検索する（Ｓ２１）。上述のように、この契約条項によれば、Ｘ社と契約している移動通信端末がＸ社の管轄ゾーン内で通話中であって、この移動通信端末がＹ社の管轄ゾーン内に入ったとき、この移動通信端末が通話を継続できることに予め決められている。
【００４２】
従って、第１呼制御装置３６は、第２移動通信端末Ｃ２−第１基地局１４−第１基地局回線１８−第１回線接続装置３２−第１内部回線４０−第２回線接続装置３４−中継回線３０の経路を接続させる。これと同時に、第１契約移動通信交換局２０は、第３内部回線４４、第２回線接続装置３４、中継回線３０、第４回線接続装置５０及び第７内部回線６０を経由して、第２呼制御装置５２に対して、この通話を継続させる為の通話継続信号Ｋ１３を送信する。第２呼制御装置５２は、通話継続信号Ｋ１３を受信すると、第１移動通信端末Ｃ１−第２基地局２２−第２基地局回線２６−第３回線接続装置４８−第５内部回線５６−第４回線接続装置５０−中継回線３０の経路を接続させる。これにより、第１移動通信端末Ｃ１及び第２移動通信端末Ｃ２間の回線接続が成立する（Ｓ２３）。
【００４３】
上述の実施例は、Ｘ社及びＹ社間に契約条項が有った場合における回線接続の成立の一例である。仮に、Ｘ社及びＹ社間に契約条項が無かったとすると、第１呼制御装置３６は、第２内部回線４２、第１回線接続装置３２、第１基地局回線１８及び第１基地局１４を経由して、第２移動通信端末Ｃ２に通話不許可信号Ｋ１５を送信する。これと同時に、第１呼制御装置３６は、第３内部回線４４、第２回線接続装置３４、中継回線３０、第４回線接続装置５０及び第７内部回線６０を経由して、第２呼制御装置５２に対して、この通話を終了させる為の通話終了信号Ｋ１７を送信する。第２呼制御装置５２は、通話終了信号Ｋ１７を受信すると、第６内部回線５８、第３回線接続装置４８及び第２基地局回線２６を経由して、第２基地局２２に対して、第１移動通信端末Ｃ１との通信を断絶させる。これにより、第１移動通信端末Ｃ１及び第２移動通信端末Ｃ２間の回線接続が終了する（Ｓ２５）。
【００４４】
この発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、設計に応じて種々の変更を加えることができる。
【００４５】
例えば、上述の実施の形態では、エリア１０及びエリア１２には、それぞれ、Ｘ社及びＹ社保有の基地局が１個しか無いが、この基地局は複数個有っても良い。
【００４６】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、この発明の移動通信ネットワークシステム及び移動通信端末に対する通話許可判定方法によれば、通話をしている移動通信端末が、この移動通信端末が契約している業者の契約基地局のゾーンから、他業者の非契約基地局のゾーンに移動したとき、この移動通信端末に対して通話の許可を与えるか否か判定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【図２】移動通信端末に対する通話許可判定方法の手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０：第１エリア
１２：第２エリア
１４：第１基地局
１６：第１ゾーン
１８：第１基地局回線
２０：第１移動通信交換局
２２：第２基地局
２４：第２ゾーン
２６：第２基地局回線
２８：第２移動通信交換局
３０：中継回線
３２：第１回線接続装置
３４：第２回線接続装置
３６：第１呼制御装置
３８：第１記憶装置
４０：第１内部回線
４２：第２内部回線
４４：第３内部回線
４６：第４内部回線
４８：第３回線接続装置
５０：第４回線接続装置
５２：第２呼制御装置
５４：第２記憶装置
５６：第５内部回線
５８：第６内部回線
６０：第７内部回線
６２：第８内部回線
Ｃ１：第１移動通信端末
Ｃ２：第２移動通信端末
【図１】
0003710343.tif 000002
【図２】
0003710343.tif 000003