(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際の商品又はその近傍に配置された商品タグと、会員用の通信端末と、ウエブサーバーと、商品を販売する店舗に配置され、ウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段を備えた精算機とからなり、情報通信ネットワークを介して会員通信端末に商品情報を配信する商品情報提供システムにおいて、
商品タグは、商品を識別するための商品ＩＤ及び店舗を識別するための店舗ＩＤを含みかつ光学的に読み取り可能な商品識別子を表示しており、
会員通信端末は、
商品タグ上の商品識別子を光学的に読み取ることができる読取手段と、
会員を識別するための会員ＩＤ及びウエブサーバーのＵＲＬを記憶した記憶手段と、
ウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段と、
読取手段によって商品識別子が読み取られたときに、それを解読して商品ＩＤ及び店舗ＩＤを得、得られた商品ＩＤ及び店舗ＩＤと会員ＩＤとを含んだ商品問い合わせ情報を、通信入出力手段からウエブサーバーに配信させる演算手段と
を備え、
ウエブサーバーは、
会員毎の特典レベルを、会員ＩＤに対応づけて記憶する会員情報記憶手段と、
商品毎の特典レベルに対応する割引率を、商品ＩＤに対応づけて記憶する商品情報記憶手段と、
会員通信端末との間及びウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段と、
通信入出力手段が商品問い合わせ情報を受け取ったときに、該情報に含まれる会員ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、会員情報記憶手段から当該会員の特典レベルを読み出し、かつ商品情報記憶手段から当該特典レベルに対応する当該商品の割引率及び商品の正価を読み出し、当該会員に対する商品価格を演算し、該商品価格を含んだ会員特有情報を、通信入出力手段から当該会員の会員通信端末に配信させるとともに、会員通信端末に返送した商品価格と商品ＩＤと当該会員通信端末に関する会員ＩＤとを、商品問い合わせ情報に含まれている店舗ＩＤに対応する精算機に対して、通信入出力手段を介して配信させる手段を備えている演算手段と
からなり、
精算機は、
ウエブサーバーから配信された商品価格、商品ＩＤ、及び会員ＩＤを対応づけて記憶する記憶手段と、
商品タグ上の商品識別子を光学的に読み取ることができる読取手段と、
会員ＩＤを入力する手段と、
入力された会員ＩＤ及び読み取られた商品ＩＤに基づいて、記憶手段から対応する商品価格を読み出して、商品販売の精算を行う演算手段と
からなる
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品情報提供システムにおいて、
該システムはさらに、商品を販売する店舗によって管理され、ウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段を備えた店舗ウエブサーバーを備え、
ウエブサーバーの演算手段はさらに、商品問い合わせ情報を受け取ったときに、会員通信端末に対して、商品価格とともに会員特有の他の商品情報を、通信入出力手段を介して返送させるとともに、商品問い合わせ情報に含まれている店舗ＩＤに対応する店舗ウエブサーバーに対して、該他の商品情報、商品価格及び商品ＩＤを会員アクセス情報として、通信入出力手段を介して配信させるよう構成されており、
店舗ウエブサーバーは、受け取った会員アクセス情報を記憶するとともに、精算機における精算結果を記憶する記憶手段を備え、
店舗会員の当該店舗におけるアクティビティの履歴を構築することができるようにしたことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項３】
請求項２記載の商品情報提供システムにおいて、店舗ウエブサーバーの演算手段はさらに、
店舗ウエブサーバーの記憶手段に構築された会員の履歴から、当該店舗に来店したもののその来店時に商品を購入しなかった店舗会員の会員ＩＤを抽出する手段と、
抽出された会員ＩＤを保有する会員通信端末に対して、記憶手段中の会員アクセス情報に含まれる、購入されなかった商品の情報又は他の商品の情報を、通信入出力手段を介して配信させる手段と
を含んでいることを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の商品情報提供システムにおいて、ウエブサーバーの会員情報記憶手段に記憶されている特典レベルは、会員の商品購入履歴、店舗来店履歴、及び、会員が特定の団体に所属しているか否かの少なくとも１つによって決定されることを特徴とする商品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報を顧客に提供する商品情報提供システムに関する。より詳細には、会員登録された顧客に、顧客毎に蓄積された商品購入履歴等の情報に基づいてカスタマイズされた商品価格等の商品情報を、情報通信ネットワークを介して提供することができる商品情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話端末の保有者は五千万人を超すと言われており、また、二十代の若者の携帯電話端末の保有率は約９割と言われている。さらに、携帯電話端末からのインターネットの利用は二十代で約８割以上であり、携帯電話を保有するエンドユーザーを客としてサービスを提供するものにとって、携帯電話端末は、客が所有する社会資本と見なすことができる。
そして、サービスを提供する側が、顧客に対して、携帯電話端末等の携帯情報通信端末の画面にバーコード等の顧客に固有の認証記号を表示させるプログラムを提供し、サービス利用精算時等において、携帯情報通信端末の画面に表示された認証記号を読み取ることにより、顧客を認証するとともに、ＰＯＳシステムを利用して顧客を管理しようとするシステムが既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来例のシステムでは、サービスを提供する側の情報通信端末から、顧客の携帯情報通信端末に対して電子メールを送信し、顧客の携帯情報通信端末が、該メールの情報内容に含まれるアドレスを用いて、インターネットを介して、サービス提供側が提供する特定のウェブページに接続することにより、顧客の携帯情報通信端末の画面上に認識コードを表示させたり、サービスに関する情報を得たり、マイレージポイントを表示させたりすることができるように構成されている。
【０００４】
また、サービス提供側が提供する特定のウェブページへのアクセス情報を利用して、該ウェブページに掲載された商品等の販売企業である広告依頼主に対して、広告効果の判断材料の情報を提供することができるように構成された情報提供サービスも、既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６３５３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現在実現されている、電子メールやダイレクトメールで送られる広告のように、大量の顧客に対して画一的な情報を提供しても、そのような情報に含まれる広告内容が必ずしも各々の顧客にとって有用なものであるとは限らず、多くの場合、顧客にとって無用なものであるため、広告に対して興味を示さない顧客が殆どである。このような無用な広告は、そのままゴミ箱行きになってしまうという事態が生じている。
即ち、顧客は、それぞれの顧客に応じた適切な情報が主として含まれる情報提供を求めているのであり、無用な情報を含む情報提供は歓迎しないのである。従って、サービス提供側としては、顧客に対して、より細やかで良好なサービスを提供するためには、それぞれの顧客に応じた適切な情報、広告を選りすぐったうえ、これらを顧客に対して適切な状態で情報提供していくことが必要となる。
しかしながら、広告主すなわちサービスや商品を提供する企業にとって、それぞれの顧客に適した（顧客の嗜好に合致した）商品情報等を提供することが難しく、今までのところ、カスタマイズされた商品情報を顧客に提供する簡単な手法が提案されていない。
【０００６】
また、店舗等にて、顧客が商品やサービスについてのアドバイスを得ようとしても、店員の数が足りないこともあって、混雑時には店員から適切な情報を得ることができない場合がある。
さらに、顧客が、商品やサービスを購入したことがある企業に会員として登録した場合には、会員カードが提供されるため、会員カードがどんどん増えてしまい、会員カードが財布等に入らない事態が生じる恐れがある。また、会員カードには磁気テープ等が具備されているため、他の磁気テープ等に悪影響を与えることもある。
さらにまた、企業から会員に対して提供されるサービス内容も画一的であり、優遇特典等のサービス内容の種類（グレード等）も数種類と限られていた。また、サービス内容の変更を頻繁に行うことができず、したがって、顧客それぞれに対する割引等も頻繁に変更されず、顧客にとってはショッピングに対して刺激が少なかった。
【０００７】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客が自分にカスタマイズされた商品情報を、簡単な構成で電子的に入手することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明は、
実際の商品又はその近傍に配置された商品タグと、会員用の通信端末と、ウエブサーバーとからなり、情報通信ネットワークを介して会員通信端末に商品情報を配信する商品情報提供システムにおいて、
商品タグは、商品を識別するための商品ＩＤを含みかつ光学的に読み取り可能な商品識別子を表示しており、
会員通信端末は、
商品タグ上の商品識別子を光学的に読み取ることができる読取手段と、
会員を識別するための会員ＩＤ及びウエブサーバーのＵＲＬを記憶した記憶手段と、
ウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段と、
読取手段によって商品識別子が読み取られたときに、それを解読して商品ＩＤを得、得られた商品ＩＤと会員ＩＤとを含んだ商品問い合わせ情報を、通信入出力手段からウエブサーバーに配信させる演算手段と
を備え、
ウエブサーバーは、
会員毎の特典レベルを、会員ＩＤに対応づけて記憶する会員情報記憶手段と、
商品毎の特典レベルに対応する割引率を、商品ＩＤに対応づけて記憶する商品情報記憶手段と、
会員通信端末との間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段と、
通信入出力手段が商品問い合わせ情報を受け取ったときに、該情報に含まれる会員ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、会員情報記憶手段から当該会員の特典レベルを読み出し、かつ商品情報記憶手段から当該特典レベルに対応する当該商品の割引率及び商品の正価を読み出し、当該会員に対する商品価格を演算し、該商品価格を含んだ会員特有情報を、通信入出力手段から当該会員の会員通信端末に配信させる演算手段と
からなる
ことを特徴とする商品情報提供システムを提供する。
【０００９】
上記した本発明に係る商品情報提供システムにおいて、該システムはさらに、商品を販売する店舗に配置され、ウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段を備えた精算機を備え、商品タグの識別子はさらに、店舗を識別するための店舗ＩＤを含んでおり、会員端末の演算手段は、商品問い合わせ情報に店舗ＩＤを含ませて、ウエブサーバーに配信させるよう構成されており、ウエブサーバーの演算手段はさらに、会員通信端末に返送した商品価格と商品ＩＤと当該会員通信端末に関する会員ＩＤとを、商品問い合わせ情報に含まれている店舗ＩＤに対応する精算機に対して、通信入出力手段を介して配信させる手段を備え、精算機は、ウエブサーバーから配信された商品価格、商品ＩＤ、及び会員ＩＤを対応づけて記憶する手段と、商品タグ上の商品識別子を光学的に読み取ることができる読取手段と、会員ＩＤを入力する手段と、入力された会員ＩＤ及び読み取られた商品ＩＤに基づいて、記憶手段から対応する商品価格を読み出して、商品販売の精算を行う演算手段とからなることが好ましい。
【００１０】
また、上記した本発明に係る商品情報提供システムにおいて、該システムはさらに、商品を販売する店舗によって管理され、ウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段を備えた店舗ウエブサーバーを備え、ウエブサーバーの演算手段はさらに、商品問い合わせ情報を受け取ったときに、会員通信端末に対して、商品価格とともに会員特有の他の商品情報を、通信入出力手段を介して返送させるとともに、商品問い合わせ情報に含まれている店舗ＩＤに対応する店舗ウエブサーバーに対して、該他の商品情報、商品価格及び商品ＩＤを会員アクセス情報として、通信入出力手段を介して配信させるよう構成されており、店舗ウエブサーバーは、受け取った会員アクセス情報を記憶するとともに、精算機における精算結果を記憶する記憶手段を備え、店舗会員の当該店舗におけるアクティビティの履歴を構築することができるようにすることが好ましい。
【００１１】
店舗ウエブサーバーを備えている商品情報提供システムにおいては、店舗ウエブサーバーの演算手段はさらに、店舗ウエブサーバーの記憶手段に構築された店舗会員の履歴から、当該店舗に来店したもののその来店時に商品を購入しなかった会員の会員ＩＤを抽出する手段と、抽出された会員ＩＤを保有する会員通信端末に対して、記憶手段中の会員アクセス情報に含まれる、購入されなかった商品の情報又は他の商品の情報を、通信入出力手段を介して配信させる手段とを備えていることが好ましい。
【００１２】
上記した本発明に係る商品情報提供システムにおいて、ウエブサーバーの会員情報記憶手段に記憶されている特典レベルは、会員の商品購入履歴、店舗来店履歴、及び、会員が特定の団体に所属しているか否かの少なくとも１つによって決定されることが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、商品カタログ中の商品画像の近傍に配置された商品識別子と、会員用の通信端末と、ウエブサーバーとからなり、情報通信ネットワークを介して会員通信端末に商品情報を配信する商品情報提供システムであって、
商品識別子は、商品を識別するための商品ＩＤを含みかつ光学的に読み取り可能であり、
会員通信端末は、
商品カタログ上の商品識別子を光学的に読み取ることができる読取手段と、
会員を識別するための会員ＩＤ及びウエブサーバーのＵＲＬを記憶した記憶手段と、
ウエブサーバーとの間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段と、
読取手段によって商品識別子が読み取られたときに、それを解読して商品ＩＤを得、得られた商品ＩＤと会員ＩＤとを含んだ商品問い合わせ情報を、通信入出力手段からウエブサーバーに配信させる演算手段と
を備え、
ウエブサーバーは、
会員毎の特典レベルを、会員ＩＤに対応づけて記憶する会員情報記憶手段と、
商品毎の特典レベルに対応する割引率を、商品ＩＤに対応づけて記憶する商品情報記憶手段と、
会員通信端末との間で情報通信ネットワークを介して情報を通信する通信入出力手段と、
通信入出力手段が商品問い合わせ情報を受け取ったときに、該情報に含まれる会員ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、会員情報記憶手段から当該会員の特典レベルを読み出し、かつ商品情報記憶手段から当該特典レベルに対応する当該商品の割引率及び商品の正価を読み出し、当該会員に対する商品価格を演算して、通信入出力手段から当該会員の会員通信端末に配信させる演算手段と
からなる
ことを特徴とする商品情報提供システムを提供する。
この商品情報提供システムにおいて、ウエブサーバーの演算手段はさらに、商品問い合わせ情報を送信してきた会員通信端末に対して、当該商品の購入のための入力画面を提供する手段を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明においては、会員である顧客は、自身が携帯する携帯電話端末等の通信端末上で、当該商品の自分用に特別に設定された商品価格を閲覧できる。
また、会員登録のたびに発行される会員カードを不要、若しくは、削減することができる。様々な企業の会員カードを所有する者は、非常に多くのカードを所持しており、財布等に入りきらない場合も散見される。また、磁気テープを具備するカード類は、重ねて保持しておくと、互いに悪影響を及ぼす。具体的には、カセットテープや、クレジットカード等のカード類、時計、携帯電話等、かばんや財布の中等に保持しておくと、磁気記録部分が壊れてしまうことが多々ある。本発明ように、携帯電話端末等の会員が携帯する通信端末に会員カードとしての機能を持たせることにより、携帯する会員カードを削減するとともに、カード類の破壊を防ぐことができる。
【００１５】
請求項２の発明においては、店舗に備えた精算機に会員固有の商品価格が転送されてくるので、店舗において、該商品価格で精算をすることが容易となる。これにより、会員に適した価格でサービスを提供することが可能となり、各会員の特別化を図ることができる。また、より高い満足を会員に与えることができると期待される。
【００１６】
請求項３の発明においては、店舗にて来店記録を取ることができるので、店舗毎の会員管理を行うことができるとともに、店舗独自の会員管理を行うことが可能となる。
また、請求項４の発明においては、来店したものの商品を購入しなかった会員に対して、再度販売アプローチをかけることができる。
【００１７】
請求項５の発明においては、特定の団体に属する会員、例えば、特定の企業の社員でもある会員が店舗等に訪れた場合に、会員ＩＤ情報に基づいて特定の団体に属する会員であることが判断され、特定の団体に属する会員に独特の条件にて、会員特有の情報を作成することができる。これを、例えば、職域販売等に適応させることができる。
【００１８】
請求項６の発明においては、会員はわざわざ店舗に出向かずとも、カタログショッピングにて、自分用に特別に設定された商品価格を得ることできる。
請求項７の発明においては、カタログショッピングにより、自分用の価格で簡単な操作で所望の商品を購入することができる。これにより、カタログショッピングのニーズに応えることができ、また、店舗が混雑することを防ぐこともできる。さらに、会員はカタログに印字された情報のみならず、通信端末においても商品に関する情報を得ることができ、特に、通信端末に表示される情報は、ウエブサーバーに蓄積された情報により変化させることができるので、カタログをいわゆる「動的」なカタログとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明に係る商品情報提供システムの構成を説明する。
図１は、本発明の商品情報提供システムの基本的な構成を模式的に示す図である。該システムは、図１に示すように、会員登録された会員の所有する携帯電話端末及びパーソナルコンピュータ等の情報通信端末１（以下、「会員端末１」）と、会員端末１から適宜の情報通信ネットワークを介してアクセス可能なウェブページを提供する、企業側が運営管理するサーバー（以下、「企業サーバー」）２とを基本構成としている。企業サーバー２は、商品やサービスを提供する企業が直接運営管理するものだけでなく、複数の商品（サービス）提供企業の委託を受けた企業が雲底管理するものであってもよい。そして、会員が、会員端末１から商品やサービスの価格等の商品情報を企業サーバー２に要求すると、企業サーバー２から該会員端末１に対して、その会員特有に設定された商品やサービスの価格等の情報が返送されるように構成されている。
なお、以下においては、商品及びサービスを代表して「商品」と称することにする。
【実施例１】
【００２０】
図２は、本発明に係る商品情報提供システムの一実施例の構成を示すブロック図であり、図３及び図４はそれぞれ、会員端末１及び企業サーバー２における情報処理の流れを示すフローチャートである。また、図５は、会員端末１及び企業サーバー２における情報処理の流れを示したフローチャートである。図２に示すように、本実施例に係る情報提供システムは、会員端末１及び企業サーバー２に加えて、企業の経営する店舗に配置される精算機４と、該店舗に陳列されている商品に付されているタグ３とで構成されている。
【００２１】
会員端末１には、演算機能及び制御機能を果たす演算手段１ｂと、演算手段１ｂに対する入力機能を果たす入力手段１ｄと、演算手段１ｂの演算結果を表示出力する機能を果たす表示手段１ｃと、情報通信ネットワークを介して情報の入出力を行う機能を果たす通信入出力手段１ｅと、演算手段１ｂにて実行されるプログラム、企業より提供されるアプリケーションプログラム、及び会員ＩＤを格納する記憶手段１ｆと、カメラ等の撮像装置である読取手段１ａとが備えられている。
【００２２】
企業に会員登録をされたエンドユーザーである顧客すなわち会員には、会員登録時に、企業より会員ＩＤが付与され、かつ、本情報提供システムのためのアプリケーションプログラムが付与される。そして、会員端末１には、付与されたアプリケーションプログラムがインストールされ、また、会員であることを認証するための会員ＩＤが予め入力されて記憶手段１ｆに格納されている。
【００２３】
なお、現在、二次元コードスキャナとしての機能が付加された携帯電話端末が販売されているが、本実施例においては、会員端末１として、必ずしもこのような携帯電話端末でなくてもよい。すなわち、カメラ等の撮像機能が付加された会員端末１であれば、二次元コードやバーコード等の認証記号を読込んで解読するプログラムユニットを含んだアプリケーションプログラムをインストールすることにより、認証記号の解読機能を会員端末１に付加することもできる。なお、アプリケーションプログラムは、本発明に係る商品情報提供システムにおいて、会員端末１が以下に説明するような処理を行うことができるようにするためのプログラムである。
本実施例では、企業サーバー２と会員端末１との間で通信が行われることによって、会員端末１は、企業サーバー２からアプリケーションプログラムをダウンロードすることができる。詳しくは、会員端末１の入力手段１ｄが操作されて、企業サーバー２の記憶手段２ｆに記憶されたアプリケーションプログラムの取得が要求されると、企業サーバー２は、会員端末１に対して該アプリケーションプログラムの送信を行う。
【００２４】
企業サーバー２には、図２に示すように、会員情報データベース（ＤＢ）と、商品情報ＤＢとを備え、会員情報及び商品情報、並びに、ダウンロードしたアプリケーションプラグラムを含んだ種々のプログラムを格納する記憶手段２ｆと、情報通信ネットワークを介して情報の送受信を行うための通信入出力手段２ｅと、演算処理を行うとともに、これらの手段を制御する演算手段２ｂが備えられている。会員情報ＤＢには、会員ＩＤを用いて検索可能に、会員情報が格納されている。会員情報には、会員の名前、性別、年齢、連絡先（住所、電話番号、ｅメール等）の他、これまでの会員の商品購入履歴及び商品アクセス履歴が含まれる。また、商品情報ＤＢには、商品コード（商品ＩＤ）を用いて検索可能に、商品情報が格納されている。
【００２５】
精算機４は、レジスタ装置であって、図２に示すように、演算機能及び制御機能を果たす演算手段４ｂと、演算手段４ｂに対する入力機能を果たす入力手段４ｄと、演算手段４ｂの演算結果を表示出力する機能を果たす表示手段４ｃと、情報通信ネットワークを介して情報の入出力を行う機能を果たす通信入出力手段４ｅと、演算手段４ｂにて実行されるプログラム及び企業より提供されるアプリケーションプログラムが記憶されている記憶手段４ｆと、スキャナ等の読取手段４ａとが備えられている。
【００２６】
商品に付与されるタグ３には、会員として登録されていない一般顧客向けの価格３ａと、一般顧客用のバーコード等の識別子３ｂと、会員用の二次元コードやバーコード等の識別子３ｃが表示されている。したがって、タグ３には、会員用の価格が表示されていない。通常、一般顧客が購入する際に支払う価格３ａが表示されるが、会員への優遇特典の一環として、人気商品のタグ３には、一般顧客用の価格３ａを表示せずに会員用の識別子３ｃのみを表示することにより、会員のみにその商品の購入資格があるようにすることも可能である。
【００２７】
上記した実施例１における情報提供システムにおける処理の流れについて、図３〜図５を参照して説明する。
店舗を訪れた客が、購入を検討する商品についての情報（価格を含む）を得ようとする際に、会員でない一般顧客は、一般顧客用の価格３ａを見て商品を選び、また、支払い時に、精算機４では一般顧客用の識別子３ｂが読み取られて価格が表示され、一般顧客は表示された価格に基づいて支払いを行う。
【００２８】
一方、店舗を訪れた客が会員ＩＤが与えられて登録された会員である場合、該企業の店舗等でショッピングを行う際に、会員端末１に備わる光学的な読取手段１ａを操作することにより、購入を検討する商品に付されたタグ３に表示された会員用の識別子３ｃを撮像する（ステップＳＡ１）。得られた識別子３ｃの画像は、演算手段１ｂにより解読され（ステップＳＡ２）、商品識別子情報となる。アプリケーションプログラムがインストールされた会員端末１では、解読後の信号である商品識別子情報が、表示手段１ｃにより出力され、これにより、表示手段１ｃ上に商品の詳細な情報が表示される（ステップＳＡ３）。これにより、会員は、商品の詳細な情報を得ることができる。なお、商品識別子情報には、商品の情報を特定する商品コード（すなわち、商品ＩＤ）も含まれている。
【００２９】
ここで、表示手段１ｃに表示される商品の詳細な情報とは、例えば、商品の製造年月日、商品の種類（色及びサイズを含む）、当該店舗における在庫の有無、企業がチェーン展開している場合の他の店舗における当該商品の在庫の有無、商品の過去の売れ筋等である。このうち、データ量の多い情報は、後述する商品に関する詳細な情報（商品特定情報）と定義し、タグ３上の二次元コードやバーコードからなる識別子３ｃではなく、企業サーバー２の記憶手段２ｆに蓄積させておくことが好ましい。すなわち、識別子３ｃに含むことができる情報量は、企業サーバー２の記憶手段２ｆに蓄積可能な情報量と比較して少なく、また、情報を頻繁に変更できないので、識別子３ｃに含まれる情報は、主に商品コードや製造年月日等の情報とすることが好ましい。
【００３０】
さらに、会員が、商品の割引された会員価格や商品のより詳細な情報等の会員特有の情報を知りたいと欲する場合には、会員が会員端末１の入力手段１ｄを操作してその要求を入力すると、それを判定して（ステップＳＡ４）、会員端末１より、商品コードと、該会員端末１の記憶手段１ｆに記憶されている会員ＩＤとを含んだ『商品問い合わせ情報』が、企業サーバー２に送信され（ステップＳＡ５）、企業サーバー２ではそれを受信する（ステップＳＢ１）。
なお、会員端末１の入力手段１ｄを操作することにより、識別子３ｃから得た商品コードを直接入力することによって、会員端末１中に商品コードが取得されるようにすることもできる。識別子３ｃから得たものではなく、会員自身が希望する商品の商品コードを入力することもできる。
【００３１】
企業サーバー２は、会員端末１から送信された商品問い合わせ情報を受けとると、演算手段２ｂの制御の下で、該情報を記憶手段２ｆに記憶する（ステップＳＢ２）とともに、該情報から会員ＩＤと商品コードを抽出する。そして、商品情報ＤＢを参照して、得られた商品コードに対応する商品情報を抽出し（ステップＳＢ３）、かつ、会員情報ＤＢを参照して、得られた会員ＩＤに対応する会員情報を抽出する（ステップＳＢ３）。
その後、企業サーバー２の演算手段２ｂは、抽出した会員情報と商品情報とに基づいて、当該会員に割り当てることができるその商品の価格を含む優遇特典からなる『会員特有情報』が算出され（ステップＳＢ４）る。算出された会員特有情報は、新たに会員情報に加えられて会員情報ＤＢに記憶されるとともに、会員端末１に返信される（ステップＳＢ５）。
【００３２】
会員端末１では、返送された会員特有情報を受信すると（ステップＳＡ６）、アプリケーションプログラムにより、会員特有情報が表示手段１ｃに表示され（ステップＳＡ７）。これにより、会員は、会員特有情報を参考にして、当該商品の購入の検討を行うことができる。当該商品を購入する場合、精算機４で商品代金を支払う際に、演算手段１ｂが、会員端末１の入力手段１ｄを会員が操作することによって会員ＩＤの表示出力指令が入力されたと判定する（ステップＳＡ８）と、記憶手段１ｆから会員ＩＤを読み出して表示手段１ｃに表示させる（ステップＳＡ９）。会員は、会員ＩＤが表示された会員端末１を販売員に呈示し、これにより会員ＩＤの認証が行われる。
この場合、会員端末１の表示手段１ｃに表示出力された会員ＩＤを二次元コードやバーコードとし、精算機４の読取手段４ａによって画面に表示された該二次元コードやバーコードを読み取り、演算手段４ｂで解読して認証を行うように構成することが好適である。また、これに加えて、会員ＩＤを表す数字の組み合わせを、精算機４の入力手段４ｄにて直接入力することにより、精算機４が会員ＩＤを取得するようにしてもよい。
【００３３】
会員が店舗において精算する際、精算機４では、上記したように会員の会員ＩＤが取得され、かつ読取手段４ａによって商品コードが取得される。そして、演算手段４ｂが、これらの情報が合わせた『店舗問い合わせ情報』を生成し、この情報が、通信入出力手段４ｅ及び情報通信ネットワークを介して、企業サーバー２に対して送信される。
店舗問い合わせ情報を受信した企業サーバー２では、該情報に含まれる会員ＩＤにより会員情報が抽出され、商品コードにより商品情報が抽出される。そして、これらの抽出された情報に基づいて、価格情報を含む会員特有情報が算出される。この会員特有情報は、同一商品の場合は、先に会員端末１からの商品問い合わせ情報に基づいて生成され返送された会員特有情報と同一である。生成された会員特有情報は、企業サーバー２より情報通信ネットワークを介して精算機４に返送され、精算機４の表示手段４ｃには、会員特有情報に含まれる販売価格が表示される。
なお、店舗問い合わせ情報を精算機４から企業サーバー２に送信することなく、企業サーバー２が、会員端末１に会員特有情報を返送する際に、該情報を自動的に店舗の精算機４に配信するようにしてもよい。
これにより、会員は、精算機４に呈示された自分用の価格で、商品の購入を行うことができる。
【００３４】
なお、『会員特有情報』とは、会員にカスタマイズされた情報であり、会員毎に異なっている。
第一に、会員端末１から企業サーバー２に対して情報の送受信が行われた時の会員の状態によって、その会員に対応した商品価格（特定の情報に含まれる）を、会員特有情報とすることができる。会員の状態とは、例えば、それまでに企業から購入した回数、購入代金総額、企業から依頼されたアンケートに答えた回数、会員としても経過期間などである。そして、これらに基づいて、割引率や割引額、ポイント数やポイント数の割り増し率、付録、サービス品等の特典が設定される。
例えば、企業から多くの買い物をしている会員には、大きな割引を行った価格を、あまり買い物をしていない会員には、小さな割引を行った価格を会員特有情報として呈示することができる。また、商品購入金額の多少ではなく、来店回数の多少に応じて割り引き率を設定してもよく、さらには、これらの組み合わせで割り引き率を設定してもよい。
また、会員の誕生日の属する月や、週や、日には、「お誕生日価格」を会員特有情報として呈示することもできる。
【００３５】
第二に、商品が食品・食材であれば、その食品・食材の賞味期限及びレシピ等を、商品が服飾であれば、その服に適したコーディネート方法等の情報を、会員特有情報に含ませることができる。このように、企業サーバー２は、商品価格とともに商品に関する詳細な説明を会員特有情報として送信することができるので、会員は、興味を抱いた商品があると、頻繁に企業サーバー２にアクセスして、自分に対する価格等の優遇特典と、商品の詳細な説明を受信して入手することができる。
これによって、店舗が混雑していて、商品に関する店員のアドバイス等がなかなか聞けない場合にも、会員自身が所有する会員端末１上で正確な情報の提供を受けることができる。
【００３６】
第三に、会員特有情報に、自分が過去に企業サーバー２にアクセスした商品の情報が蓄積されて形成されたアクセス履歴情報を含ませることができる。
これにより、会員は、過去に興味を抱いた商品がどの商品であるか忘れてしまったときに、思い出すことができる。同時に、会員は、会員特有情報の提供を受けることによって、過去に購入した商品や購入を検討した商品の情報と、現在購入を希望している商品の情報とを対比させることができるので、購入のための検討を適切に行うことができる。
【００３７】
本発明に係る商品情報提供システムにおいては、以下に示すような展開を図ることができる。
企業サーバー２の記憶手段２ｆの会員情報ＤＢには、それぞれの会員の様々な商品に関するアクセス履歴情報が会員ＩＤにより抽出可能に蓄積される。即ち、企業サーバー２には、誰が、いつ、どの店でどのような商品に興味を持ったかという情報が蓄積され、企業は、これらのアクセス履歴情報をもとに、会員の嗜好を分析することが可能となる。これにより、企業は、会員に有用な広告内容及び情報を、ダイレクトメールとして郵送で会員に送ったり、会員端末１や登録されたメールアドレスに送信したりすることができる。
【００３８】
また、会員は、会員情報ＤＢに蓄積された自己の会員情報中のアクセス履歴情報を閲覧することにより、自分が過去にどのようなサイズの服を買ったのかといった情報を、取得することも可能である。
さらに、店舗に情報通信端末（不図示）を備え、会員が携帯電話端末等の会員端末１を保有していない場合に、該情報通信端末に会員ＩＤ及び商品コードを入力して企業サーバー２に送信することによって、会員特有情報を得ることもでき、また、このようなアクセル履歴も会員情報ＤＢに蓄積することができる。
【００３９】
このように、それぞれの会員に適した（顧客の嗜好に合致した）商品情報等を提供することが可能となることで、広告宣伝効果を高めることができ、広告宣伝に関するコストを削減することが可能となる。また、購入回数や購入価格が増大すればするほど、割引等の多くの特典を受けることができるので、会員の購入意欲の増大が期待される。そして、タグ３の二次元コードを読み取って、企業サーバー２にアクセスした後、自分はどれぐらい安くしてもらえるのかと、わくわくできるため、会員にとってショッピングの楽しみがこれまで以上のものとなる。
【００４０】
上記に加え、企業サーバー２において、商品コードに基づいて、その商品の写真や性質、詳細な情報等から成る商品情報が作成され、この商品情報が、企業サーバー２より、情報通信ネットワークを介して、メール等に添付された状態で、会員の友達や家族の所有する通信端末に送信されるようにすることが可能である。これによって、会員が友達や家族の商品に対する意見感想を聞きたいときに、カメラ付の携帯電話端末等の会員端末１によって、自らが商品の写真等を撮ってから、メールに添付し送る必要がなくなり、きれいな映像や正確な情報を企業サーバー２から友人等に配信することが可能である。
近年、店舗内で携帯電話端末を用いて、商品を撮影している客を見かけることが多いが、商品に当てられる光の具合が撮影に適さない等により、何度も撮り直しをしていることがある。本発明の情報提供システムでは、企業サーバー２の商品情報データベースに蓄積された商品の映像データ等を含む情報を自分の端末１に取り込んだり、メールに添付して送信したりできるので、このような不具合は解消される。
【００４１】
また、本発明の情報提供システムにおいて、会員ＩＤが保持された会員端末１を紛失するようなことがあっても、紛失した旨を企業サーバー２を管理する企業に通知すれば、会員端末１に固有な情報である電話番号や識別番号により会員であることが認証されれば、会員は、新しい会員端末１に元の会員ＩＤ又は新しい会員ＩＤを入力することによって、購入履歴等をリセットすることなく、引き続き優遇特典を受けることができる。
紛失した会員端末１に会員ＩＤを入力する際に使用した、アプリケーションプログラムを再利用できるようにして、認証等を不要にしてもよい。このようにすることにより、会員端末１を二つ以上持っている会員には、特に利便性が高まる。
【００４２】
会員が会員端末１を所有していない場合の対処については、以下の通りである。
企業は、会員ＩＤを会員に対して付与するともに、該会員ＩＤを備える会員カードを会員に対して発行する。
商品の購入や商品に関する情報の入手のために店舗を訪れた会員は、会員カードに記載の会員ＩＤ等により認証を受けることによって、会員端末１にインストールされるアプリケーションプログラムがインストールされた携帯電話端末等の携帯通信端末（「店舗端末」）の貸出を受けることができる。この店舗端末には、貸し出される時点で該会員の会員ＩＤが入力され、この店舗端末を利用することにより、会員は、自己の会員端末１を所有する会員と同様に、情報提供のサービスを受けることができる。
【００４３】
また、店舗端末を、携帯型ではなく固定型の情報処通信理端末としてもよく、この場合、該固定型の端末において、会員が会員ＩＤと、商品のタグ３に付された複数の数字の組み合わせからなる商品コードとを入力することによって、会員端末１で得られるものと同様の情報提供サービスを受けることができる。固定型の端末にも、読取手段としてスキャナを備えてもよく、この場合、特に、このスキャナの握り部を大きくすることにより、タグ３に付された識別子３ｃの読み取り操作が容易となるようにすることが好適である。
このように、会員は、自分で所有している携帯電話端末等の会員端末１だけでなく、店舗所有の店舗端末を使用することができるようにすれば、会員が通信費用等を負担することなく、ショッピングをこれまで以上に楽しむことができる。
【００４４】
また、自己の会員端末１を使用しない場合であっても、企業サーバー２では、会員ＩＤに基づいて、それぞれの会員がどのような商品に興味を示しているか等の情報が蓄積される。企業は、これらの情報に基づいて、後日適切なダイレクトメール等を送付することができる。そして、会員カードがあれば、後述する保証書のサービス等も受けることができるのである。
【実施例２】
【００４５】
次に、本発明に係る商品情報提供システムの実施例２を、図６のブロック図を参照して説明する。
実施例２の商品情報提供システムは、図６に示すように、実施例１の商品情報提供システムの構成に、企業が経営し商品を陳列する店舗に店舗サーバー６を設け、該店舗サーバー６に店舗独自の会員に関する情報を蓄積することにより、店舗独自の会員管理を行うことができ、また、店舗独自の情報を会員に提供することが可能となる。
例えば、店舗独自の会員に関する情報に基づいて来店記録を作成することにより、会員が、何時、どの店舗で、どのような購入履歴の会員が、どのような商品を探し、何の目的で店舗へ来店したか、等の情報を作成することができ、店舗の経営に役立てることができる。また、店舗において、会員がある商品についての詳細な情報を欲し、会員端末１を用いて該商品についての問い合わせ情報を企業サーバー２に送信した場合、その会員がその商品を店舗にて購入したかどうかを、知ることができる。このような情報は、商品の価格設定等のために役立てることができる。
【００４６】
店舗に備えられた店舗サーバー６には、演算機能及び制御機能を果たす演算手段６ｂと、演算手段６ｂに対する入力機能を果たす入力手段６ｄと、演算手段６ｂの演算結果を表示出力する機能を果たす表示手段６ｃと、情報通信ネットワークを介して情報の入出力をする機能を果たす通信入出力手段６ｅと、演算手段６ｂによって実行されるプログラムを記憶し、また店舗会員ＤＢを含んだ記憶手段６ｆとが備えられている。店舗会員ＤＢには、店舗会員の名前、性別、年齢、連絡先（住所、電話番号、ｅメール等）の他、これまでの店舗会員の当該店舗における商品購入履歴及び商品アクセス履歴が格納される。店舗サーバー６は、情報通信ネットワークを介して、会員端末１、企業サーバー２、及び精算機４と情報の送受信が可能である。
企業サーバー２の記憶手段２ｆには、実施例１の記憶手段の会員情報ＤＢ及び商品情報ＤＢに加えて、店舗管理ＤＢも含まれている。
さらに、店舗に陳列される商品に付されたタグ３に表示された二次元コードやバーコード等の識別子３ｃには、その商品の情報とともに、店舗を識別する情報（店舗ＩＤ）が付加されている。
【００４７】
実施例２の情報提供システムにおいて、店舗に来店した会員の所有する会員端末１の読取手段１ａによって、商品に付されたタグ３に表示された識別子３ｃが読み取られ、その識別子の情報から商品コードが解読される。上記したように、識別子３ｃには、商品を識別するための情報と、該商品を陳列し販売している店舗を識別するための店舗ＩＤとが含まれている。
そして、会員端末１によって、商品コード及び店舗ＩＤが読み取られると、これら情報は、該会員端末１の記憶手段１ｆに記憶されている会員ＩＤと組み合わされて、商品問い合わせ情報として、企業サーバー２に送信される。
【００４８】
企業サーバー２が問い合わせ情報を受信すると、実施例１の場合と同様に、商品問い合わせ情報に含まれている会員ＩＤ及び商品コードにより、記憶手段２ｆから会員情報及び商品情報が抽出され、これに基づいて、演算手段２ｂが、当該商品に関する会員特有情報を算出する。そして、該会員特有情報が、企業サーバー２より会員端末１に対して返送される。
【００４９】
また、商品問い合わせ情報を受信した企業サーバー２では、該問い合わせ情報に含まれる店舗ＩＤによって店舗を特定し、企業サーバー２の記憶手段２ｆに構築される店舗管理ＤＢに、該店舗ＩＤに対応づけてその商品問い合わせ情報を格納する。そして、店舗ＩＤに基づいて特定された店舗の店舗サーバー６に対し、企業サーバー２より、商品問い合わせ情報の内容を含む情報（『店舗会員情報』）が送信される。店舗会員情報には、商品問い合わせ情報中の会員ＩＤ及び商品コードに加えて、商品問い合わせ情報が企業サーバー２にて受信された日時、企業サーバー２の記憶手段２ｆの会員情報ＤＢに格納されている会員情報等が含まれる。
店舗会員情報を受信した店舗サーバー６では、該店舗会員情報を、記憶手段６ｆの店舗会員情報ＤＢに、会員ＩＤを用いてアクセス可能に格納させる。
【００５０】
これにより、店舗では、店舗サーバー６の記憶手段６ｆに構築される店舗会員情報ＤＢを参照することによって、どのような購入履歴の会員が、何時来店し、どのような商品を探し、これにより何の目的で店舗へ来店したか、その商品を購入したか、等の来店記録情報を作成することができる。この来店記録情報を参照することにより、店舗において会員がどのような商品の詳細な情報を欲し、どのような条件で店舗にて商品を購入されたか、等を知ることができ、商品の価格設定や顧客管理等の店舗経営のための情報として役立てることができる。
【００５１】
また、購入前の貴重な来店記録を収集することにより、買い逃しをした会員に対して効果的な販売アプローチをすることができる。すなわち、会員が、商品のタグの識別子３ｃを読取手段１ａにより読み取りかつ企業サーバー２から会員特有情報を得たが、その商品を購入しなかった場合、店舗サーバー６は、そのような会員を記憶手段６ｆから抽出する。そして、該会員に対して、ｅメールを送ることにより、その商品の価格をより割り引いて購入可能であることを示す情報、又は、他の類似商品等の商品の購入を勧めるための情報を配信することができる。これにより、会員が再度商品の購入を検討することになるので、効率的な販売アプローチとなる。
【実施例３】
【００５２】
次に、本発明に係る商品情報提供システムの実施例３について、図７を参照して説明する。
先に説明した実施例１及び実施例２においては、二次元コードやバーコード等の識別子３ｃは店舗等に陳列された商品に付されたタグ３に表示されているが、実施例３においては、家庭や会社等に配付される通信販売のカタログやチラシやダイレクトメール、または店舗等で配付されるカタログ等に掲載された商品の近傍に、二次元コードやバーコード等の識別子３ｃを印刷している。
【００５３】
複数のカタログにおいて、同一商品に付されている識別子３ｃが同一であっても、企業サーバー２では、会員ＩＤによって会員特有情報を算出することができる。すなわち、会員端末１によって識別子３ｃが読み取られ解読されて商品コードが得られ、そして、該商品コードと会員端末１に記憶されている会員ＩＤとが組み合わされた商品問い合わせ情報として、企業サーバー２に送信される。したがって、企業サーバー２では、記憶手段２ｆに構築された会員情報ＤＢと商品情報ＤＢとを参照して、会員情報と商品情報とが抽出され、これらの抽出された情報に基づいて会員特有情報が算出され、返送される。会員特有情報に含まれる商品価格として、会員情報ＤＢ中の会員の過去の購入履歴等に基づいて、それぞれの会員に適した価格が決定される。
【００５４】
実施例３において、会員が、会員特有情報を閲覧し、購入の決定をした場合には、会員端末１を操作することにより、その旨が企業サーバー２に送信される。企業サーバー２では、会員端末１より送信されてきた購入決定通知情報を受信すると、演算手段２ｂは、会員特有情報中の会員に適した金額で精算処理を行う。
商品の精算は、クレジットカード等の決済可能カードにより行うことができ、企業サーバー２において、カード会社に問い合わせが行われて決済可能カードの有効の是非が確認された後、価格と決済可能カードの情報とからなる決済情報が、会員端末１に対して送信され、また、カード会社に請求が行われる。
【００５５】
実施例３によれば、顧客に応じてカタログの内容を変える必要がなく、広告宣伝費用を大幅に削減できる。
また、会員特有情報として、商品の価格だけでなく、それぞれの会員に応じて付与した様々な特典を含むこともできる。例えば、通信販売における送料の無料特典等である。これにより、会員側も購入を増やせば多くの特典が受けられるようになるので、購入することが楽しくなり、会員の購入意欲をかき立てることができる。
【００５６】
さらに、カタログを読んでいる会員が、自分の会員ＩＤを情報源ＩＤとして、企業の提供するサービスに対して投稿を行ったり、商品コードを入力して企業の提供する商品に投稿を行ったりすることによって、企業は消費者である会員の声を得ることもできる。
このようなシステムを構築することで、固定内容が印刷された出版物であるカタログを、時々刻々変化していく消費者の声（ニーズ）に対応した「動的なカタログ」とすることができ、また、その内容を刻々と増大させることが可能となる。これによって、カタログの宣伝効果が飛躍的に向上する。
【００５７】
上述の実施例１及び実施例２の情報提供システムにおいて、以下のような展開を図ることも可能である。
本情報提供システムを適用させることによって、購入したときに手交する商品の保証書を、ペーパレス化することができる。
商品購入履歴が企業サーバー２に蓄積されるので、後日商品が壊れたりしたときに保証書がなくても、会員端末１に格納された会員ＩＤが精算機４等で認証される。また、会員ＩＤに基づいて、精算機４が企業サーバー２にアクセスして会員情報ＤＢに蓄積された会員情報を参照することによって、商品の購入が証明されれば、会員は保証を受けることができる。これにより、企業は保証書を配布しなくてもよく、顧客とっても保証書が増えて管理が大変になることを防ぐことができる。
保証書が企業サーバー２に蓄積された電子情報であることが心配な会員には、保証書を配付することもできる。この場合も、会員は、保証書を紛失しても、会員ＩＤを保持した会員端末１があれば、精算機４で会員ＩＤの認証が行われることにより、保証を受けることができる。
【００５８】
本発明に係る情報提供システムを採用することにより、電気店等に配置された精算機４や情報通信端末では、商品コードと会員ＩＤとからなる問い合わせ情報を企業サーバー２に送信することによって、企業サーバー２に蓄積されている会員情報と商品情報とから作成された購入履歴を受信することができる。これにより、会員は、以前に購入した電気機器の名前等を忘れていても、購入履歴を得ることによって、適した周辺機器であるかどうかや、該購入済みの電気機器に適した周辺機器等を知ることができる。
【００５９】
本情報提供システムを適用させることによって、企業の、ある特定の団体に所属する人に対して、会員ＩＤを付与し、会員登録し、特定の団体に所属する会員に、他の会員に与えるのと同様の特典や、他の会員に与えるのに対して特殊な特典を、与えるようにすることもできる。
例えば、特定の団体を企業の取引会社Ａとし、取引会社Ａの社員を会員登録した場合、企業サーバー２は、会員ＩＤと商品コードとからなる問い合わせ情報を受け取ると、会員情報と商品情報を抽出するが、このとき、抽出される会員情報には、当該会員が取引会社Ａに属するという情報が含まれている。これにより、企業サーバー２では、他の会員に比較して優位な価格や情報を含んだ会員特有情報を算出し、この会員特有情報が会員端末１に送信される。したがって、取引会社Ａの社員である会員は、他の会員よりも優位に商品購入をすることができる。
このように、企業の営業のために、この商品情報提供システムを利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る商品情報提供システムを基本的構成を示す図。
【図２】本発明に係る商品情報提供システムの実施例１を示すブロック図。
【図３】実施例１の商品情報提供システムの会員端末での情報提供の流れを示すフローチャート。
【図４】実施例１の商品情報提供システムの企業サーバーでの情報提供の流れを示すフローチャート。
【図５】実施例１の商品情報提供システムの会員端末及び企業サーバーにおける情報提供の流れを示したフローチャート。
【図６】本発明に係る商品情報提供システムの実施例２を示すブロック図。
【図７】本発明に係る商品情報提供システムの実施例３を示すブロック図。
【要約】
【課題】各顧客に適した情報を提供する。
【解決手段】会員情報と商品の色や値段等の商品情報を格納する記憶手段２ｆを設けた企業サーバー２と、読取手段１ａ、表示手段１ｃ、演算手段１ｂ、記憶手段１ｆ、通信入出力手段１ｅを備えた端末１と、精算機４とを、通信ネットワークを介して接続する。端末１で商品に付されたタグ３の識別子３ｂを読み取って商品コードとし、会員ＩＤと共に問い合わせ情報として企業サーバー２に送信する。企業サーバー２は、該情報に基づいて会員に適した情報を算出し、会員特有情報として端末１に返信する。会員は、表示手段１ｃ上の会員特有情報を見て、商品の購入を検討する。
【選択図】図２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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