(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサと、該電流センサの検出値に基づいて自動販売機の消費電力量を所定期間分積算する電力量算出手段と、該電力量算出手段で積算した消費電力量を表示する電力量表示手段とを具えたことを特徴とする自動販売機制御装置。
【請求項２】
商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサと、該電流センサの検出値に基づいて自動販売機の消費電力量を所定期間分積算する電力量算出手段とを具え、該電力量算出手段が積算した消費電力量が予め設定した値に達したとき、自動販売機照明装置の節電及び冷却・加温装置の節電運転を行うようにしたことを特徴とする自動販売機制御装置。
【請求項３】
商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサと、該電流センサの検出値に基づいて自動販売機の消費電力量を所定期間分積算する電力量算出手段とを具え、該電力量算出手段が積算した消費電力量に基づいて、指定期間の消費電力量が予め設定した値以下になるように自動販売機照明装置の節電及び冷却・加温装置の節電運転を行うようにしたことを特徴とする自動販売機制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費電力量の管理を容易にした自動販売機制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機においては、各自動販売機における電力の消費状況を管理する手段は、特には設けられておらず、商品の売れ行きが良くない自動販売機においては、売上の割に電気代が大きくなって利益が大幅に減少することもあり得る。そのようなことから、自動販売機の電気代を容易に管理できるようにすることが強く求められるようになってきた。
【０００３】
ところが、従来の自動販売機で、消費電力量を知るには、自動販売機の定格消費電力と使用時間とから消費電力量を求めるか、外部に積算電力計を取り付けて直接消費電力量を計測するかしかなかった。
【０００４】
なお、このような自動販売機に関連する従来の文献としては、例えば、特開平8-16917 号公報(G07F 15/04)がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の自動販売機の消費電力量の求め方の内、自動販売機の定格消費電力と使用時間とから消費電力量を求める方法では、消費電力量をおおまかにしか求められず、正確な消費電力量を知ることができないという問題点があった。また、外部に積算電力計を取り付けて直接消費電力量を計測する方法では、積算電力計が別途必要になる分コスト高になる上、消費電力量を正確に知ることはできても、その計測結果を利用して、自動販売機の節電を行う等の運転制御まではできないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、そのような問題点を解決し、あまりコストをかけずに自動販売機の消費電力量を正確に知ることができるようにするとともに、計測した消費電力量に基づいて省エネ運転に切り換える等の運転制御ができるようにすることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の自動販売機制御装置は、商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサと、該電流センサの検出値に基づいて自動販売機の消費電力量を所定期間分積算する電力量算出手段と、該電力量算出手段で積算した消費電力量を表示する電力量表示手段とを具えたことを特徴とする。このようにすると、コストをあまりかけずに自動販売機の消費電力量を正確に知ることができる。
【０００８】
そして、請求項２に記載の自動販売機制御装置は、商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサと、該電流センサの検出値に基づいて自動販売機の消費電力量を所定期間分積算する電力量算出手段とを具え、該電力量算出手段が積算した消費電力量が予め設定した値に達したとき、自動販売機照明装置の節電及び冷却・加温装置の節電運転を行うようにしたことを特徴とする。このようにすると、実際に消費した電力量に基づいて自動的に省エネ運転に切り換える等の運転制御ができ、自動販売機の消費電力量を、過剰な節電を行うことなく抑制することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の自動販売機制御装置は、商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサと、該電流センサの検出値に基づいて自動販売機の消費電力量を所定期間分積算する電力量算出手段とを具え、該電力量算出手段が積算した消費電力量に基づいて、指定期間の消費電力量が予め設定した値以下になるように自動販売機照明装置の節電及び冷却・加温装置の節電運転を行うようにしたことを特徴とする。このようにすると、指定された期間の消費電力量を効率よく、かつ、確実に一定値以内に抑えることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の自動販売機制御装置のブロック図である。主制御部１は、金銭制御部２，接客制御部３，入力制御部４，販売制御部６，照明制御部８等、自動販売機の各部を個別に制御する端末制御部を統括して制御する。
【００１１】
金銭制御部２は、金銭投入口（図示せず）に投入された金銭の金種を判別し、投入された金額を主制御部１に通知する。接客制御部３は、自動販売機前面に設けられている商品選択ボタン（図示せず）や金額表示器（同）が接続されており、どの商品選択ボタンが押されたかを主制御部１に通知し、また、金銭投入口に投入された金額を金額表示器に表示させたりする。入力制御部４には、ＬＣＤ等よりなる表示器を具えたキーボード５が接続されており、入力制御部４は、キーボード５から入力された各種データを主制御部１に送る。
【００１２】
販売制御部６は、主制御部１からの指令に基づいて、商品を搬出したり、商品収納コラム内の商品の冷却や加温を行う冷却・加温装置７を制御したりする。照明制御部８は、自動販売機の各部を照明する蛍光灯等の照明装置９の点灯制御を行う。電源部１０は、外部の商用電源から電力を受けて、自動販売機各部へ所定の電圧の交流電源及び直流電源を供給する。
【００１３】
外部の商用電源と電源部１０との間には、電流センサ１１を設け、自動販売機に流れ込む電流を検知する。その検知出力は、デジタル信号に変換して主制御部１に入力する。主制御部１では、その制御プログラムの一部に含まれる電力量算出手段により、電流センサ１１から入力された電流値の単位時間当たりの平均値を求め、それに電源電圧を掛けて単位時間当たりの消費電力を算出する。そのようにして算出した消費電力を積算して消費電力量を求める。
【００１４】
求めた消費電力量は、主制御部１の制御プログラムの一部に含まれる電力量表示手段により、消費電力量表示指示に基づいて、所定期間（日，週，月，年）内の消費電力量として、あるいは、それを電力料金に変換して、キーボード５の表示器、自動販売機前面にある金額表示器あるいはハンディーターミナル１２の表示器等に表示させる。なお、消費電力量表示指示は、キーボード５を操作して行う。
【００１５】
また、一定期間毎、例えば、月毎の節電開始電力量を設定しておき、月初めからの累積消費電力量がその値を超えたら、自動販売機に付いている蛍光灯等の照明装置の点灯時間を制限したり、インバータ制御により明るさを抑えたりして照明の節電を行う。さらに、冷却・加温装置７の温度設定を変えたり、庫内ファン制御によりゾーン冷却・加温を行ったり、商品収納コラムの内の商品取出口に近い部分を集中して冷却・加温したりする等して、冷却・加温装置７の節電運転を行うようにする。そのようにして、自動販売機の電力消費量を制限する。
【００１６】
そしてまた、一定期間毎、例えば、月毎の最大消費電力量を設定しておき、その期間内の消費電力量がその最大消費電力量以内になるように、日々の運転を管理するようにしてもよい。その場合、例えば、１カ月の最大消費電力量をＭ（ｋＷｈ）と設定した時、ある時点でのその月の残りの日数をＤ（日）、その時点までの電力消費量をＵ（ｋＷｈ）、その自動販売機の節電しない状態での１日当たりの電力消費量をＦ（ｋＷｈ）としたとき、その日の照明装置９の点灯や冷却・加温装置７の運転をＫ＝（Ｍ−Ｕ）／（Ｆ×Ｄ）の割合で行う。ただし、割合Ｋが１を超えたら、節電運転は行わない。
【００１７】
なお、上記したものでは、節電運転を開始する節電開始電力量を予め決めて設定しておいたが、過去の電力消費状況、例えば、過去数カ月の月平均消費電力量に基づいて、自動的に節電開始電力量を設定するようにしてもよい。また、照明装置９の節電点灯や冷却・加温装置７の節電運転を行うタイミングとして、販売機会をなるべく減らさないように、販売の多い期間を避けて行うようにしてもよい。
【００１８】
図２は、本発明の自動販売機における消費電力量管理のフローチャートである。
ステップ１…消費電力量の表示指示がなされているか否かを判別する。
ステップ２…表示指示がなされていたら、キーボード５の表示器等に所定期間、例えば、その月の始めから現在までの消費電力量を表示する。
【００１９】
ステップ３…節電運転の設定がされているか否かを判別する。
ステップ４…設定されていれば、その月の始めから現在までの消費電力量が、節電開始電力量を超えたか否かを判別する。
ステップ５…節電開始電力量を超えたら、上述したような、蛍光灯等の照明装置の点灯制限や、冷却・加温装置７の節電運転を行う。
【００２０】
ステップ６…ステップ４で節電開始電力量を超えていなかったら、月度電力量制限が設定されているか否かを判別する。
ステップ７…月度電力量制限が設定されていたら、当月内の消費電力量がその最大消費電力量以内になるように、蛍光灯等の照明装置の点灯制限や、冷却・加温装置７の節電運転を行う。
【００２１】
なお、上記実施形態では、節電開始の設定や月度制限を電力量を基準にして行ったが、電力量を電気料金に換算して、電気料金を基準にして行ってもよい。また、対象とする期間は、月に限らず、週，年等、任意の期間を対象とすることができる。さらに、上記実施形態では、電流センサ１１の検知出力を主制御部１に入力し、主制御部１で消費電力量の積算を行うようにしたが、いずれかの端末制御部、例えば、販売制御部６に入力し、そこで、消費電力量の積算を行うようにしてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、次に記載するような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の自動販売機制御装置は、商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサの検出値に基づいて、自動販売機の消費電力量を所定期間分積算し、その積算値を表示するようにしたので、電流センサを付加するだけで、コストをあまりかけずに自動販売機の消費電力量を正確に知ることができる。
【００２３】
そして、請求項２に記載の自動販売機制御装置は、商用電源から自動販売機に入力される電流を検出する電流センサの検出値に基づいて、自動販売機の消費電力量を所定期間分積算し、その積算値が予め設定した値に達したとき、自動販売機照明装置の節電及び冷却・加温装置の節電運転を行うようにしたので、実際に消費した電力量に基づいて自動的に省エネ運転に切り換える等の運転制御ができ、自動販売機の消費電力量を、過剰な節電を行うことなく抑制することができる。
【００２４】
また、請求項３に記載の自動販売機制御装置は、商用電源から自動販売機に流れる電流を検出する電流センサの検出値に基づいて、自動販売機の消費電力量を所定期間分積算し、指定期間の開始時点からの積算値に基づいて、指定期間内の消費電力量が予め設定した値以下になるように自動販売機照明装置の節電及び冷却・加温装置の節電運転を行うようにしたので、指定された期間の消費電力量を効率よく、かつ、確実に一定範囲内に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動販売機制御装置のブロック図である。
【図２】本発明の自動販売機における消費電力量管理のフローチャートである。
【符号の説明】
５…キーボード
９…照明装置
１２…ハンディーターミナル
【図１】
0003706920.tif 000002
【図２】
0003706920.tif 000003