(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク機構により基台（１０）に対して相対的に移動可能に取り付けられた座席支持フレーム（１１）を有し、前記リンク機構は第１及び第２のリンク機構（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）から成り、前記第１のリンク機構（１２ａ、１２ｂ）は前記フレーム（１１）の第１端へ配置すると共に、前記第２のリンク機構（１２ｃ、１２ｄ）は前記フレーム（１１）の第２端側へ配置し、各リンク機構は前記フレーム（１１）に係合して前記フレーム（１１）が移動中に前記フレーム（１１）に対して相対的に移動可能な移動部材（２０ｂ、２０ｃ）を有し、これらの移動部材（２０ｂ、２０ｃ）は制御機構（２４、２５、３５）によって作動し、該制御機構（２４、２５、３５）は、第１の位置では前記フレーム（１１）の位置を前記基台（１０）に対して相対的に固定するために前記移動部材（２０ｂ、２０ｃ）を前記フレーム（１１）にロックし、第２の位置では前記基台（１０）に対して前記フレーム（１１）の関連する端部の動きを可能にするために前記一方の移動部材（２０ｂ）を解放し、第３の位置では前記基台（１０）に対して前記フレーム（１１）の両端部の動きが何れも可能になるように前記双方の移動部材（２０ｂ、２０ｃ）を解放する座席調節機構であって、前記制御機構は各溝孔（１８ｂ、１８ｃ）を備えたレバーアーム（２４、２５）を有し、該各レバーアーム（２４、２５）は前記基台（１０）に対する前記フレーム（１１）の動きを阻止するために対応する前記移動部材（２０ｂ、２０ｃ）にそれぞれ係合し、更に前記制御機構は前記第１の位置から前記第２の位置を経て前記第３の位置まで回転するカムプレート（３５）を有し、前記第１の位置において前記カムプレート（３５）は対応する前記一方の移動部材（２０ｂ）に係合する位置からの前記一方のレバーアーム（２４）の動きを阻止し、前記第２の位置では前記カムプレート（３５）の動きによって対応する前記一方の移動部材（２０ｂ）から前記一方のレバーアーム（２４）を解放し、前記第３の位置では前記双方のレバーアーム（２４、２５）を解放することを特徴とする座席調節機構。
【請求項２】
前記移動部材（２０ｂ、２０ｃ）は前記フレーム（１１）に設けた溝孔（１８ｂ、１８ｃ）を摺動可能なブロック（２０ｂ、２０ｃ）を有し、前記カムプレート（３５）は前記基台（１０）に対して前記フレーム（１１）の動きを制御するために前記ブロック（２０ｂ、２０ｃ）の摺動動作を阻止又は許容する請求項１に記載の座席調節機構。
【請求項３】
前記制御機構（２４、２５）は前記関連するブロック（２０ｂ、２０ｃ）に噛合するように付勢して、前記各レバーアーム（２４、２５）を前記基台（１０）に対して前記フレーム（１１）の動きを阻止するようにした請求項２に記載の座席調節機構。
【請求項４】
前記各レバーアーム（２４、２５）にはそれぞれ複数の歯（２６）を形成し、前記ブロック（２０ｂ、２０ｃ）にはこれらの歯（２６）とそれぞれ噛合する少なくとも１つの歯を形成した請求項３に記載の座席調節機構。
【請求項５】
前記各レバーアーム（２４、２５）を前記フレーム（１１）に回転可能に取り付けた請求項３又は４に記載の座席調節機構。
【請求項６】
前記制御機構（２４、２５）は前記一方のレバーアーム（２４）と関連するブロック（２０ｂ）との係合が解放される前記第２の位置から前記第３の位置に移動した後に、前記一方のレバーアーム（２４）の運動を前記他方のレバーアーム（２５）に伝達する伝達機構（３０、３３）を、前記双方のレバーアーム（２４、２５）の間に設けた請求項３〜５の何れか１つに記載の座席調節機構。
【請求項７】
前記一方のレバーアーム（２４）は一対のストッパ（３１ａ、３１ｂ）を有し、前記他方のレバーアーム（２５）は、前記双方のレバーアーム（２４、２５）がそれぞれに対応する前記ブロック（２０ｂ、２０ｃ）と係合して前記他方のレバーアーム（２５）の動きを阻止するときに、前記ストッパ（３１ａ、３１ｂ）の間に伸びて前記一方のストッパ（３１ｂ）に係合する突出部（３４）を有し、前記一方のレバーアーム（２４）は前記他方のレバーアーム（２５）が前記第２の位置から離れて前記第３の位置に向けて動いたときに、前記他方のストッパ（３１ａ）が前記突出部（３４）に係合するまで、前記一方のレバーアーム（２４）と前記他方のレバーアーム（２５）の間に遊びをもって、関連する前記溝孔（１８ｂ）から離れて動くようにした請求項６に記載の座席調節機構。
【請求項８】
前記各レバーアーム（２４、２５）は前記フレーム（１１）の一端で軸支された細長い板によって形成されると共に、関連する前記ブロック（２０ｂ、２０ｃ）の相互に補足し合う構成と噛合するために細長く伸びた側縁に沿って歯（２６、３２）が形成され、前記一方のレバーアーム（２４）は回転中心の反対側の端部にＵ型窪み（３０）を有し、該Ｕ型窪み（３０）は前記ストッパ（３１ａ、３１ｂ）を形成し、前記他方のレバーアーム（２５）は回転中心の反対側の端部に前記突出部（３４）を有し、前記突出部（３４）は前記窪み（３０）の中へ伸び、かつ前記窪み（３０）の前記ストッパ（３１ａ、３１ｂ）に係合する請求項６又は７に記載の座席調節機構。
【請求項９】
前記カムプレート（３５）は、前記第１の位置において前記一方のレバーアーム（２４）と係合して前記一方のレバーアーム（２４）の動きを阻止する掛金部（３７）を有する請求項１に記載の座席調節機構。
【請求項１０】
前記カムプレート（３５）が前記第１の位置から前記第２の位置へ回転したとき、前記一方のレバーアーム（２４）に設けたピン（２８）を押圧し、前記一方のレバーアーム（２４）を移動させるカム表面（３８）を有する請求項１又は９に記載の座席調節機構。
【請求項１１】
前記第２の位置から前記第３の位置への前記カムプレート（３５）の移動に際して、最初は前記一方のレバーアーム（２４）を動かし、その後に前記一方のレバーアーム（２４）と前記他方のレバーアーム（２５）の双方を動かす請求項９又は１０に記載の座席調節機構。
【請求項１２】
前記カムプレート（３５）は、制御ハンドル（４１）の手動操作により回転する請求項９〜１１の何れか１つに記載の座席調節機構。
【請求項１３】
前記第１及び第２のリンク機構（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）のそれぞれは、一端が前記基台（１０）に軸支され、他端が前記フレーム１１の関連する前記溝孔（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）に摺動可能に支持された主リンク（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ）と、一端が関連する主リンク（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ）の中間に軸支され、他端が前記フレーム（１１）に軸支された第２のリンク（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）とによって形成された一対のＹ型リンクを有し、これら一対のＹ型リンクを互いに平行でかつ間隔を置いて配置した請求項１１又は１２に記載の座席調節機構。
【請求項１４】
前記主リンク（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ）の各対を、ロッド（２２ａ、２２ｂ）によって相互に連結した請求項１３に記載の座席調節機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば車両座席に使用され、座席の高さ及び傾きを調節するための座席調節機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多くの座席、特に車両座席は基台に連結されたフレームにリンク機構によって取り付けられ、座席の位置が基台に相対して調節されるようになっている。例えば、座席の高さを調節できる機構、及び／又は座席を傾斜できる機構を備えることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では座席の高さ及び傾きを調節する機構が個々に設けられているため、それらの調節操作を個々に行わなければならないという煩わしさがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述した煩わしさを解消し、座席の高さ及び傾きを容易に調節することができる座席調節機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る座席調節機構は、リンク機構により基台に対して相対的に移動可能に取り付けられた座席支持フレームを有し、前記リンク機構は第１及び第２のリンク機構から成り、前記第１のリンク機構は前記フレームの第１端へ配置すると共に、前記第２のリンク機構は前記フレームの第２端側へ配置し、各リンク機構は前記フレームに係合して前記フレームが移動中に前記フレームに対して相対的に移動可能な移動部材を有し、これらの移動部材は制御機構によって作動し、該制御機構は、第１の位置では前記フレームの位置を前記基台に対して相対的に固定するために前記移動部材を前記フレームにロックし、第２の位置では前記基台に対して前記フレームの関連する端部の動きを可能にするために前記一方の移動部材を解放し、第３の位置では前記基台に対して前記フレームの両端部の動きが何れも可能になるように前記双方の移動部材を解放する座席調節機構であって、前記制御機構は各溝孔を備えたレバーアームを有し、該各レバーアームは前記基台に対する前記フレームの動きを阻止するために対応する前記移動部材にそれぞれ係合し、更に前記制御機構は前記第１の位置から前記第２の位置を経て前記第３の位置まで回転するカムプレートを有し、前記第１の位置において前記カムプレートは対応する前記一方の移動部材に係合する位置からの前記一方のレバーアームの動きを阻止し、前記第２の位置では前記カムプレートの動きによって対応する前記一方の移動部材から前記一方のレバーアームを解放し、前記第３の位置では前記双方のレバーアームを解放することを特徴とする。
【０００６】
【作用】
上述の構成を有する座席調節機構では、座席支持フレームは第１及び第２のリンク機構によって基台に相対移動可能に支持されている。第１のリンク機構はフレームの第１端側に配置され、第２のリンク機構はフレームの第２端側に配置されている。各リンク機構はフレームに係合すると共にフレームの移動中にフレームに相対移動が可能な部材を有している。この相対移動可能な部材は制御機構によって作動される。制御機構は、第１の位置では相対移動可能な部材をフレームにロックすることによりフレームの位置を基台に相対して固定し、第２の位置では相対移動可能な部材の１つを解放することによりフレームの関連する端部を基台に相対して移動できるようにし、第３の位置では双方の相対移動可能な部材を解放することによりフレームの両端部を基台に相対して移動できるようにする。
【０００７】
【実施例】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の透視図であり、基台１０にはフレーム１１が２対のＹ型リンク機構１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄにより連結されている。基台１０は平面図では全般に長方形であり、４個の相互連結部材１３によって形成されている。この座席調節機構は車両に取り付けられるように設計されているので、基台１０は車両の床に取り付けられる。
【０００８】
フレーム１１は利用上、図示しない車両座席を保持し、２個の平行で間隔が置かれたＬ型のサイドチャンネル材１４ａ、１４ｂにより形成されている。各チャンネル材１４は垂直フランジ部１５ａ、１５ｂと、外方へ水平に突出するフランジ部１６ａ、１６ｂとを有している。各垂直フランジ部１５ａ、１５ｂは、下記で説明する目的により、位置が合わされかつ間隔が置かれた一対の水平な溝孔１８ａ、１８ｂ及び１８ｃ、１８ｄを備えている。
【０００９】
Ｙ型リンク機構１２ａ、１２ｂ及び１２ｃ、１２ｄの各対は、平行な平面に配置され、一方の対のリンク機構１２ａ、１２ｂはチャンネル材１４ａのそれぞれの一端を基台１０の前端と呼ばれる部分に接続でき、かつ他方の対のリンク機構１２ｃ、１２ｄはチャンネル材１４のそれぞれの他端を基台１０の後端と呼ばれる部分に接続できるようになっている。
【００１０】
各Ｙ型リンク機構１２ａは、その底部が基台１０のそれぞれの角部に軸支された主リンク１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄを有し、その反対側の上端にピン１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄを保持している。これらのピン１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄは、溝孔１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄの対応する１つに突入し、対応した溝孔１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄに沿って摺動可能に案内される摺動ブロック２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを保持している。各Ｙ型リンク機構１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、また一端が対応する主リンク１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄの中間に軸支され、かつ他端がチャンネル材１４ａ、１４ｂの端部近傍でチャンネル材１４ａ、１４ｂに軸支された第２のリンク２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを有している。
【００１１】
ロッド２２ａ、２２ｂが、主リンク１７ａ、１７ｂと１７ｃ、１７ｄの各対リンクの間で各対リンクの平面に垂直な方向に延在されている。従って、ロッド２２ａ、２２ｂは結合されたリンク機構１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの各対と共に動くようにされている。
【００１２】
Ｙ型のレバーアーム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの各対は、コイルばね２３、２３を備えている。これらのコイルばね２３、２３の一端は関連するロッド２２ａ、２２ｂに接続され、他端は図示されないロッドに接続されている。このロッドは第２のリンク２１ａ、２１ｃと、関連する主リンク１７ａ、１７ｃとの間に軸結合部に第２のリンク２１ａ、２１ｃの１つによって保持されている。コイルばね２３、２３は、第２のリンク２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄと、関連する主リンク１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄとの間の角度を閉じるようにするトルクを与え、チャンネル材１４ａ、１４ｂを基台１０から最大間隔で保持するようにしている。この動きは、摺動ブロック２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと関連する溝孔１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄとの係合によってのみ制限される。
【００１３】
更に、図２、図３、図４を参照して、チャンネル材１４ｂの１つは、双方のチャンネル材１４ａ、１４ｂの傾きと高さの両方を基台１０に相対して調節可能にする機構を保持している。この機構は第１及び第２のレバーアーム２４、２５を有している。図３で最適に示されるように、第１のレバーアーム２４は細長い板状部材であり、その一端は関連するチャンネル材１４ｂの垂直なフランジ部１５ｂにチャンネル材１４ｂの前端近傍において軸支されている。ここで、アーム２４はそれ自体の平面内でクランク状に曲げられ、そのクランク部の後方のレバーアーム２４の上縁には複数の歯部２６が設けられている。図１に示されるレバーアーム２４の位置では、これら歯部２６は近接する溝孔１８ｂにある摺動ブロック２０ｂの対応する歯部に噛合している。
【００１４】
軸支部から離れた第１のレバーアーム２４の端部は、ラッチ部材２７を保持している。このラッチ部材２７は全般に長方形の板状であり、水平に突出する２個のピン２８、２９を保持し、自由端にはＵ型の窪み３０が形成されている。この窪み３０は、間隔が置かれた一対の上下の腕部３１ａ、３１ｂによって区画されている。
【００１５】
第２のレバーアーム２５は全体に第１のレバーアームに対称形であり、同様に配置された軸支部、クランク部、歯部３２を備えている。歯部３２は図１に示される第２のレバーアーム２５の位置において、関連する溝孔１８ｃにある摺動ブロック２０ｃの対応する歯部に噛合している。しかしながら、第２のレバーアーム２５はラッチ部材３３を保持し、このラッチ部材は長方形であるが、その自由端に１個の突出部３４を備えている。
【００１６】
第１及び第２のレバーアーム２４、２５は、コイルばね４４により相互連結されており、このコイルばね４４はアーム２４、２５を上方へ回転させるようになっている。
【００１７】
図２に最適に示されるように、第２のアーム２５の突出部３４は、図１に示される第１及び第２のレバーアーム２４、２５の位置では、第１のレバーアーム２４の端部のＵ型の窪み３０の中に、突出部３４が最下の腕部３１ｂに係合するように伸びている。
【００１８】
このチャンネル材１４ｂの垂直フランジ部１５ｂは、カムプレート３５の形で作動部材を保持しており、このカムプレート３５は普通の三角形をして、水平軸３６の周囲で軸回転をするように取り付けられている。カムプレート３５の一角部はフック状の掛金部３７を画成している。この掛金部３７は、図２に示された第１及び第２のレバーアーム２４、２５の位置で、第１のレバーアーム２４のラッチ部材２７のピン２９を受け入れる。上方へ傾いたカム表面３８が、掛金部３７からカムプレート３５の隣接した隅部へ伸びている。
【００１９】
カムプレート３５はまた、作動ロッド４０の一端を受け入れる孔３９を上方隅部に備えている。この作動ロッド４０の他端は図１で最適に示されるような操作ハンドル４１に連結され、チャンネル材１４から垂れ下がる取付部４２に軸回転できるように保持されている。このような配置により、ハンドル４１の上方への軸回転は、図２に示されるようにカムプレート３５の反時計回りの回転を引き起こす。
【００２０】
座席調節機構は次のように作動する。図１、図２に示される第１及び第２のレバーアーム２４、２５の位置では、チャンネル材１４ａ、１４ｂは基台１０に相対してロックされている。このことは、ピン２９が第１のレバーアーム２４を保持するように掛金部３７に係合することにより達成され、この位置では関連する歯部２６が関連する摺動ブロック２０ｂに噛合している。第２のレバーアーム２５の突出部３４が第１のレバーアーム２４の窪み３０の下方の腕部３１ｂに係合するため、第１のレバーアーム２４も軸回転が阻止され、第２のレバーアーム２５の歯部３２が関連する摺動ブロック２０ｃの歯部に噛合する位置に第２のレバーアーム２５を保持している。
【００２１】
摺動ブロック２０ｂ、２０ｃは摺動できないため、主リンク１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄと第２のリンク２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの間の角度は固定され、チャンネル材１４ａ、１４ｂと基台１０の間の相対運動を阻止している。従って、チャンネル材１４ａ、１４ｂの高さ及び傾きは基台１０に相対して固定される。
【００２２】
もし、ハンドル４１が上方へ軸回転すると、カムプレート３５は水平軸３６の回りを回転し始める。ピン２９が掛金部３７を離れると、第１のレバーアーム２４は動けるように解放される。同時に、ピン２８がカム表面３８に接触し、カムプレート３５の継続した回転は、カム表面３８がピン２８を下方へ押圧することになり、第１のレバーアーム２４を下方へ軸回転させるようになる。このことは、関連する摺動ブロック２０ｂから歯部２６を解放する。
【００２３】
この第１のレバーアーム２４の移動中には、第２のレバーアーム２５は窪み３０によって与えられた空動きのため移動しない。たとえ突出部３４が下方の腕部３１ｂから離れても、それは腕部３１ａ、３１ｂの間の空間を動く。
【００２４】
突出部３４と上腕部３１の係合は、ハンドル４１の操作中に感じられる。もしも、ハンドル４１の回転がこの位置で停止すると、基台１０に相対するチャンネル材１４ａ、１４ｂの傾き、つまり関連する座席の前方への傾きは、フレーム１１に下方へ向けた圧力を与えることにより、又は前方Ｙ型リンクが関連するコイルばね２３の作用で閉じることができるように、下方へ向けた圧力を解放することにより、調節が可能となる。所要の傾きが得られたとき、ハンドル４１は逆方向に軸回転でき、カム表面３８をピン２８から解放し、かつ第１のレバーアーム２４がばね４４の作用により逆方向に軸回転できるようにする。
【００２５】
この逆方向の軸回転運動は、第１のレバーアーム２４の歯部２６を関連する摺動ブロック２０ｂの歯部と噛合させ、摺動ブロック２０ｂの更なる移動を阻止し、フレーム１１を基台１０に相対する所望の傾きに保持する。ハンドル４１が完全に逆回転したとき、掛金部３７はピン２９に再噛合して、第１のレバーアーム２４をその位置に固定するであろう。
【００２６】
しかしながら、突出部３４が上腕部３１ａに接触する位置を越えてカムプレート３５を回転させ続けるために、ハンドル４１を上方へ連続して又は後で回転させることが可能である。もし、このことが行われると、カム表面３８はピン２８を押し下げ続け、レバーアーム２４の下方への軸回転を続ける。この結果は、上腕部３１ｂが突出部３４に係合し、第２のレバーアーム２５の下方への軸回転が、関連する摺動ブロック２０ｃからレバーアーム２５の歯部３２を解放する。
【００２７】
このとき、双方の摺動ブロック２０ｂ、２０ｃは、それらに関連する溝孔１８ｃ、１８ｄを摺動できるように解放され、基台１０に相対するフレーム１１の高さが、フレーム１１へ下方向きの圧力を加えること、又はこのような圧力を除いてコイルばね２３の作用の下でフレーム１１を上方に移動させることによって調節される。
【００２８】
フレーム１１が要求された高さにあるとき、ハンドル４１の逆回転は、最初に第１のレバーアーム２４がばね４４の作用の下で上方へ回転することを可能にし、その後に下腕部３１が突出部３４に係合するので、第１及び第２のレバーアーム２４、２５のそれぞれの歯部２６、３２が関連する摺動ブロック２０ｂ、２０ｃに噛合するまで、第１及び第２のレバーアーム２４、２５が共に上方へ回転することを可能にする。この位置にあるとき、Ｙ型リンク機構１２の前後対が固定され、フレーム１１の高さが基台１０に相対して固定される。最終的に、掛金部３７はピン２９に噛み合い、第１及び第２のレバーアーム２４、２５をその位置に固定する。
【００２９】
このように、単一の機構が基台１０に相対するフレーム１１の傾き及び高さの双方を調節する。フレーム１１は傾きのみ、又は高さのみ、又は傾き及び高さのために調節をすることができる。
【００３０】
なお、第１及び第２のレバーアーム２４、２５と、関連する摺動ブロック２０ａ、２０ｂとの間の噛合は歯部による必要はない。即ち、如何なる適当な相互係合部品も介在させることができる。加えて、掛金部３７及びピン２９は、安全の手段としてそれらの存在が望ましいが除くことも可能である。代案として、それは如何なる適当な代替の掛金部機構に取り替えることができる。
【００３１】
ラッチ部材２７、３３は、アーム２４、２５の生産コストを削減するために主として設けられている。何故ならば、アーム２４、２５自体は同一であるからである。しかしながら、窪み３０及び腕部３１を第１のアーム２４と一体に形成することができ、突出部３４を第２のアーム２５と一体に形成することができる。
【００３２】
カムプレート３５はどのような方法でも回転されることができる。例えば、それはモータによって回転することができる。
【００３３】
リンク機構１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄはＹ型である必要はない。即ち、それらは適切な調節ができ、リンクをロック及びロック解除するためにロック及びロック解除ができる部材を備える適切な機構であってもよい。
【００３４】
第１及び第２のレバーアーム２４、２５は軸回転するように示されているが、直線運動可能に取り付けることができる。第１及び第２のレバーアーム２４、２５の間の空動きは、窪み３０と突出部３４による必要はない。それは、ピンや溝孔のような適当な手段であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る座席調節機構は、制御機構が、第１の位置で相対移動可能な部材をフレームにロックすることによりフレームの位置を固定し、第２の位置で相対移動可能な部材の１つを解放することによりフレームの関連する端部を移動できるようにし、第３の位置では双方の相対移動可能な部材を解放することにより、フレームの両端部を移動できるようにしている。このため、制御機構の位置を変化させるだけで、基台に相対してフレームをロックしたりフレームの一端部又は両端部を移動したりすることができ、フレームの高さ及び傾きを容易に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】座席調節機構の透視図である。
【図２】第１のレバーアームに掛金をかけた状態のカムプレートの側面図である。
【図３】第１のレバーアームの側面図である。
【図４】第２のレバーアームの側面図である。
【符号の説明】
１０  基台
１１  フレーム
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  リンク機構
１４ａ、１４ｂ  チャンネル部材
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  主リンク
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  溝孔
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  摺動ブロック
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  第２のリンク
２２ａ、２２ｂ  ロッド
２３  コイルばね
２４、２５  レバーアーム
２６、３２  歯部
２８  ピン
３０  窪み
３１ａ、３１ｂ  腕部
３４  突出部
３５  カムプレート
３８  カム表面
４１  制御ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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