(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濡れた状態にあり、その重量に対して５〜90％の水を含む繊維製品に適用される防汚剤組成物であって、平均粒子径１μｍ以下の水不溶性粉体（ａ）を含有することを特徴とする防汚剤組成物。
【請求項２】
水不溶性粉体（ａ）が下記（ｉ）〜（ix）からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の防汚剤組成物。
（ｉ）  二酸化ケイ素
（ii）  酸化アルミニウム
（iii)  ケイ酸マグネシウム
（iv）  ケイ酸カルシウム
（ｖ）  炭酸マグネシウム
（vi）  炭酸カルシウム
(vii)  真珠岩
(viii)  シリコーン樹脂
（ix）  ナイロンパウダー
【請求項３】
水不溶性粉体（ａ）が、前記（ｉ）及び（ii）から選ばれる１種又は２種以上の微粒子である請求項１又は２記載の防汚剤組成物。
【請求項４】
更に下記ポリマー（１）〜（６)からなる群より選ばれる１種又は２種以上のポリマー（ｂ）及び／又は下記シリコーン（Ｉ）〜(III)からなる群より選ばれる１種又は２種以上のシリコーン（ｃ）を含有する請求項１〜３の何れか１項記載の防汚剤組成物。
ポリマー（１）；セルロース誘導体
ポリマー（２）；少なくともビニル基及び／又は芳香族環を有する１種又は２種以上のモノマーを重合して得られ、且つスルホン酸基を含有するポリマーもしくはその塩
ポリマー（３）；アクリル酸もしくはメタクリル酸のホモポリマー及び／又はアクリル酸もしくはメタクリル酸と他のビニル系モノマーの１種又は２種以上とのコポリマー並びにこれらの塩
ポリマー（４）；アクリル酸及び／又はメタクリル酸とそれらのアルキルエステルの１種又は２種以上とを重合して得られるコポリマー又はその塩
ポリマー（５）；化工澱粉
ポリマー（６）；N-ビニル-2-ピロリドン系ポリマー
シリコーン（Ｉ）；未変性シリコーン
シリコーン（II）；シリコーンのポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン付加物
シリコーン(III)；カルボキシ変性シリコーン
【請求項５】
水不溶性粉体（ａ）を0.01〜50重量％含有する請求項１〜４の何れか１項記載の防汚剤組成物。
【請求項６】
前記繊維製品に噴霧により適用される請求項１〜５の何れか１項記載の防汚剤組成物。
【請求項７】
濡れた状態にあり、その重量に対して５〜90％の水を含む繊維製品に、平均粒子径１μｍ以下の水不溶性粉体（ａ）を含有する防汚剤組成物を付与することを特徴とする繊維製品の処理方法。
【請求項８】
処理後の繊維製品の曲げ剛性値 (Ｂ1)と処理前の繊維製品の曲げ剛性値 (Ｂ0)の差（Ｂ1−Ｂ0）が１以下となるように、防汚剤組成物を繊維製品に付与する請求項７記載の繊維製品の処理方法。
【請求項９】
処理後の繊維製品の曲げ剛性値 (Ｂ1)と処理前の繊維製品の曲げ剛性値 (Ｂ0)の差（Ｂ1−Ｂ0）が0.8 以下となるように、防汚剤組成物を繊維製品に付与する請求項７又は８記載の記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１０】
泥汚れに対する汚れ防止率が３％以上となるように、防汚剤組成物を繊維製品に付与する請求項７〜９の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１１】
泥汚れに対する汚れ防止率が５％以上となるように、防汚剤組成物を繊維製品に付与する請求項７〜10の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１２】
繊維製品が衣類であり、当該衣類の使用により汚れが付着しやすい部分に防汚剤組成物を付与する請求項７〜11の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１３】
前記水不溶性粉体（ａ）が、下記（ｉ）〜（ix）からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項７〜12の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
（ｉ）  二酸化ケイ素
（ii）  酸化アルミニウム
（iii)  ケイ酸マグネシウム
（iv）  ケイ酸カルシウム
（ｖ）  炭酸マグネシウム
（vi）  炭酸カルシウム
(vii)  真珠岩
(viii)  シリコーン樹脂
（ix）  ナイロンパウダー
【請求項１４】
前記防汚剤組成物が、水不溶性粉体（ａ）を0.01〜50重量％含有する請求項７〜13の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１５】
前記防汚剤組成物が、更に下記ポリマー（１）〜（６) からなる群より選ばれる１種又は２種以上のポリマー（ｂ）及び／又は下記シリコーン（Ｉ）〜(III) からなる群より選ばれる１種又は２種以上のシリコーン（ｃ）を含有する請求項７〜14の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
ポリマー（１）；セルロース誘導体
ポリマー（２）；少なくともビニル基及び／又は芳香族環を有する１種又は２種以上のモノマーを重合して得られ、且つスルホン酸基を含有するポリマーもしくはその塩
ポリマー（３）；アクリル酸もしくはメタクリル酸のホモポリマー及び／又はアクリル酸もしくはメタクリル酸と他のビニル系モノマーの１種又は２種以上とのコポリマー並びにこれらの塩
ポリマー（４）；アクリル酸及び／又はメタクリル酸とそれらのアルキルエステルの１種又は２種以上とを重合して得られるコポリマー又はその塩
ポリマー（５）；化工澱粉
ポリマー（６）；N-ビニル-2-ピロリドン系ポリマー
シリコーン（Ｉ）；未変性シリコーン
シリコーン（II）；シリコーンのポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン付加物
シリコーン(III)；カルボキシ変性シリコーン
【請求項１６】
前記繊維製品に、前記防汚剤組成物を噴霧により付与する請求項７〜15の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防汚剤組成物、詳しくは家庭における衣料等の洗濯時に使用される防汚剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
現在市販されている衣料用洗剤は、洗浄効果は改良され続けてはいるものの、えり、袖口などの黒ずみ汚れ、靴下の爪先；かかとなどの泥汚れなどの部分的な強固な汚れに対しては、十分な洗浄効果が得られているとは言い難い。このような強固な部分汚れに対して、消費者は洗浄前に塗布洗剤や固形石鹸によるもみ洗いとしているのが現状であり、労力がかかるとともに、濃厚な洗剤液による手荒れや、もみ洗いによる衣類の損傷などの問題がある。
【０００３】
一方、これら洗浄剤に対し、撥水・撥油機能を有する基剤を含有する防汚剤が、衣類の着用前に使用されている。しかしながら、これらの基剤は水溶性が低く、主に有機溶剤に溶解されたものが市販されている。つまり、これらの基剤とともに汚れを落とすためには、対象衣類はドライクリーニングで洗浄するものが一般的である。
【０００４】
従って上記で述べたような家庭で容易に水洗いできる衣類に対する防汚剤は一般的には存在していないのが現状である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような状況を鑑み、家庭で容易に水洗いできる衣類等の繊維製品に対して使用が可能であり、防汚効果を有するものを見出すべく、本発明者は鋭意検討を行った結果、粒子径１μｍ以下の水不溶性粉体を含有する防汚剤組成物が衣料に対する汚れの付着抑制と汚れの離脱性能に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、濡れた状態にある繊維製品に適用される防汚剤組成物であって、平均粒子径１μｍ以下の水不溶性粉体（ａ）を含有することを特徴とする防汚剤組成物を提供するものである。更に本発明は、濡れた状態にある繊維製品に、平均粒子径１μｍ以下の水不溶性粉体（ａ）を含有する防汚剤組成物を付与することを特徴とする繊維製品の処理方法を提供するものである。
本発明の防汚剤組成物は、洗浄脱水後の濡れた状態の繊維製品に適用することにより、繊維製品の繊維自体に直接汚れが付着するのを抑制する、次の洗濯において汚れの離脱を促進する、或いはこれらの両方の機能を発揮することにより、繊維製品の汚れを防止するものである。以下、本発明について詳細に説明する。
【０００７】
〔（ａ）成分〕
本発明に使用される（ａ）成分は、平均粒子径１μｍ以下の水不溶性粉体であり、下記（ｉ）〜（ｉｘ）  からなる群より選ばれる１種又は２種以上の水不溶性粉体であって、平均粒子径（測定方法及び定義は後述の実施例に記載する）が１μｍ以下のものが特に好ましい。
【０００８】
＜（ｉ）二酸化ケイ素＞
ここで二酸化ケイ素とは、ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏで表される結晶構造をもつ粒子全体を指す。これには以下のようなものが含まれる。
【０００９】
▲１▼  無定形シリカ化合物
シリカを主骨格とする化合物が好ましく、第２成分としては  Ａｌ２Ｏ３、Ｍ２Ｏ（ここで  Ｍはアルカリ金属）、ＭｅＯ（ここでＭｅはアルカリ土類金属）  などを含有する合成物が良い。また２元素からなるものだけでなく、３元素又は４元素からなるものなども好適に用いられる。具体的には以下の（▲１▼−ｉ）〜（▲１▼−ｉｉｉ）の物質が例示される。
【００１０】
（▲１▼−ｉ）シリカを主成分とするものとしては、徳山曹達（株）製の商品名トクシールＮＲ、ＰＲ、ＡＬ−１、日本シリカ（株）製の商品名ニップシールＮＳ、ニップシールＮＡ−Ｒ、ニップシールＥＳ、デグサ社製の商品名  ＳＩＰＥＲＮＡＴ    ２２、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  ５０  、ＤＵＲＯＳＩＬ  、韓仏化学社製の商品名  ＺＥＯＳＩＬ  ４５、ＴＩＸＯＳＩＬ  ３８、シオノギ製薬（株）製の商品名カープレックス  １００が挙げられる。
【００１１】
（▲１▼−ｉｉ）  ケイ酸カルシウムを主成分とするものとしては、ヒューバー社製の商品名ＨＵＢＥＲＳ  ＯＲＢ  ６００が挙げられる。
【００１２】
（▲１▼−ｉｉｉ）アルミノケイ酸塩を主成分とするものとしては、一般式（ｖ）又は（  ｖｉ）で表されるものが挙げられ、例えばデグサ社製の商品名Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｓｉｌｉｃａ  ｔｅ  Ｐ  ８２０、韓仏化学社製の商品名ＴＩＸＯＬＥＸ  ２５が例示される。
ｘ（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ（ＳｉＯ２）・ｗ（Ｈ２Ｏ）      （ｖ）
〔式中、
Ｍ  ：ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を示す。
ｘ，  ｙ，  ｗ  ：次の数値の範囲内にある各成分のモル数を示す。
０．２≦ｘ≦２．０
０．５≦ｙ≦１０．０
ｗ≧０〕
ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙ（ＭｅＯ）・Ａｌ２Ｏ３・ｚ（ＳｉＯ２）・ｗ（Ｈ２Ｏ）      （ｖｉ）
〔式中、
Ｍ  ：ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を示す。
Ｍｅ：カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属を示す。
ｘ，  ｙ，  ｚ，  ｗ：次の数値の範囲内にある各成分のモル数を示す。
０．００１≦ｘ≦０．１
０．２≦ｙ≦２．０
０．５≦ｚ≦１０．０
ｗ≧０〕。
【００１３】
▲２▼  結晶性シリカ化合物
（▲２▼−ｉ）一般式（ｖｉｉ）で表される結晶性層状ケイ酸塩。
Ｍ２ＳｉａＯ（２ａ＋１）・ｂ（Ｈ２Ｏ）      （ｖｉｉ）
〔式中、
Ｍ  ：前記の意味を示す。
ａ，  ｂ：  １．５≦ａ≦４、０≦ｂ≦２５を満足する数を示す。〕
本ケイ酸塩の製法は、例えば、特開昭６０−２２７８９５号公報にその製法が記載されており、一般的には無定形のガラス状ケイ酸ソーダを  ２００〜１０００℃で焼成して結晶性とすることによって得られる。合成方法の詳細は、例えば、Ｐｈｙｓ．  Ｃｈｅｍ．  Ｇｌａｓｓｅｓ．，  ７，  １２７−１３８（１９６６）  、Ｚ．  Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．  １２９，  ３９６−４０４（１９６９）  等に記載されている。
また、この結晶性層状ケイ酸塩は、例えばヘキスト社より商品名Ｎａ−ＳＫＳ−６（δ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５）として微粉末状、粉末状、顆粒状のものが入手でき、本発明では平均粒子径が１μｍ以下のものを使用できる。
【００１４】
（▲２▼−ｉｉ）  一般式（ｖｉｉｉ）で表される合成の結晶性ケイ酸塩又はその水和物。
ｈＭ２Ｏ・ｉＳｉＯ２・ｊＭｅＯ        （ｖｉｉｉ）
〔式中、
Ｍ，  Ｍｅ  ：前記の意味を示す。
ｈ，  ｉ，  ｊ  ：それぞれ正の数を示し、
ｉ／ｈ＝０．５〜２．０
ｊ／ｈ＝０．００５〜１．０  である。〕
一般式（ｖｉｉｉ）で表される合成の結晶性ケイ酸塩は例えば、特願平４−３６１３９９号記載の方法により得られる。この中でも  ９００ｃｍ−１〜１２００ｃｍ−１の範囲についてのラマン散乱スペクトルにおいて、少なくとも  ９７０±２０ｃｍ−１に主たるシフトピークを示すものが好ましい。
【００１５】
（▲２▼−ｉｉｉ）ゼオライト
ゼオライトは、無機質交換体、特にケイ酸質交換体の総称である。フッ石あるいはそれに類似のものとカイリョク石とがある。ゼオライトとしては、フッ石類似のものとして合成ゼオライトあるいはパームチットが知られており、そのほか天然品としてカイリョク石の砂状のもの、すなわちグリーンサンドが知られている。合成ゼオライトの製法には乾式法と湿式法とがある。カオリン、セキエイ、炭酸ナトリウムと融解し、水で処理して得る方法である。湿式法の一例としてはケイ酸ナトリウム溶液とアルミン酸ナトリウム溶液とを混合し、生じたゲルを乾燥、粉砕、フルイ分けしてゼオライトを得る。
フッ石類似のゼオライトはＮａ２Ａｌ２Ｓｉ３Ｏ１０・ｘＨ２Ｏの組成を有し、ＳｉＯ４四面体を母体とし、アルミン酸基［Ａｌ（ＯＨ）４］−を交換基とするものである。
【００１６】
（▲２▼−ｉｖ）スメクタイト
スメクタイトは、粘土を構成する代表的な鉱物の一群で、そのすべてが三層構造をとるフィロケイ酸塩鉱物に属する。一般式は次のように示される。
（Ｘ，Ｙ）２〜３Ｚ４Ｏ１０（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ・（Ｗｗ）
ここで、Ｘ  ＝Ａｌ、ＦｅＩＩＩ  ，ＭｎＩＩＩ  ，  ＣｒＩＩＩ  ；Ｙ  ＝Ｍｇ，  ＦｅＩＩ，ＭｎＩＩ，Ｎｉ，  Ｚｎ，  Ｌｉ；Ｚ  ＝Ｓｉ，Ａｌ；Ｗ  ＝Ｋ，  Ｎａ，  Ｃａ  ；Ｈ２Ｏ  ＝層間水である。Ｗ  なるアルカリ金属およびアルカリ土類金属は塩基置換され、しかもその量の平均はｗ  ＝１／３  で与えられる。そこでｗ  ＝１／３  と固定して考え、この置換性塩基の電荷がＸ，  Ｙ，  Ｚ  中の同形イオン置換の結果生ずる電荷の不足を補って、鉱物全体では静電気中に中性を保つと仮定するとき、置換には次の種類が考えられる。
【００１７】
１）  Ｚ置換：Ｚ  中のＳｉ４＋が３価のイオウで置換される場合、この置換量をｙ１とすれば電荷の変化は−ｙ１  となる。
２）  Ｙ置換：Ｘ，  Ｙ中の３価イオンＸ  が２価イオンＹ  で置換される場合、この置換基をｙ  とすれば電荷の変化は−ｙである。
３）  Ｘ付加：八面体配位をもつ空所へ３価イオンが余分に付加される場合、この付加量をｙ２とすれば電荷の変化は＋３ｙ２となる。以上のことがらを考慮すれば一般式は次のように示される。ただしＸ  の全含有量をｘ  とする。
［Ｘｘ−（ｙ１＋ｙ２）Ｘｙ２Ｙｙ］［Ｘｙ１Ｓｉ４−ｙ１］Ｏ１０（ＯＨ）２・Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
更に具体的に表現すれば
［Ａｌａ−（ｙ１＋ｙ２）ＦｅＩＩＩｂ  ＦｅＩＩｃＭｇｄＭｎＩＩｅＭｎＩＩＩｆ  ……，Ａｌｙ２］
［Ａｌｙ１Ｓｉ４−ｙ１］Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
この一般式に対して前述の各置換の組合せによって多くの種を形成する。次に代表例を挙げる。
１）モンモリロン石
（Ａｌ５／３Ｍ１／３）Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
２）マグネシアンモンモリロン石
（Ａｌ８／６Ｍｇ５／６）Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
３）テツモンモリロン石
（ＦｅＩＩＩ５／３，Ｍｇ１／３）Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
４）テツマグネシアンモンモリロン石
（ＦｅＩＩＩ８／６，Ｍｇ６／５）Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
５）バイデライト
Ａｌ２（Ａｌ１／３Ｓｉ１１／３）Ｏ１０（ＯＨ）２・Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
６）アルミニアンバイデライト
Ａｌ１３／６（Ａｌ５／６Ｓｉ１９／６）Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
７）ノントロン石
ＦｅＩＩＩ２（Ａｌ１／３，Ｓｉ１１／３）Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
８）アルミニアンノントロナイト
（ＦｅＩＩＩ１３／６）（Ａｌ５／６，Ｓｉ１９／６）Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
９）サポー石
Ｍｇ３（Ａｌ１／３Ｓｉ１１／３）Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
１０）アルミニアンサポー石
（Ｍｇ８／３Ａｌ１／３）（Ａｌ２／３，Ｓｉ１０／３）Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
１１）ヘクトライト
（Ｍｇ８／３，Ｌｉ１／３）（Ａｌ２／３，Ｓｉ１０／３）Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ
１２）ソーコナイト
（Ｚｎ２．４０Ｍｇ０．１８Ａｌ０．２２ＦｅＩＩＩ０．１７）（Ａｌ０．５３Ｓｉ３．４７）Ｏ１０（ＯＨ）２（Ｃａ１／２）０．２３Ｎａ０．０９
そのほかＣｒの入ったボルコンスコアイトなどがある。
【００１８】
また市販品としても、例えば（株）豊順洋行製の商品名「ベンゲル」、エヌエル・ケミカルズ社（ＮＬ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）  製の商品名「ベントンＬＴ」等が入手可能である。
【００１９】
▲３▼  コロイダルシリカ
水中で安定に分散するものを指し、例えば、日産化学の商品名「スノーテックス」等が入手可能である。
【００２０】
＜（ｉｉ）酸化アルミニウム＞
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏで表されるものを指す。特に水中で安定に分散するものとして、例えば、日産化学の商品名「アルミナゾル」等が入手可能である。
＜（ｉｉｉ）ケイ酸マグネシウム＞
＜（ｉｖ）ケイ酸カルシウム＞
徳山曹達（株）製の商品名フローライトＲが例示される。
＜（ｖ）炭酸マグネシウム＞
徳山曹達（株）製の商品名マグネシウムＴＴが例示される。
＜（ｖｉ）炭酸カルシウム＞
白石工業（株）製の商品名カルライトＫＴが例示される。
＜（ｖｉｉ）真珠岩（パーライト）＞
ダイカライトオリエント（株）製のパーライト４１５９が例示される。
＜（ｖｉｉｉ）シリコーン樹脂＞
シロキサン結合を主骨格とした三次元網目構造の粉末を指す。例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の商品名「トレフィルシリーズ」、東芝シリコーン（株）製の商品名「トスパールシリーズ」、信越シリコーン（株）製の商品名「ＫＭＰシリーズ」等が例示される。
＜（ｉｘ）ナイロンパウダー＞
日本リルサン（株）製のオルガノソールパウダーが例示される。
【００２１】
本発明では、これらの水不溶性粉体として平均粒子径が１μｍ以下の微細なものを使用するため、これらの微細な水不溶性粉体が繊維のすき間に入り込んで汚れが衣類に付着するのを防止するものと考えられる。また、繊維のすき間に入り込んだ水不溶性粉体は、次回の洗濯の際に容易に洗濯水中に分散するため、衣類の表面に付着した汚れも洗濯水中に分散しやすくなるものと考えられる。上記した微粒子（ｉ）〜（ｉｘ）のうちでは、（ｉ）、特に（ｉ）中の▲１▼〜▲３▼と（ｉｉ）が水系で安定に分散し、粒子径が比較的小さいものが得られやすく、繊維のすきまに入り込みやすいため好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の防汚剤組成物は、前記した（ａ）成分を必須成分として含有し、残部は水と任意成分である。（ａ）成分は組成物中に０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１  〜１０重量％配合される。
【００２３】
本発明の組成物に配合する任意成分として特に好ましいのは、下記の（ｂ）成分及び／又は（ｃ）成分である。これらを配合することにより、衣類に対する汚れの付着抑制効果、及び汚れの離脱効果が向上する。
（ｂ）成分；下記ポリマー（１）〜（６）  からなる群より選ばれる１種又は２種以上のポリマー
ポリマー（１）；セルロース誘導体
ポリマー（２）；少なくともビニル基及び／又は芳香族環を有する１種又は２種以上のモノマーを重合して得られ、且つスルホン酸基を含有するポリマーもしくはその塩
ポリマー（３）；アクリル酸もしくはメタクリル酸のホモポリマー及び／又はアクリル酸もしくはメタクリル酸と他のビニル系モノマーの１種又は２種以上とのコポリマー並びにこれらの塩
ポリマー（４）；アクリル酸及び／又はメタクリル酸とそれらのアルキルエステルの１種又は２種以上とを重合して得られるコポリマー又はその塩
ポリマー（５）；化工澱粉
ポリマー（６）；Ｎ−ビニル−２−  ピロリドン系ポリマー
（ｃ）成分；下記シリコーン（Ｉ）〜（ＩＩＩ）  からなる群より選ばれる１種又は２種以上のシリコーン
シリコーン（Ｉ）；未変性シリコーン
シリコーン（ＩＩ）；シリコーンのポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン付加物
シリコーン（ＩＩＩ）  ；カルボキシ変性シリコーン
上記の（ｂ）成分及び（ｃ）について説明する。
【００２４】
〔（ｂ）成分〕
本発明組成物に使用し得る（ｂ）成分は、上記ポリマー（１）〜（４）  からなる群より選ばれる１種又は２種以上のポリマーである。
【００２５】
＜ポリマー（１）；セルロース誘導体＞
セルロース誘導体としては、ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、アルキルセルロース（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース等）、カルボキシメチルセルロース、第４級アンモニウム基を有するカチオン化セルロース等が使用される。この場合において、置換度〔セルロースの無水グルコース単位中の水酸基３個のうち、置換基（ヒドロキシアルキル基、アルキル基、カルボキシメチル基、カチオン基等）が導入された水酸基の個数〕は、  ０．２〜１．６  、好ましくは  ０．４〜１．２  である。また、本発明組成物で使用されるセルロース誘導体は、２５℃にて１重量％の水溶液としたときの粘度が２０００センチポイズ（以下、ｃＰとする。）以下、好ましくは２００ｃＰ  以下であることが望ましい。これより高い粘度では、衣類を不適切に固くするため、好ましくない。上記の中で特にカルボキシメチルセルロースが好ましい。
【００２６】
＜ポリマー（２）＞
本発明の組成物に用いられるポリマー（２）は、ビニル基及び／又は芳香族環を有する少なくとも１種又は２種以上のモノマーを重合して得られ、且つスルホン酸基を含有するポリマーもしくはその塩である。
【００２７】
このポリマー（２）は、例えば以下の（イ）、（ロ）の方法等によりホモポリマー又はコポリマーとして得られる。
（イ）ビニル基及び／又は芳香族環を有し、且つスルホン酸基を有するモノマー（Ａ）  を重合するか、又は該モノマー（Ａ）  と共重合可能な他のモノマー（Ｂ）  とを共重合する。
（ロ）ビニル基及び／又は芳香族環を有し、スルホン酸基を有しない少なくとも１種又は２種以上のモノマー（Ａ’）を重合した後スルホン化するか、又は該モノマー（Ａ’）と共重合可能な他のモノマー（Ｃ）  とを共重合した後スルホン化する。
【００２８】
上記方法（イ）において使用されるモノマー（Ａ）  としては、例えばスチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スルホプロピルメタクリレート、α−メチルスチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、ビニルナフタレンスルホン酸、インデンスルホン酸等、及びこれらの塩が挙げられる。
【００２９】
また、モノマー（Ｂ）  としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリル酸、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン、ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリル酸等の水溶性モノマー及びこれらのモノマーの塩が好ましい。特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びそれらの塩とスチレンが好ましい。
【００３０】
（イ）の方法においてポリマー（２）をコポリマーとして得る場合には、スルホン酸基を有している上記モノマー（Ａ）  の割合は、重合に供する全モノマー中の３０  ｍｏｌ％以上、好ましくは  ５０ｍｏｌ％以上配合される。
【００３１】
上記モノマー（Ａ）と（Ｂ）とを組合せてポリマー（２）（コポリマー）を得る場合には、上記（Ａ）及び（Ｂ）中、特にスチレンスルホン酸とアクリル酸ナトリウム、スチレンスルホン酸とスチレンの組合せが好ましい。
【００３２】
一方（ロ）の方法により、ポリマー（２）をコポリマーとして得る場合には、スルホン酸基を有しない上記モノマー（Ａ’）は、重合に供する全モノマー中の６０〜１００  モル％、特に８５〜１００  モル％の配合量とすることが好ましい。
【００３３】
上記（ロ）の方法に於いて使用するモノマー（Ａ’）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を重合することができる。これらの中でも特にスチレンが好ましい。
【００３４】
また（ロ）の方法においては、モノマー（Ａ’）の１種又は２種以上と、該モノマー（Ａ’）と共重合し得る他のモノマー（Ｃ）  とを重合することもできる。この場合、モノマー（Ｃ）  としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリル酸、エチレン、ヒドロキシエチルメタクリル酸、プロピレン、ブテン、ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００３５】
上記（ロ）の方法では、例えばポリスチレン、スチレン・エチレンコポリマー、スチレン・ジイソブチレンコポリマー、スチレン・ジシクロペンタジエンコポリマー、スチレン・ビニルトルエン・α−メチルスチレン・インデンコポリマーのようなポリマー（就中ポリスチレンが最も好ましい。）を得た後、得られたポリマーを更にスルホン化する。スルホン化は、無水硫酸、クロルスルホン酸、無水硫酸・ルイス塩基錯体等のスルホン化剤を用い、任意のスルホン化方法を適用することにより行うことができる。
【００３６】
スルホン化に際して、ポリマー（２）のスルホン化率（ビニル基及び／又は芳香族環を有するモノマーに起因する骨格１個に対して、スルホン酸基が１個ついている場合をスルホン化率  １００％とする。）は、一層水溶性を向上させて、洗濯の際に容易に除去可能とすることに鑑みれば６０％以上とすることが好ましく、更に好ましくは８５％以上である。
【００３７】
このようにして得られたスルホン酸基を含有するポリマー（２）は、そのまま本発明組成物中に含有することができるが、更に塩として用いることもできる。このような塩としては、１価の塩としてリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、又はモノ、ジあるいはトリエタノールアミン、モルホリン、エチルアミン、ブチルアミン等の有機アミン塩が挙げられ、２価の塩としてカルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の有機アミン塩があり、３価の塩としてはアルミニウム塩、ジエチレントリアミン等の有機アミン塩、又はポリエチレンイミン等の多価有機アミン等が挙げられる。塩としては特にナトリウム塩が好ましい。
【００３８】
本発明組成物の（ｂ）成分として使用されるポリマー（２）の分子量は、一層衣料の風合いを向上させる為に１０００以上であることが望ましく、また粘度を適度なものとして、より使用勝手の良いものとするためには６００  万以下であることが望ましい。かかる観点から、該ポリマー（２）の分子量は１０００〜６００  万が好ましく、更に好ましくは５０００〜１００万、特に好ましくは１万〜５０万である。
【００３９】
＜ポリマー（３）＞
本発明の組成物に用いられるポリマー（３）は、アクリル酸もしくはメタクリル酸のホモポリマー及び／又はアクリル酸もしくはメタクリル酸と他のビニル系モノマーの１種又は２種以上とのコポリマー並びにこれらの塩である。その他のビニル系モノマーとしては、＜ポリマー（２）＞でモノマー（Ｂ）  として例示したものと同じモノマーが使用できる。ポリマー（３）の分子量は  １００〜  １００万、好ましくは  ５００〜５０万、特に好ましくは１０００〜１０万である。
【００４０】
＜ポリマー（４）＞
本発明の組成物に用いられるポリマー（４）は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸とそれらのアルキルエステルの１種又は２種以上とを重合して得られるコポリマー又はその塩であり、アルキルエステルのアルキル基の炭素数は１〜２０、好ましくは２〜１８である。ポリマー（４）  の分子量は、  １００〜  １００万、好ましくは  ５００〜５０万、特に好ましくは１０００〜１０万である。
【００４１】
＜ポリマー（５）＞
本発明に用いられる化工澱粉は、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉等のヒドロキシアルキル化澱粉、カルボキシメチル化澱粉等のカルボキシアルキル化澱粉、及びこれらを過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤又は酵素により低粘度化したもの等の化工澱粉が挙げられる。
【００４２】
化工澱粉を用いる場合は、その置換度は０．０８〜０．３  、特に  ０．１〜０．２  であるものを用いることが好ましい。置換度が０．０８未満では、化工澱粉の変性により、長期間保存すると沈澱物が生成し、色ものの衣類に使用した時に白化現象が起こる。また、化工澱粉の置換度が  ０．３より大きいものは合成上得にくい。
【００４３】
化工澱粉の水溶液の粘度は、過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウムなどの酸化剤又は酵素で化工澱粉を分解することにより低下可能である。
【００４４】
＜ポリマー（６）＞
本発明に用いられるＮ−ビニル−２−  ピロリドン系ポリマーとしては、具体的には下記の重合物（１）  、（２）  が挙げられる。
重合物（１）  ：Ｎ−ビニル−２−  ピロリドンモノマー〔以下、モノマー（Ａ）  という〕の重合物。
重合物（２）  ：モノマー（Ａ）  と、モノマー（Ａ）  と共重合し得るモノマー（Ａ）  以外のビニル系モノマー〔以下、モノマー（Ｂ）  という〕の少なくとも１種との共重合物又はその塩〔但し、共重合物又はその塩のモノマー組成において、モノマー（Ａ）  のモル分率は３０％以上である〕。
【００４５】
上記重合物（２）  のモノマー（Ｂ）  のモノマー組成において、少なくとも１種の水溶性ビニルモノマーを含有することが好ましい。この場合、水溶性ビニルモノマーとしては、下記  （ａ）〜（ｋ）  からなるモノマー群より選ばれる少なくとも一種が好適である。
（ａ）  アクリル酸及びその塩
（ｂ）  メタクリル酸及びその塩
（ｃ）  マレイン酸及びその塩
（ｄ）  無水マレイン酸
（ｅ）  ２−ヒドロキシエチルアクリル酸及びその塩
（ｆ）  ２−ヒドロキシエチルメタクリル酸及びその塩
（ｇ）  ２−ヒドロキシプロピルアクリル酸及びその塩
（ｈ）  ２−ヒドロキシプロピルメタクリル酸及びその塩
（ｉ）  アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ  −ジアルキルアクリルアミド及び  Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基：炭素数１〜４のアルキル基）
（ｊ）  一般式（Ｉ）で表されるモノマー、並びにその酸塩及びその第４級アンモニウム塩
【００４６】
【化１】
0003607442.tif 000002
【００４７】
〔式中、
Ｒ  ：水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
Ｒ１，Ｒ２：同一又は異なって水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基を示す。
ｘ  ：１〜５の数を示す。〕
（ｋ）  一般式（ＩＩ）で表されるモノマー、並びにその酸塩及びその第４級アンモニウム塩
【００４８】
【化２】
0003607442.tif 000003
【００４９】
〔式中、
Ｒ  ，Ｒ１，Ｒ２：前記の意味を示す。
ｙ  ：１〜５の数を示す。〕。
【００５０】
上記重合物（１）  はモノマー（Ａ）  の重合物であり、その重量平均分子量は、  １，０００〜６，０００，０００  が好ましく、更に好ましくは  ２，０００〜１，０００，０００  である。
【００５１】
モノマー（Ａ）  の重合物として、例えばアイエスピー・ジャパン（株）のＰＶＰ  Ｋ  ホモポリマーシリーズ  ＰＶＰＫ−１５，Ｋ−３０，Ｋ−６０，Ｋ−９０（いずれも商標）等が挙げられる。これらの化学構造は例えば次のようである。
【００５２】
【化３】
0003607442.tif 000004
【００５３】
＜重合物（２）  ＞
本発明においては、モノマー（Ａ）  とモノマー（Ｂ）  の共重合物又はその塩も使用し得る〔重合物（２）  〕。この場合、重合物（２）  の分子量の好ましい範囲及び好ましい理由については＜重合物（１）  ＞の説明において述べた通りである。
【００５４】
モノマー（Ｂ）  として使用し得るモノマーとしては水溶性ビニルモノマー、水不溶性ビニルモノマー又は両者の混合モノマーが挙げられる。
ここで水溶性ビニルモノマーとしては、具体的には下記  （ａ）〜（ｋ）  からなるモノマー群より選ばれる少なくとも一種が使用される。
（ａ）  アクリル酸及びその塩
（ｂ）  メタクリル酸及びその塩
（ｃ）  マレイン酸及びその塩
（ｄ）  無水マレイン酸
（ｅ）  ２−ヒドロキシエチルアクリル酸及びその塩
（ｆ）  ２−ヒドロキシエチルメタクリル酸及びその塩
（ｇ）  ２−ヒドロキシプロピルアクリル酸及びその塩
（ｈ）  ２−ヒドロキシプロピルメタクリル酸及びその塩
（ｉ）  アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ  −ジアルキルアクリルアミド及び  Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基：炭素数１〜４のアルキル基）
（ｊ）  一般式（Ｉ）で表されるモノマー、並びにその酸塩及びその第４級アンモニウム塩
【００５５】
【化４】
0003607442.tif 000005
【００５６】
〔式中、
Ｒ  ：水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
Ｒ１，Ｒ２：同一又は異なって水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基を示す。
ｘ  ：１〜５の数を示す。〕
（ｋ）  一般式（ＩＩ）で表されるモノマー、並びにその酸塩及びその第４級アンモニウム塩
【００５７】
【化５】
0003607442.tif 000006
【００５８】
〔式中、
Ｒ  ，Ｒ１，Ｒ２：前記の意味を示す。
ｙ  ：１〜５の数を示す。〕。
【００５９】
この場合において一般式（Ｉ）で表されるモノマーの具体例として、Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノプロピルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノメチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノエチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノブチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド等が挙げられる。
【００６０】
一般式（Ｉ）で表されるモノマーを酸塩で使用する場合、例えば  ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４  、Ｈ３ＰＯ４  等の無機酸塩、又はｐ−トルエンスルホン酸塩、グリコール酸、クエン酸、コハク酸等の有機酸塩が使用され、又、第４級アンモニウム塩として使用する場合、一般式（Ｉ）で表されるモノマーを従来公知の方法で  ＣＨ３Ｃｌ、（ＣＨ３）２ＳＯ４  等のアルキル化剤にて、第４級アンモニウム塩化したものが使用される。
【００６１】
一般式（ＩＩ）で表されるモノマーの例として、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノエチル、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノメチル、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノブチル、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノメチル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノブチル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジメチルアミノプロピル、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノエチル、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノメチル、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノブチル、アクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノエチル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノメチル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノブチル、メタクリル酸−Ｎ，Ｎ  −ジエチルアミノプロピル等が挙げられる。
【００６２】
更に、一般式（ＩＩ）で表されるモノマーは、一般式（Ｉ）で表されるモノマーの場合と同様に酸塩又は第４級アンモニウム塩として使用し得る。
【００６３】
また、モノマー（Ｂ）  における水不溶性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、エチレン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン等が挙げられる。この中で、特に酢酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムが好ましい。
【００６４】
上記のような２種のモノマーからなる重合物（２）  のモノマー組成において、モノマー（Ａ）  のモル分率は３０％以上、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。重合物（２）  のモノマー組成においてモノマー（Ａ）  のモル分率が３０％未満の共重合物又はその塩の場合、良好な水への溶解性が達成されず、結果として防汚剤組成物において本発明の目的を達成することが出来ない。
【００６５】
モノマー（Ｂ）  としては、水溶性ビニルモノマー、水不溶性ビニルモノマー又は両者の混合モノマーが使用されるが、水溶性ビニルモノマーを使用する方が、共重合物又はその塩の水に対する良好な溶解性を達成する為好ましい。
【００６６】
本発明の防汚剤組成物に配合可能な重合物（２）  は、モノマー（Ａ）  とモノマー（Ｂ）  の共重合物の塩を用いることができる。
このような塩としては、１価の塩としてリチウム、ナトリウム、カリウム等の金属塩、アンモニウム塩、又はモノ、ジあるいはトリエタノールアミン、モルホリン、エチルアミン、ブチルアミン等の有機アミン塩が挙げられ、２価の塩としてカルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の有機アミン塩があり、３価の塩としてはアルミニウム塩、ジエチレントリアミン等の有機アミン塩、又はポリエチレンイミン等の多価有機アミン等が挙げられる。塩としては共重合物塩の水に対する溶解性及び製造経済上の観点より特にナトリウム塩が好ましい。
【００６７】
モノマー（Ａ）  とモノマー（Ｂ）  の共重合物は、常圧下又は加圧下での従来公知のラジカル重合等により得ることができる。重合溶媒としてアセトン等が、又重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル等が使用できる。重合温度及び時間は、使用する重合溶媒やモノマーの組み合わせによって異なるが、一般的には４０〜９０℃で５〜２０時間が適当である。
【００６８】
また本発明で使用される重合物（２）  は市販品として入手することも出来、例えばアイエスピー・ジャパン（株）のＰＶＰ／ＶＡ  コポリマーシリーズ  ＰＶＰ／ＶＡ７３５（いずれも商標）等が挙げられ、化学構造は例えば次のようである。
【００６９】
【化６】
0003607442.tif 000007
【００７０】
また、同社のコポリマーシリーズ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ８４５，  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ９３７，  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ９５８（いずれも商標）等が挙げられ、化学構造は例えば次の様である。
【００７１】
【化７】
0003607442.tif 000008
【００７２】
さらにＧＡＦＱＵＡＴ  ７３４，  ＧＡＦＱＵＡＴ  ７５５Ｎ  （いずれもアイエスピー・ジャパン（株）製、商標）等も挙げられ、化学構造は例えば次の様である。
【００７３】
【化８】
0003607442.tif 000009
【００７４】
又、次のものも例示される（いずれもアイエスピー・ジャパン（株）製、商標）。
【００７５】
【化９】
0003607442.tif 000010
【００７６】
上記した（ｂ）成分のポリマー（１）〜（６）の中では、（１）と、（２）のうちモノマー（Ａ）  のホモポリマー又はコポリマーが好ましい。これらは水溶性のため洗浄時において泥・カーボンなどの粒子汚れに対する分散力に優れている。このため、汚れの離脱が促進される。
【００７７】
これらの（ｂ）成分は組成物中に０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１  〜１０重量％配合される。
【００７８】
〔（ｃ）成分〕
本発明組成物に使用される（ｃ）成分は、下記シリコーン（Ｉ）〜（ＩＩＩ）  からなる群より選ばれる１種又は２種以上のシリコーンである。
【００７９】
＜シリコーン（Ｉ）；未変性シリコーン＞
一般にジメチルポリシロキサンと呼ばれるものである。オイルの状態での粘度は１〜  １００万ｃＳｔ  、好ましくは１０〜５０万ｃＳｔ  である。オイルのまま使用しても構わないが、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤を用いて乳化したエマルション／マイクロエマルションも使用される。また、乳化重合法によって得られた未変性シリコーンのエマルション／マイクロエマルションも使用される。
【００８０】
＜シリコーン（ＩＩ）；シリコーンのポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン付加物＞
ジメチルポリシロキサンにポリオキシエチレン基及び／又はポリオキシプロピレン基を付加した変性シリコーンである。付加する場所はジメチルポリシロキサンの末端でもよいし、側鎖でも構わない。また、主鎖中にポリオキシエチレン基及び／又はポリオキシプロピル基を導入したものも使用し得る。付加するエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの量は、平均付加モル数で３〜９７が好ましい。
【００８１】
＜シリコーン（ＩＩＩ）  ；カルボキシ変性シリコーン＞
ジメチルポリシロキサンにカルボキシル基を導入した変性シリコーンである。（ＩＩ）と同様にオイルのまま使用しても構わないが、エマルション／マイクロエマルションに乳化しても使用される。
【００８２】
上記のシリコーン（Ｉ）〜（ＩＩＩ）  のうち、水溶性の点でシリコーン（ＩＩ）が好ましい。
これらの（ｃ）成分は組成物中に０．００１  〜５０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％配合される。
【００８３】
本発明の組成物中には、上記の（ｂ）成分と（ｃ）成分の両方を配合することがより好ましく、その場合、（ｂ）成分と（ｃ）成分の組成物中の合計量は０．０１１  〜５０重量％、好ましくは０．１１〜２０重量％であり、両者の併用割合は、（ｂ）／（ｃ）＝１００  ／１〜０．１  ／１（重量比）が好ましい。
【００８４】
また、本発明組成物中には、香料、抗菌剤、殺菌剤、色素、顔料、蛍光染料、プロピレングリコール、エチレングリコールなどの多価アルコールを任意に添加することができる。
【００８５】
本発明の防汚剤組成物は、洗浄脱水後等の濡れた状態の繊維製品（衣類、タオル、シーツ等）に適用される。その際、本発明組成物は、手動式スプレー（例えば、ポンプ、トリガーなど）で噴霧してもよいし、エアゾールとして高圧ガスとともに噴霧してもよい。また、吐出口を持つ容器にて塗布してもよいし、スポンジ状のものを介して塗布してもよい。或いはハケ、スポンジなどの道具を用いて塗布してもよい。衣類への塗布方法及び本発明組成物を収納する容器は特に限定されない。繊維製品に対する本発明組成物の適応量は０．００１  〜１ｇ／ｃｍ２  を目安とする。
【００８６】
本発明の繊維製品の処理方法の具体的例を以下に示す。
（１）処理後の繊維製品の曲げ剛性値  （Ｂ１）と処理前の繊維製品の曲げ剛性値  （Ｂ０）の差（Ｂ１−Ｂ０）が１以下、特に０．８  以下となるように、防汚剤組成物を繊維製品に付与する。この場合、繊維製品が木綿１００  ％のメリヤス布からなるものが好ましい。
ここで、繊維製品の曲げ剛性値は、川端式評価法（通常ＫＥＳ  法と呼ばれる）により定義される曲げ剛性値であり、通常、Ｂ値と呼ばれるものである。この方法のように、処理前後のＢ値の差が小さいことは、繊維製品の風合いが処理前後で大きく変わらないことを意味し、より良好な感触を維持できるものである。
【００８７】
（２）泥汚れに対する汚れ防止率が３％以上、特に５％以上となるように、防汚剤組成物を繊維製品に付与する。
ここで、泥汚れ防止率は、防汚剤組成物による処理を行った繊維製品を泥で汚染し洗浄した後、  ４６０ｎｍの波長で測定して反射率Ａと、防汚剤組成物による処理を行わない繊維製品を同じ条件で汚染・洗浄した後、同様に測定した反射率Ｂから、下記の式により算出されたものである。
防汚率（％）＝反射率Ａ（％）−反射率Ｂ（％）。
【００８８】
（３）繊維製品が衣類であり、この衣類の使用により汚れが付着しやすい部分に防汚剤組成物を付与する。
靴下の爪先やかかと、Ｙシャツ、シャツ、ブラウスなどの衿・袖口などの部分的汚れに対しては、これらの箇所に予め防汚剤組成物を付与しておくと、汚れが直接繊維に付着しにくくなり、また仮に汚れが付着したとしても次の洗濯により容易に汚れが除去できるようになる。
【００８９】
（４）繊維製品がその重量に対して５〜９０％、特に１０〜８０％の水を含む状態の時に防汚剤組成物を付与する。
濡れた状態の繊維製品の水分量が上記範囲の時に防汚剤組成物を付与することにより、本発明の効果がより一層向上する。
【００９０】
【発明の効果】
本発明の防汚剤組成物は、衣類等の繊維製品に対する汚れの付着を抑制し、更に汚れの離脱を促進し、衣料の汚れを防止する効果がある。また、本発明に用いられる水不溶性粉体は非常に微細であるため、水分散性に優れており、汚れが付着した場合でも次の洗濯の際に洗濯水中へ分散されやすくなる。
【００９１】
【実施例】
以下実施例にて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９２】
実施例１
表１に示す（ａ）成分、表２に示す（ｂ）成分、表３に示す（ｃ）成分を用いて、表４に示す防汚剤組成物を調製し、以下の方法により汚れ付着防止効果の評価を行った。その結果を表４に示す。
【００９３】
＜汚れ付着防止効果の評価方法＞
適当な大きさに切った綿  １００％メリヤス試験布を水道水に浸漬後、３分間脱水する。試験布が湿った状態にあるうちに、表４の防汚剤組成物を  １００％ｏ．ｗ．ｆ．（ｏｎ  ｔｈｅ  ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  ｆａｂｒｉｃｓ）になるように試験布へ塗布する。自然乾燥後、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断する。５枚を１組として下記（１）  の方法で汚れ（泥粒子；目開き  １０６μｍの篩を通過したものを使用）の付着処理を行い、下記（２）  の条件で試験布をターゴトメータで洗浄し、洗浄後の反射率を測定する（波長４６０  ｎｍ）。この反射率が大きいほど汚れ防止効果が高いことを意味する。
（１）  汚れの付着処理条件；
泥  ３．５ｇ、ビー玉（直径約１ｃｍ）１０個をビニール袋の中に入れ、１５０  ％  ｏ．ｗ．ｆのイオン交換水で湿らせた試験布をビニール袋の中に入れて１０分間攪拌し、その後７０℃で３０〜４０分間乾燥する。
（２）  洗浄条件；
洗剤…市販洗剤「アタック」（花王（株）製）
洗剤濃度…０．０８３３％
洗濯水…４°ＤＨ硬水
水の温度…２０℃
攪拌速度／時間…１００ｒｐｍ／１０分間
【００９４】
【表１】
0003607442.tif 000011
【００９５】
（注）
表１中の粒子径は、以下の方法によって測定されたものである。
（粒子径の測定法と定義）
大塚電子株式会社製、電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００  を用いた。
サンプルを水に採取し、１５分間超音波洗浄機により分散させて、角セルを用いて光散乱光度を測定する。
ヒストグラム法により解析を行い、個数換算分布より求められた個数平均粒子径をここでは粒子径と定義する。
【００９６】
【表２】
0003607442.tif 000012
【００９７】
【表３】
0003607442.tif 000013
【００９８】
【表４】
0003607442.tif 000014
【００９９】
実施例２
表５に示す水不溶性粉体を含有する防汚剤組成物（残部は水である）を調製し、実施例１と同様に汚れ付着防止効果の評価を行った。ただし、汚れ防止効果は、下記の基準による相対評価とした。
未処理布より白い          ＋２
未処理布よりやや白い      ＋１
未処理布と同じくらい      ＋０
未処理布よりやや白くない  −１
未処理布より白くない      −２
また、川端式評価法（ＫＥＳ  法）により、処理後の繊維製品（布）の曲げ剛性値  （Ｂ１）と処理前の繊維製品（布）の曲げ剛性値  （Ｂ０）の差（Ｂ１−Ｂ０）も求めた。差（Ｂ１−Ｂ０）は、表中「ΔＢ値」で示した。結果を表５に示す。ΔＢ値が小さいほど風合いの変化が少ないことを意味する。
【０１００】
【表５】
0003607442.tif 000015
【０１０１】
実施例３
表６に示す水不溶性粉体を含有する防汚剤組成物（残部は水である）を調製し、実施例１と同様に汚れ付着防止効果の評価を行った。ただし、汚れ防止効果は、泥汚れ防止率により評価した。泥汚れ防止率は、防汚剤組成物による処理を行った繊維製品を泥で汚染し洗浄した後、  ４６０ｎｍの波長で測定して反射率Ａと、防汚剤組成物による処理を行わない繊維製品を同じ条件で汚染・洗浄した後、同様に測定した反射率Ｂから、下記の式により算出されたものである。結果を表６に示す。
防汚率（％）＝反射率Ａ（％）−反射率Ｂ（％）
【０１０２】
【表６】
0003607442.tif 000016
【０１０３】
実施例５
表７に示す水不溶性粉体を含有するを含有する防汚剤組成物（残部は水である）を調製し、実施例１と同様に汚れ付着防止効果の評価を行った。ただし、防汚剤組成物で処理する際の布の含水率を以下の方法で測定し、含水率による防汚効果の違いを評価した。結果を表７に示す。
【０１０４】
（含水率の測定）
乾燥状態の布の重さを測定しておく。次いで布を水道水に浸漬後、適当な時間、脱水を行う。脱水後、すぐに布の重さを測定する。重量増加分をもとの布の重さで割って１００  倍した値を含水率（重量％）とする。
【０１０５】
【表７】
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