(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道床上に平行に設けられた複数のまくら木と、これらまくら木に締結された複数の平行なレールとを備えた軌道が、前記レールと交差する方向へ移動するのを防止する軌道の移動防止構造であって、
前記道床または前記道床の近傍には、一対の反力部材が前記軌道を離間して挟む位置で固定され、
前記反力部材に取り付けられるとともに当該反力部材から離れる方向への前記まくら木の移動を前記反力部材で反力をとって引っ張り力で拘束する引っ張り部材が、前記まくら木に直接または間接的に取り付けられていることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の軌道の移動防止構造において、
前記まくら木は前記レールと直交するようにして設けられ、
前記まくら木の一端部と、該まくら木の他端部の外側に位置する前記反力部材とに、一方の前記引っ張り部材が取り付けられているとともに、
前記まくら木の他端部と、該まくら木の一端部の外側に位置する前記反力部材とに、他方の前記引っ張り部材が取り付けられていることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【請求項３】
請求項１記載の軌道の移動防止構造において、
前記まくら木は前記レールと直交するようにして設けられ、
前記まくら木の一端部と他端部とには、それぞれ取付冶具が当接されており、
前記まくら木の一端部に当接された一方の前記取付冶具と、前記まくら木の他端部の外側に位置する前記反力部材とに、一方の前記引っ張り部材が取り付けられるとともに、
前記まくら木の他端部に当接された他方の前記取付冶具と、前記まくら木の一端部の外側に位置する前記反力部材とに、他方の前記引っ張り部材が取り付けられていることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【請求項４】
請求項１記載の軌道の移動防止構造において、
前記まくら木は前記レールと直交するようにして設けられ、
前記複数のまくら木のそれぞれの一端部には、前記レールの長手方向に長尺な一方の長尺取付冶具が前記複数のまくら木を繋ぐようにして当接されており、
前記複数のまくら木のそれぞれの他端部には、前記レールの長手方向に長尺な他方の長尺取付冶具が前記複数のまくら木を繋ぐようにして当接されており、
前記一方の長尺取付冶具と、前記まくら木の前記他端部の外側に位置する前記反力部材とに、一方の前記引っ張り部材が取り付けられるとともに、
前記他方の長尺取付冶具と、前記まくら木の前記一端部の外側に位置する前記反力部材とに、他方の前記引っ張り部材が取り付けられていることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【請求項５】
請求項１記載の軌道の移動防止構造において、
前記軌道は複数設けられており、
前記まくら木は前記レールと直交するようにして設けられており、
各軌道を構成する前記複数のまくら木のそれぞれの一端部には、前記レールの長手方向に長尺な一方の長尺取付冶具が前記複数のまくら木を繋ぐようにして当接されており、
前記複数のまくら木のそれぞれの他端部には、前記レールの長手方向に長尺な他方の長尺取付冶具が前記複数のまくら木を繋ぐようにして当接されており、
前記反力部材間には、前記引っ張り部材が前記長尺取付冶具を貫通するようにして配置されて各反力部材に取り付けられており、
前記引っ張り部材の中途部は、前記長尺取付冶具に固定されていることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【請求項６】
請求項１記載の軌道の移動防止構造において、
前記軌道は複数設けられており、
前記まくら木は前記レールと直交するようにして設けられており、
各軌道を構成する前記複数のまくら木のそれぞれの一端部には、前記レールの長手方向に長尺な一方の長尺取付冶具が前記複数のまくら木を繋ぐようにして当接されており、
前記複数のまくら木のそれぞれの他端部には、前記レールの長手方向に長尺な他方の長尺取付冶具が前記複数のまくら木を繋ぐようにして当接されており、
一方の前記反力部材と、これに隣り合う前記長尺取付冶具とに、一方の前記引っ張り部材が取り付けられるとともに、
他方の前記反力部材と、これに隣り合う前記長尺取付冶具とに、他方の前記引っ張り部材が取り付けられており、
前記レールの長手方向と直交する方向において互いに隣り合う別々の前記長尺取付冶具どうしが、連結部材によって連結されていることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の軌道の移動防止構造において、
前記道床を支持する地盤を更に備え、
前記反力部材は、前記地盤の土留め壁であることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の軌道の移動防止構造において、
前記反力部材は前記道床または前記道床の近傍に固定された杭であることを特徴とする軌道の移動防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道の移動を防止する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
列車または車両が走るための通路である軌道は、一般的に、道床の上に平行に設けられたまくら木と、まくら木に締結され、列車または車両の重量を支えるとともに車両の走行に対して平滑な走行面を与えるレールなどとを備えている。
上記一般的な構成の軌道には、例えば、酷暑期に温度が上昇することによりレールが延び、水平方向に座屈するなどしてレールと交差する方向にまくら木ごと移動する結果、軌道が移動して所定の位置からずれる場合がある。
【０００３】
かかる場合には列車の走行安全性が損なわれるため、従来から、軌道の移動を防止する技術が開発されている。
これらの技術の中には、例えば、まくら木の周囲に敷設される砂利や砕石（バラスト）に粘着性の薬液を浸透させてバラスト粒子どうしを粘着させ、バラスト全体を固結化するという技術がある。
この技術によれば、固結化したバラストによってまくら木が固定され、軌道の移動が防止されることとなる。
【０００４】
また、他には、軌道を離間して挟むように道床に強固に設置された水平反力部材とまくら木との間に、優れた剛性および耐力を備える突っ張り部材を設け、まくら木の移動を拘束するという技術がある。
この技術によれば、突っ張り部材および水平反力部材に生じる圧縮応力によってまくら木の移動が拘束される結果、軌道の移動が防止されることとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記一つ目の従来の技術によれば、長期的には列車荷重等によって軌道が移動してしまう場合があり、十分な軌道の移動防止効果が望めなかった。
また、上記二つ目の従来技術では、突っ張り部材に、座屈や変形が発生しないような剛性および耐力が必要であった。そのため、上記二つ目の従来技術では、突っ張り部材の径が太くなる、即ち断面積が大きくなるので、突っ張り部材が大型になり、これにより軌道の移動防止構造が大型になってしまうという問題点があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、軌道の移動を防止するための小型の軌道の移動防止構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、例えば図１から図３に示すように、
道床１０上に平行に設けられた複数のまくら木２１，…と、これらまくら木２１,…に締結された複数の平行なレール２３，…とを備えた軌道４０が、レール２３と交差する方向へ移動するのを防止する軌道の移動防止構造１００であって、
前記道床１０または前記道床１０の近傍には、一対の反力部材（例えば、土留め壁１３，１３）が前記軌道４０を離間して挟む位置で固定され、
前記反力部材１３に取り付けられるとともに当該反力部材１３から離れる方向への前記まくら木２１の移動を前記反力部材１３で反力をとって引っ張り力で拘束する引っ張り部材３２が、前記まくら木２１に直接または間接的に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、引っ張り部材の取り付けられた反力部材から離れる方向へまくら木が移動しようとすると、まくら木が引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、まくら木の移動が拘束される。従って、軌道の移動が防止される。
【０００８】
また、引っ張り部材は、反力部材で反力をとって引っ張り力によってまくら木の移動を拘束するので、従来の突っ張り部材のようにその座屈や変形を防止するために径を太くする必要がなく、よって、引っ張り部材の断面積を小さくでき、この結果、軌道の移動防止構造の小型化を図ることができる。
【０００９】
ここで、引っ張り部材は、引っ張り力に対して伸びが少なく、反力部材で反力をとって引っ張り力でまくら木の移動を拘束するものであれば、フレキシブルなものであってもよい。また、反力部材およびまくら木への引っ張り部材の取り付けは、レールと交差する方向へまくら木が移動しようとするとまくら木が引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じる程度の張力、つまり引っ張り部材にたるみが生じない程度の張力でなされることが好ましい。
【００１０】
また、道床は、まくら木を支持し、まくら木から伝達される列車荷重を路盤に均等に分布させるものであれば砂利や砕石（バラスト）を敷設した道床に限らず、他の道床でもよい。
【００１１】
また、まくら木は、列車または車両の荷重をレールから受けて道床に分布させるとともにレールを固定しレール間の距離を正確に保持するためのものであればコンクリート製のまくら木に限らず、木製、鉄筋コンクリート製、鉄製または合成樹脂製のまくら木であっても良く、また、周囲にゴム等を付着させたまくら木であってもよい。
また、横まくら木に限らず、ブロックまくら木や、縦まくら木であってもよい。
更に、軌道の一般区間に使われる並まくら木に限らず、軌道継ぎ目部に使われる継ぎ目まくら木や分岐部分に使用される分岐まくら木であってもよい。
【００１２】
また、レールは、列車または車両の重量を支えるとともに車両の走行に対して平滑な走行面を与えるものであれば如何なる形状および材料等のレールであってもよい。
【００１３】
請求項２記載の発明は、例えば図１から図３に示すように、請求項１記載の軌道の移動防止構造１００において、
前記まくら木２１は前記レール２３と直交するようにして設けられ、
前記まくら木２１の一端部と、該まくら木２１の他端部の外側に位置する前記反力部材１３とに、一方の前記引っ張り部材３２が取り付けられているとともに、
前記まくら木２１の他端部と、該まくら木２１の一端部の外側に位置する前記反力部材１３とに、他方の前記引っ張り部材３２が取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、レールの長手方向と交差する方向にまくら木が移動しようとすると、まくら木の端部が引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、まくら木に圧縮力が働く。従って、従来の突っ張り部材を用いてまくら木の移動を拘束する場合と同方向にまくら木に圧縮力が加わるため、該従来技術に用いるために用意した所定の圧縮強さを持つまくら木を、本発明の軌道の移動防止構造１００におけるまくら木として利用することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、例えば図１から図３に示すように、請求項１記載の軌道の移動防止構造１００において、
前記まくら木２１は前記レール２３と直交するようにして設けられ、
前記まくら木２１の一端部と他端部とには、それぞれ取付冶具３１が当接されており、
前記まくら木２１の一端部に当接された一方の前記取付冶具３１と、前記まくら木２１の他端部の外側に位置する前記反力部材１３とに、一方の前記引っ張り部材３２が取り付けられるとともに、
前記まくら木２１の他端部に当接された他方の前記取付冶具３１と、前記まくら木２１の一端部の外側に位置する前記反力部材１３とに、他方の前記引っ張り部材３２が取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、レールの長手方向と交差する方向にまくら木が移動しようとすると、移動するべき方向の端部に当接された取付冶具がまくら木に押圧されて引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該取付冶具の移動が拘束される。従って，まくら木の移動が拘束され、軌道の移動が防止される。
【００１７】
また、前記引っ張り部材は、前記まくら木の端部に間接的に取り付けられているので、引っ張り部材をまくら木に取り付ける際に、まくら木に貫通孔を穿設するなどの、まくら木の強度を損なう施工を行う必要がない。また、引っ張り部材をまくら木に取り付ける際にまくら木の形状に変化が生じないため、道床周辺の工事の時など、軌道が移動しやすい時に一時的に軌道の移動防止構造を構築し、その後、元の軌道構造に戻すことが可能である。更に、まくら木が移動しようとする時には、移動するべき方向の端部の取付冶具とまくら木とが当接部において互いに押圧し合うので、まくら木端部から取り付け冶具が外れにくい。従って、まくら木端部に取付冶具を強固に固定する必要がない。
【００１８】
請求項４記載の発明は、例えば図４に示すように、請求項１記載の軌道の移動防止構造１０１において、
前記まくら木２１は前記レール２３と直交するようにして設けられ、
前記複数のまくら木２１，…のそれぞれの一端部には、前記レール２３の長手方向に長尺な一方の長尺取付冶具４１が前記複数のまくら木２１，…を繋ぐようにして当接されており、
前記複数のまくら木２１，…のそれぞれの他端部には、前記レール２３の長手方向に長尺な他方の長尺取付冶具４１が前記複数のまくら木２１，…を繋ぐようにして当接されており、
前記一方の長尺取付冶具４１と、前記まくら木２１の前記他端部の外側に位置する前記反力部材１３とに、一方の前記引っ張り部材３２が取り付けられるとともに、
前記他方の長尺取付冶具４１と、前記まくら木２１の前記一端部の外側に位置する前記反力部材１３とに、他方の前記引っ張り部材３２が取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、長尺取付冶具に両端部が当接した何れのまくら木がレールと交差する方向へ移動しようとしても、移動するべき方向の端部に当接された該長尺取付冶具が押圧されて引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該長尺取付冶具の移動が拘束され、その結果、まくら木の移動が拘束される。従って、２つの長尺取付冶具によって２つ以上のまくら木の移動を拘束することができるため、各まくら木の端部に対して冶具を当接させる必要がなく、少ない数の長尺取付冶具によって軌道の移動を防止することができる。また、引っ張り部材を所定の間隔で長尺取付冶具に取り付けることができるため、まくら木の本数よりも少ない数の引っ張り部材によって軌道の移動を防止することが可能である。
よって、軌道の移動を、施工の手間をかけずに防止することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、例えば図５に示すように、請求項１記載の軌道の移動防止構造１０２において、
前記軌道４０は複数設けられており、
前記まくら木２１は前記レール２３と直交するようにして設けられており、
各軌道４０を構成する前記複数のまくら木２１，…のそれぞれの一端部には、前記レール２３の長手方向に長尺な一方の長尺取付冶具４１が前記複数のまくら木２１，…を繋ぐようにして当接されており、
前記複数のまくら木２１，…のそれぞれの他端部には、前記レール２３の長手方向に長尺な他方の長尺取付冶具４１が前記複数のまくら木２１，…を繋ぐようにして当接されており、
前記反力部材１３間には、前記引っ張り部材３２が前記長尺取付冶具４１を貫通するようにして配置されて各反力部材１３に取り付けられており、前記引っ張り部材１３の中途部は、前記長尺取付冶具４１に固定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、何れの軌道のまくら木がレールと交差する方向へ移動しようとしても、まくら木端部に当接した長尺取付冶具がまくら木に押圧されて引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該長尺取付冶具の移動が拘束される。従って、１つの引っ張り部材によって、レールの長手方向と交差する方向への、何れの軌道を構成するまくら木の移動も拘束することができる。よって、各軌道のまくら木の端部に当接した長尺取付冶具に対してそれぞれ別個の引っ張り部材を取り付ける必要がない分だけ、軌道の移動防止構造を、施工の手間をかけずに構築できる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、例えば図６に示すように、請求項１記載の軌道の移動防止構造１０３において、
前記軌道４０は複数設けられており、
前記まくら木２１は前記レール２３と直交するようにして設けられており、
各軌道４０を構成する前記複数のまくら木２１，…のそれぞれの一端部には、前記レール２３の長手方向に長尺な一方の長尺取付冶具４１が前記複数のまくら木２１，…を繋ぐようにして当接されており、
前記複数のまくら木２１，…のそれぞれの他端部には、前記レール２３の長手方向に長尺な他方の長尺取付冶具４１が前記複数のまくら木２１，…を繋ぐようにして当接されており、
一方の前記反力部材１３とこれに隣り合う前記長尺取付冶具４１とに一方の前記引っ張り部材３２が取り付けられるとともに他方の前記反力部材１３とこれに隣り合う前記長尺取付冶具４１とに他方の前記引っ張り部材３２が取り付けられており、
前記レール２３の長手方向と直交する方向において互いに隣り合う別々の前記長尺取付冶具４１どうしが、連結部材４４によって連結されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、反力部材と隣り合う長尺取付冶具が引っ張り部材を引っ張る方向へ移動しようとすると、引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該長尺取付冶具の移動が拘束される。また、移動が拘束された長尺取付冶具と連結部材によって連結された他の長尺取付冶具が連結部材を引っ張る方向へ移動しようとすると、該他の長尺取付冶具が連結部材を引っ張り、引っ張られた連結部材が、移動を拘束された長尺取付冶具で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該他の長尺取付冶具の移動が拘束される。よって、移動が拘束された長尺取付冶具と連結部材によって連結された他の長尺取付冶具の、連結部材を引っ張る方向への移動が順次拘束されるため、各長尺取付冶具の、レールの長手方向と交差する方向への移動が拘束されることとなる。
従って、長尺取付冶具に当接しているまくら木の、レールの長手方向と交差する方向への移動が拘束され、軌道の移動を防止することができる。
【００２４】
また、引っ張り部材を配置するべき位置にまくら木等の障害物が存在する等、反力部材間に延在させて引っ張り部材を取り付けることができない場合であっても、引っ張り部材と連結部材とを組み合わせることにより、軌道の移動を防止することができる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、例えば図１から図６に示すように、請求項１〜６の何れかに記載の軌道の移動防止構造１００において、
前記道床１０を支持する地盤５０を更に備え、
前記反力部材１３は、前記地盤５０の土留め壁１３であることを特徴とする。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、地盤内にトンネルを設けるなど、道床周辺を工事する場合、土留め壁を反力部材として用いることによって、まくら木の移動を拘束し、軌道の移動を防止することができる。
【００２７】
請求項８記載の発明は、例えば図７に示すように、請求項１〜６の何れかに記載の軌道の移動防止構造１０４において、
前記反力部材１３は前記道床１０または前記道床１０近傍に固定された杭１４であることを特徴とする。
【００２８】
請求項８記載の発明によれば、杭という単純な形状の反力部材を用いることによって、請求項１から６記載の発明の効果を得ることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を参照して本発明を適用した軌道の移動防止構造について詳細に説明する。
〔第一の実施の形態〕
図１は、本発明を適用した軌道の移動防止構造１００の斜視図である。また、図２は本発明を適用した軌道の移動防止構造１００の縦断面図である。
【００３０】
軌道の移動防止構造１００は、図１および図２に示すように、地盤５０と、地盤を施工した基面１１上に敷設された道床１０と、まくら木２１,…およびレール２３，２３等を備えた軌道４０と、まくら木２１の先端面に当接した取付冶具３１，…と、道床１０の側面の崩壊を防ぐ土留め壁１３，１３と、引っ張り力でまくら木２１の移動を拘束する複数の引っ張り部材３２，…等とを主に備える。
【００３１】
地盤５０には、下部にトンネルを構築するため、レール２３の長手方向（以下、Ｘ方向とする）および鉛直方向（以下Ｚ方向とする）に延在する土留め壁１３が固設されている。
土留め壁１３は、鋼製であるとともに平面視略コの字状でＺ方向に延在する形状の鋼製の矢板を互いに噛み合わせてＸ方向に連続させたものであり、凹凸部分を備えるとともにＸＺ方向に延在する板状に形成されている。土留め壁１３は、道床の上面において軌道４０を離間して挟む位置で地盤５０に固設されている。
【００３２】
土留め壁１３の側面の上端部には、Ｘ方向に延在した鋼製のＨ形鋼３８，３８が上下に配置されて固設されている。
Ｈ形鋼３８，３８に挟まれた土留め壁１３の側面には、引っ張り部材３２を挿通させるための挿通孔が穿設されている。
【００３３】
道床１０は、地盤５０を施工した基面１１上に砂利やバラスト（砕石）等を敷設することで、上下面がほぼ水平であるとともにＸ方向に延在する両側面が下方に向かってテーパー状に広がる縦断面視略台形状に形成されている。
【００３４】
軌道４０は、道床１０の上に平行に設けられたまくら木２１,…と、これらまくら木２１,…に締結され、列車又は車両の重量を支えるとともに車両の走行に対して平滑な走行面を与える１対の平行なレール２３，２３等とを備えている。
レール２３は、鋼製で、断面視略Ｈ形のものであり、まくら木２１,…の上面においてＸ方向に２本平行に載置され、図示しない犬くぎによってまくら木２１，…に締結されている。
また、２本のレール２３，２３は、図中右奥行き側および左手前側において、それぞれ図示しないレールと溶接されている。
【００３５】
まくら木２１は、コンクリート製であり、直方体の形状に形成されている。また、複数のまくら木２１，…は、基面１１において所定の間隔をおいてＸ方向に配列されており、各まくら木２１はＸおよびＺ方向と直交する方向（以下，Ｙ方向とする）と平行に配置されている。
各まくら木２１の両端部には、それぞれ取付冶具３１，３１が当接されている。
【００３６】
取付冶具３１は、鋼製であり、縦断面視略コの字型に形成され、凹部を外側に向けた状態でまくら木２１先端面と当接している。
取付冶具３１の凹部の底部分には貫通孔が設けられており、後述のように、該貫通孔に引っ張り部材３２が挿通されるとともに取り付けられている。
【００３７】
引っ張り部材３２は、鋼線（例えばＰＣ鋼線）であり、先端部外周面に図示しないねじ山を備えている。引っ張り部材３２の一端部は、まくら木２１の一端部の取付冶具３１に設けられた貫通孔から反まくら木側に向かって突出している。
【００３８】
そして、引っ張り部材３２の一端部は、この一端部にワッシャ―３９を外挿した上で、第一ナット３３を引っ張り部材３２のねじ山に螺合させて締め付けることで取付冶具３１の凹部底面にワッシャ―３９を介して当接させることで、取付冶具３１に取り付けられている。
【００３９】
また、引っ張り部材３２の他端部は、まくら木２１の他端部の外側に位置する土留め壁１３に設けられた挿通孔および２つのＨ形鋼３８，３８の間から、反まくら木側に向かって突出している。
【００４０】
そして、引っ張り部材３２の他端部は、この他端部にワッシャ―３９を外挿した上で、第２ナット３６を引っ張り部材３２のねじ山に螺合させて締め付けることでＨ形鋼の反まくら木側の側面にワッシャ―３５を介して当接させることで、土留め壁１３に取り付けられている。
【００４１】
また、まくら木２１の他端部の取付冶具３１と、まくら木２１の一端部の外側に位置する土留め壁１３とへの引っ張り部材３２の取り付けも、同様になされている。
更に、引っ張り部材３２は、他のまくら木２１の一端部の取付冶具３１と、他端部の外側の土留め壁１３とに同様に取り付けられている。
【００４２】
上記のような取付冶具３１および土留め壁１３への引っ張り部材３２の取り付けは、レール２３と交差する方向へまくら木２１が移動しようとするとまくら木２１が引っ張り部材３２を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材３２が土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じる程度の張力、つまり、引っ張り部材３２にたるみが生じない程度の張力でなされている。
【００４３】
次に、上記のように構築された軌道の移動防止構造１００がレール２３の移動を防止する仕組みを説明する。まず、まくら木２１がＹ方向に移動しようとすると、移動するべき方向のまくら木２１先端面に当接された取付冶具３１がまくら木２１に押圧されて引っ張り部材３２をＹ方向に引っ張る。次に、Ｙ方向に引っ張られた引っ張り部材３２が、地盤５０に固設された、Ｙ方向と逆方向側の土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、取付冶具３１の移動が拘束される。従って、まくら木２１のＹ方向への移動が拘束され、軌道４０の移動が防止されるのである。
【００４４】
上記軌道の移動防止構造１００によれば、レール２３と交差する方向へまくら木２１が移動しようとすると、移動するべき方向の先端面に当接された取付冶具３１がまくら木２１に押圧されるとともに引っ張り部材３２を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材３２が土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該取付冶具３１の移動が拘束される。従って，まくら木２１の移動が拘束され、軌道４０の移動が防止される。
【００４５】
また、従来の突っ張り部材のようにその座屈や変形を防止するために径を太くする必要がなく、よって、引っ張り部材３２の断面積を小さくでき、この結果、軌道の移動防止構造１００の小型化を図ることができる。
【００４６】
また、レール２３の長手方向と交差する方向にまくら木２１が移動しようとすると、移動するべき方向のまくら木２１の端部に当接された取付冶具３１がまくら木２１に押圧されて引っ張り部材３２を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材３２が土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、まくら木２１に圧縮力が働く。従って、従来の突っ張り部材を用いてまくら木２１の移動を拘束する場合と同方向にまくら木２１に圧縮力が加わるため、該従来技術に用いるために用意した所定の圧縮強さを持つまくら木２１を、本発明の軌道の移動防止構造１００におけるまくら木２１として利用することができる。
また、まくら木２１はコンクリート製であるので、圧縮強さに優れている。従って、まくら木２１の移動が拘束される際に、まくら木２１に破損が生じにくい。
【００４７】
また、引っ張り部材３２は、まくら木２１の端部に間接的に取り付けられているので、引っ張り部材３２をまくら木２１端部に取り付ける際に、まくら木２１に貫通孔を穿設するなどの、まくら木２１の強度を損なう施工を行う必要がない。また、引っ張り部材３２をまくら木２１端部に取り付ける際にまくら木２１の形状に変化が生じないため、道床１０周辺の工事の時など、軌道４０が移動しやすい時に一時的に軌道の移動防止構造１００を構築し、その後、元の構造に戻すことが可能である。更に、まくら木２１が移動しようとする時には、移動するべき方向の端部の取付冶具３１とまくら木２１とが当接部において互いに押圧し合うので、まくら木２１端部から取付冶具３１が外れにくい。従って、まくら木２１端部に取付冶具３１を強固に固定する必要がない。
【００４８】
また、地盤５０内にトンネルを設けるなど、道床１０周辺を工事する場合に設けられた土留め壁１３を用い、反力をとることによって、まくら木２１の移動を拘束し、軌道４０の移動を防止することができる。
【００４９】
〔第一の実施の形態の変形例〕
次に、図３を参照し、上記軌道の移動防止構造１００における引っ張り部材３２の取り付け部分の変形例について説明する。なお、上記第一の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
取付冶具３１Ａは、鋼製であり、図３（ａ）に示すように、まくら木２１の先端面との当接面に凹部を備えた箱状に形成されている。取付冶具３１Ａの凹部はまくら木２１の先端部と嵌合し、凹部の底面、すなわち、まくら木２１の先端面と対向する面は該先端面に当接する。
取付冶具３１Ａには、まくら木２１先端面との当接部より下部に引っ張り部材３２が取り付けられている。
【００５１】
上記のような取付冶具３１Ａによれば、まくら木２１の先端部と取付冶具３１の凹部とが嵌合しているので、まくら木２１が移動しようとする時にも、まくら木２１の端部から取付冶具３１Ａが外れにくい。
【００５２】
図３（ｂ）は、取付冶具３１Ｂを用いて引っ張り部材３２を取り付けた例を示す斜視図である。
取付冶具３１Ｂは、鋼製であり、縦断面視略Ｌ字状の形状に形成されている。取付冶具３１Ｂの該Ｌ字内側の面は、まくら木２１の上面の端部および先端面と当接する。
【００５３】
また、取付冶具３１Ｂには、まくら木２１先端面との当接部より下部に引っ張り部材３２が取り付けられている。
上記のような取付冶具３１Ｂによれば、まくら木２１が移動しようとする時には、まくら木２１上面との当接部分がまくら木２１の端部に取付冶具３１Ｂを留める働きをする。従って、取付冶具３１Ｂは、まくら木２１の端部から外れにくい。
【００５４】
図３（ｃ）は、取付冶具３１Ｃを用いて引っ張り部材３２を取り付けた例を示す斜視図である。取付冶具３１Ｃは、鋼製であり、縦断面視略コの字状の形状に形成されている。取付冶具３１Ｃの該コの字内側の面は、まくら木２１の上面および下面の端部ならびに先端面と当接する。
【００５５】
また、取付冶具３１Ｃには、まくら木２１先端面との当接部より下部に引っ張り部材３２が取り付けられている。
上記のような取付冶具３１Ｃによれば、まくら木２１が移動しようとする時には、まくら木２１上下面との当接部分がまくら木２１の端部に取付冶具３１Ｃを留める働きをする。従って、取付冶具３１Ｃは、まくら木２１の端部から外れにくい。
【００５６】
図３（ｄ）は、取付冶具３１Ｄを用いて引っ張り部材３２を取り付けた例を示す斜視図である。取付冶具３１Ｄは、鋼製であり、縦断面視略コの字状の形状に形成されている。取付冶具３１Ｄの該コの字内側の面は、まくら木２１の上面および両側面の一部に当接し、取付冶具３１Ｄの図中左側の側面は、レール２３の図中右側の側面に当接している。
【００５７】
また、取付冶具３１Ｄには、まくら木２１先端面との当接部より図中手前側の部分に引っ張り部材３２が取り付けられている。
上記のような取付冶具３１Ｄによれば、まくら木２１が移動しようとする時には、取付冶具３１Ｄがレール２３に当接しているのでまくら木２１の端部に取付冶具３１Ｄが留められる。従って、取付冶具３１Ｄは、まくら木２１の端部から外れにくい。
【００５８】
以上のような取付冶具３１Ａ，Ｂ，ＣおよびＤによっても、上記第一の実施の形態における取付冶具３１と同様にまくら木２１の移動が拘束されるため、軌道４０の移動を防止することができる。
【００５９】
図３（ｅ）は、引っ張り部材３２を直接まくら木２１端部に取り付けた例を示す斜視図である。この場合、上述したような取付冶具３１Ａ〜３１Ｄが不要であるという利点がある。
【００６０】
図３（ｆ）は、まくら木２１の両端部にそれぞれ当接された取付冶具３１Ｃ，３１Ｃに一本の引っ張り部材３２を取り付けた例を示す斜視図である。
２つの取付冶具３１Ｃ，３１Ｃのまくら木２１先端面との当接部より下部には、同一の引っ張り部材３２が貫通するとともに貫通部分において取付冶具３１Ｃ，３１Ｃにそれぞれ取り付けられている。また、引っ張り部材３２の図示しない両端部は、土留め壁１３，１３に固定されている。
【００６１】
上記引っ張り部材３２の取り付け方によれば、例えば、まくら木２１が図中右方向に移動しようとすると、まず、まくら木２１の先端面によって右側の取付冶具３１Ｃが右方向に押圧されて引っ張り部材３２を右方向に引っ張る。次に、右方向に引っ張られた引っ張り部材３２が図示しない左側の土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該右側の取付冶具３１の移動が拘束される。従って、まくら木２１の右方向への移動が拘束される。
【００６２】
また、まくら木２１が図中左方向に移動しようとしても、同様に、引っ張り部材３２が図示しない右側の土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるにより、まくら木２１の移動が拘束される。
従って、一本の引っ張り部材３２によって、図において左右何れの方向に向かってまくら木２１が移動しようとしても、まくら木２１の移動を拘束し、軌道４０の移動を防止することができる。よって、複数の引っ張り部材３２を取り付ける必要がない分だけ、施工の手間をかけずに軌道４０の移動を防止することができる。
【００６３】
〔第二の実施の形態〕
次に、本発明を適用した第二の実施の形態を、図４を参照して説明する。
図４は、本発明を適用した軌道の移動防止構造１０１の斜視図である。なお、上記第一の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
軌道の移動防止構造１０１は、図４に示すように、上記取付冶具３１の代わりに、複数のまくら木２１，…の先端面に当接する長尺取付冶具４１を備える等の点で上記軌道の移動防止構造１００と異なる。以下、主にこの点について、詳しく説明する。
【００６５】
長尺取付冶具４１は、鋼製であり、Ｘ方向に延在するとともに断面視略コの字状に形成され、凹部を外側に向けた状態で複数のまくら木２１，…の先端面と当接している。
長尺取付冶具４１の鉛直方向における中央部付近には、引っ張り部材３２を挿通させるための貫通孔が、所定の間隔ごとに設けられている。
【００６６】
引っ張り部材３２の一端部は、まくら木２１の先端部の長尺取付冶具４１に設けられた貫通孔から反まくら木側に向かって突出している。そして、引っ張り部材３２の一端部は、この一端部にワッシャ―３９を外挿した上で、第１ナット３３を引っ張り部材３２のねじ山に螺合させて締め付けることで長尺取付冶具４１の凹部底面にワッシャ―３９を介して当接させることで長尺取付冶具４１に取り付けられている。
【００６７】
引っ張り部材３２他端部の土留め壁１３への取り付けは、上記第一の実施の形態における引っ張り部材３２の土留め壁１３への取り付けと同様である。
また、上記のような長尺取付冶具４１および土留め壁１３への引っ張り部材３２の取り付けは、所定の間隔をあけてなされている。
【００６８】
上記のように長尺取付冶具４１および土留め壁１３に取り付けられた引っ張り部材３２の中途部は、まくら木２１の該他端面に当接された長尺取付冶具４１の貫通孔を貫通している。
【００６９】
上記軌道の移動防止構造１０１によれば、長尺取付冶具４１に両端部が当接した何れのまくら木２１がレール２３と交差する方向へ移動しようとしても、移動するべき方向の端部に当接された該長尺取付冶具４１が押圧されて引っ張り部材３２を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材３２が土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該長尺取付冶具４１の移動が拘束され、その結果、まくら木２１の移動が拘束される。従って、２つの長尺取付冶具４１，４１によって２つ以上のまくら木２１，…の移動を拘束することができるため、各まくら木２１の端部に対して冶具を当接させる必要がなく、少ない数の長尺取付冶具４１によって軌道４０の移動を防止することができる。また、引っ張り部材３２を所定の間隔で長尺取付冶具４１に取り付けることができるため、まくら木２１の本数よりも少ない数の引っ張り部材３２によって軌道４０の移動を防止することが可能である。
よって、軌道４０の移動を、施工の手間をかけずに防止することができる。
【００７０】
〔第三の実施の形態〕
次に、上記第三の実施の形態を、図５を参照して説明する。なお、上記第一および第二の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図５（ａ）は、第三の実施の形態の軌道の移動防止構造１０２の平面図であり、図５（ｂ）は、軌道の移動防止構造１０２の縦断面図である。
【００７１】
軌道の移動防止構造１０２は、図５に示すように、平行に設けられた２つの軌道４０，４０を備える等の点で上記第二の実施の形態における軌道の移動防止構造１０１と異なる。以下、主にこれらの点について詳しく説明する。
【００７２】
図５において、長尺取付冶具４１，…は、図中左側および右側に配列されたまくら木２１，…の左右両先端面にそれぞれ当接されている。
また、土留め壁１３，１３は、２つの軌道４０，４０を離間して挟むように地盤５０に固設されている。
【００７３】
本変形例における引っ張り部材３２Ａ，…は、中途部の外周面にもねじ山を備え、まくら木２１の両先端部の外側に位置する土留め壁１３，１３間に所定の間隔ごとに配置されている。引っ張り部材３２Ａの両先端部は、各土留め壁１３，１３に取り付けられている。また、引っ張り部材３２の中途部は、まくら木２１の両先端面に当接した２つの長尺取付冶具４１，４１の貫通孔を貫通しており、貫通部分において長尺取付冶具４１，４１に取り付けられている。引っ張り部材３２Ａの中途部の長尺取付冶具４１への取り付けは、第一ナット３３を外周面のねじ山に螺合させて締め付けることで長尺取付冶具４１の凹部底面に当接させることでなされており、これにより、長尺取付冶具４１はまくら木２１先端面に当接されている。
【００７４】
上記のような軌道の移動防止構造１０２によれば、例えば、図５中において右方向へまくら木２１が移動しようとすると、まず、まくら木２１の端部と当接している長尺取付冶具４１，４１のうち右側の長尺取付冶具４１がまくら木２１に押圧されて引っ張り部材３２Ａを右方向に引っ張る。次に、引っ張られた引っ張り部材３２Ａが左側の土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該右側の長尺取付冶具４１の移動が拘束され、その結果まくら木２１の移動が拘束される。
【００７５】
また、図中において左方向へまくら木２１がしようとする時も、同様にまくら木２１の移動が拘束される。
従って、１つの引っ張り部材３２Ａによって、左右何れの方向への何れの列に配置されたまくら木２１の移動も拘束することができる。よって、各列のまくら木２１の端部に当接した長尺取付冶具４１に対してそれぞれ別個の引っ張り部材３２Ａを取り付ける必要がない分だけ、施工の手間をかけず軌道４０の移動が防止できる。
【００７６】
〔第四の実施の形態〕
次に、図６を参照し、第四の実施の形態における軌道の移動防止構造１０３について説明する。なお、上記第一および第二の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図６（ａ）は、軌道の移動防止構造１０３の平面図であり、図６（ｂ）は、軌道の移動防止構造１０３の縦断面図である。
【００７７】
軌道の移動防止構造１０３は、図６に示すように、レール２３の長手方向と直交する方向において隣り合う他の長尺取付冶具４１どうしを連結する連結部材４４を更に備える等の点で、上記軌道の移動防止構造１０２と異なる。以下、主にこの点について詳しく説明する。
【００７８】
軌道の移動防止構造１０３においては、引っ張り部材３２の一端部は、第二ナット３６を引っ張り部材３２外周面のねじ山に螺合させて締め付けることでＨ形鋼３８に当接させることにより土留め壁１３に取り付けられている。また、引っ張り部材３２の他端部は、引っ張り部材３２の一端部が取り付けられた土留め壁１３と隣り合う長尺取付冶具４１に、第一ナット３３を外周面のねじ山に螺合させて該長尺取付冶具４１に当接させることにより取り付けられている。
引っ張り部材３２は、上記のように土留め壁１３および長尺取付冶具４１に所定の間隔をあけて取り付けられている。
【００７９】
連結部材４４は、鋼線（例えばＰＣ鋼線）であり、先端部外周面に図示しないねじ山を備えている。連結部材４４の一端部は、１つの長尺取付冶具４１に設けられた貫通孔から突出している。そして、引っ張り部材３２の一端部は、この一端部に第一ナット３３を連結部材４４のねじ山に螺合させて締め付けることで長尺取付冶具４１に隣接させることで前記１つの長尺取付冶具４１に取り付けられている。連結部材４４の他端部は、レール２３の長手方向と直交する方向において前記１つの長尺取付冶具４１と隣り合う他の長尺取付冶具４１に、同様に取り付けられている。
連結部材４４は、上記のように１つの長尺取付冶具４１と、レール２３の長手方向と直交する方向において前記１つの長尺取付冶具４１と隣り合う他の長尺取付冶具４１とに、所定の間隔をあけて取り付けられている。
【００８０】
上記軌道の移動防止構造１０３においては、土留め壁１３と隣り合う長尺取付冶具４１が引っ張り部材３２を引っ張る方向へ移動しようとすると、引っ張り部材３２が土留め壁１３で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、長尺取付冶具４１の移動が拘束される。更に、移動が拘束された長尺取付冶具４１と連結部材４４によって連結された他の長尺取付冶具４１が連結部材４４を引っ張る方向へ移動しようとすると、該他の長尺取付冶具４１が連結部材４４を引っ張り、引っ張られた連結部材４４が移動を拘束された長尺取付冶具４１で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該他の長尺取付冶具４１の移動が拘束される。よって、移動が拘束された長尺取付冶具４１と連結部材４４によって連結された他の長尺取付冶具４１の、連結部材４４を引っ張る方向への移動が順次拘束されるため、各長尺取付冶具４１の、レール２３の長手方向と交差する方向への移動が拘束されることとなる。従って、長尺取付冶具４１に当接しているまくら木２１の、レール２３と交差する方向への移動が拘束され、軌道４０の移動を防止することができる。
【００８１】
また、引っ張り部材３２を配置するべき位置にまくら木２１等の障害物が存在する等、土留め壁１３間に延在させて引っ張り部材３２を取り付けることができない場合であっても、引っ張り部材３２と連結部材４４とを組み合わせることにより、軌道４０の移動を防止することができる。
【００８２】
〔第五の実施の形態〕
次に、本発明を適用した第五の実施の形態を、図７を参照して説明する。
図７は、本発明を適用した軌道の移動防止構造１０４の斜視図である。
軌道の移動防止構造１０４は、土留め壁１３の代わりに杭１４を備え、引っ張り部材３２が土留め壁１３の代わりに杭１４に取り付けられている等の点で上記軌道の移動防止構造１００，１０１，１０２および１０３と異なる。以下、主にこの点について詳しく説明する。なお、上記第一の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
杭１４は、鉄筋コンクリートによって円筒状の形状に形成されており、地盤５０に固設されている。
また、杭１４には、貫通孔が貫通して設けられ、貫通孔には前記第一の実施の形態と同様に引っ張り部材３２が取り付けられている。
以上のような軌道の移動防止構造１０４によれば、単純な形状の杭１４を用い、反力をとることによって、軌道４０の移動が防止できる。
【００８４】
尚、上記実施の形態および実施の形態の変形例においては、レール２３は、まくら木２１に犬くぎを用いて締結されているとして説明したが、レール２３をまくら木２１に締結するものであれば犬くぎに限らず、タイプレートや板ばね、線ばね等で締結されていてもよい。
【００８５】
また、取付冶具３１および長尺取付冶具４１は、鋼製であるとして説明したが、まくら木２１先端面に当接し、まくら木２１が移動しようとする時にまくら木２１先端面によって押されるとともに引っ張り部材３２、引っ張り部材３２または連結部材４４を引っ張るものであれば鋼製に限らず、他の金属製、木製または樹脂製であってもよい。さらに、取付字具３１および長尺取付字具４１は、他の形状のものであっても良い。
【００８６】
また、引っ張り部材３２、引っ張り部材３２および連結部材４４は、ＰＣ鋼線などの鋼線であるとして説明したが、他の材料によるものであっても良いし、また、他の形状のものであっても良い。
【００８７】
また、土留め壁１３を構成する矢板を鋼製の矢板であるとして説明したが、板状の杭であって、互いに隙間無く打ち込まれて連続した壁面をつくるものであれば、鋼製の矢板に限らず、木製やコンクリート製、鉄筋コンクリート製、プレストレストコンクリート製等の矢板であってもよい。
また、杭１４は鉄筋コンクリート製であるとして説明したが、鉄鋼製、木製であってもよい。
【００８８】
また、軌道の移動防止構造１００、１０１、１０２、１０３および１０４は、主にレール２３の長手方向と交差する水平方向へのまくら木２１の移動を拘束するものとして説明したが、引っ張り部材３２または連結部材４４をレール２３長手方向に垂直な平面内において斜めに取り付けることによって、鉛直方向へのまくら木２１の移動を拘束するものとしても良い。
更に、軌道の移動防止構造１０２および１０３は、２つの軌道４０，４０を備えるものとして説明したが、２つ以上の軌道４０,…を備えるものであってもよい。
【００８９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、引っ張り部材の取り付けられた反力部材から離れる方向へまくら木が移動しようとすると、まくら木が引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、まくら木の移動が拘束される。従って、軌道の移動が防止される。
また、従来の突っ張り部材のようにその座屈や変形を防止するために径を太くする必要がなく、よって、引っ張り部材の断面積を小さくでき、この結果、軌道の移動防止構造の小型化を図ることができる。
【００９０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、レールの長手方向と交差する方向にまくら木が移動しようとすると、まくら木の端部が引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、まくら木に圧縮力が働く。従って、従来の突っ張り部材を用いてまくら木の移動を拘束する場合と同方向にまくら木に圧縮力が加わるため、該従来技術に用いるために用意した所定の圧縮強さを持つまくら木を、本発明の軌道の移動防止構造におけるまくら木として利用することができる。
【００９１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、レールの長手方向にまくら木が移動しようとすると、移動するべき方向の端部に当接された取付冶具がまくら木に押圧されて引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該取付冶具の移動が拘束される。従って，まくら木の移動が拘束され、軌道の移動が防止される。
また、引っ張り部材をまくら木端部に取り付ける際に、まくら木に貫通孔を穿設するなどの、まくら木の強度を損なう施工を行う必要がない。更に、引っ張り部材をまくら木端部に取り付ける際にまくら木の形状に変化が生じないため、道床周辺の工事の時など、軌道が移動しやすい時に一時的に軌道の移動防止構造を構築し、その後、元の軌道構造に戻すことが可能である。更に、まくら木が移動しようとする時には、移動するべき方向の端部の取付冶具とまくら木とが当接部において互いに押圧し合うので、まくら木端部から取り付け冶具が外れにくい。従って、まくら木端部に取付冶具を強固に固定する必要がない。
【００９２】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、長尺取付冶具に両端部が当接した何れのまくら木がレールと交差する方向へ移動しようとしても、移動するべき方向の端部に当接された該長尺取付冶具が押圧されて引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該長尺取付冶具の移動が拘束され、その結果、まくら木の移動が拘束される。従って、２つの長尺取付冶具によって２つ以上のまくら木の移動を拘束することができるため、各まくら木の端部に対して冶具を当接させる必要がなく、少ない数の長尺取付冶具によって軌道の移動を防止することができる。また、引っ張り部材を所定の間隔で長尺取付冶具に取り付けることができるため、まくら木の本数よりも少ない数の引っ張り部材によって軌道の移動を防止することが可能である。
よって、軌道の移動を、施工の手間をかけずに防止することができる。
【００９３】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、何れの軌道のまくら木がレールと交差する方向へ移動しようとしても、まくら木端部に当接した長尺取付冶具が引っ張り部材を引っ張り、引っ張られた引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該長尺取付冶具の移動が拘束される。従って、１つの引っ張り部材によって、レールの長手方向と交差する方向への、何れの軌道を構成するまくら木の移動も拘束することができる。よって、各列のまくら木の端部に当接した長尺取付冶具に対してそれぞれ別個の引っ張り部材を取り付ける必要がない分だけ、軌道の移動防止構造を、施工の手間をかけずに構築できる。
【００９４】
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、反力部材と隣り合う長尺取付冶具が引っ張り部材を引っ張る方向へ移動しようとすると、引っ張り部材が反力部材で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該長尺取付冶具の移動が拘束される。また、移動が拘束された長尺取付冶具と連結部材によって連結された他の長尺取付冶具が連結部材を引っ張る方向へ移動しようとすると、該他の長尺取付冶具が連結部材を引っ張り、引っ張られた連結部材が、移動を拘束された長尺取付冶具で反力をとるとともに引っ張り力を生じるため、該他の長尺取付冶具の移動が拘束される。よって、移動が拘束された長尺取付冶具と連結部材によって連結された他の長尺取付冶具の、連結部材を引っ張る方向への移動が順次拘束されるため、各長尺取付冶具の、レールの長手方向と交差する方向への移動が拘束されることとなる。
従って、長尺取付冶具に当接しているまくら木の、レールの長手方向と交差する方向への移動が拘束され、軌道の移動を防止することができる。
また、引っ張り部材を配置するべき位置にまくら木等の障害物が存在する等、反力部材間に延在させて引っ張り部材を取り付けることができない場合であっても、引っ張り部材と連結部材とを組み合わせることにより、軌道の移動を防止することができる。
【００９５】
請求項７記載の発明によれば、請求項１〜６の何れかに記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、地盤内にトンネルを設けるなど、道床周辺を工事する場合、土留め壁を反力部材として用いることによって、まくら木の移動を拘束し、軌道の移動を防止することができる。
【００９６】
請求項８記載の発明によれば、杭という単純な形状の反力部材を用いることによって、請求項１から６記載の発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る軌道の移動防止構造の第一の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る軌道の移動防止構造の第一の実施の形態の縦断面図である。
【図３】本発明に係る軌道の移動防止構造における引っ張り部材の取り付け部分の変形例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る軌道の移動防止構造の第二の実施の形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る軌道の移動防止構造の第三の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、軌道の移動防止構造の平面図であり、（ｂ）は、軌道の移動防止構造の縦断面図である。
【図６】本発明に係る軌道の移動防止構造の第四の実施の形態を示す図であり、（ａ）は、軌道の移動防止構造の平面図であり、（ｂ）は、軌道の移動防止構造の縦断面図である。
【図７】本発明に係る軌道の移動防止構造の第５の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０    道床
１３    土留め壁（反力部材）
１４    杭（反力部材）
２１    まくら木
２３    レール
３１    取付冶具
３２    引っ張り部材
４０    軌道
４１    長尺取付冶具
４４    連結部材
５０    地盤
１００    軌道の移動防止構造
１０１    軌道の移動防止構造
１０２    軌道の移動防止構造
１０３    軌道の移動防止構造
１０４    軌道の移動防止構造
【図１】
0003655594.tif 000002
【図２】
0003655594.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003655594.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003655594.tif 000008