(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持されたフィルムを引出し用掴み体で掴んで物品を覆う位置まで引出し、この物品を覆う位置における前記フィルムの幅方向両側に夫々互いに接近離間する方向に移動自在に配設した対をなす引伸し用掴み体で前記フィルムの幅方向両側部を掴んで前記フィルムを幅方向に引張り前記物品を覆う包装方法において、
前記フィルムで物品を覆う際における前記フィルムを掴む時の前記対をなす引伸し用掴み体の間隔を、前記物品の大きさに応じた大きさとして、前記フィルムで包装可能な最小寸法の前記物品を覆う際には，前記フィルムの伸びを白化現象が生じる領域を超えた大きさとし、前記フィルムで包装可能な最大寸法の前記物品を覆う際には，前記フィルムの伸びを必要とする引つ張り強度を維持できる領域の大きさに抑えることを特徴とする包装方法。
【請求項２】
前記フィルムは、ポリオレフィン系樹脂ストレッチフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物品をフィルムを用いて包装する包装装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば生鮮食料などの商品を入れた皿形の容器（物品）を伸長し得るフィルムで包装する方法として、ロール状に保持されたフィルムを一対の引出し用掴み体により掴んでロールから長さ方向に沿って物品を覆う位置まで引出し、次いでこの物品を覆う位置におけるフィルムの幅方向両側に夫々互いに接近離間する方向に移動自在に配設した対をなす引伸し用掴み体でフィルムの幅方向両側部を掴んでフィルムを幅方向外側に引伸して物品を上側から覆うとともに引伸し用掴み体によりフィルムを幅方向に引伸ばして物品の底部外面に折り込むとともに物品の底部外面に折り込んで物品を覆って包装し、包装した物品を排出する動作を行う包装装置が用いられている。
【０００３】
従来、この包装装置を用いた包装方法において、フィルムの幅方向両側に夫々互いに接近離間する方向に移動自在に配設した対をなす引伸し用掴み体がフィルムを幅方向に引伸ばして物品を覆う場合に次に述べる動作を行っている。 図１４および図１５は引伸し用掴み体がフィルムを掴んで引伸ばす際の動作を示しており、図１４は相対的に寸法（幅＋高さ）が小さい物品を包装する場合の動作を示し、図１５は相対的に寸法（幅＋高さ）が大きい物品を包装する場合の動作を示している。図１４および図１５において１０１、１０２は対をなす引伸し用掴み体である。
【０００４】
引出し用掴み体でフィルムを物品を覆う位置まで引出した後、対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２を互いに接近する向きに移動させ、所定の間隔を存したフィルム掴み位置で停止させる。ここで、フィルム掴み位置における対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２の間隔は、包装する物品の寸法の大きさに関係なく一定の大きさに設定する。そして、対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２は幅方向両側部分を掴んで互いに離間する向きに移してフィルムを幅方向に引伸して物品を覆っている。ここで、対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２が離間する向きに移動する距離はフィルムを引伸ばす長さに対応し、フィルムを引伸す長さは物品の寸法の大きさに応じてその物品を覆うために必要な長さを得るものである。
【０００５】
例えば、図１４（ａ）では、対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２を間隔Ｍを置いてフィルム掴み位置でフィルムを掴み、図１４（ｂ）に示すように物品の大きさに応じた長さＮでフィルムを引伸ばす。また、図１５（ａ）では、対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２を間隔Ｍ´を置いてフィルム掴掴み位置でフィルムを掴み、図１５（ｂ）に示すように物品の大きさに応じた長さＮ´でフィルムを引伸ばす。ここで、間隔Ｍと間隔Ｍ´は同じ大きさでＭ＝Ｍ´である。フィルムを引伸ばす長さは、Ｎ：Ｎ´＝（Ｎ／Ｍ）：（Ｎ´／Ｍ´）である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この包装装置を用いた包装方法には次に述べる問題がある。
【０００７】
現在、前記包装装置を用いてフィルムにより物品を包装する方法では、フィルムとしてポリオレフィン系ストレッチフィルムが用いられている。このポリオレフィン系ストレッチフィルムは、図１２の線図に示すように塩化ビニールストレッチフィルムに比較して柔らかく良く伸びる特性を有しており、塩化ビニールストレッチフィルムに比較して伸び率を大きくとることができる。すなわち、ポリオレフィン系ストレッチフィルムは約５００％近くの伸び率を得ることができる。ただし、伸び率をあまり大きく取ると、厚さが薄くなり過ぎて包装後の引っ張り強度が低下して物品を包装した状態で破損する恐れがある。すなわち、フィルムは図１２のＥ線に示すように伸び率３１０％あたりを超えたところで包装を行う上で支障を来す強度の低下が生じる。さらに、ポリオレフィン系ストレッチフィルムは低い範囲の伸び率で伸ばした段階で白化現象が生じて白く濁り不透明な状態になる、いわゆる白化現象が生じる。すなわち、図１３の線図に示すようにフィルムを引伸した場合に伸び率１１０％程度までの段階ではフィルムの透明度が低下して白く濁り白化現象が発生し、あるいは白化現象が目立つ状態となる。
【０００８】
ところで、前述したように従来の包装方法では、対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２によりフィルムを幅方向に引伸ばす際に、フィルム掴み位置における対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２の間隔は包装する物品の寸法の大きさに関係なく一定の大きさに設定し、その位置から物品の寸法の大きさに応じた長さでフィルムを幅方向に引伸している。このため、寸法が小さい物品を包装する場合には、フィルムの引伸し長さに対して掴み体間隔が大きく、フィルム対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２によりフィルムを幅方向に引伸ばす際に、フィルムの伸び率が小さくフィルムに白化現象が発生する段階の伸び率に収まり、フイルムに白化現象が発生することがある。また、寸法が大きい物品を包装する場合には、フィルムの引伸し長さに対して掴み体間隔が小さく、対をなす引伸し用掴み体１０１，１０２によりフィルムを幅方向外側に引伸す際に、フィルムの伸び率が大きくフィルムの引張り強度が低下する段階の伸び率に入り込みフィルムが破損することがある。
【０００９】
図１６は従来におけるフィルムの伸び率とフィルムで包装する物品（被包装物）の大きさとの関係を示す線図である。すなわち、物品においてフィルムが包装可能な大きさの範囲を設定しており、この包装可能な範囲におけるフィルムの伸び率を示している。この線図では、フィルムにおける伸びに関連して白化現象が生じる（白化現象が目立つ）上限の伸び率を示すＤ線とフィルムの強度が低下する伸び率を示すＥ線を示し、このＤ蝉より小さい伸び率で白化現象が発生する領域をＡ領域とし、Ｅ線より大きい伸び率で強度低下が発生する領域をＣ領域とし、Ｄ線とＥ線とで挟まれる領域をフィルムに白化現象が発生せず、フィルムの強度が殆ど低下しないＢ領域としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の包装方法は、保持されたフィルムを引出し用掴み体で掴んで物品を覆う位置まで引出し、この物品を覆う位置における前記フィルムの幅方向両側に夫々互いに接近離間する方向に移動自在に配設した対をなす引伸し用掴み体で前記フィルムの幅方向両側部を掴んで前記フィルムを幅方向に引張り前記物品を覆う包装方法において、
前記フィルムで物品を覆う際における前記フィルムを掴む時の前記対をなす引伸し用掴み体の間隔を、前記物品の大きさに応じた大きさとして、前記フィルムで包装可能な最小寸法の前記物品を覆う際には，前記フィルムの伸びを白化現象が生じる領域を超えた大きさとし、前記フィルムで包装可能な最大寸法の前記物品を覆う際には，前記フィルムの伸びを必要とする引つ張り強度を維持できる領域の大きさに抑えることを特徴とする。
【００１１】
このようにフィルムで物品を包装する従来の包装方法において、包装可能な寸法範囲内の小さな（下限部の）物品を包装する場合には、フィルムに白化現象が生じて見栄えが悪くなり、また包装可能な寸法範囲内の大きい（物品寸法が大きい）物品を包装する場合にはフィルムの強度が低下して破損することがあり、包装可能な寸法範囲全体の物品に対して良好な包装が行えないという問題ある。
【００１２】
本発明は前記事情にもとづいてなされたもので、ストレッチフィルムを用いて包装可能な寸法範囲全体の物品に対して良好な包装を行える包装方法を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の包装方法は、保持されたフィルムを引出し用掴み体で掴んで物品を覆う位置まで引出し、この物品を覆う位置における前記フィルムの幅方向両側に夫々互いに接近離間する方向に移動自在に配設した対をなす引伸し用掴み体で前記フィルムの幅方向両側部を掴んで前記フィルムを幅方向に引張り前記物品を覆う包装方法において、
前記フィルムで包装可能な最小寸法の前記物品を覆う際には，前記フィルムの伸びを白化現象が生じる領域を超えた大きさとし、前記フィルムで包装可能な最大寸法の前記物品を覆う際には，前記フィルムの伸びを必要とする引つ張り強度を維持できる領域の大きさに抑えることを特徴とする。
【００１４】
この発明の構成によれば、フィルムにより包装可能な大きさの範囲における物品を包装する場合に、包装可能な大きさ範囲における小さな物品から大きな物品までフィルムにおける白化現象（白化現象が目立つ）や強度低下を伴うことなく、良好な包装品質で充分な強度を持った包装が可能である。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の包装方法において、前記フィルムは、ポリオレフィン系樹脂ストレッチフィルムであることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、包装用フィルムとして最適な材質のものを用いることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の包装方法における一実施の形態について図１ないし図１１を参照して説明する。
【００２０】
この実施の形態は、物品として商品を入れたトレイを対象にし、このトレイをフィルムで包装する包装装置を用いた包装方法に適用したものである。図１ないし図６はこの包装方法に用いる包装装置の構成を示している。図１は包装装置の全体構造を示す斜視図、図２は包装装置を示す平面図、図３は引出し機構および引伸ばし機構を示す平面図、図４は図２のＺ方向から見た断面図、図５は図２のＹ方向から見た断面図、図６は引出し機構がフィルムを掴んだ状態を拡大して示す断面図である。
【００２１】
図１において、１１は包装装置の本体フレームである。この本体フレーム１１には搬入ベルトコンベア１２がその一部を搬入口を介して本体フレーム１１外部へ突出して設けてある。この搬入ベルトコンベア１２は、図２および図５を示すように商品Ｂを入れたトレイＡ（物品）を載せて本体フレーム１１の搬入口を介して内部へ搬入するもので、複数の無端ベルト１２ａが一対のプーリ１２ｂに支持されて構成されている。
【００２２】
図１、図２および図４を示すように本体フレーム１１には搬入ベルトコンベア１２に対して直角な方向に沿って搬出ベルトコンベア１３が設けられている。すなわち、搬入ベルトコンベア１２のトレイ排出側端部に対して搬出ベルトコンベア１３が直角な方向で且つ上側に位置して設けられる。搬出ベルトコンベア１３は本体フレーム１１の内部において包装されたトレイＡを本体フレーム１１の外部に搬出するものである。搬出ベルトコンベア１３は、フレーム２１に設けられた一対のプーリ２２で無端ベルト２３が支持されたもので、これら無端ベルト２３で囲まれる領域には電気ヒータ２４が配置されている。搬出ベルトコンベア１３はフレーム１の内部と外部にわたって配置されており、本体フレーム１１に設けられた回転駆動機構２５によりプーリ２２が回転され、このプーリ２２の回転により無端ベルト２３が回転される。
【００２３】
なお、一対のフレーム２１は本体フレーム１１の内部に向けて延長され、この延長部の先端には後述する動作を行う折返しローラ２６がプーリ２２と平行に設けられ、さらに延長部には折返しローラ２６とプーリ２２との間にプーリ２２と平行な複数の搬出ローラ２７が並べて設けられて回転自在に支持されている。折返しローラ２６および各搬出ローラ２７は夫々回転駆動機構２５により回転される。
【００２４】
図４に示すように本体フレーム１１における搬出ベルトコンベア１３の下側には、透明で伸張し得る柔軟なフィルム（ストレッチフィルム、例えばポリオレフィン系ストレッチフィルム）Ｆが巻回されたリール３１が搬出ベルトコンベア１３の長さ方向に対して直角な方向に沿って配置されており、このリール３１は本体フレーム１１に設けた図示しない部材により回転自在に支持されている。また本体フレーム１１にはリール３１から引出されたフィルムＦを導いて支持することによりバックテンションを付与するバックテンションローラ３２がアーム３３に支持されて設けられている。
【００２５】
また、図２、図４および図６に示すように折返しローラ２６と複数の搬出ローラ２７の下側において、バックテンションローラ３２から移動するフィルムＦが折返しローラ２６側へ向けて移動する通路には、フィルム引出し方向下流側（折返しローラ２６に近い側）から上流側へかけて切断機構５１およびフィルム保持機構５２が順に並べて設けられている。切断機構５１は、可動刃５１ａと固定刃５１ｂとの間をフィルムＦが通過し、フィルムＦで物品Ａを包装した後、この物品Ａを搬出ベルトコンベア１３に移動させた時点で動作して、物品Ａを包装したフィルムＦの部分と、ロール状部分から繰り出されて切断機構５１の手前で待機しているフィルムの未使用部分とを切断するものである。フィルム保持機構５２は、切断機構５１がフィルムＦを切断する時に切断機構５１に対してフィルム引出し方向上流側においてフィルムＦの未使用部分を保持固定するものである。
【００２６】
図４および図６に示すように搬出ベルトコンベア１３の下側には、折返しローラ２６に対して接離可能に設けられた掴みローラ２８が設けられている。この掴みローラ２８の両端を支持したレバー２８ａは図示しないばねで上向きに付勢され、この付勢により折返しローラ２６に接する位置に保持されている。
【００２７】
一方、本体フレーム１１の内部には、搬入ベルトコンベア１２で搬入されてきたトレイＡを搬出ベルトコンベア１３のトレイ搬入側端部より高い位置まで上昇させるリフト機構１４が設けてある。すなわち、このリフト機構１４は、図４および図５に示すように図示しない昇降駆動機構により昇降される昇降体１４ａ、この昇降体１４ａの上端部に設けられた物品支持体１４ｂを有している。昇降体１４ａは搬入ベルトコンベア１２における複数の無端ベルト１２ａの間を通過して昇降できるように複数に分割されており、物品支持体１４ｂは引伸し機構１６Ａ，１６Ｂにおける掴み体４５がフィルムＦをトレイＡの底部外面側に折込む時に障害とならないように掴み体４５に押されて倒れるようになっている。
【００２８】
また、本体フレーム１１の内部には、折返しローラ２６および掴みローラ２８まで搬送されてきたフィルムＦを先端の端縁部を掴み、フィルムＦをリフト機構１４で上昇移動されてきたトレイＡを覆う状態に引出す引出し位置との間を往復移動させる引出し機構１５が設けてある。
【００２９】
図５に示すようにこの引出し機構１５は移動体４１を備えている。移動体４１はリフト機構１４の上側の箇所に配置され、折返しローラ２６と掴みローラ２８とで案内されたフィルムＦの先端の端縁部を掴む掴み位置（トレイ排出側先端位置）と、掴んだフィルムＦをリフト機構１で上昇移動されてきたトレイＡを覆う状態に引出す引出し位置との間を往復移動するようになっている。移動体４１はリフト機構１４により上昇位置に押上げられたトレイＡを押して搬出ベルトコンベア１３に送込むとともに、移動体４１が掴み位置に移動した時にトレイＡの下方に入り込んでトレイＡの底面に接するように配置されるプレート４２を備えている。
【００３０】
移動体４１には、供給されたフィルムＦの端縁部を着脱可能に掴む開閉可能な一対の引出し用掴み体である上掴み体４３（一方の掴み体）と下掴み体４４（他方の掴み体）が設けられている。上掴み体４３（一方の掴み体）は、フィルムＦの幅より大なる長さを有する横長の形態に形成されており、フィルムＦの幅方向（フィルム引出し方向に対して直角な方向）に沿って配置されて移動体４１に取付けられている。下掴み体４４は、上掴み体４３の下側に配置されるもので、金属板によりフィルムＦの幅より大なる長さを有する横長の形態に形成されており、上掴み体４３の下側においてフィルムＦの幅方向（フィルム引出し方向に対して直角な方向）に沿って配置されている。下掴み体４４は後端が軸６７により移動体４１に支持され、上掴み体４３に対して開閉する方向（上下方向）に回動自在に支持されている。そして、移動体４１は本体フレーム１１に設けた図示しない移動駆動機構により移動され、また下掴み体４４は本体フレーム１１に設けた図示しない開閉駆動機構により開閉動作（回動動作）される。
【００３１】
図３ないし図５に示すように本体フレーム１１の内部には、引出し機構１５により引出されたフィルムＦの両側の側縁部を掴む掴み位置とフィルムＦをリフト機構１４により上昇移動されてきたトレイＡを包装する状態に引伸す引伸し位置との間を往復移動させる対をなす引伸し機構１６Ａ，１６Ｂが設けてある。引伸し機構１６Ａ，１６Ｂはフィルム移動通路を挟んで対向して設けられており、両方の機構１６Ａ，１６Ｂはフィルム移動通路を挟んで対向して配置され、フィルムＦの長さ方向に並ぶ複数の掴み体４５を有している。複数の掴み体４５は例えばあひるの嘴形状に似たもので、上掴み体と下掴み体とを開閉可能にお組み合わせて構成されている。各引伸し機構１６Ａ、１６Ｂでは、夫々各掴み体４５は上掴み体と下掴み体の先端がフィルム側に位置するように向きを設定し且つフィルム移動通路に対して接近、離間する方向に沿って配置されてフィルム引出し方向に並列して設けられている。なお、各掴み体４５は適宜なフレームに取り付けられている。そして、両方の機構１６Ａ，１６Ｂは各掴み体４５を取り付けたフレームを本体フレーム１１に設けた図示しない駆動機構により本体フレーム１１に設けた図示しない駆動機構によりフィルム移動通路の中央部に向けて互いに接近し、またフィルム移動通路の両側へ向けて互いに離間するように移動され、さらにフィルムＦを掴む場合には図示しない駆動機構により各機構１６Ａ，１６Ｂの各掴み体４５が閉塞してフィルムを保持するとともに、フィルムＦを放す場合には図示しない駆動機構により各機構１６Ａ，１６Ｂの各掴み体４５を開放してフィルムの保持を解除する。
【００３２】
このような構成をなす包装装置においてフィルムＦによりトレイＡを包装する包装方法について図７および図８を参照して説明する。図７はフィルムＦをその長さ方向からトレイＡを包装する手順を示し、図８はフィルムＦをその幅方向からトレイＡを包装する手順を示している。
【００３３】
まず、図７（ａ）に示されるように搬入ベルトコンベア１２には食品などの商品Ｂが予め収納されたトレイＡが載せられ、このトレイＡは搬入ベルトコンベア２の回転により本体フレーム１０の内部に搬入される。この時、引出し機構１５の移動体４１および掴み体４３、４４は折返しローラ２６から離れた初期位置に待機しており、掴み体４３、４４は開放状態にある。また、図７にも示すように切断機構５１では可動刃５１ａが下降位置にあり、固定刃５１ｂと離間している。
【００３４】
さらに、フィルムＦは保持機構５２および切断機構５１における可動刃５１ａと固定刃５１ｂとの間を通過して折返しローラ２６の直下に引出される。フィルムＦは予備折畳み機構３４によって幅方向両側部が長さ方向に連続して折畳まれる。
【００３５】
図７（ｂ）に示されるように引出し機構１５の移動体４１が折返しローラ２６から離れた初期位置から搬出ベルトコンベア１３に接近する向きに掴み位置（物品排出位置）まで移動される。これにより移動体４１により掴み体４３、４４も一体に移動される。そして、移動体４１が掴み位置に到達すると、下掴み体４４が開放位置から閉塞位置へ回動して掴み体４３、４４が互いに閉じて繰出されているフィルムＦＦの先端の端縁部を上下から掴む。この場合、上掴み体４３の鞣し豚皮スエード６３の掴み面７０と下掴み体４４の櫛歯形板６６の櫛歯６６ａとでフィルムＦの先端縁部を挟んで掴む。
【００３６】
次に、図７（ｃ）に示されるように移動体４１および掴み体４３、４４がトレイＡの長さに応じた引出し位置（初期位置）へ移動されてフィルムＦが引出される。すなわち、掴み体４３、４４は物品を覆う位置までフィルムＡを引出す。これに先出って、掴みローラ２８が折返しローラ２６との間にフィルムＦの引出し部（縁部）を挟むので、これらローラ２６、２８の抵抗に応じて引出し部は適当な張りをもって引出される。
【００３７】
また、この状態においてフィルムＦの引出し部と引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂとの関係は図８（ａ）に示されており、各引伸ばし機構１６Ａ、１６ＢはフィルムＦの引出し部の両側縁から離された初期位置に配置されている。
【００３８】
その後、図８（ｂ）に示されるように各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂは互いに近付く方向へ向けて掴み位置まで夫々移動し、この掴み位置で夫々掴み体４５が上掴み体と下掴み体を閉じてフィルムＦの引出し部分の両側縁部を夫々別々に掴む。そして、図８（ｃ）に示されるように各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂが夫々互いに遠ざかる方向に向けてトレイＡの幅に応じて引伸ばし位置まで移動される。それにより夫々掴み体４５がフィルムＦの引出し部を幅方向両側から引っ張って予備伸張する。
【００３９】
次に、図７（ｄ）および図８（ｄ）に夫々示されるようにリフト機構１４における昇降体１４ａが下降位置から上昇動作して予備伸張されたフィルムＦの引出し部をさらに伸張させながら上昇位置までトレイＡを押し上げる。なお、リフト機構１４は搬入ベルトコンベア１２の各無端ベルトの間を通って昇降動作される。
【００４０】
図８（ｅ）に示すように各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂが互いに接近する方向、すなわちフィルム移動路の中央部に向けて移動されてトレイＡの平らな底部外面に接するようにトレイＡの底部外面の下側に入り込む。これにより各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５が掴んだフィルムＦの引出し部の幅方向両側縁を夫々トレイＡの底部外面の外面に沿って折り込む。その後、図８（ｆ）に示すように各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂは互いに離間する方向（フィルム移動路の外側へ向く方向）へ移動されて初期位置に戻される。この場合、フィルムＦは掴み体４３、４４により確実に掴まれているから外れることがない。
【００４１】
以上のようにしてフィルムＦの引出し部が、トレイＡの幅方向両側からトレイＡの底面の下側に折り込まれる。この折り込みが完了した状態は図８（ｆ）に示されている。
【００４２】
図７（ｅ）に示されるように移動体４１が折返しローラ２６に向けて移動されて搬出ベルトコンベア１３に近付けられる。すなわち、引出し機構１５の掴み体４３、４４はトレイ排出側最先端位置（フィルム掴み位置）まで移動される。このため、折返しプレート４２が移動されてトレイＡの底部外面に接するように入り込む。これにより掴み体４３、４４が掴んだフィルムＦの先端縁部がトレイＡの底部の外面に沿って折込まれる。引続き移動体４１の移動により押圧プレート４２がトレイＡを押して移動させ、折返しローラ２６および搬出ローラ２７上に乗り上がらせる。
【００４３】
そうすると、図７（ｆ）に示されるように引出されているフィルムＦは折返しローラ２６および搬出ローラ２７に巻き付くように引出し方向が反転されて各ローラ２６、２７とトレイＡの底部外面との間に導入される。搬出ベルトコンベア１３の搬出動作でトレイＡが搬出されるに伴いフィルムＦがトレイＡの底面に沿って折り込まれる。
【００４４】
次に図７（ｇ）に示されるように切断機構５１および保持機構５２が動作してトレイＡを包装したフィルムＦの部分と、切断機構５１より引出し方向上流側に位置する未使用で待機しているフィルムＦの部分とを切断する。このようにしてフィルムＦの引出し部の後端がトレイＡの下側において切断され、切断されたフィルムＡの引出し部は折り返しローラ２６によってトレイＡの底部外面に導かれる。これによってトレイＡの包装が終了する。引出し機構１５の下掴み体４４は下向きに開放して両方の掴み体４３、４４がフィルムＦを掴んでいる状態を解放する。
【００４５】
次いで、図７（ｈ）に示すようにトレイＡは、折返しローラ２６および搬出ローラ２７により搬出ベルトコンベア１３へ搬送され、さらに回転する搬出ベルトコンベア１３の無端ベルト２３により搬出される。この場合、トレイＡは搬出ベルトコンベア１３に設けたヒータ２４により下側から加熱される。それによりトレイＡの底部外面において互いに重なるフィルムＡの部分が溶着されて、トレイＡにおけるフィルムＦによる包装が崩れることを防止できる。
【００４６】
さらに、引出し機構１５の掴み体４３、４４は上向きに回動して両方の掴み体４３、４４で、前述したように切断されているフィルムＦの端縁部を掴み、以降同様な動作を繰り返して包装を行う。
【００４７】
ここで、この包装方法において、物品であるトレイＡを覆う位置におけるフィルムの幅方向両側に夫々互いに接近離間する方向に移動自在に配設した対をなす引伸し用掴み体を構成する各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂに夫々設けた掴み体４５でフィルムＦの幅方向両側を掴んでフィルムＦを幅方向に引伸す場合には次に述べる方法を採用している。
【００４８】
図９および図１０は各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂに夫々設けた掴み体４５がフィルムＦを掴んで引伸ばす際の動作を示しており、図９は相対的に寸法（幅＋高さ）が小さいトレイＡを包装する場合の動作を示し、図１０は相対的に寸法（幅＋高さ）が大きいトレイＡを包装する場合の動作を示している。
【００４９】
引出し用掴み体４３、４４でフィルムＦをトレイＡを覆う位置まで引出した後、対をなす引伸し用掴み体である各引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５を互いに接近する向きに移動させ、所定の間隔を存したフィルム掴み位置で停止させる。ここで、フィルム掴み位置に停止させた引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔は、包装するトレイＡの寸法の大きさに応じた大きさに設定する。すなわち、フィルムＦでトレイＡを覆う際にフィルムＦを掴む時の引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔を、相対的に寸法が大きいトレイＡを覆う際にフィルムＦを掴む時の引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔より小さく設定する。そして、対をなす引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５は幅方向両側部分を掴んで互いに離間する向きに移動してフィルムＦを幅方向に引伸してトレイＡを覆っている。対をなす引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５が離間する向きに移動する距離はフィルムＦを引伸ばす長さに対応し、フィルムＦを引伸す長さはトレイＡの寸法の大きさに応じてそのトレイＡを覆うに必要な長さである。
【００５０】
つまり、本発明の包装方法では、フィルムＦで包装することが可能な最小寸法のトレイＡを覆う際には，トレイＡの寸法に基づいてフィルムＦの伸び率を白化現象が生じる（白化現象が目立つ）伸び率の領域（Ａ領域）の上限値より大きい値とするように、フィルム掴み位置における引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔の大きさを設定する。このため、フィルム掴み位置における引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔を従来の間隔に比較して小さく設定して、引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５により引伸ばすフィルムＦの長さ（伸び率）を従来に比較して大きく設定している。
【００５１】
また、フィルムＦで包装することが可能な最大寸法のトレイＡを覆う際には，フィルムＦの伸び率を必要とする引張り強度を維持できる伸び率領域の下限値より小さい値とするように、フィルム掴み位置における引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔の大きさを設定する。このため、フィルム掴み位置における引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔を従来の間隔に比較して大きく設定して、引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５により引伸ばすフィルムＦの長さ（伸び率）を従来に比較して小さく設定している。
【００５２】
このように本発明の包装方法において、相対的に寸法が小さいトレイＡと寸法が大きいトレイＡを夫々包装する場合について図９および図１０を参照して説明する。例えば、相対的に寸法が小さいトレイＡを包装する場合を示す図９（ａ）では、対をなす引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５を間隔ｍを置いてフィルム掴み位置でフィルムを掴み、図９（ｂ）に示すようにトレイＡの大きさに応じた長さｎでフィルムＦを引伸ばす。ここで、対をなす引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔ｍは従来の両者の間隔であるＭより小さくｍ＜Ｍであり、フィルムＦの引伸し長さｎは従来の引伸し長さＮと同じ長さでｎ＝Ｎである。
【００５３】
また、相対的に寸法が大きいトレイＡを包装する場合を示す図１０（ａ）では、対をなす引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５を間隔ｍ´を置いてフィルム掴み位置でフィルムＦを掴み、図１０（ｂ）に示すようにトレイＡの大きさに応じた長さｎ´でフィルムＦを引伸ばす。ここで、対をなす引伸ばし機構１６Ａ、１６Ｂの掴み体４５の間隔ｍ´は従来の両者の間隔であるＭより大きくｍ＞Ｍであり、フィルムＦの引伸し長さｎ´は従来の引伸し長さＮ´と同じ長さでｎ´＝Ｎ´である。
【００５４】
図１１は本発明方法におけるフィルムＦの伸び率とフィルムＦで包装するトレイ（被包装物）の大きさとの関係を示す線図である。すなわち、トレイＡにおいてフィルムＦが包装可能な大きさの範囲を設定しており、この包装可能な範囲におけるフィルムＦの伸び率を示している。この線図では、フィルムＦにおける伸びに関連して白化現象が生じる（白化現象が目立つ）上限点の伸び率を示すＤ線とフィルムの強度が低下する限界点の伸び率を示すＥ線を示し、このＤ線より小さい伸び率で白化現象が発生する領域をＡ領域とし、Ｅ線より大きい伸び率で強度低下が発生する領域をＣ領域とし、Ｄ線とＥ線とで挟まれる領域をフィルムに白化現象が発生せず、フィルムＦの強度が殆ど低下しないＢ領域としている。
【００５５】
この線図において、包装可能な大きさの範囲における下限（トレイＡの最小寸法）のトレイＡを包装する場合におけるフィルムＦの延び率は従来に比較して大きくフィルムＦに白化現象が生じる（白化現象が目立つ）上限点であるＤ線より大きく、白化現象が発生するＡ領域には入らない。また、包装可能な大きさの範囲における上限（トレイＡの最大寸法）のトレイＡを包装する場合には、フィルムＦの伸び率が従来に比較して小さく必要とする引張り強度が低下する限界点であるＥ線の伸び率より小さい（未満）で、引張り強度が低下するＣ領域には入らない。すなわち、包装可能な範囲の大きさのトレイＡを包装する場合におけるフィルムＦの伸び率は、フィルムＦに白化現象が生じる（白化現象が目立つ）上限点であるＤ線と必要とする引張り強度が低下する限界点であるＥ線で挟まれる範囲に収めている。
【００５６】
このため、包装可能な大きさ範囲における最小寸法のトレイＡを包装する場合に、フィルムＦにおける白化現象の発生を最小限に抑えて、白化現象により（白化現象が目立って）フイルムＦの透明度が低下して包装の見栄えが低下するという事態の発生を防止して良好な品質の包装を行なうことができる。また、包装可能な大きさ範囲における最大寸法のトレイＡを包装する場合に、必要とするフィルムＦの引っ張り強度を維持して耐久性と信頼性が高い包装を行なうことができる。従って、フィルムＦにより包装可能な大きさの範囲における物品を包装する場合に、包装可能な大きさ範囲における小さな物品から大きな物品までフィルムＦにおける白化現象や強度低下を伴うことなく、良好な包装品質で充分な強度を持った包装が可能である。
【００５７】
そして、フィルムＦを掴む時の対をなす掴み体４５の間隔を、相対的に寸法が大きい物品を覆う際におけるフィルムＦを掴む時の対をなす掴み体４５の間隔より小さく設定することにより、包装可能な範囲の大きさのトレイＡを包装する場合におけるフィルムＦの伸び率をフィルムＦに白化現象が生じる（白化現象が目立つ）上限点であるＤ線と必要とする引張り強度が低下する限界点であるＥ線とで挟まれる範囲に収める作動を確実且つ容易に行なうことができる。
【００５８】
さらに、包装に用いるストレッチフィルムとしてポリオレフィン系樹脂ストレッチフィルムを用いることにより包装用フィルムとして最適な材質のものを用いることができる。
【００５９】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、種々変形して実施することができる。例えば包装すべき物品としては商品を載せたトレイを対象にしているが、これに限定されず広く種々の物品を対象にすることができる。また、本発明の包装方法において用いる包装装置は実施の形態に示す構成の包装装置に限定されることがない。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明の包装装置によれば、フィルムで包装することが可能な最小寸法の物品を覆う際にはフィルムの伸びを白化が生じる領域を超えた大きさとし、フィルムで包装することが可能な最大寸法の物品を覆う際には，フィルムの伸びを必要とする引張り強度を維持できる領域の大きさに抑えることにより、フィルムにより包装可能な大きさの範囲における物品を包装する場合に、包装可能な大きさ範囲における小さな物品から大きな物品までフィルムにおける白化現象（白化現象が目立つ）や強度低下を伴うことなく、良好な包装品質で充分な強度を持った高品質な包装が可能である。
【００６１】
請求項２の発明によれば、包装用フィルムとして最適な材質のものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の包装方法における一実施の形態に用いる包装装置を示す斜視図。
【図２】同実施の形態に用いる包装装置を示す平面図。
【図３】同実施の形態に用いる包装装置を示す平面図。
【図４】同実施の形態に用いる包装装置を示す断面図。
【図５】同実施の形態に用いる包装装置を示す断面図。
【図６】同実施の形態に用いる包装装置において引出し機構がフィルムを掴んだ状態を示す断面図。
【図７】同実施の形態において包装装置を用いた包装動作を示す説明図。
【図８】同実施の形態において包装装置を用いた包装動作を示す説明図。
【図９】同実施の形態の包装装置を用いた包装動作において引伸し用掴み体フィルムが引伸ばす動作を説明する図。
【図１０】同実施の形態の包装装置を用いた包装動作において引伸し用掴み体フィルムが引伸ばす動作を説明する図。
【図１１】同実施の形態においてフィルムで物品を包装する場合における物品の大きさとフイルムの伸び率との関係を示す線図。
【図１２】各フィルム材料における果汁と伸びとの関係を示す線図。
【図１３】フィルムにおける伸びと透明度との関係を示す線図。
【図１４】従来の包装方法において引伸し用掴み体がフィルムを引伸ばす動作を説明する図。
【図１５】従来の包装方法において引伸し用掴み体がフィルムを引伸ばす動作を説明する図。
【図１６】従来の包装方法により包装を行なう場合における物品の大きさとフイルムの伸び率との関係を示す線図。
【符号の説明】
１１…本体フレーム、
１２…搬入ベルトコンベア、
１３…搬出ベルトコンベア、
１４…リフト機構、
１５…引出し機構、
１６Ａ…引伸し機構、
１６Ｂ…引伸し機構、
１７…物品押え機構、
２６…折返しローラ、
２７…搬出ローラ、
３１…リール、
３２…ローラ、
４１…移動体、
４３…引出し用上掴み体、
４４…引出し用下掴み体、
４５…掴み体、
Ａ…トレイ、
Ｂ…商品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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