(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理単位毎に細分した既存業務の処理開始時刻、終了時刻を格納する業務処理時間管理テーブルを参照して、新規投入業務の各処理単位に対して、仮登録された処理開始時刻から終了時刻までの間に重なる既存業務の処理単位及び多重時間を取得し、処理時間の延伸率を示す多重度重み係数を格納する重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記既存業務の各処理単位と重なった場合の新規投入業務の処理単位の多重度重み係数を取得し、当該多重度重み係数と多重時間と乗算した処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第１の演算手段と、
前記業務処理時間管理テーブルを参照して、前記新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務の処理単位及び多重時間を取得し、前記重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記新規業務の各処理単位と重なった場合の既存業務の処理単位の多重度重み係数を取得し、当該多重度重み係数と多重時間を乗算して算定した新たな処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第２の演算手段と、
前記第１と第２の演算手段による演算を繰り返し、当該計算結果を業務処理時間管理テーブルに書き込む制御手段と
を備えたことを特徴とする業務処理時間予測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の業務処理時間予測装置において、
前記演算を繰り返して算定した処理時間に基づく新規投入業務及び既存業務の最終終了時刻を終了要件の規定時間と比較し、前記新規投入業務を起動するか否かを判断する業務起動判定処理手段
を備えたことを特徴とする業務起動判別装置。
【請求項３】
コンピュータが、
処理単位毎に細分した既存業務の処理開始時刻、終了時刻を格納する業務処理時間管理テーブルを参照して、新規投入業務の各処理単位に対して、仮登録された処理開始時刻から終了時刻までの間に重なる既存業務の処理単位及び多重時間を取得し、
処理時間の延伸率を示す多重度重み係数を格納する重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記既存業務の各処理単位と重なった場合の新規投入業務の処理単位の多重度重み係数を取得し、
当該多重度重み係数と多重時間を乗算した処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込み、
前記業務処理時間管理テーブルを参照して、前記新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務の処理単位及び多重時間を取得し、
前記重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記新規業務の各処理単位と重なった場合の既存業務の処理単位の多重度重み係数を取得し、
当該多重度重み係数と多重時間を乗算して算定した新たな処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込み、
前記新規投入業務及び既存業務の処理時間の演算を繰り返し、当該計算結果を業務処理時間管理テーブルに書き込む
ことを特徴とする業務処理時間予測方法。
【請求項４】
請求項３に記載の業務処理時間予測方法において、
コンピュータが、
前記演算を繰り返して算定した処理時間に基づく新規投入業務及び既存業務の最終終了時刻を終了要件の規定時間と比較し、前記新規投入業務を起動するか否かを判断する
ことを特徴とする業務起動判別方法。
【請求項５】
処理単位毎に細分した既存業務の処理開始時刻、終了時刻を格納する業務処理時間管理テーブルを参照して、新規投入業務の各処理単位に対して、仮登録された処理開始時刻から終了時刻までの間に重なる既存業務の処理単位及び多重時間を取得するステップと、
処理時間の延伸率を示す多重度重み係数を格納する重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記既存業務の各処理単位と重なった場合の新規投入業務の処理単位の多重度重み係数を取得するステップと、
当該多重度重み係数と多重時間を乗算した処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込むステップと、
前記業務処理時間管理テーブルを参照して、前記新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務の処理単位及び多重時間を取得するステップと、
前記重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記新規業務の各処理単位と重なった場合の既存業務の処理単位の多重度重み係数を取得するステップと、
当該多重度重み係数と多重時間を乗算して算定した新たな処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込むステップと、
前記新規投入業務及び既存業務の処理時間の演算を繰り返し、当該計算結果を業務処理時間管理テーブルに書き込むステップと
をコンピュータに実行させるための業務処理時間予測プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の業務処理時間予測プログラムにおいて、
前記演算を繰り返して算定した処理時間に基づく新規投入業務及び既存業務の最終終了時刻を終了要件の規定時間と比較し、前記新規投入業務を起動するか否かを判断するステップ
をコンピュータに実行させるための業務起動判別プログラム。
【請求項７】
処理単位毎に細分した既存業務の処理開始時刻、終了時刻を格納する業務処理時間管理テーブルを参照して、新規投入業務の各処理単位に対して、仮登録された処理開始時刻から終了時刻までの間に重なる既存業務の処理単位及び多重時間を取得するステップと、
処理時間の延伸率を示す多重度重み係数を格納する重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記既存業務の各処理単位と重なった場合の新規投入業務の処理単位の多重度重み係数を取得するステップと、
当該多重度重み係数と多重時間を乗算した処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込むステップと、
前記業務処理時間管理テーブルを参照して、前記新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務の処理単位及び多重時間を取得するステップと、
前記重み係数テーブルを参照して、各多重時間毎に前記新規業務の各処理単位と重なった場合の既存業務の処理単位の多重度重み係数を取得するステップと、
当該多重度重み係数と多重時間を乗算して算定した新たな処理時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込むステップと、
前記新規投入業務及び既存業務の処理時間の演算を繰り返し、当該計算結果を業務処理時間管理テーブルに書き込むステップと
をコンピュータに実行させるための業務処理時間予測プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の業務処理時間予測プログラムを記録した記録媒体において、
前記演算を繰り返して算定した処理時間に基づく新規投入業務及び既存業務の最終終了時刻を終了要件の規定時間と比較し、前記新規投入業務を起動するか否かを判断するステップ
をコンピュータに実行させるための業務起動判別プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置、ならびに業務処理時間の予測方法、および同方法がプログラムされた業務処理時間予測プログラム、同プログラムが記録された記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、日単位で各業務の開始時間がスケジューラと呼ばれる運用方法によって明確に定められている情報システムにおいては、前の業務が業務開始時間までに終了しない場合、後続の業務が全て後倒しになるだけではなく、その結果バックアップや他システムとの情報交換等の重要な業務が実行できなかったりすることがある。最悪の場合、システム停止等の重大なトラブルを引き起こす恐れがあるため、特に、閉塞システムにおいては各業務の終了時間の厳守が最重要設計事項となり、仕様として厳密に要求されることになる。
従来、多重化環境下における情報システムの業務処理時間の見積もりおよび評価は、業務全体を処理終了時間の見積もりに用いる最小単位とし、予閉塞時間の設定は、最大可能多重時における最大処理時間の実測値に基づく固定値を用いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような見積もりおよび評価では、多重化による業務処理時間の延伸を忠実に予測することは困難であり、その見積もり結果と実測値との間の誤差は大きいと考えられる。また、予閉塞時間が固定値であったため、その前後のシステム資源の利用に疎密が発生し、資源の有効利用がなされていなかった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、業務を構成する処理単位毎に多重度による影響度の差異を反映させることによって業務の終了時間の動的かつ正確な予想を可能とした、多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置、ならびに業務処理時間の予測方法、および同方法がプログラムされた業務処理時間予測プログラム、同プログラムが記録された記録媒体を提供することを目的とする。
また、同方法を情報システムに実装することによって、要件の終了規定時間までに全ての起動済み業務を終了させ、このことにより、上述した終了時間が厳密に要求される閉塞システムに適用した場合、システム停止等の重大なトラブルを回避できるだけでなく、業務の予閉塞処理の最適化を実現し、システム資源の有効利用がはかれる、多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置、ならびに業務処理時間の予測方法、および同方法がプログラムされた業務処理時間予測プログラム、同プログラムが記録された記録媒体を提供することも目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、新規投入業務を含む既存業務を処理単位毎に細分し、前記処理単位毎に処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間として予測する多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置であって、前記新規投入業務の各処理単位に対して、業務処理時間管理テーブルから、その処理開始時間、開始時点の多重度情報を取得し、既存業務との重なりを考慮したうえで、重み係数テーブルを参照して処理時間の算定に反映させ、処理時間および終了時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第１の演算手段と、新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務に対して、前記業務処理時間管理テーブルから多重度情報を取得し、新規業務との重なりを考慮したうえで前記重み係数テーブルを参照して新たな処理時間を算定し、その処理時間および終了時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第２の演算手段と、前記第１と第２の演算手段による演算を時系列に繰り返すことで、新規投入業務及び既存業務に対する多重度の変化を動的に反映させ、その計算結果を業務処理時間管理テーブルに書き込む制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置において、前記業務処理時間管理テーブルから既存業務および新規投入業務の終了時間を取得し、そのうち最終終了時間を終了要件の規定時間と比較し、前記新規投入業務を起動するか否かを判断する業務起動判定処理手段を更に備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置において、前記重み係数テーブルは、同一業務あるいは複数種別の業務が混在する中で多重走行試験を行い、それぞれ異なる多重度時に前記処理単位毎の起動時間、終了時間を測定して走行時間を算定し、業務種別、処理単位種別、多重度の処理時間に対する相関関係を解析することで重み係数として設定登録される第１の重み係数テーブルと、業務量と処理単位、処理時間に対する相関関係を測定して解析することで重み係数として設定登録される第２の重み係数テーブルと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、新規投入業務を含む既存業務を処理単位毎に細分し、前記処理単位毎に処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間として予測する多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置であって、前記新規投入業務を含む業務処理要求をトランザクションとして受信し、蓄積する業務キューイング手段と、前記キューイングされた業務の中で次に起動される業務の種別を識別し、業務情報テーブルと照合することで管理対象業務であるか否かの判断を行う管理対象業務選別処理手段と、新規投入業務を含む既存業務に対し、それぞれの処理単位毎、重み係数テーブルを参照することによって多重度の変化を動的に反映させ、業務、処理単位、多重度毎の処理時間を算出したうえでその合計を全体処理時間として予測する処理時間予測処理手段と、前記処理時間の予測結果をもとに前記新規投入業務を投入するか否かを判定する業務起動判別処理手段と、前記業務起動判別処理手段により起動すると判別された新規投入業務を起動する業務起動処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、一つの業務に関し、特性（多重度の変化によって処理時間に対する影響の度合いが他の部分と異なる性質）を持つ個々の処理単位に細分化し、それを最小単位として処理時間予測処理手段によって処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間とするものである。
処理単位の処理終了時間の見積もりは多重度の変化に反映されるために、一つの処理単位の中でも多重度毎処理時間に対して重みを加味（重み係数テーブル）して予測する方法をとった。また、新規業務を投入した際に発生する多重度の変化の影響を、新規業務に限らず既存業務にも反映させて処理時間を算定し、システム内業務全体の終了時間は、既存業務を含む新規投入業務のうち最終終了時間を基準とし、判断している。
なお、重み係数テーブルに設定登録される係数は、同一業務あるいは複数種別の業務が混在する中で多重走行試験を行い、それぞれ異なる多重度時に前記処理単位毎の起動時間、終了時間を測定して走行時間を算定し、業務種別、処理単位種別、多重度の処理時間に対する相関関係を解析することによって得られるものとする。
このことにより、多重走行環境下の情報システムにおいて、システム内既存業務および新規投入業務の双方に対し、動的に変化する多重度をリアルタイムに反映させることができ、多重化による処理時間延伸の影響を加味した処理時間をより正確に予測できる。
【００１０】
なお、「処理単位」とは、業務を構成する概念的な処理の単位であり、物理的にはプロシージャーやモジュール、あるいはそれらの集合体を示す。例えば、ＤＢ更新業務があった場合、ＤＢ更新業務には単純なテーブル更新処理だけではなく、更新に必要な事前のチェックや、情報の取得、事後のファィル化や差分ＤＢの作成等を含む場合があり、これらの機能を構成する各処理をいう。また、「重み」とは、処理時間に関わる各要因、ここでは、業務、処理単位、業務量、多重度が処理時間に対してどの程度影響するかを定量的に記述するための概念である。具体的には各要因の一定量の増加に対する処理時間の変化を近似的に後述する数式により表現したものである。
【００１１】
上記した課題を解決するために本発明は、新規投入業務を含む既存業務を処理単位毎に細分し、前記処理単位毎に処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間として予測する多重化環境下における情報システムの業務処理時間予測方法であって、前記処理単位毎の処理時間の見積もりは、一つの処理単位の中でも多重度毎の処理時間に重みを加味することによって多重度の変化を動的に反映させ、新規業務を投入した際に発生する多重度の変化に関して新規業務を含む既存業務にも反映させることによってそれぞれ処理時間を算定し、前記業務全体の処理時間は、新規投入業務を含む既存業務における全ての走行業務のうち最終終了時間を基準として判断すること、を特徴とする。
【００１２】
上記した課題を解決するため本発明は、新規投入業務を含む既存業務を処理単位毎に細分し、前記処理単位毎に処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間として予測する多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置に用いられる業務処理時間予測プログラムであって、前記業務処理時間予測プログラムは、前記新規投入業務の各処理単位に対して、業務処理時間管理テーブルから、その処理開始時間、開始時点の多重度情報を取得し、既存業務との重なりを考慮したうえで、重み係数テーブルを参照して処理時間の算定に反映し、処理時間および終了時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第１のステップと、新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務に対して、前記業務処理時間管理テーブルから多重度情報を取得し、新規業務との重なりを考慮したうえで重み係数テーブルを参照して新たな処理時間を算出し、その処理時間および終了時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第２のステップと、前記第１のステップと第２のステップを時系列に繰り返すことで、新規投入業務及び既存業務に対する多重度の変化を動的に反映し、その計算結果を業務処理時間管理テーブルに書き込む第３のステップとを備え、前記第１〜第３のステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の業務処理時間予測プログラムにおいて、前記業務処理時間管理テーブルから既存業務および新規投入業務の終了時間を取得し、そのうち最終終了時間を終了要件の規定時間と比較し、前記新規投入業務を起動するか否かを判断する第４のステップを更に備え、前記第１〜第４のステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の業務処理時間予測プログラムにおいて、前記第１のステップは、前記業務処理時間管理テーブルの処理の開始、終了時間から計算の対象となる処理単位の多重度情報を取得するステップと、計算の対象となっている処理単位を多重度の異なるパートに分割し、分割したパート毎に第１の重み係数テーブルを参照することによって得られる重み係数と多重時間とにより処理時間を計算するステップと、前記計算した結果に基づき前記業務処理時間管理テーブルを更新するステップと、を備え、前記各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の業務処理時間予測プログラムにおいて、前記第２のステップは、前記業務処理時間管理テーブルの処理の開始、終了時間から計算の対象となる処理単位の多重度情報を取得するステップと、計算の対象となっている処理単位を多重度の異なるパートに分割し、分割したパート毎に第１の重み係数テーブルを参照することによって得られる重み係数と多重時間とにより処理時間を再計算するステップと、前記計算した結果に基づき前記業務処理時間管理テーブルを更新するステップと、を備え、前記各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の業務処理時間予測プログラムにおいて、前記第３のステップは、  前記処理単位毎、第２の重み係数テーブルを参照することによって業務量に従う単独走行時の処理時間を仮計算し、業務処理時間管理テーブルを更新するステップと、計算対象となっている処理単位の終了時間を既存業務全体の処理時間と比較して処理単位の計算順序を判断するステップと、前記計算順序に従い、新規業務処理単位毎、もしくは既存業務処理単位毎の処理時間の計算を行なうことを指示し、更新された前記業務処理時間管理テーブルを参照し、その処理の開始、終了時刻から別の重なりのある既存業務があるか否かを判定し、前記既存業務が無くなる迄前記各ステップの処理を繰り返すステップと、業務情報テーブルを検索して後続の計算すべき処理単位があるか否かを判定し、後続する処理単位が無いと判断されるまで前記各ステップの処理を繰り返すステップと、を備え、前記各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
上記した課題を解決するために本発明は、新規投入業務を含む既存業務を処理単位毎に細分し、前記処理単位毎に処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間として予測する多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置に用いられる業務処理時間予測プログラムであって、前記業務処理時間予測プログラムは、前記新規投入業務を含む業務処理要求をトランザクションとして受信し、蓄積するステップと、前記キューイングされた業務の中で次に起動される業務の種別を識別し、業務情報テーブルと照合することで管理対象業務であるか否かの判断を行うステップと、新規投入業務を含む既存業務に対し、それぞれの処理単位毎、重み係数テーブルを参照することによって多重度の変化を動的に反映させ、業務、処理単位、多重度毎の処理時間を算出したうえでその合計を全体処理時間として予測するステップと、前記処理時間の予測結果をもとに前記新規投入業務を投入するか否かを判定するステップと、業務起動判別処理手段により起動すると判別された新規投入業務を起動するステップと、を備え、前記各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
上記した課題を解決するために本発明は、新規投入業務を含む既存業務を処理単位毎に細分し、前記処理単位毎に処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間として予測する多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置に用いられる業務処理時間予測プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記業務処理時間予測プログラムは、前記新規投入業務の各処理単位に対して、業務処理時間管理テーブルから、その処理開始時間、開始時点の多重度情報を取得し、既存業務との重なりを考慮したうえで、重み係数テーブルを参照して処理時間の算定に反映し、処理時間および終了時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第１のステップと、新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務に対して、前記業務処理時間管理テーブルから多重度情報を取得し、新規業務との重なりを考慮したうえで重み係数テーブルを参照して新たな処理時間を算出し、その処理時間および終了時間を前記業務処理時間管理テーブルに書き込む第２のステップと、前記第１のステップと第２のステップを時系列に繰り返すことで、新規投入業務及び既存業務に対する多重度の変化を動的に反映し、その計算結果を業務処理時間管理テーブルに書き込む第３のステップとを備え、前記第１〜第３のステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
上記した課題を解決するために本発明は、新規投入業務を含む既存業務を処理単位毎に細分し、前記処理単位毎に処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間として予測する多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置に用いられる業務処理時間予測プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記業務処理時間予測プログラムは、前記新規投入業務を含む業務処理要求をトランザクションとして受信し、蓄積するステップと、前記キューイングされた業務の中で次に起動される業務の種別を識別し、業務情報テーブルと照合することで管理対象業務であるか否かの判断を行うステップと、
新規投入業務を含む既存業務に対し、それぞれの処理単位毎、重み係数テーブルを参照することによって多重度の変化を動的に反映させ、業務、処理単位、多重度毎の処理時間を算出したうえでその合計を全体処理時間として予測するステップと、前記処理時間の予測結果をもとに前記新規投入業務を投入するか否かを判定するステップと、業務起動判別処理手段により起動すると判別された新規投入業務を起動するステップと、を備え、前記第１〜第３のステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
ここに示される各ブロックは、具体的には、ＣＰＵ、メモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを逐次読み出し実行することによって各ブロックが持つ機能を実現する。
業務起動判別装置１は、業務キューイング部１１、管理対象業務選別処理部１２、処理時間予測処理部１３、業務起動判別処理部１４、業務起動処理部１５、データベース（ＤＢ）１６で構成されるサーバであり、図示せぬクライアントとはネットワーク２を介して接続される。
【００２１】
業務キューイング部１１は、新規投入業務を含む業務処理要求をトランザクションとして受信し、蓄積する機能を持つ。管理対象業務選別処理部１２は、業務キューイング部１１にキューイングされた業務の中で次に起動される業務の種別を識別し、後述する業務情報テーブル１６１と照合することで管理対象業務であるか否かの判断を行う機能を持つ。ここでは、処理時間に影響を与えないイリーガルなコマンドを除外する。
【００２２】
処理時間予測処理部１３は、新規投入業務を含む既存業務に対し、それぞれの処理単位毎、後述する重み係数テーブル１６２を参照することによって多重度の変化を動的に反映させ、業務、処理単位、多重度毎の処理時間を算出したうえでその合計を全体処理時間として予測する機能を持つ。
処理時間予測処理部１３の内部構成を図２に示す。処理時間予測処理部１３は、第１演算部１３１、第２演算部１３２、制御部１３３で構成される。上記した第１演算部１３１、第２演算部１３２、制御部１３３共、ＣＰＵ、メモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを逐次読み出し実行することによって各ブロックが持つ機能を実現するものとする。
【００２３】
第１演算部１３１は、新規投入業務の各処理単位に対して、後述する業務処理時間管理テーブル１６３から、その処理開始時間、開始時点の多重度情報を取得し、既存業務との重なりを考慮したうえで、重み係数テーブル１６２Ｂを参照して処理時間の算定に反映させ、処理時間および終了時間を業務処理時間管理テーブル１６３に書き込む機能を持つ。第２演算部１３２は、新規業務の投入を受けることで多重度が変化する既存業務に対して、業務処理時間管理テーブル１６３から多重度情報を取得し、新規業務との重なりを考慮したうえで重み係数テーブル１６２Ｂを参照して新たな処理時間を算定し、その処理時間および終了時間を業務処理時間管理テーブル１６３に書き込む機能を持つ。
制御部１３３は、これら第１、第２演算部１３１、１３２による演算を時系列に繰り返すことを制御することで、新規投入業務及び既存業務に対する多重度の変化を動的に反映させ、その計算結果を業務処理時間管理テーブル１６３に書き込む機能を持つ。
【００２４】
業務起動判別処理部１４は、処理時間の予測結果をもとに新規投入業務を投入するか否かを判定する機能を持つ。具体的には、業務処理時間管理テーブル１６３から既存業務および新規投入業務の終了時間を取得し、そのうち最終終了時間を終了要件の規定時間と比較し、新規投入業務を起動するか否かを判断する。
業務起動処理部１５は、業務起動判別処理部１４により起動すると判別された新規投入業務を起動する機能を持つ。
【００２５】
なお、ＤＢ１６は、各種データテーブルから成り、ここでは、業務情報テーブル１６２、重み係数テーブル１６２、業務処理時間管理テーブル１６３、残業務管理テーブル１６４が割り付けられる。それぞれのデータ構造は、図３にそれぞれ、（ａ）〜（ｅ）として示されている。
（ａ）に示す業務情報テーブル１６１は、業務ＩＤ毎に細分化される処理ＩＤをエントリとして持つ。重み係数テーブル１６２は、（ｂ）と（ｃ）に示す２種類存在し、一つ（ｂ）には、業務ＩＤ毎に細分される処理ＩＤ毎の業務量関数が設定登録され、他の一つ（ｃ）には、多重度毎処理時間の算定に反映させる多重度重み係数が設定登録される。以降、便宜上前者を業務量重み係数テーブル１６２Ａ、後者を多重度重み係数テーブル１６２Ｂと称する。多重度重み係数テーブル１６２Ｂは、２多重のケースのみ例示されており、従ってここではマトリクス構造になっている。
【００２６】
業務量重み付けテーブル１６２Ａは、業務量と処理単位、処理時間に対する相関関係を測定して解析することで重み係数として設定登録され、多重度重み付けテーブル１６２Ｂは、同一業務あるいは複数種別の業務が混在する中で多重走行試験を行い、それぞれ異なる多重度時に前記処理単位毎の起動時間、終了時間を測定して走行時間を算定し、業務種別、処理単位種別、多重度の処理時間に対する相関関係を解析することで重み係数として設定登録されるものとする。
（ｄ）に示す業務処理時間管理テーブル１６３は、業務ＩＤ、処理ＩＤ、多重度、開始時刻、終了時刻、処理時間、単独走行処理時間をエントリ項目として持ち、処理時間予測処理部１３、業務起動判別処理部１４により参照され、更新される。
また、（ｅ）に示す残業務管理テーブル１６４には、オンラインリアルタイム、バッチを含むトランザクションのトランザクションＩＤと業務ＩＤとが対で設定登録される。
【００２７】
図４は、本発明の多重環境下における情報システムの業務処理時間予測方法を実現する手順をフローチャートで表現した図である。また、図５から図１３は、図４に示すフローチャートの各ステップに対応し、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。図５から図１３中、図２、図３と同一番号が付されたブロックは、図２、図３のそれと同じとする。
以下、図４から図１３を参照しながら図１から図３に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２８】
まず、業務起動判別装置１は、システムに到着した業務を新規投入業務として業務キューイング部１１に蓄積する。ここでは、図５に示すように、１２：００に業務Ａ（ＤＢ更新業務）がキューイングされ、その業務量は２００レコードあるものとする。また、業務Ａは、Ａ１〜Ａ３の処理単位を有するものとし、上位既存業務として処理単位Ｂ１〜Ｂ３を持つ業務Ｂが存在していたものとする。
管理対象業務選別処理部１２は、図６に示すように、業務ＩＤをキーに業務情報テーブル１６１を検索することにより、キューイングされた業務の業務ＩＤが業務情報テーブル１６１に存在するか否かでキューイングされた業務が本発明処理による管理対象であるかを判別する（ステップＳ３１）。すなわち、ここで処理時間に影響を与えないイレギュラーなコマンドによる処理時間の監視を省いている。ここで管理対象であると判断された場合、ステップＳ３２の「処理単位情報取得」処理に進み、管理対象でない場合はステップＳ４２の「業務起動」処理に進む。
【００２９】
ステップＳ３２では、図７に示されるように、新規投入業務の業務ＩＤをキーに業務情報テーブル１６１から当該業務を構成する処理単位の個数情報を取得する。そして、業務処理時間管理テーブル１６３に新規業務の計算対象となる処理単位ＩＤをセットし、処理の開始時間と共に新規レコードとして登録する。
次に、計算対象となる処理単位（Ａ１）に対してステップＳ３３の「上位既存業務判定」処理を行う。すなわち、図８に示すように、業務量重み係数テーブル１６２Ａから業務量関数を取得して業務量Ｖを代入することで単独走行した場合の処理時間を仮計算する。そして、業務処理時間管理テーブル１６３を参照して上位となる処理があるか否かを、先に仮計算した処理の開始、終了時間からチェックする（ステップＳ３３）。ここで、上位既存業務がある場合は、ステップＳ３４の「新規業務処理単位終了時間判定」処理へ、無い場合はステップＳ４０の「新規業務後続処理単位判定」処理に進む。
ここでは、１２：００−１２：０４は、処理単位Ｂ２との２多重、１２：０４−１２：１０は、処理単位Ｂ３との２多重が認められる。なお、上位既存業務の中で新規業務の開始時刻よりも前に終了するものについては、処理時間管理テーブル１６３からそのテーブル内容を削除する。
【００３０】
ステップＳ３４の「新規業務処理単位終了時間判定」処理において、処理対象となる処理単位の終了時間と、上位既存業務全体の終了時間（Ｔ）とを比較し、処理単位の計算順序を判断する。ここで、図９（ａ）に示されるように、対象処理単位が先に終了する場合は対象処理単位、上位既存業務の順に計算を行う。また、図９（ｂ）に示されるように、上位既存業務が先に終了する場合、上位既存業務、対象処理単位の順に計算を行う。
ここで、終了時刻によって計算順序を変える理由は、図９（ｃ）に示されるように、既存業務処理単位Ｃ２の処理時間がどれだけ延びるかによって新規業務処理単位Ａ１との多重時間が変化するので処理単位Ａ１の処理時間を先に計算すれば、Ｃ２を計算した後Ａ１を再び計算する必要が発生するためである。
【００３１】
ここで、新規業務処理単位計算処理（ステップＳ３６、Ｓ３７）について説明する。ここでは、多重度情報と多重度重み係数（重み係数テーブル１６２Ｂ）から処理時間を予測計算し、処理時間管理テーブル１６３の内容を更新する。
すなわち、図１０に示されるように、処理時間予測処理部１３の第１演算部１３１は、業務処理時間管理テーブル１６３を参照することにより、処理の開始時刻、終了時刻から計算対象となる処理単位の多重度情報（どの処理と、どのくらいの時間、多重レベル）を取得し、多重度の異なるパートに分割する。そして、分割したパート毎に多重時間と多重度重み係数から処理時間を計算する。
【００３２】
ここでは、１２：００−１２：０４は処理単位Ｂ２と２多重、１２：０４−１２：１０は処理単位Ｂ３と２多重になっている。そこで、処理単位Ｂ２の処理時間によって処理単位Ａ１を４：６のパートに分割し、それぞれについて計算する。すなわち、処理単位Ａ１とＢ２の多重時間４分、処理単位Ａ１とＢ２の多重度係数１．２５（多重度重み係数テーブル１６２Ｂ参照）から一方のパートの処理時間は５分（４×１．５）、処理単位Ａ１とＢ３の多重時間６分、処理単位Ａ１とＢ３の多重度係数１．５（多重度重み係数テーブル１６２Ｂ参照）から他方のパートの処理時間は９分（６×１．５）となって、多重度を加味した処理単位Ａ１の処理時間は１４分（５＋９）となる。
処理時間予測処理部１３は、更に上記のように計算された結果に従って業務処理時間管理テーブル１６３の内容を更新する。
【００３３】
次に、ステップＳ３５、ステップＳ３８の「存業務の処理単位再計算」処理について説明する。ここでは、新規業務が追加投入されたことにより変化する上位既存業務の処理時間を再計算する。計算手順については上記した「新規業務処理単位計算」処理（ステップＳ３６、Ｓ３７）と同じであり、重複を避ける意味で説明を省略する。
ここでは、図１１に示されるように、処理単位Ｂ２とＡ１の多重が４分、処理単位Ｂ２とＡ１の多重度係数が１．５となっていることから、処理単位Ｂ２は４分、処理単位Ｂ３とＡ１の多重が８分、処理単位Ｂ３とＡ１の多重度係数が１．２５となっていることから、処理単位Ｂ３は１０分となる。この場合も勿論、上位既存業務の処理単位に対して新規業務当該処理単位と多重化が発生する部分について、処理時間の再計算を実行した結果を業務処理時間管理テーブル１６３に書き込む。
【００３４】
ステップＳ３９の「上位既存業務判定処理」では、業務処理時間管理テーブル１６３から更に上位既存業務の存在チェックを行う。すなわち、図１２に示されるように、処理単位Ｂ１についての処理が終了後、まだ処理していない上位既存業務が存在するか否かを、処理の開始時刻、終了時刻から業務処理時間管理テーブル１６３を参照することによりチェックする。ある場合はステップＳ３３の処理に戻り、無い場合はステップＳ４０の「新規業務後続処理単位判定処理」に進む。
ステップＳ４０の「新規業務後続処理単位判定」処理では、図１３に示されるように、業務情報テーブル１６１を検索して処理単位Ａ１に続く同一業務の中での後続の処理単位があるか否かを判定する。存在する場合は、ステップＳ３３の「上位既存業務判定」処理に戻り、存在しない場合はステップＳ４１の「業務起動判別」処理へ進む。
なお、上記したステップＳ３９、Ｓ４０の処理は、処理時間予測処理部１３の制御部１３３が実行する。
【００３５】
ステップＳ４０の「業務起動判別」処理では、業務処理時間管理テーブル１６３の処理終了時間から、最も遅い処理終了時刻と、要件の規定時間を比較判定することで新規投入業務を起動すべきか否かを判断する。この判定は、業務起動判別処理部１４によって行われ、業務処理時間管理テーブル１６３から全ての業務終了時間を取得し、その中から最も遅く終了する時間を割り出し、要件の規定時間と比較することによって、当該新規投入業務の起動可否を判別する。
起動すると判定された場合は、業務起動処理部１５を起動してその新規投入業務を起動し（ステップＳ４２）、起動しないと判定された場合は、業務処理時間管理テーブル１６３から新規業務に関するテーブルを削除し、残業務管理テーブル１６４にロールバックする（ステップＳ４３）。
【００３６】
ここで、重み係数テーブル１６２に対する重み係数の設定登録について補足説明を行う。業務量重み係数の設定登録についての動作概念を図１４に、多重度重み係数の設定登録についての動作概念を図１５に示す。
【００３７】
重み係数テーブル１６２Ａは、業務量と処理単位、処理時間に対する相関関係を測定して解析することで重み係数として設定登録される。
図１４に処理単位Ａ２を例示した重み係数設定例が示されている。ここでは、まず、ベースとなる業務量時の処理時間を測定する（ステップＳ１４１）。なお、処理単位Ａ２を行う処理はテーブル更新とし、業務量１００（テーブル数）のときの処理時間を１分とする。業務量とは、例えば、更新するレコード数や描画する線の数等、その処理単位の行う処理を定量的に数値で表現したものである。
次に、この業務量を変化させてそれぞれの処理時間を測定する（ステップＳ１４２）。ここでは、測定結果が、業務量２００のとき１分１２秒、業務量３００のとき１分４８秒、業務量４００のとき２分２４秒であったとする。そして、業務量と測定した処理時間との関係を満たす演算式で近似させる（ステップＳ１４３）。ここでは、処理時間＝３６＋２４＊Ｖ／１００［秒］としている。同様に全ての処理単位に対して業務量と処理時間との関係を求める。以上の結果から導き出される係数を重み係数テーブル１６２Ａに設定登録する。
【００３８】
重み係数テーブル１６２Ｂは、同一業務あるいは複数種別の業務が混在する中で多重走行試験を行い、それぞれ異なる多重度時に前記処理単位毎の起動時間、終了時間を測定して走行時間を算定し、業務種別、処理単位種別、多重度の処理時間に対する相関関係を解析することによりその値が設定登録される。
図１５に、処理単位Ａ２、Ｂ１の２多重の場合における重み係数設定例が例示されている。図１５では、まず、Ａ２単独走行時の処理時間を測定する（Ｓ１５１）。ここでは１分であったとする。次に、他の処理単位と多重走行させて処理時間を測定する（Ｓ１５２）。ここでは、Ｂ１との２多重で走行させた場合、１分１２秒であったとする。そして、処理時間の延伸率を求めるわけであるが（ステップＳ１５３）、処理単位Ｂ１との２多重時のＡ２の延伸率は、１分１２秒／１分＝１．２５となる。この値を重み係数テーブル１６２ＢのＡ２とＢ１のマトリクス交点に書き込む（ステップＳ１５４）。
【００３９】
上記したように、業務の処理時間に対する、業務の種別、処理単位の種別、多重度Ｊ、業務量Ｖの相関関係について多変量解析を行い、その重み係数を算定する。具体的には、同一業務を特性（多重度の変化によって処理時間に対する影響の度合いが他の部分と異なる性質）を持つ処理単位に細分化し、同一業務あるいは複数種別の業務が混在する環境において、多重走行試験を実施し、それぞれ異なる多重度時に、処理単位ごとに起動時間、終了時間を測定し、走行時間を算定する。そして、業務の種別、処理単位の種別、多重度Ｊの処理時間に対する相関関係を解析することで、重みとしている。また、別途、業務量Ｖと、処理単位、処理時間に対する相関関係を測定、分析し、重みとする。最後に、上記の結果から導き出される重みを重み係数テーブル１６２に設定登録する。
【００４０】
個々の処理単位の時間は、多変量解析で算定した重みを用いることで、多重度の変化に連動し、より正確な処理時間を以下の演算式で予測する。処理時間についての基本的な考え方は、以下に示す演算式（１）、（２）、（３）に基づくこととする。
【数１】
0003614800.tif 000002
但し、Ｔは業務の総処理時間、Ｔｔａｓｋ（Ｉ）は処理単位Ｉの総処理時間、Ｉは業務に含まれる処理単位数、Ｔｔａｓｋ（Ｉ）（Ｊ）は処理単位ＩがＪ多重である処理時間、Ｊは多重度数、Ｖは業務量、Ｎは最大多重度、Ｔは多重度Ｊである時間幅とする。
【００４１】
以上説明のように本発明は、多重走行環境において、オンラインリアルタイム処理およびバッチ処理を含む業務の処理時間を予測する際に、既存業務を含む新規投入された業務に関し、特性をもつ処理単位に細分化し、業務の種別、処理単位の種別、多重度、業務量と処理時間の相関関係を重みとして算定するものであり、多重走行環境において、業務走行中に多重度の動的な変化とリアルタイムに連動し、多重化による延伸を多重度毎に加味した処理時間の合計で予測するものである。また、多重走行環境において、既存業務および新規投入業務に対して動的に変化する多重度をリアルタイムに反映し、予測結果の中から最終終了時間をもとに新規業務の起動の可否を判別することができる。このことにより、多重化による処理時間延伸の影響を加味した処理時間をより正確に予測できる。
なお、上記した本発明実施形態によれば、説明を容易化するために２多重の場合についてのみ説明したが、ｎ（但し、ｎは２以上の整数とする）多重の場合であっても上記した多重度重み付けテーブルの組み合わせを用意することで同様に応用が可能である。
【００４２】
なお、図１における、業務キューイング部１１、管理対象業務選別処理部１２、処理時間予測処理部１３、業務起動判別処理部１４、業務起動処理部１５が持つ機能を実現するためのプログラムを、それぞれコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムを、情報システムを構成するコンピュータシステムに読み込ませ、当該コンピュータが上記プログラムを逐次読み出し実行することによって、本発明の多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置が構築される。また、ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４３】
更に、コンピュータシステムは、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４５】
以上、本発明の実施形態につき図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明のように本発明は、一つの業務に関し、特性を持つ個々の処理単位に細分化し、それを最小単位として処理時間を見積もり、その合計を業務の全体処理時間とするものであり、処理単位の処理終了時間の見積もりは多重度の変化に反映されるために、一つの処理単位の中でも多重度毎処理時間に対して重みを加味して予測することができる。
また、新規業務を投入した際に発生する多重度の変化の影響を、新規業務に限らず既存業務にも反映させて処理時間を算定し、システム内業務全体の終了時間は、既存業務を含む新規投入業務のうち最終終了時間を基準として判断しているため、要件の終了規定時間までに全ての起動済み業務を終了させることにより、上述した終了時間が厳密に要求される閉塞システムに適用した場合、システム停止等の重大なトラブルを回避できるだけでなく、業務の予閉塞処理の最適化を実現し、システム資源の有効利用がはかれる。
【００４７】
なお、重み係数テーブルに設定登録される係数は、同一業務あるいは複数種別の業務が混在する中で多重走行試験を行い、それぞれ異なる多重度時に前記処理単位毎の起動時間、終了時間を測定して走行時間を算定し、業務種別、処理単位種別、多重度の処理時間に対する相関関係を解析することによって得られるものとし、この重み係数を使用することで、多重走行環境下の情報システムにおける処理時間予測において、システム内既存業務および新規投入業務の双方に対し、動的に変化する多重度をリアルタイムに反映させることができ、多重化による処理時間延伸の影響を加味した処理時間をより正確に予測できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多重化環境下における情報システムの業務起動判別装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図２】図１に示す処理時間予測処理部の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】図１に示すデータベースを構成する各種テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の多重環境下における情報システムの業務処理時間予測方法を実現する手順をフローチャートで表現した図である。
【図５】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図６】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図７】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図８】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図９】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図１０】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図１１】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図１２】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図１３】図４に示すフローチャートの各ステップに対応して、ステップ毎、その動作手順の詳細を説明するために引用した動作概念図である。
【図１４】図３に示す重み係数テーブルに対する係数の設定登録について説明するために引用した図である。
【図１５】図３に示す重み係数テーブルに対する係数の設定登録について説明するために引用した図である。
【符号の説明】
１…業務起動判別装置（サーバ）、２…ネットワーク、１１…業務キューイング部、１２…管理対象業務選別処理部、１３…処理時間予測処理部、１４…業務起動判別処理部、１５…業務起動処理部、１６…データベース（ＤＢ）、１３１…第１演算部、１３２…第２演算部、１３３…制御部、１６１…業務情報テーブル、１６２…重み係数テーブル、１６３…業務処理時間管理テーブル、１６４…残業務管理テーブル
【図１】
0003614800.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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