(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂及び（ｃ）少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体からなる樹脂組成物であり、該樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の分子量分布が８以上１５以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
該樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の分子量分布が９以上１５以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）（ｂ）成分が重量比で（ａ）／（ｂ）＝１０／９０〜７０／３０であり、（ａ）（ｂ）成分の合計１００重量部に対し（ｃ）成分が３〜４０重量部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の重量平均分子量が１００００以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなる電池電槽部品用材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車分野、電気・電子分野、その他の各種工業材料分野で利用されるウェルド物性、クリープ特性に優れた樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニレンエーテルの耐衝撃性等を改善する目的で、例えば米国特許第３３６１８５１号ではポリフェニレンエーテルをポリオレフィンとブレンドすることが提案され、例えば電気・電子部品、事務機器ハウジング、自動車部品、精密部品、各種工業部品などの樹脂組成物として広く利用されている。
しかしながら、このポリフェニレンエーテルとポリオレフィンからなるポリフェニレンエーテル樹脂組成物は相溶性が不足しており、特にウェルド物性が低いという欠点を有している。
【０００３】
このため、例えば特開平６−９８２８号では特定の制御された分子量および分子量分布を持つポリオレフィン系樹脂を用いることによりウェルド物性を改良する提案がなされている。
さて、前記のポリフェニレンエーテルとポリオレフィンからなるポリフェニレンエーテル樹脂組成物は電池電槽部品として広く用いられているが、最近、特に電気自動車用のバッテリーケース等において、高温におけるクリープ特性に優れていることが求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、優れたウェルド物性を有し、かつ高温におけるクリープ特性を保持した材料を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の分子量分布を特定のものに制御することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち本発明は、（１）（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂及び（ｃ）少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体からなる樹脂組成物であり、該樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の分子量分布が８以上１５以下であることを特徴とする樹脂組成物、
【０００７】
（２）該樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の分子量分布が９以上１５以下であることを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物、
（３）（ａ）（ｂ）成分が重量比で（ａ）／（ｂ）＝１０／９０〜７０／３０であり、（ａ）（ｂ）成分の合計１００重量部に対し（ｃ）成分が３〜４０重量部であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の樹脂組成物、
（４）（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の重量平均分子量が１００００以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる電池電槽部品用材料、である。以下、本発明について詳細に説明する。
【０００８】
本発明で用いられる（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂（以下ＰＰＥと略）は、一般式（１）
【化１】
0003621019.tif 000002
【０００９】
（ここで、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素、ハロゲン、炭素数１〜７までの第一級または第二級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択されるものであり、互いに同一であっても異なっていてもよい）からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が、０．１５〜０．７０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０の範囲にあるホモ重合体及び／または共重合体である。
【００１０】
該ＰＰＥはポリスチレン換算重量平均分子量が１００００以上であることが好ましい。重量平均分子量が１００００未満であると、生産性や色調の低下を招き好ましくない。この重量平均分子量は通常ゲルパーミエーションクロマトグラフィー等によって知ることができる。
【００１１】
このＰＰＥの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００１２】
本発明で用いるＰＰＥの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書記載のＨａｙによる第一塩化銅とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−ジメチルフェノールを酸化重合することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報及び特開昭５０−５１１９７号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された方法で容易に製造できる。
【００１３】
また、本発明で用いるＰＰＥは、上記したＰＰＥのほかに、該ＰＰＥとスチレン系モノマーおよび／もしくはα，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体とをラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶液状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる公知の変性（該スチレン系モノマー及び／もしくはα，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体が０．０１〜１０重量％グラフトまたは付加）ＰＰＥであってもよく、さらに上記したＰＰＥと該変性ＰＰＥの任意の割合の混合物であっても構わない。
【００１４】
また、本発明で用いるＰＰＥは上記したＰＰＥのほかに、これらＰＰＥ１００重量部に対してポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレンも含む）または、ハイインパクトポリスチレンを４００重量部を越えない範囲で加えたものも好適に用いることができる。
また、本発明に使用されるポリフェニレンエ−テルは、重合溶媒に起因する有機溶剤が、ポリフェニレンエ−テル１００重量部に対して５重量％未満の量で残存していても構わない。これら重合溶媒に起因する有機溶剤は、重合後の乾燥工程で完全に除去するのは困難であり、通常数百ｐｐｍから数％の範囲で残存しているものである。ここでいう重合溶媒に起因する有機溶媒としては、トルエン、キシレンの各異性体、エチルベンゼン、炭素数１〜５アルコール類、クロロホルム、ジクロルメタン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の１種以上が挙げられる。
【００１５】
次に、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂について詳細に説明する。
本発明で用いる（ｂ）ポリプロピレン系樹脂は、結晶性プロピレンホモポリマーおよび、重合の第一工程で得られる結晶性プロピレンホモポリマー部分と重合の第二工程以降でプロピレン、エチレンおよび／もしくは少なくとも１つの他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等）を共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体であり、さらにこれら結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の混合物であってもかまわない。
【００１６】
該ポリプロピレン系樹脂は、通常、三塩化チタン触媒または塩化マグネシウムなどの担体に担持したハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物の存在下に、重合温度０〜１００℃の範囲で、重合圧力３〜１００気圧の範囲で重合して得られる。この際、重合体の分子量を調整するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能であり、また重合方法としてバッチ式、連続式いずれの方法でも可能で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合等の方法も選択でき、さらには無溶媒下モノマー中での塊状重合、ガス状モノマー中での気相重合方法などが適用できる。
【００１７】
また、上記した重合触媒の他に得られるポリプロピレンのアイソタクティシティおよび重合活性を高めるため、第三成分として電子供与性化合物を内部ドナー成分または外部ドナー成分として用いることができる。これらの電子供与性化合物としては公知のものが使用でき、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチルなどのエステル化合物、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸エステル、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどのリン酸誘導体などや、アルコキシエステル化合物、芳香族モノカルボン酸エステルおよび／または芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン、各種エーテル化合物、各種アルコール類および／または各種フェノール類などが挙げられる。
【００１８】
一般にポリプロピレン−ポリフェニレンエーテル系ポリマーアロイにおいて、ポリプロピレン系樹脂の分子量を上げると、高温クリープ特性は改善するものの、ウェルド強度が低下し、分子量を下げると、ウェルド強度は向上するものの、高温クリープ特性が低下するという二律背反する現象がある。
本発明の課題である高温クリープ特性とウェルド強度を両立させるためには、ポリプロピレン系樹脂の分子量分布を大きくすることが重要である。
【００１９】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂の分子量分布は、溶融混練後の樹脂組成物中で８以上、好ましくは９以上である。分子量分布が８未満である場合は高温クリープ特性が低下する。この分子量分布は通常ゲルパーミエーションクロマトグラフィー等によって知ることができる。分子量分布の上限は制限はないが、１５を超えると流動性が低下し、ウェルド物性が低下するので好ましくない。本発明のポリプロピレン系樹脂は、上記した方法で得られるものであればいかなる結晶性や融点を有するものでも用いることができ、また結晶性や融点、分子量の異なる数種類のポリプロピレンを合わせて用いることができる。
【００２０】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン重合体部分の密度は０．９００ｇ／ｃｍ３以上であり、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは、０．９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であり、最も好ましくは、０．９０８〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９０６ｇ／ｃｍ３未満であると、強度に劣り、０．９３５ｇ／ｃｍ３を越えるものは製造が困難である。密度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２水中置換法によって、容易に求めることができる。また、樹脂組成物中のプロピレン重合体部分の密度は、樹脂組成物をクロロホルム等のポリフェニレンエーテルや、水添ブロック共重合体の良溶媒を用いて抽出し、残ったポリプロピレン系樹脂のから、上記の方法によって求めることができる。
【００２１】
また本発明においては、公知となっている結晶核剤を添加する事も有効である。結晶核剤としてはポリプロピレン系樹脂の結晶性を向上させるものなら何でも良いが、代表的なものを挙げると、芳香族カルボン酸の金属塩、ソルビトール系誘導体、有機リン酸塩、芳香族アミド化合物等の有機系核剤や、タルク等の無機系核剤を挙げることができる。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂成分及び（ｂ）ポリプロピレン系樹脂成分の好ましい比率は（ａ）／（ｂ）が重量比で１０／９０〜７０／３０、さらに好ましくは２０／８０〜６０／４０、最も好ましくは３０／７０〜５０／５０の範囲である。
【００２３】
次に（ｃ）成分について詳細に説明する。
本発明で用いる（ｃ）少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体（以下、水添ブロック共重合体と略記する）は、高温下におけるクリープ強さの優れた樹脂組成物を得るために必要であり、かつ（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（ｂ）ポリプロピレン系樹脂を溶融混合した際に、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を（ｂ）ポリプロピレン系樹脂中に好適に分散させる能力を有する水添ブロック共重合体である。これらの水添ブロック共重合体の構造は、例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ−）４−Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有する水添ブロック共重合体である。
【００２４】
なお、１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックおよび１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとから構成される、いわゆる２型（Ａ−Ｂ型）構造の水添ブロック共重合体を用いると、ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテルを溶融混練した際の混和性には優れるものの、高温下のクリープ強さ、引張伸度の低下を招き好ましくない。
【００２５】
また、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物またはビニル芳香族化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせでもよく、該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックは２個以上、該共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは１個以上であり、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００２６】
このブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、特にスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が選ばれ、特にブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
【００２７】
また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えば、ブタジエンを主体とする重合体ブロックにおいては、１，２ービニル結合が５〜９５％、好ましくは１０〜９０％、さらに好ましくは３５〜８５％である。また、イソプレンを主体とする重合体ブロックにおいては、３，４ービニル結合が３〜８０％、好ましくは５〜７０％である。
【００２８】
また、水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの水添ブロック共重合体に対する量は、１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
これらの（ｃ）水添ブロック共重合体は、上記した構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもかまわない。
【００２９】
また、本発明で用いる（ｃ）水添ブロック共重合体は、上記した水添ブロック共重合体のほかに、該水添ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体とをラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶液状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる公知の変性（該α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体が０．０１〜１０重量％グラフトまたは付加）水添ブロック共重合体であってもよく、さらに上記した水添ブロック共重合体と該変性水添ブロック共重合体の任意の割合の混合物であってもかまわない。
【００３０】
（ｃ）水添ブロック共重合体の好ましい配合量は、上記（ａ）（ｂ）成分の合計１００重量部に対して３〜４０重量部、更に好ましくは５〜２０重量部、最も好ましくは６〜１５重量部である。配合量が３重量部未満では混和剤としての効果が見られず好ましくない。また４０重量部を超える場合は、（ａ）（ｂ）成分が示す作用効果の耐熱性、耐溶剤性、剛性および機械的強度の低下が顕著であり好ましくない。
【００３１】
本発明では、上記成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の付加的成分、例えば、酸化防止剤、金属不活性化剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、無機リン系化合物、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤など）、フッ素系ポリマー、可塑剤（オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、スリップ剤、無機または有機の充填材や強化材（ガラス繊維、ガラスフレーク、カーボン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ウィスカー、マイカ、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイト、導電性金属繊維、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等を添加してもかまわない。
【００３２】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、上記した各成分を用いて、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（ｃ）水添ブロック共重合体を前もって溶融混練したものを再度（ｂ）ポリプロピレン系樹脂と一緒に溶融混練する方法、（ｃ）水添ブロック共重合体の一部を前もって（ｂ）ポリプロピレン系樹脂や（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と予備混練しこれらの予備混練物を再度一緒に溶融混練する方法、押出機の最初のフィード口より（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（ｃ）水添ブロック共重合体を供給し、溶融状態のこれらの組成物中に押出機の中間口より（ｂ）ポリプロピレン系樹脂を供給し溶融混練する方法、押出機の最初のフィード口より（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の一部を供給し、溶融状態のこれらの組成物中に押出機の中間口より（ｃ）水添ブロック共重合体と残りの（ｂ）ポリプロピレン系樹脂を供給し溶融混練する方法、押出機の最初のフィード口より（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（ｃ）水添ブロック共重合体の一部を供給し、溶融状態のこれらの組成物中に押出機の中間口より（ｂ）ポリプロピレン系樹脂と残りの（ｃ）水添ブロック共重合体を供給し溶融混練する方法などの種々の方法が挙げられる。
【００３３】
これらの方法として例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。この際の溶融混練温度は特に限定されるものではないが、通常２００〜３８０℃の中から任意に選ぶことができる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、電池電槽材料、中でも密閉型二次電池用電槽、特にニッケル水素電池に好適に使用できる。成形方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形方法が使用できる。
【００３５】
電槽が２つ以上の部品からなる場合は、これら部品を接着、熱溶着、振動溶着などにより接合する。接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂接着剤等が挙げられ、エポキシ樹脂接着剤としては、エポキシ構造を主骨格とする樹脂からなる接着剤であり、主剤と硬化剤からなる二液型が好ましい。
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は、もちろん、電池電槽材料以外の用途にも使用することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、実施例によって、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、使用した原料は下記の通りである。
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
２、６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度０．５４のポリフェニレンエーテル。
【００３７】
（ｂ）ポリプロピレン系樹脂
（ｂ−１）密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（２３０℃，２１．２Ｎ荷重：以下ＭＦＲと略）＝０．４ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１２．０のポリプロピレン樹脂
（ｂ−２）密度＝０．９０６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝７０ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝５．９のポリプロピレン樹脂
（ｂ−３）密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１１．９のポリプロピレン樹脂
（ｂ−４）密度＝０．９０４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝６．２のポリプロピレン樹脂
【００３８】
（ｃ）水添ブロック共重合体
ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を持ち、結合スチレン量が４３％、ポリブタジエン部分の１，２−ビニル結合量が７８％、ポリスチレン鎖の数平均分子量が１９０００の水添ブロック共重合体。
なお、物性の評価は次の通りに行った。
【００３９】
（１）荷重たわみ温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じ、１．８ＭＰａ荷重で測定した。
（２）ウェルド物性
ウェルド部を作ることが可能な金型を用いて、引張試験用テストピース（中央部にウェルド部を持つＡＳＴＭ  Ｔｙｐｅ  Ｉのダンベル片；厚さ１／８インチ）を射出成形し、引張試験（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８）を行い、ウェルド強度保持率（ウェルド部があるテストピースの引張強度÷ウェルド部がないテストピースの引張強度×１００％）を求めた。
【００４０】
（３）高温クリープ強さ
クリープ試験機（安田精機製作所（株）製、１４５−Ｂ−ＰＣ型）を用いて、４ｍｍ×１ｍｍ×７ｃｍのタンザクを用いて、チャック間４０ｍｍ間に応力１２．２５ＭＰａ相当の荷重で、温度８０℃の条件で２週間にわたってクリープ試験を行い、破断の有無を確認した。
【００４１】
【実施例１〜４および比較例１】
ポリプロピレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、水添ブロック共重合体を表１に示した組成で配合し、２６０〜２８０℃に設定したベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−２５；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用いて溶融混練しペレットとして得た。このペレットを用いて２４０〜２８０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で引張試験用テストピース、荷重たわみ温度測定用テストピースおよびクリープ試験用テストピースを射出成形した。これらのテストピースの物性を測定し、その結果を併せて表１に記載した。
【００４２】
また、溶融混練後の樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の分子量分布を測定するため、押出後のペレットをキシレンで還流抽出した後、室温まで徐々に冷却し、ポリプロピレン樹脂を析出させ、この析出物を濾別し、乾燥し、組成物から、ポリプロピレン樹脂を分離した。
この分離したポリプロピレン樹脂の分子量分布をゲルパーミエーションクロマトグラフィー［１５０−Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ（ウォータース製）］（溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン、温度：１４０℃、カラム：ＡＴ−８０７Ｓ（昭和電工社製）、ポリエチレン換算分子量）で測定した。
【００４３】
【表１】
0003621019.tif 000003
【００４４】
【発明の効果】
本発明の組成物は、優れたウェルド物性を有し、さらに高温クリープ特性に優れる。