(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを用いた処理を行なう処理室と、
前記処理室にマイクロ波を導く複数のマイクロ波伝送手段と、
前記複数のマイクロ波伝送手段により伝送されたマイクロ波を前記処理室内に放射するための誘電体と、
前記誘電体の前記処理室に面する側の面に配置され、かつ前記誘電体から放射されたマイクロ波を通すための複数の略矩形スロットを有する導電体の略矩形のスロットアンテナ板とを備え、
前記スロットアンテナ板は、接地電位または正の電位に調整されており、被処理基板を保持する基板ホルダに高周波を印加することを特徴とする、プラズマプロセス装置。
【請求項２】
前記スロットアンテナ板に、プロセスガスの流路を設けたことを特徴とする、請求項１に記載のプラズマプロセス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマプロセス装置に関し、より詳しくは、たとえば半導体、液晶表示素子、太陽電池などの製造プロセスなどに使用されるエッチング装置、成膜装置、アッシング装置などのプラズマプロセス装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、半導体やＬＣＤ（liquid crystal display）などの製造に用いられる基板の大型化により、大面積の基板を処理するプラズマプロセス装置が開発されている。特にＬＣＤの製造装置においては基板サイズが１ｍ角以上の基板を対象にした装置の開発がなされており、これらの装置においては、プラズマの均一化が課題となっている。それとともに、装置のスループットを向上させるための成膜、エッチング、アッシングなどのプラズマプロセス速度の向上も開発要素となっている。また、ドライエッチング装置においてはパターンの微細化や多層膜化によりエッチング時の断面形状の制御も課題となっている。
【０００３】
プラズマの均一化を目的としたマイクロ波プラズマプロセス装置は、たとえば実開平４−１１７４３７号公報に記載されている。これはマイクロ波誘電体線路の下の空気層と第２の誘電体との間にスリット孔を有する金属板を設けてマイクロ波の強度分布を調節し、プラズマ生成室のプラズマ密度を均一にするものである。
【０００４】
しかしながら、この構成では変形を考慮して厚い板を用いていたが、板厚が厚い場合はマイクロ波導延室の中央部の端で異常放電が起こる。また、板厚が薄い場合は金属と誘電体との熱膨張係数が大きいことから金属と誘電体を接触させることができなかったり、異常放電が生じる。これらのことは、特開２０００−９１０９７号公報で指摘されており、この公報にはその改良の発明が記載されている。
【０００５】
特開２０００−９１０９７号公報に記載された発明では、図９に示す構成が採用され、かつＡｌ（アルミニウム）からなるマイクロ波分散板６５の厚さが０．２ｍｍから２ｍｍとされている。つまり、図９を参照して、マイクロ波はマイクロ波発振器６１から、導波管６２、誘電体線路６３、空気層、第１の誘電体６４、マイクロ波分散板６５、第２の誘電体６６および第３の誘電体６７を通って処理室６８にエネルギーを供給する構成が採用されており、この構成とすることによりアッシング部が均一にされている。
【０００６】
また、プラズマのイオン照射量を制御し、プロセス速度の制御やエッチングにおける被エッチング膜の断面形状の制御をするために、被処理物に直流、交流あるいはパルス状のバイアス電圧を印加する技術が知られている。この被処理物へのバイアス電圧印加方法としては、たとえば特開２０００−６８２２７号公報に開示された方法がある。この方法は、被処理物の処理面に間隔をあけて対向し、かつ接地電位または正電位に固定された多孔電極を設けておき、被処理物にパルス状または直流のバイアス電圧を印加する技術である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平４−１１７４３７号公報および特開２０００−９１０９７号公報に関しては、マイクロ波を均一にするために分散板を用いる技術が示されているが、その設計方法が開示されていない。また、高周波のバイアス電圧を試料台に印加することが記載されているが、図９に示すように基板７１に対向する面をなす第３の誘電体６７がセラミックスからできており、その第３の誘電体６７の電位を調整することができない。このため、基板７１にバイアス電圧を効率的に印加することができず、被処理物に対するイオン照射エネルギーの調整範囲が拡大できないという課題がある。
【０００８】
また、特開２０００−６８２２７号公報では、実施例に記載されている技術がＩＣＰ（inductively coupled plasma）装置に関するもので、プラズマ源として周波数がＭＨｚオーダのＲＦ（radio frequency）電源が用いられており、マイクロ波電源によりプラズマを発生させることは記載されていない。このため、１辺が数百ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の真空装置の長さよりもマイクロ波の波長が短い（ｆ＝２．４５ＧＨｚの場合、真空中の自由空間波長が１２２ｍｍ）ことにより生じる問題点も記載されていない。つまり、プラズマを励起する場合に生じる問題点であるマイクロ波の定在波分布を考慮した設計がなされていない。
【０００９】
マイクロ波励起のプラズマプロセス装置においては、マイクロ波の立体回路を共振器として考える必要があるが、真空チャンバへのマイクロ波導入部分が前記共振器の一部をなしている。このため、プラズマ放電の開始、維持および均整に関してはマイクロ波の導入部分についてはマイクロ波の伝搬特性を考慮した設計が必要であるが、上記公報などにはそのような設計の指針が示されていない。
【００１０】
それゆえ、本発明の目的は、マイクロ波によるプラズマ励起において、被処理物に対するイオン照射エネルギーの調整が容易で、かつ被処理物に対するプラズマ処理が面内にわたって均一なプラズマプロセス装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラズマプロセス装置は、プラズマを用いた処理を行なう処理室と、処理室にマイクロ波を導く複数のマイクロ波伝送手段と、複数のマイクロ波伝送手段により伝送されたマイクロ波を処理室内に放射するための誘電体と、誘電体の処理室に面する側の面に配置されかつ誘電体から放射されたマイクロ波を通すための複数の略矩形スロットを有する導電体の略矩形のスロットアンテナ板とを備え、スロットアンテナ板は、接地電位または正の電位に調整されており、被処理基板を保持する基板ホルダに高周波を印加することを特徴とする。
【００１２】
本発明のプラズマプロセス装置によれば、誘電体の処理室側に配置されるスロットアンテナ板は導電体よりなるため、スロットアンテナ板の電位の調整が容易である。このため、スロットアンテナ板の電位を調整することにより、プラズマ中のイオンなどの処理基板に対する方向性を制御することができる。具体的には、スロットアンテナ板に接地電位または正の電位を、被処理基板を保持する基板ホルダに高周波をそれぞれ印加することにより、プラズマ中のイオンなどを基板表面全面に対して略垂直に入射させることが可能となり、被処理物に対してプラズマ処理を面内にわたって均一に行なうことができる。
【００１３】
また、スロットアンテナ板を誘電体に接触させた場合、スロットアンテナ板と誘電体との間に空気層がある場合よりもマイクロ波の空間波長を短くすることができる。これにより、スロットアンテナ板の開口部の間隔を短くすることができ、多数の開口部を形成することが可能となる。このため、開口部を通じて処理室内に放射されたマイクロ波の分布が均一となり、処理室内のプラズマ分布を均一にすることが可能となる。
【００１４】
また、開口部を複数個設けて、その各開口部の位置をマイクロ波の定在波に対して適切な位置、寸法などに設定することにより、マイクロ波を処理室内に効率的かつ均一に放射することができる。
【００１９】
上記のプラズマプロセス装置において好ましくは、スロットアンテナ板に、プロセスガスの流路が設けられている。
【００２０】
これにより、プロセスガス流を制御することが容易となり、被処理物のプラズマ処理を均一に行なうことが容易となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるプラズマプロセス装置の構成を概略的に示す断面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略断面図である。また、図３は、図１の矢印ＩＩＩ方向から見た第２の誘電体とスロットアンテナ板と支持部材との配置状態を示す図である。
【００２３】
なお、図１および図２の断面図は、図３のＩ−Ｉ線およびＩＩ−ＩＩ線に沿う断面に対応している。
【００２４】
図１〜図３を参照して、本実施の形態のプラズマプロセス装置は、チャンバ蓋１、プロセスチャンバ本体２、導波管３、導入導波管３ａ、第１の誘電体４、第２の誘電体５、支持部材６、スロットアンテナ板７、および基板ホルダ８を主に有している。
【００２５】
チャンバ蓋１はプロセスチャンバ本体２の対向部分に配置されており、チャンバ蓋１とプロセスチャンバ２との間はガスケット１０によりシールされている。このチャンバ蓋１にはスリット状の開口部１ａが形成されている。その開口部１ａにはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＮなどの誘電体からなり、かつ逆凸状の断面を有する第１の誘電体４が挿入されている。チャンバ蓋１と第１の誘電体４との間はガスケット１１によりシールされており、ガスケット１１はガスケット１０とともにチャンバ内部１３を気密に保持している。チャンバ内部１３は図示しないターボ分子ポンプなどの真空ポンプにより排気され、１０-4Ｐａから１０-3Ｐａ程度の真空状態に保持される。
【００２６】
第１の誘電体４の大気側には導入導波管３ａが配置され、チャンバ蓋１にボルトで締結されている。導入導波管３ａは、その上面中央部で導波管３と締結されている。マグネトロンから発振された周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波は図示しないアイソレータ、自動整合器などと直導波管、コーナ導波管、テーパ管、分岐導波管などのマイクロ波立体回路などを通って導波管３に導かれた後、開口部３ｂから第１の誘電体４側へ放射される。
【００２７】
導入導波管３ａには保温流路３ｃが設けられており、導入導波管３ａとその周辺部とが所定の温度に保たれるように保温流路３ｃには保温媒質が流されている。また、図示していないが、チャンバ蓋１やプロセスチャンバ本体２も、ヒータや保温流路を有しており、これによりチャンバ温度を均一に保つためにヒータが加熱したり、保温流路に保温媒質を流すなどの温度調節機能を有している。
【００２８】
チャンバ蓋１の真空側にはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＡｌＮなどの誘電体からなる複数（たとえば４枚）の第２の誘電体５が第１の誘電体４に接するように設置されている。この第２の誘電体５の下部には導電体からなるスロットアンテナ板７が、第２の誘電体５と接するように固定されている。
【００２９】
第２の誘電体５とスロットアンテナ板７の外周部には、第２の誘電体５およびスロットアンテナ板７をチャンバ蓋１に支持するための導電体からなる支持部材６が図３に示すようにねじなどで固定されている。また、スロットアンテナ板７には図３のような矩形のスロット７ａが設けられており、スロットアンテナ板７の厚さはたとえば１〜２０ｍｍである。この矩形のスロット７ａは、後述するようにスロットアンテナの役目を果たすように設計された位置に設けられている。
【００３０】
このスロットアンテナ板７の材質は、たとえばＡｌ、ＳＵＳなどが用いられる。また、このスロットアンテナ板７をより確実に第２の誘電体５に密着させる場合は、スロットアンテナ板７と支持部材６との間にばね材を挿入するなどの構成が採られる。
【００３１】
チャンバ内部１３には基板９を保持する基板ホルダ８が、スロットアンテナ板７と対向する位置に設置されている。
【００３２】
チャンバ蓋１には外部からチャンバ内部１３へ反応ガスを供給するためのガス供給管１２が接続されている。このガス供給管１２から供給された反応ガスをチャンバ内部１３へ導くために支持部材６にはガス流路６ａ、６ｂが設けられている。
【００３３】
また、チャンバ蓋１およびプロセスチャンバ本体２は導電体からなっており、接地されている。また、支持部材６およびスロットアンテナ板７も導電体からなっており、接地あるいは正の電位（図４）を印加されている。そして、基板ホルダ８には、基板バイアスを印加するために高周波のバイアス電圧（周波数＝６ＭＨｚ、出力＝１ｋＷ程度）が印加される構成を有している。また、基板ホルダ８には、基板９を吸着するための静電チャック機構、および基板９をＨｅ（ヘリウム）ガスなどで冷却するための機構が設けられている。バイアス電圧に関しては、上記の他に周波数の異なるものでもよく、直流の電圧またはパルス状の電圧でもプロセスの目的に応じて選択することが可能である。
【００３４】
なお、支持部材６とスロットアンテナ板７とに正の電位を印加する場合には、図４に示すようにチャンバ蓋１と支持部材６とは、その間に絶縁体１５を挟むことにより絶縁する必要がある。図４は、図１の断面に対応した断面を示している。
【００３５】
次に、スロットアンテナ板７のスロット７ａの位置の設計について説明する。
スロットアンテナ板７のスロット７ａの位置の設計は、コンピュータシミュレーション技術を用いて行なわれる。まずマイクロ波導入口から導波管３、導入導波管３ａ、第１の誘電体４、第２の誘電体５までのモデル形状が作成される。そして、このモデルの境界面での境界条件を完全導体として電磁波解析が行なわれる。この場合、マイクロ波発振器からスロットアンテナまでの空気と誘電体とから構成される空間部分は共振器となるので、マイクロ波の定在波が生じる結果が得られる。この結果から第１および第２の誘電体４、５におけるマイクロ波の定在波の腹の直下にスロット７ａが設計される。
【００３６】
ここでマイクロ波の定在波の腹とは、定在波の電界振幅が極大になる部分のことである。実際には、図５に示すように第１および第２の誘電体４、５中における定在波の電界強度は、点線２１の等高線図で示すようになり、その略円形（または楕円形）の等高線２１の中心ほど電界強度が高くなる。このため、略円形（または楕円形）の等高線２１の中央部分の直下にスロット７ａが設けられる。
【００３７】
定在波の腹の部分直下は磁界が大きくなる部分であるため、その位置にスロット７ａを設けることにより、スロット７ａのまわりに電流が誘導される。この電流によりスロット７ａから磁界が誘起される。すなわち、定在波の腹の部分直下にスロット７ａを設けることにより、マイクロ波が効率的にチャンバ内部１３に放射されることになる。
【００３８】
スロット７ａの形状はたとえば長方形で、その長方形の長辺の長さが誘電体内の空間波長の半分（たとえば、比誘電率＝１０の誘電体を用い、周波数２．４５ＧＨｚの場合、２０ｍｍ程度）で、短辺方向は長辺長さの半分以下の長さとなるように設計される。通常、スロットアンテナを用いる場合、矩形状のスロットの長辺の長さが２／λの場合にマイクロ波の放射効率がよくなる。これにより、上述のようなスロット７ａの形状とすることにより、マイクロ波の放射効率を良好にすることができる。
【００３９】
また好ましくは、このときの定在波分布の大きさに対応させてスロット７ａの形状は変化され、電界振幅の大きいところではスロット７ａの長辺の長さが短くされる。スロット７ａの配置場所によりマイクロ波の放射量が異なる場合があるため、放射量が大きいスロット７ａに対してはスロット開口部の長辺の長さを短くすることにより放射量を減らし、他のスロットの放射量と同じ大きさにして各スロット７ａからの放射を均一にすることができる。
【００４０】
このように設計することにより、スロットアンテナ板７はマイクロ波のスロットアンテナの役割をなし、マイクロ波を効率的にかつ各スロット７ａから均一に放射するよう設計することができる。
【００４１】
なお、上記においてスロット７ａの数や形状は共振器の構造によって設計されるものである。つまり、上記のように各スロット７ａで矩形の長さや幅を変えたり、スロット７ａ中心軸をスロット板の長手方向に対して傾けたりする構成でも、各スロット７ａから均一にマイクロ波が放射される設計であれば、いかなる設計が採用されてもよい。
【００４２】
次に、本実施の形態のプラズマプロセス装置をたとえばＳｉＯ2膜のドライエッチング装置として用いた場合の動作について説明する。
【００４３】
図１を参照して、チャンバ内部１３が予め真空排気手段を用いて真空状態に保持される。そして、ＣＦ4、Ｏ2などのプロセスガスが図示しないマスフローコントローラにより所定の流量に制御されてガス供給管１２から導入された後、複数のガス流路に分岐され、複数のガス導入孔６ａからチャンバ内部１３へ供給される。チャンバ内部１３の圧力は、圧力調整機構により排気系のコンダクタンスを調整することで所定の圧力（たとえば、３０Ｐａ）に調整される。
【００４４】
そして、マイクロ波を所定のパワー（たとえば２ｋＷ）で供給すると、導波管３、導入導波管３ａ、第１の誘電体４、第２の誘電体５を経てスロットアンテナ板７の開口部７ａからマイクロ波がチャンバ内部１３に放射される。被エッチング膜側壁のテーパ形状の制御など必要に応じて基板９にバイアス電圧を印加すると均一なプラズマが生成され、これにより基板８上の膜（たとえばＳｉＯ2膜）に対して均一なエッチングが行なわれる。
【００４５】
また、プロセスガスの種類や混合比率を変更し、ガス圧を所定の圧力に設定し、マイクロ波のパワーを所定のパワーに設定することにより、他の絶縁膜やＡｌ、Ｔｉなどの金属膜などをエッチングすることもできる。
【００４６】
本実施の形態においては、チャンバ蓋１、プロセスチャンバ本体２、支持部材６およびスロット７に接地電位が印加され、基板９にバイアス電圧が印加されている。このバイアス電圧を調整することにより、チャンバ内部１３に発生するプラズマ中のイオンの基板９に対する方向性を制御することができる。
【００４７】
従来例で示したマイクロ波プラズマプロセス装置（特開２０００−９１０９７号公報）では、誘電体面の大半がプラズマ放電面に面している。このような場合、第２の誘電体は絶縁体であるため基板に対向する面の大半が浮動電位となる。
【００４８】
これに対して本実施の形態では、支持部材６およびスロットアンテナ板７が導電体で構成されているため、この導電体の電位を接地電位にするなどして電位の制御が可能となる。このため、基板９にバイアス電圧を印加することによるイオンやラジカルの引込み効果を十分に発揮することができ、エッチングレートの向上およびエッチング形状の制御範囲を広げる効果が得られる。
【００４９】
また本実施の形態では、スロットアンテナ板７は第２の誘電体５に接するように配置されている。このため、スロットアンテナ板７と第２の誘電体５との間に空気層がある場合よりも空間波長が短くなる（Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＮの場合、波長は１／３程度）。このため、スロット７ａの間隔を短くすることができ、多数のスロット７ａを形成できる。よって、マイクロ波の分布、すなわちプラズマの分布を均一にすることが可能になる。
【００５０】
なお、導入導波管３ａ、第１の誘電体４、第２の誘電体５の形状は上記で示したものに限定されず、チャンバサイズ、チャンバ形状などに応じて最適な形状を決定することができる。この場合、スロットアンテナ板７のスロット７ａの配置もそれに応じて設計される。
【００５１】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２におけるプラズマプロセス装置の構成を概略的に示す断面図である。実施の形態１では、マイクロ波を透過するものとして第１の誘電体と第２の誘電体とを用いた２段の誘電体構造としていたが、本実施の形態のプラズマプロセス装置は、図６に示すように第２の誘電体を省略するとともに第１の誘電体４の形状を短辺方向（図中左右方向）に広げた構成を有している。このため、スロットアンテナ板７は第１の誘電体４に接している。また支持部材６はスロットアンテナ板７のみを支持している。
【００５２】
なお、これ以外の構成については、上述した実施の形態１とほぼ同じであるため、同一の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５３】
本実施の形態におけるスロットアンテナ板７のスロット７ａの設計方法は以下のとおりである。
【００５４】
マイクロ波導入口から導波管３、導入導波管３ａ、第１の誘電体４までのモデルが作成され、モデルの境界面での境界条件を完全導体として電磁波解析が行なわれる。そうすると、このモデルは共振器となるのでマイクロ波の定在波が生じる結果が得られる。この結果から、第２の誘電体５における定在波の腹の直下位置にスロットアンテナ板７のスロット７ａが位置するよう設計される。
【００５５】
スロット７ａの形状は、たとえば長方形で、大きさは長辺の長さが誘電体内の空間波長の半分（たとえば、比誘電率＝１０の誘電体を用い、周波数２．４５ＧＨｚの場合、２０ｍｍ程度）、短辺方向は長辺長さの半分以下の長さとなるように設計される。好ましくは、スロット７ａの各寸法はこのときの定在波分布の大きさに対応させて変化させ、電界振幅の大きいところではスロット７ａの長辺の長さは短くされる。このように設計することにより、スロットアンテナ板７はマイクロ波のスロットアンテナの役割をなし、マイクロ波を効率的に放射する役割を果たす。
【００５６】
本実施の形態では、実施の形態１と比較して第２の誘電体が省略されている。実施の形態１のように第１の誘電体と第２の誘電体とを２段構造とした場合、それらの間に隙間が生じないように設計する必要がある。しかし、第１および第２の誘電体、チャンバ蓋１、支持部材６などの加工、組立、温度変化などによって、数百μｍ程度の隙間が生じる場合もあった。本実施の形態では、第２の誘電体を省略したことにより、このような隙間が生じることはない。
【００５７】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３におけるプラズマプロセス装置の構成を概略的に示す断面図であり、図８は図７の矢印ＶＩＩＩ方向から見た第１の誘電体とスロットアンテナ板との配置状態を示す図である。なお、図７の断面図は図８のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う概略断面図を示している。
【００５８】
図７および図８を参照して、本実施の形態のプラズマプロセス装置は、スロットアンテナ板７にガス流路７ｂ、７ｃが設けられた構成を有している。またスロットアンテナ板７は実施の形態１および２のような支持部材で支持されておらず、直接チャンバ蓋１にねじなどにより固定されている。
【００５９】
なお、これ以外の構成については、上述した実施の形態２とほぼ同じであるため、同一の部材について同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態においては、スロットアンテナ板７にガス流路を設けているため、実施の形態１および２のように支持部材にガス流路を設ける必要がない。支持部材にガス流路を設けた場合、第１の誘電体４の下にはガス流路を設けることができず、チャンバ内部１３におけるガス流を最適化することは困難であった。
【００６１】
しかし本実施の形態によれば、スロットアンテナ板７にガス流路７ｂ、７ｃが設けられているため、第１の誘電体４の真下にもガス流路７ｂ、７ｃを設けることができ、チャンバ内部１３におけるガス流を最適化することが可能となる。また、スロットアンテナ板７にガス流路７ｂ、７ｃを設けたことにより、実施の形態２における支持部材６は不要となる。
【００６２】
このように本実施の形態の構成とすることにより、ガスの流れがエッチングに支配的なＡｌ、Ｔｉ、ＴｉＮ膜などのエッチングプロセスにおいて被処理物のエッチング分布を向上することができた。
【００６３】
また、実施の形態１の構成においても、スロットアンテナ板７と支持部材６とが一体化された構成が採用されてもよい。
【００６４】
なお、上記の実施の形態１〜３で説明したプラズマプロセス装置を用いてＡｌなどの金属をエッチングするプロセスにおいては、スロットアンテナ板７をＡｌで構成した場合、それ自身がエッチングされるおそれがある。このようなプロセスに用いる場合は、スロットアンテナ板７の少なくともプラズマにさらされる面にＡｌ2Ｏ3の被覆処理を施すことが望ましい。また、チャンバ内壁面にもＡｌ2Ｏ3の被覆処理を施すことが好ましい。
【００６５】
また上記の被覆処理にて被覆する材料はＡｌ2Ｏ3に限るものではなく、プラズマで侵されない材料であればいかなる材質が用いられてもよい。
【００６６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のプラズマプロセス装置によれば、誘電体の処理室側に配置されるスロットアンテナ板は導電体よりなるため、スロットアンテナ板の電位の調整が容易である。このため、スロットアンテナ板の電位を調整することにより、プラズマ中のイオンなどの処理基板に対する方向性を制御することができる（バイアス効果）。たとえば、スロットアンテナ板の接地電位を、処理基板にバイアス電圧をそれぞれ印加することにより、プラズマ中のイオンなどを基板表面全面に対して略垂直に入射させることが可能となり、被処理物に対してプラズマ処理を面内にわたって均一に行なうことができる。
【００６８】
また、スロットアンテナ板を誘電体に接触させた場合、スロットアンテナ板と誘電体との間に空気層がある場合よりもマイクロ波の空間波長を短くすることができる。これにより、スロットアンテナ板の開口部の間隔を短くすることができ、多数の開口部を形成することが可能となる。このため、開口部を通じて処理室内に放射されたマイクロ波の分布が均一となり、処理室内のプラズマ分布を均一にすることが可能となる。
【００６９】
また、開口部を複数個設けて、その各開口部の位置をマイクロ波の定在波に対して適切な位置、寸法などに設定することにより、マイクロ波を処理室内に効率的かつ均一に放射することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１におけるプラズマプロセス装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図３】  図１の矢印ＩＩＩ方向から見た第２の誘電体とスロットアンテナ板と支持部材との配置状態を示す図である。
【図４】  スロットアンテナ板に正の電位を印加する場合の構成を示す概略断面図である。
【図５】  誘電体内に生じる定在波の様子を説明するための図である。
【図６】  本発明の実施の形態２におけるプラズマプロセス装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図７】  本発明の実施の形態３におけるプラズマプロセス装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図８】  図７の矢印ＶＩＩＩ方向から見たスロットアンテナ板と第１の誘電体との配置状態を示す図である。
【図９】  従来のプラズマプロセス装置の構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
１  チャンバ蓋、２  プロセスチャンバ本体、３  導波管、３ａ  導入導波管、３ｂ  開口部、４  第１の誘電体、５  第２の誘電体、６  支持部材、６ａ  ガス導入孔、６ｂ  溝、７  スロットアンテナ板、７ａ  スロット、８  基板ホルダ、１２  ガス供給管、１４  絶縁体。
【図１】
0003650025.tif 000002
【図２】
0003650025.tif 000003
【図３】
0003650025.tif 000004
【図４】
0003650025.tif 000005
【図５】
0003650025.tif 000006
【図６】
0003650025.tif 000007
【図７】
0003650025.tif 000008
【図８】
0003650025.tif 000009
【図９】
0003650025.tif 000010