(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含油含水金属屑を加熱および冷却する減圧脱油炉と、減圧脱油炉内に吸引力を導く吸引手段と、吸引手段の吸引力によって吸引される減圧脱油炉の排出ガスから油分および水分を回収する油水回収手段とが備えられ、含油含水金属屑は減圧脱油炉内の略大気圧以下の減圧下で加熱され、油分および水分が蒸発して除去されるとともに、その蒸気を前記油水回収手段によって凝縮して油分および水分を回収する金属屑の減圧脱油装置において、
前記油水回収手段に、油水回収手段の内部圧力が大気圧よりも高くなるように不燃性の雰囲気ガスを供給する手段が設けられていることを特徴とする金属屑の減圧脱油装置。
【請求項２】
前記雰囲気ガス供給手段は、
雰囲気ガスが圧縮された状態で貯留されるガス供給源と、
供給された雰囲気ガスを油水回収手段に導く雰囲気ガス供給管路と、
ガス供給源から雰囲気ガス供給管路を経て油水回収手段に供給される雰囲気ガスの供給量を調整する手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の金属屑の減圧脱油装置。
【請求項３】
前記油水回収手段に、回収された油分および水分の混合液体を油分と水分とに分離する油水分離手段が備えられていることを特徴とする請求項１または２記載の金属屑の減圧脱油装置。
【請求項４】
前記油水分離手段は、
回収された油分および水分の混合液体を貯留する容器本体と、
容器本体の底部に設けられ、分離された分離水を外部に導く送水管路と、
送水管路に設けられ、分離水を送水する送水ポンプと、
送水管路の上方に予め定める間隔をあけて設けられ、設置位置における水分の有無を検出する水センサと、
水センサの上方に予め定める間隔をあけて設けられ、設置位置における油分の有無を検出する油センサと、
油センサの上方に予め定める間隔をあけて設けられ、分離された分離油を外部に導く送油管路と、
送油管路に設けられ、分離油を送油する送油ポンプと、
送油管路の上方に予め定める間隔をあけて設けられ、油分および水分の総貯留量が所定量に達しているか否かを検出するレベルセンサとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属屑の減圧脱油装置。
【請求項５】
前記吸引手段の排ガス流れ方向下流側に、吸引手段からの排ガスを燃焼する排ガス燃焼手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属屑の減圧脱油装置。
【請求項６】
前記排ガス燃焼手段は、
燃焼炉本体と、
燃焼炉本体の軸線方向一端部に設けられ、前記分離油を燃焼して炉本体内の温度を所定温度以上に昇温するオイルバーナと、
吸引手段からの排ガスを燃焼炉本体に導く排ガス案内手段とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の金属屑の減圧脱油装置。
【請求項７】
前記排ガス案内手段は、燃焼炉本体内でオイルバーナの火炎によって形成される領域の両側で相互に逆向きに位置を違えて前記排ガスを燃焼炉本体内に個別に供給する第１および第２排ガス供給管路を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金属屑の減圧脱油装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステンレス鋼帯などの金属帯を製造する工場において、製造工程中に発生する含油含水金属屑を大気圧以下の減圧下で加熱し、油分および水分を蒸発させて除去するとともに、その蒸気を凝縮して油分および水分を回収する金属屑の減圧脱油装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ステンレス鋼帯などの金属帯を製造する工場では、工場内で発生する種々の金属屑は勿論のこと、工場外で発生する種々の金属屑をも含め、種々雑多の金属屑を再利用して省資源化を図っている。すなわち、種々雑多の金属屑を電気炉などの溶解設備に他の原料とともに装入し、高温で溶解して金属溶湯を溶製している。さらに、この金属溶湯は所望とする化学成分に精錬され、凝固後、圧延加工などを経て金属帯に製造されている。前記金属屑は、たとえば金属帯の表面疵を除去するために行われる研削、研磨工程において発生する。金属帯の研削、研磨工程においては、研削油あるいは研磨油として、第２石油類および第３石油類などの鉱油あるいは動物油が用いられ、さらに研削剤、切削剤および洗浄剤として水や薬液が用いられる。発生する金属屑は、不定形な粉状あるいは綿状であり、油分および水分を多量に含有している。また、金属帯をたとえば放電加工、切断加工、旋盤加工および穴あけ加工する際にも、主として冷却および潤滑のために前記油、水および薬液が用いられるので、前記加工によって発生する粉粒状あるいは繊維状の金属屑にも、同様に油分および水分が多量に含まれる。
【０００３】
また、一般的に金属屑は、あまり費用をかけずに雑な扱いを受けることが多いので、その運搬方法や保管方法が不適切な場合、あるいはその保管が長期にわたる場合には、湿気を帯びて水分を多量に含有しやすい。さらに雨水が直接かかったり、保管場所の床から水分が侵入したりして、金属屑が水分を含有するに至りやすい。しかも、一旦水分を含有すると金属屑は、その形状効果によって乾燥されにくい。
【０００４】
このようにして発生する油分および水分を含有している金属屑を、資源として有効に再利用を図り、かつ含有している油分についても極力再利用を図るためには、この含有している油分および水分を金属屑から除去する必要がある。これは、油分を充分に除去していない金属屑をたとえば前記電気炉などの溶解設備に装入して、高温で溶解すると爆発燃焼など異常燃焼の発生する恐れがあるからであり、水分が含有されている金属屑を金属溶湯中に装入すると水蒸気爆発の発生する恐れがあるからである。
【０００５】
金属屑から油分を除去する先行技術としては、たとえば特開平７−１１８７６７号公報および特開平７−１２６７６４号公報が開示されている。特開平７−１１８７６７号公報には、油分を含有する金属屑を、油分の一部を遠心分離機によって除去した後に圧縮成形し、形成された成形物を減圧脱油装置によって、真空雰囲気中で、加熱して油分を蒸発除去する方法が開示されている。また、特開平７−１２６７６４号公報には、油分および水分を含有する金属屑を、油分および水分の一部を遠心分離機によって除去した後に圧縮成形し、形成された成形物を減圧脱油装置によって真空雰囲気中で、加熱して油分および水分を蒸発除去する方法が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記特開平７−１１８７６７号公報に開示されている先行技術では、含油金属屑から蒸発した油蒸気は、ガス冷却器で冷却されて凝縮し、凝縮した油分は回収タンクに回収される。また、未凝縮の油分は、燃焼器で燃焼されて大気中に放出される。しかしながら本先行技術には、油分の回収時、および油分の燃焼時に次のような問題がある。
【０００７】
▲１▼凝縮した油分を回収タンクに回収するとき、回収タンクなどから空気がガス冷却器内に侵入し、ガス冷却器内のオイルミストと空気中の酸素とが反応して異常燃焼の発生する恐れがある。
▲２▼未凝縮油分を燃焼器で燃焼するとき、燃焼むらによって油分が未燃焼のまま大気中に放出され、地域住民から異臭に関する苦情がよせられることがある。
前記特開平７−１２６７６４号公報に開示されている先行技術では、含油含水金属屑から蒸発した油蒸気および水蒸気は、ガス冷却器で冷却されて凝縮し、凝縮した油分および水分は回収タンクに回収され、回収された油水混合液体は、比重差によって油分と水分とに分離される。また未凝縮の油分は、燃焼器で燃焼されて大気中に放出される。しかしながら、本先行技術には、油分の回収時および油分の燃焼時に前記▲１▼および▲２▼に記載した問題があるばかりでなく、さらに油水分離された油分および水分の排出時に次のような問題がある。
▲３▼回収された油分および水分の混合液体を油分と水分とに分離し、分離された分離油および分離水を個別に回収タンクから外部に排出するとき、油分および水分のうちいずれか一方が少量であれば、両者の混合液体を排出する恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、前記問題を解決し、含油含水金属屑から油分および水分を安全に回収することが可能であり、かつ油分の大気放散による異臭の発生を確実に防止することができ、さらに油水分離された分離油および分離水を完全分離の状態で排出することができる金属屑の減圧脱油装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、含油含水金属屑を加熱および冷却する減圧脱油炉と、減圧脱油炉内に吸引力を導く吸引手段と、吸引手段の吸引力によって吸引される減圧脱油炉の排出ガスから油分および水分を回収する油水回収手段とが備えられ、含油含水金属屑は減圧脱油炉内の略大気圧以下の減圧下で加熱され、油分および水分が蒸発して除去されるとともに、その蒸気を前記油水回収手段によって凝縮して油分および水分を回収する金属屑の減圧脱油装置において、
前記油水回収手段に、油水回収手段の内部圧力が大気圧よりも高くなるように不燃性の雰囲気ガスを供給する手段が設けられていることを特徴とする金属屑の減圧脱油装置である。
本発明に従えば、油水回収手段には雰囲気ガス供給手段が設けられているので、油水回収手段内に不燃性の雰囲気ガスを導入することができる。また、雰囲気ガスの圧力を大気圧よりも高くすることによって外部からの空気の侵入を防止することができる。これによって、油水回収手段内の油分と空気中の酸素との反応を回避することができるので、異常燃焼の発生が未然に防止される。また、凝縮した油分および水分を外部に回収するときには、大気圧よりも高い雰囲気ガスの圧力が押圧力として作用するので、油分および水分を迅速に回収することができる。
【００１０】
また、本発明の前記雰囲気ガス供給手段は、
雰囲気ガスが圧縮された状態で貯留されるガス供給源と、
供給された雰囲気ガスを油水回収手段に導く雰囲気ガス供給管路と、
ガス供給源から雰囲気ガス供給管路を経て油水回収手段に供給される雰囲気ガスの供給量を調整する手段とを含むことを特徴とする。
本発明に従えば、油水回収手段に供給される雰囲気ガスの供給量を調整することができるので、油水回収手段の内部空間の容積に応じて雰囲気ガスの供給量を調整し、内部空間の圧力を大気圧以上の所定値に保つことができる。たとえば、油水回収手段内に凝縮している油分および水分の量が多いときには、雰囲気ガスの供給量を少なくし、油分および水分の量が少ないときには雰囲気ガスの供給量を多くして内部空間の圧力を調整することができる。このため、内部空間の圧力を大気圧よりも高くして外部からの空気の侵入を防止することができ、異常燃焼の発生を未然に防止することができる。また、凝縮した油分および水分を外部に回収するときには、雰囲気ガスの圧力が押圧力として作用するので、油分および水分を迅速に回収することができる。
【００１１】
また本発明は、前記油水回収手段に、回収された油分および水分の混合液体を油分と水分とに分離する油水分離手段が備えられていることを特徴とする。
本発明に従えば、油水回収手段には油水分離手段が備えられているので、回収された油水混合液体は油分と水分とに確実に分離される。このため、分離した油分を再利用して減圧脱油装置の燃料油として使用することができる。
【００１２】
また、本発明の前記油水分離手段は、
回収された油分および水分の混合液体を貯留する容器本体と、
容器本体の底部に設けられ、分離された分離水を外部に導く送水管路と、
送水管路に設けられ、分離水を送水する送水ポンプと、
送水管路の上方に予め定める間隔をあけて設けられ、設置位置における水分の有無を検出する水センサと、
水センサの上方に予め定める間隔をあけて設けられ、設置位置における油分の有無を検出する油センサと、
油センサの上方に予め定める間隔をあけて設けられ、分離された分離油を外部に導く送油管路と、
送油管路に設けられ、分離油を送油する送油ポンプと、
送油管路の上方に予め定める間隔をあけて設けられ、油分および水分の総貯留量が所定量に達しているか否かを検出するレベルセンサとを含むことを特徴とする。
本発明に従えば、油水分離手段の容器本体は回収された油分および水分の混合液体を貯留し、レベルセンサは油分および水分の総貯留量が所定値に達しているか否かを検出し、それが所定量に達しているときに水センサおよび油センサを作動させる。水センサは、設置位置における水分の有無を検出して、水分が存在するときには、水センサ下部の送水管路から分離水の送水を開始させ、油センサは設置位置における油分の有無を検出して、油分が存在するときには、油センサ上部の送油管路から分離油の送油を開始させる。また、各センサおよび各管路は、予め定める間隔をあけて設置される。
これによって、送水管路と水センサとの間隔は、送水管路から分離水を排出する際に、油分を巻込んで排出しないように適正な間隔に設定することができ、送油管路と油センサとの間隔は、送油管路から分離油を排出する際に、水分を巻込んで排出しないように適正な間隔に設定することができる。また、前記各センサ位置に油分または水分が存在しなければ、分離油または分離水の排出が行われないので、油分または水分のいずれか一方の貯留量が少ないときには、少ない方の分離油または分離水の排出は行われない。このため、貯留量の少ない油分または水分を排出するときに発生しやすい油水混合液体の排出が確実に防止される。このように、分離油および分離水の排出時に油水混合液体を排出する恐れがないので、分離油および分離水は完全に分離された状態で排出される。
【００１３】
また本発明は、前記吸引手段の排ガス流れ方向下流側に、吸引手段からの排ガスを燃焼する排ガス燃焼手段が設けられていることを特徴とする。
本発明に従えば、排ガス燃焼手段が設けられているので、排ガス中に含まれる未凝縮の油分は燃焼された後、大気中に放出される。このため、油分の大気放散による異臭の発生を未然に防止することができる。また、排ガス燃焼手段が吸引手段の下流側に設けられているので、それが吸引手段の上流側に設けられる場合と比べて吸引手段の負荷の増大を回避することができる。
【００１４】
また、本発明の前記排ガス燃焼手段は、
燃焼炉本体と、
燃焼炉本体の軸線方向一端部に設けられ、前記分離油を燃焼して炉本体内の温度を所定温度以上に昇温するオイルバーナと、
吸引手段からの排ガスを燃焼炉本体に導く排ガス案内手段とを含むことを特徴とする。
本発明に従えば、燃焼炉本体のオイルバーナは前記分離油を燃焼して炉本体内の温度を所定温度以上に昇温し、排ガス案内手段は吸引手段からの排ガスを燃焼炉本体に導く。このように、排ガス中の未凝縮油分が所定温度以上に昇温された炉内に導かれて燃焼されるので、排ガス中の油分を確実に燃焼することができる。
【００１５】
また、本発明の前記排ガス案内手段は、燃焼炉本体内でオイルバーナの火炎によって形成される領域の両側で相互に逆向きに位置を違えて前記排ガスを燃焼炉本体内に個別に供給する第１および第２排ガス供給管路を含むことを特徴とする。
本発明に従えば、吸引手段からの排ガスは、第１および第２排ガス供給管路から燃焼炉本体内へ前記オイルバーナの火炎形成領域に旋回流となって流入するので、排ガス中の油分は前記火炎形成領域内において均一に分散され、燃焼むらを生ずることなく完全に燃焼する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態である金属屑の減圧脱油装置の構成を簡略化して示す系統図であり、図２は図１に示す減圧脱油装置を備える脱油設備の構成を簡略化して示す平面図である。金属屑の油分および水分を除去する設備である脱油設備１は、図２に示すように遠心分離手段３と、第１成型手段４と、異物除去手段５と、第２成型手段６と、減圧脱油手段７とを含んで構成される。
【００１７】
遠心分離手段である遠心分離機３は、油分含有量の多い含油含水金属屑から成る第１原料を、遠心分離して、第１原料から油分および水分の一部を予め除去する。含油含水金属屑の油分含有量は、たとえば遠心分離前で約４５〜５０％ｗｔであり、遠心分離後で約１０％ｗｔである。第１成型手段である第１成型装置４は、遠心分離機３によって油分および水分の一部が除去された金属屑を、圧縮成形して、固形の成形物を形成する。異物除去手段５は、油分含有量が少なく、かつ砥粉などの粉粒状の異物を含有する含油含水金属屑から成る第２原料を、振動させて、第２原料から前記砥粉などの異物を除去する。第２成形手段である第２成型装置６は、異物除去手段５によって異物が除去された金属屑を、圧縮成形して、固形の成形物を形成する。減圧脱油手段である減圧脱油装置７は、前記第１および第２成型装置４，６によって成形された各成形物を大気圧以下の減圧下で加熱して各成形物内に残存する油分および水分を蒸発させて除去し、蒸発した油分および水分を凝縮させて回収する。前記減圧脱油処理後の各成形物の油分含有量は、たとえば１％ｗｔ以下である。
【００１８】
前記第１原料は、運搬用容器３６に収納された状態で、前記第１原料搬入用の運搬用車両３４に搭載されて脱油工場内に搬入される。搬入された第１原料は、クレーンによって、運搬用車両３４から直接、または原料置場３７に一時的に載置された後に、受入ホッパ１５に選択的に投入される。受入ホッパ１５に投入された第１原料は、搬送装置１６によって搬送されて遠心分離機３に供給され、油分および水分の一部が除去される。油分および水分の一部が除去された金属屑は、搬送装置１６によって搬送され、中継ホッパ２１を経て第１成型装置４に供給され、引続き成形物に圧縮成形されて成形物台車２５上のバケット２４に投入される。
【００１９】
第２原料は、第２原料搬入用の運搬用車両３５に直接搭載されて脱油工場内に搬入され、運搬用車両３５から直接受入ホッパ１７に投入される。受入ホッパ１７に投入された第２原料は、異物除去手段５によって砥粉などの異物が除去される。この異物除去手段５によって除去された異物は、異物搬送手段１８によって異物置場１９に搬送される。異物が除去された金属屑は、搬送手段２０によって搬送され、中継ホッパ２２を経て第２成型装置６に供給され、引続き成形物に圧縮成形されて成型物台車２５上のバケット２４に投入される。
【００２０】
成形物が投入されたバケット２４は、クレーンによって受入仮置台２９に移動されて載置される。受入仮置台２９に載置されたバケット２４は、バケット搬送手段２７によって前記減圧脱油装置７に備えられている２基の減圧脱油炉８のうちのいずれかに選択的に装入され、バケット２４内の成形物内に残存している油分および水分が除去される。各減圧脱油炉８内での脱油および脱水が終了すると、バケット２４はバケット搬送手段２７によって各減圧脱油炉８内から搬出され、払出仮置台３０に載置される。払出仮置台３０に載置されたバケット２４は、クレーンによって、直接または成型物置場３１に一時的に載置された後に、払出手段３２に移動される。この払出手段３２によって、バケット２４が傾転されることによって、成形物が搬出用の運搬用車両３３に搭載され、製鋼工場などに運搬される。
【００２１】
図１を参照して、金属屑の減圧脱油装置７は、減圧脱油炉８と、雰囲気ガス供給手段９と、油水回収手段である油水回収装置１０と、吸引手段である真空排気装置１１と、排ガス燃焼手段である排ガス燃焼装置１２と、油水分離手段である油水分離器１３とを含んで構成される。
【００２２】
前記減圧脱油炉８は、炉本体４０と、ラジアントチューブ４１と、循環ファン４３とを含む。炉本体４０は、略円筒形の胴部を有する鋼製密閉容器であり、その軸線は水平面と平行である。炉本体４０の軸線方向一端部側の炉壁には開口部が形成されており、開口部には炉蓋４４が開閉自在に設けられている。前記含油含水成形物は、前記バケット２４内に投入された状態で、バケット２４とともに炉本体４０内に開口部を通って装入される。
【００２３】
ラジアントチューブ４１は、耐熱鋼製チューブであり、炉本体４０内に配置される。ラジアントチューブ４１の一端部には、オイルバーナ４５が設けられており、オイルバーナ４５はラジアントチューブ４１内でオイルを燃焼する。オイルバーナ４５の燃焼排ガスは、ラジアントチューブ４１内を通過し、炉本体４０内に導入された雰囲気ガスを加熱した後、排ガス管４６から大気中に放出される。循環ファン４３は、炉本体４０の上部に設けられ、含油含水成形物の昇温時および冷却時に炉本体４０内に導入された雰囲気ガスを循環させて、含油含水成形物を対流熱伝達によって加熱および冷却する。
【００２４】
前記真空排気装置１１は、油回転ポンプ４７とルーツポンプ４８とを含み、減圧脱油炉８の炉本体４０内に吸引力を導き、炉内圧力を大気圧以下に減圧する。減圧脱油炉８内の真空度、温度および残存酸素濃度は、真空計９３、温度計９４および酸素濃度計９５によってそれぞれ計測される。含油含水成形物は、減圧脱油炉８において雰囲気ガス中で加熱され、引続き大気圧以下に減圧されて、油分および水分を蒸発除去された後、雰囲気ガス中で冷却される。加熱および冷却時に炉内に導入される雰囲気ガスとしては、不燃性ガスである窒素ガスまたは不活性ガスを用いることが好ましい。本実施の形態では、安価で入手の容易な窒素ガスが用いられる。減圧脱油炉８の上部には、放出管９０と、放出弁９１とが設けられている。減圧脱油炉８は、真空容器として構成されているので、窒素ガス導入時、炉内圧力が大気圧を超えるときには放出弁９１を開放して窒素ガスを大気中に放出し、炉内圧力を大気圧に保持する。
【００２５】
前記雰囲気ガス供給手段である窒素ガス供給装置９は、ガス供給源である窒素ガスタンク５０と、窒素ガスを減圧脱油炉８に導く第１窒素ガス供給管路５１と、第１窒素ガス供給管路５１から分岐して窒素ガスを油水回収装置１０に導く第２窒素ガス供給管路５３と、第１窒素ガス供給管路５１に設けられる窒素ガス導入弁５４と、第２窒素ガス供給管路５３に設けられる窒素ガス調整弁５５とを含む。窒素ガスタンク５０は、窒素ガスを圧縮した状態で貯留する。貯留されている窒素ガスの圧力は、たとえば９．５ｋｇ／ｃｍ2である。窒素ガス導入弁５４は、減圧脱油炉８に供給される窒素ガスの供給量をオン／オフ制御する。窒素ガスは、窒素ガスタンク５０から第１窒素ガス供給管路５１および窒素ガス導入弁５４を経て減圧脱油炉８に供給される。
【００２６】
窒素ガス調整弁５５は、図３に示すように減圧弁５５ａ、ニードル弁５５ｂおよび２ポート２位置切換弁５５ｃから構成されており、各弁は窒素ガスの流れ方向上流側からこの順序に配置されている。減圧弁５５ａは窒素ガスの圧力を所定圧力に減圧し、ニードル弁５５ｂは窒素ガスの流量を所定流量に調整し、２ポート２位置切換弁５５ｃは所定圧力および所定流量に調整された窒素ガスをオン／オフ制御する。これによって、窒素ガス調整弁５５は、油水回収装置１０に供給される窒素ガスの供給量を所望の値に調整することができる。窒素ガスは、窒素ガスタンク５０から第１および第２窒素ガス供給管路５１，５３ならびに窒素ガス調整弁５５を経て油水回収装置１０に供給される。
【００２７】
前記減圧脱油炉８には、炉内から排出される排ガスを導く真空排気管路５６が接続されている。真空排気管路５６は、主排気弁５７、油水回収装置１０、排気弁５８および真空弁５９を経由して真空排気装置１１に接続される。真空排気装置１１からの排ガスは、オイルミストトラップ６２と、排ガス燃焼装置１２とを通過して大気中に放出される。
【００２８】
前記油水回収装置１０は、凝縮タンク１０ａと、冷却水が通水される冷却チューブ１０ｂとを含む。前記減圧脱油炉８の減圧脱油処理時に炉外に排出された排ガスは、真空排気管路５６を経由して油水回収装置１０に到達し、冷却チューブ１０ｂによって冷却される。冷却された排ガス中の油分蒸気および水分蒸気は、凝縮して液化し、凝縮タンク１０ａの底部に滴下する。凝縮タンク１０ａの底部に溜まった油分および水分の混合液体（以後、「油水混合液体」と略称する）は、減圧脱油処理中、貯留される。減圧脱油処理終了後、貯留されている前記油水混合液体は、回収管路６０および回収弁６１を介して回収され、前記油水分離器１３に貯留される。また、減圧脱油炉８の加熱処理中、含油含水成形物中の油分は、粘度低下によって含油含水成形物から滲みでて減圧脱油炉８の炉底部に滴下する。炉底部に溜まった油分は、オイル回収管路６３およびオイル回収弁６４を介して回収され、前記油水分離器１３に貯留される。
【００２９】
前記油水回収装置１０から油水分離器１３に前記油水混合液体を回収する際には、前記凝縮タンク１０ａの内部に窒素ガスを導入して内部空間を窒素ガスで置換し、かつ内部圧力を大気圧よりも高くすることが好ましい。これは、回収時に外部、たとえば油水分離器１３から回収管路６０を介して空気が凝縮タンク１０ａ内に侵入し、油分と空気中の酸素との反応によって異常燃焼の発生する恐れがあるからである。
【００３０】
本実施の形態では、前述のように前記窒素ガス供給装置９が前記油水回収装置１０に接続されているので、前記凝縮タンク１０ａ内に窒素ガスを導入して内部空間を窒素ガスで置換することができる。また、前記窒素ガス調整弁５５によって供給される窒素ガスの圧力および流量を所望の値に調整することができるので、凝縮タンク１０ａの内部空間の容積に応じて雰囲気ガスの供給量を調整し、内部空間の圧力を大気圧以上の所定値に保つことができる。たとえば、凝縮タンク１０ａ内に凝縮して貯留されている前記油水混合液体の貯留量が多いときには、窒素ガスの供給量を少なくし、前記貯留量が少ないときには、窒素ガスの供給量を多くして内部空間の圧力を調整することができる。このため、外部から凝縮タンク１０ａ内への空気の侵入が防止され、異常燃焼の発生が未然に防止される。さらにまた、炉内圧力が大気圧以上に保持されているので、その圧力によって前記油水混合液体を押圧し、それを前記油水分離器１３へ迅速に移送することができる。
【００３１】
図４は、図１に示す油水分離器の構成を簡略化して示す正面図である。油水分離器１３は、容器本体６６と、送水管路６７と、送水ポンプ６８と、水センサ６９と、油センサ７０と、送油管路７１と、送油ポンプ７３と、レベルセンサ７４とを含んで構成される。容器本体６６は鋼製密閉容器であり、回収された前記油水混合液体および油分を貯留する。送水管路６７は、最も容器本体６６の底部寄りに設けられており、分離された分離水を外部の水タンク（図示せず）に導く。送水ポンプ６８は、送水管路６７に設けられており、分離水を送水する。
【００３２】
水センサ６９は、送水管路６７の上方に間隔をあけて設けられており、設置位置における水分の有無を検出する。油センサ７０は、水センサ６９の上方に間隔をあけて設けられており、設置位置における油分の有無を検出する。送油管路７１は、油センサ７０の上方に間隔をあけて設けられており、分離された分離油を外部の油タンク（図示せず）に導く。送油ポンプ７３は、送油管路７１に設けられており、分離油を送油する。
【００３３】
レベルセンサ７４は、排出停止レベルセンサ７４ａと、オーバーフローレベルセンサ７４ｂとを含む。排出停止レベルセンサ７４ａは、送油管路７１の上方に間隔をあけて設けられており、油分および水分の総貯留量が排出停止レベルＬ１に達しているか否かを検出する。オーバーフローレベルセンサ７４ｂは、排出停止レベルセンサ７４ａの上方に間隔をあけて設けられており、前記総貯留量がオーバーフローレベルに達しているか否かを検出し、オーバーフローレベルに到達しているときには警報を発令する。
【００３４】
回収された前記油水混合液体は、油水分離器１３の容器本体６６内に貯留され、比重の差を利用して油分と水分とに２層分離される。２層分離された分離層の上層には、比重の小さい油分層が存在し、下層には比重の大きい水分層が存在する。前記総貯留量が所定量以上に達すれば、各分離層は個別に外部に排出される。たとえば、油センサ７０が設置位置における油分の存在を検出したときには、送油ポンプ７３が運転され、油分層から分離油が送油管路７１を介して外部の油タンクに送油される。また、水センサ６９が設置位置における水分の存在を検出したときには、送水ポンプ６８が運転され、水分層から分離水が送水管路６７を介して外部の水タンクに送水される。なお、外部の油タンクに送油された分離油は、前記減圧脱油炉８のオイルバーナ４５などの燃料として再利用される。
【００３５】
前記各センサおよび各管路は、容器本体６６の底部から上方に向かって送水管路６７、水センサ６９、油センサ７０、送油管路７１およびレベルセンサ７４の順序に配置されており、その間隔は予め定める適正な値に設定されている。たとえば、送水管路６７と水センサ６９との間隔は、送水管路６７から分離水を排出する際に、油分を巻込んで排出しないように適正な間隔に設定されており、送油管路７１と油センサ７０との間隔は、送油管路７１から分離油を排出する際に、水分を巻込んで排出しないように適正な間隔に設定されている。また、排出停止レベルセンサ７４ａと、オーバーフローセンサ７４ｂとの間隔は、減圧脱油炉８の１バッチ分の操業によって回収される油分および水分の総量に基づいて適正な間隔に設定されている。
【００３６】
なお、前記水センサ６９または油センサ７０の設置位置に水分または油分が存在しなければ、分離油または分離水の排出が行われないので、水分または油分のいずれか一方の分離層の層厚が薄くてセンサ位置から外れているときには、層厚の薄い分離層からの排出は行われない。したがって、層厚の薄い分離層を排出するときに発生しやすい油水混合液体の排出が防止される。
【００３７】
このように、本実施の形態では、分離油および分離水の排出時に油水混合液体を排出する恐れがないので、分離油および分離水は完全に分離された状態で排出される。このため、分離油の品質を高品位に保つことができ、前記減圧脱油炉８などの燃料として好適に使用することができる。
【００３８】
図５は図１に示す排ガス燃焼装置の構成を簡略化して示す正面図であり、図６は図１に示す排ガス燃焼装置の構成を簡略化して示す側面図であり、図７は図１に示す排ガス燃焼装置の構成を簡略化して示す平面図である。排ガス燃焼装置１２は、前記真空排気装置１１の排ガス流れ方向下流側に設けられ、真空排気装置１１からの排ガス中に含まれる油分を燃焼する装置である。この排ガス中の油分は、前記油水回収装置１０によって油分および水分を回収した後の未凝縮油分である。このように、排ガス燃焼装置１２が真空排気装置１１の下流側に設けられているので、それが上流側に設けられている場合と比べて、真空排気装置１１の負荷の増大を回避することができる。このため、真空排気装置の容量を小さくすることができる。
【００３９】
排ガス燃焼装置１２は、燃焼炉本体７６と、オイルバーナ７７と、排ガス案内手段である排ガス案内管路７８とを含んで構成される。燃焼炉本体７６は、略円筒形の胴部を有する横形燃焼炉であり、その軸線は水平面に対して平行である。燃焼炉本体７６の軸線方向一端部には、オイルバーナ７７が設けられており、軸線方向他端部には燃焼排ガスを煙突に導く排出管路７９が設けられている。オイルバーナ７７は、前記分離油を燃料として燃焼することのできるバーナであり、その軸線は燃焼炉本体７６の軸線と平行である。オイルバーナ７７には、オイル供給管路８０と、燃焼空気供給管路８１とが接続されている。前記燃焼炉本体７６は、オイルバーナ７７によって前記排ガス中の油分が燃焼不良を生じない所定温度以上に加熱される。燃焼炉本体７６の温度は、熱電対９６によって計測される。前記分離油は、オイル供給管路８０に設けられているオイル減圧弁ユニット８３、オイル温度計８４およびストップ弁８５を経てオイルバーナ７７に供給される。
【００４０】
前記排ガス案内管路７８は、燃焼炉本体７６の炉頂部近辺から炉内に排ガスを供給する第１排ガス供給管路８６と、燃焼炉本体７６の炉底部近辺から炉内に排ガスを供給する第２排ガス供給管路８７とを含む。前記第１排ガス供給管路８６および第２排ガス供給管路８７は、燃焼炉本体７６の軸線に対して垂直な一仮想鉛直面８８内に存在し、その面内において第１排ガス供給管路８６の供給口８６ａと、燃焼炉本体７６の軸線と、第２排ガス供給管路８７の供給口８７ａとは、一仮想直線８９上に存在する。前記第１および第２排ガス供給管路８６，８７は、真空排気管路５６から分岐した管路であり、燃焼炉本体７６の上方においてＴ字管８２を介して真空排気管路５６と接続されている。なお、第１排ガス供給管路８６および第２排ガス供給管路８７には、伸縮管継手９２がそれぞれ設けられている。伸縮管継手９２は、各管路の熱膨張および熱収縮を吸収する。
【００４１】
前記真空排気装置１１からの排ガスは、真空排気管路５６、第１および第２排ガス供給管路８６，８７を経て各供給口８６ａ，８７ａから燃焼炉本体７６内に導入され、炉内において排ガス中の油分が燃焼される。前記炉内の温度は、前記オイルバーナ７７によって前記所定温度、たとえば６００℃以上に昇温されている。燃焼炉本体７６から排出される燃焼排ガスは、煙突を通って大気中に放出される。また、第１および第２排ガス供給管路８６，８７から燃焼炉本体７６内に供給される排ガスは、燃焼炉本体７６内でオイルバーナ７７の火炎によって形成される領域の両側で相互に逆向きに位置を違えて導入されるので、前記火炎形成領域に旋回流となって流入する。このため、排ガス中の油分は、前記火炎形成領域内において均一に分散される。
【００４２】
このように本実施の形態では、真空排気装置１１からの排ガスは、所定温度以上に加熱された炉内空間に油分が均一な分散状態になるように供給されるので、排ガス中の油分は燃焼むらを生ずることなく、確実に燃焼される。このため、油分の大気放散による異臭の発生を未然に防止することができる。
【００４３】
図８は、減圧脱油装置の動作を示すタイムチャートである。図１および図８によって減圧脱油装置７の操業方法を説明する。時刻ｔ１では、排ガス燃焼装置１２の運転が開始され、含油含水成形物が減圧脱油炉８内に装入される。排ガス燃焼装置１２の運転開始は、オイルバーナ７７を点火することによって行われ、その運転は減圧脱油装置７の操業全期間中継続される。含油含水成形物の装入は、前記バケット２４内に含油含水成形物を投入した状態で行われ、減圧脱油炉８の炉蓋４４を開放し、炉内にバケット２４を押込み、炉蓋４４を密閉することによって行われる。
【００４４】
時刻ｔ２では、減圧脱油炉８内の空気のパージが開始される。空気のパージの開始は、排ガス燃焼装置１２の燃焼炉本体７６の炉内温度が６００℃以上に達した後に行われる。これは、炉内温度を６００℃以上に昇温しておくことによって、炉内に導入される排ガス中の油分の燃焼不良を防止することができるからである。減圧脱油炉８内の空気のパージは、炉内における異常燃焼の発生を防止するために行われる。すなわち、炉内に空気が存在する状態で含油含水成形物を加熱すると、油分と空気中の酸素との反応によって異常燃焼の発生する危険がある。空気のパージは、炉内の空気を吸引除去することによって行われ、その開始は、油回転ポンプ４７を運転し、主排気弁５７、排気弁５８および真空弁５９を開とすることによって行われる。時刻ｔ３では、ルーツポンプ４８の運転が開始される。ルーツポンプ４８の運転開始は、炉内圧力が油回転ポンプ４７による限界炉内圧力、たとえば１．３ｋＰａに達した後に行われる。
【００４５】
時刻ｔ４では、減圧脱油炉８において空気のパージが停止され、引続き炉内への窒素ガスの供給が開始され、さらに加熱処理が開始される。空気のパージの停止は、炉内圧力が所定圧力、たとえば１００Ｐａに到達した時点で行われ、油回転ポンプ４７およびルーツポンプ４８の運転が停止され、排気弁５８および真空弁５９が閉じられる。なお、主排気弁は、開状態のまま保持される。炉内への窒素ガスの供給開始は、窒素ガス導入弁５４を開とすることによって行われる。これによって、窒素ガスは第１窒素ガス供給管路５１を経由して減圧脱油炉８内に供給されるとともに、さらに主排気弁５７が開放されているので、真空排気管路５６を経て油水回収装置１０内に供給される。減圧脱油炉８の加熱処理の開始は、オイルバーナ４５を点火することによって行われる。時刻ｔ５では、循環ファン４３の運転が開始される。循環ファン４３の運転開始は、窒素ガスの導入によって炉内圧力が所定圧力、たとえば５０ｋＰａ以上まで上昇した時点で行われる。
【００４６】
時刻ｔ６では、減圧脱油炉８への窒素ガスの供給が停止され、油水回収装置１０への窒素ガスの供給が開始される。また、油水分離器１３への油分および水分の回収が開始される。減圧脱油炉８への窒素ガスの供給停止は、炉内圧力が大気圧（１０１ｋＰａ）まで上昇した時点で行われ、窒素ガス導入弁５４および主排気弁５７が閉じられる。これによって、炉内空間は完全に窒素ガスによって置換され、窒素ガスは密閉空間内を循環して、含油含水成形物を対流熱伝達によって加熱する。また、油水回収装置１０の内部空間も窒素ガスによって完全に置換される。
【００４７】
油水回収装置１０への窒素ガスの供給開始は、窒素ガス調整弁５５を開とすることによって行われる。これによって、油水回収装置１０の内部空間の圧力を、大気圧以上に上昇させることができる。このため、内部空間への空気の侵入が防止され、油分と空気中の酸素との反応による異常燃焼の発生が未然に防止される。油水分離器１３への油分および水分の回収開始は、回収弁６１およびオイル回収弁６４を開とすることによって行われる。これによって、油水回収装置１０の凝縮タンク１０ａ内に貯留されている油水混合液体を油水分離器１３に回収することができ、さらに減圧脱油炉８の加熱処理中、加熱による粘度低下によって含油含水成形物から滲みでて、炉底部に滴下した油分を油水分離器１３に回収することができる。
【００４８】
減圧脱油炉８の加熱処理中の温度制御は、窒素ガスの温度を所定温度に制御し、含油含水成形物の温度を窒素ガスの温度と均衡する温度まで上昇させることによって行われる。前記窒素ガスの所定加熱温度は、後続する減圧脱油処理において脱油が容易に行われる温度、たとえば２１０℃に設定される。また、加熱処理中、前記放出弁９１は開放されており、加熱によって膨張した窒素ガスおよび蒸発した水分を大気中に放出して炉内圧力を大気圧に保持する。さらに、加熱処理中、炉内の酸素濃度が前記酸素濃度計９５によって検出され、安全性の確認が行われる。
【００４９】
時刻ｔ７では、減圧脱油炉８の減圧脱油処理が開始される。減圧脱油処理の開始判定は、オイルバーナ４５の点火（時刻ｔ４）からの経過時間によって行われる。前記経過時間は、たとえば１２０分である。減圧脱油処理の開始は、循環ファン４３を停止し、窒素ガス調整弁５５を閉とし、油回転ポンプ４７の運転を開始し、主排気弁５７、排気弁５８および真空弁５９を開にすることによって行われる。ただし、オイルバーナ４５の燃焼は停止されないで継続される。また、減圧脱油処理の開始に伴い、回収弁６１およびオイル回収弁６４が閉じられ、油水分離器１３への油分および水分の回収が停止される。時刻ｔ８では、ルーツポンプ４８の運転が開始される。ルーツポンプ４８の運転開始は、炉内圧力が油回転ポンプ４７による限界炉内圧力、たとえば１．３ｋＰａに達した後に行われる。ルーツポンプ４８の運転開始によって、炉内圧力は１０Ｐａ以下に低下する。
【００５０】
このように、減圧脱油処理によって炉内圧力は大気圧以下に減圧されるので、含油含水成形物中の油分および水分は気化し、蒸気となって真空排気管路５６から炉外に排出される。このため、含油含水成形物の残油率は、たとえば１％以下に脱油される。減圧脱油炉８から排出された排ガスは、油水回収装置１０に導かれ、冷却される。冷却された排ガス中の油分蒸気および水分蒸気は凝縮して液化し、油水回収装置１０の底部に貯留される。この凝縮液化現象は、減圧脱油処理中、継続して生じ、油水回収装置１０の底部には油水混合液体が貯留される。油水回収装置１０を通過した排ガスは、真空排気装置１１を経て排ガス燃焼装置１２に導入され、排ガス中に含まれる未凝縮油分が燃焼され、大気中に放出される。
【００５１】
時刻ｔ９では、減圧脱油炉８の減圧脱油処理が停止され、引続き冷却処理が開始される。また、油水回収装置１０への窒素ガスの供給が開始され、油水分離器１３への油分および水分の回収が開始される。前記減圧脱油処理の停止判定は、減圧脱油処理の開始（時刻ｔ７）からの経過時間によって行われる。前記経過時間は、たとえば６０分である。減圧脱油処理の停止は、油回転ポンプ４７およびルーツポンプ４８の運転を停止し、主排気弁５７、排気弁５８および真空弁５９を閉とすることによって行われる。前記冷却処理の開始は、オイルバーナ４５を消火し、窒素ガス導入弁５４を開いて窒素ガスを炉内に導入し、循環ファン４３の運転を開始することによって行われる。これによって、炉内空間は窒素ガスによって置換され、窒素ガスは密閉空間内を循環して含油含水成形物を対流熱伝達によって冷却する。前記窒素ガスの循環処理中、窒素ガス導入弁５４は、開閉を繰返し窒素ガスの冷却に伴う体積の収縮分を補充し、炉内圧力を大気圧に保つ。また、冷却中、炉内酸素濃度が酸素濃度計９５によって検出され、安全性の確認が行われる。
【００５２】
油水回収装置１０への窒素ガスの供給開始は、窒素ガス調整弁５５を開とすることによって行われる。これによって、油水回収装置１０の内部空間は窒素ガスによって完全に置換され、かつ内部空間の圧力を大気圧以上に上昇させることができる。このため、時刻ｔ６の場合と同様に、異常燃焼の発生を未然に防止することができる。油水分離器１３への油分および水分の回収開始は、回収弁６１およびオイル回収弁６４を開とすることによって行われる。これによって、時刻ｔ６の場合と同様に、油水混合液体および油分を油水分離器１３に回収することができる。
【００５３】
時刻ｔ１０では、減圧脱油炉８の冷却処理が停止され、油水回収装置１０への窒素ガスの供給が窒素ガス調整弁５５を閉じることによって停止される。前記冷却処理の停止判定は、窒素ガスの温度が低下して所定温度、たとえば１００℃に到達した時点で行われる。前記冷却処理の停止は、窒素ガス導入弁５４を閉とし、循環ファン４３を停止することによって行われる。前記冷却処理の停止後、炉蓋４４が開かれ、バケット２４が減圧脱油炉８から搬出されて、減圧脱油炉８の１バッチ分の操業が完了する。
【００５４】
以上述べたように、本実施の形態では、減圧脱油炉８において含油含水成形物を大気圧以下の減圧下で加熱して、油分および水分を蒸発させて除去するとともに、その蒸気を含む排ガスを油水回収装置１０において冷却して凝縮させ、油分および水分を回収し、さらに未凝縮の油分を含む排ガスを排ガス燃焼装置１２において燃焼した後、大気中に放出している。このため、成形物の残油率を非常に低い値、たとえば１％ｗｔ以下に低減することができる。また、油分の大気放散を防止することができるので、地域住民からの異臭に関する苦情の発生を未然に防ぐことができる。さらにまた、油水回収装置１０に窒素ガスを供給することができるので、油水回収装置１０の内部空間を窒素ガスで置換し、かつ大気圧以上に保持して内部空間への空気の侵入を防止し、油分と空気中の酸素との反応による異常燃焼の発生を未然に防止することができる。
【００５５】
図９は油水分離器における分離油および分離水の排出動作を説明するためのフローチャートであり、図１０は油水分離器における分離油および分離水の排出時の状況を説明するための説明図である。ステップｓ１では、分離油および分離水の送油送水指令が発令される。前記指令は、油水分離器１３に貯留されている油水混合液体が比重差を利用して充分に油分層と水分層とに２層分離された後に発令される。ステップｓ２では、油水分離器１３の総貯留量が排出停止レベル以上であるか否かが判断される。この判断が肯定であれば、分離油および分離水の排出が可能であるので、ステップｓ３およびステップｓ４に進む。この判断が否定であれば、分離油および分離水の排出が不可であるので、ステップｓ７およびステップｓ８に進み、送油ポンプ７３および送水ポンプ６８はともに停止されて、分離油および分離水の排出が行われない。
【００５６】
ステップｓ３では、油センサ７０の設置位置に油分層が存在するか否かが判断される。この判断が肯定であれば、送油が可能であるので、ステップｓ５に進む。この判断が否定であれば、送油が不可であるので、ステップｓ７に進み、送油ポンプ７３が停止される。ステップｓ５では、送油ポンプ７３が運転されて分離油が油タンクに向けて送油される。ステップｓ４では、水センサ６９の設置位置に水分層が存在するか否かが判断される。この判断が肯定であれば、送水が可能であるので、ステップｓ６に進む。この判断が否定であれば、送水が不可であるので、ステップｓ８に進み、送水ポンプ６８が停止される。ステップｓ６では、送水ポンプ６８が運転されて、分離水が水タンクに向けて送水される。
【００５７】
このように、分離油の送油は、前記総貯留量が排出停止レベル以上であり、かつ油センサ７０の設置位置に油分層が存在するときに行われ、たとえば図１０（１）に示すように、油分濃度が高濃度である場合および図１０（２）に示すように、油分濃度と水分濃度とが同濃度である場合に行われる。また、分離水の送水は、前記総貯留量が排出停止レベル以上であり、かつ水センサ６９の設置位置に水分層が存在するときに行われ、たとえば図１０（３）に示すように、水分濃度が高濃度である場合、および前記図１０（２）に示す場合に行われる。
【００５８】
図１０（１）の場合には、油分層は油センサ７０の設置位置に存在しており、かつ送油管路７１と水分層の存在位置との間隔は充分に確保されている。このため、送油の際、水分が巻込まれて油水混合液体が排出される恐れは全くない。これに対して水分層は、水センサ６９の設置位置から外れており、かつ送水管路６７と油分層の存在位置との間隔は非常に接近している。このため、水センサ６９によって送水ポンプ６８が停止されていなければ、送水の際、油分が巻込まれて油水混合液体が排出される。
【００５９】
図１０（３）の場合には、水分層は水センサ６９の設置位置に存在しており、かつ送水管路６７と油分層の存在位置との間隔は充分に確保されている。このため、送水の際、油分が巻込まれる恐れは全くない。これに対して、油分層は油センサ７０の設置位置から外れており、かつ送油管路７１と水分層の存在位置との間隔は非常に接近している。このため、油センサ７０によって送油ポンプ７３が停止されていなければ、送油の際、水分が巻込まれて油水混合液体が排出される。
【００６０】
図１０（２）の場合には、油分層および水分層とも各センサの設置位置に存在しており、かつ送油管路７１と水分層の存在位置との間隔および送水管路６７と油分層の存在位置との間隔が充分に確保されている。このため、送油および送水の際、油水混合液体が排出される恐れは全くない。
【００６１】
このように、本実施の形態では分離油および分離水の排出時に、油水混合液体を排出する恐れが全くないので、分離油および分離水は完全に分離された状態で排出され、分離油中の水分濃度が大幅に低下する。このため、分離油の品質が大幅に向上し、分離油を前記減圧脱油炉８および排ガス燃焼装置１２の燃料として好適に使用することができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、油水回収手段にはその内部圧力が大気圧よりも高くなるように雰囲気ガス供給手段が設けられているので、不燃性の雰囲気ガスの導入によって異常燃焼の発生が未然に防止される。このため、金属屑の減圧脱油装置の安全性が大幅に向上するとともに、前記装置の故障および破損が防止され、前記装置の稼働率および生産性が大幅に向上する。
【００６３】
また本発明によれば、油水回収手段に供給される雰囲気ガスの供給量を調整することができるので、油水回収手段の内部空間の圧力を大気圧以上の所定値に保つことができる。このため、凝縮した油分および水分を回収するときには、外部からの空気の侵入を防止することができる。また、雰囲気ガスの圧力が押圧力として作用し、油分および水分を迅速に回収することができる。
【００６４】
また本発明によれば、回収された油水混合液体は、油分と水分とに分離されるので、分離した油分を再利用することができる。このため、省資源、省エネルギを図ることができる。
【００６５】
また本発明によれば、油水分離手段は油水を分離し、分離油および分離水を完全に分離した状態で送油および送水することができるので、分離油中の水分濃度が大幅に低下し、分離油の品質が大幅に向上する。
【００６６】
また本発明によれば、排ガス中に含まれる未凝縮の油分は燃焼された後、大気中に放出されるので、油分の大気放散による異臭の発生を未然に防止することができる。また、排ガス燃焼手段が吸引手段の下流側に設けられているので、吸引手段の負荷の増大を回避することができる。このため、吸引手段の容量を小さくすることができる。
【００６７】
また本発明によれば、排ガス中の油分が確実に燃焼されるので、簡単な構成で油分の大気放散を完全に防ぐことができる。
【００６８】
また本発明によれば、排ガス中の油分は排ガス燃焼手段内へ均一な分散状態で供給されるので、油分の燃焼むらの発生が確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である金属屑の減圧脱油装置の構成を簡略化して示す系統図である。
【図２】図１に示す減圧脱油装置を備える脱油設備の構成を簡略化して示す平面図である。
【図３】図１に示す窒素ガス調整弁の構成を簡略化して示す系統図である。
【図４】図１に示す油水分離器の構成を簡略化して示す正面図である。
【図５】図１に示す排ガス燃焼装置の構成を簡略化して示す正面図である。
【図６】図１に示す排ガス燃焼装置の構成を簡略化して示す側面図である。
【図７】図１に示す排ガス燃焼装置の構成を簡略化して示す平面図である。
【図８】減圧脱油装置の動作を示すタイムチャートである。
【図９】油水分離器における分離油および分離水の排出動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】油水分離器における分離油および分離水の排出時の状況を説明するための説明図である。
【符号の説明】
７  減圧脱油装置
８  減圧脱油炉
９  雰囲気ガス供給手段
１０  油水回収装置
１１  真空排気装置
１２  排ガス燃焼装置
１３  油水分離器
４７  油回転ポンプ
４８  ルーツポンプ
５４  窒素ガス導入弁
５５  窒素ガス調整弁
５６  真空排気管路
５７  主排気弁
５９  真空弁
６１  回収弁
６７  送水管路
６９  水センサ
７０  油センサ
７１  送油管路
７４  レベルセンサ
７８  排ガス案内管路
８６  第１排ガス案内管路
８７  第２排ガス案内管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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