(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線通信機能を搭載し、赤外線の受発光部を筐体側に固定した電子機器において、
前記筐体に支持部材を移動可能に設け、この支持部材に、赤外線の受光及び発光方向を変更するためのミラーを回転可能に設けることにより、前記受発光部の前面側に前記ミラーが出没できるように構成すると共に、前記ミラーは前記筐体内に収納可能であり、且つ、この収納時に、前記ミラーは前記受発光部を塞がないように構成されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線通信機能を搭載し、赤外線の受発光部を筐体側に固定した電子機器に関する。
【０００２】
電子機器特にパーソナルコンピュータや携帯型情報機器（情報端末）等においては、コードレスによるデータ通信の要求が強く、これらの電子機器に赤外線通信機能を搭載することは既に行われている。赤外線データ通信では、正確なデータ通信を行うために、受発光部間で確実に赤外線の送受を行える構成の実現が強く要望されている。
【０００３】
【従来の技術】
ノート型パーソナルコンピュータや携帯型情報機器には、赤外線通信機能を搭載したものがあり、この場合、赤外線の受発光部は本体の側面や背面に固定されている。図１１はこの従来例を示す斜視図で、本体１のキーボード面１ａに対して開閉可能な蓋２を有し、蓋２の内側に表示パネル３が設けられている。そして、赤外線の受発光部４は本体１の側面に固定されている。
【０００４】
一方、外付けの赤外線通信アダプタも知られており、デスクトップ型やタワー型のパーソナルコンピュータ等にこの赤外線通信アダプタを接続することで、赤外線データ通信を行うことができる。上記赤外線通信アダプタは、例えば、図１２に示すように、受光素子や発光素子が内蔵された受発光部５と、変復調回路や増幅回路等でなる回路部６と、電源供給用の電源コード７と、パーソナルコンピュータのＲＳ−２３２Ｃコネクタに接続されるＲＳ−２３２Ｃケーブル８等から構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
受発光部を本体の側面や背面に固定したパーソナルコンピュータ等では、その赤外線の放射範囲内に相手機器がなければ、データ通信を行えない。このため、受発光部が本体に固定されたパーソナルコンピュータ同士で通信を行う場合は、パーソナルコンピュータの受発光部同士が向かい合うように、二つのパーソナルコンピュータの位置合わせ行わねばならず、一人で位置合わせを行うには、その作業が煩わしいという問題があった。
【０００６】
又、これら二つのパーソナルコンピュータの受発光部同士を向かい合わせて配置するためには、二つのパーソナルコンピュータを直線的に載置するスペースを確保しなければならず、載置スペース確保のための作業も面倒になるという問題があった。
【０００７】
特に、異なる機種間、例えばパーソナルコンピュータと携帯型情報端末間で赤外線データ通信を行う場合、機種によって受発光部の取り付け位置や赤外線放射方向が異なるため、上記位置合わせの作業や載置スペース確保の作業は、一層面倒であった。
【０００８】
一方、外付けの赤外線通信アダプタを用いる場合は携帯性に劣るという問題がある。又、外付けの赤外線通信アダプタをパーソナルコンピュータに接続する構成では、赤外線通信アダプタが机上のスペースを多く占めてしまうという問題もある。更に、外付けの赤外線通信アダプタでは、作業者が電源コードやＲＳ−２３２Ｃケーブルに触れると、電源コードやＲＳ−２３２Ｃケーブルに引かれて赤外線通信アダプタも動き、受発光部の位置や姿勢も変化してしまうという問題もあった。
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、その課題は、広範囲にある電子機器との通信が可能で且つ携帯性に優れた電子機器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、赤外線通信機能を搭載し、赤外線の受発光部を筐体側に固定した電子機器において、前記筐体に支持部材を移動可能に設け、この支持部材に、赤外線の受光及び発光方向を変更するためのミラーを回転可能に設けることにより、前記受発光部の前面側に前記ミラーが出没できるように構成すると共に、前記ミラーは前記筐体内に収納可能であり、且つ、この収納時に、前記ミラーは前記受発光部を塞がないように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、受発光部の前面側に出没可能に設けたミラーにより送受信方向を容易に変更できるので、電子機器本体の位置合わせを行うことなく、広範囲にある電子機器との赤外線データ通信が可能になる。
【００１８】
特に、筐体に支持部材を移動可能に設け、この支持部材にミラーを回転可能に設け、ミラーの回転により種々の送受信方向を容易に選択できるようにしたので、一層広範囲にある電子機器との通信が可能である。
【００１９】
又、ミラーが筐体内に収納可能であり、且つ、この収納時に、ミラーは受発光部を塞がないようにしてあるため、広範囲にある電子機器との通信を確保できると共に、携帯性を向上させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。
（第１の形態例）
図１及び図２は本発明の第１の形態例を示す斜視図で、図１はアームの収納状態を示し、図２はアームのセット状態を示している。
【００２５】
この形態例は、ノート型パーソナルコンピュータに関するもので、本体１１のキーボード面１１ａに対して開閉可能な蓋１２を有し、蓋１２の内側に表示パネル１３が設けられている。本形態例は、赤外線の受発光部１４が、本体１１にフレキシブルアーム１５を介して支持されている点に特徴がある。本形態例におけるフレキシブルアーム１５は、基端部１５ａが筐体側である本体１１の側面に取り付けられ、赤外線の受発光部１４を先端部１５ｂで支持している。
【００２６】
フレキシブルアーム１５としては、外力を加えることにより任意の形状に変形でき、その変形により、受発光部１４の向きを変更できるものであればよい。その一例としては、ビニールやゴム等の伸縮可能な材料でなる円筒状チューブの中に、可撓性を有した金属製芯材を通したものがある。このフレキシブルアーム１５内の空間には、受発光部１４と本体１１内の回路部との電気的接続を行う信号線が通っている。
【００２７】
フレキシブルアーム１５は、筐体即ち本体１１の表面に沿って収納可能であり、且つ、この収納時には、受発光部１４が外向きに位置している。この形態例では、図１に示すように、収納時のフレキシブルアーム１５は本体１１の側面に沿って水平に位置し、受発光部１４が正面を向いている。尚、フレキシブルアーム１５が長い場合には、本体１１にフックを設け、フレキシブルアーム１５を支えるように構成してもよい。
【００２８】
本形態例において、赤外線データ通信を行う場合は、図２に示すように、フレキシブルアーム１５を変形させて受発光部１４を相手機器の受発光部に向ける。尚、本形態例では、図１に示したフレキシブルアーム１５の収納時でも、受発光部１４が外向きに位置しているため、受発光部１４の姿勢がこのままでも通信可能であれば、敢えてフレキシブルアーム１５を引き起こして曲げる必要はない。
【００２９】
フレキシブルアーム１５は外力を加えることで変形し、外力の付与を止めれば、その時点での姿勢を保持し続けるので、容易に受発光部１４を所望の向きに変えることができる。フレキシブルアーム１５を所望の向きにしてデータ通信を行った後は、必要に応じて、フレキシブルアーム１５を図１の収納状態に戻す。
【００３０】
この形態例によれば、フレキシブルアーム１５を変形させることにより、赤外線の受発光部１４を所望の姿勢に調整し且つその姿勢を保つことができるので、相手機器とどのような位置関係にあっても、本形態例のパーソナルコンピュータの位置合わせを行うことなく通信を行える。即ち、広範囲にある相手機器との赤外線データ通信が可能になる。
【００３１】
又、フレキシブルアーム１５は図１に示すように収納できるので、このように収納することで、パーソナルコンピュータを持ち運ぶ際にも邪魔にならず、携帯性を向上させることができる。
【００３２】
尚、この形態例では、フレキシブルアーム１５の基端部１５ａを本体１１に固定し、収納時にフレキシブルアーム１５が外部から見えるように構成したが、フレキシブルアーム１５が筐体である本体１１内に収納できるように、フレキシブルアーム１５の基端部１５ａを本体１１に取り付け、且つ、この収納時には、受発光部１４のみが本体１１の外方を向いて露出するように構成することも可能である。
【００３３】
このようにしても、広範囲にある電子機器との通信を確保できると共に、パーソナルコンピュータを持ち運ぶ際にも邪魔にならず、携帯性を向上させることができる。
【００３４】
（第２の形態例）
本形態例は、第１の形態例のフレキシブルアーム１５の代わりに、屈曲可能な関節を有し、この関節での屈曲により受発光部の向きを変更可能なアームを用いたものである。
【００３５】
図３は第２の形態例で用いる屈曲アームの一例を示すものである。この屈曲アーム１６は、第１リンク１６ａと第２リンク１６ｂからなるもので、第１リンク１６ａと第２リンク１６ｂとの接続部（屈曲アーム１６の中間部）に、屈曲可能な関節１６ｃを有している。
【００３６】
装着部材１７は、図１における本体１１の側面（フレキシブルアーム１５の基端部の取り付け位置）に、屈曲アーム１６の第１リンク１６ａを装着するためのものである。第１リンク１６ａは、本体１１への装着後においても、装着部材１７に対して回転できるようになっている。第２リンク１６ｂは、第１リンク１６ａに対しては屈曲のみ可能であり、その先端に受発光部１４が取り付けられている。
【００３７】
本形態例における屈曲アーム１６は、全長にわたって変形可能なフレキシブルアーム１５に対して、関節１６ｃでのみ屈曲可能である点で相違しているが、基本的には、フレキシブルアーム１５と同様な作動を行う。
【００３８】
又、この屈曲アーム１６は筐体即ち本体１１の表面に沿って収納可能であり、且つ、この収納時には、受発光部１４が外向きに位置している。本形態例でも第１の形態例と同様に、屈曲アーム１６の収納時には、第２リンク１６ｂが本体１１の側面に沿って水平に位置し、受発光部１４が正面を向いている。尚、屈曲アーム１６が長い場合には、本体１１にフックを設け、屈曲アーム１６の第２リンク１６ｂを支えるように構成してもよい。
【００３９】
本形態例において、赤外線データ通信を行う場合は、図３に示すように、屈曲アーム１６の第１リンク１６ａをα方向に回転させると共に第２リンク１６ｂをβ方向に引き上げて、受発光部１４を相手機器の受発光部に向ける。尚、本形態例でも第１の形態例と同様に、屈曲アーム１６の収納時に受発光部１４が外向きに位置しているため、受発光部１４の姿勢がこのままでも通信可能であれば、敢えて屈曲アーム１６を引き起こす必要はない。
【００４０】
屈曲アーム１６は外力を加えると関節１６ｃで変形し、外力の付与を止めれば、その時点での姿勢を保持し続ける。よって、容易に受発光部１４を所望の向きに変えることができる。屈曲アーム１６を所望の向きにしてデータ通信を行った後は、必要に応じて、屈曲アーム１６を収納状態に戻す。
【００４１】
この形態例によれば、屈曲アーム１６を変形（屈曲）させることにより、赤外線の受発光部１４を所望の姿勢に調整し且つその姿勢を保つことができるので、相手機器とどのような位置関係にあっても、本形態例のパーソナルコンピュータの位置合わせを行うことなく通信を行える。即ち、広範囲にある相手機器との赤外線データ通信が可能になる。又、屈曲アーム１６を収納できるので、パーソナルコンピュータを持ち運ぶ際にも邪魔にならず、携帯性を向上させることができる。
【００４２】
尚、この形態例では、収納時でも屈曲アーム１６が外部から見えるように屈曲アーム１６（第１リンク１６ａ）を本体１１に装着したが、屈曲アーム１６が筐体である本体１１内に収納できるように本体１１に取り付け、且つ、この収納時には、受発光部１４が本体１１から露出しているように構成することも可能である。このようにしても、広範囲にある電子機器との通信を確保できると共に、パーソナルコンピュータを持ち運ぶ際にも邪魔にならず、携帯性を向上させることができる。
【００４３】
（第３の形態例）
図４は第３の形態例を背面側から見た斜視図である。この形態例も、形態例１と同様にノート型パーソナルコンピュータに関するものである。そこで、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４４】
本形態例は、ミラー２１を受発光部１４の前面側に出没可能に設け、このミラー２１により赤外線の受光及び発光方向を変更するようにした点に特徴がある。この形態例における受発光部１４は本体１１の背面に設けられている。又、本体１１の受発光部１４より下方位置には、前後方向に移動可能に支持部材２２が設けられ、更にこの支持部材２２の先端に、鏡面を受発光体１４側に向けたミラー２１が、回転可能に設けられている。
【００４５】
図５は図４中のＡ部の拡大図で、この図に示したように、ミラー２１の中央下部がヒンジ２３を介して支持部材２２の先端に取り付けられている。図７に示すように、本形態例におけるヒンジ２３は、円柱状の首部２４ａの先に球状部２４ｂを有し、ホルダ部２４ｃがミラー２１に固定された突起２４と、この突起２４の球状部２４ｂと押圧状態で嵌合する球状凹部２５ａを有し、下端が支持部材２２に固定された軸受２５とから構成されている。
【００４６】
軸受２５の球状凹部２５ａにおける受発光部１４側の壁部には、突起２４の首部２４ａが挿通可能な幅を有したスリット２５ｂが縦方向に形成されている。上記のヒンジ２３により、ミラー２１は立ち上がった状態で回転できると共に、図７中に２点鎖線で示したように、支持部材２２上に伏せることも可能である。
【００４７】
本形態例では、ミラー２１を支持部材２２上に伏せた状態で本体１１内に挿入できるような収納穴１１ｂが、本体１１に穿設されている。当然ながら、ミラー２１の収納時には、受発光部１４の前面側は開放されることになる。
【００４８】
本形態例において、赤外線データ通信を行う場合は、支持部材２２上に伏せた状態のミラー２１を収納穴１１ｂから引き出し、図５に示すように、ミラー２１を立ち上がらせる。次に、ミラー２１を回転させたり傾動させて、図６に示すように、受発光部１４を相手機器の受発光部に向ける。
【００４９】
尚、本形態例では、ミラー２１の収納時でも、受発光部１４が外向きに位置しているため、受発光部１４の姿勢がこのままでも通信可能であれば、敢えてミラー２１を引き出す必要はない。
【００５０】
ミラー２１を所望の向きにしてデータ通信を行った後は、必要に応じて、ミラー２１を収納状態に戻す。
この形態例によれば、ミラー２１により送受信方向を容易に変更できるので、相手機器とどのような位置関係にあっても、本形態例のパーソナルコンピュータの位置合わせを行うことなく通信を行える。即ち、広範囲にある相手機器との赤外線データ通信が可能になる。
【００５１】
又、ミラー２１を本体１１内に収納できるので、このように収納することで、パーソナルコンピュータを持ち運ぶ際にも邪魔にならず、携帯性を向上させることができる。
【００５２】
尚、本形態例では板状の支持部材２２を用いたが、棒状のものを用いてもよい。又、ミラー２１は平面鏡に限るものではない。凸面鏡を用いれば、放射範囲を広くできる。更に、ミラー２１の鏡面がむき出しであると、見栄えも悪く汚れも付きやすいので、鏡面の全面にアクリル樹脂製のフィルムを貼ってもよい。その際は、赤外線透過率の高い薄目の色のブラックスモーク系を選択することが望ましい。
【００５３】
（第４の形態例）
図８は第４の形態例の主要部を示す一部断面図である。この形態例も、形態例１と同様にノート型パーソナルコンピュータに関するものである。そこで、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
本形態例は、赤外線の受発光部１４を筐体（本体１１又は蓋１２）に傾動可能に取り付けた点に特徴がある。この形態例における受発光部１４は、ヒンジ４１を介して本体１１に固定されている。
【００５５】
ヒンジ４１は、受発光部１４に固定された球状突起４２と、本体１１に固定され、縦溝付き球状凹部にて球状突起４２と押圧状態で嵌合する軸受４３とから構成されている。ビス４４は、その締付け力で縦溝間隔を調整し、球状突起４２と軸受４３との間の押圧力を調整するものである。
【００５６】
この形態例によれば、赤外線の受発光部１４を所望の姿勢に調整し且つその姿勢を保つことができるので、相手機器とどのような位置関係にあっても、本形態例のパーソナルコンピュータの位置合わせを行うことなく通信を行える。即ち、広範囲にある相手機器との赤外線データ通信が可能になる。
【００５７】
（第５の形態例）
図９は第５の形態例の主要部を示す斜視図である。この形態例も、ノート型パーソナルコンピュータに関するものである。図９において、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５８】
本形態例は、赤外線の受発光部１４を、表示パネル１３の表示面と直交し且つ蓋１２の開閉中心軸と平行な平面内で、軸Ｏを中心にして回転できるように、蓋１２の角部に取り付けたものである。受発光部１４の受発光面１４ａは、前方から側方を経由して後方まで回転できるようになっている。
【００５９】
この構成によれば、蓋１２の開閉角度と受発光部１４の回転との相乗効果で、一層広範囲にある相手機器との赤外線データ通信が可能になる。
（第６の形態例）
図１０は第６の形態例の主要部を示す斜視図である。この形態例も、ノート型パーソナルコンピュータに関するものである。図１０において、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６０】
本形態例は、赤外線の受発光部１４を、キーボード面１１ａと平行な平面内で軸Ｏを中心にして回転できるように、本体１１に取り付けたものである。受発光部１４の受発光面１４ａは、側方から後方まで回転できるようになっている。この構成でも、広範囲にある電子機器との赤外線データ通信が可能になる。
【００６１】
（その他の形態例）
上記形態例はノート型パーソナルコンピュータに関するものであったが、ノート型以外のパーソナルコンピュータや、パーソナルコンピュータ以外の電子機器に対しても、上記構成は適用できる。又、上記各形態例の各部の構成を任意に組み合わせれば、上記形態例での効果を併せ持つ別の形態例を得ることができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明では、赤外線通信機能を搭載し、赤外線の受発光部を筐体側に固定した電子機器において、筐体に支持部材を移動可能に設け、この支持部材に、赤外線の受光及び発光方向を変更するためのミラーを回転可能に設けることにより、受発光部の前面側にミラーが出没できるように構成すると共に、ミラーは筐体内に収納可能であり、且つ、この収納時に、ミラーは受発光部を塞がないように構成されている。
【００６９】
この発明によれば、受発光部の前面側に出没可能に設けたミラーにより送受信方向を容易に変更できるので、電子機器本体の位置合わせを行うことなく、広範囲にある電子機器との赤外線データ通信が可能になる。
【００７０】
特に、筐体に支持部材を移動可能に設け、この支持部材にミラーを回転可能に設け、ミラーの回転により種々の送受信方向を容易に選択できるように構成しているので、一層広範囲にある電子機器との通信が可能である。
【００７１】
又、ミラーが筐体内に収納可能であり、且つ、この収納時に、ミラーは受発光部を塞がないようにしているので、広範囲にある電子機器との通信を確保すると共に、携帯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の形態例の収納時の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の形態例の通信時の状態を示す斜視図である。
【図３】第２の形態例で用いる屈曲アームの一例を示す斜視図である。
【図４】第３の形態例を背面側から見た斜視図である。
【図５】図４中のＡ部の拡大図である。
【図６】図５の他の作動状態を示す斜視図である。
【図７】図５中のヒンジの一部断面図である。
【図８】第４の形態例の主要部を示す一部断面図である。
【図９】第５の形態例の主要部を示す斜視図である。
【図１０】第６の形態例の主要部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は従来例を示す斜視図である。
【図１２】赤外線通信アダプタの斜視図である。
【符号の説明】
１１：本体
１１ａ：キーボード面
１１ｂ：収納穴
１２：蓋
１３：表示パネル
１４：受発光部
１５：フレキシブルアーム
１５ａ：基端部
１５ｂ：先端部
１６：屈曲アーム
１６ｃ：関節
２１：ミラー
２２：支持部材
２３，４１：ヒンジ
２５，４３：軸受
【図１】
0003621548.tif 000002
【図２】
0003621548.tif 000003
【図３】
0003621548.tif 000004
【図４】
0003621548.tif 000005
【図５】
0003621548.tif 000006
【図６】
0003621548.tif 000007
【図７】
0003621548.tif 000008
【図８】
0003621548.tif 000009
【図９】
0003621548.tif 000010
【図１０】
0003621548.tif 000011
【図１１】
0003621548.tif 000012
【図１２】
0003621548.tif 000013