(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１４０〜１５０℃で且つ重量平均分子量が１６００００〜４５００００であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上で且つ１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂７０〜９７重量％及びビニル芳香族系エラストマー３０〜３重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部を配合してなることを特徴とする柔軟シート。
【請求項２】
融点が１６０℃以上で且つ重量平均分子量が１６００００〜２５００００であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上で且つ１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜５５重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１５〜２５重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１〜５重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂６０〜９５重量％及びビニル芳香族系エラストマー４０〜５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部を配合してなることを特徴とする柔軟シート。
【請求項３】
ビニル芳香族系エラストマーが、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのブロック共重合体若しくはランダム共重合体又はこれらの水添物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の柔軟シート。
【請求項４】
左右支柱が所定間隔を存して立設されているとともに上記左右支柱間における上下部の夫々に上下支柱が架設されてなる看板骨組と、この看板骨組の左右支柱及び上下支柱で囲まれた表示部に張設された請求項１又は請求項２の柔軟シートとからなる立て看板であって、上記左右支柱が、ポリプロピレンで被覆された鉄パイプからなるとともに直径が１８ｍｍ以下で且つ曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であり、更に、上記上下支柱がポリプロピレンからなることを特徴とする立て看板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面に文字や図柄を印刷して広告や看板の内容を表示する表示シートとして好適に用いられる柔軟シート及びこの柔軟シートを用いた立て看板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
表面に文字や図柄を印刷して広告や看板の内容を表示する表示シートは、屋外で使用されることが多いことから耐候性を必要とするとともに二次加工するために適度な柔軟性を必要とする。このような表示シートとしては、従来から耐候性及び柔軟性に優れたポリ塩化ビニル樹脂製シートが用いられ、具体的には、ポリ塩化ビニル樹脂製シートに必要に応じて着色を施した上で表面に広告や看板内容を印刷し、この印刷面に保護層を層着させて印刷面を保護した後、所望形状に二次加工されて用いられる。
【０００３】
しかしながら、上記ポリ塩化ビニル樹脂は、焼却処分する際に、塩化水素ガスやダイオキシンを発生して環境を悪化させるといった問題点があり社会問題化している。
【０００４】
そこで、特開平７−３１９３９３号公報には、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂に炭酸カルシウムやタルク等の無機物を添加してなる表示シートが開示されている。
【０００５】
ところが、上記表示シートは、確かに、焼却処分時にダイオキシンを発生せず環境面においては優れているものの、耐候性及び柔軟性の点において十分ではなく、表示シートとして満足のいくものではなかった。
【０００６】
更に、上記環境問題を考慮して、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる表示シートも提供されているが、印刷性や耐熱性に劣ったり、或いは、強度が低いといった問題点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柔軟性、二次加工性及び耐候性に優れているとともにダイオキシン等を発生させず環境面においても優れ、特に表示シートとして好適に用いられる柔軟シート及びこの柔軟シートを用いた立て看板を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の柔軟シートは、融点が１４０〜１５０℃で且つ重量平均分子量が１６００００〜４５００００であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上で且つ１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂７０〜９７重量％及びビニル芳香族系エラストマー３０〜３重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部を配合してなることを特徴とする。
【０００９】
上記ポリプロピレン系樹脂の融点は、高いと、ヒートシール性が悪化し、又、低いと、柔軟シート自身の耐熱性が損なわれるので、１４０〜１５０℃に限定される。
【００１０】
又、上記ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、大きいと、製膜性が低下し優れた表面性を有する柔軟シートが得られず、又、小さいと、得られる柔軟シートの滑り性が低下して二次加工性が低下するので、１６００００〜４５００００に限定される。
【００１１】
更に、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、０℃以上で且つ１０℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの引っ張り弾性強度が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％に限定される。
【００１２】
又、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、１０℃超〜７０℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの変形回復性が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％に限定される。
【００１３】
そして、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、７０℃超〜９５℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの引っ張り弾性強度が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの変形回復性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％に限定される。
【００１４】
加えて、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、９５℃超〜１２５℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの柔軟性が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの引っ張り弾性強度が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％に限定される。
【００１５】
なお、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による各温度範囲における樹脂溶出量の測定は下記の要領で行われたものをいう。即ち、先ず、ポリプロピレン系樹脂を１４０℃或いは樹脂が完全に溶解する温度でｏ−ジクロロベンゼンに溶解させた後、一定温度で０℃まで冷却し、予め用意しておいた不活性担体の表面に、結晶性の高い順に薄いポリマー層として生成させる。次に、連続的又は段階的に昇温し、溶出した成分の温度を順次検出し、組成分布（結晶性分布）を測定する。これを温度上昇溶離分別という。同時に、溶出した成分を高温型ＧＰＣにより分析して、分子量と分子量分布を測定する。これにより、各温度での溶出量を算出する。本発明では、上述した温度上昇溶離分別部分と高温型ＧＰＣ部分の両方をシステムとして備えているクロス分別クロマトグラフ装置（三菱化学社製  商品名「ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型」）を使用して測定した。
【００１６】
上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体やプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、例えば、下記方法により調製される。先ず、第一段階において、チタン化合物触媒及びアルミニウム化合物触媒の存在下、プロピレンモノマーを必要に応じてプロピレン以外のα−オレフィンモノマーの存在下において重合し、第一のポリプロピレン系樹脂を得る。このポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等であり得る。続いて、第２段階として、上記チタン化合物触媒及びアルミニウム化合物触媒並びにチタン含有ポリプロピレン系樹脂を含有したまま、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンモノマーとを共重合させて、第二のポリプロピレン系樹脂を得る。この２段階反応により得られる第二のポリプロピレン系樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体であり、目的に応じて同様の要領で多段階の共重合反応を行うことにより上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂を得ることができる。なお、上記ポリプロピレン系樹脂の具体的な製造方法としては、特開平４−２２４８０９号公報、特開平４−９６９１２号公報、特開平４−９６９０７号公報、特開平３−１７４４１０号公報、特開平２−１７０８０３号公報、特開平２−１７０８０２号公報、特開昭６１−４２５５３号公報、特開平３−２０５４３９号公報、特開平３−９７７４７号公報等に記載されており、何れの方法を用いてもよい。
【００１７】
このように、上記製造方法によって製造された上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂は、二段階以上にわたって重合反応が行われており、第二段階以降では、前段階で生成されたポリマーに対して更にモノマーが共重合していることから、複数種類のポリマーが形成され、通常のポリマーブレンドとは全く異なる分子レベルでのブレンドタイプの共重合体となっている。
【００１８】
即ち、上記製造方法によって製造されたポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン中に、ゴム成分にあたるプロピレン−α−オレフィン共重合体やエチレン−プロピレン共重合体が約８０〜９５重量％といった高い含有率でしかも微分散され、優れた柔軟性及び伸縮性を有しており、このようなポリプロピレン系樹脂を用いることによって、優れた柔軟性及び伸縮性を有する柔軟シートを得ることができる。
【００１９】
なお、上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂としては、トクヤマ社から商品名「ＰＥＲ」、モンテルエスディーケーサンライズ社から「キャタロイ」で販売されている。
【００２０】
又、上記柔軟シートには、柔軟シートの柔軟性を更に向上させるためにビニル芳香族系エラストマーが配合される。このビニル芳香族系エラストマーとしては、ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）とが、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｍ（ｍは自然数）又はＢ−（Ａ−Ｂ−Ａ）ｎ（ｎは自然数）で表される状態に共重合してなるブロック共重合体若しくはＢ部分に少量のビニル芳香族化合物がランダム共重合されてなるランダム共重合体又はこれらの水添物が挙げられる。
【００２１】
上記ビニル芳香族化合物としては、特に限定されず、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
【００２２】
そして、上記共役ジエンは、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられるが、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２３】
即ち、上記ビニル芳香族系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体又はこれらの水添物が好ましい。
【００２４】
上記ポリプロピレン系樹脂及び上記ビニル芳香族系エラストマーからなる樹脂組成物中における上記ビニル芳香族系エラストマーの含有量は、多いと、経済的に不利となり、又、少ないと、柔軟シートの柔軟性が不足するので、３〜３０重量％に限定される。
【００２５】
又、上記樹脂組成物中における上記ポリプロピレン系樹脂の含有量は、同様の理由から、７０〜９７重量％に限定される。
【００２６】
更に、上記柔軟シートには、柔軟シートに隠蔽性を付与して印刷特性を向上させるために上記樹脂組成物中に酸化チタンが配合されている。この酸化チタンとしては、ルチル型或いはアナターゼ型の何れも用いることができるが、それ自体が耐候性に優れているとともに上記樹脂組成物中への分散性に優れたルチル型が好ましい。
【００２７】
そして、酸化チタンの配合量は、多いと、樹脂組成物の剛性が高くなり過ぎてシート状への成形が困難となり、又、少ないと、酸化チタンを配合した効果が発現しないので、上記樹脂組成物１００重量部に対して２〜１００重量部に限定される。
【００２８】
加えて、上記柔軟シートには、耐候性を付与するために上記樹脂組成物中にヒンダードアミン系化合物が配合される。このようなヒンダードアミン系化合物としては、例えば、２，２，４，４−テトラメチルピペリジル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ホスファイト，１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−３−ｎ−オクチルスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、１，２，３，４−テトラ（４−カルボニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−ブタン、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−２，４−ジオキソ−スピロ［４，５］デカン、トリ（４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）アミン、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−フェニルカルバモイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル等が挙げられる。
【００２９】
上記ヒンダードアミン系化合物の配合量は、多いと、得られる柔軟シートの印刷性が低下し、又、少ないと、ヒンダードアミン系化合物を添加した効果が発現しないので、上記樹脂組成物１００重量部に対して０．５〜５重量部に限定される。
【００３０】
続いて、上記柔軟シートの製造方法について説明する。上記柔軟シートの製造方法としては、汎用のシート製造方法が用いられ、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法等の押出成形法、カレンダー法等が挙げられる。
【００３１】
又、上記柔軟シートの厚みは、用途や要求される風合いに応じて適宜調整されればよいが、厚いと、柔軟シートが硬くなり過ぎて二次加工が困難となることがあり、又、薄いと、柔軟シートが柔らかくなり過ぎて二次加工が困難となったり機械的強度が低下したりすることがあるので、１００〜３００μｍが好ましく、１５０〜２００μｍがより好ましい。
【００３２】
次に、請求項２に記載の柔軟シートについて説明する。請求項２に記載の柔軟シートは、融点が１６０℃以上で且つ重量平均分子量が１６００００〜２５００００であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上で且つ１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜５５重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１５〜２５重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１〜５重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂６０〜９５重量％及びビニル芳香族系エラストマー４０〜５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部を配合してなることを特徴とする。
【００３３】
なお、請求項２に記載の柔軟シートは、そのポリプロピレン系樹脂並びに樹脂組成物中におけるポリプロピレン系樹脂及びビニル芳香族系エラストマーの配合比率が異なること以外は請求項１に記載の柔軟シートであるので、請求項１に記載の柔軟シートと相違する点についてのみ下記に説明する。
【００３４】
上記柔軟シートに用いられるポリプロピレン系樹脂の融点は、低いと、柔軟シートの耐熱性を損なうので、１６０℃以上に限定される。
【００３５】
又、上記ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、大きいと、製膜性が低下し優れた表面性を有する柔軟シートが得られず、又、小さいと、得られる柔軟シートの滑り性が低下して二次加工性が低下するので、１６００００〜２５００００に限定される。
【００３６】
更に、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、０℃以上で且つ１０℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの引っ張り弾性強度が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜５５重量％に限定される。
【００３７】
又、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、１０℃超〜７０℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの変形回復性が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１５〜２５重量％に限定される。
【００３８】
そして、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、７０℃超〜９５℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの引っ張り弾性強度が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの変形回復性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１〜５重量％に限定される。
【００３９】
加えて、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、９５℃超〜１２５℃以下において、多いと、得られる柔軟フィルムの柔軟性が低下し、又、少ないと、得られる柔軟フィルムの引っ張り弾性強度が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の２５〜３５重量％に限定される。
【００４０】
なお、上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂としては、トクヤマ社から商品名「ＰＥＲ」、モンテルエスディーケーサンライズ社から「キャタロイ」で販売されている。
【００４１】
更に、上記柔軟シートに用いられるビニル芳香族系エラストマーは、請求項１に記載の柔軟シートに用いられるビニル芳香族系エラストマーと同様のものが用いられるが、上記ポリプロピレン系樹脂及び上記ビニル芳香族系エラストマーからなる樹脂組成物中における上記ビニル芳香族系エラストマーの含有量は、多いと、経済的に不利となり、又、少ないと、柔軟シートが硬くなるので、５〜４０重量％に限定される。又、上記樹脂組成物中における上記ポリプロピレン系樹脂の含有量は、同様の理由から、６０〜９５重量％に限定される。
【００４２】
次に、上記柔軟シートを用いて請求項４に記載の立て看板を作製する要領について説明する。立て看板Ａは、図１に示したように、左右支柱１、２が左右方向に所定間隔を存して平行状態に立設されているとともに上記左右支柱１、２間における上下部の夫々に上下支柱３、４が架設されてなる看板骨組Ａ１と、この看板骨組Ａ１の左右支柱１、２及び上下支柱３、４で囲まれた表示部５に張設された上述の柔軟シート６とからなる。
【００４３】
上記左右支柱１、２は、図２に示したように、一定高さを有する鉄パイプの表面全面にポリプロピレンが被覆されてあって、該左右支柱１、２の上下部の夫々には左右方向に貫通する後述の固定具７が挿通可能な側面円形状の上下固定具挿入孔１０、１１、２０、２１が貫設されてあり、更に、上記左右支柱１、２の上下端部の夫々にはキャップ体１２、１２、２２、２２が被嵌されている。このように、鉄製パイプの表面全面をポリプロピレンで被覆することにより、鉄製パイプが錆びたり、紫外線劣化するのを防止して長期間に亘って所定強度を保持できるようにしている。
【００４４】
又、上記左右支柱１、２のポリプロピレンには、耐候性向上のために上記柔軟シートで用いられているヒンダードアミン系化合物を添加してもよい。このヒンダードアミン系化合物の添加量は、多いと、ポリプロピレン表面にヒンダードアミン系化合物がブリードアウトすることがあり、又、少ないと、ポリプロピレンの耐候性が低下することがあるので、ポリプロピレン１００重量部に対して０．５〜５重量部が好ましい。
【００４５】
そして、上記左右支柱１、２は、その直径が１８ｍｍ以下で且つ曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上とされている。なお、上記左右支柱の曲げ試験による座屈強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定されたものをいう。
【００４６】
これは、上記左右支柱１、２の直径が１８ｍｍを越えると、後述するが、左右支柱１、２に柔軟シート６の左右巻付部６７、６８を巻く作業に支障をきたしたり、或いは、左右支柱１、２の直径が太くなりすぎて立て看板Ａの外観が損なわれて表示シート６の表面に印刷した文字や図柄の表示効果を損なう虞れがあるためであり、又、上記左右支柱１、２の座屈強度が４５０Ｎ未満となると、立て看板Ａを所定位置に固定する際に立て看板Ａに加わる力によって左右支柱１、２が変形したり、或いは、立て看板Ａを屋外に設置した際に風力によって左右支柱１、２が変形したりすることがあるからである。
【００４７】
又、上記左右支柱１、２間における上部には上側支柱３が、下部には下側支柱４が架設されている。そして、上記上下支柱３、４は、左右端が開口し且つ上記左右支柱１、２の上下固定具挿通孔１０、１１、２０、２１の径に略合致した内径を有する同一長さのポリプロピレン製パイプからなる。
【００４８】
上記上下支柱３、４を構成するポリプロピレンには、着色等により隠蔽性を向上させるためにタルクや上述の酸化チタン等の無機充填材が添加されていてもよい。
【００４９】
上記無機充填材の上記ポリプロピレン中における含有量は、多いと、上下支柱３、４の強度が低下することがあり、又、少ないと、上下支柱３、４の隠蔽性が不測することがあるので、ポリプロピレン１００重量部に対して２〜１００重量部が好ましい。
【００５０】
更に、上記上下支柱３、４を構成するポリプロピレンには、上下支柱３、４の耐候性を向上させるためにヒンダードアミン系化合物を添加するのが好ましい。上記ヒンダードアミン系化合物の上記ポリプロピレン中における含有量は、多いと、経済的に不利となり、又、少ないと、上下支柱３、４の耐候性が低下することがあるので、ポリプロピレン１００重量部に対して０．５〜５重量部が好ましい。
【００５１】
次に、上記左右支柱１、２と上記上下支柱３、４との接続構造について説明する。なお、４ヵ所の接続構造は全て同一構造であるので、上記左側支柱１と上記上側支柱３との接続構造についてのみ説明し、その他の部分における接続構造についてはその説明を省略する。
【００５２】
即ち、上記左側支柱１と上記上側支柱３とを接続するには、固定具７が用いられる。この固定具７は、図３に示したように、略半円球状の押圧部７１と該押圧部７１の基端面に垂直方向に突設され且つ上記上下支柱３、４の内径よりも僅かに大きな外径を有する一定長さを有する円柱状挿入部７２とからなる。
【００５３】
そして、左側支柱１の外周面に上側支柱３をその開口端と左側支柱１の固定具挿通孔１０における右側支柱２に対向した開口端とを合致させた状態に突き合わせた上で、上記固定具７の円柱状挿入部７２を左側支柱１の上側固定具挿通孔１０における上側支柱３を突き合わせたのと反対側の開口部から上記上側支柱３の内部に達するまで挿入させてあり、上記固定具７をその円柱状挿入部７２の外周面と上記上側支柱３の内周面との間の摩擦力により不抜状態とすることによって上記左側支柱１と上記上側支柱３とを分離不能に接続させてなる。
【００５４】
このようにして組み立てられた看板骨組Ａ１における左右支柱１、２と上下支柱３、４とで囲まれた部分には表示部５が形成され、この部分に上述の柔軟シート６が張設されている。
【００５５】
上記柔軟シート６は、平面略縦長長方形状に形成され、その四方端縁部の夫々に長さ貫通してなる上下支柱挿通部６１、６２及び左右支柱挿通部６３、６４が形成されてあり、この支柱挿通部孔６１〜６４の夫々に上記看板骨組Ａ１の上下支柱３、４及び左右支柱１、２を挿通させることによって上記柔軟シート６を上記看板骨組Ａ１の表示部５に張設されている。
【００５６】
そして、上記立て看板Ａの作製要領としては、図４に示したように、先ず、上記柔軟シート６を平面縦長長方形状に裁断し、その四方隅角部から直角二等辺三角形状片を切除して四方端縁部に上下巻付部６５、６６及び左右巻付部６７、６８を形成する。
【００５７】
しかる後、図２に示したように、左右支柱１、２及び上下支柱３、４を互いに分離させた状態で上記柔軟シート６の上下巻付部６５、６６及び左右巻付部６７、６８の夫々を内方に向かって凸円弧状に湾曲させて上記左右支柱１、２及び上記上下支柱３、４に巻き付け、上下巻付部６５、６６及び左右巻付部６７、６８の端縁部とこれに対向する柔軟シート６の裏面同士を熱融着させて一体化し、柔軟シート６の四方端縁部に上下支柱挿通部６１、６２及び左右支柱挿通部６３、６４を形成するとともにこれら支柱挿通部６１〜６４に上記左右支柱１、２及び上記上下支柱３、４を挿通させた状態とする。
【００５８】
続いて、上記左右支柱１、２間に上側支柱３を左右支柱１、２の上側固定具挿通孔１０、２０の開口部と上側支柱３の左右開口部とを合致させた状態に配設するとともに、左右支柱１、２の上側固定具挿通孔１０、２０に固定具７、７の円柱状挿入部７２を挿通して左右支柱１、２と上側支柱３とを一体化する一方、上記左右支柱１、２間に下側支柱４を左右支柱１、２の下側固定具挿通孔１１、２１の開口部と下側支柱４の左右開口部とを合致させた状態に配設するとともに、左右支柱１、２の下側固定具挿通孔１１、２１に固定具７、７を挿通して左右支柱１、２と下側支柱４とを一体化して立て看板Ａを作製することができる。
【００５９】
なお、上記左右支柱１、２及び上記上下支柱３、４は一本のパイプから形成した場合を説明したが、上記左右支柱１、２及び上記上下支柱３、４を中央部から二分割或いは所定箇所から複数分割可能に構成しておいてもよい。
【００６０】
【作用】
本発明の柔軟シートに用いられているポリプロピレン系樹脂は、そのクロス分別法による０℃以上で且つ１０℃以下の範囲内における樹脂溶出量が、全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％又は４５〜５５重量％といった高いものであり、この温度範囲内における樹脂溶出成分は、例えば、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体といったゴム成分であり、更に、１０℃超〜７０℃以下では非晶性成分が溶出し、これらは何れも樹脂に対して柔軟性を付与する成分である。
【００６１】
即ち、本発明の柔軟シートは、クロス分別法によって各温度範囲内におけるポリプロピレン系樹脂の樹脂溶出量を測定し、各温度範囲内における樹脂溶出量が所定範囲内のものを選択することにより、ゴム成分が高い割合で含有されている柔軟性及び伸縮性に優れたポリプロピレン系樹脂を選択的に用い、更に、ヒンダードアミン系化合物を併用しており、よって、本発明の柔軟シートは優れた柔軟性、二次加工性及び耐候性を有している。
【００６２】
しかも、本発明の柔軟シートは、塩素原子を大量に含有するポリ塩化ビニル樹脂とは異なって焼却時にダイオキシン等が発生することもなく、環境面においても優れている。
【００６３】
【実施例】
（実施例１〜６、比較例１〜１２）
ポリプロピレン系樹脂として表１に示した物性を有するポリプロピレン系樹脂Ａ、ポリプロピレン系樹脂Ｂ又はポリプロピレン系樹脂Ｃを、ビニル芳香族系エラストマーとしてスチレン−ブタジエンランダム共重合体の水添物（スチレン含有量：１０重量％、メルトインデックス：１０ｇ／１０分、以下「ＳＢＲ」という）、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物（スチレン含有量：２０重量％、メルトインデックス：７ｇ／１０分、以下「ＳＩＳ」という）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水添物（スチレン含有量：１２重量％、メルトインデックス：８ｇ／１０分、以下「ＳＢＢ」という）を、ルチル型酸化チタン及びヒンダードアミン系化合物（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名「チヌビン６２２」）を、表２又は表３に示した割合で押出機に供給して溶融混練し、Ｔダイから厚さ１５０μｍのフィルムを押出すとともに、このフィルムの一面に４２ｄｙｎｅ／ｃｍにてコロナ放電処理を施して白色の柔軟シートを得た。そして、この柔軟シートを５日間放置した後、柔軟シートの一面に印刷を施して表示シートを作製した。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【００６７】
（比較例１３）
酢酸ビニル含量２４重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部（東ソー社製  商品名「ウルトラセン６３１」）、ルチル型酸化チタン５重量部及びヒンダードアミン系化合物（チバスペシャルティケミカルズ社製  商品名「チヌビン６２２」）３重量部を押出機に供給して溶融混練し、Ｔダイから厚さ１５０μｍのフィルムを押出すとともに、このフィルムの一面に４２ｄｙｎｅ／ｃｍにてコロナ放電処理を施して白色の柔軟シートを得た。そして、この柔軟シートを５日間放置した後、柔軟シートの一面に印刷を施して表示シートを作製した。
【００６８】
得られた表示シートの二次加工性、シート外観及び印刷性、耐候性並びに耐熱性について下記方法により測定し、その結果を表４乃至表６に示した。
【００６９】
（二次加工性）
表示シートを押出方向に縦長長方形状に切断し、この縦長長方形状の表示シートの四方隅角部から直角二等辺三角形状片を切除して四方端縁部に上下巻付部及び左右巻付部を形成した。そして、上記表示シートの上下巻付部及び左右巻付部の夫々をそれらの全長に亘って中央部に向かって円弧状に湾曲させるとともに、表示シートの上下巻付部及び左右巻付部の夫々を対向する表示シート部分に熱融着させることによって、表示シートの左右端部及び上下端部の夫々に上下方向及び左右方向に貫通し且つ支柱を挿通可能な円筒状の左右支柱挿通部及び上下支柱挿通部を形成した。そして、この表示シートの仕上がり状態を目視観察し、下記基準により評価した。
【００７０】
５点・・・適度な柔軟性を有し、出来上がり状態においても全く問題なし
４点・・・違和感があるものの柔軟性はあり、二次加工は何ら問題なし
３点・・・引っ張り弾性強度が不足し、熱融着部分に少し歪みが発生する
２点・・・引っ張り弾性強度が不足し、二次加工が困難
１点・・・引っ張り弾性強度が不足し、熱融着部分の歪みが大きく二次加工不可能
【００７１】
（シート外観及び印刷性）
表示シートの印刷面を目視観察し、下記基準により評価した。
○・・・色むら等がなく印刷密着性もよく外観問題は全くない
△・・・色むら等がなく印刷密着性もよいが、見栄えがしない
×・・・色むらが目立つか、或いは、印刷密着性が悪い
【００７２】
（耐候性）
表示シートの破断強度をＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した後、表示シートを促進暴露機（大日本プラスチックス社製  商品名「スーパーＵＶテスター」）を用いて促進暴露試験を施し、５００時間後におけるフィルムの破断強度を上記と同様の要領で測定し、下記基準により評価した。
○・・・促進暴露試験後の破断強度が促進暴露試験前の破断強度の９０％以上
△・・・促進暴露試験後の破断強度が促進暴露試験前の破断強度の７０％以上で且つ９０％未満
×・・・促進暴露試験後の破断強度が促進暴露試験前の破断強度の７０％未満
【００７３】
（耐熱性）
二次加工性試験において作製した表示シートの上下支柱挿通部及び左右支柱挿通部の夫々に上下支柱及び左右支柱を挿通して立て看板を作製し、この立て看板を６０℃において１２時間放置した後、０℃において１２時間放置することを一サイクルとして、６０サイクルを連続的に繰り返し、６０サイクル繰り返した後の立て看板における表示シートの状態を下記基準により評価した。
○・・・表示シートにたるみがなくて見栄えがよい
△・・・表示シートにたるみが発生するものの立て看板として使用可能である
×・・・表示シートにたるみが発生し、立て看板として使用できない
【００７４】
【表４】
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【００７５】
【表５】
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【００７６】
【表６】
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【００７７】
【発明の効果】
本発明の柔軟シートは、それに用いられるポリプロピレン系樹脂として、クロス分別法による各温度範囲内の樹脂溶出量が所定範囲内のポリプロピレン系樹脂、即ち、ゴム成分が高い割合で微分散してなる柔軟性及び伸縮性に優れたポリプロピレン系樹脂を用いており、更に、ビニル芳香族系エラストマーを配合していることから、柔軟性、伸縮性及び二次加工性に優れているとともにダイオキシン等を発生させず環境面においても優れ、特に表示シートとして好適に用いられる。更に、本発明の柔軟シートは、酸化チタン及びヒンダードアミン系化合物が所定量配合されており、優れた印刷性、耐候性及び耐熱性を有する。
【００７８】
そして、本発明の立て看板は、その看板骨組における左右支柱の直径が１８ｍｍ以下と細く形成されているので、看板骨組の表示部に張設した柔軟シートに印刷した文字や図画の表示効果が左右支柱によって損なわれることがない。
【００７９】
又、左右支柱の座屈強度は４５０Ｎ以上とされているので、左右支柱を屈曲させることなく、看板骨組の表示部に柔軟シートを該柔軟シートに皺が発生しないように張設させることができ、柔軟シートを美麗な状態に張設して柔軟シート表面に印刷した文字や図画等の表示効果を向上させることができる。
【００８０】
更に、立て看板に風等の力が加わった場合にあっても、上述の如く、左右支柱は優れた機械的強度を有していることから破損したりすることはなく、立て看板に張設した柔軟シートに印刷した文字や図画の表示を確実に維持することができる。
【００８１】
そして、上記左右支柱は、鉄パイプの表面をポリプロピレンによって被覆することにより形成されていることから、鉄パイプが錆びるといったことはなく、長期間に亘って使用することができる。
【００８２】
又、上記上下支柱はポリプロピレンから形成されているので、使用後に焼却処分した場合にあっても、有毒なダイオキシン類が発生するといったことはなく環境面においても優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立て看板を示した斜視図である。
【図２】立て看板を示した分解斜視図である。
【図３】左側支柱と上側支柱との接続構造を示した立て断面図である。
【図４】立て看板の作製途上を示した斜視図である。
【符号の説明】
１  左側支柱
２  右側支柱
１０、２０  上側固定具挿通孔
１１、２１  下側固定具挿通孔
３  上側支柱
４  下側支柱
５  表示部
６  柔軟シート
７  固定具
Ａ  立て看板
Ａ１  看板骨組
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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