(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに取り付けられた第１のロール、第２のロール、及び第３のロールとを備え、運転中に、前記第３のロールが前記第１のロール又は第２のロールの何れかと共にニップを形成する布地のウェブ用のカレンダにおいて、
前記第１のロールは、該第１のロールが前記第３のロールと共にニップを形成する作動位置と、第１の休止位置との間で移動可能に取り付けられ、
前記第２のロールは、該第２のロールが前記第３のロールと共にニップを形成する作動位置と、第２の休止位置との間で移動可能に取り付けられ、
前記第１及び第２のロールの作動位置が一致し、
前記第１のロールの休止位置は、前記作動位置及び前記第２の休止位置の間の前記第２のロールの動作が可能なように、前記第３のロールから距離をおいて配され、
前記第２のロールの休止位置は、前記作動位置及び前記第１の休止位置の間の前記第１のロールの動作が可能なように、前記第３のロールから距離をおいて配されている
ことを特徴とするカレンダ。
【請求項２】
前記第１及び第２のロールは、これらを回転駆動する駆動装置をそれぞれ備え、該駆動装置は、前記第１及び第２のロールと共に移動可能なように取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のカレンダ。
【請求項３】
前記第１及び第２のロールは、ウェブを供給する供給装置をそれぞれ備え、該供給装置は、前記第１及び第２のロールと共に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のカレンダ。
【請求項４】
前記第１のロールは、第１の揺動レバーを介して前記フレームに取り付けられ、前記第２のロールは、第２の揺動レバーを介して前記フレームに取り付けられ、各揺動レバーは、揺動軸回りに揺動可能とされていることを特徴とする請求項１記載のカレンダ。
【請求項５】
ニップを形成するロールのロール軸に沿って延びるプレス面の側で、各揺動レバーを前記フレームに対してロックするロック手段を更に備え、該プレス面が前記揺動軸の反対側の各揺動レバーの部分に配置されることを特徴とする請求項４記載のカレンダ。
【請求項６】
前記ロック手段は、前記作動位置における一方の揺動レバーを前記休止位置における他方の揺動レバーにロックするロック手段を更に備えることを特徴とする請求項５記載のカレンダ。
【請求項７】
各揺動レバーは、第１の開口及び第２の開口を有し、前記揺動レバーは、一方の揺動レバーの前記第１の開口が他方の揺動レバーの前記第２の開口に一致するように移動可能とされており、前記ロック手段は、一致された開口を介して前記揺動軸と平行に挿入可能なかんぬき部材を備えることを特徴とする請求項６記載のカレンダ。
【請求項８】
各揺動レバーは、その作動位置を調整する調整器を備えることを特徴とする請求項４記載のカレンダ。
【請求項９】
各調整器は、前記フレームと相互作用する第１の調整部を備えることを特徴とする請求項８記載のカレンダ。
【請求項１０】
各調整器は、他方の揺動レバーと相互作用する第２の調整部を備えることを特徴とする請求項９記載のカレンダ。
【請求項１１】
各揺動レバーは、その休止位置のためのストッパを備えることを特徴とする請求項８記載のカレンダ。
【請求項１２】
各揺動レバーは、その休止位置で最大の傾斜を有するように構成され、一方の揺動レバーのその休止位置への動作は、他方の揺動レバーとの干渉なしになされることを特徴とする請求項４記載のカレンダ。
【請求項１３】
各揺動レバーは、２つのアームからなり、前記ロールは、前記揺動軸の一側に取り付けられ、該揺動軸の他側に作用する揺動駆動装置を備えることを特徴とする請求項４記載のカレンダ。
【請求項１４】
前記フレームは、軸受支持部を備え、各揺動レバーは、その両側で前記軸受支持部に係合する２つの壁を備えることを特徴とする請求項４記載のカレンダ。
【請求項１５】
各揺動レバーは、他方の揺動レバーに対向する一端に、ロックプレートを備え、該ロックプレートは、前記他方の揺動レバーの壁の間に挿入可能であることを特徴とする請求項１４記載のカレンダ。
【請求項１６】
前記ロールは、前記揺動レバーに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４記載のカレンダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、特に、織物の布地，不織布地、又は合成繊維布地のウェブ用であって、フレームと、該フレームに取り付けられた第１のロール，第２のロール，及び第３のロールとを備え、該第３のロールが、運転中に、前記第１のロール又は第２のロールと共に単一のニップを形成するカレンダに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
上述の種類のカレンダは、ロールが上下にタンデム配置された３ロールカレンダの形態で本願出願人であるクレイネヴェファース・テクスティルマシーネン社によって販売されている。ニップは、このカレンダにおいて、上側ロール及び中間ロールの間、又は下側ロール及び中間ロールの間の何れかで形成される。ロールの２つの異なる組合せは、これらを、一方の処理方法から他方の処理方法への大なる再組立なしに、可及的に早く切り替えることを可能にするために必要である。例えば、上側及び下側ロールで異なる表面品質を有する布地ウェブを処理することが必要であるかも知れない。別の状況は、布地ウェブの処理温度の変更を所望するときに生ずる。過度の熱応力を避けるために、熱されたロールの温度変化は、毎分1°Cから2°C程度でのみ行なわれるので、40°Cの温度変化には、比較的長い時間がかかる。一方、要求された温度に既になっているロールへ変更することが可能であるならば、２種類の処理間の変更に要する時間は、劇的に短縮される。
【０００３】
従って、公知のカレンダにおいては、布地ウェブの移動経路は、一方の処理方法から他方の処理方法へ変更するときに変更される。このように、布地ウェブが上側ニップ（即ち、上側ロール及び中間ロールの間のニップ）に供給されたならば、前記布地ウェブは、それから、変更された処理のために、下側ニップ（即ち、下側ロール及び中間ロールの間のニップ）に供給される。使用中でないニップは、開放されたままとなる。上述の種類のカレンダは、布地ウェブの異なる処理の可能性を原則として受け入れられることが判った。しかし、一方のニップでの一方の処理の種類から他方のニップでの他方の処理の種類への変更は、比較的煩雑である。特に、布地ウェブが案内される経路は、変更されなければならない。これは、出口側と同様に入口側にも該当する。布地ウェブが、ニップでボンディングされるべき不織布地であるならば、例えば、該布地をニップに供給する供給ベルトは、枢支されていなければならない。前記布地ウェブは、概してニップの出口に配置される冷却ロールを介して異なる移動経路で移動しなければならないか、又は前記冷却ロールの位置もまた変更されなければならない。
【０００４】
上述の種類のカレンダは、独国特許第DE 37 12 276 C1号公報に記載されている。このカレンダの１つの実施形態において、３つのロールは、上下にタンデム配置されており、中間ロールは、上側ロールと共にニップを形成するために上方へ、又は下側ロールと共にニップを形成するために下方へ移動されることができる。布地ウェブは、供給経路が上側ロールの下方での僅かな距離又は下側ロールの上方での僅かな距離で終わる、揺動可能な供給部を介して供給される。対応するニップから離れる布地ウェブは、ガイドロールの周囲を下から又は上から案内され、カレンダから僅かに上方又は下方に傾斜した方向へ離れる。
【０００５】
本願発明の主たる目的は、一方の種類の運転から他方の種類の運転への変更を容易にすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明によれば、上述の種類のカレンダにおいて、第１のロールは、第３のロールと共にニップを形成する第１の作動位置と、第１の休止位置との間で移動でき、第２のロールは、第３のロールと共にニップを形成する作動位置と、第２の休止位置との間で移動でき、前記２つの作動位置は一致し、第１及び第２のロールの各々の休止位置が、前記作動位置及び休止位置の間の対応する他方のロールの動作が可能な距離だけ第３のロールから離隔されている。
【０００７】
２つの作動位置が一致するという説明は、それらが数学的な意味で一致することを意味するものではない。より小さい偏差は、第３のロールと共に前記作動位置にある対応する第１又は第２のロールによって形成されるニップが、与えられた時間にどのロールが前記作動位置に存在するか否かに拘わらず、実質的に同一の処理結果を生じる限り許容される。勿論、これは、第１及び第２のロールが等しい場合にのみ該当する。しかし、第１及び第２のロールは、通常は異なる構成である。第１又は第２のロール又は両方のロールが彫刻ロールとして構成されるならば、その違いは、表面構造に又は材料にあるかも知れない。また、該違いは、温度又はその他の物理的な特性にあるかも知れない。第１及び第２のロールの間のニップでの処理から、第２及び第３のロールの間のニップでの処理への運転の種類の変更は、比較的単純である。特に、前記布地ウェブの入口移動経路又は出口移動経路を変更する必要はない。作動位置にあった運転の種類のその休止位置への変更の前に前記ロールを移動すること、及びその休止位置から作動位置へ他方のロールを移動することは、殆ど必要ない。そのような動作は、移動経路の変更より実質的に単純に行なわれ得る。前記休止位置におけるロールが、他方のロールの前記作動位置から前記休止位置への動作、及びその逆の動作のために場所を空けることは、単なる必要条件である。
【０００８】
好ましい実施形態によれば、第１のロール及び第２のロールは、それらの駆動装置及び恐らく供給装置と共にそれぞれ移動可能である。従って、各ロールは、移動されたとき、その駆動装置、及び例えば、所定の温度を達成するために要求された恐らくその供給装置と一緒に移動する。従って、第１のロールによる一方の種類の運転から第２のロールによる他方の種類の運転へ変更するとき、実際には、それぞれのロールを移動することだけが必要である。対応するロールに、新たな結合を提供すること、又は駆動装置を接続することは必要ではない。休止位置にあるロールは、例えば、ロールを冷却するために、生産速度から独立した回転速度で回転し続けることができる。
【０００９】
好ましい実施形態によれば、第１のロールは、第１の揺動レバーを介して前記フレームに取り付けられ、第２のロールは、第２の揺動レバーを介して前記フレームに取り付けられ、各揺動レバーは、揺動軸回りに揺動可能とされている。前記ロールの動作は、素早く、また、揺動動作に関する問題なしに行なわれ得る。該揺動動作の間、前記揺動レバーは、前記揺動軸に対して固定される。従って、前記動作の制御が非常に単純となるように、前記揺動レバーは、前記フレームに対する定義された位置を常に有している。
【００１０】
各揺動レバーは、その揺動軸とは反対側に位置するプレス面の側の前記フレームに対して好ましくは固定されることができ、前記プレス面は、ニップを形成するロールの２つのロール軸に沿って延びている。これは、前記布地ウェブを処理するために考慮されたものであり、第３のロールは、前記作動位置に配されたロールに対して適宜の力で押圧される。前記作動位置にある第１又は第２のロールは、前記フレームに前記揺動軸を介して固定される。しかし、前記揺動レバーの付加的な手段なしには、比較的大きいモーメントが前記揺動レバーに作用し、該モーメントは、吸収するのが難しい。前記プレス面の両側の前記フレームに前記揺動レバーを取り付けることによって、この問題は解決される。該取り付けは、少なくとも一側で間接的に行なわれることもできる。
【００１１】
好ましい特徴によれば、前記作動位置に配された揺動レバーは、前記休止位置における揺動レバーにロックされることができる。これは、前記作動位置における揺動レバーの前記フレームへの間接的なロックには至らない。むしろ、前記揺動レバーは、対応する他方の揺動レバーを介して直接的にロックされる。しかし、この種類の結合は、２つの揺動レバーの揺動軸と、２つの揺動レバー間のロック箇所とによって形成される三角形をなす。このような三角形は、第３のロールによって発生される力に対して、揺動レバー、又は前記作動位置にあり得る第１若しくは第２のロールを支持するのに十分な安定性を提供する。
【００１２】
好ましい特徴によれば、各揺動レバーは、対応する他方の揺動レバーにおける第２の開口に一致されることができる第１の開口を有し、かんぬき部材が、前記揺動軸と平行に２つの開口に挿入されることが可能である。従って、各揺動レバーは、２つの開口を有し、一方の揺動レバーは、該一方の揺動レバーが前記作動位置にあるならば、他方の揺動レバーの他方の開口と一致される。一致された開口を介したかんぬき部材の挿入は、問題を提起しない。該かんぬき部材は、手動で又は油圧シリンダで挿入されることができ、また、他の駆動装置を使用することもできる。前記開口の配置は、上記揺動レバー間での素早い信頼できるロックを可能とする。
【００１３】
各揺動レバーは、その作動位置の調整器を好ましくは備えている。該調整器は、２つの目的を有する。まず、前記調整器は、対応する揺動レバーにあるロールが第３のロールに対して正しい位置にあるように、前記フレームに対して前記揺動レバーの位置を決定する。一方、前記調整器も、前記作動位置における対応する揺動レバーの第１の開口が前記休止位置における他方の揺動レバーの対応する第２の開口に一致されることを確実にする。
【００１４】
前記調整器は、前記フレームと協動する第１の調整部を好ましくは備えている。この調整部は、前記フレームに対して前記揺動レバーの揺動角度を調整するために使用される。原則として、第２の開口に対する第１の開口の垂直位置は、この調整部によって調整される。
【００１５】
前記調整器は、対応する他方の揺動レバーと相互作用する第２の調整部も好ましくは備えている。第２の調整部は、前記フレームに対して前記作動位置にある揺動レバーの位置に基本的に影響しない。しかし、第２の調整部は、前記休止位置における揺動レバーの揺動動作の限度を形成し、従って、水平方向（即ち、前記作動位置での揺動レバーの第１の開口の可能な動作方向の垂直に）における前記休止位置での揺動レバーの第２の開口の調整を容易にする。これは、比較的単純に、２つの開口のアラインメントを達成することを可能にする。前記調整は、基本的に起動中、及び恐らく以降のメンテナンス操作中に、必要なだけである。前記調整は、前記揺動レバーが揺動されるときには変更されない。
【００１６】
各揺動レバーは、その休止位置のために好ましくはストッパを備えている。このストッパは、前記揺動レバーの動作を制限し、前記揺動駆動装置にかかる負荷を小さくしておく。
【００１７】
各揺動レバーは、他方の揺動レバーが第１の揺動レバーに対する干渉なしに、その休止位置へ揺動されることができる程度まで、該休止位置で好ましくは傾けられる。これは、前記休止位置での揺動レバーの重心と、前記揺動軸からの水平距離とによって生じる如何なるトルクも低くしておく。これは、前記休止位置での揺動駆動装置にかかる負荷を除去する。前記作動位置においては、前記揺動レバーは、該作動位置での揺動駆動装置に負荷がかからないように、前記フレームに既に直接的又は間接的に支持されている。前記揺動駆動装置は、実際には、前記休止位置及び作動位置の間での動作の際に使用されなければならないだけである。このように、前記角度は、可能なだけ小さく保たれる。
【００１８】
前記揺動レバーは、好ましくは２腕レバーであり、対応するロールは、前記揺動レバーの一側に配置され、揺動駆動装置は、前記レバーの他側に作用する。その結果、前記揺動駆動装置は、前記ロールの動作、及びその逆の動作を損なわない。これは、多種多様な揺動駆動装置が使用され得ることを意味する。
【００１９】
有利な特徴によれば、各揺動レバーは、２つの壁から構成され、前記フレームの軸受支持部の両側を囲んでいる。これは、前記フレームにおける前記揺動レバーの非常に安定した支持をもたらし、前記フレームに対する前記揺動レバーの揺動方向以外の方向への傾斜を確実に妨げる。
【００２０】
別の好ましい特徴によれば、各揺動レバーは、他方の揺動レバーに対向する端部に、該他方の揺動レバーの２つの壁の間に挿入され得るロックプレートを備えている。また、この場合、前記他方の揺動レバーの２つの壁の間に前記ロックプレートを挿入することによって前記レバーをロックするときに、非常に安定した結合が得られる。
【００２１】
前記ロールは、有利には、取り外し可能に前記揺動レバーに接続されている。例えば、前記ロールが回転可能に取り付けられる軸受は、前記揺動レバーにネジ結合により締結されることができる。これは、時折必要となるロールの交換を単純化する。
【００２２】
本願発明を特徴付ける新規性の様々な特徴は、添付された請求の範囲での特異性をもって指摘され、開示の一部を形成している。本願発明のより良い理解にあっては、その使用によって達成される特定の目的、参照は、本願発明の図示及び記述された好ましい実施形態がある図面及び記述でなければならない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、フレーム2と、該フレーム2に取り付けられた第１のロール3，第２のロール4，及び第３のロール5とを備えたカレンダ1を示している。第３のロール5は、油圧シリンダ7によってフレーム2において交換することができるキャリッジ6に取り付けられており、図示の実施形態において、キャリッジ6の交換は、垂直方向である。しかし、油圧シリンダ7は、以下に説明するように、キャリッジ6及び第３のロール5の交換をなすだけでなく、第１又は第２のロールに対する第３のロール5の調整、及び第３のロール5による第１又は第２のロールに対しての力の付与をなす。
【００２４】
第１のロール3は、フレーム2に対して揺動軸9回りに揺動可能とされた第１の揺動レバー8に取り付けられている。このため、第１の揺動レバー8は、揺動駆動装置10を備えている。第１の揺動レバー8は、２腕レバーとして構成されている。第１のロール3は、揺動軸9の一側に取り付けられている。図示の実施形態において、第１のロール3は、揺動軸9の右側に配置されている。揺動駆動装置10は、その他側、即ち、図示の実施形態においては左側に作用する。第１の揺動レバー8が、図１に示すように枢支されているとき、第１のロール3は、その作動位置にあり、即ち、第３のロール5と共に、布地ウェブ12が案内され得、また、圧力及び恐らく上昇された温度が布地ウェブ12に加えられ得るニップ11を形成する。
【００２５】
布地ウェブ12は、スクリーン13によって又は他の搬送装置によってニップ11に供給される。このスクリーン13は、静止とされ得、布地ウェブ12は、図示のようにニップ11を介して常に案内される。
【００２６】
該ニップ11の出口側には、２つの冷却ロール14，15が配置されている。布地ウェブ12は、各冷却ロール14，15の周囲を部分的に案内される。これらの冷却ロール14，15も静止したままであり、布地ウェブ12は、カレンダ1における布地ウェブの処理方法に拘わらず、冷却ロール14，15の周囲を常に同様に案内される。
【００２７】
第２のロール4は、揺動軸19回りに揺動され得、また、揺動駆動装置20を備えた第２の揺動レバー18に、同様に取り付けられている。図示のように、揺動駆動装置10，20は、油圧シリンダとして構成されている。揺動軸9，19は、フレーム2に取り付けられたボルトによって形成されている。図１において、第２のロール4は、休止位置にある。
【００２８】
上記ロール3，4，5は、400〜900mm程度の直径を有し、ここで、第３のロール5は、一般に、第１のロール3又は第２のロール4より僅かに小さい直径を有している。
【００２９】
上述したように、第３のロール5は、作動位置にある第１のロール3に対して油圧シリンダ7によって押圧される。付加的な手段なしには、これは、第１の揺動レバー8の揺動動作に至ることになる。これを防ぐために、第１の揺動レバー8は、第２の揺動レバー18にロックされるようになっている。これは、図２に示してある。第１の揺動レバー8は、該第１の揺動レバー8の先端（即ち、第１の揺動レバー8が図１に示した作動位置に位置されるとき、第２の揺動レバー18へ向いた端）に配置される第１のロックプレート22に設けられた第１の開口21を有している。同様に、第２の揺動レバー18は、その第２のロックプレート24に第１の開口23を有している。
【００３０】
第１の揺動レバー8は、第２の開口25を有している。また、第２の揺動レバー18は、第２の開口26を有している。第２の開口25，26の両方に配置されているのは、油圧シリンダ27，28であり、その各々は、揺動軸9，19に平行に、即ち、図１及び図２の紙面に垂直に作用する。
【００３１】
第１の揺動レバー8が作動位置に移動されており、且つ第２の揺動レバー18が休止位置に移動されているときに、第１の揺動レバー8の第１の開口21と第２の揺動レバー18の第２の開口26とが一致する。図３から判るように、油圧シリンダ28は、それから、かんぬき部材29を前記開口に押し込むことができるので、第１の揺動レバー8及び第２の揺動レバー18は、互いにロックされる。これは、第１の揺動レバー8がフレーム2に対して間接的に固定されることを意味する。２つの揺動軸9，19及びかんぬき部材29からなるロック箇所は、油圧シリンダ7によって発生される力に対して第１のロール3を支持するのに十分安定した三角形を形成する。
【００３２】
図３に更に示すように、第２の揺動レバー18は、二重壁レバー（同一のことが第１の揺動レバー8にも該当する）である。即ち、該第２の揺動レバー18は、第１の揺動レバー8の第１のロックプレート22が挿入され得る隙間を有した２つの壁30，31を備えている。同様に、フレーム2は、２つの壁30，31の間に受けられる。フレーム2は、より小さい厚さを有し、この位置に軸受支持部を形成することも可能である。
【００３３】
揺動動作が行なわれた後で、第１の開口21，23と、他方の揺動レバーの第２の開口25，26とのそれぞれのアラインメントを確実にするために、各揺動レバー8，18は、調整器を備えている。該調整器は、調整ネジの形態である第１の調整部32，33を備えている。図１から判るように、第１の揺動レバー8の第１の調整部（調整ネジ）32は、フレーム2に対して作動位置にある。該調整ネジ32の長さを変更することによって、第１の揺動レバー8の第１の開口21の垂直位置が実質的に調整される。
【００３４】
上記調整器は、これらも調整ネジとして構成された（第１の揺動レバー8に）第２の調整部34と、（第２の揺動レバー18に）第２の調整部35とを更に備えている。第１の揺動レバー8の第２の調整部34は、第２の揺動レバー18の第１の揺動レバー8への揺動動作を規制する。これは、水平方向における第２の揺動レバー18の第２の開口26の位置を実質的に固定する。従って、第１の揺動レバー8の２つの調整部32，34、又は第２の揺動レバー18の２つの調整部33，35の相互作用によって、対応する開口21，26、及び23，25のアラインメントは、比較的簡易な方法で達成され得る。
【００３５】
運転方法が変更されるべきであるとき、即ち、布地ウェブ12が第１のロール3及び第３のロール5の間でもはや処理されることになっていないが、第２のロール4及び第３のロール5の間のニップで処理されることになっているとき、まず、第１の揺動レバー8及び第２の揺動レバー18の間のロック装置は、油圧シリンダ28によってかんぬき部材29を移動し戻すことによって解除される。次に、図２から判るように、第２の揺動レバー18は、その揺動駆動装置20によって外方へ揺動される。この動作は、第２の揺動レバー18の垂直方向に対する傾斜の角度αが最大の値に制限されように、ストッパ37によって制限されることができ、対応するストッパ36は、第１の揺動レバー8にも設けられている。これは、第１の揺動レバー8が、第２のロール4を通過し、図２に破線で示された休止位置まで揺動可能とするために十分な余地を提供する。しかし、その角度αは小さくしてある。その結果、第１のロール3を備える第１の揺動レバー8は、第２のロール4を第３のロール5の近傍に移動するために、第２の揺動レバー18を反時計回りに揺動可能とするために利用できる十分な余地を有することになる。第３のロール5が、運転変更の前に、油圧シリンダ7によって一般に120mm下げられるので、第２のロール4は、第３のロール5と共にオープン・ニップを形成する。カレンダ1が再び作動されることができる前に、第１の揺動レバー8は、ストッパ36に寄り掛けられている破線で示された位置から移動され、第１のロール3が揺動軸9の略垂直方向上方に位置するように、再び時計回りに僅かに戻される。この位置では、第１の揺動レバー8が、第２の揺動レバー18の第２の調整部35に寄り掛けられ、開口23，25が一致されるので、油圧シリンダ27は、一致された開口23，25にかんぬき部材を挿入することができる。そして、油圧シリンダ7が、第２のロール4に対して第３のロール5を移動するときに、所望する圧力及び温度での布地ウェブ12の処理が可能となる。上記配置構成は、図１に示す配置構成に対して基本的に鏡面対称である。
【００３６】
本願発明の原理を説明するために本願発明の特定の実施形態が詳細に図示及び記述されているが、本願発明は、そのような原理から逸脱することがない範囲で実施され得ると理解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  運転中の本願発明に係るカレンダを示す側面図である。
【図２】  運転の種類の変更中の図１のカレンダを示す側面図である。
【図３】  図１のカレンダのロック装置を示す拡大図である。
【符号の説明】
1  カレンダ
2  フレーム
3  第１のロール
4  第２のロール
5  第３のロール
6  キャリッジ
7  油圧シリンダ
8  第１の揺動レバー
9  揺動軸
10  揺動駆動装置
11  ニップ
12  布地ウェブ
13  スクリーン
14  冷却ロール
15  冷却ロール
18  第２の揺動レバー
19  揺動軸
20  揺動駆動装置
21  第１の開口
22  第１のロックプレート
23  第１の開口
24  第２のロックプレート
25  第２の開口
26  第２の開口
27  油圧シリンダ
28  油圧シリンダ
29  かんぬき部材
30  壁
31  壁
32  第１の調整部（調整ネジ）
33  第１の調整部（調整ネジ）
34  第２の調整部
35  第２の調整部
【図１】
0003696795.tif 000002
【図２】
0003696795.tif 000003
【図３】
0003696795.tif 000004