(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして合焦用のレンズ群を有するリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、該第１群は負の屈折力の第１１群と正の屈折力の第１２群の２つのレンズ群を有し、全系の広角端の焦点距離をｆＷ、広角端における該第１群と第２群の主点間隔をＨ１２Ｗ、該第１１群と第１群の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１としたとき、
−５＜Ｈ１２Ｗ／ｆＷ＜０
０．７５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜２．０
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】
前記第１１群は両レンズ面が凹面の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、該第１群は負の屈折力の第１１群と正の屈折力の第１２群の２つのレンズ群を有し、全系の広角端の焦点距離をｆＷ、広角端における該第１群と第２群の主点間隔をＨ１２Ｗ、該第１１群と第１群の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１としたとき、
−５＜Ｈ１２Ｗ／ｆＷ＜０
０．７５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜２．０
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、該第１群は負の屈折力の第１１群と正の屈折力の第１２群の２つのレンズ群を有し、全系の広角端の焦点距離をｆＷ、広角端における該第１群と第２群の主点間隔をＨ１２Ｗ、該第１１群と第１群の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１としたとき、
−５＜Ｈ１２Ｗ／ｆＷ＜０
０．７５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜２．０
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１１群は両レンズ面が凹面の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴とする請求項５又は６のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴とする請求項５又は６のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴とする請求項５又は６のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズを有していることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを有するカメラに関し、特に写真用カメラやビデオカメラ、そして放送用カメラ等に用いられる広角端の撮影画角が７５度以上と広画角でかつ変倍比４〜２０、Ｆナンバー１．６〜１．８程度の大口径比で高変倍比のリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを有するカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量化に伴い、撮像用のズームレンズの小型化にも目覚ましい進歩が見られ、特にレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化、構成の簡略化に力が注がれている。
【０００３】
これらの目的を達成する１つの手段として、物体側の第１群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、所謂リヤーフォーカス式のズームレンズが知られている。
【０００４】
一般にリヤーフォーカス式のズームレンズは第１群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、又、近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行っているので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ迅速な焦点合わせができる等の特長がある。
【０００５】
このようなリヤーフォーカス式のズームレンズとして、例えば、特開昭62-24213号公報、特開平6-34882 号公報や、特開昭64-68709号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行い、第４群を移動させて変倍に伴う像面変動とフォーカスを行っている。
【０００６】
又、特開平6-317747号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行い、第４群を移動させて変倍に伴う像面変動とフォーカスを行うと共に変倍時に第３群の前方に設けた開口絞りを移動させている。
【０００７】
又、特開平4-301612号公報では物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群、そして負の屈折力の第５群の５つのレンズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に、該第４群を移動させてフォーカスを行っている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一般にズームレンズにおいて、リヤーフォーカス方式を採用すると前述の如くレンズ系全体が小型化され、又、迅速なるフォーカスが可能となり、更に近接撮影が容易となる等の特長が得られる。
【０００９】
しかしながら反面、広画角化を図ろうとすると、第１群の有効径が周辺光束の確保の為に増大し、又、第１群と第２群の主点間隔が広くなり、第１群の有効径が増大する傾向があった。
【００１０】
この他、レンズ全長の更なる短縮化を図る為に各レンズ群の屈折力を強めるとフォーカスの際の収差変動が大きくなり、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般にわたりレンズ系全体の小型化を図りつつ、高い光学性能を得るのが大変難しくなるという問題点が生じてくる。
【００１１】
特に広画角で高変倍のズームレンズでは全変倍範囲にわたり、又、物体距離全般にわたり高い光学性能を得るのが大変難しくなるという問題点が生じてくる。
【００１２】
本発明はリヤーフォーカス方式を採用しつつ、広画角化及び高変倍化を図る際、レンズ系全体の大型化を防止しつつ、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを有するカメラの提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリヤフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして合焦用のレンズ群を有するリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、該第１群は負の屈折力の第１１群と正の屈折力の第１２群の２つのレンズ群を有し、全系の広角端の焦点距離をｆＷ、広角端における該第１群と第２群の主点間隔をＨ１２Ｗ、該第１１群と第１群の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１としたとき、
−５＜Ｈ１２Ｗ／ｆＷ＜０          ・・・・・（１）
０．７５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜２．０・・・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項２の発明は、請求項１の発明において前記第１１群は両レンズ面が凹面の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴としている。
請求項３の発明は、請求項１の発明において前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴としている。請求項４の発明は、請求項１の発明において前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明のリヤフォーカス式のズームレンズは物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、該第１群は負の屈折力の第１１群と正の屈折力の第１２群の２つのレンズ群を有し、全系の広角端の焦点距離をｆＷ、広角端における該第１群と第２群の主点間隔をＨ１２Ｗ、該第１１群と第１群の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１としたとき、
−５＜Ｈ１２Ｗ／ｆＷ＜０        ・・・・・（１）
０．７５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜２．０・・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項６の発明のフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、該第１群は負の屈折力の第１１群と正の屈折力の第１２群の２つのレンズ群を有し、全系の広角端の焦点距離をｆＷ、広角端における該第１群と第２群の主点間隔をＨ１２Ｗ、該第１１群と第１群の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１としたとき、
−５＜Ｈ１２Ｗ／ｆＷ＜０          ・・・・・（１）
０．７５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜２．０・・・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項５又は６の発明において前記第１１群は両レンズ面が凹面の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴としている。
請求項８の発明は、請求項５又は６の発明において前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴としている。
請求項９の発明は、請求項５又は６の発明において前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴としている。
請求項１０の発明のカメラは請求項１乃至９のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズを有していることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１、図５、図９は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズの数値実施例１、２、３のレンズ断面図、図２〜図４は本発明の後述する数値実施例１の広角端、中間、望遠端の諸収差図である。図６〜図８は本発明の後述する数値実施例２の広角端、中間、望遠端の諸収差図である。図１０〜図１２は本発明の後述する数値実施例３の広角端、中間、望遠端の諸収差図である。
【００１７】
まず、図１の実施形態１について説明する。
【００１８】
図中Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の中に配置している。Ｇは色分離系やフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。ＩＰは像面である。第１群Ｌ１は負の屈折力の第１１群Ｌ１１と正の屈折力の第１２群Ｌ１２とを有している。
【００１９】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して、矢印のように第２群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４群を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。
【００２０】
又、第４群を光軸上移動させて、フォーカスを行うリヤーフォーカス式を採用している。同図に示す第４群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、第１群と第３群は変倍及びフォーカスの際固定である。
【００２１】
本実施形態においては第４群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４群を移動させてフォーカスを行うようにしている。特に同図の曲線４ａ、４ｂに示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３群と第４群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００２２】
本実施形態では、前述の如く全系の広角端の焦点距離ｆＷ、広角端における第１群と第２群の主点間隔Ｈ１２Ｗが条件式（１）を満足するようにしており、これによって、諸収差を良好に補正しつつ、レンズ全長の短縮化を図っている。
【００２３】
条件式（１）の下限値を越えて、第１群と第２群の主点間隔Ｈ１２Ｗを小さくしようとすると、広角端からズーム中間にかけての非点収差や倍率色収差の補正が困難になる。逆に上限値を越えて主点間隔が大きくなると前玉径（第１群の有効径）を十分に小さくすることが難しくなってくる。
【００２４】
次に本実施形態のこの他の特徴について説明する。
【００２５】
（Ａ１）第１群Ｌ１を負の屈折力の第１１群Ｌ１１と正の屈折力の第１２群Ｌ１２で構成している。この様に第１群Ｌ１をいわゆるレトロフォーカスタイプのレンズ構成とすることで第１群の後側主点から第１群の後側面までの距離を短くし、第１群と第２群の主点間隔を小さくしてもメカ的に干渉しないようにしている。
【００２６】
そして、第１１群Ｌ１１と第１群Ｌ１の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１としたとき、
０．７５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜２．０……（２）
なる条件式を満足するようにして、諸収差を良好に補正している。
【００２７】
条件式（２）の下限値を越えて、第１１群の負の屈折力を大きくしようとすると、主点間隔を小さくするには有利だが、広角端からズーム中間での非点収差や倍率色収差の補正が困難になる。逆に上限値を越えて第１１群の負の屈折力が小さくなると、第１群と第２群の主点間隔が十分に小さくならず、レンズ系全体の小型化が難しくなってくる。
【００２８】
（Ａ２）前記第１１群は両レンズ面が凹面の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることである。
【００２９】
これにより第１群全体を十分にレトロフォーカス型にして、第１群と第２群主点間隔を小さくして、収差補正を良好に行いつつ、レンズ系全体の小型化を図っている。
【００３０】
（Ａ３）本実施形態では光学系のバックフォーカスを必要十分なだけ確保するために、第３群を物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと正レンズとを有するレトロフォーカスタイプのレンズ構成としている。
【００３１】
（Ａ４）第４群を３枚の正レンズと１枚の負レンズで構成し、フォーカシングに伴う収差変動が小さくなるようにしている。尚、第４群に非球面を用いても良く、これによればレンズ枚数を削減することができる。
【００３２】
（Ａ５）第２群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ、ｆＴとするとき、
【００３３】
【数１】
0003667054.tif 000002
を満足するようにしている。
【００３４】
条件式（３）は第２群の負の屈折力に関するものであり、変倍に伴う収差変動を少なくしつつ所定の変倍比を効果的に得るためのものである。条件式（３）の下限値を越えて第２群の屈折力が強くなり過ぎるとレンズ系全体の小型化は容易となるが、ペッツバール和が負の方向に増大し像面湾曲が大きくなると共に、変倍に伴う収差変動が大きくなる。又、上限値を越えて第２群の屈折力が弱くなり過ぎると変倍に伴う収差変動は少なくなるが、所定の変倍比を得るための第２群の移動量が増大し、絞りと前玉との距離が長くなって前玉径が増大するので良くない。
【００３５】
（Ａ６）本実施形態ではレンズ枚数を削減するために各レンズ群、特に第３群、第４群に非球面を導入するのが良い。
【００３６】
次に、図５の実施形態２について説明する。
【００３７】
図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は負の屈折力の第４群、Ｌ５は正の屈折力の第５群である。ＳＰは開口絞りであり、第２群Ｌ２と第３群Ｌ３との間に配置している。Ｇはガラスブロック、ＩＰは像面である。
【００３８】
広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４群を像面側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。又、負の屈折力の第４群を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式を採用している。
【００３９】
同図に示す第４群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、第１群、第３群、第５群は変倍及びフォーカスの際固定である。
【００４０】
本実施例においては第４群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４群を移動させてフォーカスを行うようにしている。特に同図の曲線４ａ、４ｂに示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有する用に移動させている。これにより第４群と第５群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００４１】
本実施形態において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は、同図の直線４ｃに示すように第４群を後方へ繰り込むことにより行っている。
【００４２】
以上のように本実施形態では負の屈折力の第４群で変倍に伴う像面変動の補正を行うことにより、広角端付近での変倍時の焦点距離の変化を大きくして広画角化に伴う前玉径の増大を効果的に抑制している。
【００４３】
尚、本実施形態において変倍に伴う球面収差や軸上色収差を良好に補正するには、第４群は少なくとも１枚の正レンズを含むようなレンズ構成にするのが良い。
【００４４】
次に本実施形態のこの他の特徴について説明する。
【００４５】
（Ｂ１）本実施形態も実施形態１と同様に前述の条件式（１）及び構成（Ａ１）、（Ａ４）の条件式（２）、（３）を満足するようにしている。
【００４６】
（Ｂ２）前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることである。
【００４７】
これによって、収差補正を良好に行いつつ、広画角化を図る際の前玉径（第１群）の有効径の増大を防止している。
【００４８】
（Ｂ３）第１群を全体として３枚の正レンズと２枚の負レンズで構成している。レンズ構成枚数をこれ以上少なくしようとすると倍率色収差の変動を抑えるのが困難になったり、望遠端における球面収差やコマ収差の補正が困難になる。
【００４９】
（Ｂ４）広画角化を図るときに発生しやすい広角端での負の歪曲収差を補正するために、第１群に非球面を用いる。特に非球面は第１２群に用いるのが良く、その形状はレンズ周辺でレンズ中心より正の屈折力が強くなるような形状が望ましい。
【００５０】
次に図９の実施形態３について説明する。
【００５１】
本実施形態は図１の実施形態１に比べて、第１１群Ｌ１１と第１２群Ｌ１２との間に可変頂角プリズムＶＰを設けている点が異なっており、その他の基本構成は同じである。
【００５２】
本実施形態では、光学系全体が振動したときの画像ブレを傾角検出センサー（不図示）からの信号に基づいて可変頂角プリズムＶＰのプリズム頂角をアクチュエータ（不図示）によって変化させて補正している。
【００５３】
可変頂角プリズムＶＰを光学系の物体側に配置すると、光学系の画角が広くなると可変頂角プリズムの径が増大してしまう。
【００５４】
そこで、本実施形態では可変頂角プリズムＶＰを第１１群Ｌ１１と第１２群Ｌ１２の間の空間を利用して配置することにより、空間を効果的に活用し、レンズ全長の増加を抑えると共に可変頂角プリズムの径を小さくしている。
【００５５】
又、可変頂角プリズムＶＰの物体側に負の屈折力の第１１群Ｌ１１を配置することで、防振に必要な可変頂角プリズムの駆動角を小さくしている。
【００５６】
尚、可変頂角プリズムＶＰは片面を縦、横両方向に駆動させても、両面をそれぞれ縦、横方向に駆動させても良い。
【００５７】
又、可変頂角プリズムの代わりに、それと同様の機能を有するような２枚の凹凸レンズを駆動して防振を行っても良い。
【００５８】
次に本実施形態のこの他の特徴について説明する。
【００５９】
（Ｃ１）本実施形態も実施形態１と同様に条件式（１）〜（３）を満足するようにしている。
【００６０】
（Ｃ２）前記第１１群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズを２つ有し、前記第１２群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズを有していることである。
【００６１】
これによって広画角化及びレンズ系全体の小型化を図っている。
【００６２】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例において、Ｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは物体側より第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。又、数値実施例１におけるＲ３３〜Ｒ３９、数値実施例２におけるＲ３１、Ｒ３２、数値実施例３におけるＲ３２、Ｒ３３は光学フィルター、フェースプレートなどを示すが、これらは必要に応じて省略し得る。
【００６３】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを各々非球面係数としたとき、
【００６４】
【数２】
0003667054.tif 000003
なる式で表している。又、「ｅ−Ｘ」は「１０-X」を意味している。
【００６５】
又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００６６】
【外１】
0003667054.tif 000004
【００６７】
【外２】
0003667054.tif 000005
【００６８】
【外３】
0003667054.tif 000006
【００６９】
【表１】
0003667054.tif 000007
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように各要素を設定することにより、リヤーフォーカス方式を採用しつつ、広画角化及び高変倍化を図る際、レンズ系全体の大型化を防止しつつ、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを有するカメラを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】    本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】    本発明の数値実施例１の中間の収差図
【図４】    本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】    本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】    本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図７】    本発明の数値実施例２の中間の収差図
【図８】    本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】    本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】  本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】  本発明の数値実施例３の中間の収差図
【図１２】  本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ１１  第１１群
Ｌ１２  第１２群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
Ｌ４    第４群
Ｌ５    第５群
ＳＰ    絞り
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
【図１】
0003667054.tif 000008
【図２】
0003667054.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003667054.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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