(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
0003621533.tif 000006
で示され、かつ、当該化合物の０. ５ｇをN-メチル- ２- ピロリドン１００ｍｌに溶解した溶液を３０℃で測定したインヘレント（ηinh ）粘度が０. ０１〜２. ０ｄｌ/ ｇである多官能エステルアクリレート１００重量部に対して、数平均分子量が１５００以下で１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上含む多官能アクリレートを２０〜５００重量部、及び重合開始剤を０．５〜２０重量部配合してなる硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多官能エステルアクリレート、およびそれを必須成分とした硬化性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に金属基材、プラスチック基材の表面保護あるいは基材間の接着を主な目的として種々のコート剤が使用されている。これらのコート剤に要求される特性としては、高硬度、加工性、密着性、耐汚染性、耐薬品性、耐水性、美観など多くの項目がある。中でも重要な特性である硬度、加工性は互いに相反する性質でありかつ要求されるレベルは高い。ここで言う加工性とは基材を種々の形状にしていく際の折り曲げ、絞り、押し出し、切断等の工程において、塗膜の損傷が少ないことを言い、塗膜自体の伸びや柔軟性の程度が大きい程良好となる。一方、硬度は塗膜の耐久性を向上させるという点で高い程望ましいが、折り曲げ性を低下させる方向に作用する。従って、従来の技術では硬度と折り曲げ性の両方を高いレベルで両立させることは極めて困難であった。
【０００３】
金属材料およびプラスチック材料のコーティング剤としては多くの公知例があるが、硬度、折り曲げ性のいずれかに優れたものはあるものの、両物性を満足させるという点では必ずしも十分とは言えず改良が望まれていた。例えば、特開平２−  １０２２７９号、特開平３−  ２５８３７４号等も知られているが、この方法により得られる塗膜は折り曲げ性は良好であるが硬度が十分でなく、折り曲げ性と硬度を高いレベルで両立するものではなかった。
【０００４】
また、プラスチックや金属材料用のアクリル系樹脂からなる接着剤としては様々なタイプの接着剤が使用されている。これらの接着剤に要求される特性としては耐熱性、耐湿性、耐衝撃性、耐剥離性、即硬化性、保存安定性等の項目がある。中でも耐熱性、耐湿性は接着剤の長期信頼性の点から重要な性能である。従来のアクリル系樹脂の接着剤ではその高い硬化収縮のため内部応力の発生によって接着強度が低下し、耐熱、耐湿信頼性において問題であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記の問題点を解決し、表面硬度と耐折り曲げ性および密着性に優れた塗膜を与える硬化性樹脂組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定のアクリレート化合物に炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸誘導体を反応させることにより、熱、光硬化性を有する多官能エステルアクリレートを見いだし、これを使用することにより表面硬度および耐折り曲げ性および密着性にも優れた硬化性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は下記一般式（１）
【化３】
0003621533.tif 000002
で示され、かつ、当該化合物の０. ５ｇをN-メチル- ２- ピロリドン１００ｍｌに溶解した溶液を３０℃で測定したインヘレント（ηinh ）粘度が０. ０１〜２. ０ｄｌ/ ｇである多官能エステルアクリレート１００重量部に対して、数平均分子量が１５００以下で１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上含む多官能アクリレートを２０〜５００重量部、及び重合開始剤を０．５〜２０重量部配合してなる硬化性樹脂組成物である。
【０００７】
本発明の多官能エステルアクリレートは、上記一般式（１）で示されるものである。ここで、Ｘは脂肪族残基、脂環族残基、芳香族残基、−  Ｏ−  、−  ＳＯ２−、−  Ｓ  −、−  ＣＯ−  若しくは不存在を示すが、好ましくは下記一般式（２）で示される基である。
【化４】
0003621533.tif 000003
また、Ｒは水素又はメチル基である。Ｒ１  は水素又は炭素数１〜５のアルキル基又はハロゲンを示すが、好ましくは水素である。Ｙは炭素数４〜２２の脂肪族カルボン酸の残基を示し、ｎは繰り返し数を示す。
この多官能エステルアクリレートは、例えばアクリレート化合物と脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体とを反応させることにより得ることができる。
【０００８】
ここで使用するアクリレート化合物は、１分子中に２個以上のヒドロキシル基を有するアクリレート化合物であり、具体的には２，２−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］メタン、ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］エーテル、４，４′−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］シクロヘキサン、９，９−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−  ビス［３−  メチル−  ４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−  ビス［３−  クロロ−  ４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］アントラキノン等が挙げられる。
【０００９】
また、ここで使用することができる脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体は１分子中に２個のカルボキシル基を有するものであり、炭素数４〜２２好ましくは４〜１２の脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体である。例えば、アジピン酸、オクタン二酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、リンゴ酸などの脂肪族ジカルボン酸およびそれらのジクロライド、ジメチルエステルなど誘導体が挙げられ、これらを単独または２種以上混合して使用することができる。
【００１０】
１分子中に３個以上のカルボキシル基を有する酸誘導体を使用すると、本発明の多官能エステルアクリレートを合成する際にゲル化を生じやすくなるため好ましくない。さらに生成した多官能エステルアクリレートに遊離のカルボン酸が残り、塗膜の耐湿性が低下するので好ましくない。
この脂肪族ジカルボン酸の炭素数が２２を越えると、生成した多官能エステルアクリレートを熱あるいは光により硬化反応させた際、アクリル分子間の架橋点間距離すなわち架橋密度が低下することにより、形成した塗膜の表面硬度が低下するので好ましくない。また，炭素数が４より少ない場合は、生成した多官能エステルアクリレートが剛直な構造となり脂肪族構造に由来するフレキシビリティーが損なわれるため、塗膜を形成した際に折り曲げ性が極端に低下するため好ましくない。また、脂肪族以外のジカルボン酸誘導体、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−  ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸では剛直構造を形成しやすくなるため、多官能エステルアクリレートのフレキシビリティーが損なわれるため塗膜を形成した際に折り曲げ性が極端に低下するため好ましくない。
【００１１】
本発明の多官能エステルアクリレートを合成する際の配合比はアクリレート化合物のヒドロキシル基１モルに対して脂肪族ジカルボン酸誘導体を０．  ２〜０．  ５モルの割合で行う。配合比が０．  ２未満であると生成する多官能エステルアクリレートの分子量が低く、特にそれを塗膜化した時の折り曲げ性が低下する。また０．  ５モルより多い場合では生成する多官能エステルアクリレートの分子鎖末端にカルボキシル基が残存し、塗膜の耐湿性が低下するので好ましくない。
【００１２】
アクリレート化合物と脂肪族ジカルボン酸誘導体との反応は、溶液重合法、界面重合法あるいはエステル交換法、直接重縮合法等の溶融重合法などの公知の方法により行うことができる。また、その際の重合触媒、重合度調整剤、熱安定剤等も従来公知のものを使用することができる。
反応を、例えば溶液重合法や界面重合法で行う場合はジカルボン酸を酸クロライド化合物とし、溶媒としてメチレンクロライド、ジクロロエタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等の通常使用される溶剤や塩酸捕捉剤を用いて製造することができる。
【００１３】
反応生成物は溶剤や重合調整剤と分離した後、残留塩素を十分に水洗し除去する。エステル交換法で製造する場合はジカルボン酸ジアルキルエステルと前記のアクリレート化合物を触媒の存在下加熱してエステル交換反応した後、真空下重合をして得られる。
【００１４】
得られた多官能エステルアクリレートの０．  ５ｇをＮ−メチル−  ２−  ピロリドン１００ｍｌに溶解した溶液を３０℃で測定した還元粘度は０．０１〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．  １〜１．  ０ｄｌ／  ｇの範囲である。０．  ０１ｄｌ／  ｇ未満であると分子量が低く、塗膜にした際の可とう性特に折り曲げ性が低下するので好ましくはない。また、２．  ０ｄｌ／  ｇより高い場合多官能エステルアクリレートの分子量が高く、これが光あるいは熱によって硬化反応する際の反応速度が低下するため好ましくない。この様にして得られた多官能エステルアクリレートは架橋構造を形成するアクリレートをエステル結合で連結させることで、架橋構造に起因する剛直性と脂肪族構造に由来するフレキシビリティーを共存した構造を有しており、それを塗膜にした際の曲げ性と硬度のバランスが良好で、さらには樹脂の低硬化収縮性から応力緩和性を発現することで密着安定性を付与することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の硬化性樹脂組成物は上述の多官能エステルアクリレートと重合開始剤を必須成分として配合してなることを特徴としている。重合開始剤としては、アクリロイル基の重合反応を開始し促進するものであれば、特に制限されず、公知の化合物を用いることができる。紫外線を照射し光硬化させる場合は、光重合開始剤を用いることが出来る。具体的には、２，  ２−  ジメトキシ−  ２−  フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，  ４′−  ジメトキシベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ  ′，Ｎ′−  テトラメチル−  ４，  ４′−  ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−  ２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−  １−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−  １フェニルプロパン−  １−オン、その他チオキサントン系化合物等が例示され、これらの化合物の１種または２種以上使用することが出来る。
【００１６】
また、加熱による硬化方法も用いることができる。この場合は開始剤としては次のようなものが挙げられる。すなわちケトンパーオキサイド、パーオキシケタノール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル系等が挙げられる。
【００１７】
これらの開始剤は一般式（１）で示される多官能エステルアクリレート１００重量部に対して０．  ５〜２０重量部配合させることができる。０．  ５重量部より少ないと重合反応率が極端に低下し、良好な塗膜を形成しづらくなり好ましくない。また、２０重量部を越えると未反応物の開始剤や分解物が塗膜中に多量に残るため好ましくない。
【００１８】
本発明の多官能エステルアクリレートおよび重合開始剤を必須成分とした硬化性樹脂組成物をコーティング剤および接着剤として使用する際に、塗膜の表面硬度および樹脂強度を向上させる目的で、数平均分子量が１５００以下で１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上含む多官能アクリレートを用いることができる。具体的にはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートが挙げられ、また上記化合物のアルキル変性（メタ）アクリレート、またはカプロラクトン変性（メタ）アクリレート、またはエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレートや、上記以外の脂肪族ポリオールの（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００１９】
これらの多官能アクリレートの分子量が１５００を越えると塗膜の流動性が低下して平滑な塗膜が得られなかったり、架橋密度が低くなり表面硬度が低下して好ましくない。また、これらの化合物１分子中に（メタ）アクリロイル基が３個未満であると、架橋密度が低くなり、表面硬度および樹脂強度が低下して好ましくない。
【００２０】
これらの多官能アクリレートは一般式（１）で示される多官能エステルアクリレート１００重量部に対して２０〜５００重量部配合させることができる。２０重量部より少ないと架橋密度が低くなり表面硬度が低下することがある。また、５００重量部を越えると架橋密度が高くなりすぎ、本発明の目的である塗膜の折り曲げ性が損なわれるため好ましくない。
【００２１】
また、本発明の硬化性樹脂組成物をコーティング剤および接着剤として用いる際に、粘度を低下させる目的で反応性希釈剤として他のアクリレートを用いることができる。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−  プロピレンジオール（メタ）アクリレート、１，４−  ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，５−  ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−  ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−  ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−  ２−  ピロリドン、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム等が挙げられる。
【００２２】
これらの反応性希釈剤は一般式（１）で示される多官能エステルアクリレート１００重量部に対して０〜１００重量部配合させることができる。これらが１００重量部を越えると、生成した際の塗膜の架橋密度が低下し表面硬度が低下して好ましくない。
【００２３】
また、本発明の硬化性樹脂組成物には粘度を適正にする目的で、非重合性希釈剤を添加することも可能である。このような希釈剤としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテート、エチルセルソルブアセテート、イソプロピルアルコール、トルエン、キシレンなどが挙げられる。塗料の適正粘度は、塗装方法、塗料の種類、塗装スピード、膜厚によって大きく変化するので、希釈剤の使用量は任意の割合にすることができる。しかし、これらの非重合性希釈剤は硬化せしめる際の加熱乾燥過程によって大部分が揮発しなければいけない。多量に残存した場合には塗膜の表面硬度、密着性に重大な欠陥が生ずることが多い。
【００２４】
以上の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の成分を加えることが可能である。このような成分としては、着色、隠蔽効果などを目的とする顔料、充填剤、界面活性剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などである。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例より本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１
窒素導入管、温度計、冷却管、撹拌装置を備えた４つ口フラスコにアクリレートとして９，  ９−  ビス［４−（３−アクリロキシ２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン１２１．  ２ｇ、溶剤としてテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ  と略す。）を１０４ｇ加え、さらに塩酸捕捉剤としてトリエチルアミンを３０．  ３ｇ加え、溶解させた後、アジピン酸クロライド３６．  ６ｇを窒素雰囲気下反応温度３０℃に保ちながら滴下ロートより約３０分で滴下し滴下終了後３０℃で反応を続け、ＧＰＣ  分析により反応生成物中にアジピン酸クロライドが存在しないことを確認して反応を終了した。反応終了後、生成した塩を濾別し、得られた母液からＴＨＦ  を留去させることで、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＡ  を１２９ｇ得た。（ηｉｎｈ  粘度＝  ０．  １５、  融点１１０℃、性状：黄白色粉状物質）。
【００２６】
図１に得られた多官能エステルアクリレートの赤外吸収スペクトルを示し、図２に得られた多官能エステルアクリレートの核磁気共鳴スペクトルを示す。
【００２７】
実施例２
９，  ９−  ビス［４−（３−アクリロキシ２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン１８１．  ８ｇ、トリエチルアミンを３０．  ３ｇ、アジピン酸クロライド３６．  ６ｇを加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＢ  １８４ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １０  融点１０５℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００２８】
実施例３
９，  ９−  ビス［４−（３−アクリロキシ２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン１２１．  ２ｇ、トリエチルアミンを３０．  ３ｇ、セバシン酸クロライド４７．  ８ｇを加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＣ  を１４２ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １７、融点１２０℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００２９】
実施例４
９，  ９−  ビス［４−（３−アクリロキシ２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン１８１．  ８ｇ、トリエチルアミンを３０．  ３ｇ、セバシン酸クロライド４７．  ８ｇを加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＤ  １８７ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １３  融点１１０℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００３０】
実施例５
アクリレートとして２，  ２−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン９７．  ２ｇ、トリエチルアミンを１９．  ６ｇ、アジピン酸クロライド２４．  ４ｇ加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＥ  １０４ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １０、融点９５℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００３１】
実施例６
アクリレートとして２，  ２−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン９７．  ２ｇ、トリエチルアミンを１９．  ６ｇ、セバシン酸クロライド３１．  ９ｇ加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＦ  １０６ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １０、融点１０５℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００３２】
実施例７
アクリレートとして２，  ２−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］スルホン１０１．  ６ｇ、トリエチルアミンを１９．  ６ｇ、アジピン酸クロライド３６．  ６ｇ加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＧ  １２５ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １０、融点１０５℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００３３】
実施例８
アクリレートとして２，  ２−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］エーテル９２．  ０ｇ、トリエチルアミンを１９．  ６ｇ、アジピン酸クロライド３６．  ６ｇ加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＨ  １０６ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １０、融点１０５℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００３４】
製造例１
アクリレートとして９，  ９−  ビス［４−（３−アクリロキシ２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン１２１．  ２ｇ、トリエチルアミンを３０．  ３ｇ、炭素数３０の酸クロライド５０．  ６ｇを加えた以外は実施例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＩ  を１５２ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １８、融点１１３℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００３５】
製造例２
９，  ９−  ビス［４−（３−アクリロキシ２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン１２１．  ２ｇ、トリエチルアミンを３０．  ３ｇ、テレフタル酸クロライド４０．  ６ｇを加えた以外は製造例１と同様な方法により反応を行った結果、反応生成物として多官能エステルアクリレートオリゴマーＪ  を１３２ｇ（ηｉｎｈ  粘度＝０．  １７、融点１３３℃、性状：黄白色粉状物質）を得た。
【００３６】
実施例９〜２１
実施例１〜８で得られた多官能エステルアクリレートオリゴマーＡ  〜Ｈ  を使用し、これにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（アクリレート１）とテトラヒドロフルフリールアクリレート（アクリレート２）と光重合開始剤（チバガイキー社製イルガキュアー１７００）および有機溶剤としてエチルセルソルブアセテートを表１に示す組み合わせで配合し、組成物１〜１３を調製した。
【００３７】
実施例２２〜２３
有機溶剤は使用せず、実施例１で得られた多官能エステルアクリレートオリゴマーＡ  を使用し、これにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（アクリレート１）とテトラヒドロフルフリールアクリレート（アクリレート２）と光重合開始剤（チバガイキー社製イルガキュアー１７００）を表１の組み合わせで配合し、組成物１４および１５を調製した。
【００３８】
比較例１
製造例１で得られた多官能エステルアクリレートオリゴマーＩ  を使用し、実施例９と同じアクリレート１とアクリレート２とを使用し、実施例９と同じ光重合開始剤および有機溶剤を表１に示す組み合わせで配合し、組成物１６を調製した。
【００３９】
比較例２
製造例２で得られた多官能エステルアクリレートオリゴマーＪ  を使用し、実施例９と同じアクリレート１とアクリレート２とを使用し、実施例９と同じ光重合開始剤および有機溶剤を表１の組み合わせで配合し、組成物１７を調製した。
【００４０】
比較例３、４
エステルアクリレートオリゴマーＡ  〜Ｊ  を使用せず、アクリレートとして９，９−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン（アクリレート３）および実施例９と同じアクリレート１とアクリレート２とを使用し、実施例９と同じ光重合開始剤および有機溶剤を表１の組み合わせで配合し、組成物１８、１９を調製した。
【００４１】
比較例５
エステルアクリレートオリゴマーＡ  〜Ｊ  を使用せず、アクリレートとして２，２−  ビス［４−  （３−  アクリロキシ−  ２−  ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン（アクリレート４）および実施例９と同じアクリレート１とアクリレート２とを使用し、実施例９と同じ光重合開始剤および有機溶剤を表１の組み合わせで配合し、組成物２０を調製した。
【００４２】
組成物１〜２０の性能評価は次のようにして行った。まず、基材として、クロメート処理をした電気亜鉛メッキ鋼板（０．  ５ｍｍ厚）およびポリカーボネート板（０．  ５ｍｍ厚）を用い、上記組成物を厚み１５μｍになるようにバーコーターにて塗布し、８０℃１分間加熱した後、高圧水銀灯ランプにて紫外線を照射して硬化させて評価試料を調製した。ついで、評価試料について、鉛筆硬度試験、耐折り曲げ試験および密着性・碁盤目剥離試験をそれぞれ行った。各試験方法は次のとおりである。
【００４３】
１）鉛筆硬度試験
鉛筆硬度試験用三菱ユニを用いて、ＪＩＳ−Ｋ  ５４００に準じて行った。
２）耐折り曲げ試験
試験片と同じ厚さの板を挟んで、塗装面を外側にして２０℃で１８０度にバイスで折り曲げ、折り曲げ部の塗膜状態をルーペで観察しクラックが入らない最小の挟む板の枚数を評価値とした。
３）密着性−  碁盤目剥離試験
ＪＩＳ−Ｋ  ５４００に準じて行った。
【００４４】
組成物の配合割合を表１に、評価結果を表２（基材：ポリカーボネート板、クロメート処理電気亜鉛メッキ鋼板）に掲げる。
表１において、樹脂は多官能エステルアクリレートオリゴマーを示し、他のアクリレートはアクリレート１〜４を示す。また、量は重量部を示す。
表２から明らかなように、比較例の組成物においては加工性あるいは硬度が不良であるのに対して、本発明法による実施例９〜２３は硬度と加工性のバランスに優れ、かつ密着性に優れた塗膜を与える。
【００４５】
【表１】
0003621533.tif 000004
【００４６】
【表２】
0003621533.tif 000005
【００４７】
【発明の効果】
本発明の多官能エステルアクリレートを用いて得られる硬化性樹脂組成物は、多くの架橋点を形成して塗膜の表面硬度を向上し、かつその柔軟な構造から塗膜の折り曲げ特性および基材密着性を向上する効果を有する。よって、本発明の多官能エステルアクリレートを用いた硬化性樹脂組成物は、フィルム材料および任意の形状に成形加工あるいは用いられる金属材料のコーティング剤ならびに接着剤として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた多官能エステルアクリレートの赤外吸収スペクトルである。
【図２】実施例１で得られた多官能エステルアクリレートの核磁気共鳴スペクトルである。
【図１】
0003621533.tif 000007
【図２】
0003621533.tif 000008