(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式；
【化１】
0003671110.tif 000097
〔式中、Ｑは
【化２】
0003671110.tif 000098
であり、Ｒ1はアルキル；アルコキシアルキル；アルケニル；アルキルカルボニル；アルコキシアルキルカルボニル；アルコキシカルボニル；アルキルチオ−カルボニル；アルキルアミノカルボニル；ジアルキルアミノカルボニル；ハロゲン、アルキル、トリフルオロメチル又はアルコキシで置換されてもよいフェニルカルボニル；フェノキシカルボニル；ベンジルカルボニル；ピリジルカルボニル；アルコキシ−チオカルボニル；アルキルチオ−チオカルボニル；アルコキシカルボニルアルキルチオ−チオカルボニル；アルケニルチオ−チオカルボニル；ジアルキルアミノ−チオカルボニル；フェニル−チオカルボニル；フェノキシ−チオカルボニル；ハロゲンで置換されてもよいフェニルチオ−チオカルボニル；ベンジルチオ−チオカルボニル；１−ピロリジニル−チオカルボニル；４−モルホリノ−チオカルボニル；アルキルチオ；ハロアルキルチオ；アルキルジチオ；ジアルキルアミノチオ；フェニルチオ；アルキルスルホニル；ハロアルキルスルホニル；アルケニルスルホニル；アルコキシスルホニル；アルキルアミノスルホニル；ジアルキルアミノスルホニル；フェニルスルホニル；１−ピロリジニルスルホニル；１−ピペリジニルスルホニル；４−モルホリノスルホニル又は−ＣＨ2Ｒ9であり、Ｒ2aはトリフルオロメチルであり、Ｒ3はハロゲン又はアルキルであり、Ｒ9はハロゲンで置換されてもよいフェニル、ベンジルオキシ又はピリジルである〕で表されるアクリロニトリル系化合物又はその塩。
【請求項２】
式；
【化３】
0003671110.tif 000099
〔式中、Ｑは
【化４】
0003671110.tif 000100
であり、Ｒ1はアルキル；アルコキシアルキル；アルケニル；アルキルカルボニル；アルコキシアルキルカルボニル；アルコキシカルボニル；アルキルチオ−カルボニル；アルキルアミノカルボニル；ジアルキルアミノカルボニル；ハロゲン、アルキル、トリフルオロメチル又はアルコキシで置換されてもよいフェニルカルボニル；フェノキシカルボニル；ベンジルカルボニル；ピリジルカルボニル；アルコキシ−チオカルボニル；アルキルチオ−チオカルボニル；アルコキシカルボニルアルキルチオ−チオカルボニル；アルケニルチオ−チオカルボニル；ジアルキルアミノ−チオカルボニル；フェニル−チオカルボニル；フェノキシ−チオカルボニル；ハロゲンで置換されてもよいフェニルチオ−チオカルボニル；ベンジルチオ−チオカルボニル；１−ピロリジニル−チオカルボニル；４−モルホリノ−チオカルボニル；アルキルチオ；ハロアルキルチオ；アルキルジチオ；ジアルキルアミノチオ；フェニルチオ；アルキルスルホニル；ハロアルキルスルホニル；アルケニルスルホニル；アルコキシスルホニル；アルキルアミノスルホニル；ジアルキルアミノスルホニル；フェニルスルホニル；１−ピロリジニルスルホニル；１−ピペリジニルスルホニル；４−モルホリノスルホニル又は−ＣＨ2Ｒ9であり、Ｒ2aはトリフルオロメチルであり、Ｒ3はハロゲン又はアルキルであり、Ｒ9はハロゲンで置換されてもよいフェニル、ベンジルオキシ又はピリジルである〕で表されるアクリロニトリル系化合物又はその塩の製造方法であって、式；
【化５】
0003671110.tif 000101
〔式中、Ｑ及びＲ2ａは前述の通りである〕で表される化合物と式（III)；
【化６】
0003671110.tif 000102
〔式中、Ｒ1は前述の通りであり、Ｘはハロゲンである〕で表される化合物を反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１のアクリロニトリル系化合物又はその塩を有効成分として含有する殺害虫剤。
【請求項４】
請求項１のアクリロニトリル系化合物又はその塩を有効成分として含有する殺虫、殺ダニ又は殺線虫剤。
【請求項５】
式；
【化７】
0003671110.tif 000103
〔式中、Ｑは
【化８】
0003671110.tif 000104
であり、Ｒ2aはトリフルオロメチルであり、Ｒ3はハロゲン又はアルキルである〕で表される化合物又はその塩。
【請求項６】
請求項１又は５の化合物を有効成分として害虫に作用させることを特徴とする害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有害生物防除剤の有効成分として有用な新規アクリロニトリル系化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）ＥＰ特許公開第１０４６９０号公報、ＥＰ特許公開第６２２３８号公報及び米国特許第４４６９６８８号公報には各々本発明化合物に類似した化合物が記載されているが、それら化合物と本発明化合物は化学構造を異にする。
（２）ＥＰ特許公開第７７６８７９号公報には、本発明化合物の一部を文言上包含するエノールエーテルの製造方法が記載されているが、該公報中には本発明化合物群についての具体的記載は全くみられない。
（３）特開昭６０−１１４０１号公報及び特開昭６０−１１４５２号公報には各々本発明化合物の一部を文言上包含するα−シアノケトン誘導体が記載されているが、それら公報中には本発明化合物群についての具体的記載は全くみられない。
（４）米国特許第３３３７５６５号公報には本発明化合物の一部を文言上包含するアクリロニトリル誘導体が記載されているが、該公報中には本発明化合物群についての具体的記載は全くみられない。
（５）米国特許第３３３７５６６号公報には本発明化合物と類似したアクリロニトリル誘導体が記載されているが、該誘導体と本発明化合物は化学構造を異にする。
（６）ＷＯ９７／４０００９号公報には本発明化合物と類似したエチレン誘導体が記載されているが、該誘導体と本発明化合物は化学構造を異にする。
（７）Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｄｅ  ｌａ  Ｓｏｃｉｅｔｅ  Ｃｈｉｍｉｑｕｅ
ｄｅ  Ｆｒａｎｃｅ、１９８０、Ｎｏ．３−４、１６３〜１６６頁には、３−（４−クロロフェニル）−２−フェニル−３−エトキシアクリロニトリルが記載されているが、該化合物と本発明化合物は化学構造を異にする。
（８）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ（Ｓｙｎｏｐｓｅｓ）、１９８７、７８〜７９頁には、２−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２−メトキシ−４−メチルフェニル）−３−アセトキシアクリロニトリル及び２−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２，６−ジメトキシ−４−メチルフェニル）−３−アセトキシアクリロニトリルが記載されているが、それら化合物と本発明化合物は化学構造を異にする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題とその手段】
本願発明者等は、優れた有害生物防除剤を見出すべくアクリロニトリル系化合物に注目して種々検討した結果、本発明を完成した。すなわち本発明は、式（Ｉ）；
【化１０】
0003671110.tif 000002
〔式中、Ｑは
【化１１】
0003671110.tif 000003
であり、Ｙは＝Ｃ（Ｒ4 ）−又は＝Ｎ−であり、Ｒ1 はアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5 、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ5 、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ5 又は−ＣＨ2 Ｒ9 であり、Ｒ2 及びＲ3 はそれぞれハロゲン、置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、置換されてもよいアルキルチオ、置換されてもよいアルキルスルフィニル、置換されてもよいアルキルスルホニル、置換されてもよいアルケニルチオ、置換されてもよいアルケニルスルフィニル、置換されてもよいアルケニルスルホニル、置換されてもよいアルキニルチオ、置換されてもよいアルキニルスルフィニル、置換されてもよいアルキニルスルホニル、ニトロ、シアノ、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいフェニルスルフィニル、置換されてもよいフェニルスルホニル、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ又は置換されてもよいベンゾイルであり、Ｒ4 は水素、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、Ｒ5 は置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、置換されてもよいアルキルチオ、置換されてもよいアルケニルチオ、置換されてもよいアルキニルチオ、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、シクロアルキルチオ、−Ｎ（Ｒ7 ）Ｒ8 、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ、−Ｊ、−Ｏ−Ｊ又は−Ｓ−Ｊであり、Ｒ7 及びＲ8 はそれぞれ水素、アルキル又はアルコキシであり、Ｒ9 はシアノ、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいフェニルスルフィニル、置換されてもよいフェニルスルホニル、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ、置換されてもよいベンゾイル、−Ｊ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ10、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ10又はトリメチルシリルであり、Ｒ10はアルキル又はアルコキシであり、ＪはＯ、Ｓ及びＮからなる群より選ばれた少なくとも１種のヘテロ原子を１〜４含有する５若しくは６員複素環基（複素環基は置換されていてもよい）であり、ｌは１〜４であり、ｍは０〜５であり、ｎは０〜３であり、ｑは０〜４であり、ｗは０〜２であり、ｌが２以上の場合のＲ2 は同一でも相異なってもよく、ｍ、ｎ及びｑの各々が２以上の場合のＲ3 は同一でも相異なってもよく、但し以下の化合物を除く（１）ＱがＱb であり、Ｙが＝Ｃ（Ｒ4 ）−であり、且つＲ1 がアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ5 又は−ＣＨ2 Ｒ9 であ���化合物、（２）ＱがＱb であり、Ｙが＝Ｃ（Ｒ4 ）−であり、Ｒ1 が−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5 であり、且つＲ5 が置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、−Ｎ（Ｒ7 ）Ｒ8 、置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ、−Ｊ、−Ｏ−Ｊ又は−Ｓ−Ｊである化合物、（３）ＱがＱb であり、Ｙが＝Ｃ（Ｒ4 ）−であり、Ｒ1 が−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ5 であり、且つＲ5 が−Ｎ（Ｒ7 ）Ｒ8 である化合物、（４）ＱがＱb 又はＱc であり、Ｙが＝Ｎ−であり、Ｒ1 がアルキル又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5 であり、且つＲ5 がアルキルである化合物、（５）３−（４−クロロフェニル）−２−フェニル−３−エトキシアクリロニトリル、（６）２−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２−メトキシ−４−メチルフェニル）−３−アセトキシアクリロニトリル及び（７）２−（３，５−ジメトキシフェニル）−３−（２，６−ジメトキシ−４−メチルフェニル）−３−アセトキシアクリロニトリル〕で表されるアクリロニトリル系化合物又はその塩、それらの製造方法、それらを含有する有害生物防除剤並びにそれらを製造するための新規中間体化合物に関する。
【０００４】
式（Ｉ）中、Ｒ2 又はＲ3 の置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、置換されてもよいアルキルチオ、置換されてもよいアルキルスルフィニル、置換されてもよいアルキルスルホニル、置換されてもよいアルケニルチオ、置換されてもよいアルケニルスルフィニル、置換されてもよいアルケニルスルホニル、置換されてもよいアルキニルチオ、置換されてもよいアルキニルスルフィニル及び置換されてもよいアルキニルスルホニル及びＲ5 の置換されてもよいアルキル、置換されてもよいアルケニル、置換されてもよいアルキニル、置換されてもよいアルコキシ、置換されてもよいアルケニルオキシ、置換されてもよいアルキニルオキシ、置換されてもよいアルキルチオ、置換されてもよいアルケニルチオ及び置換されてもよいアルキニルチオのその置換基としては、例えば、ハロゲン、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルチオ、ハロアルキルスルフィニル、ハロアルキルスルホニル、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ニトロ、シアノが挙げられる。置換数は１又は２以上であってもよく、２以上の場合、それらは同一でも相異なってもよい。
また、Ｒ2 又はＲ3 の置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいフェニルスルフィニル、置換されてもよいフェニルスルホニル、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ及び置換されてもよいベンゾイル、Ｒ5 の置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ及び置換されてもよいベンジルチオ、Ｒ9 の置換されてもよいフェニル、置換されてもよいフェノキシ、置換されてもよいフェニルチオ、置換されてもよいフェニルスルフィニル、置換されてもよいフェニルスルホニル、置換されてもよいベンジル、置換されてもよいベンジルオキシ、置換されてもよいベンジルチオ及び置換されてもよいベンゾイル及びＪの複素環基のその置換基としては、例えば、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、ニトロ、シアノ、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ6 、アミノ、モノアルキルアミノ又はジアルキルアミノが挙げられる。置換数は１又は２以上であってもよく、２以上の場合、それらは同一でも相異なってもよい。ここでＲ6 はアルキル又はハロアルキルであり、ｗは０〜２である。
Ｊの複素環基としては、例えば、フリル、チエニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピリジル、ピリミジニル、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル又は４−モルホリノが挙げられる。
【０００５】
式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物又はその塩の中で望ましい化合物は、以下の通りである。
〔ａ〕ＱがＱa 、Ｑb 又はＱc であり、Ｒ2 及びＲ3 がそれぞれハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ニトロ、シアノ、Ｍ1 で置換されてもよいフェニル又はＭ1 置換されてもよいフェノキシであり、Ｒ5 がアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アミノアルキル、モノアルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシカルボニルアルキルチオ、アルケニルチオ、ハロアルケニルチオ、アルキニルチオ、ハロアルキニルチオ、シクロアルキル、シクロアルキルチオ、−Ｎ（Ｒ7 ）Ｒ8 、Ｍ1 で置換されてもよいフェニル、Ｍ1 で置換されてもよいフェノキシ、Ｍ1 で置換されてもよいフェニルチオ、Ｍ1 で置換されてもよいベンジル、Ｍ1 で置換されてもよいベンジルチオ、Ｍ1 で置換されてもよいピリジル、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル、４−モルホリノ、Ｍ1 で置換されてもよいピリジルオキシ又はＭ1 で置換されてもよいピリジルチオであり、Ｒ9 がシアノ、Ｍ1 で置換されてもよいフェニル、Ｍ1 で置換されてもよいベンジルオキシ、Ｍ1 で置換されてもよいベンゾイル、Ｍ1 で置換されてもよいピリジル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ10又はトリメチルシリルであり、Ｍ1 がハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、ニトロ、シアノ、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ6 、アミノ、モノアルキルアミノ又はジアルキルアミノであり、Ｒ6 がアルキル又はハロアルキルである前記式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物又はその塩。Ｍ1 の置換数は１又は２以上であってもよく、２以上の場合、それらは同一でも相異なってもよい。
〔ｂ〕ＱがＱa 、Ｑb 又はＱc であり、Ｒ2 及びＲ3 がそれぞれハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ニトロ、シアノ、Ｍ2 で置換されてもよいフェニル又はＭ2 で置換されてもよいフェノキシであり、Ｒ5 がアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルケニル、ハロアルケニル、アルキニル、ハロアルキニル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシカルボニルアルキルチオ、アルケニルチオ、ハロアルケニルチオ、アルキニルチオ、ハロアルキニルチオ、シクロアルキル、シクロアルキルチオ、−Ｎ（Ｒ7 ）Ｒ8 、Ｍ2 で置換されてもよいフェニル、Ｍ2 で置換されてもよいフェノキシ、Ｍ2 で置換されてもよいフェニルチオ、Ｍ2 で置換されてもよいベンジル、Ｍ2 で置換されてもよいベンジルチオ、Ｍ2 で置換されてもよいピリジル、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル又は４−モルホリノであり、Ｒ7 及びＲ8 がそれぞれ水素又はアルキルであり、Ｒ9 がシアノ、Ｍ2 で置換されてもよいフェニル、Ｍ2 で置換されてもよいベンジルオキシ、Ｍ2 で置換されてもよいベンゾイル、Ｍ2 で置換されてもよいピリジル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ10、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ10又はトリメチルシリルであり、Ｍ2 がハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、ニトロ、シアノ又は−Ｓ（Ｏ）W Ｒ6 であり、Ｒ6 がアルキルである前記式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物又はその塩。Ｍ2 の置換数は１又は２以上であってもよく、２以上の場合、それらは同一でも相異なってもよい。
〔ｃ〕ＱがＱa 又はＱb である前記〔ｂ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｄ〕ＱがＱa である前記〔ｃ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｅ〕ＱがＱa 又はＱb であり、Ｙが＝Ｃ（Ｒ4 ）−であり、Ｒ4 が水素である前記式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｆ〕ＱがＱa である前記〔ｅ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｇ〕Ｒ2 がハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、ｌが１〜３である前記〔ｅ〕又は〔ｆ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｈ〕Ｒ1 がアルコキシアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5 、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ5 、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ5 又は−ＣＨ2 Ｒ9 であり、Ｒ2 がハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、Ｒ3 がハロゲン又はアルキルであり、Ｒ5 がアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシカルボニルアルキルチオ、アルケニルチオ、−Ｎ（Ｒ7 ）Ｒ8 、Ｍ3 で置換されてもよいフェニル、Ｍ3 で置換されてもよいフェノキシ、Ｍ3 で置換されてもよいフェニルチオ、Ｍ3 で置換されてもよいベンジル、Ｍ3 で置換されてもよいピリジル、１−ピロリジニル又は４−モルホリノであり、Ｒ7 及びＲ8 がそれぞれ水素又はアルキルであり、Ｒ9 がフェニルであり、Ｍ3 がハロゲン、アルキル又はアルコキシであり、ｌが１〜３であり、ｍが０〜３であり、ｎが０〜１であり、ｗが１〜２である前記〔ｅ〕又は〔ｆ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。Ｍ3 の置換数は１又は２以上であってもよく、２以上の場合、それらは同一でも相異なってもよい。
〔ｉ〕式（Ｉ）が式（Ｉ−１）；
【化１２】
0003671110.tif 000004
であり、ＱがＱa 又はＱb であり、Ｒ2aがハロアルキルであり、Ｒ2bがハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、ｄが０〜２であり、ｍが０〜３であり、ｎが０〜１である前記式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物又はその塩。ｄが２の場合のＲ2bは同一でも相異なってもよい。
〔ｊ〕ＱがＱa である前記〔ｉ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｋ〕ｄが０である前記〔ｉ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｌ〕ｄが０である前記〔ｊ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
〔ｍ〕Ｒ1 がアルコキシアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5 、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ5 、−Ｓ（Ｏ）W Ｒ5 又は−ＣＨ2 Ｒ9 であり、Ｒ2 がハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、Ｒ3 がハロゲン又はアルキルであり、Ｒ5 がアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシカルボニルアルキルチオ、アルケニルチオ、−Ｎ（Ｒ7 ）Ｒ8 、Ｍ3 で置換されてもよいフェニル、Ｍ3 で置換されてもよいフェノキシ、Ｍ3 で置換されてもよいフェニルチオ、Ｍ3 で置換されてもよいベンジル、Ｍ3 で置換されてもよいピリジル、１−ピロリジニル又は４−モルホリノであり、Ｒ7 及びＲ8 がそれぞれ水素又はアルキルであり、Ｒ9 がフェニルであり、Ｍ3 がハロゲン、アルキル又はアルコキシであり、ｌが１〜３であり、ｍが０〜３であり、ｎが０〜１であり、ｗが１〜２である前記〔ｉ〕、〔ｊ〕、〔ｋ〕又は〔ｌ〕のアクリロニトリル系化合物又はその塩。
【０００６】
式（Ｉ）又は〔ａ〕〜〔ｍ〕の化合物中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ2a、Ｒ2b、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ｒ10、Ｍ1 、Ｍ2 又はＭ3 に含まれるアルキル又はアルキル部分としては、炭素数が１〜６で直鎖状又は分枝状のもの、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、tert- ブチル、ペンチル、ヘキシルなどが挙げられる。Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 又はＲ5 に含まれるアルケニル、アルキニル、アルケニル部分又はアルキニル部分としては、炭素数が２〜６で直鎖状又は分枝状のもの、例えばビニル、アリル、ブタジエニル、イソプロペニル、エチニル、プロピニル、２−ペンテン−４−イニルなどが挙げられる。Ｒ5 に含まれるシクロアルキル又はシクロアルキル部分としては、炭素数が３〜６のもの、例えばシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。
式（Ｉ）又は〔ａ〕〜〔ｍ〕の化合物中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ2a、Ｒ2b、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ6 、Ｍ1 、Ｍ2 又はＭ3 に含まれるハロゲン又は置換基としてのハロゲンとしては、弗素、塩素、臭素又は沃素の各原子が挙げられ、置換基としてのハロゲンの置換数は１又は２以上であってもよく、２以上の場合、それらは同一でも相異なってもよい。
式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物は、塩を形成することが可能であり、その塩としては農業上許容されるものであればあらゆるものが含まれるが、例えば塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩のような無機酸塩；酢酸塩、メタンスルホン酸塩のような有機酸塩；などが挙げられる。
式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物には、幾何異性体（Ｅ体及びＺ体）が存在するが、本発明においては、これら各異性体及びこれらの混合物を全て包含する。
【０００７】
式（Ｉ）のアクリロニトリル系化合物又はその塩（以下本発明化合物と略す）は、例えば反応〔Ａ〕〜〔Ｃ〕並びに通常の塩の製造方法に従って製造することができる。
【化１３】
0003671110.tif 000005
反応〔Ａ〕について、以下に記述する。反応〔Ａ〕中、Ｑ、Ｙ、Ｒ1 、Ｒ2 、ｌ及び式（Ｉ）は前述の通りであり、Ｘはハロゲンである。
反応〔Ａ〕は、通常塩基の存在下で行われる。塩基としては、例えばナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属；カリウム第３級ブチレートのようなアルカリ金属のアルコレート；炭酸カリウム、炭酸ナトリウムのような炭酸塩；重炭酸カリウム、重炭酸ナトリウムのような重炭酸塩；水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのような金属水酸化物；水素化カリウム、水素化ナトリウムのような金属水素化物；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンのような第３級アミン類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ａ〕は、必要に応じて溶媒の存在下で行われるが、該溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；四塩化炭素、塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサンのような環状又は非環状脂肪族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジンのような極性非プロトン性溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類；アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類；トリメチルアミン、トリエチルアミンのような第３級アミン類；水などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ａ〕は、必要に応じて４−ジメチルアミノピリジン等を触媒として用いることができる。
反応〔Ａ〕の反応温度は、通常−８０〜＋１５０℃、望ましくは−５０〜＋１２０℃であり、反応時間は、通常０．１〜４８時間、望ましくは０．５〜２４時間である。
【０００８】
式（Ｉ）中、Ｒ1 がメチルである場合
【化１４】
0003671110.tif 000006
反応〔Ｂ〕について、以下に記述する。反応〔Ｂ〕中、Ｑ、Ｙ、Ｒ2 、ｌ及び式（II）は前述の通りである。
反応〔Ｂ〕は通常溶媒の存在下で行われるが、該溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；四塩化炭素、塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサンのような環状又は非環状脂肪族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類；アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｂ〕の反応温度は、通常０〜１００℃、望ましくは０〜５０℃であり、反応時間は、通常０．１〜２４時間、望ましくは０．１〜１２時間である。
【０００９】
式（Ｉ）中、Ｒ1 が−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5 、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ5 又は−Ｓ（Ｏ）W Ｒ5 である場合
【化１５】
0003671110.tif 000007
反応〔Ｃ〕について、以下に記述する。反応〔Ｃ〕中、Ｑ、Ｙ、Ｒ2 、Ｒ5 、ｌ及び式（II）は前述の通りであり、Ｔは−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−又は−Ｓ（Ｏ）W −であり、Ｇは水素、Ｌｉ、ＭｇＢｒ、ＭｇＣｌ又はＭｇＩであり、Ｒ1aは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5 、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ5 又は−Ｓ（Ｏ）W Ｒ5 （Ｒ5 及びｗは前述の通り）である。
反応〔Ｃ〕の第１工程は、必要に応じて塩基の存在下で行われる。塩基としては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンのような第３級アミン類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｃ〕の第１工程は、通常溶媒の存在下で行われるが、該溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；四塩化炭素、塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサンのような環状又は非環状脂肪族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｃ〕の第１工程の反応温度は、通常−８０〜＋１５０℃、望ましくは−５０〜＋８０℃であり、反応時間は、通常０．１〜４８時間、望ましくは０．５〜２４時間である。
反応〔Ｃ〕の第１工程によって調製される式（Ｖ）で表される化合物は、本発明における有用な新規中間体化合物である。
反応〔Ｃ〕の第２工程は、必要に応じて塩基の存在下で行われる。塩基としては、例えば炭酸カリウム、炭酸ナトリウムのような炭酸塩；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンのような第３級アミン類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｃ〕の第２工程は、通常溶媒の存在下で行われるが、該溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；四塩化炭素、塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサンのような環状又は非環状脂肪族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類；アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｃ〕の第２工程の反応温度は、通常−８０〜＋１５０℃、望ましくは−８０〜＋８０℃であり、反応時間は、通常０．１〜４８時間、望ましくは０．５２４時間である。
【００１０】
前記反応〔Ａ〕〜〔Ｃ〕中の式（II）で表される化合物は、本発明化合物を製造する際に有用な中間体化合物であり、その中には新規化合物が含まれている。式（II）の化合物は、塩を形成することが可能であり、その塩としては農業上許容されるものであればあらゆるものが含まれるが、例えば塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩のような無機酸塩；酢酸塩、メタンスルホン酸塩のような有機酸塩；ナトリウム塩、カリウム塩のようなアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩のようなアルカリ土類金属塩；ジメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウムのような第４級アンモニウム塩；などが挙げられる。
式（II）の化合物には、幾何異性体（Ｅ体及びＺ体）が存在するが、本発明においては、これら各異性体及びこれらの混合物を全て包含する。また式（II）の化合物は、式；
【化１６】
0003671110.tif 000008
で表される互変異性体として存在することができるが、本発明においては、これら各異性体及びこれらの混合物を全て包含する。
また、式（II）の化合物には有害生物防除活性を示すものが含まれている。
【００１１】
式（II）の化合物又はその塩は、例えば反応〔Ｄ〕〜〔Ｆ〕並びに通常の塩の製造方法に従って製造することができる。
【化１７】
0003671110.tif 000009
反応〔Ｄ〕について、以下に記述する。反応〔Ｄ〕中、Ｑ、Ｙ、Ｒ2 、ｌ及び式（II）は前述の通りであり、Ｚ1 はアルコキシである。
反応〔Ｄ〕は、通常塩基及び溶媒の存在下で行なわれる。塩基としては、例えばナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属；ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウム第３級ブチレートのようなアルカリ金属のアルコレート；水素化カリウム、水素化ナトリウムのような金属水素化物；メチルリチウム、ブチルリチウム、 tert-ブチルリチウム、フェニルリチウムのような有機リチウムなどから１種又は２種以上が適宜選択される。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、 tert-ブタノールのようなアルコール類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｄ〕の反応温度は、通常−８０〜＋１５０℃、望ましくは−５０〜＋１２０℃であり、反応時間は、通常０．１〜４８時間、望ましくは０．５〜２４時間である。
【００１２】
式（II）中、ＱがＱa である場合
【化１８】
0003671110.tif 000010
反応〔Ｅ〕について、以下に記述する。反応〔Ｅ〕中、Ｑa 、Ｙ、Ｒ2 及びｌは前述の通りであり、Ｚ2 はハロゲンである。
反応〔Ｅ〕の第１工程は、通常塩基の存在下で行われる。塩基としては、例えばナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属；ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウム第３級ブチレートのようなアルカリ金属のアルコレート；炭酸カリウム、炭酸ナトリウムのような炭酸塩；重炭酸カリウム、重炭酸ナトリウムのような重炭酸塩；水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのような金属水酸化物；水素化カリウム、水素化ナトリウムのような金属水素化物；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンのようなアミン類；ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンのようなピリジン類などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｅ〕の第１工程は、必要に応じて溶媒の存在下で行われるが、該溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；四塩化炭素、塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサン、シクロヘキサンのような環状又は非環状脂肪族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジンのような極性非プロトン性溶媒；アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンのようなアミン類；水などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｅ〕の第１工程は、必要に応じて４−ジメチルアミノピリジン等を触媒として用いることができる。
反応〔Ｅ〕の第１工程の反応温度は、通常−８０〜＋１５０℃、望ましくは−５０〜＋１２０℃であり、反応時間は、通常０．１〜４８時間、望ましくは０．５〜２４時間である。
反応〔Ｅ〕の第１工程によって調製される式（Ｘ）で表される化合物は、本発明における有用な新規中間体化合物であると同時に本発明化合物を含むものでもある。したがって本発明化合物は反応〔Ｅ〕の第１工程によっても調製することができる。
反応〔Ｅ〕の第２工程は、通常塩基又は酸の存在下で行われる加水分解反応である。塩基としては、例えば炭酸カリウム、炭酸ナトリウムのような炭酸塩；水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのような金属水酸化物；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンのようなアミン類などから１種又は２種以上が適宜選択され、酸としては、例えば塩酸、硫酸のような無機酸；酢酸のような有機酸などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｅ〕の第２工程は、必要に応じて溶媒の存在下で行われるが、該溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルのようなニトリル類；メタノール、エタノール、プロパノール、 tert-ブタノールのようなアルコール類；酢酸、プロピオン酸のような有機酸；アンモニア水；水などから１種又は２種以上が適宜選択される。
反応〔Ｅ〕の第２工程の反応温度は、通常０〜１００℃、望ましくは０〜５０℃であり、反応時間は、通常０．１〜４８時間、望ましくは０．５〜２４時間である。
【００１３】
式（II）中、ＱがＱc である場合
【化１９】
0003671110.tif 000011
反応〔Ｆ〕について、以下に記述する。反応〔Ｆ〕中、Ｑc 、Ｙ、Ｒ2 、ｌ及び式（IX）は前述の通りである。
反応〔Ｆ〕は、前記反応〔Ｅ〕の第１工程に準じて行われる。
【００１４】
このようにして調製される式（II）の化合物の中、以下の化合物は特に有用且つ新規である。
式（II−１）；
【化２０】
0003671110.tif 000012
〔式中、Ｑ、Ｒ2a、Ｒ2b及びｄは前述の通りであり、但しＱがＱc のとき、（１）ｑは０でなく、又は（２）Ｒ3 はアルキルでない〕で表される化合物又はその塩。
式（II−１）の化合物の中で特に望ましい化合物は、以下の通りである。
〔ｎ〕ＱがＱa 又はＱb である前記式（II−１）の化合物又はその塩。
〔ｏ〕ＱがＱa である前記式（II−１）の化合物又はその塩。
〔ｐ〕ｄが０である前記式（II−１）、〔ｎ〕又は〔ｏ〕の化合物又はその塩。
【００１５】
本発明化合物は、有害生物防除剤の有効成分として有用である。特に殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、殺菌剤、水中付着生物防除剤などのような有害生物防除剤の有効成分として有用である。
本発明化合物を含有する有害生物防除剤の望ましい態様について以下に記述する。まず、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、殺菌剤のごとき有害生物防除剤について記述する。
本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、殺虫、殺ダニ、殺線虫、殺土壌害虫剤（以下殺害虫剤と略す）として有用であるが、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、ミカンサビダニ、ネダニなどのような植物寄生性ダニ類；マダニ類などのような動物寄生性ダニ類；モモアカアブラムシ、ワタアブラムシのようなアブラムシ類、コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コブノメイガ、チャノコカクモンハマキ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、アリ類などのような農業害虫類；ネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグサレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなどのような植物寄生性線虫類；ナメクジ、マイマイなどのような腹足類；ダンゴムシ、ワラジムシのような等脚類などのような土壌害虫類；イエダニ、ゴキブリ類、イエバエ、アカイエカなどのような衛生害虫類；バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類などのような貯穀害虫類；イガ、ヒメカツオブシムシ、シロアリ類などのような衣類、家屋害虫類；ケナガコナダニ、コナヒョウダニ、ミナミツメダニのような屋内塵性ダニ類；その他家畜などに寄生するノミ類、シラミ類、ハエ類などの防除に有効である。なかでも、本発明化合物を含有する殺害虫剤は、植物寄生性ダニ類、動物寄生性ダニ類、農業害虫類、衛生害虫類、衣類、家屋害虫類、屋内塵性ダニ類などの防除に特に有効である。また、本発明化合物を含有する殺害虫剤は、有機リン剤、カーバメート剤、合成ピレスロイド剤などの薬剤に対する各種抵抗性害虫の防除にも有効である。さらに本発明化合物は、優れた浸透移行性を有していることから、本発明化合物を含有する殺害虫剤を土壌に処理することによって土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類、腹脚類、等脚類の防除と同時に茎葉部の害虫類をも防除することができる。
【００１６】
また、本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、殺菌剤として有用であるが、例えばイネのいもち病、紋枯病、ごま葉枯病；ムギ類のうどんこ病、赤かび病、さび病、雪腐病、裸黒穂病、眼紋病、葉枯病、ふ枯病；カンキツの黒点病、そうか病；リンゴのモニリア病、うどんこ病、斑点落葉病、黒星病；ナシの黒星病、黒斑病；モモの灰星病、黒星病、フォモプシス腐敗病；ブドウの黒とう病、晩腐病、うどんこ病、べと病；カキの炭そ病、落葉病；ウリ類の炭そ病、うどんこ病、つる枯病、べと病；トマトの輪紋病、葉かび病、疫病；アブラナ科野菜の黒斑病；ジャガイモの夏疫病、疫病；イチゴのうどんこ病；種々の作物の灰色かび病、菌核病；などの病害の防除に有効であり、更にはフザリウム菌、ピシウム菌、リゾクトニア菌、バーティシリウム菌、プラズモディオホーラ菌などの植物病原菌によって引き起こされる土壌病害の防除ににも有効である。
本発明化合物を含有する有害生物防除剤の別の望ましい態様としては、前記した植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類、腹足類、土壌害虫類、各種病害、各種土壌病害などを総合的に防除する農園芸用の有害生物防除剤が挙げられる。
【００１７】
本発明化合物を含有する殺害虫剤、殺菌剤のごとき有害生物防除剤は、通常該化合物と各種農業上の補助剤とを混合して粉剤、粒剤、顆粒水和剤、水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、水溶剤、乳剤、ペースト剤、エアゾール剤、微量散布剤などの種々の形態に製剤して使用されるが、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。製剤に使用する補助剤としては、珪藻土、消石灰、炭酸カルシウム、タルク、ホワイトカーボン、カオリン、ベントナイト、カオリナイト及びセリサイトの混合物、クレー、炭酸ナトリウム、重曹、芒硝、ゼオライト、澱粉などの固型担体；水、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ジオキサン、アセトン、イソホロン、メチルイソブチルケトン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アルコールなどの溶剤；脂肪酸塩、安息香酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩、スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩のような陰イオン系の界面活性剤や展着剤；ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ポリグリセライド、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、オキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシプロピレン脂肪酸エステルのような非イオン系の界面活性剤や展着剤；オリーブ油、カポック油、ひまし油、シュロ油、椿油、ヤシ油、ごま油、トウモロコシ油、米ぬか油、落花生油、綿実油、大豆油、菜種油、亜麻仁油、きり油、液状パラフィンなどの植物油や鉱物油などが挙げられる。これら補助剤は本発明の目的から逸脱しないかぎり、当該分野で知られたものの中から選んで用いることができる。また、増量剤、増粘剤、沈降防止剤、凍結防止剤、分散安定剤、薬害軽減剤、防黴剤など通常使用される各種補助剤も使用することができる。本発明化合物と各種補助剤との配合割合は０．００１：９９．９９９〜９５：５、望ましくは０．００５：９９．９９５〜９０：１０である。これらの製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈し、必要に応じて各種展着剤を添加して使用することができる。
【００１８】
本発明化合物を含有する殺害虫剤、殺菌剤のごとき有害生物防除剤の施用は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、病害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に０．０５〜８０００００ｐｐｍ、望ましくは０．５〜５０００００ｐｐｍの有効成分濃度で行ない、その単位面積あたりの施用量は、１ヘクタール当り本発明化合物が０．０５〜１００００ｇ、望ましくは１〜５０００ｇである。  本発明化合物を含有する有害生物防除剤の望ましい態様である殺害虫剤の施用は、前述と同様各種条件の相違により一概に規定できないが、一般に０．１〜５０００００ｐｐｍ、望ましくは１〜１０００００ｐｐｍの有効成分濃度で行ない、その単位面積あたりの施用量は、１ヘクタール当り本発明化合物が０．１〜１００００ｇ、望ましくは１０〜１０００ｇであり、殺菌剤の施用は、前述と同様各種条件の相違により一概に規定できないが、一般に０．１〜５０００００ｐｐｍ、望ましくは１〜１０００００ｐｐｍの有効成分濃度で行ない、その単位面積あたりの施用量は、１ヘクタール当り本発明化合物が０．１〜１００００ｇ、望ましくは１０〜１０００ｇである。さらに、本発明化合物を含有する有害生物防除剤の別の望ましい態様である農園芸用の有害生物防除剤の施用は、前記殺害虫剤と殺菌剤の施用に準じて行われる。本発明には、このような施用方法による有害病害虫の防除方法も含まれる。
【００１９】
本発明化合物を含有する殺害虫剤、殺菌剤のごとき有害生物防除剤の種々の製剤、またはその希釈物の施用は、通常一般に行なわれている施用方法すなわち、散布（例えば散布、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒、水面施用等）、土壌施用（混入、灌注等）、表面施用（塗布、粉衣、被覆等）、浸漬毒餌等により行うことができる。また、家畜に対して前記有効成分を飼料に混合して与え、その排泄物での有害虫、特に有害昆虫の発生生育を防除することも可能である。またいわゆる超高濃度少量散布法（ｕｌｔｒａ  ｌｏｗ  ｖｏｌｕｍｅ）により施用することもできる。この方法においては、活性成分を１００％含有することが可能である。
【００２０】
また、本発明化合物を含有する殺害虫剤、殺菌剤のごとき有害生物防除剤は、他の農薬、肥料、薬害軽減剤などと混用或は併用することができ、この場合に一層優れた効果、作用性を示すことがある。他の農薬としては、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、殺菌剤、抗ウィルス剤、誘引剤、抗生物質、植物ホルモン、植物成長調整剤などが挙げられる。特に、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物の１種又は２種以上とを混用或は併用した混合有害生物防除組成物は、適用範囲、薬剤処理の時期、防除活性等を好ましい方向へ改良することが可能である。尚、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物は各々別々に製剤したものを散布時に混合して使用しても、両者を一緒に製剤して使用してもよい。本発明には、このような混合有害生物防除組成物も含まれる。
本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物との混合比は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、病害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に１：３００〜３００：１、望ましくは１：１００〜１００：１である。また、施用適量は１ヘクタール当りの総有効成分化合物量として０．１〜５０００ｇ、望ましくは１０〜３０００ｇである。本発明には、このような混合有害生物防除組成物の施用方法による有害病害虫の防除方法も含まれる。
【００２１】
上記他の農薬中の、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤或いは殺土壌害虫剤、すなわち殺害虫剤の有効成分化合物（一般名；一部申請中を含む）としては、例えばプロフェノホス（Ｐｒｏｆｅｎｏｆｏｓ）、ジクロルボス（Ｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓ）、フェナミホス（Ｆｅｎａｍｉｐｈｏｓ）、フェニトロチオン（Ｆｅｎｉｔｒｏｔｈｉｏｎ）、ＥＰＮ、ダイアジノン（Ｄｉａｚｉｎｏｎ）、クロルピリホスメチル（Ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、アセフェート（Ａｃｅｐｈａｔｅ）、プロチオホス（Ｐｒｏｔｈｉｏｆｏｓ）、ホスチアゼート（Ｆｏｓｔｈｉａｚａｔｅ）、ホスホカルブ（Ｐｈｏｓｐｈｏｃａｒｂ）のような有機リン酸エステル系化合物；
カルバリル（Ｃａｒｂａｒｙｌ）、プロポキスル（Ｐｒｏｐｏｘｕｒ）、アルジカルブ（Ａｌｄｉｃａｒｂ）、カルボフラン（Ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、チオジカルブ（Ｔｈｉｏｄｉｃａｒｂ）、メソミル（Ｍｅｔｈｏｍｙｌ）、オキサミル（Ｏｘａｍｙｌ）、エチオフェンカルブ（Ｅｔｈｉｏｆｅｎｃａｒｂ）、ピリミカルブ（Ｐｉｒｉｍｉｃａｒｂ）、フェノブカルブ（Ｆｅｎｏｂｕｃａｒｂ）のようなカーバメート系化合物；
カルタップ（Ｃａｒｔａｐ）、チオシクラム（Ｔｈｉｏｃｙｃｌａｍ）のようなネライストキシン誘導体；
ジコホル（Ｄｉｃｏｆｏｌ）、テトラジホン（Ｔｅｔｒａｄｉｆｏｎ）のような有機塩素系化合物；
酸化フェンブタスズ（Ｆｅｎｂｕｔａｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）のような有機金属系化合物；
フェンバレレート（Ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、ペルメトリン（Ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（Ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（Ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（Ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、テフルトリン（Ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、エトフェンプロックス（Ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）のようなピレスロイド系化合物；
ジフルベンズロン（Ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、クロルフルアズロン（Ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）、テフルベンズロン（Ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）ノバルロン（Ｎｏｖａｌｕｒｏｎ）のようなベンゾイルウレア系化合物；
メトプレン（Ｍｅｔｈｏｐｒｅｎｅ）のような幼若ホルモン様化合物；
ピリダベン（Ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）のようなピリダジノン系化合物；
フェンピロキシメート（Ｆｅｎｐｙｒｏｘｉｍａｔｅ）、フィプロニル（Ｆｉｐｒｏｎｉｌ）、テブフェンピラド（Ｔｅｂｕｆｅｎｐｙｒａｄ）のようなピラゾール系化合物；
イミダクロプリド（Ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）、ニテンピラム（Ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、アセタミプリド（Ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、ジアクロデン（Ｄｉａｃｌｏｄｅｎ）、チアクロプリド（Ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）などのネオニコチノイド；
テブフェノジド（Ｔｅｂｕｆｅｎｏｚｉｄｅ）、メトキシフェノジド（Ｍｅｔｈｏｘｙｆｅｎｏｚｉｄｅ）、クロマフェノジド（Ｃｈｒｏｍａｆｅｎｏｚｉｄｅ）などのヒドラジン系化合物；
ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素系化合物、トリアジン系化合物、ヒドラゾン系化合物また、その他の化合物として、ブプロフェジン（Ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）、ヘキシチアゾクス（Ｈｅｘｙｔｈｉａｚｏｘ）、アミトラズ（Ａｍｉｔｒａｚ）、クロルジメホルム（Ｃｈｌｏｒｄｉｍｅｆｏｒｍ）、シラフルオフェン（Ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、トリアザメイト（Ｔｒｉａｚａｍａｔｅ）、ピメトロジン（Ｐｙｍｅｔｒｏｚｉｎｅ）、ピリミジフェン（Ｐｙｒｉｍｉｄｉｆｅｎ）、クロルフェナピル（Ｃｈｌｏｒｆｅｎａｐｙｒ）、インドキサカルブ（Ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）、アセキノシル（Ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、エトキサゾール（Ｅｔｏｘａｚｏｌｅ）、シロマジン（Ｃｙｒｏｍａｚｉｎｅ）のような化合物；などが挙げられる。更に、ＢＴ剤、昆虫病原ウイルス剤などのような微生物農薬、アベルメクチン（Ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、ミルベマイシン（Ｍｉｌｂｅｍｙｃｉｎ）、スピノサッド（Ｓｐｉｎｏｓａｄ）のような抗生物質などと、混用、併用することもできる。
【００２２】
上記他の農薬中の、殺菌剤の有効成分化合物（一般名；一部申請中を含む）としては、例えば、メパニピリム（Ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、ピリメサニル（Ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）、シプロジニル（Ｃｙｐｒｏｄｉｎｉｌ）のようなピリミジナミン系化合物；
トリアジメホン（Ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）、ビテルタノール（Ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）、トリフルミゾール（Ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、エタコナゾール（Ｅｔａｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロピコナゾール（Ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、ペンコナゾール（Ｐｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルシラゾール（Ｆｌｕｓｉｌａｚｏｌｅ）、マイクロブタニル（Ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）、シプロコナゾール（Ｃｙｐｒｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、ターブコナゾール（Ｔｅｒｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、ヘキサコナゾール（Ｈｅｘａｃｏｎａｚｏｌｅ）、ファーコナゾールシス（Ｆｕｒｃｏｎａｚｏｌｅ−ｃｉｓ）、プロクロラズ（Ｐｒｏｃｈｌｏｒａｚ）、メトコナゾール（Ｍｅｔｃｏｎａｚｏｌｅ）、エポキシコナゾール（Ｅｐｏｘｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、テトラコナゾール（Ｔｅｔｒａｃｏｎａｚｏｌｅ）のようなアゾール系化合物；
キノメチオネート（Ｑｕｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔｅ）のようなキノキサリン系化合物；
マンネブ（Ｍａｎｅｂ）、ジネブ（Ｚｉｎｅｂ）、マンゼブ（Ｍａｎｃｏｚｅｂ）、ポリカーバメート（Ｐｏｌｙｃａｒｂａｍａｔｅ）、プロピネブ（Ｐｒｏｐｉｎｅｂ）のようなジチオカーバメート系化合物；
フサライド（Ｆｔｈａｌｉｄｅ）、クロロタロニル（Ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）、キントゼン（Ｑｕｉｎｔｏｚｅｎｅ）のような有機塩素系化合物；
ベノミル（Ｂｅｎｏｍｙｌ）、チオファネートメチル（Ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ−Ｍｅｔｈｙｌ）、カーベンダジム（Ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）、４−クロロ−２−シアノ−１−ジメチルスルファモイル−５−（４−メチルフェニル）イミダゾールのようなイミダゾール系化合物；
フルアジナム（Ｆｌｕａｚｉｎａｍ）のようなピリジナミン系化合物；
シモキサニル（Ｃｙｍｏｘａｎｉｌ）のようなシアノアセトアミド系化合物；
メタラキシル（Ｍｅｔａｌａｘｙｌ）、オキサジキシル（Ｏｘａｄｉｘｙｌ）、オフレース（Ｏｆｕｒａｃｅ）、ベナラキシル（Ｂｅｎａｌａｘｙｌ）、フララキシル（Ｆｕｒａｌａｘｙｌ）、シプロフラム（Ｃｙｐｒｏｆｕｒａｍ）のようなフェニルアミド系化合物；
ジクロフルアニド（Ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄ）のようなスルフェン酸系化合物；
水酸化第二銅（Ｃｕｐｒｉｃｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、有機銅（Ｏｘｉｎｅ  Ｃｏｐｐｅｒ）のような銅系化合物；
ヒドロキシイソキサゾール（Ｈｙｄｒｏｘｙｉｓｏｘａｚｏｌｅ）のようなイソキサゾール系化合物；
ホセチルアルミニウム（Ｆｏｓｅｔｙｌ−Ａｌ）、トルコホスメチル（Ｔｏｌｃｏｆｏｓ−Ｍｅｔｈｙｌ）、Ｓ−ベンジル  Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルホスホロチオエート、Ｏ−エチル  Ｓ，Ｓ−ジフェニルホスホロジチオエート、アルミニウムエチルハイドロゲンホスホネートのような有機リン系化合物；
キャプタン（Ｃａｐｔａｎ）、キャプタホル（Ｃａｐｔａｆｏｌ）、フォルペット（Ｆｏｌｐｅｔ）のようなＮ−ハロゲノチオアルキル系化合物；
プロシミドン（Ｐｒｏｃｙｍｉｄｏｎｅ）、イプロジオン（Ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、ビンクロゾリン（Ｖｉｎｃｌｏｚｏｌｉｎ）のようなジカルボキシイミド系化合物；
フルトラニル（Ｆｌｕｔｏｌａｎｉｌ）、メプロニル（Ｍｅｐｒｏｎｉｌ）のようなベンズアニリド系化合物；
トリホリン（Ｔｒｉｆｏｒｉｎｅ）のようなピペラジン系化合物；
ピリフェノックス（Ｐｙｒｉｆｅｎｏｘ）のようなピリジン系化合物；
フェナリモル（Ｆｅｎａｒｉｍｏｌ）、フルトリアフォル（Ｆｌｕｔｒｉａｆｏｌ）のようなカルビノール系化合物；
フェンプロピディン（Ｆｅｎｐｒｏｐｉｄｉｎｅ）のようなピペリジン系化合物；
フェンプロピモルフ（Ｆｅｎｐｒｏｐｉｍｏｒｐｈ）のようなモルフォリン系化合物；
フェンチンヒドロキシド（Ｆｅｎｔｉｎ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、フェンチンアセテート（Ｆｅｎｔｉｎ  Ａｃｅｔａｔｅ）のような有機スズ系化合物；
ペンシキュロン（Ｐｅｎｃｙｃｕｒｏｎ）のような尿素系化合物；
ジメトモルフ（Ｄｉｍｅｔｈｏｍｏｒｐｈ）のようなシンナミック酸系化合物；
ジエトフェンカルブ（Ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）のようなフェニルカーバメート系化合物；
フルジオキソニル（Ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）、フェンピクロニル（Ｆｅｎｐｉｃｌｏｎｉｌ）のようなシアノピロール系化合物；
アゾキシストロビン（Ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クレソキシムメチル（Ｋｒｅｓｏｘｉｍ−Ｍｅｔｈｙｌ）、メトミノフェン（Ｍｅｔｏｍｉｎｏｆｅｎ）のようなβ−メトキシアクリレート系化合物；
ファモキサドン（Ｆａｍｏｘａｄｏｎｅ）のようなオキサゾリジノン系化合物；
アトラキノン系化合物；クロトン酸系化合物；抗生物質またその他の化合物として、イソプロチオラン（Ｉｓｏｐｒｏｔｈｉｏｌａｎｅ）、トリシクラゾール（Ｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅ）、ピロキロン（Ｐｙｒｏｑｕｉｌｏｎ）、ジクロメジン（Ｄｉｃｌｏｍｅｚｉｎｅ）、プロベナゾール（Ｐｒｏ．ｂｅｎａｚｏｌｅ）、キノキシフェン（Ｑｕｉｎｏｘｙｆｅｎ）、プロパモカルブ塩酸塩（Ｐｒｏｐａｍｏｃａｒｂ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、スピロキサミン（Ｓｐｉｒｏｘａｍｉｎｅ）；などが挙げられる。
【００２３】
次に、水中付着生物防除剤のごとき有害生物防除剤について記述する。
本発明化合物を含有する水中付着生物防除剤は、船舶、水中構造物（例えば、港湾施設、ブイ、パイプライン、橋梁、海底基地、海底油田掘削設備、発電所の導水路管、定置網、養殖網など）に対する有害水中付着生物の防除、具体的には、緑藻や褐藻などのような植物類、フジツボ、セルプラ、ホヤ、イガイ、カキなどのような動物類、スライムと称される各種バクテリア、カビ、珪藻などのような水棲生物等の船舶の船底や水中構造物への付着及び繁殖防止に有効である。
本発明化合物を含有する水中付着生物防除剤は、長期にわたって防汚性、耐スライム性を与え、船舶、水中構造物に対する有害水中付着生物の付着及び繁殖防止に優れた効果を発揮する。
本発明化合物を含有する水中付着生物防除剤は、通常塗料組成物として製剤し、使用されるが、場合によっては他の剤型（溶液、乳剤、ペレット等）に製剤し、使用することもできる。本発明化合物を塗料組成物として製剤する際に使用される塗料ビヒクルとしては、通常使用される樹脂ビヒクルが挙げられるが、例えば塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルイソブチルエーテル共重合体、塩化ゴム系樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、合成ゴム、シリコーンゴム、シリコーン系樹脂、石油系樹脂、油脂系樹脂、ロジンエステル系樹脂、ロジン系石鹸、ロジンなどが挙げられる。また防汚性を有するビヒクルとして、（メタ）アクリル酸とビス（トリブチルスズ）オキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイドのような有機スズ化合物との縮合反応で得られる不飽和モノもしくはジカルボン酸の有機スズ化合物塩を構成単位として含むアクリル共重合体樹脂組成物や、銅、亜鉛、テルルなどの金属元素を側鎖に含有する樹脂などを使用することもできる。
本発明化合物を塗料組成物として製剤する場合の配合割合は、塗料組成物全体に対し０．１〜６０重量％、好ましくは１〜４０重量％の本発明化合物を含有するように製剤調製される。
本発明化合物を含有する塗料組成物の調製は、塗料製造分野において周知である方法に準じて、例えばボールミル、ペブルミル、ロールミル、サンドグライダーミルなどを用いて行うことができる。また、前記塗料組成物は、通常当該分野で使用されている可塑剤、着色顔料、体質顔料、有機溶剤などを含むことができる。
本発明化合物を含有する塗料組成物は、必要に応じ他の公知の無機または有機の防汚剤をさらに含有することができる。このような防汚剤としては、例えば亜酸化銅、ロダン化銅、水酸化銅、ナフテン酸銅、金属銅、各種のスズ化合物およびジチオカルバミン酸誘導体、例えばテトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ビス−（ジメチルジチオカルバミン酸）亜鉛、エチレン−ビス（ジチオカルバミン酸）亜鉛、エチレン−ビス（ジチオカルバミン酸）マンガン、ビス−（ジメチルジチオカルバミン酸）銅が挙げられる。
【００２４】
以上詳述したように、本発明化合物又はその中間体である式（II）の化合物は、有害生物防除剤の有効成分として有効であるが、以下にその各態様をまとめて記載する。
〔１〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する有害生物防除剤又はそれら化合物を用いた有害生物の防除方法。
〔２〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する農園芸用有害生物防除剤又はそれら化合物を用いた農園芸分野における有害生物の防除方法。
〔３〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺害虫剤又はそれら化合物を用いた害虫の防除方法。
〔４〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺虫剤又はそれら化合物を用いた有害昆虫の防除方法。
〔５〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺ダニ剤又はそれら化合物を用いたダニの防除方法。
〔６〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺線虫剤又はそれら化合物を用いた線虫の防除方法。
〔７〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺土壌害虫剤又はそれら化合物を用いた土壌害虫の防除方法。
〔８〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺菌剤又はそれら化合物を用いた有害菌の防除方法。
〔９〕前記式（Ｉ）又は（II）の化合物又はその塩を有効成分として含有する水中付着生物防除剤又はそれら化合物を用いた水中付着生物の防除方法。
【００２５】
【実施例】
次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず本発明化合物の合成例を記載する。
合成例１
β−（２−クロロフェニル）−β−イソプロピルカルボニルオキシ−α−（２−チエニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ｂ−３５）の合成
１）  無水エタノール２５ｍｌにナトリウム１．１２ｇを加えた後還流温度まで加熱し、そこへ２−チオフェンアセトニトリル５．０ｇ、２−クロロ安息香酸エチル７．４９ｇ及び無水エタノール２５ｍｌの混合物を滴下し、滴下終了後、還流下にて１時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を冷却して水中に投入し、塩化メチレンで洗浄した水層を塩酸で弱酸性とし、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮して、融点１６４〜１６７℃のβ−（２−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−α−（２−チエニル）アクリロニトリル１．６ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
６．５４（ｓ，１Ｈ），７．１８（ｄｄ，１Ｈ），
７．３８〜７．６０（ｍ，５Ｈ），７．５７（ｄｄ，１Ｈ）
２）  β−（２−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−α−（２−チエニル）アクリロニトリル０．１２ｇ及びジクロロエタン５ｍｌの混合物にトリエチルアミン４６ｍｇを加えた後氷冷し、そこへ塩化イソブチリル５４ｍｇ及びジクロロエタン２ｍｌの混合物を滴下し、滴下終了後、室温に戻して１．５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水中に投入して、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）にて精製して融点８４〜８６℃の目的物０．１２ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
１．２７（ｄ，６Ｈ），２．９０（ｍ，１Ｈ），７．１１（ｄｄ，１Ｈ），
７．３３〜７．４０（ｍ，２Ｈ），７．４５（ｄ，２Ｈ），
７．５２（ｄ，１Ｈ），７．６５（ｄｄ，１Ｈ）
【００２６】
合成例２
α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−エチルスルホニルオキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−６３）の合成
１）  ２，４−ジクロロフェニルアセトニトリル３．０ｇ、トルエン４５ｍｌ、トリエチルアミン１．６３ｇ及び４−ジメチルアミノピリジン０．１ｇの混合物に、塩化２−トリフルオロメチルベンゾイル３．７ｇ及びトルエン１５ｍｌの混合物を攪拌下、室温にて滴下し、滴下終了後還流下にて２時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を冷却し、水中に投入して、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮して、α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ）アクリロニトリル６．１３ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
７．２１〜７．４５（ｍ，３Ｈ），７．４９〜７．８８（ｍ，８Ｈ）
２）  前工程で得たα−（２，４−ジクロロフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ）アクリロニトリル６．１３ｇを精製することなくエタノール９０ｍｌに溶解させ、そこへ水酸化ナトリウム０．６９ｇ及び水１２ｍｌの混合物を加え、室温にて２．５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水中に投入し、塩化メチレンで洗浄した水層を塩酸で弱酸性とし、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮して、融点１８２〜１８３℃のα−（２，４−ジクロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記中間体Ｎｏ．II−４）２．５ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
５．８１（ｓ，１Ｈ），７．３８〜７．４８（ｍ，２Ｈ），
７．５４〜７．６５（ｍ，１Ｈ），７．６６〜７．８２（ｍ，４Ｈ）
３）  α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．３０ｇ、ジクロロエタン７ｍｌ及びトリエチルアミン９３ｍｇの混合物に氷冷下にて塩化エタンスルホニル０．１１８ｇを加え、その後室温に戻して１５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）にて精製して融点１１４〜１１６℃の目的物０．２１ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
１．１４（ｔ，３Ｈ），２．７５〜２．９４（ｍ，２Ｈ），
７．４０（ｄｄ，１Ｈ），７．４７（ｄ，１Ｈ），７．５７（ｄ，１Ｈ），
７．７１〜７．７８（ｍ，２Ｈ），７．８５〜７．８９（ｍ，２Ｈ）
【００２７】
合成例３
α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−メチルスルホニルオキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−５５）の合成
α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．３０ｇ及びジクロロエタン７ｍｌの混合物にトリエチルアミン９３ｍｇを加え、次いで塩化メタンスルホニル９６ｍｇを加えた後室温にて１７時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／６）にて精製して油状の目的物０．１３ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
２．６８（ｓ，３Ｈ），７．３８（ｄ，１Ｈ），７．４６（ｄ，１Ｈ），
７．５４（ｓ，１Ｈ），７．７０〜７．７７（ｍ，２Ｈ），
７．８４〜７．８９（ｍ，２Ｈ）
【００２８】
合成例４
α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−（ｎ−プロピルスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−６７）の合成（その１）
α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．３０ｇ及びジクロロエタン７ｍｌの混合物にトリエチルアミン９３ｍｇを加え、次いで塩化ｎ−プロパンスルホニル０．１３ｇを加えた後室温にて１５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）にて精製して油状の目的物０．１５ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
０．８７（ｔ，３Ｈ），１．５２〜１．６４（ｍ，２Ｈ），
２．６５〜２．７３（ｍ，１Ｈ），２．７９〜２．８６（ｍ，１Ｈ），
７．４０（ｄｄ，１Ｈ），７．４７（ｄ，１Ｈ），７．５７（ｄ，１Ｈ），
７．７１〜７．７８（ｍ，２Ｈ），７．８５〜７．８９（ｍ，２Ｈ）
【００２９】
合成例５
α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−（ｎ−プロピルスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−６７）の合成（その２）
α−（２，４−ジクロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル５．６０ｇ及びジクロロエタン５０ｍｌの混合物にトリエチルアミン２．２２ｇを加えた後、塩化ｎ−プロパンスルホニル２．９０ｇ及びジクロロエタン１０ｍｌの混合物を滴下し、滴下終了後室温にて２時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／６）にて精製して融点９５〜９６℃の目的物２．８ｇを得た。
【００３０】
合成例６
α−（４−クロロフェニル）−β−（ｎ−ブチルスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−１５６）の合成
１）  ４−クロロフェニルアセトニトリル３．０ｇ、トルエン３０ｍｌ、トリエチルアミン３．０ｇ及び４−ジメチルアミノピリジン０．１ｇの混合物に、塩化２−トリフルオロメチルベンゾイル６．１９ｇ及びトルエン１５ｍｌの混合物を攪拌下、室温にて滴下し、滴下終了後還流下にて８時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を冷却し、水中に投入して、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮して、α−（４−クロロフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ）アクリロニトリル３．０８ｇを得た。
２）  前工程で得たα−（４−クロロフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ）アクリロニトリル3 . 0 8 ｇを精製することなくエタノール４０ｍｌに溶解させ、そこへ水酸化ナトリウム０．５０ｇ及び水１０ｍｌの混合物を加え、室温にて２時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水中に投入し、塩化メチレンで洗浄した水層を塩酸で弱酸性とし、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮して、融点１４６〜１４８℃のα−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記中間体Ｎｏ．II−２）１．６８ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
７．４１（ｄ，２Ｈ），７．５８〜７．６８（ｍ，５Ｈ），
７．７５（ｍ，１Ｈ）
３）  α−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．２５ｇ及びジクロロエタン８ｍｌの混合物にトリエチルアミン８６ｍｇを加えた後、塩化ｎ−ブタンスルホニル０．１３３ｇ及びジクロロエタン２ｍｌの混合物を滴下し、滴下終了後室温にて１５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／６）にて精製して融点６３〜６４℃の目的物０．１２ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
０．７８（ｔ，３Ｈ），１．２５（ｍ，２Ｈ），１．５８（ｍ，２Ｈ），
２．７８（ｍ，２Ｈ），７．４５（ｄ，２Ｈ），７．６３（ｄ，２Ｈ），
７．７２（ｍ，２Ｈ），７．８２（ｍ，２Ｈ）
【００３１】
合成例７
α−（４−ブロモフェニル）−β−（エチルスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−２１）の合成
１）  ４−ブロモフェニルアセトニトリル１５．０ｇ、トルエン１２０ｍｌ、トリエチルアミン８．５２ｇ及び４−ジメチルアミノピリジン０．５ｇの混合物に、塩化２−トリフルオロメチルベンゾイル１７．５５ｇ及びトルエン３０ｍｌの混合物を攪拌下、室温にて滴下し、滴下終了後還流下にて４時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を冷却し、水中に投入して、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮して、α−（４−ブロモフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ）アクリロニトリル２１．２５ｇを得た。
２）  前工程で得たα−（４−ブロモフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）−β−（２−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ）アクリロニトリル２１．２５ｇを精製することなくエタノール６０ｍｌに溶解させ、そこへ水酸化ナトリウム２．３６ｇ及び水15ｍｌの混合物を加え、室温にて２時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水中に投入し、塩化メチレンで洗浄した水層を塩酸で弱酸性とし、塩化メチレンで抽出した。得られた抽出層を水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮して、融点１６８〜１７３℃のα−（４−ブロモフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記中間体Ｎｏ．II−３）９．５２ｇを得た。
３）  α−（４−ブロモフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．３０ｇ及びジクロロエタン８ｍｌの混合物にトリエチルアミン９１ｍｇを加えた後、塩化エタンスルホニル０．１１ｇ及びジクロロエタン２ｍｌの混合物を滴下し、滴下終了後室温にて１５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）にて精製して、融点１３１〜１３２℃の目的物０．１４ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
１．２３（ｔ，３Ｈ），２．８５（ｍ，２Ｈ），
７．５６〜７．６２（ｍ，４Ｈ），７．７１（ｍ，２Ｈ），
７．８３（ｍ，２Ｈ）
【００３２】
合成例８
α−（４−ブロモフェニル）−β−（ｎ−プロピルスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−２２）の合成
α−（４−ブロモフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．２０ｇ及びジクロロエタン６ｍｌの混合物にトリエチルアミン６０ｍｇを加えた後、塩化ｎ−プロパンスルホニル７７ｍｇ及びジクロロエタン２ｍｌの混合物を滴下し、滴下終了後室温にて１５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／９）にて精製して油状の目的物０．１０ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
０．８６（ｔ，３Ｈ），１．６５（ｍ，２Ｈ），２．７６（ｍ，２Ｈ），
７．５６〜７．６３（ｍ，４Ｈ），７．７１（ｍ，２Ｈ），
７．８１（ｍ，２Ｈ）
【００３３】
合成例９
α−（４−ブロモフェニル）−β−（ｎ−ブチルスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−２３）の合成
α−（４−ブロモフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．２０ｇ及びジクロロエタン６ｍｌの混合物にトリエチルアミン６０ｍｇを加えた後、塩化ｎ−ブタンスルホニル８５ｍｇ及びジクロロエタン２ｍｌの混合物を滴下し、滴下終了後室温にて１５時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を水洗し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／９）にて精製して油状の目的物７０ｍｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
０．７８（ｔ，３Ｈ），１．２３（ｍ，２Ｈ），１．５９（ｍ，２Ｈ），
２．７８（ｍ，２Ｈ），７．５７〜７．６３（ｍ，４Ｈ），
７．７１（ｍ，２Ｈ），７．８２（ｍ，２Ｈ）
【００３４】
合成例１０
α−（４−クロロフェニル）−β−（ジメチルチオカルバモイルオキシ）−β（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−３１６）の合成
α−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル１．０ｇ、トリエチルアミン０．４７ｇ、触媒量の４−ジメチルアミノピリジン及びアセトニトリル２０ｍｌの混合溶液に、ジメチルチオカルバミン酸クロリド０．４２ｇ及びアセトニトリル５ｍｌの混合溶液を室温で徐々に滴下し、滴下終了後５０℃で２時間反応させた。
反応終了後、アセトニトリルを減圧下で留去し、残渣に酢酸エチル及び水を加えて抽出を行った。有機層を、水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。その後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）にて精製して融点１３７．９℃の目的物０．８２ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
３．１０（ｓ，３Ｈ），３．２２（ｓ，３Ｈ），
７．３５〜８．１５（ｍ，８Ｈ）
【００３５】
合成例１１
α−（４−クロロフェニル）−β−（Ｓ−エチルジチオカルボニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−３０６）の合成
６０％水素化ナトリウム６８ｍｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍｌの混合物に、α−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル５００ｍｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２ｍｌの混合溶液を、氷冷下で徐々に滴下し、滴下終了後徐々に室温迄戻しながら、水素ガスの発生が終了する迄攪拌を続けた。その後、再度氷冷し、クロロジチオ炭酸エチル２４０ｍｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２ｍｌの混合溶液を徐々に滴下し、滴下終了後室温で２時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を氷水１００ｍｌに注入し、次いでエーテル１５０ｍｌを加えて抽出を行った。有機層を、水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。その後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／９）にて精製して屈折率ｎD 27.2１．５６１２の目的物３８０ｍｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
１．２９（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．８０Ｈｚ），
３．０８（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７．８０Ｈｚ），７．０１〜７．９３（ｍ，８Ｈ）
【００３６】
合成例１２
α−（４−クロロフェニル）−β−（ジエチルアミノスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−２８６）の合成
α−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．３ｇ及びジクロロエタン５ｍｌの混合物にトリエチルアミン０．１８ｇを加えた後、塩化ジエチルスルファモイル０．２７ｇを加え、還流下にて３時間反応させた。
反応終了後、反応混合物に水を加え、塩化メチレンで抽出した後水洗し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。その後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１５／８５）にて精製して油状の目的物７８ｍｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
１．０５（ｔ，６Ｈ），３．０６（ｍ，４Ｈ），７．４２（ｄ，２Ｈ），
７．５７（ｄ，２Ｈ），７．６３〜７．８０（ｍ，４Ｈ）
【００３７】
合成例１３
α−（４−クロロフェニル）−β−（Ｓ−メチルジチオカルボニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−３０５）の合成
６０％水素化ナトリウム１１０ｍｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍｌの混合物に、α−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル８００ｍｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２ｍｌの混合溶液を、氷冷下で徐々に滴下し、滴下終了後徐々に室温迄戻しながら、水素ガスの発生が終了する迄攪拌を続けた。その後、再度氷冷し、クロロジチオ炭酸メチル３４０ｍｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２ｍｌの混合溶液を徐々に滴下し、滴下終了後室温で２時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を氷水１００ｍｌに注入し、次いでエーテル１５０ｍｌを加えて抽出を行った。有機層を、水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。その後溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／９）にて精製して屈折率ｎD 39.4１．５９３０の目的物６１０ｍｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
２．４７（ｓ，３Ｈ），２．５３（ｓ，３Ｈ），
７．０７〜７．９９（ｍ，８Ｈ）
【００３８】
合成例１４
α−（４−クロロフェニル）−β−（ジメチルアミノスルホニルオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−２１８）の合成
α−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル２．０ｇ及びジクロロエタン４０ｍｌの混合物にトリエチルアミン１．２５ｇを加えた後、塩化ジメチルスルファモイル１．６８ｇを加え、還流下にて２時間反応させた。
反応終了後、反応混合物に水を加え、塩化メチレンで抽出した後水洗し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。その後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１５／８５）にて精製して融点１１０〜１１２℃の目的物２．５０ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
２．６６（ｓ，６Ｈ），７．４３（ｄ，２Ｈ），７．６０（ｄ，２Ｈ），
７．６７〜７．８２（ｍ，４Ｈ）
【００３９】
合成例１５
α−（４−クロロフェニル）−β−（エチルジチオオキシ）−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル（後記化合物Ｎｏ．ａ−４８８）の合成
１）  α−（４−クロロフェニル）−β−ヒドロキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．２５ｇ及びエーテル１０ｍｌの混合物に二塩化硫黄０．１０９ｇを加えた後、−１０℃にてピリジン６７ｍｇ及びエーテル１０ｍｌの混合物を滴下し、室温に戻して３時間反応させた。
反応終了後、反応混合物を濾過し、濾液を減圧濃縮して、α−（４−クロロフェニル）−β−クロロスルフェニルオキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．３０ｇを得た。
２）  前工程で得たα−（４−クロロフェニル）−β−クロロスルフェニルオキシ−β−（２−トリフルオロメチルフェニル）アクリロニトリル０．３０ｇを精製することなくジクロロエタン１０ｍｌに溶解させ、そこへエタンチオール５８ｍｇを加えた後氷冷下でトリエチルアミン９４ｍｇを加え、室温に戻して１時間反応させた。
反応終了後、反応混合物に水を加え、塩化メチレンで抽出した後水洗した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１５／８５）にて精製して油状の目的物０．２０ｇを得た。このもののＮＭＲスペクトルデータは以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ  δｐｐｍ  〔Ｓｏｌｖｅｎｔ：ＣＤＣｌ3 ／４００ＭＨｚ〕
１．２４（ｔ，３Ｈ），２．６２〜２．７９（ｍ，２Ｈ），
７．１２（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｄ，２Ｈ），７．４９（ｔ，１Ｈ），
７．６０（ｄ，２Ｈ），７．７４（ｄ，１Ｈ）
【００４０】
次に、前記式（Ｉ）で表される本発明化合物の代表例を第１−ａ表、第１−ｂ表、第１−ｃ表及び第１−ｄ表に各々挙げ、前記式（II）で表される中間体化合物の代表例を第２表に挙げるが、これら化合物は前記合成例或は前記した本発明化合物又はその中間体化合物の種々の製造方法に基づいて合成することができる。
【００４１】
【表１】
0003671110.tif 000013
【００４２】
【表２】
0003671110.tif 000014
【００４３】
【表３】
0003671110.tif 000015
【００４４】
【表４】
0003671110.tif 000016
【００４５】
【表５】
0003671110.tif 000017
【００４６】
【表６】
0003671110.tif 000018
【００４７】
【表７】
0003671110.tif 000019
【００４８】
【表８】
0003671110.tif 000020
【００４９】
【表９】
0003671110.tif 000021
【００５０】
【表１０】
0003671110.tif 000022
【００５１】
【表１１】
0003671110.tif 000023
【００５２】
【表１２】
0003671110.tif 000024
【００５３】
【表１３】
0003671110.tif 000025
【００５４】
【表１４】
0003671110.tif 000026
【００５５】
【表１５】
0003671110.tif 000027
【００５６】
【表１６】
0003671110.tif 000028
【００５７】
【表１７】
0003671110.tif 000029
【００５８】
【表１８】
0003671110.tif 000030
【００５９】
【表１９】
0003671110.tif 000031
【００６０】
【表２０】
0003671110.tif 000032
【００６１】
【表２１】
0003671110.tif 000033
【００６２】
【表２２】
0003671110.tif 000034
【００６３】
【表２３】
0003671110.tif 000035
【００６４】
【表２４】
0003671110.tif 000036
【００６５】
【表２５】
0003671110.tif 000037
【００６６】
【表２６】
0003671110.tif 000038
【００６７】
【表２７】
0003671110.tif 000039
【００６８】
【表２８】
0003671110.tif 000040
【００６９】
【表２９】
0003671110.tif 000041
【００７０】
【表３０】
0003671110.tif 000042
【００７１】
【表３１】
0003671110.tif 000043
【００７２】
【表３２】
0003671110.tif 000044
【００７３】
【表３３】
0003671110.tif 000045
【００７４】
【表３４】
0003671110.tif 000046
【００７５】
【表３５】
0003671110.tif 000047
【００７６】
【表３６】
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【００７７】
【表３７】
0003671110.tif 000049
【００７８】
【表３８】
0003671110.tif 000050
【００７９】
【表３９】
0003671110.tif 000051
【００８０】
【表４０】
0003671110.tif 000052
【００８１】
【表４１】
0003671110.tif 000053
【００８２】
【表４２】
0003671110.tif 000054
【００８３】
【表４３】
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【００８４】
【表４４】
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【００８５】
【表４５】
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【００８６】
【表４６】
0003671110.tif 000058
【００８７】
【表４７】
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【００８８】
【表４８】
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【００８９】
【表４９】
0003671110.tif 000061
【００９０】
【表５０】
0003671110.tif 000062
【００９１】
【表５１】
0003671110.tif 000063
【００９２】
【表５２】
0003671110.tif 000064
【００９３】
【表５３】
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【００９４】
【表５４】
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【００９５】
【表５５】
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【００９６】
【表５６】
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【００９７】
【表５７】
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【００９８】
【表５８】
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【００９９】
【表５９】
0003671110.tif 000071
【０１００】
【表６０】
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【０１０１】
【表６１】
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【０１０２】
【表６２】
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【０１０３】
【表６３】
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【０１０４】
【表６４】
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【０１０５】
【表６５】
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【０１０６】
【表６６】
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【０１０７】
【表６７】
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【０１０８】
【表６８】
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【０１０９】
【表６９】
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【０１１０】
【表７０】
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【０１１１】
【表７１】
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【０１１２】
【表７２】
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【０１１３】
【表７３】
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【０１１４】
【表７４】
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【０１１５】
【表７５】
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【０１１６】
【表７６】
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【０１１７】
【表７７】
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【０１１８】
【表７８】
0003671110.tif 000090
【０１１９】
【表７９】
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【０１２０】
【表８０】
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【０１２１】
【表８１】
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【０１２２】
【表８２】
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【０１２３】
【表８３】
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【０１２４】
【表８４】
0003671110.tif 000096
【０１２５】
次に試験例を記載する。
試験例１  ナミハダニ殺成虫試験
本発明化合物の濃度が８００ｐｐｍとなるように調製した薬液を準備した。インゲンマメの初生葉１枚だけを残したものをカップ（直径８ｃｍ、高さ７ｃｍ）に移植し、これにナミハダニの成虫約３０頭を接種した。このものをインゲン葉とともに、前記薬液に約１０秒間浸漬し、風乾後２６℃の照明付恒温室内に放置した。処理後２日目に生死を判定し、下記計算式により殺成虫率を求めた。
殺成虫率（％）＝死虫数／放虫数×１００
その結果、前記化合物Ｎｏ．ａ−６〜７、ａ−１０〜１４、ａ−２０〜２５、ａ−２９、ａ−３１、ａ−３９、ａ−４３、ａ−４６〜４８、ａ−５５、ａ−６３、ａ−６７、ａ−７２、ａ−７７〜７８、ａ−８０、ａ−８３、ａ−９７、ａ−９９、ａ−１５３、ａ−１５６、ａ−１６０〜１６４、ａ−１６６〜１６７、ａ−１７３、ａ−１７５〜１８１、ａ−１８３〜１８９、ａ−１９１、ａ−１９４〜１９７、ａ−２００〜２０２、ａ−２０６〜２０７、ａ−２０９、ａ−２１１〜２１２、ａ−２１４〜２１５、ａ−２１８〜２２１、ａ−２２３〜２２４、ａ−２２７、ａ−２３０、ａ−２４０、ａ−２４４、ａ−２４５、ａ−２５０〜２５１、ａ−２５４〜２５８、ａ−２６０〜２６３、ａ−２６７、ａ−２７４、ａ−２８６、ａ−２８８、ａ−２９０、ａ−２９８、ａ−３００、ａ−３０３〜３０８、ａ−３１０、ａ−３１６〜３１９、ａ−３２２、ａ−３２３、ａ−３２５、ａ−３２８〜３２９、ａ−３３１、ａ−３３５、ａ−３４２、ａ−３５９、ａ−３６０、ａ−３６２〜３６３、ａ−３６５、ａ−３６７〜３６８、ａ−３７１〜３７３、ａ−３７５〜３７６、ａ−３８１、ａ−３８２、ａ−３８４、ａ−３８６〜３８８、ａ−３９０、ａ−３９２、ａ−３９４〜３９５、ａ−３９８、ａ−４０３、ａ−４１３〜４１４、ａ−４１７〜４１８、ａ−４２５〜４２６、ａ−４２８〜４３１、ａ−４３４〜４３５、ａ−４４３、ａ−４４５、ａ−４５１〜４５２、ａ−４５９〜４６３、ａ−４６５〜４６７、ａ−４６９〜４７２、ａ−４７４、ａ−４７５、ａ−４８８、ａ−５３５〜５３７、ａ−５４０、ａ−５７３、ａ−５７４、ａ−６３７〜６４１、ａ−６６４〜６６８、ａ−６８０〜６８４、ａ−６８６、ａ−６９２、ａ−７１３〜７１８、ａ−７２１、ａ−７２３、ａ−７２５、ａ−７２８、ａ−７３０、ｂ−１２、ｂ−１３、ｃ−３４、ｃ−４３及びｃ−４４並びに前記中間体Ｎｏ．II−２が各々９０％以上の殺成虫率を示した。
【０１２６】
試験例２  ナミハダニ殺卵試験
本発明化合物の濃度が８００ｐｐｍとなるように調製した薬液を準備した。インゲンマメの初生葉１枚だけを残したものをカップ（直径８ｃｍ、高さ７ｃｍ）に移植し、これにナミハダニの成虫を接種し、２４時間産卵させ、成虫を取り除いた。このものをインゲン葉とともに、前記薬液に約１０秒間浸漬し、風乾後２６℃の照明付恒温室内に放置した。処理後７日目に卵の孵化状況を調査し、下記計算式により殺卵率を求めた。
殺卵率（％）＝殺卵数／産卵数×１００
その結果、前記化合物Ｎｏ．ａ−１、ａ−２、ａ−１０〜１４、ａ−２０〜２５、ａ−２９、ａ−３１、ａ−３８〜３９、ａ−４３、ａ−４６〜４８、ａ−５５、ａ−６３、ａ−６７、ａ−７０、ａ−７２、ａ−７７〜７８、ａ−８０、ａ−８３、ａ−９７、ａ−９９、ａ−１５０、ａ−１５６、ａ−１６０〜１６４、ａ−１６６〜１６８、ａ−１７３、ａ−１７５〜１８１、ａ−１８３〜１８９、ａ−１９１、ａ−１９４〜１９７、ａ−２００〜２０２、ａ−２０４、ａ−２０６〜２０７、ａ−２０９、ａ−２１１〜２１２、ａ−２１４〜２１５、ａ−２１８〜２２１、ａ−２２３〜２２４、ａ−２２７、ａ−２３０、ａ−２３３〜２３４、ａ−２４０、ａ−２４４、ａ−２４５、ａ−２５０〜２５１、ａ−２５４〜２５８、ａ−２６０〜２６２、ａ−２６７、ａ−２７４、ａ−２８２、ａ−２８６、ａ−２８８、ａ−２９８、ａ−３００、ａ−３０３〜３０８、ａ−３１０、ａ−３１６〜３１９、ａ−３２２、ａ−３２３、ａ−３２５、ａ−３２８〜３２９、ａ−３３１〜３３３、ａ−３３５、ａ−３３７、ａ−３４２、ａ−３４８、ａ−３５９、ａ−３６０、ａ−３６２〜３６３、ａ−３６５、ａ−３６７〜３６８、ａ−３７１〜３７２、ａ−３７５〜３７６、ａ−３８１、ａ−３８２、ａ−３８４、ａ−３８６〜３８８、ａ−３９０、ａ−３９４〜３９５、ａ−３９９、ａ−４０３、ａ−４０７、ａ−４１３〜４１４、ａ−４１７〜４１８、ａ−４２５〜４２６、ａ−４２８〜４３１、ａ−４３４〜４３５、ａ−４４３、ａ−４４５、ａ−４５１、ａ−４５２、ａ−４５６、ａ−４５９〜４６３、ａ−４６５〜４６７、ａ−４７０〜４７２、ａ−４７４、ａ−４７５、ａ−４８８、ａ−５３６、ａ−５３７、ａ−５７３、ａ−５７４、ａ−６３７〜６４１、ａ−６６２〜６６８、ａ−６８０〜６８４、ａ−６８６、ａ−６９２、ａ−７１３〜７１８、ａ−７２１、ａ−７２３、ａ−７２５、ａ−７２８、ａ−７３０、ｂ−１２、ｂ−１３、ｃ−３４、ｃ−４３及びｃ−４４並びに前記中間体Ｎｏ．II−８３が各々９０％以上の殺卵率を示した。
【０１２７】
試験例３  ヒメトビウンカ殺虫試験
本発明化合物の濃度が８００ｐｐｍとなるように調製した薬液にイネ幼苗を約１０秒間浸漬し、風乾後湿った脱脂綿で根部を包んで試験管に入れた。次いで、この中へヒメトビウンカの幼虫１０頭を放ち、管口にガーゼでふたをして２６℃の照明付恒温室内に放置した。放虫後５日目に生死を判定し、下記計算式により死虫率を求めた。
死虫率（％）＝死虫数／放虫数×１００
前記試験例１と同様にして死虫率を求めた。
その結果、前記化合物Ｎｏ．ａ−１０〜１１、ａ−１６１、ａ−３６２、ａ−４７４、ａ−６３７、ａ−６３８及びｃ−３４が各々９０％以上の死虫率を示した。
【０１２８】
試験例４  モモアカアブラムシ殺虫試験
本発明化合物の濃度が８００ｐｐｍとなるように調製した薬液を準備した。本葉１枚のみを残したポット（直径８ｃｍ、高さ７ｃｍ）植えナスの葉柄に粘着剤を塗布した後、その本葉にモモアカアブラムシ無翅胎生雌成虫を２〜３頭接種し、産仔させた。接種２日後成虫を除去し、幼虫数をかぞえた。この幼虫の寄生したナス葉を前記薬液に約１０秒間浸漬処理し、風乾後２６℃の照明付恒温室内に放置した。処理後５日目に生死を判定し、下記計算式により死虫率を求めた。なお、離脱虫は死亡したものとみなした。
死虫率（％）＝死虫数／処理時幼虫数×１００
その結果、前記化合物Ｎｏ．ａ−１０〜１１、ａ−１６０〜１６２、ａ−６３７、ａ−６３８及びｂ−１２が各々９０％以上の死虫率を示した。
【０１２９】
試験例５  トマト疫病予防効果試験
直径７．５ｃｍのポリ鉢でトマト（品種：ポンテローザ）を栽培し、４葉期に達した時に本発明化合物が所定濃度となるように調製した薬液１０ｍｌをスプレーガンを用いて散布した。薬液が乾燥した後、疫病菌の遊走子襄懸濁液を噴霧接種し、２０℃の恒温室内に保った。接種３〜４日後に病斑面積を調査し、下記評価基準に従って防除指数を求めた。
〔防除指数〕    〔発病程度：肉眼観察〕
５  ：  病斑が全く認められない
４  ：  病斑面積、病斑数または病斑長が、無処理区の１０％未満
３  ：  病斑面積、病斑数または病斑長が、無処理区の４０％未満
２  ：  病斑面積、病斑数または病斑長が、無処理区の７０％未満
１  ：  病斑面積、病斑数または病斑長が、無処理区の７０％以上
その結果、前記化合物Ｎｏ．ａ−３は２５０ｐｐｍで防除指数５を示した。
【０１３０】
試験例６  コムギうどんこ病予防効果試験
直径７．５ｃｍのポリ鉢でコムギ（品種：農林６１号）を栽培し、１．５葉期に達した時に本発明化合物が所定濃度となるように調製した薬液１０ｍｌをスプレーガンを用いて散布した。薬液が乾燥した後、うどんこ病菌の分生胞子を振り掛け接種し、２０℃の恒温室内に保った。接種８日後に胞子形成面積を調査し、下記評価基準に従って防除指数を求めた。
〔防除指数〕    〔発病程度：肉眼観察〕
５  ：  病斑または胞子形成が全く認められない
４  ：  病斑面積、病斑数または胞子形成面積が、無処理区の１０％未満
３  ：  病斑面積、病斑数または胞子形成面積が、無処理区の４０％未満
２  ：  病斑面積、病斑数または胞子形成面積が、無処理区の７０％未満
１  ：  病斑面積、病斑数または胞子形成面積が、無処理区の７０％以上
その結果、前記化合物Ｎｏ．ａ−７、ａ−３０、ａ−６３、ａ−６７、ａ−７７〜７８、ａ−１２３及びａ−２３４は５００ｐｐｍで防除指数５を、前記化合物Ｎｏ．ａ−３、ａ−３８〜３９及びａ−４６は２５０ｐｐｍで防除指数５又は４を各々示した。
【０１３１】
試験例７  エンバク冠さび病予防効果試験
直径７．５ｃｍのポリ鉢でエンバク（品種：前進）を栽培し、１．５葉期に達した時に本発明化合物が所定濃度となるように調製した薬液１０ｍｌをスプレーガンを用いて散布した。薬液が乾燥した後、冠さび病菌の分生胞子を振り掛け接種した。接種８日後に胞子形成面積を調査し、前記試験例６と同様にして防除指数を求めた。
その結果、前記化合物Ｎｏ．ａ−７８、ａ−１２３及びａ−１６６は５００ｐｐｍで防除指数５を、前記化合物Ｎｏ．ａ−３は２５０ｐｐｍで防除指数５を示した。
【０１３２】
試験例８  緑藻類防除試験
本発明化合物の濃度が１００ｐｐｍとなるように調製した薬液を含む藻類生育用培地に、予め７日間かけて培養した緑藻（▲１▼Ｓｅｌｅｎａｓｔｒｕｍ  ｃａｐｒｉｃｏｒｎｕｔｕｍまたは▲２▼Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）を接種し、照明下２０℃の恒温室内で８日間放置した後緑藻の生育程度を調査し、下記判定基準に従って防除指数を求めた。
〔防除指数〕    〔生育程度：肉眼観察〕
Ａ    ：  緑藻の生育が全く認められない
Ｂ    ：  緑藻の生育がわずかに認められる
Ｃ    ：  無処理区と同程度に、緑藻の生育が認められる
その結果、緑藻▲１▼に対して前記化合物Ｎｏ．ａ−３、ａ−６及びａ−７０は１００ｐｐｍで防除指数Ａを示した。また、緑藻▲２▼に対しては、前記化合物Ｎｏ．ａ−３、ａ−６、ａ−２６及びａ−３９は１００ｐｐｍで防除指数Ａを示した。
【０１３３】
次に製剤例を記載する。
製剤例１
（イ）化合物Ｎｏ．ａ−３１                                  ２０重量部
（ロ）クレー                                                ７２重量部
（ハ）リグニンスルホン酸ソーダ                                ８重量部
以上のものを均一に混合して水和剤とする。
【０１３４】
製剤例２
（イ）化合物Ｎｏ．ｂ−２６                                    ５重量部
（ロ）タルク                                                ９５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【０１３５】
製剤例３
（イ）化合物Ｎｏ．ａ−３９                                  ２０重量部
（ロ）Ｎ，Ｎ′−ジメチルアセトアミド                        ２０重量部
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル            １０重量部
（ニ）キシレン                                              ５０重量部
以上のものを均一に混合、溶解して乳剤とする。
【０１３６】
製剤例４
（イ）クレー                                                ６８重量部
（ロ）リグニンスルホン酸ソーダ                                ２重量部
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート          ５重量部
（ニ）微粉シリカ                                            ２５重量部
以上の各成分の混合物と、化合物Ｎｏ．ｂ−３１とを４：１の重量割合で混合し、水和剤とする。
【０１３７】
製剤例５
（イ）化合物Ｎｏ．ｂ−３５                                  ５０重量部
（ロ）オキシレーテッドポリアルキルフェニルフォスフェート−トリエタノール
アミン                                                        ２重量部
（ハ）シリコーン                                          ０．２重量部
（ニ）水                                                ４７．８重量部
以上のものを均一に混合、粉砕した原液に更に
（ホ）ポリカルボン酸ナトリウム                                ５重量部
（ヘ）無水硫酸ナトリウム                                ４２．８重量部
を加え均一に混合、乾燥して顆粒水和剤とする。
【０１３８】
製剤例６
（イ）化合物Ｎｏ．ｂ−４８                                    ５重量部
（ロ）ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル              １重量部
（ハ）ポリオキシエチレンの燐酸エステル                    ０．１重量部
（ニ）粒状炭酸カルシウム                                ９３．５重量部
（イ）〜（ハ）を予め均一に混合し、適量のアセトンで希釈した後、（ニ）に吹付け、アセトンを除去して粒剤とする。
【０１３９】
製剤例７
（イ）化合物Ｎｏ．ａ−４７                                ２．５重量部
（ロ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン                          ２．５重量部
（ハ）大豆油                                            ９５．０重量部
以上のものを均一に混合、溶解して微量散布剤（ｕｌｔｒａ  ｌｏｗ  ｖｏｌｕｍｅ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）とする。
【０１４０】
製剤例８
（イ）化合物Ｎｏ．ａ−５５                                    ５重量部
（ロ）Ｎ，Ｎ′−ジメチルアセトアミド                        １５重量部
（ハ）ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル            １０重量部
（ニ）キシレン                                              ７０重量部
以上のものを均一に混合し乳剤とする。