(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブームと前記第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと前記第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームとを入れ子式に構成した伸縮ブームであって、
前記第１ブームにシリンダロッドの先端部が取り付けられるとともに、前記第２ブームにシリンダ本体が取り付けられて、前記第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、
前記シリンダ本体における前記伸縮ブームの先端側の端部に基台移動手段を介して連結された基台と、
前記基台の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、
前記伸シーブに掛け回された伸ワイヤと、
前記シリンダ本体と前記基台との間に挟装され前記シリンダ本体に対して前記基台を前記伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させる前記基台移動手段とを備え、
前記基台移動手段は、前記シリンダ本体における前記伸縮ブームの先端側の端部に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第１揺動部材及び第２揺動部材と、
前記基台に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第３揺動部材及び第４揺動部材と、
前記第１揺動部材の先端部と前記第３揺動部材の先端部とを枢結する第１枢結部と、
前記第２揺動部材の先端部と前記第４揺動部材の先端部とを枢結する第２枢結部と、
前記第１枢結部に貫通して設けられた左ねじ及び右ねじの一方を有する雌ねじと、
前記第２枢結部に貫通して設けられた前記左ねじ及び前記右ねじの他方を有する雌ねじと、
前記第１枢結部及び前記第２枢結部に設けられた前記雌ねじとそれぞれ螺合して前記伸縮ブームの伸縮方向と略垂直方向に延びるとともに、回転に応じて前記第１枢結部と前記第２枢結部とを互いに接近もしくは離反させる調整軸とを有するパンタグラフ状のリンクであり、
前記調整軸の一端に、前記調整軸を回転させるための回転治具と係合可能な軸回転部が設けられることを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
第１ブームと前記第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと前記第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームとを入れ子式に構成した伸縮ブームであって、
前記第１ブームにシリンダロッドの先端部が取り付けられるとともに、前記第２ブームにシリンダ本体が取り付けられて、前記第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、
前記シリンダ本体における前記伸縮ブームの先端側の端部に基台移動手段を介して連結された基台と、
前記伸縮シリンダの前記シリンダ本体における左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた縮シーブと、
前記基台の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、
前記伸縮シリンダの上方又は下方に配置され、前記第１ブームの基端部に一端が固着されるとともに他端が前記縮シーブと前記伸シーブとの間に配置された棒状部材と、
一端が前記棒状部材の先端部に接続されて前記縮シーブに掛け回されるとともに他端が前記第３ブームの基端部に接続された縮ワイヤと、
一端が前記棒状部材の先端部に接続されて前記伸シーブに掛け回されるとともに他端が前記第３ブームの基端部に接続された伸ワイヤと、
前記シリンダ本体と前記基台との間に挟装され前記シリンダ本体に対して前記基台を前記伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させる前記基台移動手段とを備え、
前記基台移動手段は、前記シリンダ本体における前記伸縮ブームの先端側の端部に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第１揺動部材及び第２揺動部材と、
前記基台に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第３揺動部材及び第４揺動部材と、
前記第１揺動部材の先端部と前記第３揺動部材の先端部とを枢結する第１枢結部と、
前記第２揺動部材の先端部と前記第４揺動部材の先端部とを枢結する第２枢結部と、
前記第１枢結部に貫通して設けられた左ねじ及び右ねじの一方を有する雌ねじと、
前記第２枢結部に貫通して設けられた前記左ねじ及び前記右ねじの他方を有する雌ねじと、
前記第１枢結部及び前記第２枢結部に設けられた前記雌ねじとそれぞれ螺合して前記伸縮ブームの伸縮方向と略垂直方向に延びるとともに、回転に応じて前記第１枢結部と前記第２枢結部とを互いに接近もしくは離反させる調整軸とを有するパンタグラフ状のリンクであり、
前記調整軸の一端に、前記調整軸を回転させるための回転治具と係合可能な軸回転部が設けられ、
前記第１ブーム及び前記第２ブーム並びに前記第３ブームの側面に、前記伸縮ブームの長さが所定長さに達した場合にそれぞれ重なって、前記調整軸の前記軸回転部を露出させるとともに前記回転治具を挿入可能な貫通孔が設けられることを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項３】
前記基台移動手段により前記基台を前記シリンダ本体に対して前記伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させると、前記伸シーブに掛け回された前記伸ワイヤ及び前記縮シーブに掛け回された前記縮ワイヤの少なくともいずれかの張力が調整されることを特徴とする請求項２に記載の伸縮ブーム。
【請求項４】
前記第１ブーム及び前記第２ブーム並びに前記第３ブームの側面に、前記伸縮ブームの長さが所定長さに達した場合にそれぞれ重なって、前記調整軸の前記軸回転部を露出させるとともに前記回転治具を挿入可能な貫通孔が設けられることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム。
【請求項５】
前記雌ねじから突出した前記調整軸の一端側又は他端側に、前記第１枢結部及び前記第２枢結部が前記調整軸から離脱するのを防止するロックナットが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、伸縮ブームに関し、さらに詳細には、高所作業車に設けられ第１ブームと第２ブームと第３ブームとを入れ子式に構成し第３ブームをワイヤの作用により伸縮作動させる伸縮ブームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車は、車体上に設けられた旋回台に伸縮、起伏等の作動が自在な伸縮ブームを枢支し、この伸縮ブームの先端に作業台を設けて構成されているものがある。この高所作業車は作業時に伸縮ブームを起伏・伸長させて作業台を所望の高所位置に移動させて高所作業を行うことができる。
【０００３】
このような高所作業車の伸縮ブームとしては、例えば、図９に示すように、高所作業車の車体（図示せず）に起伏自在に設けられた基端ブーム９ａと、この基端ブーム９ａ内に伸縮動自在に挿入される中間ブーム９ｂと、この中間ブーム９ｂ内に伸縮動自在に挿入される先端ブーム９ｃとを入れ子式に構成されたものがある。この伸縮ブーム９には、中間ブーム９ｂを基端ブーム９ａに対して伸縮作動させる伸縮シリンダ２１が内蔵されている。この伸縮シリンダ２１のシリンダロッド２１ｂの先端部は基端ブーム９ａの基端部内側に取り付けられ、シリンダチューブ２１ａはその側方に張り出す固定軸２３を介して中間ブーム９ｂの基端部内側に取り付けられている。
【０００４】
固定軸２３にはシリンダチューブ２１ａから一定の離間寸法を有した位置に回転自在な縮シーブ２４が設けられ、伸縮ブーム９の先端側におけるシリンダチューブ２１ａの左右方向には回転軸２６が設けられ、この回転軸２６の両端部に伸シーブ２７が軸支されている。伸縮シリンダ２１の上方であって先端ブーム９ａの内側には軸線方向に貫通孔を有する棒状のガイドパイプ２９が設けられている。このガイドパイプ２９はその基端部が基端ブーム９ａの基端部内側に固着され、その先端部が先端ブーム９ｃとシリンダチューブ２１ａ間であって縮シーブ２４と伸シーブ２７間に配設されている。ガイドパイプ２９の先端部には左右方向に張り出す第１ワイヤ接続部６７が設けられ、シリンダチューブ２１ａの下方であって先端ブーム９ｃの基端部には先端ブーム９ｃの内側に突出する第２ワイヤ接続部６９が設けられている。
【０００５】
第１ワイヤ接続部６７には縮ワイヤ７１の一方の端部が接続され、縮シーブ２４に掛け回されて他端が第２ワイヤ接続部６９に接続されている。また、第１ワイヤ接続部６７には伸ワイヤ７３の一方の端部がナットの締め込みにより接続され、伸シーブ２７に掛け回されて他端が第２ワイヤ接続部６７に接続されている。
ここで、伸縮シリンダ２１、伸シーブ２７、縮シーブ２４、伸ワイヤ７３、縮ワイヤ７１、ガイドパイプ２９及び第２ワイヤ接続部６９を以下、これらをまとめて「内蔵用アセンブリ」と記す。
【０００６】
上記構成において、伸シーブ２７に掛け回された伸ワイヤ７３の張力を調整するには、基端ブーム９ａに固定されたシリンダロッド２１ｂの先端部を解除するとともに、中間ブーム９ｂに固定されたシリンダチューブ２１ａを解除した後に、内蔵用アセンブリを伸縮ブームから抜き出す。そして、第１ワイヤ接続部３１に接続された伸ワイヤ３７の端部をナットの締め込みを調整して、伸ワイヤ３７の張力を調整する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、伸ワイヤは伸縮シリンダの左右両側にあるので、一方の側から他方の伸ワイヤの張力調整を同時にすることはできない。また、伸ワイヤの張力調整を行なうには内蔵用アセンブリを伸縮ブームから抜き出さなければならず、メンテナンス作業の効率が低下する、という問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、伸縮ブームの左右両側に配設された伸ワイヤの張力調整を同時にしかも容易に行なうことができ、メンテナンス作業の効率を向上させることができる伸縮ブームを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の伸縮ブームは、第１ブーム（例えば、実施形態における基端ブーム９ａ）とこの第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブーム（例えば、実施形態における中間ブーム９ｂ）とこの第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブーム（例えば、実施形態における先端ブーム９ｃ）とを入れ子式に構成したものであり、第１ブームにシリンダロッドの先端部が取り付けられるとともに、第２ブームにシリンダ本体（例えば、実施形態におけるシリンダチューブ２１ａ）が取り付けられて、第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、シリンダ本体における伸縮ブームの先端側の端部に基台移動手段を介して連結された基台（例えば、実施形態におけるシーブブラケット２５）と、基台の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、伸シーブに掛け回された伸ワイヤと、シリンダ本体と基台との間に挟装されシリンダ本体に対して基台を伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させる前記基台移動手段（例えば、実施形態におけるワイヤ張力調整器２９）とを備えて構成される。
【００１０】
伸ワイヤの張力を調整するには、基台移動手段により基台をシリンダ本体に対して伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させる。すると、基台に設けられた伸シーブが伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動するので、伸シーブに掛け回された伸ワイヤの張力を調整することができる。このとき、伸ワイヤの一端は第１ブームの基部に固着され、他端は第３ブームの基端部に固着されることが好ましい。また、基台移動手段は、シリンダ本体における伸縮ブームの先端側の端部に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第１揺動部材及び第２揺動部材と、基台に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第３揺動部材及び第４揺動部材と、第１揺動部材の先端部と第３揺動部材の先端部とを枢結する第１枢結部と、第２揺動部材の先端部と第４揺動部材の先端部とを枢結する第２枢結部と、第１枢結部に貫通して設けられた左ねじ及び右ねじの一方を有する雌ねじと、第２枢結部に貫通して設けられた左ねじ及び右ねじの他方を有する雌ねじと、第１枢結部及び第２枢結部に設けられた雌ねじとそれぞれ螺合して伸縮ブームの伸縮方向と略垂直方向に延びるとともに、回転に応じて第１枢結部と第２枢結部とを互いに接近もしくは離反させる調整軸とを有するパンタグラフ状のリンクであり、調整軸の一端に、調整軸を回転させるための回転治具と係合可能な軸回転部（例えば、実施形態における頭部５７）が設けられることが好ましく、さらには、第１ブーム及び第２ブーム並びに第３ブームの側面に、伸縮ブームの長さが所定長さに達した場合にそれぞれ重なって、調整軸の軸回転部を露出させるとともに回転治具を挿入可能な貫通孔が設けられることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の伸縮ブームは、第１ブームとこの第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームとこの第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームとを入れ子式に構成したものであり、第１ブームにシリンダロッドの先端部が取り付けられるとともに、第２ブームにシリンダ本体が取り付けられて、第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、シリンダ本体における伸縮ブームの先端側の端部に基台移動手段を介して連結された基台と、伸縮シリンダのシリンダ本体における左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた縮シーブと、基台の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、伸縮シリンダの上方又は下方に配置され、第１ブームの基端部に一端が固着されるとともに他端が縮シーブと伸シーブとの間に配置された棒状部材（例えば、実施形態におけるガイドパイプ６５）と、一端が棒状部材の先端部に接続されて縮シーブに掛け回されるとともに他端が第３ブームの基端部に接続された縮ワイヤと、一端が棒状部材の先端部に接続されて伸シーブに掛け回されるとともに他端が第３ブームの基端部に接続された伸ワイヤと、シリンダ本体と基台との間に挟装されシリンダ本体に対して基台を伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させる前記基台移動手段とを備えて構成される。
【００１２】
基台移動手段を操作すると基台がシリンダ本体に対して伸縮ブームの伸縮方向と同一の方向に移動して、伸シーブに掛け回された伸ワイヤ及び縮シーブに掛け回された縮ワイヤの少なくともいずれかの張力が調整される。また、基台移動手段は、シリンダ本体における伸縮ブームの先端側の端部に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第１揺動部材及び第２揺動部材と、基台に対し左右方向に揺動自在に取り付けられた第３揺動部材及び第４揺動部材と、第１揺動部材の先端部と第３揺動部材の先端部とを枢結する第１枢結部と、第２揺動部材の先端部と第４揺動部材の先端部とを枢結する第２枢結部と、第１枢結部に貫通して設けられた左ねじ及び右ねじの一方を有する雌ねじと、第２枢結部に貫通して設けられた左ねじ及び右ねじの他方を有する雌ねじと、第１枢結部及び第２枢結部に設けられた雌ねじとそれぞれ螺合して伸縮ブームの伸縮方向と略垂直方向に延びるとともに、回転に応じて第１枢結部と第２枢結部とを互いに接近もしくは離反させる調整軸とを有するパンタグラフ状のリンクであり、調整軸の一端に、調整軸を回転させるための回転治具と係合可能な軸回転部（例えば、実施形態における頭部５７）が設けられ、第１ブーム及び第２ブーム並びに第３ブームの側面に、伸縮ブームの長さが所定長さに達した場合にそれぞれ重なって、調整軸の軸回転部を露出させるとともに回転治具を挿入可能な貫通孔が設けられることが好ましい。
【００１３】
第１枢結部と第２枢結部間の距離を短くするとパンタグラフ状のリンクである基台移動手段が伸長して伸縮シリンダと基台間の距離を広げて伸ワイヤや縮ワイヤの張力を大きくし、また、第１枢結部と第２枢結部間の距離を長くすると、基台移動手段が縮小して伸縮シリンダと基台間の距離を狭め伸ワイヤや縮ワイヤの張力を小さくする。従って、基台移動手段により、伸縮シリンダの左右両端に配設された２つの伸ワイヤの張力や縮ワイヤの張力を同時に調整することができる。また、縮シーブや棒状部材や伸ワイヤの端部に固着された第３ブームの基端部の位置を調整することもできる。更に、伸ワイヤと縮ワイヤがループ状に掛け回されているので、伸縮ブームの伸縮を同時に調整することができる。
【００１４】
また、基台移動手段により基台をシリンダ本体に対して伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させると、伸シーブに掛け回された伸ワイヤ及び縮シーブに掛け回された縮ワイヤの少なくともいずれかの張力が調整されることが好ましい。さらには、雌ねじから突出した調整軸の一端側又は他端側に、第１枢結部及び第２枢結部が調整軸から離脱するのを防止するロックナットが設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、調整軸に軸回転部を設けることで、調整軸の回転を容易にすることができる。軸回転部の形状は調整軸を回転させるためのトルクを与え易いような形状であればよく、例えば、レンチ等の回転治具を装着できるように２つの相対向する平面を有したものや、複数の平面を軸回転部の周面に連接して配設したものや、ドライバが係合するための係合溝（プラス、マイナス溝等）を軸回転部の頂部に設けたもの等を例示することができる。
【００１６】
また、基台移動手段はグリスシリンダでもよい。基台移動手段をグリスシリンダにした場合、グリスシリンダのロッド部の先端部を伸縮シリンダの伸縮ブームの先端部側の端部又は基台の伸縮ブームの基部側の端部のいずれか一方に接続し、グリスシリンダのボトム部の底部を伸縮シリンダの伸縮ブームの先端部側の端部又は基台の伸縮ブームの基部側の端部のいずれか他方に接続することが好ましい。グリスシリンダにグリスを注入することで、グリスシリンダを伸長作動させて伸縮シリンダと基台の距離を大きくすることで、伸ワイヤや縮ワイヤの張力を調整することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図８に基づいて説明する。本実施の形態は高所で作業をする作業者が搭乗する作業台を先端部に有する伸縮ブームを備えた高所作業車の態様を示す。
【００１８】
【第１の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態における伸縮ブームを搭載した高所作業車を示す。最初に、本発明の伸縮ブームを説明する前に高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前後左右の４箇所に車体３を支持するアウトリガジャッキ５と、車体３上に油圧モータ（図示せず）によって旋回動自在な旋回台７とを有している。この旋回台７には伸縮ブーム９が設けられ、その基端部が旋回台７の上部に枢支されている。伸縮ブーム９は、旋回台７の底部と伸縮ブーム９の中間部に連結されたブーム起伏シリンダ１１の伸縮作動により起伏作動自在に構成されている。
【００１９】
伸縮ブーム９の先端には垂直ポスト１３が設けられており、この垂直ポスト１３は、伸縮ブーム９の起伏角に応じて伸縮作動を行うレベリングシリンダ（図示せず）によって常時垂直に維持される。垂直ポスト１３には水平方向に突出する旋回アーム１５が接続され、図示しない油圧モータによって旋回アーム１５が垂直ポスト１３に対して水平旋回動自在に形成されている。この旋回アーム１５の先端部には有底筒状の作業台１７が設けられ、この作業台１７には作業対象物等を吊上げるめのウインチ装置１９が設けられている。
【００２０】
図２は伸縮ブーム９の正面図を示し、図３は伸縮ブーム９の平面図を示し、図４は伸縮ブーム９の要部の斜視図を示し、図５は図４のＩＶ矢視に相当する部分の斜視図を示す。伸縮ブーム９は、図２,図３に示すように、外側から基端ブーム９ａ、中間ブーム９ｂ、先端ブーム９ｃの３つのブーム部材からなり、入れ子式に伸縮動自在に構成されている。基端ブーム９ａと中間ブーム９ｂと先端ブーム９ｃは金属性である。尚、先端ブーム９ｃは図１に示す作業台１７と車体３間の電気的な絶縁性を確保するために、ＦＲＰ等の絶縁性部材で形成することもできる。伸縮ブーム９には中間ブーム９ｂを基端ブーム９ａに対して伸縮作動させる伸縮シリンダ２１が内蔵され、この伸縮シリンダ２１はシリンダチューブ２１ａとこれに突出入自在に設けられたシリンダロッド２１ｂとを有している。シリンダロッド２１ｂの先端部は基端ブーム９ａの基端部内側に取り付けられ、シリンダチューブ２１ａはシリンダロッド２１ｂ側の左右の側壁から外方に突出する固定軸２３を介して中間ブーム９ｂの基端部内側に取り付けられている。
【００２１】
固定軸２３にはシリンダチューブ２１ａの左右の各側壁から離間する方向に一定の距離を有した部位に縮シーブ２４が軸支されている。また、伸縮ブーム９の先端側におけるシリンダチューブ２１ａの端部から伸縮ブーム９の先端側には所定の間隙を有したシーブブラケット２５が設けられている。このシーブブラケット２５には伸縮シリンダ２１の中心軸Ｊに対して略垂直方向に挿通する回転軸２６が回転自在に設けられ、この回転軸２６の両端部にはシーブブラケット２５の各側壁から離間する方向に所定距離を有した位置に伸シーブ２７が軸支されている。シーブブラケット２５における伸縮シリンダ２１側の端部の上部と下部には伸縮シリンダ２１側に突出するフランジ部２５ａが設けられている。
【００２２】
シリンダチューブ２１ａとシーブブラケット２５との間にはワイヤ張力調整器２９が挟装されている。ワイヤ張力調整器２９は、シリンダチューブ２１ａのシーブブラケット２５側の端部に接続され上部と下部の各々にシーブブラケット２５側に突出するフランジ部３１ａを有したリンクブラケット３１を有し、このリンクブラケット３１の各フランジ部３１ａの左右両端部に伸縮ブーム９の左右方向に揺動自在な第１揺動部材３３と第２揺動部材３５とを有している。また、シーブブラケット２５のフランジ部２５ａの左右両端部に伸縮ブームの左右方向に揺動自在な第３揺動部材３７と第４揺動部材３９とを有している。第１揺動部材３３と第３揺動部材３７の先端部が第１枢結部４１を介して揺動自在に枢結され、第２揺動部材３５と第４揺動部材３９の先端部が第２枢結部４３を介して揺動自在に枢結されている。上部と下部に配設された第１枢結部４１間には、図４に示すように、第１揺動部材３３と第３揺動部材３７の先端部が揺動可能であって第１枢結部４１間を接続する第１接続軸４５が設けられている。また、上部と下部に配設された第２枢結部４３間には、図５に示すように、第２揺動部材３５と第４揺動部材３９の先端部が揺動可能であって第２枢結部４３間を接続する第２接続軸４７が設けられている。
【００２３】
図４に示す第１接続軸４５の中央部には伸縮シリンダ２１の伸縮方向と略垂直方向に貫通し左ねじを螺刻した雌ねじ４９が設けられ、図５に示す第２接続軸４７の中央部には伸縮シリンダ２１の伸縮方向と略垂直方向に貫通し右ねじを螺刻した雌ねじ５１が設けられている。この雌ねじ４９,５１間に調整軸５３が螺合することで、図４に示すように、第１揺動部材３３と第２揺動部材３５と第３揺動部材３７と第４揺動部材３９と調整軸５３とによりパンタグラフ状のリンク５２を構成している。
【００２４】
図６は調整軸５３を示し、同図（ａ）は調整軸５３の平面図を示し、同図（ｂ）は調整軸５３の正面図を示す。調整軸５３は、同図（ｂ）に示すように、軸本体５５と頭部５７とを有し、軸本体５５の頭部５７側には左ねじを螺刻した左ねじ部５５ａが設けられ、軸本体５５の先端部側には右ねじを螺刻した右ねじ部５５ｂが設けられている。頭部５７は、同図（ａ）に示すように、調整軸５３を回転させるため平面視六角形状をなしている。
【００２５】
左ねじ部５５ａが図４に示す第１接続軸４５に螺合し、右ねじ部５５ｂが図５に示す第２接続軸４７に螺合し、調整軸５３を一方の方向（頭部５７側から見て時計方向）に回転させると、第１接続軸４５と第２接続軸４７が互いに接近する方向に移動し、他方の方向（頭部５７側から見て反時計方向）に回転させると第１接続軸４５と第２接続軸４７が互いに離反する方向に移動するので、パンタグラフ状のリンク５２が伸縮シリンダ２１の伸縮方向と同一方向に伸縮作動して、伸縮シリンダ２１に対してリンクブラケット３１を伸縮シリンダ２１の伸縮方向と同一方向に移動させることができる。
【００２６】
調整軸５３の先端部であって第２接続軸４７から突出する部分には、図５に示すように、ロックナット６１が装着されている。このため、調整軸５３を回転させて第２接続部４７が調整軸５３の先端部方向に移動しても第２接続部４７がロックナット６１に当接して第２接続部４７の移動を規制するので、第２接続部４７の調整軸５３からの離脱による図３に示す伸縮ブーム９の急激な縮小作動を未然に防止することができる。尚、ロックナット６１を左ねじ部５５ａの頭部側に設けることもできる。これにより、第１接続軸４５の移動を規制してパンタグラフ状のリンク５２の縮小作動を制限することができる。
【００２７】
図２、図３に示すように、伸縮シリンダ２１の上方であって先端ブーム９ａの内側には軸線Ｊの方向に凹溝６３を有する棒状のガイドパイプ６５が設けられている。このガイドパイプ６５はその基端部が基端ブーム９ａの基端部内側に固着され、その先端部が先端ブーム９ｃとシリンダチューブ２１ａ間であって縮シーブ２４と伸シーブ２７間に配設されている。ガイドパイプ６５の先端部には左右の側方に張り出す第１ワイヤ接続部６７が設けられ、シリンダチューブ２１ａの下方であって先端ブーム９ｃの基端部には先端ブーム９ｃの内側に突出する第２ワイヤ接続部６９が設けられている。
【００２８】
第１ワイヤ接続部６７には縮ワイヤ７１の一方の端部が接続され、縮シーブ２４に掛け回されて他端が第２ワイヤ接続部６９に接続されている。また、第１ワイヤ接続部６７には伸ワイヤ７３の一方の端部が接続され、伸シーブ２７に掛け回されて他端が第２ワイヤ接続部６９に接続されている。さらに詳細には、縮ワイヤ７１は縮シーブ２４の固定軸２３に対して垂直方向に掛け回され、伸ワイヤ７３は伸シーブ２７の回転軸２６に対して垂直方向に掛け回されている。また、縮シーブ２４に掛け回された縮ワイヤ７１とこの縮シーブ２４から延出する縮ワイヤ７１と伸シーブ２７に掛け回された伸ワイヤ７３及びこの伸シーブ２７から延出する伸ワイヤ７３は同一平面内（図３の紙面に垂直方向の平面内）に張られている。従って、縮シーブ２４に掛け回された縮ワイヤ７１とこの縮シーブ２４から延出する縮ワイヤ７１、及び伸シーブ２７に掛け回された伸ワイヤ７３とこの伸シーブ２７から延出する伸ワイヤ７３は平面視直線状に張られるので、縮ワイヤ７１や伸ワイヤ７３により縮シーブ２４や伸シーブ２７にスラスト荷重を与えることはない。
【００２９】
伸縮ブーム９の基端ブーム９ａ、中間ブーム９ｂ、先端ブーム９ｃの各側面には、図３に示すように、伸縮ブーム９が全縮状態のときに伸縮ブーム９の外部から頭部５７を露出させる貫通孔７５が連穿されている。この連穿された貫通孔７５から頭部５７を介して調整軸５３を回転させることで伸ワイヤ７３の張力を調整することができ、メンテナンス作業の効率を向上させることができる。尚、貫通孔７５は伸縮ブーム９が全縮状態のときに連穿する場合には限られず、伸縮ブーム９が全伸長状態の場合や所定長さの伸長状態の場合でもよい。また、調整軸５３を回転させることで、伸ワイヤ７３の張力を調整するとともに、縮ワイヤ７１の張力及び縮シーブ２４、ガイドパイプ６５、第２ワイヤ接続部６９の位置を調整することもできる。
【００３０】
次に、本発明の第１の実施の形態の作用を図２から図６を使用して説明する。最初に、図３に示す全縮状態の伸縮ブーム９が車体５上に格納された状態で、作業者が回転治具（図示せず）を貫通孔７５に挿入して回転治具の先端部を頭部５７に係合させた後、回転治具を介して図４に示す頭部５７を時計方向に回転させると、第１接続軸４５と第２接続軸４７が互いに接近する方向に移動し、これにともない第１揺動部材３３と第３揺動部材３７の各先端部が基部を中心として伸縮シリンダ２１の中心軸方向に揺動移動するとともに、第２揺動部材３５と第４揺動部材３９の各先端部が伸縮シリンダ２１の中心軸方向に揺動移動する。その結果、パンタグラフ状のリンク５２が伸長作動して、伸縮シリンダ２１に対してシーブブラケット２５が図３に示す伸縮ブーム９の先端部側に移動する。シーブブラケット２５の伸縮ブーム９の先端部側の移動により伸シーブ２７が伸縮ブーム９の先端部側に移動する。このため、シーブブラケット２７の左右両側に設けられた伸シーブ２７に掛け回された２本の伸ワイヤ７３に作用する張力を同時に増加させて、緩んだ伸ワイヤ７３の張力を調整することができる。また、縮ワイヤ７１の張力及び縮シーブ２４、ガイドパイプ６５、第２ワイヤ接続部６９の位置を調整することもできる。
【００３１】
また、回転治具（図示せず）を介して図４に示す頭部５７を反時計方向に回転させると、第１接続軸４５と第２接続軸４７が互いに離反する方向に移動し、これにともない第１揺動部材３３と第３揺動部材３７の先端部が基部を中心として伸縮シリンダ２１の中心軸方向から離反する方向に揺動移動するとともに、第２揺動部材３５と第４揺動部材３９も互いに離反する方向に揺動移動する。その結果、パンタグラフ状のリンク５２が縮小作動して、伸縮シリンダ２１に対してシーブブラケット２５が伸縮シリンダ２１側に移動する。従って、伸シーブ２７が伸縮シリンダ２１に対して伸縮シリンダ２１側に移動するので、伸ワイヤ７３に作用する張力を小さくして、緊張された伸ワイヤ７３の張力を調整することができる。また、縮ワイヤ７１の張力及び縮シーブ２４、ガイドパイプ６５、第２ワイヤ接続部６９の位置を調整することもできる。
【００３２】
尚、本実施の形態では、第１接続軸４５は左ねじを螺刻した雌ねじとし、第２接続軸４７は右ねじを螺刻した雌ねじとし、調整軸５３がこれらに螺合するものとしたが、螺刻するねじの向きはこれに限るものではなく、第１接続軸４５は右ねじを螺刻した雌ねじとし、第２接続軸４７は左ねじを螺刻した雌ねじとし、調整軸５３がこれらに螺合するものとすることができる。また、伸縮ブーム９は縮シーブ２４と縮ワイヤ７１を取り除いて構成することもできる。かかる構成の伸縮ブーム９において、ワイヤ張力調整器２９をシリンダチューブ２１ａとシーブブラケット２５間に設け、ワイヤ張力調整器２９を作動させることで伸ワイヤ７３の張力を調整することができる。さらに、ワイヤ張力調整器２９をシリンダチューブ２１ａとシーブブラケット２５間に設けたが、縮シーブ２４とシリンダロッド２１ｂ間に設けることで、縮ワイヤ７１の張力を調整することができる。
【００３３】
【第２の実施の形態】
次に、本発明の第２の実施の形態を図２、図７及び図８に基づいて説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態との相違点のみを説明し、第１の実施の形態と同一態様部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
シーブブラケット２５と伸縮シリンダ２１との間には、図７に示すように、グリスシリンダ７７が挟装されている。グリスシリンダ７７はシリンダチューブ７７ａとロッド７７ｂとを有し、シリンダチューブ７７ａにロッド７７ｂが突出入可能に構成されている。ロッド７７ｂの先端部はシーブブラケット２５の伸縮シリンダ２１側の端部に接続されており、シリンダチューブ７７ａの伸縮シリンダ２１側の端部は伸縮シリンダ２１のシーブブラケット２５側の端部に接続されている。シリンダチューブ７７ａの伸縮シリンダ２１側の手前側の側壁にはシリンダチューブ７７ａ内にグリスを注入する注入口となるグリスニップル７９が設けられている。このグリスニップル７９は図示しない逆止弁を内蔵し、注入されたグリスの逆流を防止するので、グリスの注入量によりロッド７７ｂの伸長量を制御することができる。グリスニップル７９には図示しないチューブが連結されており、このチューブの他端が図２に示す伸縮ブーム９の外部に導かれている。
【００３５】
また、グリスシリンダ７７のシリンダチューブ７７ａの奥側の側壁よりも外側には、図８に示すように、グリスシリンダ７７の伸長量が所定以上になるのを阻止する伸長量規制器８１が設けられている。この伸長量規制器８１はシリンダチューブ７７ａの伸縮シリンダ２１側の端部からシーブブラケット２５側に突出し先端部が下方へ湾曲して突出する第１係止部８３を有した第１係止手段８５と、シーブブラケット２５の伸縮シリンダ２１側の端部から伸縮シリンダ２１側に突出し先端部が上方に湾曲して突出する第２係止部８７を有する第２係止手段８９とを有している。ロッド７７ｂが伸長作動してグリスシリンダ７７の伸長量が所定以上になると第１係止部８３と第２係止部８９とが当接するのでロッド７７ｂの伸長作動が規制されてロッド７ｂのシリンダチューブ７７ａからの脱落を防止して、図２に示す伸縮ブーム９の急激な縮小作動を未然に防止することができる。
【００３６】
グリスシリンダ７７が伸縮シリンダ２１とシーブブラケット２５間に挟装され、グリスシリンダ７７を伸長作動させることで、緩んだ伸ワイヤ７３の張力を増加させることができ、また、簡易な構成で左右両側に配設された２つの伸シーブ２７に掛け回された２本の伸ワイヤ７３の張力調整を同時にしかも容易に調整することがきる。さらに、グリスニップル７９にチューブを連結し、このチューブの他端が伸縮ブーム９の外部に導かれることで、グリスをグリスシリンダ７７に容易に注入することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の伸縮ブームによれば、第１ブームの内側基端部にシリンダロッドの先端部が固着され、第２ブームの内側基端部にシリンダ本体が固着されて、第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、この伸縮シリンダにおける伸縮ブームの先端部側の端部よりも伸縮ブームの先端部側に配設される基台と、この基台の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられる伸シーブと、この伸シーブに掛け回される伸ワイヤと、シリンダ本体と基台との間に挟装されシリンダ本体に対して基台を伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させる基台移動手段を設けることで、基台移動手段により基台をシリンダ本体に対して伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させて伸ワイヤの張力を調整することができる。
【００３８】
また、本発明の伸縮ブームによれば、伸縮シリンダのシリンダ本体における左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられる縮シーブと、基台の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられる伸シーブと、伸縮シリンダの上方又は下方に配置され、第１ブームの基端部に一端が固着され他端が縮シーブと伸シーブ間に配置される棒状部材と、一端が棒状部材の先端部に固着されて縮シーブに掛け回され、他端が第３ブームの基端部に固着される縮ワイヤと、一端が棒状部材の先端部に固着されて伸シーブに掛け回され、他端が第３ブームの基端部に固着される伸ワイヤと、シリンダ本体と基台との間に挟装されシリンダ本体に対して基台を伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させる基台移動手段とを設けることで、基台移動手段により基台をシリンダ本体に対して伸縮ブームの伸縮方向と同一方向に移動させてシリンダ本体の両側に掛け回された伸ワイヤの張力や縮ワイヤの張力の少なくともいずれかを調整することができる。
【００３９】
更に、基台移動手段がパンタグラフ状のリンクである場合には、第１枢結部と第２枢結部との距離を変化させてパンタグラフ状のリンクを伸縮作動させることができるので、伸ワイヤや縮ワイヤの張力の調整や縮シーブ等の位置の調整を容易に行なうことができる。
【００４０】
また、軸回転部を介して調整軸を回転させることで調整軸の回転を容易にすることができ、ロックナットを調整軸に設けることで、第１枢結部及び第２枢結部の調整軸からの離脱を防止して伸縮ブームの突然の縮小作動を未然に防止することができる。
【００４１】
更に、基台移動手段をグリスシリンダとし、グリスシリンダのロッド部の先端部を伸縮シリンダの伸縮ブームの先端部側の端部又は基台の伸縮ブームの基部側の端部のいずれか一方に接続し、グリスシリンダのボトム部の底部を伸縮シリンダの伸縮ブームの先端部側の端部又は基台の伸縮ブームの基部側の端部のいずれか他方に接続する場合には、グリスシリンダにグリスを注入することでグリスシリンダが伸長作動して、伸ワイヤ等の張力の調整や縮シーブ等の位置の調整を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームを有した高所作業車の正面図を示す。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームの正面図を示す。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームの平面図を示す。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームの要部を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームの要部を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームにおける調整軸を示し、同図（ａ）は調整軸の平面図を示し、同図（ｂ）は調整軸の正面図を示す。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態の伸縮ブームの要部を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第２の実施の形態の伸縮ブームの要部を示す斜視図である。
【図９】従来技術の伸縮ブームの平面図を示す。
【符号の説明】
９  伸縮ブーム
９ａ  基端ブーム（第１ブーム）
９ｂ  中間ブーム（第２ブーム）
９ｃ  先端ブーム（第３ブーム）
２１  伸縮シリンダ
２１ａ  シリンダチューブ（シリンダ本体）
２１ｂ  シリンダロッド
２４  縮シーブ
２５  シーブブラケット（基台）
２７  伸シーブ
２９  ワイヤ張力調整器（基台移動手段）
３３  第１揺動部材
３５  第２揺動部材
３７  第３揺動部材
３９  第４揺動部材
４１  第１枢結部
４３  第２枢結部
４９,５１  雌ねじ
５２  リンク
５３  調整軸
５５ａ  左ねじ部（第１ねじ部）
５５ｂ  右ねじ部（第２ねじ部）
５７  頭部（軸回転部）
６１  ロックナット
６５  ガイドパイプ（棒状部材）
７１  縮ワイヤ
７３  伸ワイヤ
７７  グリスシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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