(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の横断面を有するとともに所定の長さを有する外側チューブ材（28）を提供する工程と、外側チューブ材の中に緩く嵌合するように形成された第２の横断面を有するとともに前記所定の長さと対応する長さを有する内側チューブ材（30）を提供する工程と、内側チューブ材を外側チューブ材の内部に配置する工程とを備え、チューブ材はこの工程の後にチューブ材間に環状の空間を画成するように選定され、更にマンドレル（54）を内側チューブ材の内部に配置する工程と、熱と圧力を外側チューブ材の一端に加えるとともに外側チューブ材を熱と圧力の中へ移動させて外側チューブ材と内側チューブ材の幾分かが前記マンドレルを中心に互いに対して流れ込むようにすることにより前記内側チューブ材（30）と前記外側チューブ材（28）が混ざって遷移部を構成し、且つ前記第１の横断面よりも小さい横断面の先端セクション（26）を前記外側チューブ材（28）のみにより形成して内側チューブ材と先端セクションを通る横断面が実質上一定で滑らかなかつ連続した帰りルーメン（34）を画定する工程と、前記環状空間により画成される取入れルーメン（32）への流れを許容するように先端セクションに隣接して外側チューブ材に少なくとも１つの入口開口（48）を形成する工程とを備えることを特徴とする同軸デュアルルーメンカテーテル（20）を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、血液透析処置に使用するデュアルルーメン（dual lumen）カテーテル、より詳細に云うと、同軸をなす取入れルーメンと帰りルーメンとを有するデュアルルーメンカテーテルに関する。
背景技術
血液透析処置は、種々の態様で組み合わされかつ配置されるカテーテルを使用して、1960年代の初期以来開発が続けられている。最も初期の処置は、同じ静脈において２本の針を使用して行なわれたが、これは、その後、一定の期間所定の場所に配置される２つの柔軟なカテーテルを使用した英国のシェルドン博士（Dr.Sheldon）によりなされた草分的な研究へと導かれた。幾人かの医療従事者は、デュアルフローカテーテル（dual flow catheter）を使用することを提案したが、これはかかるカテーテルが２か所ではなく１か所の切開個所を介して挿入することができるからである。これから、２つの基本的なタイプが開発された。１つは取入れルーメンが帰りルーメンを取り囲む同軸（coaxial）カテーテルであり、もう一方は互いに接続された個々のチューブに、あるいは２つのルーメンを画定する１つの押出し成形品にルーメンを並列配置したカテーテルである。
並列ルーメンを有するカテーテルは、ルーメンが並列配置されているため、取入れ開口がカテーテルの一方の側だけになるという欠点を有している。従って、カテーテルを、取入れルーメンに加えられる吸引力により静脈の壁に取着しようとする場合には、当然のことであるが流れが停止してしまう。次に、医療スタッフは、血液が再び流れるまでカテーテルを回転させることによりカテーテルを動かさなければならない。これは非常に繊細な操作であり、通常は、流れが途切れた場合には常に対処することができなければならない資格のある医療従事者によってのみ行なわれる。
かかる欠点は、カテーテルの壁の任意の部分に開口を有するようにつくることができる同軸装置において新たな問題を引き起こしている。その結果、カテーテルが静脈に対してどこで配置される場合でも、取入れ開口の幾つかは、開放した状態に保持される。そして、カテーテルが使用の際に訓練を受けた医療従事者の手当を受けなければならない可能性は少ない。
同軸カテーテルは、満たすのが困難である、当初流行していた並列構造に貢献したデザイン上の基準の制限を受ける。同軸カテーテルは並列構造体よりも耐よじれ性が本質的に小さいので、かかる構造体に使用されるチューブは比較的厚肉であり、従って、カテーテルは同等の並列カテーテルと比べて横断面積を大きくしなければならなかった。その理由の１つとして、多くの場合、内側チューブは外側チューブを越えて突出し、先端部を形成していることが挙げられる。このため、内側チューブの横断面は、セルディンガ（seldinger）ワイヤを覆って係合することができるように十分な剛性を有するものとして設定しなければならなかった。これを考慮して内側チューブのサイズを設定していた。
別の方法がユルダール（Uldall）の米国特許第4493696号に教示されている。この特許に開示のカテーテルは、処置と処置との合間に内側チューブを取り外すことができるように特別に構成されている。この特許が付与された当時（即ち1980年頃）には、かかる処置が望ましいものと考えられていた。しかしながら、最新の技術によれば、内側チューブを取り外す必要はないとされている。更に、チューブの不意の分離、一方のチューブの他方のチューブに対する精確な配置、寸法規制および内側チューブの端部の部分の突然の変化といった本質的な欠点はいずれも、このカテーテルを使用する場合の障害となっている。
本発明のカテーテルは、カテーテルの横断面全体を最小にすることができるように比較的薄肉の内側チューブを使用することができる構造を採用するものである。更に、内側チューブは、不意に分離するおそれを極力なくし、かつ、より一定のカテーテル構造体を繰り返し製造することができるように、内側チューブ材と外側チューブ材が永続的な結合部において遭遇する遷移部において連続した内側ルーメンを提供するように先端部と滑らかに遭遇している。
発明の開示
本発明の一の観点によれば、内側チューブ材と外側チューブ材とからなるデュアルルーメンカテーテルが提供されている。主体部は軸線方向に延びるとともに、所定の第１の横断面を有している。主体部は、互いに協働して環状の取入れルーメンと取入れルーメンの内部に収容される帰りルーメンの主要部分とを画成する外側および内側チューブ材の主要部を含む。環状の遷移部が外側および内側チューブ材の双方から一体的に形成され、第１の横断面よりも小さい第２の横断面を有している。遷移部は、主体部の先端から軸線方向へ延びており、これは外側チューブ材のみから形成されかつ遷移部から軸線方向へ延びる先端部を有するように延ばすことができる。遷移部は、遷移部自体であるいは先端部と協働して、帰りルーメンの前記主要部分の連続部である先端セクションを画成することにより帰りルーメンを完成する。
【図面の簡単な説明】
本発明は、図面により一層良好に理解されるものであり、図面において、
図１は、本発明に係るカテーテルの好ましい実施例の斜視図であり、
図２は、図１の２−２線拡大断面図であり、
図３は、図２と同じスケールで示す図１の３−３線拡大断面図であり、
図４は、カテーテルの先端の製造における工程を示す線図であり、
図５は、先端の製造における次の工程を示す図４と同様の図であり、
図６は、カテーテルの仕上げられた先端を示す断面図であり、
図７は、カテーテルの主体部の基端の製造の際の該基端を示す斜視図であり、
図８は、主体部の基端にコネクタを成形することができる状態に形成された該基端を示す線図である。
発明を実施するための最良の形態
先づ、図１について説明すると、図１には参照番号20で全体示されるカテーテルが示されており、カテーテル20は、三叉状コネクタ24から先端セクション26へ延びる主体部22を備えている。図２に示すように、主体部22は、環状取入れルーメン32と円形の帰りルーメン34とを画成するように互いに半径方向に離隔して配置された外側チューブ材28と内側チューブ材30とから形成されている。帰りルーメン34は、図３に示すように、主体部22を越えて先端セクション26の中へ連続している。しかしながら、主体部22と先端セクションとの間には、以下において説明するように、外側チューブ材28および内側チューブ材30の双方に連係する遷移部が設けられている。
基端では、三叉状コネクタ24は、通常のルーエル（luer）コネクタ40および42をそれぞれ有する取入れチューブ36および帰りチューブ38に接続され、透析装置などに連係するチューブ材に接続されるようになっている。
コネクタ24は、図７および図８に関して以下においてより詳細に説明するように、チューブ36、38をルーメン32、34にそれぞれ接続する（図２）内部チャンネルを有している。
カテーテルは、主体部に取着される回転自在の縫合翼（suture wing）44を組み込むことにより完成され、縫合翼44は該翼44をコネクタ24に対して配置するカラー46により所定の位置に保持され、長手方向に位置決めされる。
カテーテルは、図１に更に示すように、側部開口48および50を有している。開口は、カテーテルの周囲に周方向に離隔して配設され、取入れルーメン32にアクセスすることができるようになっているとともに、側部開口50はカテーテルの先端に隣接して任意に配設され、帰りルーメン34からの流れを許容するようになっている。
先端セクション26の構造は、図４および図５に示されている製造方法を参照すれば一層十分に理解されるものである。
図４は、先端セクションの製造における初期の工程を概略示するものである。図４に示すように、押し出された丸いチューブの形態をなす外側チューブ材28は、RF加熱装置52に隣接して配置され、同じく横断面が丸い押出しチューブの形態をなす内側チューブ材30を含んでいる。この後者のチューブは、外側チューブよりも薄肉の壁を有するが、これは図示を簡単にするため図面には示されていない。
材料30は、外側チューブ材28の先端を越えて突出しかつ装置52の内側端の開口56に係合することができる形状に形成された丸いステンレス鋼製のマンドレル54を有している。この装置は、必要とされる先端セクションの形状に対応する内部形状を有するとともに、開口56を有する後部壁60から外方へ延びる管状の主要部58を有しており、主要部はカテーテルに付与されるべき曲率をもって主要部58に合流するフレアの形成された入口62で終端している。内側チューブ材30は、マンドレル54の外径に対応する内径を有し、内側チューブ材30の先端は、RF装置52のキャビティの長さの約４分の１に等しい距離だけ外側チューブ材28の先端の内側で終端しているのがわかる。
各部材が図４に示すように配置されると、RF装置52は励磁され、熱可塑性材28、30内に流れを形成するのに十分な温度に装置を加熱する。加熱が行なわれると、図４に示す部材は、一体となって装置52内へ動かされ、この動きは部材が図５に示す位置を占めるまで継続する。図４に示す配置からわかるように、マンドレル54の端部は先づ開口56に係合し、次いで、外側チューブ材28の先端が壁60に遭遇し、これにより、マンドレルの周囲の材料は一定の壁厚を形成する。これが行なわれている間は、内側チューブ材30の先端は収斂した外側壁材28に遭遇し、この２つは、熱により、図５において分離しているがより密なクロスハッチングで示すように、装置52の有意の長さ部分に亘って１つに合流する。これは、図６に一層明瞭に示されている。
図６に示すように、先端セクション26は、図４および図５に示す工程の際に、あるいはかかる工程の後に形成されるテーパ付先端部64を含むことができる長さ部分「ａ」を有する。これは単に、カテーテルの中心を介して供給されるセルディンガワイヤと協働してカテーテルの有用性を改良することを目的とするものである。
図６に更に示すように、先端セクション26は、長さ「ｃ」を有する先端部分65と、図５に関して説明したより密なクロスハッチング部に対応する長さ「ｄ」を有する遷移部分67とからなっている。部分65は、外側チューブ材28から形成され、一方、部分67は外側および内側チューブ材28、30の双方から形成されている。更に、外側チューブ材からなる、長さ「ｂ」のテーパ部分66が設けられている。
このように構成されている製造方法によれば、比較的軽量で薄肉の内側チューブ材30を一層強固な外側チューブ材28の内部に使用することができる。得られる帰りルーメン34（図２）は、壁が滑らかに形成され、連続しており、先端部分65が外側チューブ材28から形成されかつ遷移部部分67が外側および内側チューブ材の双方から形成され、しかもカテーテルの主体部22（図１）に対応する帰りルーメンの主要部は内側チューブ材だけから形成されたものとなる。
上記したように、内側チューブ材30は、外側チューブ28内の流れに対して失われるスペースを最小にし、従って、カテーテルの横断面の面積を少なくするように、比較的薄肉の壁を有するのが望ましい。外側チューブ材28は十分に強固であるので、先端部分65を形成するのに有利に使用することができる。
更に、外側チューブ材28は変形するにつれて直径が減少するので、長さが大きくなるものである。従って、先端セクションの長さは、直径と壁厚の減少の関数となる。
次に、コネクタ24の製造方法およびコネクタの詳細を示す図７および図８について説明する。図７に示すように、外側および内側チューブ材28、30の基端68、70は、内側チューブ材が外側チューブ材を越えて外方へ突出するように配置されている。このような構成とすることにより、対をなす第１および第２のマンドレル74、76は図８に示すように係合される。第１のマンドレル76は、略円錐状の収斂部80へ外方に合流する前方円筒部78を有しており、収斂部78は次に該収斂部80に対して角度をなす円筒状端部82に合流する。円筒部78は、内側チューブ材30内に係合されるとともに、円錐部80に係合したときにこの材料がわずかに拡開するように所定の位置に押し込まれる。
次に、マンドレル74が係合される。このマンドレルは、突起88で終端する略円錐状の収斂部86に合流する外側円筒部84を有している。この突起は略Ｕ字状の形状を有し、円錐部86に対して角度をなして配置されている。
マンドレル74の端部の突起88は、（図７に示す位置において）内側マンドレル30が外側チューブ材28の内面に対して保持されたときに提供される空間に適合する形状に形成されている。その結果、内側チューブ材と外側チューブ材との間には突起88が装填される略Ｕ字状の空間が画成される。マンドレル76の円筒部78とマンドレル74の突起88の角度のずれ（rB）によりこれらの部材がカテーテルに対して軸線方向に延び、一方、マンドレルの円筒状端部82と円筒部84は、図８に示すように角度「Ａ」をもって分枝している。これらの円筒部分は、図８に示すように配置される取入れチューブ36と38をそれぞれ収容している。図８に示す集成体が形成されると、型が閉じられ、射出が行なわれて、一点鎖線で輪郭が示されるコネクタ24が形成される。当然のことであるが、この輪郭はまた、型のキャビティも示すものである。
成形コネクタ24をはじめとする全ての部材に使用される材料は、ポリウレタンであるのが好ましいが、適合性などの通常の要件が充足されれば、他の材料を使用することができる。
成形と冷却が行なわれると、マンドレル74、76は取り外されるが、材料に柔軟性がありかつマンドレルは滑らかであるので、マンドレルは損傷をもたらすことなく引っ張り出すことができる。
コネクタをこのように構成することにより、カテーテルの主体部に、取入れおよび帰りチューブ36、38から取入れおよび帰りルーメン32、34へそれぞれ及ぶ滑らかな遷移部（図２）が提供される。
図８に示す角度「Ａ」は、15乃至20度程度の小さい角度に保持することができるとともに、30度よりも小さい角度に容易に保持されるものである。従って、カテーテルに対する流入および流出は、主体部34に対して常に、実質上軸線方向となる。これは、接続チューブ36、38が、カテーテルとできるだけ直線となるようにカテーテルを配置しなければならない場合に望ましいものとなる。
血液透析に使用されるべき典型的なカテーテルの場合には、内側チューブ材28は11.5フレンチ（3.8mm）の外径と0.45mmの壁厚とを有し、内側チューブ材は6.5フレンチ（2.15mm）の外径と0.19mmの壁厚とを有する。図６に示す寸法は、ほぼ、ａ＝30mm、ｂ＝4mm、ｃ＝17mmそしてｄ＝13mmである。図４における外側および内側チューブ材28、30の端部間の距離は約6mmであり、RF装置52の走行は約25mmであり、これにより長さの増加は約２−3mmとなる。
好ましい実施例に対する可能な変更の１つとして、遷移部59の先端と一致するようにカテーテルの先端を配置する構成がある（図６）。しかしながら、先端部57を有するのが好ましい。
上記好ましい実施例は、同軸ルーメンカテーテルを一般的に例示するものであり、上記した構成の詳細および寸法は単なる一例である。他のかかる構成も請求の範囲に記載の本発明の範囲に包含されるものである。
産業上の利用性
上記したタイプのカテーテルは、体液、特に、血液のデュアルフローに関連する医療処置において使用される。カテーテルは、確立されたプラスチック押出しおよび成形技術を使用して製造される。
参照符号の表示
20  カテーテル  22  主体部
24  コネクタ  26  先端セクション
28  外側チューブ材  30  内側チューブ材
32  取入れルーメン  34  帰りルーメン
36  取入れチューブ  38  帰りチューブ
40  ルーエルコネクタ  42  ルーエルコネクタ
44  縫合翼  46  カラー
48  側部開口  50  側部開口
52  RF加熱装置  54  マンドレル
56  開口  58  主要部
60  壁  62  フレア状入口
64  テーパ付先端部  65  先端部分
66  テーパ部分  67  遷移部分
68  基端部  70  基端部
74  マンドレル  76  マンドレル
78  円筒部  80  円錐部
82  円筒状端部  84  外側円筒部
86  円錐部  88  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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