(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音発生源を有する建設用機械又は建設用器具の該騒音発生源の騒音を低減して外部に発散する騒音低減装置であって、
前記騒音発生源が遮音部材で被われて配置されることにより、該騒音発生源の騒音を外部に発散する伝達経路位置に該遮音部材が配置され、該遮音部材の内部には密閉された中空室が形成されており、該中空室には該騒音発生源を被う水が封入されており、
該中空室は空気層を有し、
該遮音部材の中空室内の水体積が、該中空室の全体積に対して３０％以上であり、
前記遮音部材には中空室から外部に水を出し入れする供給・排出口が設けられており、
前記建設用機械又は建設用器具は、プレートコンパクターであり、
該プレートコンパクターは、振動を発生する起振機と該起振機の振動が伝達される転圧盤とを備えることで該転圧盤の振動により被締固め物を締め固める外部部位箇所が騒音発生源となるものにおいて、前記転圧盤自体を前記遮音部材として構成したことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の騒音低減装置において、
前記遮音部材の中空室内の水体積が、該中空室の全体積に対して８０％以上であることを特徴とする騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音低減装置に関する。具体的には、建設用機械又は建設用器具（以下、建設機械等と呼ぶ。）から発生する騒音を低減するために、その建設機械等に設けられた液体を用いた騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音の発生原因となる振動を吸収，減衰するという液体の性質を利用して、建設機械等から発生する振動音（騒音）を低減する消音装置が知られている。例えば削岩機全体を水密のカバーで被い、そのカバーと削岩機との間に水を充填する消音装置がある（特許文献１参照。）。これによれば、削岩機全体を被う液体によって、削岩機から生ずる騒音を吸収，減衰させることができる。
また別の例として、削岩機のハンマーが打ち下ろされる打撃面に液体を配置し、ハンマーの打撃力を吸収する消音装置がある（特許文献２参照。）。これによれば、ハンマーの打撃力を液体で吸収することにより、振動音発生の原因となる打撃力（起振力）を低減することができる。
【特許文献１】特開平１０−２９２３７３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし全体を水で被う消音装置を装備した削岩機は、その重量が増すため操作性に劣るという問題があった。このため、取扱い易さや移動性能などの操作性が重視される削岩機にはその使用が敬遠され、専ら備え付けの建設機械等に使用されるにとどまっていた。
一方、ハンマーの打撃面に液体を配置する消音装置によれば、削岩機全体を水で被う場合と比較して少ない水量で騒音低減効果を発揮する。しかしハンマーの打撃力が低減することにより、削岩機の掘削力等の作業性能が落ちてしまうという問題があった。
本発明は上述した点に鑑みて創案されたものである。つまり本発明が解決しようとする課題は、液体を封入した遮音部材を建設機械等の騒音発生源に被せることで、建設機械等の操作性の悪化を低減し且つ建設機械等本来の作業性能を維持すると共に、建設機械等から発生する騒音を低減する騒音低減装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の各発明は次の手段をとる。
先ず第１の発明に係る騒音低減装置は、騒音発生源を有する建設用機械又は建設用器具の騒音発生源の騒音を低減して外部に発散する騒音低減装置であって、騒音発生源が遮音部材で被われて配置されることにより、騒音発生源の騒音を外部に発散する伝達経路位置に遮音部材が配置され、遮音部材の内部には密閉された中空室が形成されており、中空室には騒音発生源を被う水が封入されており、中空室は空気層を有し、遮音部材の中空室内の水体積が、中空室の全体積に対して３０％以上であり、遮音部材には中空室から外部に水を出し入れする供給・排出口が設けられており、建設用機械又は建設用器具はプレートコンパクターであり、プレートコンパクターは、振動を発生する起振機と起振機の振動が伝達される転圧盤とを備えることで転圧盤の振動により被締固め物を締め固める外部部位箇所が騒音発生源となるものにおいて、転圧盤自体を遮音部材として構成したことを特徴とする。
この第１の発明によれば、騒音発生源から発生する騒音（振動）は、中空室内の水により吸収，減衰される。このため、騒音低減装置を通過して外部に発散する騒音は、騒音発生源から直接外部に発散する騒音と比較して低減される。また騒音低減装置に封入される水量は、騒音発生源（プレートコンパクターの一部）を被うだけの体積分となる。このため、プレートコンパクター全体を水で被う場合と比較して、プレートコンパクターの重量増加に伴う操作性の悪化を低減できる。またプレートコンパクターと水とは遮音部材により分離されている。このため、プレートコンパクター全体を防水構造とする必要がない。更に騒音発生源内部には水が配置されていない。このため、プレートコンパクターの有する起振力等にも影響がない。つまりプレートコンパクター本来の作業性能は維持される。
更に、プレートコンパクターの構成要素を遮音部材が兼用する。このためプレートコンパクターの構成要素とは別に、騒音低減装置の構成要素をプレートコンパクターに装備する必要がない。装備する必要がない構成要素の重量だけプレートコンパクター全体の重量増加が抑えられる。このため、プレートコンパクターの操作性の悪化が低減される。
更に、供給・排出口により水を供給，排出することで、中空室内の水量を変更できる。
更に、中空室は空気層を有し、遮音部材の中空室内の水体積が、中空室の全体積に対して３０％以上である。
【０００５】
ここで「建設用機械又は建設用器具」とは、土木，建築の工事およびその付帯工事を行う営業に用いられる機械，器具，装置その他の機器をいう。例えば、車両系建設機械等，整地・運搬・積込用機械，掘削用機械，切断用機械，切削用機械，解体用機械，基礎工事用機械，締固め用機械，路面用機械，舗装用機械，コンクリート機械，除雪機械，トンネル掘進機械，発電機械，高所作業車，ボーリング機械，作業船，海洋作業台などがある。締固め用機械としては、ローラ機，プレートコンパクター，平板式ダンピング機などがある。掘削用機械としては、せん孔機，削岩機，石炭掘削機，電気ショベルなどがある。路面を所定の深さまで削る切削用機械としては、コールドプレナーなどがある。
「騒音発生源」とは、その周りの空気の圧力変化を起こすことで、音（騒音）を発生させる音源のことをいう。爆発など直接的に空気の圧力変化を生じさせる音源と、振動など間接的に空気の圧力変化を生じさせる音源とがある。直接的な音源の例としては、内燃機関（エンジン）内で生じる混合気の爆発などがある。間接的な音源の例としては、発電機等その物体自体が振動するものと，プレートコンパクター・削岩機などのように構成要素の一部を所定部位に衝突させることで振動を発生させるものとがある。
【０００６】
次に第２の発明に係る騒音低減装置は、第１の発明に係る騒音低減装置において、前記遮音部材の中空室内の水体積が、該中空室の全体積に対して８０％以上であることを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明によれば、第１の発明に係る中空室内の水体積が中空室の全体積に対して８０％以上とすることで、本発明に係るプレートコンパクターで達成可能な騒音低減効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上述した本発明によれば、次の効果を得ることができる。
先ず第１の発明によれば、騒音発生源から発生する騒音を低減する。また重量増加に伴うプレートコンパクターの操作性の悪化を低減する。またプレートコンパクター本来の作業性能を維持する。
また、騒音低減装置の重量増加を抑えることでプレートコンパクターの操作性の悪化を低減する。
また、中空室内の水量を変更できる。
また、従来構造のプレートコンパクターよりもその騒音が低減される。
次に第２の発明によれば、本発明に係るプレートコンパクターで達成可能な騒音低減効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について各図面を参照しつつ説明する。
［第一の実施形態］
図１は第一の実施形態における騒音低減装置の斜視図、図２は第一の実施形態における騒音低減装置を装備した削岩機の断面図である。
図２に示すように削岩機４０は、削孔駆動部４１と，その削孔駆動部４１を被うカバー体４２とを有する。削孔駆動部４１は、所定のストロークで往復運動するハンマー４１ａと，そのハンマー４１ａの打撃力を受けて削孔運動を行うシャンクロッド４１ｂとを有する。ハンマー４１ａは、エンジンの回転動力，蒸気・圧縮空気，電気など公知の動力源により往復運動を行う。カバー体４２は、ハンマー４１ａとシャンクロッド４１ｂとの周りを被うように、それらに沿って配置されている。
【００１３】
第一の実施形態における騒音低減装置（以下、装置１と呼ぶ。）は、図２の通りハンマー４１ａがシャンクロッド４１ｂを打撃する部位４０ａ（以下、打撃部位４０ａと呼ぶ。）を被うようにカバー体４２に沿って削岩機４０に取付けられている。
この装置１は、遮音部材１０と，遮音部材１０内部の中空室２０と，中空室２０内の液体層３０とからなる。また遮音部材１０には、中空室２０と装置１の外部とを連通する供給・排出口１１が設けられている。以下、装置１の各構成要素について説明する。
【００１４】
遮音部材１０は、騒音発生源の少なくとも一部を被う形状と大きさとを有する。例えば板状，帯状，筒状，円柱状（管状），多角柱状等の形状を有する遮音部材１０で騒音発生源を囲う。管状の遮断部材１０を連続して並べるなど複数の遮音部材１０を用いて騒音発生源を囲うこともできる。図１の遮音部材１０は筒状形状である。そして図２のように、カバー体４２に密着して遮音部材１０が打撃部位４０ａの周囲を被う。
なお遮音部材１０と建設機械等とは脱着可能の別部材でも良いし、カバー体４２の所定部を加工し建設機械等と一体化したものでも良い。例えば、カバー体４２自体を二重中空にすることで、カバー体４２と遮音部材１０とを一体化することができる。
【００１５】
また遮音部材１０は二重壁構造を有し、その二つの壁の間に水密の中空室２０が形成される。なお中空室２０内部には、その内部を区画するように隔壁を設けてもよい。隔壁を設けて中空室２０内部を区画することにより、遮音部材１０が受けた衝撃を各区画が撓むことで逃すことができる。このため、遮音部材１０自体の変形，破損を低減できる。またその隔壁には各区画間を液体が行き来可能な導水口を設けることもできる。導水口を設けることで、遮音部材１０における衝撃を液体の移動エネルギーに変換して吸収できる。
【００１６】
中空室２０内部には、少なくとも騒音発生源を被うだけの液体が封入される。遮音部材１０の二重壁の間に液体が封入されて、騒音発生源と装置１の外部との間に液体層３０が形成される。
液体層３０の液体は、供給・排出口１１により中空室２０に供給又は外部に排出される。第一の実施形態における供給・排出口１１は、図１のように円筒状の遮音部材１０の側面上部に設けられる。この供給・排出口１１には蓋１２が嵌め込まれる。
【００１７】
（遮音部材の材質）
遮音部材１０の材質は、音を遮音する性能を有する材質であればよい。例えば、鉄・アルミニウム・鋳鋼などの金属，天然樹脂や合成樹脂（プラスチック）・天然ゴム・合成ゴムなどの高分子化合物（以下、プラスチック等と呼ぶ。），コンクリート，ガラス，レンガ等の材質を用いた遮音部材１０を使用できる。このとき面密度が高い材質の遮音部材１０は音の透過損失が高いため、遮音部材１０を透過する音の量を低減できる。面密度が高い材質の遮音部材１０としては、例えば鉄・アルミニウム・鋳鋼などの金属，コンクリート，ガラス，レンガ等がある。特に延性・展性に富むアルミニウムを加工して製造された遮音部材１０は、建設機械等と間に隙間などができにくく密着性が高い。またアルミニウムは耐食性，機械的性質に優れるため、アルミニウムを用いた遮音部材１０は腐蝕しづらく又衝撃に対して変形しづらく丈夫なものとなる。なお削岩機やプレートコンパクターの構成要素を遮音部材１０が兼用する場合には、削岩機等から生ずる衝撃に耐えるだけの機械的特性を有する鉄・アルミニウム・鋳鋼などの金属が好ましい。
【００１８】
上述の材質を二種類以上使用してもよい。例えば、軟鋼板に薄いスズ層をかぶせてその腐食を防止するブリキ等のスズめっき鋼板も遮音部材１０として使用できる。またステンレス鋼，銅＝亜鉛共融体（真鍮），銅＝スズ共融体（ブロンズ）などの合金を使用した遮音部材１０であってもよい。元となる金属とは異なる物理的，化学的，機械的性質が合金に付加されるため、遮音部材１０の使用範囲を広めることができる。特にジェラルミンなどのアルミニウム合金は、アルミニウムの機械的性質が強化されているため好ましい。
【００１９】
またプラスチック等を用いた遮音部材１０の場合には、金属製のものと比較してその重量が軽い装置１となる。またプラスチック等をブロー成形等で一体的に成形された遮音部材１０は、中空室２０を有する遮音部材１０が一体的に成形されるため、その密閉度が高い中空室２０を有する。なお上述の材質を２種類以上使用して多層構造の遮音部材１０としてもよい。また撓み変形するプラスチック等は遮音部材１０の形状に沿って形状変化できるため、遮音部材１０と削岩機４０とを密着させることができる。
プラスチック等としては、例えばポリビニルアルコール，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリエチレン，ポリスチレン，ポリアミド，ポリ酢酸ビニル，アクリロニトリル＝スチレン共重合体（ＡＳ），アクリロニトリル＝ブタジエン＝スチレン共重合体（ＡＢＳ）などの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂，エポキシ樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，ユリア樹脂，メラミン樹脂，ポリウレタン樹脂，シリコン樹脂などの熱硬化性樹脂、生ゴムなどの天然ゴム、スチレン＝ブタジエンゴム，ブタジエンゴム，ブチルゴム，エチレン＝プロピレンゴム，ニトリルゴム，ウレタンゴムなどの合成ゴムがある。
【００２０】
（液体）
液体は、空気よりも粘性を有するものであり、且つ少なくとも建設機械等の使用時において流動性を有するものであればよい。例えば、水などの有極性液体，四塩化炭素などの無極性液体のいずれも液体として適用できる。また、シリンダー油などの車両用・船舶用潤滑油，コンプレッサー油などの工業用潤滑油も液体として使用できる。また工業用潤滑油として、マシン油などの原料油と切削油などの金属加工油の両者を使用できる。水など常温において揮発性の低い液体は気化による体積の変化が少なく、使用される液体として好ましい。また水など空気中で燃焼を継続しない非可燃性のものは使用する人にとって安全なため、使用される液体として好ましい。また液体を分散媒としたコロイド溶液であるゾルも液体として使用できる。ゾル状の液体は、分散媒として用いた液体よりもその粘性が高くなるため音を吸収する効果が向上する。コロイド溶液がゼリー状に固化したゲル又は固体物であっても、建設機械等の使用時に流動性を有するものであれば液体として使用できる。ゲル又は固体物は、常温ではその気化量が少ない。更に、最終的には硬化するがその硬化速度が遅いものも、その流動性がある間は液体として使用できる。例えば低硬化性シリコンシーリングなど、その表面は硬化するが内部には流動性を保持するものも液体として適用できる。
【００２１】
次に装置１の作用，効果について説明する。
まず削岩機４０から発生した騒音は、装置１により低減される。先ず遮音部材１０に中空室２０を設けることで質量則以上の騒音低減効果を発揮させる。つまり二重壁を離して設けることで、その壁を単に二枚重ねた場合よりもその遮音性能を高くする。更に中空室２０内に液体層３０を設けることで、液体の粘性抵抗を利用して遮音部材１０を透過した騒音を減衰させる。更に液体の防振効果により、中空室２０内の共鳴透過を低減させる（後述の［第一実施例］を参照。）。
また装置１には封入される液体の量は、打撃部位４０ａを被う液体量だけでよい。このため削岩機４０全体を液体で被う場合と比較して、その液体による削岩機４０の重量増加が少ない。つまり重量増加に伴う削岩機４０の操作性の悪化を低減できる。このため、その取扱い易さや移動性能などの操作性が重視される削岩機４０にも使用できる。例えば建設現場の作業員が個々に使用する小型の削岩機４０にも使用できる。
また削岩機４０と液体層３０とは遮音部材１０にて分離されているため、削岩機４０全体を防水構造とする必要がない。更にハンマー４１ａとシャンクロッド４１ｂとは直接的に接触するため、削岩機４０の有する衝撃力（起振力）にも影響がない。つまり削岩機４０本来の作業性能が維持される。また削岩機４０から発散される熱を液体層３０により吸収することができる。また装置１の運搬時には液体を排出して、その重量を軽くできる。
また装置１を装備した削岩機４０は、その打撃部位４０ａから発散する騒音が低減されたものとなる。
【００２２】
［第二の実施形態］      
図３は第二の実施形態におけるプレートコンパクターの一部断面図、図４は第二の実施形態における転圧盤の平面図である。
図３のプレートコンパクター５０は転圧盤５１を有する平板式タンピング機である。転圧盤５１上には動力源のエンジン５２と起振機５３とがそれぞれ固定されている。なおエンジン５２の後部には、作業員がプレートコンパクター５０を操作するための操作ハンドル５４が設けられている。
【００２３】
転圧盤５１は、図４で見て平面長方形の板部材である。転圧盤５１はアスファルト等を締固める締固め面５１ａを有する。締固め面５１ａは、その周囲が上方に向かって延長されている。この延長した部位には、ウレタン樹脂，シリコン樹脂，ゴム等を材料とする防音材５５が装着されている。転圧盤５１の内部には、締固め面５１ａに沿って中空構造が設けられている。中空構造は、その内部が充填構造を有する転圧盤５１においてはその内部を取除くことで形成される。またアーチ形状の断面形状を有する転圧盤５１においては、その従来構造としての中空構造をそのまま中空室２０ａとして使用できる。
エンジン５２は、ガソリン，軽油，ガスなどを燃料として稼動する公知のエンジンが用いられる。なおエンジン５２の代りに動力源として振動モータを用いてもよい。振動モータを用いることで、エンジン５２を使用したものと比較してその騒音が低減される。
起振機５３は、振動を生じさせる起振軸を有する公知の起振機である。なお起振機５３ではなく、エンジン５２の回転動力をクランクで往復運動に変換し、その往復運動をスプリングを介して転圧盤５１に伝える機構（振動ダンパ機構）を用いてもよい。
【００２４】
上述のエンジン５２内で生じる回転動力は、所定の動力伝導機構を介して起振機５３内部の起振軸（図示せず。）へと伝達される。これにより起振軸が回転する。この起振軸の回転により生じた振動が、起振機５３の下の転圧盤５１に伝達される。この転圧盤５１の振動により舗装時のアスファルト，砂等の締め固め動作を行う。
【００２５】
第二の実施形態の騒音低減装置（以下、装置２と呼ぶ。）は、図３の通り転圧盤５１として形成されている。転圧盤５１が遮音部材となり、転圧盤５１内部の中空構造が中空室２０ａとなる。この中空室２０ａに、転圧盤５１上部に設けられた供給・排出口１１ａを介して液体が供給される。供給された液体は、転圧盤５１内部の中空室２０ａで液体層３０ａを形成する。供給・排出口１１ａには蓋１２ａが取付けられている。
装置２によれば、プレートコンパクター５０とは別に遮音部材を装備する必要がない。このため遮音部材の重量だけプレートコンパクター５０全体の重量増加が抑えられる。つまり、重量増加に伴うプレートコンパクター５０の操作性の悪化が低減される。
また転圧盤５１の中空構造内に液体層３０ａが配置されている。つまりアスファルト等と締固め面５１ａと間には液体層３０ａが配置されていないため、プレートコンパクター５０の作業性能には影響がない。
また装置２の達成可能な騒音低減効果と防音材５５の達成可能な騒音低減効果との両者の効果を得ることができる（後述の［第二実施例］を参照。）。
【００２６】
また転圧盤５１内の液体体積は、その中空構造部分の全体積に対して３０％以上であればよい。上述の液体体積を封入したプレートコンパクター５０であれば、従来構造のプレートコンパクターよりもその騒音が低減される。
このとき中空室２０ａ内の液体体積が多いほど、その騒音低減効果が高いため望ましい。望ましくは、上述の液体体積が８０％以上である。液体体積が８０％以上であれば、装置１で達成可能な騒音低減効果を得ることができる。
【００２７】
また供給・排出口により、転圧盤５１内の液体量を調整することができる。
転圧盤５１内の液体体積を少なくした場合は、その重量増加に伴う操作性の悪化を低減できる。一方転圧盤５１内の液体体積を多くした場合は、その騒音低減効果が更に向上する。例えば建設現場の状況に応じて、距離減衰，樹木や地表の吸音効果など他の騒音低減効果を期待できる場合は、中空室２０ａの液体体積を少なくして操作性の悪化を抑える。一方、他の騒音低減効果の期待できない場合は、中空室２０ａの液体体積を大きくして装置１で達成可能な最大の騒音低減効果を得る。
またプレートコンパクター５０の搬送時には液体を排出することで、プレートコンパクター５０の重量を軽くして搬送し易くする。そしてプレートコンパクター５０の使用時には、液体を供給して騒音低減効果を発揮させる。
【００２８】
［第三の実施形態］
図５は第三の実施形態における発電機械の斜視図、図６は第三の実施形態における外殻カバーの断面図である。
その発電機械６０は、外殻カバー６１と，外殻カバー６１内部に配置された発電機（図示せず。）とを有する。また図５で見て発電機械６０の正面にはコントロールパネルが配置されている。発電機械６０の裏面（図示せず。）には、空気の供給と発電機の排気ガスの排気を行う給排気口と電力供給コードとが配置されている。
発電機はエンジンの回転動力を利用した発電機が用いられる。外殻カバー６１は、図５で見て発電機械６０の上面と両側面とを覆う防護壁である。
【００２９】
第三の実施形態の騒音低減装置（以下、装置３と呼ぶ。）は、図６の通り外殻カバー６１として形成されている。この外殻カバー６１が遮音部材となり、外殻カバー６１内部の中空構造が中空室２０ｂとなる。この中空室２０ｂ内に、外殻カバー６１上部に設けられた供給・排出口１１ｂを介して液体が供給される。供給された液体は、外殻カバー６１内部で液体層３０ｂを形成する。供給・排出口１１ｂには、蓋１２ｂが取付けられている。装置３によれば、発電機械６０の騒音を低減することができる（後述の［第三実施例］を参照。）。また発電機械６０とは別に遮音部材を装備する必要がない。つまり遮音部材の重量だけ発電機械６０全体の重量増加が抑えられる。
【００３０】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。なお本発明はこの実施例に限定されない。
［第一実施例］
実施例の削岩機４０は、圧縮空気により反復運動を行うハンマー４１ａでシャンクロッド４１ｂに打撃を加えるタイプのものを使用した。削岩機４０自体の重量は２０ｋｇであり、中空室２０に液体を充填した場合（注入量１００％の場合。）には２２ｋｇとなる。
実施例の騒音低減装置は、その厚さが０．５ｍｍのアルミニウムの二重壁からなる遮音部材１０を用いた。この壁同士は１０ｍｍ離れて設けられている。この二重壁で囲まれた部位を中空室２０とした。各実施例では、上述の中空室２０に所定量の水を封入した。
なお比較例として、騒音低減装置を装備しない削岩機４０を用いた。削岩機４０の構成は、上述の実施例における削岩機４０の構成と同様である。
【００３１】
（騒音測定試験）
上述の削岩機４０から水平距離で７．５ｍ離れた位置で且つ地上 １．２ｍの高さに設置したマイクにより騒音を集音した。そして所定時間内に集音された騒音（ｄＢ（Ａ））の最大値（騒音レベルＬ５）を測定した（今回は１秒間に１０００回の計測を行った。）。今回の騒音測定試験は、リオン株式会社製の「普通騒音計（型式：ＮＬ−０５Ａ）」を用い、Ａ特性に補正した騒音を測定した。
【００３２】
【表１】
0003609400.tif 000002
【００３３】
表１は、実施例及び比較例の削岩機４０の騒音レベルＬ５を示した表である。なお表中の液体の注入量（％）とは、中空室２０の全体体積に対する液体体積（％）のことを意味する。
表１によれば、実施例１及び実施例２の騒音レベルＬ５は、比較例１と比較して３ｄＢ（Ａ）以上低下した。液体の注入量が８０％の場合、注入量が１００％の場合と比較してその騒音レベルＬ５が低い。これは、削岩機４０の振動により中空室２０内部の液体と空気とが混ざり合ったためと考えられる。つまり液体層３０に生じた気泡の形状変化により、振動が吸収されたためと考えられる。このため中空室２０には液体層３０と空気層とを有することが望ましいといえる。なお、この推論は本発明を拘束するものではない。
【００３４】
［第二実施例］
（実施例）実施例のプレートコンパクター５０では、厚さ８ｍｍの二枚の鉄板を用いて二重壁構造を形成した厚さ５０ｍｍの転圧盤５１を用いた。また、転圧盤５１の全体積に対して７０％の体積を有する中空室２０ａを締固め面５１ａに沿って設けた。また転圧盤５１には、ウレタン樹脂又はシリコン樹脂からなる防音材５５を図４に示すように塗付した。なおプレートコンパクター５０の重量は６０ｋｇであり、中空室２０ａに液体を充填した場合には６２ｋｇとなる。  
実施例３〜６では、この中空室２０ａに所定量の水を封入した。実施例７，８では、中空室２０ａに所定量のシリンダー油（無泡）（密度：０．８７４ｇ／ｃｍ３）を封入した。実施例９では、中空室２０ａに所定量のシリコンシーリング材（密度：１．０３ｇ／ｃｍ３）を封入した。
（比較例）比較例のプレートコンパクター５０も、上述のものと同様の構成を有する。ただし比較例２では、防音材５５が塗付されていない。
比較例２及び比較例３では、中空室２０ａ内に空気が充填されている。比較例４では、中空室２０の全体積に対して、締固め状態で８０％の体積を満たす量の砂（単位容積質量：１．６１ｇ／ｃｍ３）が封入されている。
【００３５】
（騒音測定試験）
上述のプレートコンパクター５０を用いて、密粒度アスファルトコンクリート（以下、密粒アスコンと呼ぶ。）を敷詰めた路面を締固めた場合（締固め時）に生ずる騒音を測定した。また同様に上述のプレートコンパクター５０を用いて、締固め動作終了後の既設密粒アスコン上で締固め動作を行った場合（空打ち時）に生ずる騒音を測定した。試験手順は［第一実施例］と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
（締固め率測定試験）
先ず上述のプレートコンパクター５０を用いて締固め動作を行った後の密粒アスコンより、コアカッターを用いφ１０ｃｍの直径を有する試料（φ１０ｃｍコア供試体，以下、コアと呼ぶ。）を採取した。採取したコアの密度（ｇ／ｃｍ３）を以下の式に従って算出した。コア空中質量とは、空気中におけるコアの質量（ｇ）をいう。コア水中質量とは、水中におけるコアの質量（ｇ）をいう。
コアの密度（ｇ／ｃｍ３）＝（コア空中質量）/｛（コア空中質量）−（コア水中質量）｝
次に上述の式から導き出した各試料のコアの密度（ｇ／ｃｍ３）と比較試料のコアの密度（ｇ／ｃｍ３）とを比較し、各試料の締固め率（％）を以下の式に従い算出した。
また比較試料として、比較例２のコアを用いた。
締固め率（％）＝｛（試料のコア密度）/（比較試料のコア密度）｝×１００
【００３７】
【表２】
0003609400.tif 000003
【００３８】
【表３】
0003609400.tif 000004
【００３９】
表２は、比較例であるプレートコンパクターの騒音レベルＬ５と締固め率を示した表である。表３は、実施例であるプレートコンパクターの騒音レベルＬ５と締固め率を示した表であり、液体の注入量（％）とは、中空室２０ａの全体体積に対する液体体積（％）のことを意味する。
表２及び表３より、実施例３〜９における締固め時及び空打ち時の騒音レベルＬ５は、比較例２（防音材なし）と比較して約７ｄＢ（Ａ）低下した。
次に実施例３〜９における締固め時の騒音レベルＬ５は、比較例３（防音材あり）と比較して１．４ｄＢ（Ａ）以上低下した。また実施例３〜９における空打ち時の騒音レベルＬ５も、比較例３（防音材あり）と比較して２．０ｄＢ（Ａ）以上低下した。
なお、中空室２０ａに砂を封入した比較例４の騒音レベルＬ５は、比較例２（防音材あり）と同程度であった。また同一注入量で比較すると、比較例４の方が質量が大きいにも係らず、実施例５，８，９の方が騒音低減効果が高いことから、実施例には質量則以上の騒音低減効果があることがわかった。
【００４０】
次に実施例３〜９における締固め率は、比較例２（防音材なし）及び比較例３（防音材あり）と同程度であった。このことから実施例３〜９の締固めに関する作業性能は、プレートコンパクター５０が本来有する作業性能を維持していることがわかった。特に実施例５，６，８，９での締固め率は、比較例２，３と遜色がなかった。
【００４１】
［第三実施例］
（実施例）実施例の発電機械６０では、厚さ１．２ｍｍである二枚の鉄板からなる二重壁を外殻カバー６１として用いた。鉄板と鉄板との間は１０ｍｍである。その二重壁で囲われた部分を中空室２０ｂとした。外殻カバー６１は、図５で見て発電機械６０の上部面と両側部面とを覆っている。発電機は、エンジンの回転動力を利用したものである。その出力電力は、三相２００Ｖである。実施例では、中空室２０ｂに所定量の水を封入した。
（比較例）比較例の発電機械６０の基本構成は、実施例の発電機械６０と同様の構成を有する。ただし比較例の外殻カバー６１は、一枚の鉄板で形成されている。
騒音測定試験の手順は［第一実施例］と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
【表４】
0003609400.tif 000005
【００４３】
表４は、実施例と比較例の発電機械６０の騒音レベルＬ５を示した表であり、液体の注入量（％）とは、中空室２０ｂの全体体積に対する液体体積（％）のことを意味する。
表４より、実施例１０，１１の騒音レベルＬ５は、比較例５と比較して３ｄＢ（Ａ）以上低下した。
更に表１〜表４から、本実施例にかかる構成の騒音低減装置を用いることで、６５ｄＢ（Ａ）〜１１０ｄＢ（Ａ）の範囲の騒音レベルＬ５に対してその騒音低減効果を発揮することが分かった。
【００４４】
本発明は上述の実施形態に限定されるものなく、上記各手段以外に次の手段をとる。
先ず第２の発明に係る騒音低減装置において、その建設用機械が削岩機でありその削岩機はケースとケース内に削孔駆動部とを備えることで削孔駆動部が騒音発生源となるものにおいて、ケース自体を第２の発明に係る遮音部材として構成したことを特徴とする。これによれば上述の第２の発明と同様の理由で、建設機械等の操作性の悪化が低減される。
【００４５】
次に第３の発明に係る騒音低減装置において、その転圧盤の表面に沿って防音材が配置されていることを特徴とする。これによれば、本発明の騒音低減装置で達成可能な騒音低減効果と防音材で達成可能な騒音低減効果との両者の効果を得ることができる。
【００４６】
次に第１の発明に係る騒音低減装置を装備した削岩機であることを特徴とする。これによれば、本発明の騒音低減装置で達成可能な騒音低減効果を奏する削岩機となる。
【００４７】
次に遮音部材１０は、打撃部位４０ａと離れた位置に配置されていてもよい。打撃部位４０ａから発散した音が人に伝達していく経路（伝達経路）を遮る位置に遮音部材１０が配置されていれば、遮音部材１０の遮音効果により遮音壁として働くためである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第一の実施形態における騒音低減装置の斜視図である。
【図２】第一の実施形態における騒音低減装置を装備した削岩機の断面図である。
【図３】第二の実施形態におけるプレートコンパクターの一部断面図である。
【図４】第二の実施形態における転圧盤の平面図である。
【図５】第三の実施形態における発電機械の斜視図である。
【図６】第三の実施形態における外殻カバーの断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，２，３  騒音低減装置（装置）
１０  遮音部材
１１，１１ａ，１１ｂ  供給・排出口
１２，１２ａ，１２ｂ  蓋
２０，２０ａ，２０ｂ  中空室
３０，３０ａ，３０ｂ  液体層
４０  削岩機
４０ａ  打撃部位
４１  削孔駆動部
４１ａ  ハンマー
４１ｂ  シャンクロッド
４２  カバー体
５０  プレートコンパクター
５１  転圧盤
５１ａ  締固め面
５２  エンジン
５３  起振機
５４  操作ハンドル
５５  防音材
６０  発電機械
６１  外殻カバー
【要約】
【課題】建設機械等の操作性の悪化を低減し且つ建設機械等本来の作業性能を維持すると共に、建設機械等から発生する騒音を低減する騒音低減装置を提供する。
【解決手段】  騒音発生源を有する建設用機械又は建設用器具の該騒音発生源の騒音を低減して外部に発散する騒音低減装置１であって、前記騒音発生源が遮音部材１０で被われて配置されることにより、該騒音発生源の騒音を外部に発散する伝達経路位置に該遮音部材１０が配置され、該遮音部材１０の内部には密閉された中空部２０が形成されており、該中空部には該騒音発生源を被う液体３０が封入されていることを特徴とする。
【選択図】        図１
【図１】
0003609400.tif 000006
【図２】
0003609400.tif 000007
【図３】
0003609400.tif 000008
【図４】
0003609400.tif 000009
【図５】
0003609400.tif 000010
【図６】
0003609400.tif 000011