(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
卓上に設置されて使用される画像形成装置本体に対して着脱自在なシート材処理装置において、
シート材処理装置を支持し、該シート材処理装置の着脱移動時に少なくとも移動方向に回転可能な支持輪と、
前記着脱移動時にシート材処理装置が前記卓上から落下するのを防止する落下防止手段と、を有し、
前記落下防止手段は、シート材処理装置と画像形成装置本体とを連結し、該シート材処理装置の移動距離を規制する規制部材であり、該規制部材はシート材処理装置が画像形成装置本体に装着された時には、該シート材処理装置内に収納される構成の巻取り式のワイヤであることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項２】
卓上に設置されて使用される画像形成装置本体に対して着脱自在なシート材処理装置において、
シート材処理装置を支持し、該シート材処理装置の着脱移動時に少なくとも移動方向に回転可能な支持輪と、
前記着脱移動時にシート材処理装置が前記卓上から落下するのを防止する落下防止手段と、を有し、
前記落下防止手段は、前記支持輪が前記卓上から脱落した時に該支持輪に代わってシート材処理装置を支持する支持部材であり、該支持部材はシート材処理装置が画像形成装置本体から離間する方向において最下流側に位置する支持輪の近傍の上流側に設置され、該支持輪がシート材処理装置を支持している時には床面から所定の間隔をもって離間していることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項３】
卓上に設置されて使用される画像形成装置本体に対して着脱自在なシート材処理装置において、
シート材処理装置を支持し、該シート材処理装置の着脱移動時に少なくとも移動方向に回転可能な支持輪と、
前記着脱移動時にシート材処理装置が前記卓上から落下するのを防止する落下防止手段と、を有し、
前記落下防止手段は、シート材処理装置と画像形成装置本体とを連結し、該シート材処理装置の移動距離を規制する規制部材と、前記支持輪が前記卓上から脱落した時に該支持輪に代わってシート材処理装置を支持する支持部材とからなり、前記規制部材はシート材処理装置が画像形成装置本体に装着された時には、該シート材処理装置内に収納される構成の巻取り式のワイヤであり、前記支持部材はシート材処理装置が画像形成装置本体から離間する方向において最下流側に位置する支持輪の近傍の上流側に設置され、該支持輪がシート材処理装置を支持している時には床面から所定の間隔をもって離間していることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項４】
前記支持部材は、エラストマ，ＥＰＤＭ等の弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシート材処理装置。
【請求項５】
卓上に設置されて使用される画像形成装置本体に対して着脱自在なシート材処理装置において、
シート材処理装置を支持し、該シート材処理装置の着脱移動時に少なくとも移動方向に回転可能な支持輪と、
前記着脱移動時にシート材処理装置が前記卓上から落下するのを防止する落下防止手段と、を有し、
前記落下防止手段は、シート材処理装置と画像形成装置本体とを連結し、該シート材処理装置の移動距離を規制する規制部材であり、該規制部材はシート材処理装置が画像形成装置本体に装着された時には、該シート材処理装置内に収納されており、且つ該規制部材は、折り畳み収納可能なリンク機構であり、リンクとリンクを結合している軸の近傍に、一方のリンクの端部から係止部が設けられており、該係止部が他方のリンクの端部上面を規制し、リンク機構の開放角度を規制していることを特徴とするシート材処理装置。
【請求項６】
卓上に設置されて使用される画像形成装置本体に対して着脱自在なシート材処理装置において、
シート材処理装置を支持し、該シート材処理装置の着脱移動時に少なくとも移動方向に回転可能な支持輪と、
前記着脱移動時にシート材処理装置が前記卓上から落下するのを防止する落下防止手段と、を有し、
前記落下防止手段は、シート材処理装置が画像形成装置から離間する方向において最下流側に位置する支持輪の下流側に位置し、前記卓上に付勢されシート材処理装置の移動方向に回転可能な検知コロと、該検知コロが卓上から脱落することによって前記支持輪が卓上から脱落しないように支持輪の回転を止めるブレーキパッドであって、前記支持輪と所定の間隔をもって対向しているブレーキパッドとを有することを特徴とするシート材処理装置。
【請求項７】
前記シート材処理装置は、画像形成装置本体から搬出されたシート材を受け取り、該シート材を複数の受け皿へ任意に仕分けて搬出する機能を有する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシート材処理装置。
【請求項８】
画像形成手段、給送手段、及び請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のシート材処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、机等の卓上に設置されて使用される所謂デスクトッププリンタ等の画像形成装置本体に着脱自在に装着されて使用されるシート材処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機，レーザービームプリンタ，ＬＥＤプリンタ等に代表される画像形成装置においては、記録後に画像形成装置本体から搬出されるシート材を受け取り、仕分け，整合，ステイプル等の所定の処理を行うシート材処理装置が用いられている。
【０００３】
この従来のシート材処理装置としては、例えば、同一書類を複数部数出力したり、メールボックスとして使用するために複数の排出トレイを有し、画像形成装置本体のシート材搬出口から搬出されるシート材を受け取り、複数の排出トレイ上にそれぞれ仕分けして排出積載する所謂ソータ装置がある。このソータ装置は、周知の通り、主に同一書類を複数部コピーする中速〜高速複写機や、大量のシート材をプリントする大型プリンタに装着して用いられている。
【０００４】
しかしながら、近年では、所謂パーソナルコンピュータの普及、発達と共にプリンタの性能向上、小型化により、複数のコンピュータやプリンタ等をケーブルで結び、相互に情報通信可能にしたローカルエリアネットワーク、所謂ＬＡＮ等のネットワーク環境が整う中で、小型の卓上型のプリンタがネットワークプリンタとして多用されるようになってきている。
【０００５】
このため、これらのネットワーク環境で使用される卓上型のプリンタにおいても、前述したような従来は中型〜大型の機器に用いられていたソータ装置等のシート材処理装置の装着が求められてきている。
【０００６】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、上記卓上型のプリンタに装着して使用されるシート材処理装置は、プリンタ本体のシート材搬出口側の側面に装着されることが多く、ジャム処理のためにシート材処理装置をプリンタ本体からジャム処理可能な範囲まで移動する必要が生じる。このとき、卓上型のプリンタを設置した机の幅が十分でない場合、該机上からシート材処理装置が落下しないようにするために、十分に注意を払っておそるおそるゆっくりと移動させ且つ十分な余裕をもって移動を停止させなければならない等の問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、卓上型のプリンタ等の画像形成装置本体に装着するソータ装置等のシート材処理装置を卓上で使用した場合に問題となる上記課題を解決し、容易に操作できる装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、卓上に設置されて使用される画像形成装置本体に対して着脱自在なシート材処理装置において、シート材処理装置を支持し、該シート材処理装置の着脱移動時に少なくとも移動方向に回転可能な支持輪と、前記着脱移動時にシート材処理装置が前記卓上から落下するのを防止する落下防止手段と、を有し、前記落下防止手段は、シート材処理装置と画像形成装置本体とを連結し、該シート材処理装置の移動距離を規制する規制部材であり、該規制部材はシート材処理装置が画像形成装置本体に装着された時には、該シート材処理装置内に収納される構成の巻取り式のワイヤであることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、卓上型のプリンタ等の画像形成装置本体に装着するソータ装置等のシート材処理装置を卓上で使用した場合にも、容易に、簡単な構成で卓上からの落下を防ぐことが可能となる。尚、本装置を移動させる時は、操作者が十分に注意することにかわりはないが、万一、該操作者の不注意により移動させ過ぎたとしても卓上からの落下を防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を適用したシート材処理装置の一実施形態について図面を参照して具体的に説明する。尚、以下の実施形態では画像形成装置に用いられるシート材処理装置を例示して説明している。
【００１１】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係るシート材処理装置について図１〜図３を参照して説明する。図１及び図２は第１実施形態に係るシート材処理装置の概略構成を示す断面図、図３は前記シート材処理装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す模式部分断面図である。
【００１２】
尚、本実施形態では卓上型のプリンタに装着して使用されるシート材処理装置を例示して説明する。以下の説明の順序としては、先ずプリンタの概略構成を簡単に説明し、次にシート材処理装置について詳細に説明する。
【００１３】
先ず、プリンタの概略構成について図３を参照して説明する。図３に示すプリンタ本体１において、給紙カセット２，３に複数枚積載されたシート材Ｓは、分離給送機構４，５により一枚ずつ分離給送される。このシート材Ｓは、画像形成部６における画像形成動作とタイミングを合わせて転写部７に送られ、ここで感光体ドラム８上に形成されたトナー像が転写される。転写を終えたシート材Ｓは続いて定着部９に送られ、ここでトナー像の定着処理が行われる。そして定着処理を終えたシート材Ｓは、仕分けフラッパ１０によって搬送経路が選択的に切り換えられ、画像面を下側に向けて積載する場合にはフェイスダウン排紙部１１に、画像面を上側に向けて積載する場合にはフェイスアップ排紙部１２に振り分けて搬送される。前記フェイスダウン排紙部１１に案内されたシート材Ｓは、排出ローラ対１３によって装置上部の積載部１４上に排出積載される。また、前記フェイスアップ排紙部１２に搬送されたシート材Ｓは、排出ローラ対１５によって装置側面の搬出口１６から搬出される。
【００１４】
前記プリンタ本体１の排出ローラ対１５は、プリンタ本体１に対して軸１７を中心に開閉可能な排出カバー１８に設けられており、紙詰まり等が発生した場合には前記排出カバー１８を回動して、プリンタ本体１に詰まったシート材の処理が容易にできるようになっている。
【００１５】
このプリンタ本体１の搬出口１６側には、本発明に係るシート材処理装置２０が装着されており、前記排出ローラ対１５によって装置側面の搬出口１６から搬出されたシート材は、該シート材処理装置２０に搬入される。
【００１６】
次に、シート材処理装置について図１及び図２を参照して説明する。シート材処理装置２０は、前記プリンタ本体１のフェイスアップ排紙部１２からシート材Ｓを受け取り、そのまま画像面を上側にして排出するフェイスアップ排紙、或いは画像面を下側にして仕分け等の所定の処理を行って排出するフェイスダウン排紙が可能な構成となっている。
【００１７】
図１において、２１，２２，２３は搬送ローラ群であり、シート材Ｓを搬入し反転後搬出するために一方向（図中矢印方向）に駆動回転する搬送ローラ２１の同一円周上に複数（本実施形態では２個）の回転自在なローラ２２，２３が圧接している。即ち、前記搬送ローラ２１と該ローラ２１の上方に圧接しているローラ２２がシート材Ｓを搬入する搬入ローラ対として機能し、前記搬送ローラ２１と該ローラ２１の下方に圧接しているローラ２３がシート材Ｓを搬出する搬出ローラ対として機能する。従って、シート材Ｓは搬送ローラ２１と圧接ローラ２２により搬入され、搬送ローラ２１と圧接ローラ２３により搬出される。
【００１８】
２４はフラッパであり、前記搬入ローラ対２１，２２の下流側に配設されており、図示しないソレノイド等のアクチュエータ手段によって回転中心軸２４ａを中心にして、図１に示す実線位置と二点鎖線位置とに選択的に切り換えられる構成となっている。即ち、このフラッパ２４により前記搬送ローラ２１よりも下流側にある複数の搬送路を選択的に切り換える構成となっている。具体的には、前記フラッパ２４が図１に示す実線位置に切り換えられた時に、シート材Ｓは反転パス２５に案内される。また、前記フラッパ２５が図１に示す二点鎖線位置に切り換えられた時に、シート材Ｓは反転せずに画像面を上にした状態でフェイスアップ排出パス２６へと案内される。従って、このフラッパ２４を選択的に切り換えることにより、シート材Ｓの画像面を上にした状態で排出積載するか、或いは画像面を下にした状態で排出積載するかを選択することができる。
【００１９】
また、前記フェイスアップ排出パス２６には排出ローラ対２７が配設されており、送られてきたシート材Ｓを装置外のフェイスアップトレイ２８上に排出する。このフェイスアップトレイ２８は、本装置２０に対して着脱自在に取り付けられており、前記排出ローラ対２７により排出されたシート材Ｓを順次積載保持する。
【００２０】
２９は逆送ローラであり、反転パス２５に搬入されたシート材Ｓを搬出するために、常時、前記搬送ローラ２１とは逆方向に回転している。この逆送ローラ２９は、搬入ローラ対２１，２２のニップ接線の延長線上よりも下方で、且つ搬入ローラ対２１，２２から搬入されるシート材Ｓの先端が到達する位置よりも搬入ローラ対２１，２２側に配置されている。このため、図１に示す実線位置に切り換えられたフラッパ２４に案内されたシート材Ｓは、逆送ローラ２９に接触することなく反転パス２５に搬入される。
【００２１】
また、前記フラッパ２４の逆送ローラ２９に対向する位置にはコロ３０が回転自在に取り付けられている。従って、このコロ３０は、フラッパ２４が図１に示す二点鎖線位置に切り換えられた時には逆送ローラ２９に当接して従動回転し、フラッパ２４が図１に示す実線位置に切り換えられた時には逆送ローラ２９から離間して間隔を隔てている。
【００２２】
即ち、図１に示す実線位置に切り換えられたフラッパ２４によって反転パス２５に搬入されたシート材Ｓは、その先端が逆送ローラ２９に接触することなく一時排出口２５ａから装置外の反転トレイ３１上へ排出される。この時、前記シート材Ｓは一時的に装置外に露出することになるが、前記一時排出口２５ａは前記フェイスアップトレイ２８と後述するフェイスダウントレイ４５との間に配置されている。このため、一時排出口２５ａから一時的に装置外に露出したシート材Ｓは、両トレイ２８，４５で保護され、ユーザが容易に触れなくなる。従って、前記シート材Ｓは人が触れることによる斜行やダメージを防止することができ、スムーズな反転搬送が行える。更に、一時的なシート材Ｓの露出を両トレイ２８，４５によって隠せるため、動作中の美観も好ましいものとなる。
【００２３】
また、一時排出口２５ａの下方に配設された反転トレイ３１は、一時的に排出されたシート材Ｓがフェイスダウントレイ４５上に既に積載されているシート材Ｓに当接するのを防止している。これにより、フェイスダウントレイ４５上に積載されているシート材Ｓを擦ることによる不揃いを防ぎ、積載状態を良好に保つことができる。
【００２４】
また前記搬入ローラ対２１，２２の上流側には、シート材Ｓの後端を検知するためのセンサ３２，３３が配置されている。そして、フェイスダウン排出時に、このセンサ３２，３３にてシート材Ｓの後端が通過したのを検知すると、この検知信号に基づいて図示しないソレノイド等のアクチュエータ手段によってフラッパ２４が図１に示す実線位置から二点鎖線位置へと切り換えられる。従って、シート材Ｓの後端（反転後の先端）は、搬入ローラ対２１，２２のニップから搬出ローラ対２１，２３のニップへと、その受け渡しがスムーズに行われる。
【００２５】
そして、シート材Ｓは前記フラッパ２４の切換（下降）動作によって、逆送ローラ２９に向かって押される。即ち、前記フラッパ２４が図１に示す二点鎖線位置に切り換えられると、該フラッパ２４に設けられたコロ３０が逆送ローラ２９に当接し、シート材Ｓは逆送ローラ２９とコロ３０とに挟まれ、搬出ローラ対２１，２３に向かって搬入方向とは逆方向に搬出される。
【００２６】
前記搬出ローラ対２１，２３によって搬出されたシート材Ｓは、仕分け等の所定の処理を行うシート材の共通の搬送路３５に送り込まれる。この共通搬送路３５に送り込まれたシート材Ｓは、該共通搬送路の分岐部に設けられた仕分けフラッパ３６〜３９を選択的に所定のタイミングで駆動することにより、該共通搬送路３５から各排出ローラ対４０〜４４の何れかに導かれ、該排出ローラ対４０〜４４によってフェイスダウントレイ４５〜４９上へ画像面を下にした状態（フェイスダウン）で排出され積載される。尚、前記仕分けフラッパ３６〜３９はソレノイド等のアクチュエータ手段により切り換えられる構成となっており、該ソレノイド等のアクチュエータ手段はネットワーク接続されたコンピュータからの指示や、プリンタ本体１のドライバソフトからの指令によって制御された所定のタイミングで駆動するようになっている。
【００２７】
例えば、最上位のフェイスダウントレイ４５への排出命令によっては、フラッパ３６が図１に示す実線位置から二点鎖線位置へと切り換えられ、最上位の排出ローラ対４０によってフェイスダウントレイ４５上へ排出され積載される。
【００２８】
また、図１において、３４はガイド部材であり、プリンタ本体１の搬出口１６から搬出されたシート材Ｓを前記搬入ローラ対２１，２２のニップへ導くためのものである。このガイド部材３４はプリンタ本体１のシート材排出位置（排出口や排出ローラ対のニップ等）に応じて、搬送ローラ２１の回転中心軸を中心にして揺動自在な構成となっている。従って、このガイド部材３４を必要に応じて揺動させることにより、シート材Ｓの排出位置が異なる様々な画像形成装置に対応させることが可能となる。
【００２９】
また前記シート材処理装置２０の共通搬送路３５は、シート材のジャム処理のために開閉扉５０が軸５１を回動中心として開閉可能になっている。この開閉扉５０には、共通搬送路３５においてシート材Ｓを搬送する搬送ローラ５２に圧接して従動回転する搬送コロ５３が設けられており、該開閉扉５０を図２に示す如く開くことにより共通搬送路３５を開放することができるようになっている。従って、シート材のジャム処理等が容易に行える。
【００３０】
また前記シート材処理装置２０は、前述したように、プリンタ本体１の側面（搬出口側）に対して着脱自在となっており、シート材処理装置２０を支持し、該シート材処理装置２０の着脱移動時に少なくとも移動方向に回転可能な支持輪５４，５５と、前記着脱移動時にシート材処理装置２０が机６０の上から落下するのを防止する落下防止手段を有している。この落下防止手段は、シート材処理装置２０とプリンタ本体１とを連結し、該シート材処理装置２０の移動距離を規制する規制部材であり、本実施形態では前記規制部材として巻取り式のワイヤ５６を用いている。このワイヤ５６はシート材処理装置２０がプリンタ本体１に装着された時には、該シート材処理装置２０内のワイヤ収納部５７に収納される構成となっている。
【００３１】
前記ワイヤ５６は、ジャム処理時等にプリンタ本体１側の排出カバー１８とシート材処理装置２０の開閉扉５０を十分開放できる長さＬを有している。また前記ワイヤ収納部５７はシート材処理装置２０の本体フレーム（不図示）に固定されている。
【００３２】
前記ワイヤ５６は、一方の端部が前記ワイヤ収納部５７内に固定されており、他方の端部にはフック５８が設けられている。このフック５８がプリンタ本体１に設けられた係止軸５９にかけられることにより、プリンタ本体１とシート材処理装置２０とが連結される。
【００３３】
そして、前記ワイヤ５６はシート材処理装置２０をプリンタ本体１から離間する方向に移動したときにワイヤ収納部５７から引き出され、プリンタ本体１に装着する方向に移動したときにワイヤ収納部５７に巻き取られるようになっている。
【００３４】
前記シート材処理装置２０は、図１に示す如き状態において、支持輪５４，５５によって支持され、プリンタ本体１の側面（搬出口側）に設けられたフック部材（不図示）により該プリンタ本体１に位置決め装着されている。このとき、ワイヤ５６は前述したようにワイヤ収納部５７に巻き取られて収納されている。
【００３５】
そして、前記プリンタ本体１の排出部やシート材処理装置２０のジャム処理等を行う場合には、図２に示すように、前記フック部材（不図示）を解除して前記ワイヤ収納部５７に収納されたワイヤ５６が全て引き出されるまでシート材処理装置２０をプリンタ本体１から離間させる。そして、プリンタ本体１側の排出カバー１８及びシート材処理装置２０の開閉扉５０を開くことにより、ジャム処理等の作業が行える。尚、上記装置操作時に、ユーザが十分に注意することにかわりはないが、本シート材処理装置２０は、ワイヤ５６によって移動距離（引き出し距離）が規制されるので、万一、ユーザが不用意に引き出しても机６０から落下することはない。
【００３６】
このように、机６０上に設置されたプリンタ本体１の側面に着脱自在に装着されて使用されるシート材処理装置２０に、落下防止手段としての巻取り式のワイヤ５６を設けることにより、シート材処理装置２０の机上からの落下を防止することができる。依って、机上で使用されるプリンタにおいても安心してシート材処理装置を装着使用することができる。
【００３７】
また、前記落下防止手段としての巻取り式のワイヤ５６をシート材処理装置２０に設けることにより、プリンタ本体１がコスト的に増加することがなく、且つ本シート材処理装置２０を種々のプリンタに対応させることができる。これにより、例えば、本シート材処理装置２０を使用しないユーザに余分な出費を強いなくて済む。
【００３８】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係るシート材処理装置について図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は本実施形態に係るシート材処理装置の概略構成を示す断面図である。尚、装置全体の概略構成は前述した第１実施形態と略同等であるため、同一機能を有する部材には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略している。
【００３９】
本実施形態に係るシート材処理装置は、図４及び図５に示すように、前記落下防止手段として、前記支持輪５４が机６０の上面から脱落した時に該支持輪５４に代わってシート材処理装置２０を支持する補助支持部材６１を設けている。この補助支持部材６１はシート材処理装置２０がプリンタ本体１から離間する方向において最下流側に位置する支持輪５４の近傍の上流側に設置されており、該支持輪５４がシート材処理装置を支持している時には机６０の上面から所定の間隔をもって離間しており、シート材処理装置２０の移動に支障をきたさないようになっている。
【００４０】
また、前記補助支持部材61の位置は、該補助支持部材61と支持輪55でシート材処理装置20を支持した場合（図５に示す如き状態）でも、シート材Ｓの積載状態に関わらず、該処理装置20が転倒しないように重心位置が補助支持部材61と支持輪55の間になるように設置されている。
【００４１】
これにより、ジャム処理時等にユーザがシート材処理装置２０を移動した時に、机６０の端部から支持輪５４が脱輪した場合でも、該支持輪５４の内側に設けられた補助支持部材６１と他方の支持輪５５によってシート材処理装置２０が支持されるため、該シート材処理装置２０が机６０上から落下するのを防止することができる。
【００４２】
また前記補助支持部材６１は、エラストマ，クロロプレンゴム，ＥＰＤＭ等の摩擦係数が高く、弾性力のある弾性部材で形成されている。従って、支持輪５４が脱輪し、補助支持部材６１がシート材処理装置２０を支持した場合、該処理装置２０は補助支持部材６１と机６０の上面との摩擦により移動が規制される。これにより、シート材処理装置２０が机６０上から落下するのを防止することができ、且つ前記補助支持部材６１で机６０の表面に傷を付けることもない。
【００４３】
このように、支持輪５４の内側にエラストマ等の弾性部材で形成した補助支持部材６１を設置することにより、装置を設置する机の広さに関係なく、該シート材処理装置２０の机上からの落下を防止することができる。
【００４４】
〔第３実施形態〕
第３実施形態に係るシート材処理装置について図６を参照して説明する。図６は本実施形態に係るシート材処理装置の概略構成を示す断面図である。尚、装置全体の概略構成は前述した第１実施形態と略同等であるため、同一機能を有する部材には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略している。
【００４５】
本実施形態に係るシート材処理装置は、図６に示すように、落下防止手段として、第１実施形態において説明した規制部材としての巻取り式のワイヤ５６と、第２実施形態において説明した補助支持部材６１を併用している。これにより上述した効果に加えて、更に安全性が向上する。
【００４６】
〔第４実施形態〕
第４実施形態に係るシート材処理装置について図７〜図９を参照して説明する。図７及び図８は本実施形態に係るシート材処理装置の概略構成を示す断面図、図９はリンク機構の係止部分の拡大説明図である。尚、装置全体の概略構成は前述した第１実施形態と略同等であるため、同一機能を有する部材には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略している。
【００４７】
本実施形態に係るシート材処理装置は、図７及び図８に示すように、落下防止手段である規制部材として、図７に示す折り畳み収納可能なリンク機構６２を設けている。このリンク機構６２は板状のリンク６３とリンク６４とからなる。
【００４８】
前記リンク６３は一方の端部がシート材処理装置２０の本体フレーム（不図示）に設けられた支持軸６５により回動自在に支持され、且つ回動方向に対して直交する方向（図７に示す装置の手前奥方向）にガタつかないように支持されている。このリンク６３の他方の端部は、軸６６によってリンク６４の一方の端部と回動自在に、且つ回動方向と直交する方向にガタつかないように支持されている。前記リンク部材６４の他方の端部にはフック６７が設けられており、このフック６７がプリンタ本体１に設けられた係止軸５９にかけられることにより、プリンタ本体１とシート材処理装置２０とが連結される。更に前記リンク６３，６４の結合部である軸６６の近傍において、前記リンク６４の一方の端部にはリンク機構６２の開放角度（１８０  度以下）を規制する係止部６８が設けられている。
【００４９】
前記シート材処理装置２０は、図７に示す如き状態において、支持輪５４，５５によって支持され、プリンタ本体１の側面（搬出口側）に位置決め装着されている。このとき、リンク機構６２はシート材処理装置２０内に折り畳み収納されている。
【００５０】
そして、前記プリンタ本体１の排出部やシート材処理装置２０のジャム処理等を行う場合には、シート材処理装置２０をプリンタ本体１から離間させ、図８に示すようにジャム処理等の作業が十分行える位置までリンク機構６２を開く。このとき、リンク６４の端部の係止部６８がリンク６３の端部に突き当たりリンク機構６２の開放角度が規制される。本実施形態では図８に示すように１８０  度以上開かないようになっている。そして、この状態において、プリンタ本体１側の排出カバー１８及びシート材処理装置２０の開閉扉５０を開き、ジャム処理等の作業を行う。従って、上記装置操作時に、ユーザが十分に注意することにかわりはないが、本シート材処理装置２０は、リンク機構６２によって移動距離（引き出し距離）が規制されるため、万一、ユーザが不用意に離間させても机６０から落下することはない。
【００５１】
また、ジャム処理後のシート材処理装置２０をプリンタ本体１に装着する際に、リンク６３とリンク６４が突っ張って収納できなくなるのを防ぐことができる。
【００５２】
また、上記リンク機構６２により、該リンク機構６２の回動方向と直交する方向（図７に示す装置の手前奥方向）のガタつきを抑えているので、シート材処理装置２０の着脱時における横方向（図７に示す装置の手前奥方向）への位置ズレを規制することができる。依って、シート材処理装置２０の直進性が増し、プリンタ本体１への装着時の位置決めが容易にできる。
【００５３】
〔第５実施形態〕
第５実施形態に係るシート材処理装置について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０及び図１１は本実施形態に係るシート材処理装置の概略構成を示す断面図である。尚、装置全体の概略構成は前述した第１実施形態と略同等であるため、同一機能を有する部材には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略している。
【００５４】
本実施形態に係るシート材処理装置は、図10及び図11に示すように、前記落下防止手段として、シート材処理装置20がプリンタ本体１から離間する方向において最下流側に位置する支持輪54の下流側に位置し、机60上に付勢されシート材処理装置20の移動方向に回転可能な検知コロ69と、該検知コロ69が机60上から脱落することによって前記支持輪54が机60上から脱落しないように支持輪54の回転を止めるブレーキパッド70であって、前記支持輪54と所定の間隔をもって対向しているブレーキパッド70とを有している。
【００５５】
すなわち前記検知コロ69とブレーキパッド70とからなる落下防止手段は、前記検知コロ69が机60上から脱落することによってブレーキパッド70が支持輪54に圧接してその回転を止める構成となっている。
【００５６】
図１０及び図１１において、７１は軸７２を中心に揺動可能なブレーキレバーであり、自由端側には前記検知コロ６９及びブレーキパッド７０が取り付けられており、バネ７３によって検知コロ６９を押し下げる方向に付勢されている。
【００５７】
前記シート材処理装置２０は、図１０に示す如き状態において、支持輪５４，５５によって支持され、プリンタ本体１の側面（搬出口側）に位置決め装着されている。このとき、検知コロ６９は机６０の上面に圧接しており、これによりブレーキパッド７０が支持輪５４から所定の間隔だけ離間している。
【００５８】
そして、前記プリンタ本体１の排出部やシート材処理装置２０のジャム処理等を行う場合には、該ジャム処理等の作業が十分に行える位置までシート材処理装置２０をプリンタ本体１から離間させる。このとき、図１１に示すように前記検知コロ６９が机６０から脱落すると、バネ７３の付勢力によってブレーキレバー７１が揺動し、該ブレーキレバー７１に取り付けられたブレーキパッド７０が支持輪５４に圧接してその回転を止める。これにより、装置を設置する机の大きさに関係なく、該処理装置２０が机６０から落下するのを防止することができる。
【００５９】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、離間方向前方の支持輪５４の回転を止める構成を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば離間方向後方の支持輪５５の回転を止める構成、或いは全ての支持輪の回転を止める構成としても良い。
【００６０】
また前述した実施形態では、巻取り式のワイヤがジャム処理可能な長さＬを有する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば前記ワイヤを引き出す長さを複数段に切換可能に構成しても良い。この構成によれば、装置を設置する机の大きさに合わせてワイヤの長さを予め調整可能にしておくことにより、ユーザが実際に使用する机に合わせて装置の落下を防止することができる。
【００６１】
また前述した実施形態では、補助支持部材としてエラストマやクロロプレンゴム等の弾性部材を例示したが、これに限定されるものではなく、他の弾性部材を用いても良い。
【００６３】
また前述した実施形態では、落下防止手段として、第３実施形態において巻取り式のワイヤ５６と補助支持部材６１の組み合わせを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば巻取り式のワイヤ５６と検知コロ６９，ブレーキパッド７０の組み合わせ等の他の組み合わせであっても良い。
【００６４】
また前述した実施形態では、複数のトレイ上に任意にシート材を仕分けて搬出する機能を有するシート材処理装置を例示したが、これに限定されるものではなく、更にトレイ上に仕分けて排出されたシート束に綴じ等の処理を行うステイプラ等の処理手段を有する装置に本発明を適用しても有効である。
【００６５】
また、前述した実施形態では、シート材の上面に画像面が形成される画像形成装置に用いられるシート材処理装置を例示したが、逆にシート材の下面に画像面が形成される画像形成装置に用いられるシート材処理装置では、シート材を反転せずに排出積載するトレイがフェイスダウントレイ、シート材を反転して排出積載するトレイがフェイスアップトレイとなり、この装置に対しても本発明は有効である。
【００６６】
また前述した実施形態では、画像形成装置の形態としてコンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末としてのプリンタを例示したが、これに限定されるものではなく、例えばリーダ等と組み合わせた複写装置や、送受信機能を有するファクシミリ装置の形態をとるもの等であっても良く、これらの装置に用いられるシート材処理装置に本発明を適用することによっても前述した効果と同様の効果が得られる。
【００６７】
また前述した実施形態では、画像形成手段による記録形態として電子写真方式を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式、熱転写方式、感熱方式、ワイヤードット方式等の記録方式、或いはそれ以外の記録方式をとるものであっても良く、これらの記録形態をとる画像形成装置に用いられるシート材処理装置に本発明を適用することによっても前述した効果と同様の効果が得られる。
【００６８】
【発明の効果】
【００６９】
以上説明したように、本発明によれば、卓上型のプリンタ等の画像形成装置本体に装着するソータ装置等のシート材処理装置を卓上で使用した場合にも、容易に、簡単な構成でもって卓上からの落下を防止することができる。つまり、本装置を移動させる時は、操作者が十分に注意することにかわりはないが、万一、該操作者の不注意により移動させ過ぎたとしても卓上からの落下を防止することができるものである。
【００７０】
また、前記落下防止手段をシート材処理装置側に設けることにより、画像形成装置本体がコスト的に増加することがなく、且つ本シート材処理装置を種々の画像形成装置に対応させることができる。これにより、例えば、本シート材処理装置を使用しないユーザに余分な出費を強いなくて済む。
【００７１】
また、支持輪の内側にエラストマ等の弾性部材で形成した補助支持部材を設置することにより、装置を設置する机の広さに関係なく、該シート材処理装置の机上からの落下を防止することができる。
【００７２】
また、前記落下防止手段として折り畳み収納可能なリンク機構を設けることにより、該リンク機構の拘束力により装置の直進性が増し、画像形成装置本体への装着時の位置決めが容易になる。
【００７３】
また、前記落下防止手段として、脱落検知手段とこれに連動する支持輪のブレーキ手段を設けることにより、装置を設置する机の大きさに関係なく、該装置が卓上から落下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図２】第１実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図３】前記シート材処理装置を備えた画像形成装置の模式断面図である。
【図４】第２実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図５】第２実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図６】第３実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図７】第４実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図８】第４実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図９】第４実施形態に係るシート材処理装置におけるリンク機構の部分拡大説明図である。
【図１０】第５実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【図１１】第５実施形態に係るシート材処理装置の断面構成図である。
【符号の説明】
Ｓ…シート材
１…プリンタ本体
２，３…給紙カセット
４，５…分離給送機構
６…画像形成部
７…転写部
８…感光体ドラム
９…定着部
１０…仕分けフラッパ
１１…フェイスダウン排紙部
１２…フェイスアップ排紙部
１３…排出ローラ対
１４…積載部
１５…排出ローラ対
１６…搬出口
１７…軸
１８…排出カバー
２０…シート材処理装置
２１…搬送ローラ
２２…圧接ローラ
２３…圧接ローラ
２４…フラッパ
２４ａ…回転中心軸
２５…反転パス
２５ａ…一時排出口
２６…フェイスアップ排出パス
２７…排出ローラ対
２８…フェイスアップトレイ
２９…逆送ローラ
３０…コロ
３１…反転トレイ
３２，３３…センサ
３４…ガイド部材
３５…共通搬送路
３６〜３９…仕分けフラッパ
４０〜４４…排出ローラ対
４５〜４９…フェイスダウントレイ
５０…開閉扉
５１…軸
５２…搬送ローラ
５３…搬送コロ
５４，５５…支持輪
５６…ワイヤ
５７…ワイヤ収納部
５８…フック
５９…係止軸
６０…机
６１…補助支持部材
６２…リンク機構
６３，６４…リンク
６５…支持軸
６６…軸
６７…フック
６８…係止部
６９…検知コロ
７０…ブレーキパッド
７１…ブレーキレバー
７２…軸
７３…バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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