(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅の上下階層において、
上階層の床スラブの一部を下方へ膨出させて凹状の多目的空間形成部を形成するとともに、同じく下階層の床スラブの一部を下方へ膨出させて凹状の多目的空間形成部を形成し、上下階層の多目的空間形成部は、左右方向に千鳥状となるように配置するとともに、少なくとも梁部である小梁部に多目的空間形成部の底部の一辺を固定させた一辺固定構造となし、
同多目的空間形成部の上方にロフトを形成する一方、同多目的空間形成部の一部を形成する上記小梁部と床部との境部を椅子として使用できるようにするとともに、同境部と対応する位置でかつロフトと多目的空間形成部との間の位置に机を配置し、同境部の近傍に位置する床部の部分とロフトとの間に梯子を掛け渡したことを特徴とする集合住宅の床下構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の床下構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅の床下構造の一形態として、各階層を区画する床スラブ上に、複数の逆梁を上向きに突設して、同逆梁上に床材を横架して床面を形成することにより、床材と床スラブとの間に床下多目的空間を形成したものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した床下構造は、以下のような不具合を有している。
【０００４】
▲１▼床スラブ上に逆梁を設ける逆梁工法は、不必要に大きな床下収納空間を形成して、無駄な床下収納空間も保有することになるため、比較的にコスト高になる。
【０００５】
▲２▼逆梁工法では、各階の高さが５００ｍｍ〜６００ｍｍ程度高くなるため、日影規制や高度斜線規制により、階数・床面積を確保することが困難である。
【０００６】
▲３▼逆梁を設けて床下収納空間を形成するため、各階の高さが高くなり、階数に制限が生じることから、集合住宅の戸数が制限されることになる。
【０００７】
▲４▼床下収納空間が大きいため、消防法の適用を受けて火災感知器の設置を義務付けられる等の煩わしさが生じる場合がある。
【０００８】
▲５▼床下収納空間の上方の空間（居住空間）が有効活用されておらず、各部屋が平面的に配置されているために、居住空間が狭くなり、窮屈な印象を与えていた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅の上下階層において、上階層の床スラブの一部を下方へ膨出させて凹状の多目的空間形成部を形成するとともに、同じく下階層の床スラブの一部を下方へ膨出させて凹状の多目的空間形成部を形成し、上下階層の多目的空間形成部は、左右方向に千鳥状となるように配置するとともに、少なくとも梁部である小梁部に多目的空間形成部の底部の一辺を固定させた一辺固定構造となし、同多目的空間形成部の上方にロフトを形成する一方、同多目的空間形成部の一部を形成する上記小梁部と床部との境部を椅子として使用できるようにするとともに、同境部と対応する位置でかつロフトと多目的空間形成部との間の位置に机を配置し、同境部の近傍に位置する床部の部分とロフトとの間に梯子を掛け渡したことを特徴とする集合住宅の床下構造を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
すなわち、本発明に係る集合住宅の床下構造は、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成している。
【００１２】
このようにして、各床スラブに多目的空間形成部を形成することにより、必要な場所に必要な大きさの多目的空間を、コスト負担を掛けることなく形成することができる。
【００１３】
そして、多目的空間形成部は、収納空間や配管スペースやメンテナンス空間等の多目的空間として有効利用することができる。
【００１４】
しかも、各階の高さに変更が生じないため、日影規制や高度斜線規制を受ける心配がなく、階数・床面積を有効に確保することができる。
【００１５】
さらには、各階の高さに変更が生じず、階数に制限が生じないことから、集合住宅の戸数が制限されることはない。
【００１６】
また、多目的空間形成部は、必要以上に大きく形成しないため、消防法の適用を受けることはなく、火災感知器の設置を義務付けられる等の煩わしさを生じることがない。
【００１７】
ここで、多目的空間形成部の直下方に位置する階下の部屋以外の部屋に、居室を配置することができる。
【００１８】
このようにして、居室の天井高さを大きく確保して、入居者に圧迫感を与えることなく、居住空間をゆったりと大きく形成することができる。その結果、居住性を良好に確保することができる。
【００１９】
また、多目的空間形成部の直下方に位置する階下の部屋に、キッチン、浴室、洗面所、及び、便所等の水廻り機能室を配置することができる。
【００２０】
このようにして、キッチン、浴室、及び、洗面所等の水廻り機能室は、天井部が高すぎると、清掃がし難い上に、熱効率が悪くなるという不具合があるが、かかる水廻り機能室は、下方に膨出する多目的空間形成部の直下方に位置する階下の部屋に配置していることより、同多目的空間形成部が下方に膨出している分だけ、水廻り機能室の天井部の高さを低くすることができて、同水廻り機能室の清掃をし易くすることができると共に、同水廻り機能室の熱効率を高くすることができる。
【００２１】
また、各階層の床スラブに形成した多目的空間形成部は、左右方向に千鳥状となるように階別に交互に配置することができる。
【００２２】
このようにして、集合住宅全体の荷重バランスを良好に保つことができて、集合住宅の強度も良好に確保することができる。
【００２３】
また、多目的空間形成部は、居室の直下方に配置することができる。
【００２４】
このようにして、居室の直下方に配置した多目的空間形成部に、物品を収納することができると共に、必要に応じて物品の出し入れを楽に行うことができる。
【００２５】
また、多目的空間形成部は、少なくとも一つの端面を梁部に直接接続することができる。
【００２６】
このようにして、多目的空間形成部を梁部に対して少なくとも一辺固定構造となすことができて、床スラブの剛性を良好に確保することができる。
【００２７】
また、多目的空間形成部内に複数の段差を有する凹部を形成することができる。
【００２８】
このようにして、多目的空間形成部内に形成した複数の段差を有する凹部内に、適宜高さの異なる収容物を収容することができて、収容効率を良好に確保することができる。
【００２９】
しかも、かかる多目的空間形成部の直下方に形成される天井裏の未利用空間を、最大限に有効利用することができる。
【００３０】
例えば、天井が低くても良い浴室や洗面所や便所と、天井をもう少し高くしておきたいキッチン等を隣接させて配設することができ、居住空間内のレイアウト設計に広がりをもたせることができる。
【００３１】
また、多目的空間形成部は、各戸のリビングルーム以外の部屋の床下に形成することができる。
【００３２】
これにより、リビングルーム以外の部屋のレイアウトを自由に設定することができる。また、通常は、リビングルームを日当たりの良い南側に設定されることが多く、リビングルーム以外の部屋のレイアウトを自由に変更できれば良く、したがって、リビングルーム以外の部屋のレイアウトを自由に変更できれば、居住者の要望に十分に応えることができる。
【００３３】
しかも、リビングルームの床下には多目的空間形成部を形成していないため、リビングルームの天井高を高くとることができるとともに、南側の窓を大きくすることができるので、リビングルームの日当たりを良好にでき、快適な居住空間を提供することができる。
【００３４】
また、居住空間内の部屋のレイアウトを変更可能とすることによって、居住者の要望に十分に応えることができ、快適な居住空間を提供することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、多目的空間形成部の上方には、ロフトを形成しているので、居住空間を有効に活用することができ、各戸の実質的な居住スペースを増大することができる。
【００３６】
また、一般的にロフトを形成するためには階高を高くする必要があるが、この構造では、従来の階高を用いてロフトと机などの居住空間を形成できるものである。また、机の奥行きがロフトの奥行きほど必要ない場合は、机の裏側を棚として構成できるものである。
【００３７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係わる鉄筋コンクリート製の集合住宅であり、同集合住宅Ａは、前後左右方向に対向させて立設した複数の柱部１と、対向する柱部１，１の間に横架した梁部２との間に、外壁３と内壁４と床スラブ５とを張設して、内部に複数の居住空間Ｓを区画した状態にて形成している。
【００３９】
そして、居住空間Ｓ内には、床部６を張設して、同床部６上に、リビング・ダイニングルーム７と和室８とキッチン９と浴室１０と洗面所１１と便所１２と洋室１３，１４と玄関１５と下駄箱１６と吊り戸棚２４と押入れ２５と物入れ２６とクローゼット２７，２８とを設けている。２０は窓、２１は内部仕切壁、２３は、左右対称位置にそれぞれ配置したパイプスペースである
ここで、居室としてのリビング・ダイニングルーム７と和室８と洋室１３，１４の内、本実施例では、和室８は、床部６の左右いずれか一側の中央部に形成する一方、キッチン９、浴室１０、洗面所１１、及び、便所１２等の水廻り機能室１７は、床部６の左右いずれか他側の中央部に形成して、和室８と水廻り機能室１７とを左右に隣接させて配置している。
【００４０】
しかも、和室８の直下方に位置する床スラブ５の部分には、下方へ膨出して、上面に凹状の多目的空間Ｓ１を形成する多目的空間形成部１８を形成し、同多目的空間形成部１８の直下方に位置する階下の部屋には、水廻り機能室１７を配置している。１９は収納ケースである。
【００４１】
このようにして、各階層の床スラブ５に形成した多目的空間形成部１８は、左右方向に千鳥状となるように階別に交互に配置して、集合住宅Ａ全体の荷重バランスを良好に保つと共に、集合住宅Ａの強度も良好に確保することができるようにしている。
【００４２】
この際、居室８の床部６（本実施例では畳２２を敷設している）の下には開閉体（図示せず）を設けて、同開閉体を開放することにより、居室８の直下方に配置した多目的空間形成部１８に、物品を楽に収納することができると共に、必要に応じて物品の出し入れを楽に行うことができる。
【００４３】
ここで、キッチン９、浴室１０、洗面所１１、及び、便所１２等の水廻り機能室１７は、床スラブ５の下面によって形成される各階層の天井部５ａが高すぎると、清掃がし難い上に、熱効率が悪くなるという不具合があるが、かかる水廻り機能室１７は、下方に膨出する多目的空間形成部１８の直下方に位置する階下の部屋に配置しているため、同多目的空間形成部１８が下方に膨出している分だけ、水廻り機能室１７の天井部５ａの高さを低くすることができて、同水廻り機能室１７の清掃をし易くすることができると共に、同水廻り機能室１７の熱効率を高くすることができる。
【００４４】
従って、清掃の容易化と熱効率の良好な確保が図れるように、水廻り機能室１７の天井部５ａの高さを必要最低限の高さに設定することにより、多目的空間形成部１８の容積を最大限に大きく設定することができて、必要最低限の多目的空間Ｓ１を確保することができる。
【００４５】
また、本実施例では、図２に示すように、和室８の直下方に形成した多目的空間形成部１８を、押入れ２５と物入れ２６とクローゼット２７の直下方位置まで伸延させて形成している。
【００４６】
図３は、多目的空間形成部１８の平面説明図、図４は、図３のＩ−Ｉ線断面図であり、同多目的空間形成部１８の底部１８−１の一側端面を小梁部４５に直接接続して、同小梁部４５に多目的空間形成部１８の底部１８−１の一辺を固定させた一辺固定構造となしている。
【００４７】
このように、多目的空間形成部１  ８が小さい場合には、少なくとも梁部である小梁部４５に底部１８−１の一辺を固定させた一辺固定構造となすことにより、床スラブ５の剛性を良好に確保することができる。
【００４８】
図５は、第１変容例としての多目的空間形成部１８の平面説明図、図６ａは、図５のＩＩ−ＩＩ線断面図、図６ｂは、図５のＩＩ’−ＩＩ’線断面図であり、同多目的空間形成部１８の底部１８−１の左右側端面を、梁部２とそれに対向させて配置した小梁部４６に直接接続して、両梁部２，４６に多目的空間形成部１８の底部１８−１の二辺を固定させた二辺固定構造となしている。
【００４９】
このように、梁部２と小梁部４６とに多目的空間形成部１８の底部１８−１の二辺を固定させた二辺固定構造となすことにより、床スラブ５の剛性をより一層良好に確保することができる。
【００５０】
図７は、第２変容例としての多目的空間形成部１８の平面説明図、図８は、図７のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、同多目的空間形成部１８の底部１８−１の三つの端面を、梁部２と二つの小梁部４５，４６に直接接続して、これら梁部２，４５，４６に多目的空間形成部１８の底部１８−１の三辺を固定させた三辺固定構造となしている。
【００５１】
このように、梁部２と小梁部４５，４６とに多目的空間形成部１８の底部１８−１の三辺を固定させた三辺固定構造となすことにより、床スラブ５の剛性をさらに一層良好に確保することができる。
【００５２】
図９は、第３変容例としての多目的空間形成部１８の平面説明図、図１０は、図９のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、同多目的空間形成部１８の底部１８−１の四つの端面を、梁部２と三つの小梁部４５，４５，４６に直接接続して、これら梁部２，４５，４５，４６に多目的空間形成部１８の底部１８−１の四辺を固定させた四辺固定構造となしている。
【００５３】
このように、梁部２と小梁部４５，４５，４６とに多目的空間形成部１８の底部１８−１の四辺を固定させた四辺固定構造となすことにより、床スラブ５の剛性を強固なものとなすことができる。
【００５４】
図１１は、第４変容例としての多目的空間形成部１８の平面説明図、図１２は、図１１のＶ−Ｖ線断面図であり、同多目的空間形成部１８は三辺固定構造となすと共に、同多目的空間形成部１８内に複数（本実施例では二つ）の段差を有する凹部としての第１・第２多目的空間Ｓ１ａ，Ｓ１ｂを形成している。
【００５５】
このようにして、多目的空間形成部１８内に形成した第１・第２多目的空間Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ内に、適宜高さの異なる収容物を収容することができて、収容効率を良好に確保することができる。
【００５６】
しかも、かかる多目的空間形成部１８の直下方に形成される天井裏の未利用空間を、最大限に有効利用することができる。
【００５７】
例えば、天井が低くても良い浴室１０や洗面所１１や便所１２と、天井をもう少し高くしておきたいキッチン９等を隣接させて配設することができ、居住空間Ｓ内のレイアウト設計に広がりをもたせることができる。
【００５８】
図１３は、第５変容例としての多目的空間形成部１８の平面説明図、図１４は、図１３のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、同多目的空間形成部１８は四辺固定構造となすと共に、同多目的空間形成部１８内に複数（本実施例では二つ）の段差を有する凹部としての第１・第２多目的空間Ｓ１ａ，Ｓ１ｂを形成している。
【００５９】
このようにして、多目的空間形成部１８内に形成した第１・第２多目的空間Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ内に、適宜高さの異なる収容物を収容することができて、収容効率を良好に確保することができると共に、多目的空間形成部１８の剛性を強固なものとなすことができる。
【００６０】
図１５は、第５変容例としての多目的空間形成部１８の第１・第２多目的空間Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ内に、水廻り機能室１７に始端を接続した排水横管４７を配置した実施例を示しており、同実施例では、排水横管４７の終端を排水竪管４８に接続する場合に、第１多目的空間Ｓ１ａ分の大きな勾配を形成することができて、排水効率を向上させることができる。
【００６１】
そして、水廻り機能室１７をパイプスペース２３から離れた位置に配置した場合にも排水性を良好に確保することが可能となり、同水廻り機能室１７のレイアウトの自由度を増大させることができる。
【００６２】
図１６及び図１７は、第６変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【００６３】
近年フリープランを採用する傾向にある集合住宅Ａでは、建築初期において各戸の部屋のレイアウトに自由度を持たせておいて、居住者が選択したレイアウトで各戸を建造していくことが行われており、床下に多目的空間形成部１８を形成した床下構造を有する集合住宅であっても、各戸の部屋のレイアウトに自由度を持たせる必要があった。特に、通常リビングルーム７は日当たりの良い南側に配置されることが多いため、リビングルーム７以外の部屋のレイアウトに自由度を持たせる必要があった。
【００６４】
そこで、本実施例では、各戸のリビングルーム７以外の部屋の床下に多目的空間形成部１８を形成することとした。
【００６５】
すなわち、図１６及び図１７に示すように、居住空間Ｓ内に配設した居室８や洋室１３，１４や玄関１５、更には、キッチン９、浴室１０、洗面所１１、便所１２といった水廻り機能室１７の床下に多目的空間形成部１８を形成する一方、リビングルーム７の床下には多目的空間形成部１８を形成しないことにした。換言すれば、床下に多目的空間形成部１８を形成した部分の床上にリビングルーム７以外の部屋を配設した。
【００６６】
このように、各戸のリビングルーム７以外の部屋の床下に多目的空間形成部１８を形成しているため、リビングルーム７以外の部屋のレイアウトを自由に設定することができる。
【００６７】
また、通常は、リビングルーム７を日当たりの良い南側に設定されることが多く、リビングルーム７以外の部屋のレイアウトを自由に変更できれば良く、したがって、リビングルーム７以外の部屋のレイアウトを自由に変更できれば、居住者の要望に十分に応えることができる。また、リビングルーム７以外の部屋のリフォームも容易に行うことができる。
【００６８】
しかも、リビングルーム７の床下には多目的空間形成部１８を形成していないため、リビングルーム７の天井高を高くとることができるとともに、南側の窓を大きくすることができるので、リビングルーム７の日当たりを良好にでき、快適な居住空間を提供することができる。
【００６９】
図１８は、第７変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【００７０】
従来より、集合住宅Ａでは、建築初期において各戸の部屋のレイアウトに自由度を持たせておいて、居住者が選択したレイアウトで各戸を建造していくことが行われており、床下に多目的空間形成部１８を形成した床下構造を有する集合住宅であっても、各戸の部屋のレイアウトに自由度を持たせる必要があった。特に、通常キッチン９や浴室１０や洗面所１１や便所１２等の水廻り機能室１７は給排水管の配管を良好に行うため所定位置に配置されることが多いため、水廻り機能室１７以外の部屋のレイアウトに自由度を持たせる必要があった。
【００７１】
そこで、本実施例では、各戸の水廻り機能室１７以外の部屋の床下に多目的空間形成部１８を形成することとした。特に、各戸の一側方に水廻り機能室１７を配設する一方、各戸の他側方に水廻り機能室１７以外の部屋を配設し、しかも、各戸の他側方の略中央の床下に多目的空間形成部１８を形成することとした。
【００７２】
すなわち、図１８に示すように、居住空間Ｓ内の左側にキッチン９や浴室１０や洗面所１１や便所１２等の水廻り機能室１７を配設する一方、居住空間Ｓ内の右側に洋室１３，１４や居室８やリビングルーム７を配設し、しかも、居住空間Ｓ内の右側略中央部の床下に多目的空間形成部１８を形成した。
【００７３】
このように、各戸の水廻り機能室１７以外の部屋の床下に多目的空間形成部１８を形成しているため、水廻り機能室１７以外の部屋のレイアウトを自由に設定することができる。
【００７４】
また、各戸の他側方（水廻り機能室１７とは反対側）の略中央の床下に多目的空間形成部１８を形成しているため、水廻り機能室１７以外の部屋のレイアウトをワンルームから複数ルームまで自由に設定することができる。
【００７５】
図１９及び図２０は、第８変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【００７６】
従来、集合住宅Ａでは、各戸の居室８の階下に他の居室８が配置していた。そのため、階上の居室８にて水漏れが発生した場合には階下の居室８にまで被害が広がるおそれがあり、階上の居室８では安心して水を利用することができなかった。
【００７７】
そこで、本実施例では、各戸の居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、多目的空間形成部１８を左右方向に千鳥状となるように階別に交互に配置し、しかも、居室８の直下方に階下のバルコニーを配置することとした。
【００７８】
すなわち、図１９及び図２０に示すように、下の階の居住空間には向かって左側に居室８を配置するとともに、同居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成し、更には、向かって右側に（居室８の隣に）バルコニー５１を配置し、一方、上の階の居住空間には階下の居住空間とは逆に向かって右側に（階下のバルコニー５１の直上方に）居室８を配置するとともに、同居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成し、更には、向かって左側に（居室８の隣に（階下の居室８の直上方に））バルコニー５１を配置している。図中、５０は居室８に配設した介護用浴槽である。
【００７９】
このように、居室８の直下方に階下のバルコニー５１を配置しているため、仮に階上の居室８にて水漏れが発生しても、階下のバルコニー５１に水が漏れるだけで、階下の居室８に水漏れによる被害を与えることがなくなり、階上の居室８に介護用浴槽等の水使用器具を安心して設置することができる。尚、バルコニー５１の床に防水処理することはもちろんのことではあるが、居室８の床にも防水処理することができる。
【００８０】
図２１は、第９変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【００８１】
従来より、集合住宅Ａでは、朝型の居住者と夜型の居住者とで住戸の向きの好みが異なり、朝型の居住者は比較的東向きの住戸が好まれ、夜型の居住者では比較的西向きの住戸が好まれる傾向があった。
【００８２】
そこで、本実施例では、多目的空間形成部１８を左右方向に千鳥状となるように階別に交互に配置するとともに、各戸の向きも左右方向に千鳥状となるように階別に交互に配置することとした。
【００８３】
すなわち、図２１に示すように、下の階の居住空間では、西側に玄関１５を配置し、東側にリビングルーム７やバルコニー５１を配置して東向きの住戸とし、更には、東側のリビングルーム７の床下に多目的空間形成部１８を形成し、一方、その上の階の居住空間では、東側に玄関１５を配置し、西側にリビングルーム７やバルコニー５１を配置して西向きの住戸とし、更には、西側のリビングルーム７の床下に多目的空間形成部１８を形成している。尚、各戸の向きは東西に限らず南北にしても良い。
【００８４】
このように、各戸の向きを左右方向に千鳥状となるように階別に交互に配置しているため、居住者の好みに応じて住戸の選択ができ、居住者の生活習慣や好みに対応した住戸とすることができる。
【００８５】
図２２は、第１０変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【００８６】
従来の集合住宅では、居住後に居住空間内の部屋のレイアウトを自由に変更することができなかった。
【００８７】
そこで、本実施例では、居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、居室８の床上に可動式の収納間仕切りを配設することとした。
【００８８】
すなわち、図２２に示すように、各戸の左側に玄関１５、キッチン９や浴室１０や洗面所１１や便所１２等の水廻り機能室１７を配設する一方、各戸の右側に居室８を配設し、同居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成した。そして、図２２（ａ）に示すように、居室８の略中央に図２３に示す可動式の収納間仕切り５２を背中合わせに配置すると、１ＬＤＫタイプの住戸とすることができ、図２２（ｂ）に示すように、居室８の中央及びキッチン９側に可動式の収納間仕切り５２を配置すると、２ＤＫタイプの住戸とすることができ、図２２（ｃ）に示すように、居室８の玄関１５側及びキッチン９側に可動式の収納間仕切り５２を配置すると、異なる２ＤＫタイプの住戸とすることができる。可動式の収納間仕切り５２は、図２３に示すように、矩形箱型の収納容器５３の下端部に４個の車輪５４を取付けている。図中、５５は観音開き式の扉、５６は柵である。
【００８９】
このように、居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、居室８の床上に可動式の収納間仕切りを配設しているため、収納間仕切りを移動させることによって居住者のライフスタイルに応じて居住空間内の部屋のレイアウトを自由に変更することができる。
【００９０】
しかも、収納間仕切りの移動で部屋のレイアウトを変更するため、変更後の部屋でも収納間仕切りを収納空間として使用でき、多目的空間形成部１８とあわせて十分な収納空間を確保することができる。
【００９１】
図２４は、第１１変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【００９２】
従来の集合住宅では、居住後に居住空間内の部屋のレイアウトを自由に変更することができなかった。また、従来の集合住宅Ａでは、ロフトを設ける場合に、ロフトを設けた部屋の床面積としてロフトの床面積をも加算できるように、ロフト自体の床面積をロフトを設けた部屋の床面積の１／８となるようにしていた。
【００９３】
そのため、ロフト自体の床面積が狭く、しかも、ロフトを設けた部屋のレイアウトを自由に変更することができなかった。
【００９４】
そこで、本実施例では、居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、同多目的空間形成部１８により形成される縦の空間を利用して、居室８の床上に可動式の間仕切りを配設し、しかも、同可動式の間仕切りの天井部をロフトとして利用可能に形成することとした。
【００９５】
すなわち、図２４は、多目的空間形成部１８に配設した可動式の間仕切り５７であり、同間仕切り５７は、矩形箱型状の収納家具５８の天井部にロフト５９を形成する一方、収納家具５８の下部に４個の車輪６０を取付けている。図中、６１は梯子、６２は柵、６３はマットレス、６４は扉である。
【００９６】
このように、居室８の床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、居室８の床上に可動式の間仕切りを配設し、しかも、可動式の間仕切りの天井部をロフトとして利用可能としているため、ロフトを設けた部屋であっても、間仕切りを移動させることによって居住者のライフスタイルに応じて居住空間内の部屋のレイアウトを自由に変更することができる。
【００９７】
図２５は、第１２変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【００９８】
従来の集合住宅Ａでは、各戸の収納空間は床下又は天井裏に設けられており、各戸の側壁部分を各戸の収納空間として利用されていなかった。
【００９９】
そこで、本実施例では、床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、同多目的空間形成部１８を隣接する部屋の収納空間として利用可能となるよう構成した。
【０１００】
すなわち、図２５に示すように、便所１２の床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、同多目的空間形成部１８の開口部６８を階下のリビングルーム７の側壁に形成して、多目的空間形成部１８を収納空間として利用できるようにしている。
【０１０１】
このように、床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、同多目的空間形成部１８を隣接する部屋の収納空間として利用可能となるよう構成しているため、各戸の側壁部分をも収納空間として利用でき、収納空間を増大することができる。その際に、各戸の水廻り機能室１７の床下に多目的空間形成部１８を形成しておけば、階下の水廻り機能室１７では階上の多目的空間形成部１８の分だけ天井部が低くなり、これにより、階下の水廻り機能室１７の清掃が容易となるとともに、水廻り機能室１７の熱効率を高めることができる。
【０１０２】
図２６及び図２７は、第１３変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【０１０３】
従来の集合住宅Ａでは、各部屋が平面的に配置されており、戸建てのように２階建ての部屋が設けられていなかった。
【０１０４】
そこで、本実施例では、多目的空間形成部１８の上方に仕切り天井を配設して、多目的空間形成部１８の上方に２個の部屋を形成することとした。
【０１０５】
すなわち、図２６及び図２７に示すように、洋室１３の奥部床下に多目的空間形成部１８を形成するとともに、同多目的空間形成部１８の上方に仕切り天井６９を配設して、多目的空間形成部１８の上部に仕切り天井６９で仕切った上下一対の部屋７０，７１を形成している。図中、７２は階段、７３は側壁、７４はドアである。
【０１０６】
このように、多目的空間形成部１８の上方に仕切り天井を配設しているため、多目的空間形成部１８の上方に２個の部屋を形成することができ、部屋数を増大することができるとともに、集合住宅Ａでありながら戸建て感覚で快適に居住することができ、また、増えた部屋を収納空間として利用することで、収納空間を増大させることができる。
【０１０７】
図２８及び図２９は、第１４変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【０１０８】
従来の集合住宅では、居住後に居住空間内の部屋のレイアウトを自由に変更することができなかった。
【０１０９】
そこで、本実施例では、居住空間Ｓ内に仕切り壁を着脱自在に配設するとともに、同仕切り壁を取外して収納する空間として多目的空間形成部１８を利用することとした。
【０１１０】
すなわち、図２８及び図２９に示すように、居住空間Ｓの内部にガラス製の仕切り壁８１を着脱自在に配設して、リビングルーム７の内部に仕切り壁８１で仕切られた洋室８２を形成している。かかる仕切り壁８１は床下に形成した多目的空間形成部１８に収納することができるようにしている。
【０１１１】
このように、居住空間Ｓ内に仕切り壁を着脱自在に配設するとともに、同仕切り壁を取外して収納する空間として多目的空間形成部１８を利用しているため、仕切り壁を取外すことで居住空間Ｓ内の部屋のレイアウトを居住者の好みに応じて変更することができ、しかも、取外した仕切り壁を多目的空間形成部１８に収納することで、仕切り壁の収納空間を確保することができ、取外した仕切り壁が邪魔になることがなくなる。また、仕切り壁としてガラス等の透光性素材からなるものを用いた場合には、室内空間を広く演出することができる。
【０１１２】
図３０〜図３２は、第１５変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【０１１３】
従来の集合住宅Ａでは、各部屋が平面的に配置されており、家具などで居住空間が狭くなって、窮屈な印象を与えていた。
【０１１４】
そこで、本実施例では、多目的空間形成部１８の上方にロフトを形成することにした。
【０１１５】
すなわち、図３０〜図３２に示すように、リビングルーム７の床下に多目的空間形成部18を形成しており、同多目的空間形成部18は、少なくとも梁部である小梁部45に多目的空間形成部18の底部18-1の一辺を固定させた一辺固定構造となし、同多目的空間形成部18の上方にロフト40を形成している。図中、91は梯子、92は机等の台である。
【０１１６】
このように、多目的空間形成部１８の上方にロフトを形成しているため、居住空間Ｓを有効に活用することができ、各戸の実質的な居住スペースを増大することができる。
【０１１７】
図３２において、多目的空間形成部18の一部を形成する上記小梁部45と床部６との境部を椅子6aとして使用できるようにするとともに、同境部と対応する位置でかつロフト40と多目的空間形成部18との間の位置に机92を配置し、同境部の近傍に位置する床部６の部分とロフト40との間に梯子91を掛け渡している。図中、Ｐは、椅子6aに座して机92を使用する人を示す。
【０１１８】
また、ロフト４０は多種の使用目的があり、天井部の物入れとして使用したり、上段ベッドとして使用したりすることができる。
【０１１９】
図３３は、第１６変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【０１２０】
従来の集合住宅Ａでは、造り付けの家具を天井から吊下げており、小柄な女性や子供や身体の不自由な人にとっては使い勝手が悪かった。
【０１２１】
そこで、本実施例では、床下に多目的空間形成部１８を配設した居住空間Ｓの階下の天井部に収納家具等の造り付けの家具を配設することにした。
【０１２２】
すなわち、図３３に示すように、階上のリビングルーム７の床下に多目的空間形成部１８を形成し、その階下のリビングルーム７の天井部に造り付けの収納家具９６を取付けている。
【０１２３】
このように、床下に多目的空間形成部１８を配設した居住空間Ｓの階下の天井部に収納家具等の造り付けの家具を配設しているため、造り付けの家具の高さが低くなり、使い勝手を良好なものとすることができる。
【０１２４】
図３４及び図３５は、第１７変容例としての多目的空間形成部１８を示した図である。
【０１２５】
従来より、集合住宅Ａでは、上下方向に並ぶ各戸のレイアウトがほぼ同一であり、住戸を選択する上で自由度が少なかった。
【０１２６】
そこで、本実施例では、居住空間内の略中央部に多目的空間形成部１８を形成した住戸の階上の住戸では居住空間内の周縁部に多目的空間形成部１８を形成することにした。
【０１２７】
すなわち、階上の住戸では、図３４に示すように、居住空間Ｓ内の左右側にそれぞれ多目的空間形成部１８を形成するとともに、同多目的空間形成部の上方にロフト４０を形成し、一方、階下の住戸では、図３５に示すように、居住空間Ｓ内の略中央部に多目的空間形成部１８を形成している。図中、９９はテーブルである。
【０１２８】
このように、居住空間内の略中央部に多目的空間形成部１８を形成した住戸の階上の住戸では居住空間内の周縁部に多目的空間形成部１８を形成しているため、上下方向に並ぶ各戸のレイアウトに変化を持たせることができ、住戸を選択する上での自由度を増大させることができ、居住者の好みに応じた住戸の選択を可能なものとしている。
【０１２９】
【発明の効果】
本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅の上下階層において、上階層の床スラブの一部を下方へ膨出させて凹状の多目的空間形成部を形成するとともに、同じく下階層の床スラブの一部を下方へ膨出させて凹状の多目的空間形成部を形成し、上下階層の多目的空間形成部は、左右方向に千鳥状となるように配置している。
【０１３０】
このようにして、多目的空間形成部を形成することにより、必要な場所に必要な大きさの多目的空間を、コスト負担をかけることなく形成することができるとともに、集合住宅全体の荷重バランスを良好に保つことができて、集合住宅の強度も良好に確保することができる。
【０１３１】
そして、多目的空間形成部は、収納空間や配管スペースやメンテナンス空間等の多目的空間として有効利用することができる。
【０１３２】
しかも、各階の高さに変更が生じないため、日影規制や高度斜線規制を受ける心配がなく、階数・床面積を有効に確保することができる。
【０１３３】
さらには、各階の高さに変更が生じず、階数に制限が生じないことから、集合住宅の戸数が制限されることはない。
【０１３４】
また、多目的空間形成部は、必要以上に大きく形成しないため、消防法の適用を受けることはなく、火災感知器の設置を義務付けられる等の煩わしさを生じることがない。
【０１３５】
本発明では、上下階層の多目的空間形成部は、左右方向に千鳥状となるように配置するとともに、少なくとも梁部である小梁部に多目的空間形成部の底部の一辺を固定させた一辺固定構造となし、同多目的空間形成部の上方にロフトを形成する一方、同多目的空間形成部の一部を形成する上記小梁部と床部との境部を椅子として使用できるようにするとともに、同境部と対応する位置でかつロフトと多目的空間形成部との間の位置に机を配置し、同境部の近傍に位置する床部の部分とロフトとの間に梯子を掛け渡している。
このようにして、多目的空間形成部の上方には、ロフトを形成しているので、居住空間を有効に活用することができ、各戸の実質的な居住スペースを増大することができる。
【０１３６】
本願発明では、多目的空間形成部により形成される縦の空間を利用して収納家具を配設するとともに、同収納家具の下部に車輪を取付けて可動式となし、同収納家具の天井部にロフトを形成している。
このようにして、多目的空間形成部により形成される縦の空間内に可動式の収納家具を配設しているため、居住者のライフスタイルに応じて収納家具を縦の空間内にて移動させることにより、部屋のレイアウト及びロフトの配置を自由に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る集合住宅の床下構造の断面正面説明図。
【図２】同床下構造の平面説明図。
【図３】多目的空間形成部の平面説明図。
【図４】図３のＩ−Ｉ線断面図。
【図５】第１変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図６】図５のＩＩ−ＩＩ線断面図（図６ａ）及び図５のＩＩ’−ＩＩ’線断面図（図６ｂ）。
【図７】第２変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図８】図７のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図９】第３変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図１０】図９のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図１１】第４変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図１２】第１６のＶ−Ｖ線断面図。
【図１３】第５変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図１４】第１８のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図１５】排水横管の配管構造を示す断面側面説明図。
【図１６】第６変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図１７】同断面側面説明図。
【図１８】第７変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図１９】第８変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図２０】同断面側面説明図。
【図２１】第９変容例としての多目的空間形成部の断面側面説明図。
【図２２】第１０変容例としての多目的空間形成部の平面説明図。
【図２３】可動式の間仕切りを示す斜視図。
【図２４】第１１変容例としての多目的空間形成部の斜視説明図。
【図２５】第１２変容例を示す断面側面図。
【図２６】第１３変容例を示す平面説明図。
【図２７】同側面説明図。
【図２８】第１４変容例を示す平面説明図。
【図２９】同断面側面説明図。
【図３０】第１５変容例の平面説明図。
【図３１】同断面正面説明図。
【図３２】同断面側面説明図。
【図３３】第１６変容例の断面側面説明図。
【図３４】第１７変容例の平面説明図及び断面側面説明図。
【図３５】第１７変容例の平面説明図及び断面側面説明図。
【符号の説明】
Ａ  集合住宅
Ｓ  居住空間
Ｓ１  多目的空間
１  柱部
２  梁部
３  外壁
４  内壁
５  床スラブ
６  床部
７  リビングルーム
８  居室
９  キッチン
１７  水廻り機能室
１８  多目的空間形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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