(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真フィルムに記録された画像コマを焼付位置に位置決めし、画像を印画紙にプリントする自動焼付現像機を動作するために必要な複数の電力消費機器への電力供給制御装置であって、
オペレータが前記自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在するか否かを検出するオペレータ検出手段と、
前記オペレータ検出手段によって前記自動焼付現像機近傍の所定範囲内にオペレータが存在することを検出した後、さらにオペレータ毎に付与され、個人を識別するための識別情報が記録された識別情報表示手段から識別情報を読み取るオペレータ識別センサと、
電力が供給されていない状態で前記オペレータ検出手段によってオペレータを検出し、前記オペレータ識別センサによってオペレータを識別した場合に電力を供給すると共に、当該オペレータを検出しなくなったときに電力供給を制限する制御手段と、
を有し、
電力が供給されていない状態でオペレータ検出手段によって検出した場合、前記オペレータ識別センサによって識別したオペレータに限り、電力供給制限状態から電力供給状態への移行を許可することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記オペレータ検出手段は、オペレータが作業を行うために配設された椅子に設けられ、オペレータが着座しているか否かを検出するものであることを特徴とする請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記オペレータ検出手段は、人体から発せられる赤外線を検出する赤外線検出センサであることを特徴とする請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
写真フィルムに記録された画像コマを焼付位置に位置決めし、画像を印画紙にプリントする自動焼付現像機を動作するために必要な複数の電力消費機器への電力供給制御方法であって、
電力が供給されていない状態でオペレータ検出手段によりオペレータが前記自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在することを検出した後、さらにオペレータ毎に付与され、個人を識別するための識別情報が記録された識別情報表示手段から識別情報を読み取って個人を特定して電力を供給し、
当該オペレータを検出しなくなったときに電力供給を制限し、
電力が供給されていない状態でオペレータ検出手段により検出されたオペレータが前記特定された個人であると識別された場合に限り電力の供給を許可することを特徴とする電力供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真フィルムに記録された画像コマを焼付位置に位置決めし、画像を印画紙にプリントする自動焼付現像機を動作するために必要な複数の電力消費機器への電力供給制御装置及び電力供給制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動焼付現像機において処理が実行されておらず、かつオペレータによるキーボードからの入力（以下、キー入力という）が所定時間行われない場合に、これを自動焼付現像機による作業が中断されたものと判断するようになっている。このように、自動焼付現像機による作業が中断されたことが判断されると、自動焼付現像機内に備えられている光源やモニターディスプレイなどの電力消費機器への電力供給を制限、又は抑制する省エネモードに切り換え、節電することができる電力供給制御装置が提案されている。この電力供給制御装置において、省エネモードから通常モード（電源の電圧を所定値に戻す）への切換は、オペレータによるキー入力が再度行われた場合に切り換えられるようになっている。
【０００３】
また、キー入力を要しない作業（例えば、モニターディスプレイの監視など）については、所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過したことが判定された場合に、通常モードから省エネモードに切り換えられるように制御されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、キー入力を要しない作業の場合に所定時間が経過したか否かを判定して通常モードから省エネモードへの切換を行う場合には、この所定時間を長く設定する必要がある。このため、こまめに節電することができない。
【０００５】
また、省エネモードから通常モードへの切換時においてキー入力が行われて電力消費機器への電力供給が再開され、これらの電力消費機器の電源の電圧が安定するまでに時間を要し、完全に電源の電圧が安定するまでオペレータが待たなければならない。これによって、作業効率を低下させることがあるという問題が生じている。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して、作業効率を低下させることなく節電効果を高めることができる自動焼付現像機の電力消費機器への電力供給制御装置及び電力供給制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、写真フィルムに記録された画像コマを焼付位置に位置決めし、画像を印画紙にプリントする自動焼付現像機を動作するために必要な複数の電力消費機器への電力供給制御装置であって、オペレータが前記自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在するか否かを検出するオペレータ検出手段と、前記オペレータ検出手段によって前記自動焼付現像機近傍の所定範囲内にオペレータが存在することを検出した後、さらにオペレータ毎に付与され、個人を識別するための識別情報が記録された識別情報表示手段から識別情報を読み取るオペレータ識別センサと、電力が供給されていない状態で前記オペレータ検出手段によってオペレータを検出し、前記オペレータ識別センサによってオペレータを識別した場合に電力を供給すると共に、オペレータを検出しなくなったときに電力供給を制限する制御手段と、を有し、電力が供給されていない状態でオペレータ検出手段によって検出した場合、前記オペレータ識別センサによって識別したオペレータに限り、電力供給制限状態から電力供給状態への移行を許可することを特徴とすることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、自動焼付現像機には複数の電力消費機器が備えられており、これらの各機器へ電力を供給することによって作動する。オペレータは自動焼付現像機近傍の所定位置で電力消費機器等を操作する。従って、オペレータ検出手段によって自動焼付現像機近傍の所定範囲内にオペレータが存在するか否かを検出する。このオペレータ検出手段としては、人体から発せられる赤外線を検出する赤外線検出センサ、作業を行うために配設された椅子等にオペレータが着座しているか否かを検出する着座スイッチ及び感熱センサ等がある。
【０００９】
オペレータ検出手段により、自動焼付現像機近傍の所定範囲内にオペレータが存在することが検出された場合には、自動焼付現像機による処理が行われているものと判断し、制御手段は電力消費機器に電力を供給する。一方、オペレータ検出手段によって自動焼付現像機近傍の所定範囲内にオペレータが存在していないことが検出された場合には、自動焼付現像機による処理が行われていないものと判断し、制御手段は電力消費機器への電力の供給を制限又は抑制する。
【００１０】
これによって、自動焼付現像機における処理が行われていない場合には電力消費機器への電力供給が制限又は抑制されるので、節電することが可能となる。
また、オペレータ検出手段の誤検出による節電効果の低下を防止すべく、オペレータには個人の身分を証明するための識別情報が記録された識別表示手段を付与している。例えば、コード化されたバーコードが付されたプレートを衣服等に取り付ける。オペレータ検出手段によって自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在することが検出され、かつ識別表示手段から識別情報をオペレータ識別センサによって読み取る。これにより、自動焼付現像機近傍の所定範囲内において、自動焼付現像機を操作する特定のオペレータのみを確実に検出することができ、電力が供給されていない状態でオペレータ検出手段によって検出した場合、前記オペレータ識別センサによって識別したオペレータに限り、電力供給制限状態から電力供給状態への移行を許可することができる。
従って、自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在するオペレータ以外の人物や物を検出して、モードの切換が誤って行われることを回避することができるので、節電効果を高めることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、前記オペレータ検出手段は、オペレータが作業を行うために配設された椅子に設けられ、オペレータが着座しているか否かを検出するものであることを特徴としている。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、オペレータが着座しているか否かを検出しているので、単に自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在する人物や物を検出する場合と比較して誤検出を少なくすることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、前記オペレータ検出手段は、人体から発せられる赤外線を検出する赤外線検出センサであることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、写真フィルムに記録された画像コマを焼付位置に位置決めし、画像を印画紙にプリントする自動焼付現像機を動作するために必要な複数の電力消費機器への電力供給制御方法であって、電力が供給されていない状態でオペレータ検出手段によりオペレータが前記自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在することを検出した後、さらにオペレータ毎に付与され、個人を識別するための識別情報が記録された識別情報表示手段から識別情報を読み取って個人を特定して電力を供給し、当該オペレータを検出しなくなったときに電力供給を制限し、電力が供給されていない状態でオペレータ検出手段により検出されたオペレータが前記特定された個人であると識別された場合に限り電力の供給を許可するものである。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、これによって、自動焼付現像機における処理が行われていない場合には電力消費機器への電力供給が制限又は抑制されると共に、自動焼付現像機近傍の所定範囲内に存在するオペレータ以外の人物や物を検出して、モードの切換が誤って行われることを回避することができるので、節電効果を高めることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の実施の形態に係る電力供給制御装置１１が配設された自動焼付現像機１０の外観が示されている。
【００２２】
自動焼付現像機１０はケーシング１２に覆われており、撮影済の写真フィルムに基づいて印画紙への露光を行うプリンタ部１４と、露光された印画紙に対して現像・定着・水洗・乾燥の各処理を行うプロセッサ部１６とから構成されている。
【００２３】
プリンタ部１４には、ケーシング１２から（図１の左方へ向けて）突出する作業テーブル１８が設置されており、この作業テーブル１８の上面には写真フィルムがセットされるフィルムキャリア２０、及びオペレータ４４がコマンドやデータ等を入力するキーボード２６が配設されている。キーボード２６からコマンドなどが入力されることにより、自動焼付現像機１０は予め定められた処理を開始、又は終了するようになっている。
ここで、オペレータ４４は、図３に示されるように、個人を識別するためのコード化されたバーコード４８が設けられたオペレータ４４の名札４６を付けている。
【００２４】
作業テーブル１８の下方には光源部２２が設置されている。光源部２２には光源２３が備えられており、接続された電源３４から電力が供給されることによって光が射出されるようになっている。光源２３から射出された光は、作業テーブル１８上に位置するフィルムキャリア２０にセットされた写真フィルムに照射されるようになっている。従って、写真フィルムを透過し、ハーフミラーなどの光学系を介して印画紙に露光されるようになっている。
【００２５】
また、光源２３から射出され、ハーフミラーなどの光学系を介して反射された光はイメージセンサ等から構成されたスキャナ３０によって読み取られ、写真フィルムの各コマの画像データに対して所定の画像処理を行うようになっている。予め設定された条件に基づいて作製された画像は、作業テーブル１８の上方に配設されたモニターディスプレイ２４に表示されるようになっている。オペレータ４４はこのモニターディスプレイ２４に表示された画像を見ながら所定の作業を行うようになっている。光源２３、スキャナ３０及びモニターディスプレイ２４はそれぞれ電源３４に接続され、この電源３４から電力が供給されることによって駆動するようになっている。
【００２６】
さらに、自動焼付現像機１０の作業テーブル１８の近傍には赤外線検出センサ２８が取り付けられている。この赤外線検出センサ２８は、人体から発せられる赤外線を検出する。これによって自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内にオペレータ４４が存在しているか否かを検出することができるようになっている。
また、オペレータ４４が付けている名札４６のバーコード４８を読み取るバーコード読取センサ５０が自動焼付現像機１０に備えられている。これによって、オペレータ４４（特定の人物）が自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内に近づいたことを正確に検出することができる。
【００２７】
上述したプリンタ部１４で画像が露光された印画紙は、プロセッサ部１６において現像処理液、漂白定着処理液、及び水洗処理液が貯留された複数の処理槽を順に搬送されることにより、現像・定着・水洗処理が順次行われる。水洗処理された印画紙が乾燥部へ搬送されて乾燥されると、画像コマ毎にカットされて写真プリントが完成する。完成した写真プリントは、ソータ部３２へ排出され、ソータ部３２において仕分けられると共に所定の検定作業が行われる。この検定作業によって、所謂ピンボケ等の不良プリントが抜き取られた後、正常な写真プリントは写真フィルムと共に顧客へと返却されるようになっている。
【００２８】
図２に示されるように電力供給制御装置１１は、自動焼付現像機１０に備えられているキーボード２６及び赤外線検出センサ２８の出力端が電源３２からの電力供給を制御する制御部３６に接続されている。制御部３６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力コントローラなどから構成されている。この制御部３６にキーボード２６又は赤外線検出センサ２８から出力された信号が入力されると、リレー回路３８を介して光源３２、モニターディスプレイ２４、スキャナ３０に電源３２からの電力供給を制御するようになっている。
【００２９】
例えば、赤外線検出センサ２８が自動焼付現像機１０の所定範囲内にオペレータ４４が存在していることを検出した場合には、自動焼付現像機１０における各処理を行うのに適する電力を電源３４から自動焼付現像機１０の各電力消費機器に供給するようになっている。すなわち、通常モードに設定され、自動焼付現像機１０における処理が実行される。一方、赤外線検出センサ２８によってオペレータ４４の存在が検出されない場合には、自動焼付現像機１０における処理が実行されていないと判断して電源３４からの電力の供給を制限して省エネモードに設定するようになっている。
【００３０】
また、キーボード２６の入力による通常モード及び省エネモードの切換は、オペレータ４４の意思によって優先順位を決定し、赤外線検出センサ２８によるモードの切換と併用することができるようになっている。例えば、自動焼付現像機１０の周辺にオペレータ４４以外の人物が多く存在する場合などに、キーボード２６の入力によるモード切換を優先的に設定する。これによって、自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内に存在するオペレータ４４以外の人物や物を誤検出してモードが切り換えられることを防止することができる。従って、自動焼付現像機１０の設置環境に関係なく確実に節電することができるようになっている。
【００３１】
次に本実施の形態の作用を説明する。
自動焼付現像機１０は、撮影済の写真フィルムに記録された画像を印画紙にプリントする。この処理は、光源２３、モニターディスプレイ２４及びスキャナ３０などの電力消費機器に電源３４から電力が供給されることによって開始される。
【００３２】
オペレータ４４が自動焼付現像機１０による作業を行うために自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内に近づくと、赤外線検出センサ２８はオペレータ４４が存在していることを検出する。オペレータ４４が自動焼付現像機１０の所定範囲内に存在していることが検出されると、電源３４から電力が供給されて自動焼付現像機１０による各処理が開始される（通常モード）。こうして、赤外線検出センサ２８によってオペレータ４４の存在が検出され、電源３４から予め定められた電力が供給されると、自動焼付現像機１０によるプリント処理が開始される。
【００３３】
一方、オペレータ４４がキーボード２６を介して自動焼付現像機１０による処理の開始を指示するコマンド等を入力した場合にも、前述した赤外線検出センサ２８による通常モードの選択時と同様に、電源３２から所定の電力が供給されて自動焼付現像機１０による処理が開始される。
【００３４】
また、通常モードが選択されて自動焼付現像機１０による処理が行われている途中で、赤外線検出センサ２８がオペレータ４４を検出しなくなった場合には自動焼付現像機１０による処理が中断されたと判断する。また、キーボード２６を介して処理の中断を指示するコマンドが入力された場合にも自動焼付現像機１０における処理が中断されたと判断する。このように、自動焼付現像機１０における処理の中断が判断された場合には電源３２からの電力供給を制限するように制御部３６によって制御する（省エネモード）。
【００３５】
こうして、自動焼付現像機１０による処理が行われていない場合に省エネモードに切り換えることによって各電力消費機器の消費電力を下げることができるので、節電効果を高めることができる。
【００３６】
また、自動焼付現像機１０が省エネモードであるときに、赤外線検出センサ２８によって所定範囲内にオペレータが存在していることを検出した場合、または再度オペレータ４４がキーボード２６を介してコマンドを入力した場合に省エネモードが解除され、通常モードに切り換えられる。これによって、電源３２から再度電力が供給され、自動焼付現像機１０における処理が再度開始される。
【００３７】
以上説明したように、キーボード２６からのコマンド等の入力、あるいは赤外線検出センサ２８によるオペレータ４４の有無の検出によって省エネモードに切り換えられるので、作業効率を低下させることなく節電効果を高めることができる。
【００３８】
また、キーボード２６からのコマンドの入力によるモードの切換、及び赤外線検出センサ２８によってオペレータ４４を検出することによるモードの切換は、オペレータ４４の意思により、優先度を定めることができる。これにより、自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内におけるオペレータ４４以外の人物や物を検出し、誤ってモードの切換を行うことを防止することができるので、自動焼付現像機１０の設置環境に拘らず確実に節電することができる。
【００３９】
さらに、光源２３やモニターディスプレイ２４などの電力消費機器は電源３４から電力が供給されてから安定するまでに所定時間を要する。本実施の形態に係る自動焼付現像機１０では、赤外線検出センサ２８によりオペレータ４４が自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内に存在する場合に省エネモードから通常モードに切り換えられるので、オペレータ４４が光源２３やモニターディスプレイ２４などの電力消費機器が安定するまで待つ時間が短くなる。従って、従来と比較して作業効率が向上する。
【００４０】
本実施の形態においては、オペレータ４４によるキー入力が行われた場合、又は赤外線検出センサ２８によってオペレータ４４が自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内に存在することが検出された場合に、電源３４からの電力供給を制限して省エネモードに切り換える例について説明したがこれに限定されるものではなく、電源３４を抑制して省エネモードにするように制御してもよい。
【００４１】
なお、本実施の形態においては自動焼付現像機１０に人体から発せられる赤外線を検出する赤外線検出センサを設け、これによってオペレータ４４の有無を検出し、自動焼付現像機１０による処理が実行されているか否かを判定したが、この方法に限るものではない。
【００４２】
例えば、赤外線検出センサ２８に加えてオペレータ４４が椅子４０に着座しているか否かを検出する着座スイッチ４２や感熱センサを椅子４０に設け、これによりオペレータが存在するか否かを判定するようにしてもよい。従って、自動焼付現像機１０の近傍に存在するオペレータ４４以外の人物や物を誤検出してモードが切り換えられる（すなわち、省エネモードが選択されているときに、オペレータ４４がいないにも拘らず、赤外線検出センサ２８によって誤検出され通常モードに切り換えられる）ことが防止されるので、節電効果を高めることができる。
【００４３】
また、本実施の形態ではキーボード２６からのコマンドの入力によるモードの切換、及び赤外線検出センサ２８によってオペレータ４４を検出することによるモードの切換は、オペレータ４４によって優先度を定めるようにしたが、優先度を定める方法としてはこれに限定されるものではない。例えば、外部から入力される信号によって優先度を定めることができるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、図３に示されるようにオペレータ４４の名札４６などに個人を識別するためのコード化されたバーコード４８を設け、このバーコードを読み取るバーコード読取センサ５０を自動焼付現像機１０に備えるようにしているので、オペレータ４４（特定の人物）が自動焼付現像機１０近傍の所定範囲内に近づいたことを正確に検出することができる一方、オペレータ４４以外の人物や物が所定範囲内に存在する場合にこられを検出することがない。従って、センサの誤検出によるモードの切換を防止することができるので、節電効果を高めることができる。
【００４５】
なお、個人を識別する手段としてはコード化されたバーコード４８に限定されるものではない。例えば、オペレータ４４に電波発信器をつけて、発信された電波を検出することによって識別してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電力供給制御装置及び電力供給制御方法は、オペレータ検出手段によるオペレータの有無の検出、あるいは入力手段によるコマンド等の入力によって電力消費機器への電力供給を制限又は抑制して通常モードから省エネモードへの切換を行うので、作業効率を低下させることなく、節電効果を高めることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る電力供給制御装置が適用された自動焼付現像機を示す外観図である。
【図２】本実施の形態に係る電力供給制御装置の制御部を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は個人を識別する名札を取り付けたオペレータを示しており、（Ｂ）はオペレータに取り付けられた名札を示している。
【符号の説明】
１０    自動焼付現像機
１１    電力供給制御装置
１８    作業テーブル
２２    光源部
２４    モニターディスプレイ
２６    キーボード（入力手段）
２８    赤外線検出センサ（オペレータ検出手段）
３６    制御部（制御手段）
【図１】
0003683654.tif 000002
【図２】
0003683654.tif 000003
【図３】
0003683654.tif 000004