(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）またはこれらの塩の構造を有するブロック共重合体と、アドリアマイシンとの複合体からなる水溶性抗癌剤。
【化１】
0003682475.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３はメチレン基またはエチレン基を表し、Ｙは水素またはアセチル基を表し、またＲはそれぞれ独立して水酸基または式（３）の構造を有するアドリアマイシンの残基を表すものとし、アドリアマイシンの結合量はブロック共重合体の５〜６０重量％であり、ｎは５〜１，０００、ｍは２〜３００、ｘは０〜３００の整数を示すが、ｘはｍより大きくないものとする。）
【化２】
0003682475.tif 000008
【請求項２】
ブロック共重合体が、ポリエチレングリコール構造部分を外側に、ポリアミノ酸またはその塩構造部分を内側とするミセルを形成し、ミセル内にアドリアマイシンを含有するものである請求項１記載の水溶性抗癌剤。
【請求項３】
Ｒ１がメチル基である請求項１または２記載の水溶性抗癌剤。
【請求項４】
Ｒ２が炭素数２〜４のアルキレン基である請求項１、２または３記載の水溶性抗癌剤。
【請求項５】
Ｒ３がメチレン基である請求項１、２、３または４記載の水溶性抗癌剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ブロック共重合体と、アドリアマイシンとの複合体からなる水溶性抗癌剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
親水性高分子構造部分とアドリアマイシンを結合せしめた高分子構造部分とを有するブロック共重合体からなる水溶性高分子化抗癌剤については、特開平２−３００１３３号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開平２−３００１３３号公報に記載された方法によって得られる水溶性高分子化抗癌剤は優れた抗癌活性を示すが、至適投与量がアドリアマイシンに比べかなり高くなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記水溶性高分子化抗癌剤の抗癌活性を改良するために鋭意検討した結果本発明を完成した。
【０００５】
即ち、本発明は、
（１）式（１）、（２）またはこれらの塩の構造を有するブロック共重合体と、アドリアマイシンとの複合体からなる水溶性抗癌剤、
【０００６】
【化３】
0003682475.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ1 は水素または低級アルキル基を表し、Ｒ2 は結合基を表し、Ｒ3 はメチレン基またはエチレン基を表し、Ｙは水素または保護基を表し、またＲはそれぞれ独立して水酸基または式（３）の構造を有するアドリアマイシンの残基を表すものとし、ｎは５〜１，０００、ｍは２〜３００、ｘは０〜３００の整数を示すが、ｘはｍより大きくないものとする。）
【０００８】
【化４】
0003682475.tif 000003
【０００９】
（２）ブロック共重合体が、ポリエチレングリコール構造部分を外側に、ポリアミノ酸またはその塩構造部分を内側とするミセルを形成し、ミセル内にアドリアマイシンを含有するものである上記（１）記載の水溶性抗癌剤、
（３）Ｒ1 がメチル基である上記（１）または（２）記載の水溶性抗癌剤、
（４）Ｒ2 が炭素数２〜４のアルキレン基である上記（１）、（２）または（３）記載の水溶性抗癌剤、
（５）Ｒ3 がメチレン基である上記（１）、（２）、（３）または（４）記載の水溶性抗癌剤、
に関する。
【００１０】
本発明の水溶性抗癌剤は高い薬理効果を有する。
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
前記式（１）または（２）において、Ｒ1 は水素または低級アルキル基を表すが、好ましいものはメチル基である。Ｒ2 は本発明の水溶性抗癌剤の水溶性を損なわない限り（好ましくは、さらに本発明の水溶性抗癌剤のミセル形成能を損なわない限り）、特に限定されず、ポリエチレングリコール構造部分の末端にポリアミノ酸構造部分を形成させる際、ポリエチレングリコール構造部分を構成することになる化合物の末端を該形成に適した構造に変換させるために使用した方法及び化合物に対応した構造をとる。例えばメチレン基（−ＣＨ2 −）、エチレン基（−ＣＨ2 ＣＨ2 −）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 −）、トリメチレン基（−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −）、イソブチレン基（−ＣＨ2 ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 −）等の炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基等が挙げられる。ポリアミノ酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられるが、特に限定されるものではない。前記式（１）において、Ｙは水素または保護基を表し、保護基としてはアセチル基等が挙げられるが、特に限定されない。
【００１３】
水溶性抗癌剤に用いられるブロック共重合体は、水溶性である限りその分子量は特に限定されないが、好ましくは１，０００〜１００，０００、特に好ましくは５，０００〜５０，０００である。ブロック共重合体中の、ポリエチレングリコール構造部分とアドリアマイシンを結合せしめたポリアミノ酸構造部分の割合は、ブロック共重合体の水溶性が保たれる限り特に限定されないが、好ましくは１：０．１〜１０（重量比）、特に好ましくは１：０．２〜５（重量比）である。また、ｎは５〜１，０００であるが好ましくは１５〜４００であり、ｍは２〜３００であるが好ましくは１０〜１００であり、ｘは０〜３００であるが好ましくは０〜１００である。ブロック共重合体に結合させるアドリアマイシンの量は特に限定されないが、通常ブロック共重合体中の量が３〜８０重量％となる量であり、好ましくは５〜６０重量％となる量である。ブロック共重合体に結合しているアドリアマイシンの量と結合していないアドリアマイシンの量の比は特に限定されないが、通常１：０．０１〜１０（重量比）であり、好ましくは１：０．１〜２である。
【００１４】
ブロック共重合体におけるアドリアマイシンを結合せしめる担持用担体は種々の方法により製造することができる。例えばポリエチレングリコールまたはその末端を化学修飾したものにポリアミノ酸を反応させ、その後保護基を含むものは保護基を除去することにより、またはポリエチレングリコールまたはその末端を化学修飾したものと重合性アミノ酸またはアミノ酸誘導体モノマーを反応させ、保護基を含むものは保護基を除去することにより担持用担体が得られる。
【００１５】
ポリエチレングリコールの末端の化学修飾は、公知の方法によって行うことができ、例えば水酸基をアミノ基に変換する方法として、エチレンイミンを反応させる方法、アクリロニトリルやメタクリロニトリルをマイケル付加後、ニトリル基を還元しアミノ基に変換する方法、水酸基をハロゲン基に置換した後、エタノールアミン等のアルコールアミンを反応する方法、または水酸基を直接ニトリルに変換後、還元しアミノ基に変換する方法等で行うことができる。また、水酸基をカルボキシル基に変換する方法として、通常の酸化反応、縮合反応、付加反応、加水分解反応、またはこれらを組み合わせた反応等を採用できる。例えば、水酸基を金属ナトリウムでアルコラートとした後、ブロモ酢酸エチル等のハロゲン化脂肪酸エステルを付加し、その後加水分解する方法で水酸基をカルボキシル基に変換することができる。
【００１６】
また、保護基を除去する方法は、アルカリによる方法、酸による方法及び還元法で可能である。アルカリ法で用いるアルカリ性物質としては、カセイソーダ、カセイカリ、ヒドラジン、アンモニア等通常のアルカリ性物質を用いることができる。酸法で用いる酸性物質としては、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、酢酸、ギ酸、フッ化水素酸、臭化水素酸、塩化水素酸等の通常の酸性物質を用いることができる。また副反応を防止するため、アニソール、チオアニソール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール等を加えることもできる。還元法としては、接触還元法、接触水素移動還元法等一般的な方法を用いることができる。
【００１７】
また、ポリアミノ酸構造部分が、末端にアミノ基を有する場合、末端アミノ基を修飾したものを担持用担体として用いることもできる。修飾法としては酸無水物または酸ハロゲン化物等を用いる方法が挙げられる。修飾は保護基を除去する前でも後でもどちらでも可能である。
【００１８】
このようにして得られる担持用担体に必要によりアドリアマイシンを反応させることにより本発明で用いられるブロック共重合体が得られる。例えば式（１）のブロック共重合体でアドリアマイシンが結合したものを得るには、式（１）においてすべてのＲが水酸基である担持用担体にアドリアマイシンを反応させればよい。担持用担体にアミド結合でアドリアマイシンを結合させる際、反応はペプチド結合生成法として知られる常法に準じて行うことができる。例えば、酸ハロゲン化物法、酸無水物法、カップリング法等が使用できるが、縮合剤を使用するカップリング法が望ましい。縮合剤としては、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、１−エトキシカルボニル−２−エトキシ−１，２−ジヒドロキシキノリン（ＥＥＤＱ）、ジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）等が使用できる。縮合剤はアドリアマイシンに対して０．５〜２０倍モル用いるのが好ましく、特に１〜１０倍モル用いるのが好ましい。またこの際、Ｎ−ヒドロキシサクシンイミド（ＨＯＮＳｕ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸イミド（ＨＯＮＢ）等を共存させてもよい。
【００１９】
アドリアマイシンの使用量は特に限定されないが、通常担持用担体のカルボキシル基１当量に対し、０．１〜２モル用いる。
【００２０】
縮合反応は溶媒中で行うのが好ましく、溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、水及びそれらの混合溶媒等種々のものが使用でき、特に限定されない。溶媒の使用量は特に限定されないが、通常担持用担体に対して１０〜５００重量倍用いる。
【００２１】
縮合反応は、−１０〜４０℃で行うのが好ましく、特に、−５〜３０℃で行うのが好ましい。反応は２〜４８時間行えば充分である。
【００２２】
本発明で用いられるブロック共重合体に、アドリアマイシンを添加した後、適当な処理をすることにより、本発明の水溶性抗癌剤が得られる。あるいはアドリアマイシンを添加する代わりに、縮合反応の条件により、すなわちアドリアマイシンの量を多めにする、縮合剤の量を少なめにする、反応時間を短くするといった方法により、未反応のアドリアマイシンを残した後、適当な処理をすることにより得ることもできる。
【００２３】
処理の方法としては、縮合反応液にアドリアマイシンまたはアドリアマイシンの溶液を添加したもの、あるいは未反応のアドリアマイシンを残した縮合反応液を透析、限外濾過することにより、水溶液とする方法が挙げられる。あるいは縮合反応液をイソプロピルエーテル（ＩＰＥ）等の貧溶媒で沈析した後適当な溶媒に溶解したもの、もしくはブロック共重合体を適当な溶媒に溶解したものにアドリアマイシンまたはアドリアマイシンの溶液を添加し、透析、限外濾過してもよい。あるいは縮合反応液を透析、限外濾過した後、アドリアマイシンまたはアドリアマイシンの溶液を添加し、再度透析、限外濾過してもよい。ブロック共重合体とアドリアマイシンを混合する際用いる溶媒としては、ブロック共重合体とアドリアマイシンを共によく溶解するものが好ましい。例えばＤＭＦ、ＤＭＦと水の混合溶媒等が挙げられる。また、ブロック共重合体とアドリアマイシンを混合する際、超音波照射等の処理を行ってもよい。
【００２４】
限外濾過を行った後でも、ブロック共重合体に結合していないアドリアマイシンが存在することは、種々の分析手段により確認できる。例えば、液体クロマトグラフ、質量分析等の手段が挙げられる。定量することも可能である。
【００２５】
以下に、ポリエチレングリコール構造部分とポリアスパラギン酸構造部分とからなる担持用担体で、アドリアマイシンをポリアスパラギン酸の側鎖に結合させたブロック共重合体にアドリアマイシンを添加した水溶性抗癌剤を例にとり、その合成法を詳しく述べる。
【００２６】
この水溶性抗癌剤に用いるブロック共重合体の合成は、以下の反応式に示すごとくβ−ベンジル−Ｌ−アスパルテート−Ｎ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ）を、片末端にメトキシ基を有し、他の片末端に３−アミノプロピル基を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ−ＮＨ2 ）を開始剤として、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ジオキサン、クロロホルム、ＴＨＦ、アセトニトリル等の溶媒中で開環重合させ、ポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート）ブロック共重合体（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）を得、次いでこのＰＥＧ−ＰＢＬＡのベンジルエステルを加水分解してポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．））を得る。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）に抗癌剤のアドリアマイシンとＥＤＣ、ＤＣＣ等の縮合剤を加え、溶液中で反応させることにより、アドリアマイシンの一級アミノ基とポリアスパラギン酸のカルボキシル基とをアミド結合で結合させたブロック共重合体（ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲを得る。
【００２７】
【化５】
0003682475.tif 000004
【００２８】
（式中、Ｒは水酸基あるいは式（３）を表し、ｎは５〜１，０００、ｍは２〜３００、ｘは０〜３００の整数を示すが、ｘはｍより大きくないものとする。）
【００２９】
【化６】
0003682475.tif 000005
【００３０】
縮合反応液を透析、限外濾過し、アドリアマイシン換算で２０ｍｇ／ｍｌ程度の水溶液とし、アドリアマイシンのＤＭＦ溶液を添加し、１０分間超音波照射を行い、その後再度透析、限外濾過を行うことにより、本発明の水溶性抗癌剤を得ることができる。あるいは縮合反応液をＩＰＥで沈析した後ＤＭＦに溶解し、アドリアマイシンのＤＭＦ−水混合溶液を添加し、１０分間超音波照射を行い、透析、限外濾過を行っても得ることができる。
【００３１】
本発明の水溶性抗癌剤は高いアドリアマイシン含量にもかかわらず良好な水溶性を有しており、凍結乾燥したり濃縮してもその水溶性は保たれている。
【００３２】
この水溶性抗癌剤の抗癌活性は、表１に示すように元のアドリアマイシン自体よりも高いものである。しかもその高い抗癌活性はアドリアマイシンよりも少ない副作用の範囲でも達成される。また特開平２−３００１３３号公報に記載されている水溶性高分子化抗癌剤に比べ、少ない投与量で同等の抗癌活性を示している。
【００３３】
本発明の水溶性抗癌剤は、一般的に使用される種々の剤型、例えば固形剤、軟膏、液剤などの形で使用しうるが、通常注射剤として使用され、その投与量は、１週間当り１〜３回投与で、総量５０〜１，０００ｍｇ／ｍ2 週程度である。
【００３４】
【実施例】
次に実施例により本発明を具体的に説明する。
【００３５】
実施例１
β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート−Ｎ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ）７．１ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）７０ｍｌに溶解した。片末端メトキシ基片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＰＥＧ−ＮＨ2 ）（分子量５，１００）５．０ｇをＤＭＦ５０ｍｌに溶解し、その溶液をＢＬＡ−ＮＣＡ溶液に加えた。４０時間後に反応混合物をイソプロピルエーテル（ＩＰＥ）１，０００ｍｌに滴下して沈澱したポリマーを濾過で回収し、ＩＰＥで洗浄した後に真空乾燥してポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート）ブロック共重合体（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）９．３ｇを得た。ＰＥＧ−ＰＢＬＡ７．０ｇを０．５Ｎ水酸化ナトリウムに懸濁しながら室温でベンジルエステルを加水分解した。ポリマーが溶解した後、酢酸でｐＨを酸性とし、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−１０（分画分子量＝１０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。濃縮液を凍結乾燥してポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．））５．１ｇを得た。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）１，２３０ｍｇを水１５ｍｌに溶解した。アドリアマイシン塩酸塩１，５００ｍｇをＤＭＦ１５０ｍｌに懸濁し、氷冷下トリエチルアミン３５３μｌを加えた後ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）水溶液を加えた。この混合溶液にＮ−ヒドロキシサクシンイミド３７５ｍｇ、および１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）５２５μｌを加え、氷冷下４時間反応させた。その後ＥＤＣ５２５μｌを追加し室温で１８時間反応させた。反応後、反応混合液中には全アドリアマイシンに対して２．５％の未反応のアドリアマイシンが残っていた。反応混合液をシリカゲルカラム（ワコーゲルＣ−１００）およびイオン交換樹脂（強酸性イオン交換樹脂ＰＫ−２１６）を用いて精製し、未反応のアドリアマイシン等の低分子物質を除去した。精製後の液を透析膜（分画分子量＝１２，０００）を用いて０．１Ｍ酢酸中で３時間透析した。透析後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−５０（分画分子量＝５０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。水洗と濃縮を繰り返し、アドリアマイシン換算で２０ｍｇ／ｍｌ（紫外分光光度計で４８５ｎｍの吸収より算出）の水溶液３５ｍｌを得た。得られたＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲは前記式（１）の構造を有し、Ｒ1 はメチル基、Ｒ2 はトリメチレン基、Ｒ3 はメチレン基、Ｙは水素を表す。ｎ＝１１５、ｍ＝２０、ｘ＝４でＲの一部は水酸基で残りは前記残基式（３）である。アドリアマイシン含有率は４７重量％であるが良好な水溶性を示した。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲの２０ｍｇ／ｍｌ（アドリアマイシン換算）の水溶液１０ｍｌにアドリアマイシン塩酸塩２０ｍｇ、トリエチルアミン５μｌをＤＭＦ２０ｍｌに溶解した溶液を添加し、１０分間の超音波照射を行った後、透析膜（分画分子量＝１２，０００）を用いて０．０１Ｍ酢酸中で３時間透析した。透析後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−５０（分画分子量＝５０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。水洗と濃縮を繰り返し、アドリアマイシン換算で２０ｍｇ／ｍｌ（紫外分光光度計で４８５ｎｍの吸収より算出）の水溶液１０．２ｍｌを得た。液体クロマ���グラフによる分析の結果、ブロック共重合体に結合していないアドリアマイシンの量は全アドリアマイシン中の８．５％であった。このものも元のＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲと同様良好な水溶性を示した。
【００３６】
実施例２
実施例１で得たＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲの２０ｍｇ／ｍｌ（アドリアマイシン換算）の水溶液１０ｍｌにアドリアマイシン塩酸塩５０ｍｇ、トリエチルアミン１２μｌをＤＭＦ２０ｍｌに溶解した溶液を添加し、１０分間の超音波照射を行った後、透析膜（分画分子量＝１２，０００）を用いて０．０１Ｍ酢酸中で３時間透析した。透析後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−５０（分画分子量＝５０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。水洗と濃縮を繰り返し、アドリアマイシン換算で２０ｍｇ／ｍｌ（紫外分光光度計で４８５ｎｍの吸収より算出）の水溶液１１．５ｍｌを得た。液体クロマトグラフによる分析の結果、ブロック共重合体に結合していないアドリアマイシンの量は全アドリアマイシン中の１８．４％であった。このものも元のＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲと同様良好な水溶性を示した。
【００３７】
実施例３
β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート−Ｎ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ）６．４ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）６０ｍｌに溶解した。片末端メトキシ基片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＰＥＧ−ＮＨ2 ）（分子量５，１００）３．０ｇをＤＭＦ３０ｍｇに溶解し、その溶液をＢＬＡ−ＮＣＡ溶液に加えた。４０時間後に反応混合物をイソプロピルエーテル（ＩＰＥ）７００ｍｌに滴下して沈澱したポリマーを濾過で回収し、ＩＰＥで洗浄した後に真空乾燥してポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート）ブロック共重合体（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）７．２ｇを得た。ＰＥＧ−ＰＢＬＡ５．０ｇを０．５Ｎ水酸化ナトリウムに懸濁しながら室温でベンジルエステルを加水分解した。ポリマーが溶解した後、酢酸でｐＨを酸性とし、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−１０（分画分子量＝１０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。濃縮液を凍結乾燥してポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．））３．１ｇを得た。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）１，０１０ｍｇを水１５ｍｌに溶解した。アドリアマイシン塩酸塩１，５００ｍｇをＤＭＦ１５０ｍｌに懸濁し、氷冷下トリエチルアミン３５３μｌを加えた後ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）水溶液を加えた。この混合溶液にＮ−ヒドロキシサクシンイミド３７５ｍｇ、および１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）５２５μｌを加え、氷冷下４時間反応させた。その後ＥＤＣ５２５μｌを追加し、室温で１８時間反応させた。反応後、反応混合液中には全アドリアマイシンに対して２．３％の未反応のアドリアマイシンが残っていた。反応混合液をシリカゲルカラム（ワコーゲルＣ−１００）およびイオン交換樹脂（強酸性イオン交換樹脂ＰＫ−２１６）を用いて精製し、未反応のアドリアマイシン等の低分子物質を除去した。精製後の液を透析膜（分画分子量＝１２，０００）を用いて０．１Ｍ酢酸中で３時間透析した。透析後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−５０（分画分子量＝５０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。水洗と濃縮を繰り返し、アドリアマイシン換算で２０ｍｇ／ｍｌ（紫外分光光度計で４８５ｎｍの吸収より算出）の水溶液３７ｍｌを得た。得られたＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲは前記式（１）の構造を有し、Ｒ1 はメチル基、Ｒ2 はトリメチレン基、Ｒ3 はメチレン基、Ｙは水素を表す。ｎ＝１１５、ｍ＝３０、ｘ＝６でＲの一部は水酸基で残りは前記式（３）である。アドリアマイシン含有率は５４重量％であるが良好な水溶性を示した。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲの２０ｍｇ／ｍｌ（アドリアマイシン換算）の水溶液１０ｍｌにアドリアマイシン塩酸塩１５ｍｇ、トリエチルアミン４μｌをＤＭＦ２０ｍｌに溶解した溶液を添加し、１０分間の超音波照射を行った後、透析膜（分画分子量＝１２，０００）を用いて０．０１Ｍ酢酸中で３時間透析した。透析後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−５０（分画分子量＝５０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。水洗と濃縮を繰り返し、アドリアマイシン換算で２０ｍｇ／ｍｌ（紫外分光光度計で４８５ｎｍの吸収より算出）の水溶液９．８ｍｌを得た。液体クロマトグラフ���よる分析の結果、ブロック共重合体に結合していないアドリアマイシンの量は全アドリアマイシン中の５．５％であった。このものも元のＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲと同様良好な水溶性を示した。
【００３８】
実施例４
実施例３で得たＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲの２０ｍｇ／ｍｌ（アドリアマイシン換算）の水溶液１０ｍｌにアドリアマイシン塩酸塩５０ｍｇ、トリエチルアミン１２μｌをＤＭＦ２０ｍｌに溶解した溶液を添加し、１０分間の超音波照射を行った後、透析膜（分画分子量＝１２，０００）を用いて０．０１Ｍ酢酸中で３時間透析した。透析後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−５０（分画分子量＝５０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。水洗と濃縮を繰り返し、アドリアマイシン換算で２０ｍｇ／ｍｌ（紫外分光光度計で４８５ｎｍの吸収より算出）の水溶液１０．５ｍｌを得た。液体クロマトグラフによる分析の結果、ブロック共重合体に結合していないアドリアマイシンの量は全アドリアマイシン中の１４．４％であった。このものも元のＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲと同様良好な水溶性を示した。
【００３９】
実施例５
実施例３で得たＰＥＧ−ＰＢＬＡ２．０ｇを０．５Ｎ水酸化ナトリウムに懸濁しながら室温でベンジルエステルを加水分解した。ポリマーが溶解した後、酢酸でｐＨをほぼ中性とし、アミコンＹＭ−１（分画分子量＝１，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。限外濾過を続けながら、０．０５Ｎ塩酸で洗浄し、さらに水洗を充分に行った。濃縮液を凍結乾燥してポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロック共重合体（ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．））１．３ｇを得た。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）１００ｍｇをＤＭＦ１０ｍｌに溶解し、氷冷下アドリアマイシン塩酸塩７１．２ｍｇ、トリエチルアミン２７．３μｌ、および１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）６７．２ｍｇを加え４時間反応させた。さらに室温で２０時間反応させた。反応後、反応混合液中には未反応のアドリアマイシンはほとんど残っていなかった。反応混合液をイソプロピルエーテル（ＩＰＥ）１００ｍｌに滴下して沈澱したポリマーを濾過で回収し、ＩＰＥで洗浄した後真空乾燥した。水に溶解し、アミコンＹＭ−３（分画分子量＝１，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。限外濾過を続けながら、水、メタノール、酢酸の混合液で洗浄し、さらに水洗を充分に行った後濃縮して、固形分重量で約５０ｍｇ／ｍｌ（一部を凍結乾燥してその重量より算出）の水溶液３．１ｍｌを得た。得られたＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲは前記式（１）の構造を有し、Ｒ1 はメチル基、Ｒ2 はトリメチレン基、Ｒ3 はメチレン基、Ｙは水素を表す。ｎ＝１１５、ｍ＝３０、ｘ＝６でＲの一部は水酸基で残りは前記式（３）である。アドリアマイシン含有率は４０％であるが良好な水溶性を示した。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲの５０ｍｇ／ｍｌ（固形分）の水溶液１ｍｌにアドリアマイシン塩酸塩１０ｍｇ、トリエチルアミン２．５μｌをＤＭＦ１０ｍｌに溶解した溶液を添加し、１０分間室温で撹拌した後、透析膜（分画分子量＝１２，０００）を用いて水中で３時間透析した。透析後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＵＫ−５０（分画分子量＝５０，０００）の限外濾過膜で限外濾過した。水洗と濃縮を繰り返し、２ｍｌの水溶液を得た。液体クロマトグラフによる分析の結果、ブロック共重合体に結合していないアドリアマイシンの量は全アドリアマイシン中の１８％であった。このものも元のＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲと同様良好な水溶性を示した。
【００４０】
応用例１
ＣＤＦ１メスのマウスの背側部皮下にマウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６細胞を移植し、腫瘍の体積が１００ｍｍ3 前後に達した時点から実施例１、２、３または４で得られた水溶性抗癌剤、または実施例１および２または３および４に対応する抗癌剤（フリーのアドリアマイシン塩酸塩）を添加しないＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲ、またはアドリアマイシン塩酸塩を４日間隔１回、計３回静脈内に投与し、進行癌に対する効果を検討した。各薬剤は生理食塩水に用時溶解して用いた。また投与量はすべて全アドリアマイシンの量に換算して用いた。薬剤の抗腫瘍効果は、腫瘍消失マウス数と腫瘍増殖曲線から判定した。結果を表１と図１〜７に示す。図から明らかなように、アドリアマイシン塩酸塩を投与した場合、移植した腫瘍の増殖抑制効果は認められるが腫瘍の縮小はほとんど認められないのに対し、本発明の水溶性抗癌剤を投与した場合、移植した腫瘍の増殖抑制効果に優れ、移植した腫瘍が消失したケースも認められた。また、投与量については、ブロック共重合体に結合していないアドリアマイシンの割合が増えるに従って、低い投与量で抗癌活性が見られた。また、毒性の一つの指標である体重減少については、本発明の水溶性抗癌剤はアドリアマイシンに比べ低い体重変化の範囲でも、腫瘍の消失が見られるマウスが存在した。
【００４１】
【表１】
0003682475.tif 000006
【００４２】
【発明の効果】
本発明の水溶性抗癌剤は、良好な水溶性を有し、しかも遊離のアドリアマイシンに比較して低い毒性の範囲でも高い抗腫瘍効果を示す。また、従来の水溶性高分子化抗癌剤に比べ、低い投与量で同等の抗癌活性を示すことより、本発明により極めて有用な医薬を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】アドリアマイシン塩酸塩を投与した場合の、マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６の腫瘍増殖曲線。
【図２】実施例１の水溶性抗癌剤を投与した場合の、マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６の腫瘍増殖曲線。
【図３】実施例２の水溶性抗癌剤を投与した場合の、マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６の腫瘍増殖曲線。
【図４】実施例１および２に対応する抗癌剤（フリーのアドリアマイシン塩酸塩）を添加しないＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲを投与した場合の、マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６の腫瘍増殖曲線。
【図５】実施例３の水溶性抗癌剤を投与した場合の、マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６の腫瘍増殖曲線。
【図６】実施例４の水溶性抗癌剤を投与した場合の、マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６の腫瘍増殖曲線。
【図７】実施例３および４に対応する抗癌剤（フリーのアドリアマイシン塩酸塩）を添加しないＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ．）ＡＤＲを投与した場合の、マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ  ２６の腫瘍増殖曲線。
【図１】
0003682475.tif 000009
【図２】
0003682475.tif 000010
【図３】
0003682475.tif 000011
【図４】
0003682475.tif 000012
【図５】
0003682475.tif 000013
【図６】
0003682475.tif 000014
【図７】
0003682475.tif 000015