(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被担持体として、少なくとも、放線菌が活性炭に担持されたことを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材。
【請求項２】
請求項１において、
被担持体として、さらにキチン系物質が担持されたことを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記活性炭に、被担持体として、さらに放線菌の栄養素が担持されたことを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記活性炭に、被担持体として、さらに付着促進剤が担持されたことを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の植物病原菌用防除材が水系媒質中に分散されていることを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材。
【請求項６】
請求項５において、
前記水系媒質中に、キチン系物質が溶解または分散されていることを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記水系媒質中に、放線菌の栄養素が溶解または分散されていることを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材。
【請求項８】
少なくとも放線菌を含む被担持体と、粒状の活性炭と、水と、を混合した後、前記放線菌を培養して前記活性炭に定着させることを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記被担持体として、さらにキチン系物質が含まれることを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記被担持体として、さらに、放線菌の栄養素および付着促進剤の少なくとも一方が含まれることを特徴とする、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれかに記載の植物病原菌用防除材を植物の葉面に散布することを特徴とする植物病原菌用防除材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材、特に通常植物葉面上では生息できない植物病原菌拮抗微生物によって植物病原菌を防除することができる植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材およびその製造方法ならびにその使用方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
現在、人類の主食である農産物の増産をはかる目的のもとに、農薬の使用が広く行われている。特に近年では、病原菌の農薬耐性が向上し、これと相まって、大量の農薬が使用されるにいたっている。こうしたことを背景に、農作物の残留農薬が大きな問題となっている。例えば人の健康面でも、食物アレルギーの多発や、免疫力の低下が指摘されている。また、環境面でも、水の汚染や生態系の破壊など、深刻な問題が生じている。そのため、農薬の使用量の削減は農業での最も大きな課題のひとつとなっている。しかし、現状では、農薬を使用せずに農作物を安定的に生産することは困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、農薬を使用する以外に有効な方法がなかった植物病原菌の防除を安全で確実に行うことができる植物の葉面に散布するための植物病原菌用防除材およびその製造方法ならびにその使用方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る植物病原菌用防除材は、被担持体として、少なくとも、植物病原菌拮抗微生物が多孔性担体に担持されたことを特徴とする。
【０００５】
また、本発明に係る植物病原菌用防除材は、被担持体として、さらにキチン系物質が担持されていることが望ましい。
【０００６】
本発明の植物病原菌用防除材の存在形態は、固体状の形態（以下「固体状の植物病原菌用防除材」という）であってもよいし、固体状の植物病原菌用防除材を水系媒質中に分散させた形態（以下「水系の植物病原菌用防除材」という）であってもよい。
【０００７】
本発明の植物病原菌用防除材によれば、多孔性担体に担持された植物病原菌拮抗微生物（以下、これを「拮抗微生物」ともいう）が植物病原菌を分解して死滅させ、さらに拮抗微生物の種類によっては農薬に相当する抗菌物質を生産することから、植物病原菌を農薬を使用することなく、安全かつ確実に防除することができる。以下にその理由をさらに詳細に説明する。
【０００８】
植物病原菌のほとんどは、その細胞壁にキチン，キトサンなどのキチン系物質を含有している。そして、これらの病原菌類はキチンを作ったり、分解しながら生長を続ける。これに対して、拮抗微生物は、これらの病原菌のキチン合成を阻害したり、またキチン質細胞壁を分解してこれを炭素源としている。従って、拮抗微生物が病原菌を十分に分解，死滅させるためには、拮抗微生物が長期間にわたって病原菌と共存し、同時にその活性を持ち続けることが重要である。本発明の防除材の最も大きな特徴は、多孔性担体、好ましくは活性炭に拮抗微生物および拮抗微生物の生息に必要なもの、例えば少なくとキチン系物質および必要に応じて加えられる栄養素や付着促進剤を担持させ、さらに拮抗微生物を増殖させて固定化することにより、安全かつ確実に植物病原菌の駆除を行うことができる。
【０００９】
特に、植物の葉面においては通常拮抗微生物が存在することができないため、このような葉面における植物病原菌の駆除に本発明の防除材は極めて有用である。すなわち、通常、植物病原菌も拮抗微生物も土壌で生息しており、病害防除の目的のもとに土壌の中に拮抗微生物を混入させることが考えられる。しかし、土壌に植物が植え付けられると植物病原菌は土壌中から植物上に移動し、植物体を餌として増殖する。また、外部からの飛散や接触によっても植物病原菌は植物体に生息する。しかし、拮抗微生物、特に植物病原菌に対して有用な放線菌は栄養源も炭素源もない葉面上で生息することはできない。
【００１０】
本発明の防除材によれば、拮抗微生物を担体に担持させ、この担体を介して拮抗微生物を植物の葉面上で長期間にわたって棲息かつ増殖させることにより、従来不可能であった葉面上での拮抗微生物による植物病原菌の防除が可能となった。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（固体状の植物病原菌用防除材）
本発明においては、前記多孔性担体は活性炭が最も好ましい。活性炭は多くの微細な孔を有し、その比表面積が大きいため、被担持体を効率よく担持することができる。さらに、活性炭は、表面に微細な多くの突起を有するため、植物の葉面などの細毛に良好に付着することができ、病原菌糸に対してもからみつくように良好に付着する点で、散布面において長期間にわたって存在することができるため、利点も大きい。
【００１２】
さらに、活性炭は、植物体に対して悪影響を及ぼさない点から担持体として好ましいものである。
【００１３】
多孔性担体としては、上述のように拮抗微生物の担持および培養を行うことができ、かつ植物体に対して悪影響を与えない範囲で選択することができ、活性炭の他にも、例えば、木炭、木材質粉体、ピートモス、鉱物質粉体などを使用することも可能である。
【００１４】
多孔性担体に担持される被担持体としては、少なくとも、植物病原菌を防除するための植物病原菌拮抗微生物を含み、さらにこの拮抗微生物の栄養源となるキチン系物質が含まれことが望ましい。
【００１５】
前記キチン系物質としては、キチン，キトサンまたはそれらの誘導体を用いることができ、特にキトサンが好ましい。キトサンは、糸状菌に対する抗菌作用があり、植物の自己防衛能を高める作用があることから、拮抗微生物との相乗効果を期待できる。また、キトサン分解物は、植物の成長を促進する働きがあり、拮抗微生物によって生じたキトサン分解物は、植物の栄養源となる利点がある。
【００１６】
前記拮抗微生物としては、キチン系物質を分解することができ、かつ抗菌活性のあるもの、または抗菌物質を分泌するものであれば特に限定されないが、例えば放線菌、バチルス菌、乳酸菌などが例示され、特に放線菌が好ましい。また複数の拮抗微生物を混合して用いてもよい。特に、放線菌は、キチン系物質を分解するだけでなく、放線菌によるキチン系物質の分解物は植物にとって栄養素となる利点もある。
【００１７】
また、被担持体としての拮抗微生物の栄養素としては、例えば窒素，リン酸，カリウム，マグネシウム，カルシウムなどを例示することができ、通常これらは塩の状態で用いられる。また、拮抗微生物の栄養素は、多孔性担体での雑菌の付着，増殖の防止の点から、有機化合物の少ないものが望ましい。
【００１８】
さらに、被担持体としての付着促進剤は、特に葉面散布用の防除材に有用であり、拮抗微生物の生育に支障のないものであれば特に限定されないが、例えばアルギン酸，モロヘイヤ抽出液，生分解性界面活性剤等の、ある程度粘性ないしは粘着性を有するものが好ましい。この付着促進剤を用いることにより、被担持体の多孔性担体への固定をより確実に行うことができる。
【００１９】
各種被担持体の多孔性担体に対する割合は特に限定されず、用途，材質，材質の大きさ，製造方法などによって適宜選択されるが、拮抗微生物の増殖，定着が効率よく行われる範囲で特定されることが望ましい。たとえば、キチン系物質
は、多孔性担体に対して、好ましくは０．０１〜１５重量％、より好ましくは１〜５重量％の割合で用いられることが望ましい。また、水分は、多孔性担体に対して７〜２０重量％程度含まれることが望ましい。
【００２０】
固体状の植物病原菌用防除材の大きさは、用途によって適宜選択される。たとえば、防除材を葉面散布に用いる場合には、散布機による散布が可能であって、さらに葉面において安定に存在できるような粒径、たとえば好ましくは０．００１〜０．３ｍｍ、より好ましくは０．０１〜０．１ｍｍ程度に調整される。また、防除材を土壌中に混合する場合には、散布用と異なり特に制限されず、広範囲の粒径、たとえば０．０１〜５ｍｍ程度に調整される。
【００２１】
（固体状の植物病原菌用防除材の製造方法）
本発明の植物病原菌用防除材は、少なくとも、被担持体としての、粉体状もしくは溶液状のキチン系物質および植物病原菌拮抗微生物と、粒状の多孔性担体と、水と、を混合した後、前記植物病原菌拮抗微生物を培養して多孔性担体に定着させることを特徴とする。
【００２２】
この製造方法によれば、主として、被担持体と担持体との混合工程、および拮抗微生物の培養工程による比較的簡易な工程によって製造することができる。拮抗微生物の培養工程の後に、必要に応じて、乾燥工程および担体の粉砕工程を含むことができる。
【００２３】
前記拮抗微生物の培養は、１０〜４５℃の温度条件下が望ましい。また、拮抗微生物の培養が効率よく行われるためには、被担持体、多孔性担体および水の混合物をゆっくり攪拌しながら混合することが望ましい。拮抗微生物の培養時間は、培養条件によって異なるが、たとえば好ましくは５〜２０００時間、より好ましくは７０〜７００時間が望ましい。また、水の混合割合は、多孔性担体に対し、好ましくは１０〜１００重量％、より好ましくは２０〜４０重量％が望ましい。
【００２４】
また、粒状の多孔性担体の粒径は、特に限定されないが、拮抗微生物の培養の効率，混合効率などを考慮すると、好ましくは０．０１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜５ｍｍが望ましい。キチン系物質は、粉体で使用する場合には、その粒径は、多孔性担体への固定のしやすさ，拮抗微生物の培養の効率などを考慮すると、好ましくは０．００１〜１ｍｍ、より好ましくは０．０３５〜０．０１ｍｍが望ましい。
【００２５】
前記キチン系物質は、固体あるいは液体状のいずれでもよいが、特にキトサンの酸性溶液が望ましい。具体的には、キトサンを任意な濃度、例えば３〜５重量％の濃度で酸（例えば酢酸などの有機酸）に溶解した溶液を、さらに１０〜２０００倍に希釈して用いることが望ましい。
【００２６】
（水系の植物病原菌用防除材）
上述の固体状の植物病原菌用防除材は、水系媒質中に分散することができる。このように、固体状の植物病原菌用防除材を水系媒質に分散させることにより、固体状の植物病原菌用防除材と比べて、計量および使用の面において簡便化を図ることができる。
【００２７】
また、拮抗菌、特に放射菌は、水系では、特性変化、すなわち、拮抗物質を生産しなくなるなどの本来の性質が変化する傾向がある。本発明において、拮抗菌は、多孔性担体に固定されているため、水中においても、前述の拮抗菌の特性の変化を最小限に抑えることができる。その結果、水系における拮抗菌の保存期間を長くすることができる。
【００２８】
水系媒質としては、水または水溶液などを挙げることができる。
【００２９】
水溶液は、植物および拮抗微生物の生育に悪影響を与えないものであれば、特に限定されない。好ましい水溶液としては、水系媒質中に、拮抗菌の炭素源であるキチン系物質を確保し、拮抗菌の増殖および活性の維持を確実に図ることを目的として、水溶性のキチン系物質、たとえばキトサンが溶解した水溶液が好ましい。また、水系媒質中に、不溶性のキチン系物質、たとえばキチンが分散されていてもよい。
【００３０】
また、上述した拮抗微生物の栄養素が水系媒質中に溶解または分散されていてもよい。
【００３１】
水系媒質に対する固体状の植物病原菌用防除材の割合は、たとえば１〜５０重量％の範囲で特定される。
【００３２】
固体状の植物病原菌用防除材を水系媒質中に分散させる場合には、固体状の植物病原菌用防除材の粒径は、特に限定されるものではないが、分散度を高めるために、好ましくは、０．００１〜０．１ｍｍ程度に調整される。
【００３３】
水系の植物病原菌用防除材には、固体状の植物病原菌用防除材の他に、さらに、窒素、リン酸、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの栄養素、アルギン酸などの付着剤などが分散されていてもよい。
【００３４】
（植物病原菌用防除材の適用）
本発明の植物病原菌用防除材は、植物病原菌の極めて多くのもの、具体的には植物病原菌の約８５％以上を占める糸状菌類に全て適用できるものである。そして、土壌中へ混入する方法で使用できることはもちろんであるが、特に、いままで困難とされていた植物葉面上への散布によって使用することができる点で極めて有用である。
【００３５】
以上述べたように、本発明の植物病原菌用防除材およびそれが分散された水系分散体によれば、大量の拮抗微生物を活力のある状態で土壌中あるいは植物葉面上に付着させることが可能となり、農薬に近い即効性を有しながら、安全かつ確実に植物病原菌を防除することができ、大幅な農薬の削減が期待できる。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明に係る実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものでない。
【００３７】
（実施例１）
活性炭（粒径約１〜５ｍｍ）１ｋｇに対して、放線菌培養液１ｇ、キトサン（粒径約０．１０〜０．３５ｍｍ）５０ｇ、栄養素（アンモニウム，ナトリウム，マグネシウム，リン酸などの混合物）３ｇ、付着促進剤（アルギンサン）２ｇ、および水３００ｇをミキサーでよく混合し、その後混合物を２７〜３０℃の温度下において約１７０時間ゆっくりと混合し、放線菌を充分に増殖させた。その後、得られた混合物を乾燥させ、担体の含有水分量を約１２重量％とした。さらに、混合物を粉砕装置を用いて粉砕し、多孔性担体の粒径が約０．０１〜０．１ｍｍ程度の微粉末の植物病原菌用防除材を得た。
【００３８】
さらに、本実施例の防除材には、葉面上での拮抗微生物の増殖を促進させる物質として、キトサン溶液（０．５重量％の酢酸溶液）を３００倍に希釈したものが加えられている。
【００３９】
（実施例２）
本実施例では、２種の拮抗微生物を葉面に定着することができる防除材を調製した。具体的には、まず、実施例１と同様にして、多孔性担体として活性炭を用い、これに放線菌を担持させて第１の防除材を調製した。これと別途、乳酸菌を担持させた第２の防除材を調製した。
【００４０】
第２の防除材は、以下のようにして得た。すなわち、活性炭（粒径約１〜５ｍｍ）１ｋｇに対して、乳酸菌培養液１０ｇ、キトサン溶液（３重量％の酢酸溶液）１５０ｃｃ、グルコース２０ｇ、栄養素（チッソ，リン，カリウム，マグネシウム、スキンミルクなどの混合物）３ｇ、付着促進剤（アルギンサン）２ｇ、および水１５０ｇを混合し、その後混合物を２７〜３０℃の温度下においてゆっくりと混合しながら、乳酸菌を充分に増殖させた。その後、得られた混合物を乾燥させ、担体の含有水分量を約１０〜１２重量％として第２の防除材を得た。
【００４１】
さらに、得られた第２の防除材を前記第１の防除材と混合した後、この混合物を粉砕装置を用いて粉砕し、多孔性担体の粒径が約０．０１〜０．１ｍｍ程度の微粉末状の防除材を得た。この防除材では、２種の拮抗微生物が安定に共存することができる。例えば、本実施例の防除材は、乳酸菌は乳酸を生産することにより植物病原菌を予防し、放線菌は植物病原菌を分解して病害を防止することができ、異なる機能を有する拮抗微生物を共存させることができる利点を有する。
【００４２】
（実施例３）
活性炭（粒径約１〜５ｍｍ）１ｋｇに対して、放射菌培養液１ｇ、キトサン（粒径約０．１０〜０．３５ｍｍ）５０ｇ、栄養素（アンモニウム、カルシウム、マグネシウム、リン酸などの混合物）３ｇ、付着促進剤（アルギンサン）２ｇおよび水３００ｇをミキサーでよく混合し、その後、混合物を２７〜３０℃の温度下において、１７０時間ゆっくりと混合し、拮抗微生物を充分に増殖させた。その後、得られた混合物を乾燥させ、担体の含有水分量を約１２重量％とする。さらに、混合物を粉砕装置を用いて粉砕し、多孔性担体の粒径が約０．０１〜０．１ｍｍ程度の微粉末の植物病原菌用防除材を得る。
【００４３】
次に、これとは別に、キトサン溶液、具体的には、アスコルビン酸２ｇを溶解した水５０ｇにキトサン２ｇをさらに溶解した溶液に栄養素（アンモニウム、カリウム、リん酸、マグネシウム、カルシウム、アルギンサンなどの混合物）１０ｇを添加した水溶液を調整する。
【００４４】
さらに、ここで調整した水溶液に、先で微粉末化した固体状の植物病原菌用防除材を分散させた液状の植物病原菌用防除材を得る。
【００４５】
（適用例１）
次に、本実施例の防除材を用いて行った、植物病原菌の防除効果の実験について説明する。
【００４６】
（１）ウドンコ病
実施例１で得られた防除材を重量で５００倍の水に分散させて散布剤を調製した。この散布剤をウドンコ病が発症した苺の葉面に散布したところ、散布後約４日目でウドンコ病の症状が消失した。比較のために、防除材を散布しなかったウドンコ病発症葉について観察したところ、さらにウドンコ病が広がっているのが確認された。
【００４７】
このことをより明確に示すために、図１および図２に葉面の顕微鏡写真（倍率４００倍）を示す。図１は、防除材を散布する直前の葉面のウドンコ病菌を示している。図２は、４日後における葉面の顕微鏡写真である。両者を比較することによって、ウドンコ病菌がほぼ完全に消失していることが確認された。なお、図１および図２において、黒い点は多孔性担体として用いられた活性炭である。
【００４８】
（２）ハイイロカビ病（ボトリチス）
実施例１で得られた防除材を重量で５００倍の水に分散させて散布剤を調製した。この散布剤をハイイロカビ病が発生した茄子の葉面に散布したところ、約４日でカビの消失が確認された。これに対し、防除材を散布しない比較例においてはカビの発生がさらに広がっていることが確認された。
【００４９】
このことをより明確に示すために、顕微鏡写真（倍率４００倍）の観察結果を示す。図３は、防除材を散布する直前のハイイロカビ病菌の顕微鏡写真であり、図４は４日後の顕微鏡写真である。両者を比較すると、防除材を散布したことによってハイイロカビ病の病原菌がほとんど消失していることが確認された。なお、図４において、黒い小さな点は活性炭であり、その周囲に拮抗微生物が生長していることがわかる。
【００５０】
（３）フザリューム菌
実施例１で得られた防除材を重量で５００倍の水に分散させて散布剤を調製した。この散布剤をフザリューム菌が増殖したミルトニアについて散布したところ、約１５日でフザリューム菌の消失が確認された。
【００５１】
このことをより明確に示すために、顕微鏡写真（倍率４００倍）の観察結果を図５および図６に示す。図５は、防除材を散布しないときのものであり、フザリューム菌が多数見られる。これに対し、散布後１５日目の顕微鏡写真においては、フザリューム菌がほとんど消失し、さらにフザリューム菌の周囲に拮抗微生物が増殖していることが確認された。なお、図５および図６において黒い点は活性炭である。
【００５２】
（４）ススカビ病
実施例１で得られた防除材を重量で５００倍の水に分散させて散布剤を調製した。この散布剤をススカビ病が発症したナスの葉面に散布したところ、散布後約１１日目でススカビ病の症状がかなり消失した。比較のために、防除材を散布しなかったススカビ病の発症葉について観察したところ、さらにススカビ病が広がっているのが確認された。
【００５３】
このことをより明確に示すために、図７および図８に葉面の顕微鏡写真（倍率４００倍）を示す。図７は、防除材を散布する直前の葉面のススカビ病菌を示している。図８は、１１日後における葉面の顕微鏡写真である。両者を比較することによって、ススカビ病菌がかなり消失していることが確認された。なお、図７および図８において、黒い点は多孔性担体として用いられた活性炭である。
【００５４】
（５）紋枯病
実施例１で得られた防除材を重量で５００倍の水に分散させて散布剤を調製した。この散布剤を紋枯病が発症したイネ（こしひかり）の葉面に散布したところ、散布後約３日目で紋枯病の症状がかなり消失した。比較のために、防除材を散布しなかった紋枯病の発症葉について観察したところ、さらに紋枯病が広がっているのが確認された。
【００５５】
このことをより明確に示すために、図９および図１０に葉面の顕微鏡写真（倍率４００倍）を示す。図９は、防除材を散布する直前の葉面の紋枯病菌を示している。図１０は、３日後における葉面の顕微鏡写真である。両者を比較することによって、紋枯病菌がかなり消失していることが確認された。なお、図９および図１０において、黒い点は多孔性担体として用いられた活性炭である。
【００５６】
（適用例２）
実施例３の防除材を用いて行った、植物病原菌および害虫の防除効果の実験について説明する。
【００５７】
（１）ちちぐさ（俗名）のウドンコ病
実施例３で得た水系の植物病原菌用防除材を１００倍に希釈し、展着剤を０．０２重量％濃度になるように添加した散布剤を調整した。ここで、展着剤とは、界面活性剤を主成分とするもので、上記の防除材を葉面に均一に付着させる機能を有するものをいう。本適用例では、展着剤として、生分解性天然素材のものを使用した。
【００５８】
この散布剤を、ウドンコ病が発症した葉面に散布した。これとは別に対照葉を設定した。対照葉とは、ウドンコ病が発症しており、散布剤が散布されていない葉をいう。
【００５９】
散布剤を散布した葉面は、８日後には、ウドンコ病が消滅した。一方、対照葉は、病状が進行してウドンコ病により、葉の損失が見られ、被害が拡大した。
【００６０】
このことを明確に示すために、図１１および図１２に葉面の顕微鏡写真（倍率４００倍）を示す。図１１は、散布後８日目の散布剤が散布された葉面におけるウドンコ病菌の状態を示す顕微鏡写真を、図１２は、散布後８日目の対照葉の葉面におけるウドンコ病菌の状態を示す顕微鏡写真を示す。
【００６１】
散布剤が散布された葉面において、病原菌は、図１１に示すように、消滅していた。一方、対照葉においては、図１２に示すように、病原菌の胞子まで発生している。
【００６２】
以上のことから、適用例２においても、適用例１における（１）と同様の効果が得られた。このため、水系の植物病原菌用防除材においても、効果に変化が生じないことが確認された。
【００６３】
（２）ナス  ススカビ病
（１）と同様の散布剤を、ススカビ病が発症した葉面に散布した。
【００６４】
散布してから２週間を経過した後、散布剤が散布された葉面は、ススカビ病の症状が消失した。
【００６５】
このことをより明確に示すために、図１３および図１４に葉面の顕微鏡写真（倍率４００倍）を示す。図１３は、散布剤散布前のススカビ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。図１４は、散布剤散布後２週間目におけるススカビ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。両者を比較することによって、散布してから２週間を経過した後、ススカビ病菌は、原形をとどめない程に消滅していたことがわかる。なお、顕微鏡写真に示されている黒い点は、レンズに付着した汚れである。
【００６６】
本適用例においても、適用例１における（４）と同様の効果が得られた。このため、水系の植物病原菌用防除材においても、効果に変化が生じないことが確認された。
【００６７】
（３）アブラ虫
（１）と同様の散布剤をアブラ虫が繁殖しているちちぐさに散布した。散布してから８日目には、花に白い点が付着している。白い点は、アブラ虫が死に、白いカビが生えたものである。
【００６８】
この結果により、害虫に対しても防除効果が認められた。
【００６９】
上記のように、本発明の水系の植物病原菌用防除材は、病気および害虫を同時に防除する性質を有している。また、拮抗菌、特に放射菌は、一般に、水系において特性変化をきたすとされているが、本発明の水系の植物病原菌用防除材によれば、その変化が生じなかった。そのため、本発明の水系の植物病原菌用防除材によれば、水系においても拮抗菌の能力を低減させることはない。
【００７０】
【図面の簡単な説明】
【図１】防除材散布前のウドンコ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図２】防除材散布後４日目におけるウドンコ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図３】防除材散布前のハイイロカビ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図４】防除材散布後４日目のハイイロカビ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図５】防除材散布前のフザリューム菌の発生した状態を示す顕微鏡写真である。
【図６】防除材散布後１５日目のフザリューム菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図７】防除材散布前のススカビ菌の発生した状態を示す顕微鏡写真である。
【図８】防除材散布後１１日目のススカビ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図９】防除材散布前の紋枯病菌の発生した状態を示す顕微鏡写真である。
【図１０】防除材散布後３日目の紋枯病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図１１】散布剤散布後８日目の散布された葉面におけるウドンコ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図１２】散布剤散布後８日目の対照葉の葉面におけるウドンコ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図１３】散布剤散布前のススカビ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図１４】散布剤散布後２週間目におけるススカビ病菌の状態を示す顕微鏡写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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