(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみの減容処理を行う生ごみ処理機において、
処理機本体と、
前記処理機本体のベースフレームと、
前記処理機本体の中央部に設けた生ごみ処理容器と、
前記処理機本体を支持する底板と、
この底板と前記ベースフレームとの間に設けられ、前記処理機本体の重量を検出する重量検出手段と、
前記生ごみ処理容器内に設けた攪拌手段と、
前記処理機本体の一方側に設けられ、前記攪拌手段を駆動する駆動装置と、
前記処理機本体の他方側に設けられ、前記駆動装置を制御する制御装置と
を備えることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
請求項１記載の生ごみ処理機において、複数の前記重量検出手段を、前記ベースフレーム上の前記処理機本体一方側と他方側とに配設したことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項１記載の生ごみ処理機において、４つの前記重量検出手段を、前記ベースフレーム上の四隅に配設したことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の生ごみ処理機において、前記重量検出手段は、ロードセルであることを特徴とする生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭、飲食店、食品加工業者等で発生する生ごみを分解処理する生ごみ処理機に関し、さらに詳しくは、生ごみ処理量を精度よく検出できる生ごみ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば家庭、飲食店等で発生する生ごみを減容処理するものとして、例えば、特開平９−２９０１７１号公報に記載のようないわゆる生ごみ処理機（堆肥化機構）が提唱されている。この従来技術は、略箱状の処理機本体と、この処理機本体内に設けた処理容器と、この処理容器内に設けた攪拌手段（攪拌羽根）と、この攪拌手段を駆動する駆動装置（駆動用モータ）と、この駆動装置を制御する制御装置（制御回路）を備えており、処理容器内に投入した生ごみを媒体（担体）に混入した微生物の発酵作用によって分解処理し減容（減量）するようになっている。またこのとき、処理機本体の下部に重量検出手段（重量センサ）が設けられ、処理機本体の重量が所定値より大きくなったことを検出することで生ごみの処理が不充分な異常状態になったことを検知している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、処理機本体の下部に設けた重量検出手段（重量センサ）で生ごみ処理機の異常動作の管理を行っている。
【０００４】
一方、近年の廃棄物再利用（リサイクル）の背景の下、食品関係についてもいわゆる食品リサイクル法が２０００年６月に公布され、２００１年５月から施行た。この食品リサイクル法では、業務用の生ごみを発生する飲食店、食品加工業者等のうち、年間１００トン以上の食品廃棄物を出す事業者に対し、５年以内に生ごみ発生量を２０％削減することを義務付けている。このような動向の下、生ごみ処理機においては、その生ごみ（分解）処理量を精度よく把握し、管理することが必須となる。
【０００５】
ここで、上記従来技術における前記重量検出手段は、前述のように異常動作管理用であって詳細構造は明確には示されておらず、圧力を電気的に検知する圧電素子を組み込んだもの（いわゆるロードセルの一種）と記載されるにとどまっており、検出精度を向上することについては何ら配慮がない。このため、上記のように生ごみ処理量を精度よく検出することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、生ごみ処理量を精度よく検出できる生ごみ処理機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、生ごみの減容処理を行う生ごみ処理機において、処理機本体と、前記処理機本体のベースフレームと、前記処理機本体の中央部に設けた生ごみ処理容器と、前記処理機本体を支持する底板と、この底板と前記ベースフレームとの間に設けられ、前記処理機本体の重量を検出する重量検出手段と、前記生ごみ処理容器内に設けた攪拌手段と、前記処理機本体の一方側に設けられ、前記攪拌手段を駆動する駆動装置と、前記処理機本体の他方側に設けられ、前記駆動装置を制御する制御装置とを備える。
【０００８】
生ごみ処理機における生ごみ処理量を重量変化として検出する場合、例えば処理機本体を搭載する支持部と処理機本体との間にロードセル等の重量検出手段を設けることとなる。このとき、特に業務用の大型生ごみ処理機の生ごみ処理容器や処理機本体は大型構造物となることから、例えば、支持部上の処理機本体一方側と他方側とにそれぞれ重量検出手段を配設し、これら全体で処理機本体の全重量の検出を分担することとなる。
【０００９】
ここで、通常、ロードセル等の重量検出手段は、その最大検出重量値が小さければ小さいほど検出精度を向上できることが知られている。例えば、処理機本体における荷重分布が均一でなくいずれか片側に偏る可能性がある場合には、その偏っている側の重量検出手段にはその分大きな荷重が加わることから、それを見込んで予め最大検出重量値を大きめに設定せざるを得なくなる。この結果、その重量検出手段の検出精度はその分低下する。重量検出手段をすべて同一のものに統一する場合には、反対側にも最大検出重量値の大きなものが配置されることとなり、同様に検出精度が低下する。
【００１０】
そこで、本発明においては、処理機本体の中央部に生ごみ処理容器を配し、これを挟んで処理機本体の一方側に駆動装置、他方側に制御装置を配置することにより重量バランスを向上させ、処理機本体の片側に荷重が偏るのを防止し、全体に荷重分布を均一にすることができる。これにより、一方側の重量検出手段と他方側の重量検出手段とでほぼ均等に重量検出を分担することができ、その分各重量検出手段の最大検出重量値を低減することができる。したがって、各重量検出手段の検出精度を向上でき、この結果、生ごみ処理量を精度よく検出することが可能となる。
【００１１】
また、生ごみ処理機を例えばフォークリフト、クレーン、トラック等により運搬する場合、処理容器内部が空の状態となることから安定性がそれほど良好ではない場合が多く、安全性を確保するのに作業員の労力の負担が大きくなるが、本発明においては上記のように処理機本体の重量バランスを向上できることによりその分安定性を向上できるので、作業員の負担を軽減することができる。
【００１３】
（２）上記（１）において、好ましくは、複数の前記重量検出手段を、前記ベースフレーム上の前記処理機本体一方側と他方側とに配設する。
【００１４】
（３）上記（１）において、また好ましくは、４つの前記重量検出手段を、前記ベースフレーム上の四隅に配設する。
【００１５】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記重量検出手段は、ロードセルである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図、図２はその上面図である。
これら図１及び図２において、１は投入された生ごみを微生物により分解処理する略箱状の処理機本体、２はこの処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭ユニット（図２参照）である。この脱臭ユニット２は、処理機本体１の背面側（図２中上側）に位置し、例えばフレキシブルホース等により構成された吸気ホース３（図２参照）及び排気ホース４（図２参照）を介して処理機本体１と接続している。
なお、これら吸気ホース３及び排気ホース４の両端は、それぞれ処理機本体１及び脱臭ユニット２の上面に回動可能に設けた継ぎ手３ａ，３ｂ及び継ぎ手４ａ，４ｂに差し込まれている。５はこれら吸気ホース３及び排気ホース４を保護するホースカバーである。
【００１９】
６は処理機本体１の正面側（図２中下側）に設けられ、投入口７（後述の図５参照）を開閉する開閉蓋、８はこの開閉蓋６を開閉駆動する駆動装置で、この駆動装置８は、例えば電動モータ等により構成されている。処理機本体１に生ごみや処理媒体（例えばおがくず等の微生物担体）を投入するときには、処理機本体１正面に設けた操作盤９からの指令により駆動装置８を駆動させて開閉蓋６を開け、前記投入口７を介して処理機本体１内に投入するようになっている。
なお、この生ごみの投入作業への配慮として、生ごみを略バケツ状のリフト容器に受け入れ、その容器を地面と前記投入口７との間を昇降させるとともに、上昇時（投入口７の高さまで容器を持ち上げたとき）には、受け入れた生ごみを投入口７に投入するようにリフト容器を傾倒させる投入リフト装置が別途用意される（後述の図１１参照）。この投入リフト装置の操作も上記操作盤９により行われ、投入リフト装置のリフト容器の上記昇降及び傾倒の動作と前記開閉蓋６の開閉動作を連動させる操作と、これらの動作を別々に行う操作の両方の操作ができるようになっている。
【００２０】
また、図２に示すように、独立に構成された前記脱臭ユニット２は、その幅寸法（図２中左右方向寸法）を、処理機本体１の奥行き寸法（図２中上下方向寸法）とほぼ等しく設定しており、上記した継ぎ手３ａ，３ｂ及び４ａ，４ｂを適宜回動させ、吸気ホース３及び排気ホース４の配管経路を変更することにより、図３に示したように、脱臭ユニット２を処理機本体１の幅方向一方側（図３中左側）に配置する等、処理機本体１及び脱臭ユニット２の配置状態を設置場所のレイアウトに応じて変更できるようになっている。
【００２１】
図４は図２中IV−IV断面による断面図、図５はこの図４中Ｖ−Ｖ断面による断面図で、ともに処理機本体１の内部構造を詳細に表す図である。これら図４及び図５において、先の図１乃至図３と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
これら図４及び図５において、１０は生ごみを分解処理する生ごみ処理容器で、この生ごみ処理容器１０は、処理機本体１内の略中央部に設けられ、概略半円形の側面を有する箱状に構成されており、また特に図示しないが、表面が断熱材で覆われている。また、この生ごみ処理容器１０は、例えばその長手方向（図４中左右方向）両側で処理機本体１の底板１１上に支持部材１２を介して支持されている。
【００２２】
１３は生ごみ及び処理媒体を適宜攪拌する処理槽内攪拌手段で、生ごみ処理容器１０内に設けられている。この処理槽内攪拌手段１３は、その両端が生ごみ処理容器１０長手方向（図４中左右方向）の略半円形の側面に軸受１４，１４を介して回転自在に支持され略水平に配設された回転軸１５と、この回転軸１５に対し所定の間隔で配設された略円盤状のプレート１６と、このプレート１６に対しボルト１７ａ及びナット１７ｂにより放射状に取付けられ、それぞれ先端にパドル１８を設けた多数の攪拌翼１９とで構成されている。
【００２３】
２０は処理槽内攪拌手段１３の回転軸１５の一方側（図４中左側）に設けたスプロケット、２１は前記底板１１上の生ごみ処理容器１０の一方側（処理槽内攪拌手段１３の回転軸１５方向一方側、すなわち図４中左側）に設けた例えば電動モータからなる駆動装置、２２はこの駆動装置２１の出力軸２１ａの端部に設けたスプロケットで、駆動装置２１の駆動力が前記スプロケット２０，２２間に掛け回されたチェーン２３により前記回転軸１５に伝達され、前記処理槽内攪拌手段１３が図５中矢印の方向に適宜回転駆動するようになっている。
なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット２０，２２をともにプーリに置き換え、これらをベルトで連結する等、他の構造（例えばギア駆動）としても構わない。
また、パドル１８は、図４に示すように略「Ｖ」字形状のプレートで構成されており、処理槽内攪拌手段１０が図５中矢印で示した回転方向に攪拌する際、攪拌による処理媒体の細粒化を抑制しつつも生ごみと処理媒体とが均一に混ざり合うように配慮されている。
【００２４】
２４、２５はともに生ごみ処理容器１０の上部に設けられた吸気口及び排気口で、吸気口２４を介して前記吸気ホース３からの吸気（外気）を生ごみ処理容器１０内に取り入れ、生ごみ処理容器１０内で生ごみの発酵分解時に発生する臭気を伴うガスや水蒸気等を排気とともに排気口２５を介して生ごみ処理容器１０外に排出し、前記排気ホース４に導くようになっている。２６はこの排気口２５に設けられたフィルタで、生ごみ処理容器１０内から例えば細粒化された処理媒体等の浮遊物が生ごみ処理容器１０外に排出されるのを防止するものである。このフィルタ２６は、例えば電動モータ等により構成された振動機２７により適宜振動を与えられ、稼動時間の経過に伴いその網目に堆積した浮遊物等を振るい落とすことにより、フィルタ２６の交換やメンテナンス等に対する負担が軽減されるよう配慮されている。
【００２５】
２８は生ごみ処理容器１０の幅方向（図４中左右方向）略中央下部に設けた処理媒体排出口（図示せず）を開閉する開閉蓋で、定期的に（例えば半年に１度）生ごみ処理容器１０内の処理媒体を交換する際には、この開閉蓋２８を開け（図５中２点鎖線で示した状態）、処理媒体排出口を介して使用済みの処理媒体を生ごみ処理容器１０外に排出するようになっている。
このとき、生ごみ処理容器１０外には、処理機本体１のボディとしての本体カバー２９が存在するため、上記の処理媒体排出の際には、図１に示す本体カバー２９の扉３０を開けて生ごみ処理容器１０の開閉蓋２８を開閉するようになっている。
なお、図１において、３１は前述の処理槽内攪拌手段１３の駆動装置２１等のメンテナンスを行うための点検扉である。
【００２６】
図４及び図５に戻り、３２はリレーや変圧器等を含む電源装置及び本実施の形態の生ごみ処理機に備えられた各機構の動作を制御する制御装置とを兼備した電源・制御装置で、この電源・制御装置３２は、前記底板１１上の生ごみ処理容器１０の他方側（処理槽内攪拌手段１３の回転軸１５方向他方側、すなわち図４中右側）に架台３３を介して支持されている。詳細は適宜後述するが、本実施の形態の生ごみ処理機に備えられた各作動装置及びセンサ類等は、この電源・制御装置３２を介して前記操作盤９と電気的に接続している。
【００２７】
３４はその処理機本体１一方側と他方側とに配設した重量検出手段としての複数（この例では４つ）のロードセル３５を介して処理機本体１を支持するベースフレーム、３４ａはこのベースフレーム３４を地面から支持する複数（この例では４つ）の脚である。前記ロードセル３５は、図４及び図５に示すように、底板１１及びベースフレーム３４の四隅に介設されており、和算器３６（後述の図１１参照）により、この４つのロードセル３５の検出結果が処理機本体１の全体重量（厳密にはベースフレーム３４、脚３４ａ及びこれらロードセル３５自体の重量を除いた重量）として合計され、前述の電源・制御装置３２は、この合計した検出結果を基に生ごみ処理容器１０内の収容物（すなわち生ごみ及び処理媒体）の重量の変化を算出するようになっている。
【００２８】
３７は生ごみ処理容器１０の略半円形の長手方向（図４中左右方向）両側側面に複数（２つづつ）設けた含水率センサ（図５参照）で、生ごみ処理容器１０内の処理媒体（厳密には生ごみ処理容器１０の内容物、すなわち処理媒体及び生ごみの混合物）の含水率を適宜検出し、この検出結果を前記電源・制御装置３２に出力するようになっている。なお、この含水率センサ３７は、例えばマイクロ波式、熱伝導式、あるいは誘電率検出式等、公知のセンサにより構成されている。また、３８は処理媒体に給水する給水装置（繁雑防止のため図５にのみ図示）で、この給水装置３８は、生ごみ処理容器１０内に設けたノズル３９と、このノズル３９に例えば水道等の水を導くホース４０と、このホース４０の途中に設けられ、例えばソレノイド駆動式の電磁弁８８（後述の図１１参照）とで構成されている。上記した電源・制御装置３２は、前述したように、含水率センサ３７からの検出結果により生ごみ処理容器１０内の処理媒体の含水率を算出し、この算出結果が所定の値を下回ったとき、指令信号を出力して上記した給水装置３８の電磁弁８８のＯＮ／ＯＦＦを切り換え、処理媒体の含水率が適正な範囲となるように生ごみ処理容器１０内に適宜給水するようになっている。
このとき、電源・制御装置３２は、給水装置３８に指令信号を出力する際、前記処理槽内攪拌手段１３の駆動装置２１にも指令信号を出力して処理槽内攪拌手段１３を駆動させ、給水により場所によって処理媒体の含水率が偏ることを防止するようにするとよい。
【００２９】
４１は生ごみ処理容器１０の略半円形の長手方向（図４中左右方向）両側側面に設けた温度センサ（図５参照）で、生ごみ処理容器１０内の処理媒体（厳密には生ごみ処理容器１０の内容物、すなわち処理媒体及び生ごみの混合物）の温度を適宜検出し、この検出結果を前記電源・制御装置３２に出力するようになっている。
また、４２は処理槽加熱ヒータで、この処理槽加熱ヒータ４２は、例えばプレート状の電熱ヒータ等により構成され、生ごみ処理容器１０の外周下部側に複数設けられている。上記電源・制御装置３２は、前述したように、温度センサ４１からの検出結果により生ごみ処理容器１０内の処理媒体の温度を算出し、この算出結果に応じて、生ごみ処理容器１０内の処理媒体温度が適正な範囲に保たれるよう、指令信号を出力して上記複数の処理槽加熱ヒータ４２のＯＮ／ＯＦＦを制御するようになっている。
このとき、電源・制御装置３２は、温度センサ４１の検出結果に応じ、作動する処理槽加熱ヒータ４２の枚数を制御することにより、処理媒体温度に応じて生ごみ処理容器１０への伝熱量を制御するようになっている。またこのとき、処理媒体の含水率が所定値を上回った場合、処理媒体の水分を適度に蒸発させ含水率を低下させるように、処理槽加熱ヒータ４２を作動させるようにしてもよい。
【００３０】
図１及び図２に戻り、４３は処理機本体１及び脱臭ユニット２の上面に複数（この例ではそれぞれ４づつ）設けた吊り管で、本実施の形態の生ごみ処理機の設置及び撤去等の際に例えばクレーン等により処理機本体１及び脱臭ユニット２をそれぞれ吊り上げられるように配慮したものである。
【００３１】
図６は前述の脱臭ユニット２の全体構造を表す図２中矢印VI方向から見た正面図で、図１及び図２と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図６において、４４は脱臭ユニット２のボディとしての本体カバーで、その前面（図６中紙面直交方向手前側、図２で言えば上側）は、内蔵した各機構のメンテナンス等のために開閉可能に構成された開閉扉４５となっている。
【００３２】
図７は図２中VII−VII断面による断面図、図８はこの図７中VIII−VIII断面による断面図である。これら図７及び図８において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
これら図７及び図８において、４６は脱臭ユニット２の本体カバー４４内の雰囲気を外気として取り入れる取入口で、この取入口４６から取り入れられた外気は、熱交換器４７及び吸気ダクト４８（図８参照）を介し、さらに前記継ぎ手３ｂ及び吸気ホース３を介して処理機本体１の生ごみ処理容器１０内に導かれるようになっている（図４参照）。
【００３３】
４９は前記排気ホース（図２参照）の継ぎ手４ｂに接続する排気ダクトで、前記排気ホース４及び継ぎ手４ｂを介して処理機本体１の生ごみ処理容器１０から導出された前記排気を熱交換器４７に導くようになっている。この熱交換器４７は、この種のものとして公知のものであり、繁雑防止のため特に図示しないが、例えば、その内部に、比較的低温の上記外気を通す管路と、この管路の外周側に生ごみ処理容器１０内の発酵熱により比較的高温になった上記排気を通す管路とをジグザグに延設したものである。これにより、前述のように水蒸気を含み多量の水分を含んだ生ごみ処理容器１０からの排気を冷却し、排気中に含まれる水分を適度に除去するようになっている。
【００３４】
５０は熱交換器４７の下流側に接続した加熱ダクトで、熱交換器４７により適度に水分を除去された排気を内部に設けられた電熱器等で構成した排気ヒータ５１（図８参照）により加熱するものである。５２はこの加熱ダクト５０の一方側（図８中左側）に設けた排水口で、上述したように熱交換器４６により除去された排気中の水分は、この排水口５２からホース５３を介して容器５４に導かれるようになっている。また、特に図示しないが、この容器５４に導かれた水分は図示しない排水口を介して脱臭ユニット２外に排出されるようにしてもよいし、適宜容器５４を取り出して貯まった水分を抜き取るようにしてもよい。
【００３５】
５５は排気ファンで、この排気ファン５５は、内部にインペラ（図示せず）等を備え、このインペラの回転により前記加熱ダクト５０からダクト５６（図８参照）を介して導入された排気を強制的に下流側へ送り込むターボブロア等で構成されている。５７はこの排気ファン５５の駆動装置で、例えば電動モータ等により構成されており、排気ファン５５の図示しないインペラを回転駆動させるものである。そして、この排気ファン５５により強制的に送り込まれた排気は、ダクト５８を介して脱臭装置導入ダクト５９に導かれるようになっている。
なお、繁雑防止のため特に図示しないが排気ヒータ５１の下流側に接続した前記ダクト５６には排気温度を検出する温度センサが設けられており、その検出結果が所定の値を超えた場合、前述の電源・制御装置３２（図４参照）により排気ヒータ５１の熱量、あるいはＯＮ／ＯＦＦを制御するようになっている。これにより、排気温度が過剰に高温になることを防止し安全面に配慮がなされている。
【００３６】
図９は図７中IX−IX断面による断面図、図１０は図７中Ｘ−Ｘ断面による断面図で、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
これら図９、図１０及び先の図７において、６０は前記脱臭装置導入ダクト５９から導入された排気に含まれる臭気を除去する脱臭装置で、この脱臭装置６０は、複数（この例では３つ）の脚６１により地面に支持された脱臭ユニット２のベースフレーム６２上に固定された概略箱型形状の媒体容器６３を備えている。この媒体容器６３は、前記生ごみ処理容器１０内の処理媒体と同一媒体である脱臭媒体を内包しており、脱臭装置６０は、この脱臭媒体に排気を通過させ脱臭媒体に混入した微生物により排気に含まれる臭気成分を分解し脱臭を行うようになっている。また、媒体容器６３内において、脱臭媒体は媒体容器６３内に設けた網６４上に載置されており、この網６４の下方には、脱臭媒体を介して臭気を取り除かれた排気や脱臭媒体から染み出す余分な水分を導出する空間が確保されている。
【００３７】
６５は媒体容器６３内の脱臭媒体を適宜攪拌する複数（この例では３つ）の脱臭媒体攪拌手段で、この脱臭媒体攪拌手段６５は、両端が軸受６６，６６により回転自在に支持された回転軸６７と、この回転軸６７に放射状に設けられ、それぞれ先端に概略プレート状のパドル６８を備えた複数の攪拌翼６９とで構成されている。
【００３８】
７０はこれら脱臭媒体攪拌手段６５を駆動させる駆動装置、７１はその出力軸（図示せず）に設けたスプロケット（図９参照）で、このスプロケット７１は、脱臭媒体攪拌手段６５の回転軸６７の一端にそれぞれ設けらたスプロケット７２とチェーン７３を介して接続している。このとき、図９に示すように、このチェーン７３は相隣接する脱臭媒体攪拌手段６５が互いに逆方向に回転するように、隣接するスプロケット７２間において襷掛けされている。
なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット７１，７２をともにプーリに置き換え、これらをベルトで連結する等、他の構造（例えばギア駆動）としても構わない。
また、前述の回転軸６７の軸受６６は、媒体容器６３の外壁に突出させた支持部７４上に、媒体容器６３幅方向（図７中左右方向）両側に来るように立設した架台７５により支持されている。また、媒体容器６３幅方向一方側（図７中右側）の架台７５は、図９に示すように略「ｈ」字状に形成されており、前記駆動装置７０は、この「ｈ」字状の架台７５の上部に設けた支持プレート７６により支持されている。
【００３９】
７７は媒体容器６３側面に設けた含水率センサ（図１０参照）で、この含水率センサ７７は、媒体容器６３内の脱臭媒体の含水率を適宜検出し、この検出結果を前記電源・制御装置３２（図４参照）に出力するようになっている。なお、この含水率センサ７７は、例えばマイクロ波式、熱伝導式、あるいは誘電率検出式等、公知のセンサにより構成されている。
また、７８は媒体容器６３内の脱臭媒体に給水する給水装置で、この給水装置７８は、媒体容器６３内に設けたノズル７９と、このノズル７９に例えば水道等の水を導くホース８０（図７参照）と、このホース８０の途中に設けられ、例えばソレノイド駆動式の電磁弁８９（後述の図１１参照）とで構成されている。上記電源・制御装置３２は、上記含水率センサ７７からの検出結果により媒体容器６３内の脱臭媒体の含水率を算出し、この算出結果に応じて、指令信号を出力して上記した給水装置７８の電磁弁８９のＯＮ／ＯＦＦを切り換え、脱臭媒体の含水率が適正な範囲となるように媒体容器６３内に適宜給水するようになっている。このとき、電源・制御装置３２は、給水装置７８に指令信号を出力する際、前記脱臭媒体攪拌手段６５の駆動装置７０にも指令信号を出力し、脱臭媒体攪拌手段６５を駆動することにより、給水により場所によって脱臭媒体の含水率が偏ることを防止するようにするとよい。
【００４０】
８１は同様に媒体容器６３の側面に設けた温度センサ（図１０参照）で、この温度センサ８１は、媒体容器６３内の脱臭媒体の温度を適宜検出し、この検出結果を前記電源・制御装置３２に出力するようになっている。このとき、上記電源・制御装置３２は、この温度センサ８１からの検出結果により媒体容器６３内の脱臭媒体の温度を算出し、この算出結果に応じて、媒体容器６３内の脱臭媒体温度が適正な範囲に保たれるよう、指令信号を出力して上記排気ヒータ５１（図８参照）の熱量あるいはＯＮ／ＯＦＦを制御するようになっている。また、前記含水率センサ７７により検出した脱臭媒体の含水率が所定値を上回った場合、脱臭媒体の水分を蒸発させ含水率を低下させるよう、この排気ヒータ５１を作動させるようにするとよい。
なお、この媒体容器６３内の脱臭媒体を交換する際、使用済みの脱臭媒体は、生ごみ処理容器１０内に補填し、処理媒体として引き続き使用することができる。
【００４１】
８２はその上流側が媒体容器６３下部に確保された前述の空間に接続したダクトで、このダクト８２は、脱臭装置６０で臭気が取り除かれた排気を下流側に接続した紫外線殺菌ユニット８３に導くようになっている。８４はこの紫外線殺菌ユニット８３内に複数設けられた殺菌筒で、例えば公知の紫外線ランプ等により構成されている。８５はこの紫外線殺菌ユニット８３の上部に設けられ、先端が脱臭ユニット２外に突出した排気筒で、上記のように脱臭装置６０で臭気が除去された排気を、最終的に紫外線殺菌ユニット８３を通過させ殺菌処理した上で排気筒８５から大気放出するようになっている。
【００４２】
なお、紫外線殺菌ユニット８３とその上流側のダクト８２との接続部分にはフィルタ８６が設けられており、例えば細粒化された脱臭媒体等が排気とともに大気放出されることを防止するようになっている。
また、８７は前記媒体容器６３内において、前記網目６４よりもさらに目の細かい網目状の受け皿で、前述した脱臭媒体から染み出るドレン水を通過させるとともに、前記網６４の目から落下した一部の脱臭媒体を受け止めるようになっており、受け止めた脱臭媒体をこの受け皿８７ごと抜き取ることにより、媒体容器６３内の清掃等のメンテナンス作業への配慮がなされている。
さらに、前述した給水装置３８，７８に水道水を導くホース４０，８０における電磁弁８８，８９の上流側には、公知の構造の流量計９０（後述の図１１参照）が設けられており、電磁弁８８，８９に導かれる水の流量を検出し、前記電源・制御装置３２に出力するようになっている。
【００４３】
上記構成の本実施の形態の生ごみ処理機において、前記処理槽内攪拌手段１３が、特許請求の範囲各項記載の生ごみ処理容器内に設けた攪拌手段を構成し、前記電源・制御装置３２が、処理機本体の他方側に設けられ、前記駆動装置を制御する制御装置を構成するとともに、処理機本体の一方側に設けた電源装置をも構成する。また、ロードセル３５が、前記底板と前記ベースフレームとの間に設けられ、前記処理機本体の重量を検出する重量検出手段を構成する。
【００４４】
次に、上記構成の本実施の形態の生ごみ処理機の動作を説明する。
ここで、図１１は、本実施の形態の生ごみ処理機の全体構成を表すブロック図であり、先の各図と同様の部分に相当する部分には同符号を付すとともに、必要に応じて先の各図を参照する。
この図１１において、生ごみ処理を行う場合には、まず操作盤９の所定のスイッチを操作し、投入蓋６を開け発酵分解処理対象となる生ごみを、投入口７（図５参照）を介して処理媒体を収容した生ごみ処理容器１０内に投入する。
このとき、前述したように、作業者は投入する生ごみを投入リフト装置のリフト容器に入れ、上記操作盤９により所定の操作を行うと、電源・制御装置３２は、この操作に応じ、投入リフト装置のリフト容器の昇降及び傾倒、そして開閉蓋６の開閉の動作を指令する指令信号を投入リフト装置のモータ及び開閉蓋６の駆動装置８に出力する。
【００４５】
次に、操作盤９の所定のスイッチを操作して生ごみ処理機の運転を開始すると、電源・制御装置３２は、処理槽内攪拌手段１３を適宜回転駆動させ、投入された生ごみを処理媒体とともに適宜攪拌することによって、処理媒体に混入された微生物と生ごみとの接触頻度を確保し、生ごみを分解処理する。
このとき、電源・制御装置３２は、格納したプログラムに順じ、例えば１〜３ｒｐｍ程度の所定回転数で毎時１〜２分間程度、あるいは適宜操作盤９の操作に応じ、適宜処理槽内攪拌手段１３の駆動装置２１に指令信号を出力する。また、生ごみの投入を検知（具体的には、例えばリミットスイッチによる投入蓋６の開閉検知や、前記ロードセル３５による生ごみ処理容器１０の重量変化の検知等）して、その際に所定回転数で上述したような駆動条件で駆動制御するようにしてもよい。さらに、図１１に示したようにインバータを介し、駆動装置２１をインバータ制御するようにしてもよい。
【００４６】
またこのとき、生ごみ処理容器１０内の微生物の好適な活動環境を確保するために、処理媒体の温度及び含水率をそれぞれ温度センサ４１及び含水率センサ３７により検出し、電源・制御装置３２は、これら検出結果に応じて処理槽加熱ヒータ４２及び給水装置３８（図５参照）の電磁弁８８に指令信号を出力し、適宜処理媒体に加熱及び加湿をする。処理媒体に給水した場合、処理槽内攪拌手段１３を駆動させ、処理媒体の含水率を均一化する。
【００４７】
一方、この生ごみ処理容器１０内の処理媒体に混入された微生物に新鮮な酸素を供給するために、取入口４６から取り入れた外気を、前記の熱交換器４７、吸気ダクト４８、及び吸気ホース３等を介して生ごみ処理容器１０内に導入し、また生ごみの分解処理に伴い生ごみ処理容器１０内で発生するガス等を排気として排気口２５（図４参照）から生ごみ処理容器１０外に導出し、生ごみ処理容器１０内の換気を行う。
このとき、上記攪拌により細粒化された処理媒体等の生ごみ処理容器１０内の浮遊物はフィルタ２６（図４参照）により捕集され、フィルタ２６に堆積した浮遊物は適宜振動機２７によりフィルタ２６が加振されることで振るい落とされる。なお、この振動機２７の駆動制御は、排気風量を検出する風力計や、含水率センサ３７、温度センサ４１（あるいは生ごみ処理容器１０内の雰囲気温度を検出する別の温度センサ）等の検出結果を基に判断される状態量の変化に応じ、電源・制御装置３２によりフィルタ２６に目詰まりが発生していると推測される場合に振動機２７を駆動するようにしてもよいし、操作盤９により適宜操作するようにしてもよい。
【００４８】
生ごみ処理容器１０外に導出された排気は、排気ホース４を介して脱臭ユニット２内に導かれ、その後、排気ダクト４９を介して熱交換器４７に流入し、相対的に低温の外気と熱交換することにより冷却され、含有する水分を取り除かれる。
この凝結した水分は、前述したように排水口５２（図８参照）、ホース５３（図８参照）を介して容器５４（図８参照）に排水される。
【００４９】
熱交換器４７を通過して水分を除去された排気は、加熱ダクト５０を通過する際、排気ヒータ５１により加熱された後、排気ファン５５により脱臭装置導入ダクト５９を介して積極的に脱臭装置６０に送り込まれ、脱臭装置６０内の脱臭媒体に混入された微生物により含有する臭気を分解除去される。
このとき、電源・制御装置３２は、脱臭媒体攪拌手段６５を適宜回転駆動させ、脱臭媒体を適宜攪拌することによって、脱臭媒体の含水率を均一にするとともに、脱臭媒体の通気性を確保することにより、脱臭媒体に混入された微生物の活動環境を良好にするとともに、排気の圧力損失を低減する。その際、電源・制御装置３２は、格納したプログラムに順じ、例えば１〜３ｒｐｍ程度の所定回転数で半日に１度の間隔で１〜２分間程度、あるいは適宜操作盤９の操作に応じ、適宜脱臭媒体攪拌手段６５を駆動させる指令信号を駆動装置７０に出力する。
さらにこのとき、脱臭装置６０内の微生物の好適な活動環境を確保するために、脱臭媒体の温度及び含水率をそれぞれ温度センサ８１及び含水率センサ７７により検出し、電源・制御装置３２は、これら検出結果に応じて排気ヒータ５１及び給水装置７８（図７参照）の電磁弁８９に指令信号を出力し、適宜脱臭媒体に加熱及び加湿をする。脱臭媒体に給水した場合、脱臭媒体攪拌手段６５を駆動させ脱臭媒体の含水率を均一化する。
【００５０】
そして、脱臭装置６０を通過して臭気を除去された排気は、ダクト８２を介して紫外線殺菌ユニット８３に流入し、殺菌処理されて最終的に排気筒８５を介して大気放出される。
なおその際、上記攪拌により細粒化された脱臭媒体等の脱臭装置６０内の浮遊物はフィルタ８６（図７参照）により捕集され生ごみ処理機外への飛散が防止される。
【００５１】
以下に、本実施の形態の生ごみ処理機における上記構成により得られる効果を説明する。
ここで、本実施の形態の生ごみ処理機においては、前述したように、処理機本体１を搭載する下フレーム３４と処理機本体１（厳密には、処理機本体１の底面としての上フレーム１１）との間の四隅にロードセル３５を介設し、その検出結果の合計値（すなわち処理機本体１の重量）の変化から、その生ごみ処理量を検出するようになっている。
【００５２】
ここで、ロードセル等の重量検出手段は、その最大検出重量値が小さいほど検出精度を向上できることが一般的に知られている。例えば、本実施の形態において、処理機本体１における荷重分布が不均一で、この四隅を支持するロードセル３５にかかる荷重に偏りが生じる場合には、最も大きな荷重を受けるロードセル３５の最大検出重量値を負荷荷重以上に設定し、これに他のロードセル３５の最大検出重量値を合わせざるを得ない。この結果、各ロードセル３５の最大検出重量値が高く設定され、その分、重量検出精度が分低下する。
【００５３】
そこで、本実施の形態においては、処理機本体１の略中央部に生ごみ処理容器１０を配し、これを挟んで処理機本体１の一方側に処理槽内攪拌手段１３の駆動装置２１、他方側に電源・制御装置３２を配置したことにより、処理機本体１の重量バランスがほぼ均等になり、全体に荷重分布を均一にすることができ、処理機本体１の片側に荷重が偏るのことを防止することができる。これにより、各ロードセル３５でほぼ均等に重量検出を分担することができ、各ロードセル３５の最大検出重量値を低く設定することができる。したがって、各ロードセル３５の検出精度を向上でき、この結果、生ごみ処理量を精度よく検出することが可能となる。
【００５４】
また、生ごみ処理機を例えばフォークリフト、クレーン、トラック等により運搬する場合、生ごみ処理容器１０内部の処理媒体を取り出し空にすることが多い。仮に、処理機本体１の重量バランスが不均一な場合、このように処理媒体を抜き取り全体重量が軽くなると、その不安定さが顕著となり、安定性を確保するために作業員の労力の負担が大きくなる。しかし、本実施の形態においては、上記のように処理機本体１の重量バランスをほぼ均一とすることができるため、それだけ安定性が確保され、上記した機械運搬時における安定性確保等の作業員の負担を軽減することができる。
【００５５】
なお、以上において、微生物により生ごみを分解処理するいわゆる生物分解型の生ごみ処理機を例にとって説明したが、本発明の特徴は、例えば投入した生ごみを加熱し、その水分を蒸発させて減容処理するいわゆる乾燥型の生ごみ処理機等の他の構成の生ごみ処理機にも適用することができる。生ごみを処理機本体１に投入する際、開閉蓋６を開閉駆動させる構成としたが、これに限られる必要もなく、例えば人力で開閉する構成としても構わない。また、脱臭ユニット２として脱臭媒体を用いたいわゆる生物脱臭型の脱臭装置を説明したが、これにも限られず、例えば活性炭等により脱臭を行う他の脱臭装置としてもよい。これらの場合も同様の効果を得る。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、処理機本体の中央部に生ごみ処理容器を配し、これを挟んで処理機本体の一方側に駆動装置、他方側に制御装置を配置することにより処理機本体の重量バランスを向上させ、処理機本体の片側に荷重が偏るのを防止し、全体に荷重分布を均一にすることができる。これにより、一方側の重量検出手段と他方側の重量検出手段とでほぼ均等に重量検出を分担することができ、その分各重量検出手段の最大検出重量値を低減することができる。したがって、各重量検出手段の検出精度を向上でき、この結果、生ごみ処理量を精度よく検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態における脱臭ユニットを生ごみ処理機本体の幅方向一方側に配置した場合の全体構造を表す上面図である。
【図４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する処理機本体の詳細な内部構造を表す図２中IV−IV断面による断面図である。
【図５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する処理機本体の詳細な内部構造を表す図４中Ｖ−Ｖ断面による断面図である。
【図６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの全体構造を表す図２中矢印VI方向から見た正面図である。
【図７】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの詳細な内部構造を表す図２中VII−VII断面による断面図である。
【図８】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの詳細な内部構造を表す図７中VIII−VIII断面による断面図である。
【図９】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの詳細な内部構造を表す図７中IX−IX断面による断面図である。
【図１０】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの詳細な内部構造を表す図７中Ｘ−Ｘ断面による断面図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
１      処理機本体
１０    生ごみ処理容器
１３    処理槽内攪拌手段（攪拌手段）
１５    回転軸
２１    駆動装置
３２    電源・制御装置（電源装置、制御装置）
３４    ベースフレーム（支持部）
３５    ロードセル（重量検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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