(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器と、この加熱調理器との間で通信を行なうことで当該加熱調理器の動作に関連する種々の情報を報知するための情報端末とで構成される加熱調理器の情報報知システムにおいて、
前記加熱調理器は、複数の機能部分の内それらの何れかが故障した場合に、その故障した機能部分を除外して応急運転を行なう機能を備えると共に、前記故障に関する情報を前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、送信された情報に基づき、前記加熱調理器について前記応急運転が可能であるか否かを判断し、前記応急運転が可能であると判断するとその旨を報知すると共に、ユーザによる操作入力が可能に構成されており、前記応急運転が可能であると判断すると、ユーザによる応急運転の実行選択を可能とすることを特徴とする加熱調理器の情報報知システム。
【請求項２】
前記情報端末は、ユーザが応急運転の実行を選択した場合は、加熱調理器に応急運転を自動的に実行させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器の情報報知システム。
【請求項３】
前記情報端末は、ユーザが応急運転の実行を選択した場合は、加熱調理器に応急運転を実行させるための操作手順を報知することを特徴とする請求項２記載の加熱調理器の情報報知システム。
【請求項４】
前記応急運転を実行するためのプログラムを、前記情報端末側に配置し、
前記加熱調理器は、前記プログラムを前記情報端末より受信して実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理器の情報報知システム。
【請求項５】
前記情報端末は、外部の通信ネットワーク上に接続されているサーバとの通信が可能に構成されており、前記応急運転を実行するためのプログラムを前記サーバより受信し、
前記加熱調理器は、前記プログラムを前記情報端末を介して受信して実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理器の情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱調理器の動作に関連する種々の情報を報知するための情報端末を有してなる加熱調理器の情報報知システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
加熱調理器たる例えば電子レンジは、加熱調理を行なうために様々な機能部分を備えており、それらの何れかが故障したことを検出すると、表示部に表示を行なうことでユーザに故障を報知するように構成されている。その場合、故障が検出された時点で以降の調理運転は不能となり、ユーザは、故障した機能部分を修理するなどの対応を行なわなければならなかった。
【０００３】
従って、例えば、ユーザが調理対象の食材について下拵えなどを既に行なった段階にあり、これから電子レンジにより食材を調理しようとした時に上記のような故障が発生すると、折角準備した食材が無駄になってしまうおそれがある。このような場合、ユーザにとっては、電子レンジの故障を修理することよりも、取り敢えず準備した食材の調理をどうするかが緊急な課題である。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の機能部分の内それらの一部が故障した場合であっても、極力調理運転を行なう方向で対処することができる加熱調理器の情報報知システムを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の加熱調理器の情報報知システムは、加熱調理器と、この加熱調理器との間で通信を行なうことで当該加熱調理器の動作に関連する種々の情報を報知するための情報端末とで構成されるものにおいて、
前記加熱調理器は、複数の機能部分の内それらの何れかが故障した場合に、その故障した機能部分を除外して応急運転を行なう機能を備えると共に、前記故障に関する情報を前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、送信された情報に基づき、前記加熱調理器について前記応急運転が可能であるか否かを判断し、前記応急運転が可能であると判断するとその旨を報知する。
【００２１】
即ち、加熱調理器本体に配置されている表示部は、スペースの制約上表示領域の大きさが限られているため表示可能な情報の量に制約がある。特に、故障に関する情報は、ユーザにとって分かりやすい形態で表示が行なわれているとは言えなかった。
【００２２】
そこで、加熱調理器との通信が可能な情報端末を別途設け、加熱調理器より送信した情報を情報端末において報知させるようにすれば、より多くの情報を報知することが可能となり、故障に関する情報についてもよりユーザにとって理解しやすい形態による提示が可能となる。そして、加熱調理器が応急運転可能に構成される場合に、情報端末が、送信された故障情報に基づいて応急運転が可能である旨を報知すれば、ユーザは、情報端末を介してその旨を容易に認識することができる。
そして、前記情報端末を、ユーザによる操作入力が可能となるように構成し、前記応急運転が可能であると判断すると、ユーザによる応急運転の実行選択を可能とするように構成すれば、ユーザは、情報端末において操作を行なうことで、応急運転の実行選択を行なうことができる。
【００２４】
また、この場合、請求項２に記載したように、前記情報端末を、ユーザが応急運転の実行を選択した場合は、加熱調理器に応急運転を自動的に実行させるように構成しても良い。即ち、ユーザの意思が確認された時点で応急運転を自動的に実行させれば、以降の操作手順を不要にすることができる。
【００２５】
また、請求項３に記載したように、前記情報端末を、ユーザが応急運転の実行を選択した場合に、加熱調理器に応急運転を実行させるための操作手順を報知するように構成しても良い。斯様に構成すれば、ユーザは、報知される操作手順に従って操作を行なうことで応急運転を実行させることができる。
【００２６】
また、請求項４に記載したように、前記プログラムを前記情報端末側に配置して、前記加熱調理器は、前記プログラムを前記情報端末より受信して実行するようにしても良い。斯様に構成すれば、加熱調理器は、プログラムを予め内部のＲＯＭに持つ必要がなくなるので、ＲＯＭの容量を小さくすることができる。
【００２７】
更に、請求項５に記載したように、前記情報端末を、外部の通信ネットワーク上に接続されているサーバとの通信が可能となるように構成して、前記応急運転を実行するためのプログラムを前記サーバより受信し、
前記加熱調理器を、前記プログラムを前記情報端末を介して受信して実行するように構成しても良い。斯様に構成すれば、情報端末も、プログラムを予め内部のＲＯＭに持つ必要がなくなるので、ＲＯＭの容量を小さくすることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１は、情報報知システムの構成を示す図である。情報報知システムは、電子レンジ（加熱調理器）１とホーム端末（情報端末）２とで構成されている。両者は、近距離無線通信手段たるBluetooth （登録商標）インターフェイスを備えており、２．４ＧＨｚ帯の電波信号を介して通信を行なうようになっている。
【００２９】
電子レンジ１の外箱３は、前面が開口する矩形箱状をなしており、外箱２内には内箱が配設され、内箱内には調理室（何れも図示せず）が形成されている。調理室の前端部には扉４が回動可能に装着されている。外箱３と内箱との間には機械室（図示せず）が形成されており、機械室の前方には操作パネル５が固定されている。
一方、ホーム端末２は、矩形板状をなす筐体５０の正面に、情報を表示するためのディスプレイ３７を備えて構成されている。
【００３０】
図２は、電子レンジ１の電気的構成を示す機能ブロック図である。機械室内には、制御回路（応急運転処理手段）６が配置されている。この制御回路６はマイクロコンピュータを主体に構成されたものであり、制御回路６にはスタートキー（「あたため」キー）７が電気的に接続されている。このスタートキー７は操作パネル５に配設されたものであり、制御回路６はスタートキー７の操作を検出することに基づいて加熱調理を実行する。操作パネル５には、その他、具体的には図示しないが、「とりけし」キーや、仕上がり調節キー，手動調理操作キーなどが配設されている。
【００３１】
制御回路６には、ロータリエンコーダ８が電気的に接続されている。ロータリーエンコーダ８には、操作パネル５に配置されているダイアル９（図１参照）が機械的に連結されている。このダイアル９はロータリエンコーダ８を回動操作するものであり、制御回路６はロータリエンコーダ８からの出力信号に基づいて調理メニューをレンジ調理，オーブン調理，解凍調理，あたため調理等の中から選択するようになっている。
【００３２】
調理室の下方にはターンテーブルモータ１０が配置されており、制御回路６は、モータ駆動回路１１を介してターンテーブルモータ１０を回転駆動するようになっている。また、調理室の下方には静電容量形の重量センサ（検出手段）１２が配置されている。重量センサ１２は、図１に示す回転板（付属品）１３や丸皿（付属品）１４を介して調理物がセットされた場合に、ターンテーブルモータ１０の回転軸に印加される重量に応じた周波数の発振信号を制御回路６に出力するようになっている。
【００３３】
赤外線センサ（検出手段）１５は複数のサーモパイルからなるものであり、調理室内（庫内）における調理物の温度を検出して検出信号を制御回路６に出力するようになっている。電流センサ１６は変流器で構成されており、電子レンジ１の消費電流を検出して検出信号を制御回路６に出力するようになっている。庫内温度センサ（検出手段）１７はサーミスタで構成されており、調理室内の温度を検出して検出信号を制御回路６に出力するようになっている。また、ドアスイッチ１８は、扉４の開閉状態に応じた信号を制御回路６に出力するようになっている。
【００３４】
制御回路６には、モータ駆動回路１９およびヒータ駆動回路２０を介して熱風ファンモータ２１および熱風ヒータ（加熱手段）２２が電気的に接続されている。熱風ファンモータ２１および熱風ヒータ２２は庫内奥側に配置されており、制御回路６は、「熱風オーブン調理」の設定状態でスタートキー７が操作されたことを検出すると、駆動回路１９および２０を介して熱風ファンモータ２１および熱風ヒータ２２を駆動し、庫内に熱風を供給させるようになっている。
【００３５】
また、制御回路６には、ヒータ駆動回路２３，２４を介して上ヒータ（加熱手段，発熱体）２５，下ヒータ（加熱手段，発熱体）２６が電気的に接続されている。制御回路６は、対流オーブン調理の設定状態でスタートキー７が操作されたことを検出すると、駆動回路２３，２４を介して上ヒータ２５，下ヒータ２６を駆動し、庫内全体の熱で食材（被加熱物）を加熱するようになっている。尚、上，下ヒータ２５，２６を同時に使用する場合は「対流オーブン調理」となり、上，下ヒータ２５だけを使用する場合は「グリル調理」となる。
【００３６】
制御回路６には、モータ駆動回路２７を介して冷却ファンモータ２８が電気的に接続されている。制御回路６は、「レンジ調理」の設定状態でスタートキー７が操作されたことを検出すると、モータ駆動回路２７を介して冷却ファンモータ２８を駆動し、後述するマグネトロン３０等の電気部品に冷却風を送風させるようになっている。
【００３７】
制御回路６には、マグネトロン駆動回路２９を介してマグネトロン３０が電気的に接続されており、制御回路６は、レンジ調理の設定状態でスタートキー７が操作されたことを検出するとマグネトロン駆動回路２９を介してマグネトロン３０を駆動し、庫内にマイクロ波を照射するようになっている。マグネトロン駆動回路２９は、具体的には図示しないが、高周波トランスや、その高周波トランスの一次側に高周波電流を供給するインバータ回路などを含んで構成されている。
【００３８】
また、制御回路６には、ＢＴ(Bluetooth) アダプタインターフェイス３１を介してＢＴアダプタ３２が電気的に接続されている。制御回路６は、ＢＴアダプタ３２を用いて、ホーム端末２との間で通信を行なうようになっている。また、制御回路６は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)駆動回路５１を介してキャラクタ型のＬＣＤ５２における表示を制御するようになっている。ＬＣＤ５２には、調理等に関する情報が極めて限定された態様で表示される。
【００３９】
加えて、制御回路６は、内部にＲＯＭよりなるメモリ６Ｍを備えている。このメモリ６Ｍには、制御回路６が電子レンジ１としての各機能を実現するために実行する制御プログラムなどが記憶されている。尚、図２において、制御回路６の周辺に存在する各構成要素が機能部分に相当する。
【００４０】
一方、図３は、ホーム端末２の電気的構成を示す機能ブロック図である。ホーム端末２は、マイクロコンピュータで構成される制御回路３３を中心として構成されており、電子レンジ１と同様に、ＢＴアダプタインターフェイス３４及びＢＴアダプタ３５を備えている。そして、制御回路３３は、ＢＴアダプタ３５を用い電波信号を介して電子レンジ１との間で通信を行なうようになっている。
【００４１】
また、制御回路３３は、電子レンジ１と同様にBluetooth インターフェイスを備えてなる他の家電機器（例えば、冷蔵庫，クッキングヒータ，炊飯器など）に対しても、必要に応じて通信を行なうことが可能に構成されている。その場合、ホーム端末２は、これらの家電機器の制御を集中的に行なったり、各家電機器の動作状態に関する情報を報知することも可能となっている。
【００４２】
制御回路３３には、入力部３６からの操作信号が与えられている。また、制御回路３３は、電子レンジ１より送信された情報に基づいて画像をディスプレイ  （表示手段）３７に表示させたり、ブザー（又はスピーカ）３８より警告音を出力するなどの報知動作を行うようになっている。尚、入力部３６は、ディスプレイ３７の画面上においてタッチパネルとして構成されるものである。
【００４３】
また、制御回路３３は、外部ネットワーク通信部３９を介してインターネット（通信ネットワーク）４０に接続を行ない、調理メニューサーバ４１にアクセスすることでコンテンツである調理情報（調理レシピ）を必要に応じて検索できるようになっている。制御回路３３は、検索した調理レシピに応じた制御コードを電子レンジ１等の家電機器に送信し、電子レンジ１等は、送信された制御コードに対応する調理コースを実行することも可能に構成されている。
【００４４】
また、インターネット４０には、サーバであるＡＳＰ(Application Service Provider)４２が接続されている。ＡＳＰ４２は、電子レンジ１のメーカが設置しているものであり、コンテンツとしてエラー処置プログラム４３が配置されている。エラー処置プログラム４３は、後述するように、ホーム端末２側からの要求に応じてダウンロードされるようになっている。
【００４５】
また、制御回路３３は、内部にＲＯＭよりなるメモリ３３Ｍを備えている。メモリ３３Ｍには、ホーム端末２としての機能を実行するための制御プログラムが記憶されていると共に、電子レンジ１側に転送され制御回路６によって実行される応急運転プログラム４４が記憶されている。
【００４６】
次に、本実施例の作用について図４をも参照して説明する。図４は、電子レンジ１，ユーザ，ホーム端末２及びＡＳＰ４２の間で行なわれる処理の一例を示すシーケンスであり、電子レンジ１に故障が発生した場合を示すものである。ユーザは、操作パネル５のダイアル９を操作して電子レンジ１に行なわせる調理コースを適宜選択すると、スタートキー７を操作する（ａ）。すると、電子レンジ１の制御回路６は、選択された調理コースによる運転を開始する（ｂ）。
【００４７】
この時、制御回路６は、ユーザが電子レンジ１を誤使用したこと、若しくは、運転の途中で何れかの機能部分が故障したことを認識すると（エラー発生，（ｃ））、ＢＴアダプタ３２を介してホーム端末２に対しエラーコードを送信する（ｄ）。
【００４８】
ここで、例えば、食材の温度を検出するための赤外線センサ１５が故障していたものとすると、制御回路６は、その故障状態を以下のようにして認識する。赤外線センサ１５が出力するセンサ信号は、図示しない増幅器を介して制御回路６に与えられる。制御回路６はＡ／Ｄコンバータ（図示せず）を内蔵しており、前記センサ信号をＡ／Ｄ変換して読み込むようになっている。
【００４９】
Ａ／Ｄコンバータが例えば８ビットであり、電源電圧が５Ｖであれば、入力電圧が５Ｖの場合に出力されるデータ値は「２５５」であり、入力電圧が０Ｖの場合に出力されるデータ値は「０」である。電子レンジ１の通常の使用状態においては、赤外線センサ１５が出力する信号がこのような値をとることはない。従って、調整誤差なども考慮し、読み出しデータが例えば「２５０」以上または「５」以下の場合、制御回路６は赤外線センサ１５が故障していると判断する。この場合、ホーム端末２に送信されるエラーコードは、上記故障を意味するものになる。
【００５０】
再び図４を参照して、ホーム端末２の制御回路３３は、電子レンジ１よりエラーコードを受信すると、外部ネットワーク通信部３９を介してインターネット４０に接続を行ないＡＳＰ４２にアクセスする。そして、処置プログラム要求を例えば電子メールの形式でＡＳＰ４２に送信する（ｄ）。ＡＳＰ４２は、送信されたプログラム要求を受信すると、エラー処置プログラム４３をホーム端末２に送信する（ｅ）。
【００５１】
ホーム端末２の制御回路３３は、エラー処置プログラム４３を受信すると（ｆ）そのプログラム４３を実行し、電子レンジ１より送信されたエラーコードがユーザの誤使用を意味するものかどうかを判断する（ｇ）。ユーザの誤使用であれば（「ＹＥＳ」）、その誤使用状態を解消するための対処方法をディスプレイ３７に表示させる（ｈ）。そして、ユーザは、ディスプレイ３７の表示を参照することで正しい使用方法を認識した場合は、誤使用状態を解消することができる（ｉ）。
【００５２】
一方、プロセス（ｇ）において、電子レンジ１より送信されたエラーコードがユーザの誤使用を意味するものでなければ（「ＮＯ」）、当該エラーコードは電子レンジ１が故障していることを意味している。従って、この場合、制御回路３３は、電子レンジ１に故障が発生したことを示す情報をディスプレイ３７に表示させる（ｊ）。即ち、図７（ａ）に示すように、「電子レンジに故障が発生しました。」といったようなメッセージを表示させる。
【００５３】
また、制御回路３３は、エラーコードが示す故障の内容に基づいて応急運転が可能であるか否かを判断する（ｋ）。ここで、「応急運転」とは、故障した箇所を使用することなく、残りの機能、或いは代替的な機能を使用して応急的に行なう運転を意味する。即ち、故障した箇所により、応急運転が可能である場合と不可能である場合とがある。
【００５４】
応急運転が可能である場合（（ｋ），「ＹＥＳ」）、制御回路３３は、ディスプレイ３７に応急運転をユーザに選択させるための表示を行う（ｌ）。即ち、図７（ａ）に示すように、「この故障に対しては応急運転が可能です。応急運転しますか。」といったようなメッセージを表示させると共に、「はい」，「いいえ」の入力ボタンを表示させる。
【００５５】
この時、ユーザが入力部３６により選択を行い（ｍ）「はい」の入力ボタンにタッチすると、制御回路３３は電子レンジ１に応急運転プログラム４４を転送する（ｏ）。電子レンジ１の制御回路６は、転送された応急運転プログラム４４を受信すると当該プログラムを実行して応急運転を行なう（ｐ）。
【００５６】
尚、この場合、例えば以下のような手順で応急運転を行なわせても良い。即ち、制御回路３３が、図７（ｂ）に示すようにディスプレイ３７に、
「応急運転を開始します。庫内に食品を入れてスタートして下さい。」
「［お知らせ］  赤外線センサが故障したため、応急的に重量センサのみで
自動加熱します。出来上がり温度が若干異なる場合があります。」
といったような表示を行わせる。そして、電子レンジ１の制御回路６は、ユーザによってスタートキー７が操作されると応急運転を開始させるようにする。
【００５７】
ここで、以上のプロセス（ｐ）において電子レンジ１が行なう応急運転ついて図５を参照してより具体的に説明する。図５は、赤外線センサ１５が正常である場合の電子レンジ１による加熱調理動作、即ち通常運転のフローチャートと、赤外線センサ１５が故障した場合における応急運転のフローチャートとを並べて示すものである。先ず、通常運転の場合（ステップＡ１，「ＮＯ」）、制御回路６は、重量センサ１２によって食材の重量を検知する（ステップＡ２）。そして、検知した食材の重量に応じて加熱時間の上限及び下限を設定すると（ステップＡ３）、加熱動作を開始する（ステップＡ４）。
【００５８】
加熱調理中において、制御回路６は、赤外線センサ１５により食材の温度を検知する（ステップＡ５）。そして、ステップＡ３において設定した加熱時間の上限に達したか否かを判断し（ステップＡ６）、上限に達していなければ（「ＮＯ」）、ステップＡ５で検知した食材の温度が選択された調理コースについて設定されている食材の調理温度（設定温度）に達したか否かを判断する（ステップＡ７）。ステップＡ７において、食材の温度が未だ設定温度に達していなければ  （「ＮＯ」）ステップＡ４に戻って加熱動作を継続する。
【００５９】
以上のようにしてステップＡ４〜Ａ７のループを回っている間に食材の温度が設定温度に達すると（ステップＡ７，「ＹＥＳ」）、制御回路６は、ステップＡ３において設定した加熱時間の下限に達したか否かを判断し（ステップＡ８）、下限に達していなければ（「ＮＯ」）やはりステップＡ４に戻る。そして、ステップＡ８において加熱時間の下限に達していれば（「ＹＥＳ」）、調理動作を終了する。
【００６０】
また、ステップＡ４〜Ａ７のループを回っている間において、食材の温度が設定温度に達していないにもかかわらず、ステップＡ３において設定した加熱時間の上限に達した場合（ステップＡ６，「ＹＥＳ」）も、制御回路６はその時点で調理動作を終了する。
【００６１】
即ち、図６に示すように、制御回路６は、赤外線センサ１５により加熱調理中の食材の温度を検出することで、ステップＡ３で食材の重量（Ｗ）に応じて設定する加熱時間（Ｔ）に上限，下限の幅を持たせることができるようになっており、食材の温度が設定温度に達した段階で加熱時間の下限を超えていれば（ステップＡ７，Ａ８，「ＹＥＳ」）、食材をそれ以上不要に加熱することなく調理を終了することができる。
【００６２】
一方、赤外線センサ１５が故障しており応急運転を行なう場合（ステップＡ１，「ＹＥＳ」）、制御回路６は、ステップＡ２と同様に重量センサ１２によって食材の重量を検知すると（ステップＢ１）、検知した食材の重量に応じて加熱時間を設定すると（ステップＢ２）加熱動作を開始する（ステップＢ３）。即ち、この場合ステップＢ２で設定される加熱時間は、単に重量に応じて定まる幅を持たない時間（図６に示す標準時間）となる。そして、ステップＢ４において加熱時間が経過するまで調理を継続し、時間が経過すれば（「ＹＥＳ」）調理を終了する。
【００６３】
以上のように、応急運転においては赤外線センサ１５が使用できないため加熱中の食材の温度が分からず、加熱時間に幅を持たせることができない。しかしながら、この場合でも食材の加熱調理が完全に不能となるわけではなく、調理精度が僅かに劣化することは想定されるが、応急的に加熱調理を行なうことには問題がない。
【００６４】
再び図４を参照する。ホーム端末２の制御回路３３は、電子レンジ１より応急運転による調理動作（ｐ）が終了したことを示す情報を受信すると、ディスプレイ３７に自動故障診断を行なう否かをユーザに選択させるための表示を行わせる（ｑ）。そして、ユーザが入力部３６により選択を行い（ｒ）自動故障診断を選択すると（（ｓ），「ＹＥＳ」）、制御回路３３は電子レンジ１に自動故障診断の実行指令を送信する。すると、電子レンジ１の制御回路６は、自動故障診断を実行する（ｔ）。
【００６５】
ここで、図８は、制御回路６が行う自動故障診断の処理内容を示すフローチャートである。制御回路６は、ステップＳ１〜Ｓ５において、庫内灯（図示せず），重量センサ１２，庫内温度センサ１７，熱風ヒータ２２，マグネトロン３０が故障しているか否かを夫々診断する。診断は、例えば庫内灯の場合は、庫内灯を点灯させても電流センサ１６によって検出される電流値が上昇しない場合に、故障（断線）しているものと（「ＹＥＳ」）判断する。
【００６６】
また、重量センサ１２の故障を検出するためには、例えば、ユーザに予め回転板，丸皿をセットさせておくようにする。そして、その状態で重量センサ１２がそれらの荷重に相当する重量とは明らかに異なる重量を検出した場合に故障と診断する。庫内温度センサ１６については、検出範囲の最高に近い値，若しくは最低に近い値が得られた場合に故障と判断する。
【００６７】
熱風ヒータ２２及びマグネトロン３０については、庫内灯の場合と同様に、駆動した場合に電流値が変化するかどうかで判断する。更に、図６では図示しないが、電流センサ１６自体についても、ステップＳ１〜Ｓ５を順次実行した場合の電流値が全く同じ値である場合に故障と判断することが可能である。また、これらに限ることなく、その他の機能部分についても故障診断が可能であるものについては適宜診断を行なう。
【００６８】
そして、制御回路６は、判断ステップＳ１〜Ｓ５等を実行した場合に何れかにおいて「ＹＥＳ」と判断すると、各ステップに応じて夫々の診断対象が故障していることを示す故障ステータスをＲＡＭなどに記憶させる（ステップＳ６〜Ｓ１０）。
【００６９】
以上のようにして各部を一通り診断すると、制御回路６は、ステップＳ６〜Ｓ１０の何れかにおいて記憶された故障ステータスがあるか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、故障ステータスが全くなければ（「ＮＯ」）異常無しコードを記憶させ（ステップＳ１２）、故障ステータスがある場合は、（「ＹＥＳ」）そのステータスに応じた故障コードを記憶させて（ステップＳ１３）処理を終了する。
それから、制御回路６は、自動故障診断の診断結果（異常無しコード，若しくは故障コード）をホーム端末２に送信する。
【００７０】
図４のプロセス（ｔ）において制御回路６が自動故障診断を行った場合、また、プロセス（ｒ）においてユーザが自動故障診断を選択しなかった場合、ホーム端末２の制御回路３３は、ＡＳＰ４２に故障情報の連絡を行うか否かをユーザに選択させるための表示をディスプレイ３７に行わせる（ｕ）。そして、ユーザの選択に基づいて（ｖ）連絡を行う場合（（ｗ），「ＹＥＳ」）、制御回路３３は、インターネット４０を介してＡＳＰ４２に診断結果を例えば電子メールの形式で送信する（ｘ）。また、前記選択に基づき連絡を行わない場合（（ｗ），「ＮＯ」）、制御回路３３は処理を終了する。
【００７１】
以上のように本実施例によれば、電子レンジ１の制御回路６は、複数の機能部分の内それらの何れかが故障した場合に、その故障した機能部分を除外して応急運転を行なう機能を備えると共に、その故障に関する情報をホーム端末２に送信し、ホーム端末２の制御回路３３は、送信された情報に基づき、電子レンジ１について応急運転が可能であるか否かを判断し、応急運転が可能であると判断するとその旨を示すメッセージをディスプレイ３７に表示させることで報知するようにした。
【００７２】
即ち、ホーム端末２のディスプレイ３７を用いればより多くの情報を報知することができるので、故障に関する情報についてもユーザにとって理解しやすい形態による提示が可能となる。そして、ホーム端末２が、送信された故障情報に基づいて応急運転が可能である旨を報知すれば、ユーザは、ホーム端末２を介してその旨を容易に認識することができる。
【００７３】
また、ホーム端末２を、入力部３６を備えてユーザによる操作入力が可能となるように構成し、制御回路３３は、応急運転が可能であると判断するとユーザが応急運転の実行選択をできるようにしたので、ユーザは、ホーム端末２において操作を行なうことで、必要に応じて応急運転を実行させることができる。
【００７４】
そして、応急運転プログラム４４をホーム端末２側に配置して、ユーザが前記実行を選択すると、制御回路３３は、応急運転プログラム４４を電子レンジ１に送信することで応急運転を自動的に実行させるようにした。即ち、ユーザの意思が確認された時点で応急運転を自動的に実行させることにより、以降のユーザによる操作を不要をすることができる。また、電子レンジ１の制御回路６は、応急運転プログラム４４をホーム端末２より受信して実行するので、応急運転プログラム４４を予め内部のメモリ６Ｍに持つ必要がなく、メモリ６Ｍの容量を小さくすることができる。
【００７５】
更に、この場合、ホーム端末２の制御回路３３は、ユーザが応急運転の実行を選択した場合に、応急運転を実行させるための操作手順をディスプレイ３７に表示させて報知することもできるので、ユーザは、報知される操作手順に従って操作を行なうことにより、電子レンジ１に応急運転を実行させることもできる。
【００７６】
また、本実施例によれば、電子レンジ１に、食材の温度を検出する赤外線センサ１５とその重量を検出する重量センサ１２とを備え、制御回路６は、赤外線センサ１５が故障した場合は、重量センサ１２によって検出される重量のみに基づいて応急運転を行なうようにした。従って、赤外線センサ１５により食材の加熱温度が測定できない場合でも、実用上は略問題なく調理を行なうことができる。
【００７７】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
ホーム端末２による報知の形態は、ディスプレイ３７におけるメッセージの表示やスピーカ３８による警告音の出力に限ることなく、その他、メッセージを音声信号によって出力したり、光信号を用いて報知を行なっても良い。
プロセス（ｑ）〜（ｘ）については、必要に応じて行なえば良い。
また、応急運転プログラム４４を電子レンジ１側に配置しても良い。
また、例えば、応急運転プログラムをＡＳＰ４２側に配置しておき、ホーム端末２が応急運転プログラムをＡＳＰ４２より受信し、電子レンジ１が、前記プログラムをホーム端末２を介して受信して実行するようにしても良い。斯様に構成すれば、ホーム端末２も、応急運転プログラムを予め内部のメモリ３３Ｍに持つ必要がなくなるので、メモリ３３Ｍの容量を小さくすることができる。
【００７８】
ホーム端末２がインターネット４０を介してＡＳＰ４２にアクセスする機能は、必要に応じて設ければ良い。
その他、応急運転の例としては、例えば、熱風ヒータ２２，ヒータ２５及び２６の何れか一方が故障した場合に他方のヒータを用いて加熱調理を行なったり、或いは、これらにマグネトロン３０をも加えて、何れかが故障した場合にその他の加熱手段を用いて調理を行なっても良い。
また、庫内温度センサ１７が故障した場合に、赤外線センサ１５を代わりに利用するなどしても良い。
加熱調理器と情報端末との間における通信方式は、その他、無線ＬＡＮなどを用いても良く、或いは有線方式で行なうようにしても良い。
【００７９】
加熱調理器は、加熱手段たるヒータを備えておらず、レンジ調理のみを行なう電子レンジに適用しても良い。また、電子レンジに限ること無く、例えば、加熱手段としてヒータのみを有し、熱風オーブン調理，対流オーブン調理，グリル調理のみを行なうものに適用しても良い。
【００８１】
【発明の効果】
本発明の加熱調理器の情報報知システムによれば、加熱調理器は、複数の機能部分の内それらの何れかが故障した場合に、その故障した機能部分を除外して応急運転を行なう機能を備え、前記故障に関する情報を情報端末に送信し、情報端末は、送信された情報に基づき、加熱調理器について前記応急運転が可能であるか否かを判断し、応急運転が可能であると判断するとその旨を報知する。
【００８２】
従って、加熱調理器より送信された情報に基づいて、情報端末においてより多くの情報を報知することが可能となり、故障に関する情報についてもよりユーザにとって理解しやすい形態による提示が可能となる。そして、情報端末が、送信された故障情報に基づいて応急運転が可能である旨を報知すれば、ユーザは、情報端末を介してその旨を容易に認識することができる。
そして、前記情報端末を、ユーザによる操作入力が可能となるように構成し、前記応急運転が可能であると判断すると、ユーザによる応急運転の実行選択を可能とするように構成すれば、ユーザは、情報端末において操作を行なうことで、応急運転の実行選択を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であり、情報報知システムの構成を示す図
【図２】電子レンジの電気的構成を示す機能ブロック図
【図３】ホーム端末の電気的構成を示す機能ブロック図
【図４】電子レンジ，ユーザ，ホーム端末及びＡＳＰの間で行なわれる処理の一例であり、電子レンジが応急運転を行う場合の通信状態を示すシーケンス図
【図５】通常運転のフローチャートと、赤外線センサが故障した場合における応急運転のフローチャートとを並べて示す図
【図６】食材の重量（Ｗ）と、その重量に応じた加熱時間（Ｔ）との関係を示す図
【図７】ホーム端末のディスプレイにおける画面表示例を示す図
【図８】電子レンジの制御回路が故障診断プログラムを実行した場合の処理内容を示すフローチャート
【符号の説明】
１は電子レンジ（加熱調理器）、２はホーム端末（情報端末）、６は制御回路（応急運転処理手段）、１２は重量センサ（検出手段）、１５は赤外線センサ  （検出手段）、１７は庫内温度センサ（検出手段）、２２は熱風ヒータ（加熱手段）、２５は上ヒータ（加熱手段，発熱体）、２６は下ヒータ（加熱手段，発熱体）、３７はディスプレイ（表示手段）、４０はインターネット（通信ネットワーク）、４２はＡＳＰ（サーバ）、４４は応急運転プログラム、５２はＬＣＤ（表示手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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