(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に印字する印字手段と、この印字手段に用紙を供給する用紙供給手段と、上記印字手段よりも下流側に配置され、送られてきた上記用紙を排出口側へ送る第１の排出ローラ対と、上記排出口の手前に設けられた用紙検出手段と、印字が終了したときに上記用紙を切断する切断手段とを備え、上記第１の排出ローラ対は、印字が終了するまで上記用紙の先端部を把持して第１の排出ローラ対と上記切断手段との間で上記用紙を下方へ撓ませるとともに、用紙が切断された後に切断された用紙の後端部が上記切断手段から離脱するように上記用紙を下流側へ送り、かつ、上記排出口に排出された上記用紙が取り去られない場合に上記用紙を上流側へ送って回収するようになされた用紙排出装置において、
上記切断手段と上記第１の排出ローラ対との間に、上記用紙の表裏に沿った案内手段を設け、この案内手段は、少なくとも上記用紙を下方へ撓ませるときに上記切断手段から上記第１の排出ローラ対に至る用紙搬送経路の下方を開放する可動案内手段を備えていることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項２】
前記可動案内手段は、前記用紙に沿う第１の位置と下方を向く第２の位置との間で移動可能なように上流側の端部において傾動可能に支持され、その下流側の自由端は、前記用紙の回収後に、上記用紙をはたき落とすように傾動することを特徴とする請求項１に記載の用紙排出装置。
【請求項３】
前記可動案内手段は、前記用紙に沿う第１の位置と下方を向く第２の位置との間で移動可能なように上流側の端部において傾動可能に支持され、その下流側の自由端に、上記可動案内手段が上記第１の位置にあるときに同自由端から下流側上方へ向けて突出して前記第１の排出ローラ対の上側の第１の排出ローラの側面に達し、用紙が排出されてきたときに下方へ撓んで用紙を通過させる用紙押圧部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の用紙排出装置。
【請求項４】
前記可動案内手段に、第１の位置にあるときにその上流側の端部から下方へ向けて延在し、回収された用紙の先端が当接することにより撓んで同用紙の先端を下方へ押圧する用紙受け部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の用紙排出装置。
【請求項５】
前記可動案内手段に、連結手段を介してシャッタを設け、上記可動案内手段の動作に連動して上記シャッタが前記排出口を開閉するように構成したことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の用紙排出装置。
【請求項６】
用紙に印字する印字手段と、この印字手段に用紙を供給する用紙供給手段と、上記印字手段よりも下流側に配置され、送られてきた上記用紙を排出口側へ送る第１の排出ローラ対と、上記排出口の手前に設けられた用紙検出手段と、印字が終了したときに上記用紙を切断する切断手段とを備え、上記第１の排出ローラ対は、印字が終了するまで上記用紙の先端部を把持して第１の排出ローラ対と上記切断手段との間で上記用紙を下方へ撓ませるとともに、用紙が切断された後に切断された用紙の後端部が上記切断手段から離脱するように上記用紙を下流側へ送り、かつ、上記排出口に排出された上記用紙が取り去られない場合に上記用紙を上流側へ送って回収するようになされた用紙排出装置において、
上記第１の排出ローラ対の下流側に上記用紙の表裏に沿ったガイド手段を設け、このガイド手段は、上記第１の排出ローラ対の送出し部分と上記排出口に臨む排出部分とで用紙の送り角度が互いに異なっていることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項７】
用紙に印字する印字手段と、この印字手段に用紙を供給する用紙供給手段と、上記印字手段よりも下流側に配置され、送られてきた上記用紙を排出口側へ送る第１の排出ローラ対と、上記排出口の手前に設けられた用紙検出手段と、印字が終了したときに上記用紙を切断する切断手段とを備え、上記第１の排出ローラ対は、印字が終了するまで上記用紙の先端部を把持して第１の排出ローラ対と上記切断手段との間で上記用紙を下方へ撓ませるとともに、用紙が切断された後に切断された用紙の後端部が上記切断手段から離脱するように上記用紙を下流側へ送り、かつ、上記排出口に排出された上記用紙が取り去られない場合に上記用紙を上流側へ送って回収するようになされた用紙排出装置において、
上記第１の排出ローラ対の下流側に上記排出口に臨む第２の排出ローラ対を設け、この第２の排出ローラ対は、排出口から排出した用紙が取り去られるまで上記用紙の後端部を把持するとともに、その用紙が所定時間放置されたときに同用紙を上記第１の排出ローラ対へ戻して回収することを特徴とする用紙排出装置。
【請求項８】
前記排出口に用紙を排出した後に所定時間経過後、同用紙を前記用紙検出手段が検出可能な位置まで上流側へ送るように前記第２のローラ対を回転させ、上記用紙検出手段が同用紙を検出した場合に同用紙を回収することを特徴とする請求項７に記載の用紙排出装置。
【請求項９】
前記排出口に用紙を排出した後に同用紙を前記用紙検出手段が検出可能な位置まで前記第２のローラ対で上流側へ送り、上記用紙検出手段が同用紙を検出した後所定時間経過後に継続して同用紙を検出している場合に同用紙を回収することを特徴とする請求項７に記載の用紙排出装置。
【請求項１０】
用紙に印字する印字手段と、この印字手段に用紙を供給する用紙供給手段と、上記印字手段よりも下流側に配置され、送られてきた上記用紙を排出口側へ送る第１の排出ローラ対と、上記排出口の手前に設けられた用紙検出手段と、印字が終了したときに上記用紙を切断する切断手段とを備え、上記第１の排出ローラ対は、印字が終了するまで上記用紙の先端部を把持して第１の排出ローラ対と上記切断手段との間で上記用紙を下方へ撓ませるとともに、用紙が切断された後に切断された用紙の後端部が上記切断手段から離脱するように上記用紙を下流側へ送り、かつ、上記排出口に排出された上記用紙が取り去られない場合に上記用紙を上流側へ送って回収するようになされた用紙排出装置において、
上記第１の排出ローラ対の下流側に、第１の排出ローラ対の共通接線と傾斜する共通接線を有する第２の排出ローラ対を設けたことを特徴とする用紙排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロール紙を使用するレシートやチケットの発行装置において、印刷された用紙を切断して排出するとともに、用紙が取り去られない場合に回収するようにした用紙排出装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりキャッシュディスペンサやＡＴＭ、インフォメーション端末装置等の自動取引装置が無人化された店舗に配置されており、それらの装置には、処理した内容を顧客に報告するために、必要な情報を印刷したレシートやチケット等を発行する発行装置が備えられている。発行装置の印刷方式としては、感熱方式やドットインパクト方式などが採用されており、ロール紙を巻き出して必要な情報を印刷し、印刷した部分を切断機構によって切断した後に、レシートやチケットとして発行するようになっている。
【０００３】
従来の発行装置は、用紙を排出口の方へ送りながら一行づつ印字するようになっており、発行途中の用紙が排出口から少しづつ出て来るようになっていた。このため、顧客が発行途中の用紙を掴んだまま待っていたりすると、用紙の搬送が妨げられて用紙が波打つようなループ状になり、ジャムが発生する原因となっていた。また、顧客が発行途中の用紙を掴んで引っ張ったりすると、印字不良や切断不良が生じたり、場合によっては切断機構のカッター刃が損傷することもあった。さらに、顧客が発行された用紙を放置したまま立ち去ってしまうこともあり、そのような場合には、次の用紙の発行に支障を来したり、他の顧客が持ち去って秘密保持が保証されないといった問題があった。
【０００４】
そこで、上述したような不都合を解消するために、本発明者等は、特開平８−２６８６３８号公報に記載の用紙排出装置を開発した。この用紙排出装置は、発行途中の用紙の先端部を排出ローラ対で把持して排出口から出ないようにし、用紙への印字と切断が終了するまで用紙を発行装置内でループ状にして待機させるようにしたものである。そして、この用紙排出装置では、用紙への印字と切断が完了した後に用紙を排出口から排出するとともに、顧客が用紙を所定時間放置した場合には、用紙を装置内に回収するようにしているので、顧客の不用意な行動による上述したようなトラブルを解消することができるという利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本発明者等の開発に係る上記用紙排出装置では、切断機構と排出ローラ対との間の用紙搬送経路の下方を開放することにより、用紙を下方へ撓ませるように構成されているため、搬送経路のうち下方が開放された部分では用紙が完全に拘束されない。このため、上記のような用紙排出装置においても、自動取引装置に使用してほぼ完全に無人化された状況で安定して用紙を発行し、しかも、放置された用紙を安定して回収するためには、以下のような課題があった。
【０００６】
すなわち、自動取引装置は、屋外、屋内を問わず様々な場所に設置され、場合によっては、高温多湿の条件下で使用されることもある。そのような悪条件下で使用される場合には、用紙が湿気を吸収して軟弱化し、用紙の搬送経路やガイドローラ等の形状に倣って用紙にカールが付いてしまうことがある。また、用紙の先端部に波打ちのようなしわが発生したり、切断された用紙の両端部が垂れ下がるような曲がりが発生することがある。特に、感熱用紙は、紙にコーティング剤を塗布した元々腰の弱い用紙であるため、このような現象が顕著に現れる。
【０００７】
用紙が軟弱化して先端部が垂れ下がると、用紙の先端部が排出ローラ対の手前に設けられたガイド板に達しないことがあり、この場合には、用紙は排出されずに発行装置内に設けられた回収トレーに落下することになる。また、用紙にカールやしわが発生していると、用紙の先端部が排出ローラ対に達しても排出ローラ対に挟み込まれず、ジャムが発生することになる。さらに、ロール紙の巻き径が小さくなると用紙のカールがきつくなるため、排出ローラ対への挟み込みが不可能になる場合がある。
【０００８】
一方、放置された用紙を回収する際にも次のような問題があった。たとえば、印字装置において、しばしば用紙表面に静電気による電荷が蓄積されることがあり、特に、湿度が低いとこの現象が顕著に現れる。この場合には、回収された用紙が静電気によってプラスチック製のガイド板やその他の部材に付着し、用紙が回収経路で停滞して回収されないことがある。また、ロール紙の巻き径が小さくなってロールのカールがきつい場合も、用紙がブリッジを起こして回収経路で停滞することがある。
さらに、排出ローラ対が用紙の両側に設けられている場合には、図１４に示すように、用紙の幅方向中央部が撓んで用紙が長手方向に沿って剛性体となることがある。このような場合には、用紙の先端が発行装置の内壁に当たったときに排出ローラ対に過負荷が生じ、トルクリミッタが作動してモータが回転したままとなって、制御にエラーが生じるという不都合がある。
【０００９】
また、顧客が用紙の排出口に誤ってカードや硬貨を挿入してしまうこともあり、そのような場合には、用紙の排出経路と排出口が塞がれてレシート等の発行が妨げられるという問題がある。さらに、レシート等の取り忘れをできるだけ少なくするような改善も要望されていた。
よって、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたもので、用紙のジャムや停滞を確実に防止することにより、用紙の発行と回収を安定して行うことができるのは勿論のこと、使用者が様々な誤操作を行なう状況にあっても、トラブルの発生を未然に防止することができる用紙排出装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の用紙排出装置は、用紙に印字する印字手段と、この印字手段に用紙を供給する用紙供給手段と、印字手段よりも下流側に配置され、送られてきた用紙を排出口側へ送る第１の排出ローラ対と、排出口の手前に設けられた用紙検出手段と、印字が終了したときに用紙を切断する切断手段とを備え、第１の排出ローラ対は、印字が終了するまで用紙の先端部を把持して第１の排出ローラ対と切断手段との間で用紙を下方へ撓ませるとともに、用紙が切断された後に切断された用紙の後端部が切断手段から離脱するように用紙を下流側へ送り、かつ、排出口に排出された用紙が取り去られない場合に、用紙を上流側へ送って回収するようになされた用紙排出装置である。そして、本発明は、切断手段と第１の排出ローラ対との間に、用紙の表裏に沿った案内手段を設け、この案内手段は、少なくとも用紙を下方へ撓ませるときに切断手段から第１の排出ローラ対に至る用紙搬送経路の下方を開放する可動案内手段を備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成の用紙排出装置にあっては、可動案内手段が搬送経路の下方を開放することにより、印字および切断が終了するまで用紙の先端部を第１の排出ローラ対で把持して用紙を下方へ撓ませることができる。よって、用紙の発行途中での顧客の不用意な行動を阻止することができるとともに、回収した用紙を所定の箇所に落下させることができる。特に、本発明では、用紙が第１のローラ対へ送られるときに、切断手段から第１の排出ローラ対に至る用紙搬送経路の下方を閉じることができるので、用紙にきついカールやしわが発生している場合や軟弱化している場合であっても、用紙を案内手段によって案内して第１の排出ローラ対に確実に挟み込ませることができる。
【００１２】
ここで、可動案内手段は、用紙に沿う第１の位置と下方を向く第２の位置との間で移動可能なように上流側の端部において傾動可能に支持され、その下流側の自由端が用紙の回収後に用紙をはたき落とすように傾動させることができる。これにより、回収された用紙が静電気やカールによって回収経路に停滞するようなことがなくなり、用紙の回収が確実に行われる。
【００１３】
また、用紙回収を円滑に行うための他の手段として、可動案内手段に、第１の位置にあるときにその上流側の端部から下方へ向けて延在し、回収された用紙の先端が当接することにより撓んで同用紙の先端を下方へ押圧する用紙受け部材を設けることができる。このように構成することにより、幅方向中央部が上方へ撓んだ用紙の先端が用紙受け部材に当接すると、用紙受け部材が後側へ逃げるように撓み、用紙の先端部が下方へ曲げられて柔軟になる。したがって、第１の排出ローラ対への過負荷の発生が有効に防止される。なお、用紙受け部材は、用紙の幅方向の両側に２カ所設けることが望ましい。そのような配置により、用紙の先端のうち曲がり易いコーナー側から曲げられるようになる。
【００１４】
さらに、可動案内手段の下流側の自由端に、可動案内手段が第１の位置にあるときに同自由端から下流側上方へ向けて突出して第１の排出ローラ対の上側の第１の排出ローラの側面に達し、用紙が排出されてきたときに下方へ撓んで用紙を通過させる用紙押圧部材を設けると好適である。この構成では、用紙押圧部材が第１の排出ローラの側面に位置しているから、第１の排出ローラと干渉することがない。よって、用紙を回収する際に第１の排出ローラの回転を妨げることがないのは勿論のこと、用紙押圧部材を第１の排出ローラ対の把持部近傍まで延在させることによって、用紙が第１の排出ローラ対に把持される直前までこれを拘束することができ、用紙の先端がかなりきつく下へカールしている場合であっても、用紙を第１の排出ローラ対に確実に挟み込ませることができる。加えて、この構成によれば、回収した用紙の後端（上流側端部）が上方へきつくカールしている場合であっても、用紙が可動案内手段の上側の用紙搬送経路に進入することがないという利点もある。
【００１５】
また、可動案内手段に連結手段を介してシャッタを設け、可動案内手段の動作に連動してシャッタが排出口を開閉するように構成することにより、カードや硬貨等の異物が排出口へ挿入されるのを効果的に防止することができる。
【００１６】
また、本発明の第２の用紙排出装置は、上記のような案内手段に代えて、第１の排出ローラ対の下流側に用紙の表裏に沿ったガイド手段を設けたものであり、このガイド手段は、第１の排出ローラ対の送出し部分と排出口に臨む排出部分とで用紙の送り角度が互いに異なっていることを特徴としている。なお、このような構成は、上記第１の用紙排出装置にも設けることができる。
このような用紙排出装置によれば、ガイド手段の用紙の送り角度が変化しているから、排出口に例えばカード等の異物を挿入しようとしてもガイド手段に阻まれて奥まで入らない。よって、使用者は、その時点で誤操作に気づくから、カード等を抜き出して正しい操作を行うようになる。
【００１７】
次に、本発明の第３の用紙排出装置は、第２の用紙排出手段のガイド手段に代えて、第１の排出ローラ対の下流側に排出口に臨む第２の排出ローラ対を設けたものであり、この第２の排出ローラ対は、排出口から排出した用紙が抜き取られるまで用紙の後端部を把持するとともに、その用紙が所定時間放置されたときに同用紙を第１の排出ローラ対へ戻して回収することを特徴としている。なお、このような構成は、上記第１、第２の用紙排出装置にも設けることができる。
【００１８】
このような用紙排出装置にあっては、用紙の長さが短い場合であっても、その大部分を排出口から露出させることができるから、使用者に注意を喚起して用紙の取り忘れを未然に防止することができる。この場合において、排出口に用紙を排出した後に所定時間経過後、用紙を用紙検出手段が検出可能な位置まで上流側へ送るように第２のローラ対を回転させ、用紙検出手段が用紙を検出した場合に用紙を回収することができる。
あるいは、排出口に用紙を排出した後に用紙を用紙検出手段が検出可能な位置まで第２のローラ対で上流側へ送り、用紙検出手段が用紙を検出した後所定時間経過後に継続して用紙を検出している場合に用紙を回収することもできる。この場合には、用紙検出手段によって用紙の有無を常時判断することができるので、用紙が受け取られた後は、一定時間の経過を待つことなく次の処理を開始することができる。
【００１９】
次に、本発明の第４の用紙排出装置は、前記第３の用紙排出装置において、第１のローラ対の共通接線と第２の排出ローラ対の共通接線とを互いに傾斜させたことを特徴としている。このように構成することにより、排出口にカード等の異物を挿入しようとしても第１の排出ローラやその他部材に阻まれて奥まで入らないから、使用者に誤操作を認識させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の用紙排出装置をプリンタに使用した実施形態について説明する。
（１）第１実施形態
Ａ．プリンタの構成
図１はプリンタの全体構成を示す側断面図である。なお、このプリンタでは、図の左側から右側へ向けて用紙Ｐが送られるので、以下の説明においては、図中左側を上流側（後端側）、右側を下流側（先端側）とする。図中符号１は巻軸１ａに巻回されたロール紙であり、巻軸１ａはプリンタに回転自在に支持されている。ロール紙１の下流側にはアイドルローラ２が回転自在に支持され、そのさらに下流側には、モータ３ａによって回転可能とされたプラテンローラ３と、このプラテンローラ３の上側に対向配置されたサーマル印字ヘッド４とを備えた印字機構（印字手段）５が配置されている。サーマル印字ヘッド４は、図中紙面と直交する方向へ移動しながらロール紙１から巻き出された用紙Ｐに１行づつ印字するようになっている。なお、サーマル印字ヘッド４は、プラテンローラ３に押圧され、用紙Ｐとプラテンローラ３との摩擦力によって用紙Ｐを送るようになっている。
【００２１】
印字機構５の下流側にはカッター（切断手段）１０が配置されている。符号１１はカッター１０のハウジングであり、ハウジング１１内には、モータ１２ａによって上下方向に移動可能とされたカッター刃１２が設けられている。また、ハウジング１１には、用紙Ｐが通過するためのスリット１３，１４が形成され、各スリット１３，１４には、用紙Ｐを案内するためのガイド１５，１６が取り付けられている。そして、このようなカッター１０の下流側には、用紙Ｐの排出と回収を行う用紙搬送部２０が配置されている。
【００２２】
用紙搬送部２０の両側（図中紙面と直交する方向の両側）には、フレーム２１が設けられている。フレーム２１には、その前後方向の全長にわたってほぼ水平に延在する第１固定ガイド板（案内手段）２２が取り付けられている。第１固定ガイド板２２の後端部には、上流側へ向けて上り勾配に傾斜した第１傾斜板部２２ａが設けられており、用紙Ｐの先端部が上方へカールしていても第１固定ガイド板２２の下側へ入り込むようになっている。この第１傾斜板部２２ａの下流側には、ほぼ水平な第１水平板部２２ｂが設けられている。第１水平板部２２ｂの下流側には、下流側へ向かって上り勾配となる第２傾斜板部２２ｃが設けられ、第２傾斜板部２２ｃの下流側には、ほぼ水平な第２水平板部２２ｄが設けられている。そして、第１水平板部２２ｂの下側には、可動ガイド板（可動案内手段）２３が取り付けられている。
【００２３】
可動ガイド板２３の後端部は、フレーム２１に回転自在に支持された軸２３ａに固定され、軸２３ａには、トルクリミッタ２４を介してモータ２５の回転軸が接続されている。これにより、可動ガイド板２３は、軸２３ａを中心に図中矢印で示す方向へ傾動するようになっている。そして、上記したガイド１６および可動ガイド板２３と、第１固定ガイド板２２の第１傾斜板部２２ａおよび第１水平板部２２ｂとによって、用紙Ｐが案内されながら通過する第１搬送経路Ｒ１が形成されている。なお、図中符号２６，２７は、可動ガイド板２３が上昇端位置または下降端位置に来たときにオンになるスイッチである。
【００２４】
次に、第１固定ガイド板２２の第２傾斜板部２２ｃおよび第２水平板部２２ｄの下側には、第２固定ガイド板３０が取り付けられている。第２固定ガイド板３０の先端部は下方へ向けて折り曲げられ、第２水平板部２２ｄの先端部との間に排出口Ｅｘを形成している。また、第２固定ガイド板３０の後端部は、１２０度ほど下方へ向けて折り返されている。そして、その折返し部分３０ａおよびこれよりも下流側の水平板部３０ｂと、第１固定ガイド板２２の第２傾斜板部２２ｃおよび第２水平板部２２ｄとによって、用紙Ｐが案内されながら通過する第２搬送経路Ｒ２が形成されている。この第２搬送経路Ｒ２は、後端側が上り勾配に傾斜し、先端側がほぼ水平であるため、両者において用紙Ｐの送り角度が互いに異なることになる。
【００２５】
次に、第２固定ガイド板３０の折返し部分３０ａと、第１固定ガイド板２２の第２傾斜板部２２ｃとには、第１の排出ローラ対４０を構成する従動ローラ４０ａと駆動ローラ４０ｂとがそれぞれ突出させられている。従動ローラ４０ａは、フレーム２１に回転自在に支持されている。また、駆動ローラ４０ｂには、適当な力で従動ローラ４０ａが押圧されるとともに、その軸には、トルクリミッタ４１を介してモータ４２の回転軸が接続されている。このような第１の排出ローラ対４０は、用紙Ｐを排出する正転と、用紙を回収する逆転が可能である。また、第１の排出ローラ対４０の共通接線は、下流側へ向かって上り勾配に傾斜している。
【００２６】
また、第２固定ガイド板３０の水平板部３０ｂと、第１固定ガイド板２２の第２水平板部２２ｄとには、第２の排出ローラ対５０を構成する従動ローラ５０ａと駆動ローラ５０ｂとがそれぞれ突出させられている。従動ローラ５０ａは、フレーム２１に回転自在に支持されている。また、駆動ローラ５０ｂには、適当な力で従動ローラ５０ａが押圧されるとともに、第１の排出ローラ対４０と同様、その軸には、トルクリミッタ４１を介してモータ４２の回転軸が接続されている。このような第２の排出ローラ対５０は、第１の排出ローラ対４０と同一方向へ回転する。また、第２の排出ローラ対５０の共通接線はほぼ水平方向を向いている。
なお、図において符号６０は用紙を検出するためのセンサであり、符号６１は回収トレイである。
【００２７】
Ｂ．制御装置の構成
次に、プリンタの動作を制御する制御装置の構成について説明する。この制御装置は、たとえばマイクロコンピュータで構成され、ＥＰＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、ＣＰＵ、入出力装置の他に、印字から切断までの処理を行うプリンタ制御部１００と、切断された用紙の排出と回収のための処理を行う用紙排出制御部２００とを備えている。プリンタ制御部１００には、用紙搬送制御部１０１が設けられており、用紙搬送制御部１０１は、用紙Ｐの搬送を制御する。また、符号１０２は印字制御部であり、サーマル印字ヘッド４による用紙Ｐへの印字の制御を行う。なお、印字データは、外部のホストコンピュータ等からＣＰＵを介して印字制御部１０２に入力される。また、符号１０３はカッター制御部であり、カーター刃１２を上下させるモータ１２ａの回転を制御する。また、用紙排出制御部２００は、可動ガイド板２３が所定のタイミングで傾動するようにモータ２５の回転を制御するとともに、第１、第２の排出ローラ対４０，５０を回転させるモータ４２を制御する。
【００２８】
Ｃ．プリンタの動作
（１）用紙の排出
用紙Ｐへの印字から切断までの動作は、図４に示すアルゴリズムに従って実行される。まず、電源を入れることにより初期設定が行われ、図１に示す状態とされる。次いで、プリンタのフロントパネル等に設けられた印字ボタン等を押すことにより、印字データと印字開始の信号がＣＰＵに入力され、印字制御部１０２はＣＰＵの指示に基づいて用紙Ｐに１行印字する（ステップＳ１）。次に、ステップＳ２へ進んで用紙Ｐを１行分送る。この用紙送りは、用紙搬送制御部１０１がモータ３ａを制御してプラテンローラ３を回転させることにより行う。次に、ステップＳ３へ進み、モータ４２を回転させて第１、第２の排出ローラ対４０，５０の回転（正転）を開始する。次に、ステップＳ４へ進み、センサ６０が用紙Ｐを検出したか否かを判定する。センサ６０が用紙Ｐを検出しない場合にはステップＳ４での判定結果は「ＮＯ」となり、ステップＳ５へ進んで所定行数（ｎ行）の印字が行われたか否かを判定する。この判定は、ステップＳ１およびステップＳ６において１行の印字が終了する毎にＣＰＵのカウンタの数値をインクリメントするとともに、この数値とＣＰＵのレジスタに書き込まれた（ｎ）とを減算処理し、減算結果が（０）か否かを認識することにより行う。ｎ行の印字が行われていない場合には、ステップＳ５での判定結果は「ＮＯ」となり、ステップＳ６へ進んで１行の印字を行い、ステップＳ７へ進んで用紙Ｐを１行分送る。そして、ｎ行の印字が行われるまでステップＳ４〜Ｓ７の処理を循環する。
【００２９】
さて、何行かの印字が行われると、用紙Ｐは第１搬送経路Ｒ１に案内されながら下流側へ送られ、その先端部が第１の排出ローラ対４０に達してこれに挟み込まれる。このとき、プラテンローラ３が回転して用紙Ｐが送られているときは、用紙Ｐは第１の排出ローラ対４０によって下流側に送られる。しかしながら、プラテンローラ３の回転が停止して次の印字動作に入ると、用紙Ｐがプラテンローラ３とサーマル印字ヘッド４との間に保持されるため、その抵抗でトルクリミッタ４１が働いて第１の排出ローラ対４０の回転が停止する。そして、その印字が終了すると、用紙Ｐは、プラテンローラ３および第１の排出ローラ対４０の回転に伴ってさらに下流側へ送られる。そして、用紙Ｐの先端部がセンサ６０によって検出されると、ステップＳ４での判定結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ８へ進んでモータ４２の回転を停止する。
【００３０】
次に、ステップＳ９へ進んでモータ２５を回転（正転）させ、可動ガイド板２３を下方へ傾動させる。次に、ステップＳ１０へ進んでスイッチ２７が可動ガイド板２３によってオンされたか否かを判定し、ステップＳ１０での判定結果が「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１０の処理を繰り返す。スイッチ２７がオンになると、ステップＳ１０での判定結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１１へ進んでモータ２５の回転を停止する。
【００３１】
次に、ｎ行の印字が行われると、ステップＳ５での判定結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１２へ進んでプラテンローラ３を回転させ、用紙Ｐをｍ行送る。次いで、ステップＳ１２ａへ進み、カッター刃１２を上昇・下降させて用紙Ｐを切断する。図２はこのときの状態を示している。図２に示すように、第１搬送経路Ｒ１の下方が開放され、その部分で用紙Ｐは下方へ撓んでループを形成している。
【００３２】
次に、用紙Ｐの排出は、図４から連続している図５に示すアルゴリズムに従って実行される。まず、モータ４２を正転させて第１、第２の排出ローラ対４０，５０によって用紙Ｐを下流側へ送り（ステップ１３）、センサ６０が用紙Ｐを検出するか否かを判定する（ステップ１４）。そして、センサ６０が用紙Ｐを検出している間はステップＳ１４の処理を繰り返し、センサ６０が用紙Ｐを検出しなくなったらステップＳ１５へ進んでモータ４２の回転を停止する。この状態で、用紙Ｐはセンサ６０を通り過ぎてその後端部が第２の排出ローラ対５０に把持された状態であり、用紙Ｐの大部分が排出口Ｅｘから露出している。
【００３３】
次に、ステップＳ１６へ進み、モータ２５を逆転させて可動ガイド板２３を上方へ向けて傾動させる。次に、ステップＳ１７へ進んでスイッチ２６が可動ガイド板２３でオンにされたか否かを判定し、検出しない場合にはステップＳ１７の処理を繰り返す。そして、スイッチ２６がオンになったら、ステップＳ１７での判定結果は［ＹＥＳ」となり、ステップＳ１８へ進んでモータ２５を停止させる。これにより、用紙Ｐの排出のための動作が完了する。
【００３４】
ここで、用紙Ｐが排出口Ｅｘから排出されるときに、受取人が用紙を掴んで排出を妨害するようなことが考えられる。そのような場合に第１、第２の排出ローラ対４０，５０が回転を続けると、用紙Ｐがプリンタ内で波打つような形にループ状になり、正常な排出動作ができなくなってジャムの原因となる。この実施の形態では、用紙Ｐの排出が妨害されると、トルクリミッタ４１が作動してモータ４２が空転し、用紙Ｐを無理に送らないようにする。そして、用紙Ｐへの外力が取り除かれると、トルクリミッタ４１の作動が解除されて第１、第２の搬送ローラ対４０，５０が回転し、用紙Ｐの排出が続行される。
【００３５】
用紙Ｐの受取人は、用紙Ｐを排出口Ｅｘから引き抜いて受け取るが、その際、トルクリミッタ４１が作動して第１、第２の排出ローラ対４０，５０が容易に連れ回りする。したがって、受取人は、簡単に用紙Ｐを引き抜くことができる。また、排出口Ｅｘに近接した第２の排出ローラ対５０によって用紙Ｐの後端部が把持されているので、用紙Ｐの大部分が排出口Ｅｘから露出する。よって、受取人の注意を喚起して用紙Ｐの取り忘れを未然に防止することができる。また、用紙Ｐが第１搬送経路Ｒ１を通過する際には、可動ガイド板２３が上昇していてその下方を閉塞しているので、用紙Ｐにしわやきついカールが生じていたり軟弱化していたりしても、用紙Ｐをほぼ真っ直ぐにして第１の排出ローラ対４０に挟み込ませることができ、用紙Ｐのジャムの発生を防止することができる。
【００３６】
次に、用紙Ｐの回収のための動作を図６および図７を参照して説明する。図６に示すように、モータ４２を停止して一定時間が経過するとステップＳ２０からステップＳ２１へ進み、モータ４２を逆転させる。次に、ステップＳ２２へ進んでセンサ６０が用紙Ｐを検出したか否かを判定し、検出していない場合にはステップＳ２３へ進み、モータ４２の逆転開始から一定時間経過しているか否かを判定する。そして、センサ６０が用紙Ｐを検出せず、かつ、一定時間経過しない場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理を循環する。一方、ステップＳ２３において、一定時間を経過していると判定した場合には、ステップＳ２４へ進んでモータ４２を停止する。これにより、用紙Ｐが正常に受け取られた場合の動作が完了する。
【００３７】
次に、センサ６０が用紙Ｐを検出した場合には、ステップＳ２２における判定結果は［ＹＥＳ」となり、ステップＳ２５へ進んで再度センサ６０が用紙Ｐを検出したか否かを判定する。用紙Ｐを検出している場合にはモータ４２の逆転を続行し、センサ６０が用紙Ｐを検出しなくなるまでステップＳ２５の処理を繰り返す。次に、ステップＳ２５の判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２７へ進み、ステップＳ２５で用紙Ｐが検出されなくなってからさらに一定時間モータ４２を逆転するように、一定時間経過するまでステップＳ２７の処理を繰り返す。用紙Ｐが検出されなくなってから一定時間モータ４２の逆転を継続すると、ステップＳ２７での判定結果が［ＹＥＳ」となり、ステップＳ２９へ進んでモータ４２の逆転を停止する。
【００３８】
上記の動作が完了した時点で、用紙Ｐの先端は第１の排出ローラ対４０から離脱し、用紙Ｐは落下して回収トレイ６１に収容される。しかしながら、用紙Ｐが静電気で第１の排出ローラ対４０やその他の部材に付着したり、あるいは、用紙Ｐに上向きの強いカールが生じていて回収経路でブリッジを起こすことがある。そこで、この実施の形態では、図６の処理から連続した図７に示すアルゴリズムに従って用紙Ｐをはたき落とす動作を行う。
【００３９】
まず、モータ２５を正転させて可動ガイド板２３を下方へ向けて傾動させる（ステップＳ３０）。これにより、図３に示すように、用紙Ｐが可動ガイド板２３によってはたき落とされる。そして、スイッチ２７が可動ガイド板２３によってオンされるまでモータ２５を正転させ（ステップＳ３１）、スイッチ２７がオンになったらモータ２５を停止させる（ステップＳ３２）。次いで、モータ２５を逆転させ（ステップＳ３３）、スイッチ２６がオンになったらモータ２５を停止させる（ステップＳ３４，Ｓ３５）。
【００４０】
上記のような用紙排出装置においては、既に述べた効果の他に、排出口Ｅｘからの異物の挿入を防止することができるという効果が得られる。すなわち、図１から明らかなように、排出口Ｅｘにカード等を挿入すると、第１固定ガイド板２２の第２傾斜板部２２ｃに阻まれてそれ以上は奥へ入らなくなる。よって、受取人は、誤操作に気が付き、カード等を抜き出して正しい操作を行うようになる。また、第１、第２の排出ローラ対４０，５０の共通接線が互いに傾斜しているので、カード等の挿入は第１の排出ローラ対によっても阻止される。
【００４１】
（２）第２実施形態
次に、図８を参照して本発明の第２実施形態を説明する。図８に示す実施形態は、排出口Ｅｘを開閉するシャッタ７０を設けたものである。可動ガイド板２３の基部の両端部には、一対のアーム（連結部材）７１が固定され、その先端部はプリンタのフロントパネルから突出させられ、そこにシャッタ７０が固定されている。この場合、センサ６０が用紙Ｐを検出したら可動ガイド板２３を下方へ傾動させるようにモータ２５を制御すれば良い。このように構成することで、排出口Ｅｘへの異物の挿入を効果的に防止することができる。
【００４２】
また、図８に示すように、第２の排出ローラ対５０の下流側に用紙Ｐを検出するセンサ７５をさらに設けることができる。このセンサ７５を設けることにより、用紙Ｐが受け取られたか否かが直ちに判るので、第２の排出ローラ５０を逆転して用紙Ｐをセンサ６０で検出するという動作（図６のステップＳ２０〜Ｓ２４）が不要となり、消費電力やローラ等の消耗を低減することができる。
【００４３】
さらに、図１の二点鎖線で示すように、人を感知するセンサ８０をたとえばフロントパネルの適所に設けることができる。センサ８０としては、たとえば赤外線センサを採用することができる。プリンタの操作に戸惑って受取人が用紙Ｐをしばらくの間受け取らないことが考えられるが、そのような場合に、センサ８０が人を感知していれば、用紙Ｐを回収しないようにすることができる。
【００４４】
（３）第３実施形態
図９に示す実施形態は、上記実施の形態の構成要素のうち、第２の排出ローラ対を省略するとともに、第１の排出ローラ対４０の共通折線方向に真っ直ぐに延在する第２搬送経路Ｒ２を設けたものである。この実施形態においても、可動ガイド板２３を備えているので、しわやきついカールの発生した用紙や軟弱化した用紙であっても安定して排出・回収を行うことができる。
【００４５】
（４）第４実施形態
図１０に示す第４実施形態は、図６における用紙回収制御を変更したものであって、排出口Ｅｘへ排出した用紙Ｐを少しだけ戻して常にセンサ６０に検出させておくことにより、用紙Ｐの有無を常時判断するようにしたものである。この実施形態の用紙回収制御を、図５のステップＳ１８で用紙Ｐの排出のための動作が完了した状態から説明する。まず、排出のための動作が完了すると、図１０のステップＳ１２０においてモータ４２の逆転を開始する。次に、ステップＳ１２１へ進んでセンサ６０が用紙Ｐを検出しているか否かを判定し、検出していないと判定した場合には、ステップＳ１２２へ進んでモータ４２の逆転開始から一定時間経過しているか否かを判定する。そして、センサ６０が用紙Ｐを検出せず、かつ、一定時間経過していない場合には、ステップＳ１２２，Ｓ１２１の処理を循環する。一方、ステップＳ１２２において一定時間経過していると判定した場合には、ステップＳ１２３へ進んでモータ４２を停止する。これにより、用紙Ｐが正常に受け取られた場合の動作が完了する。
【００４６】
次に、センサ６０が用紙Ｐを検出した場合には、ステップＳ１２１での判定結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１２４へ進んでモータ４２を停止し、ステップＳ１２５へ進んでセンサ６０が用紙Ｐを検出しているか否かを判定する。センサ６０が用紙Ｐを検出していない場合には、用紙回収制御の処理を終了する。すなわち、用紙Ｐが受け取られた場合の動作が終了する。一方、センサ６０が用紙Ｐを検出している場合には、ステップＳ１２６へ進んで外部のホストコンピュータからの回収命令が入力されているか否かを判定する。なお、ホストコンピュータは、たとえば前述したような人を感知する赤外線センサから入力される検出信号に基づいて回収命令を出力する。
【００４７】
ステップＳ１２６において、ホストコンピュータからの回収命令が入力されていると判定した場合には、ステップＳ１２８へ跳んで後述する用紙Ｐの回収動作を開始する。一方、回収命令が入力されていないと判定した場合にはステップＳ１２７へ進み、ステップＳ１２４においてモータ４２を停止してから一定時間経過したか否かを判定する。一定時間経過していないと判定した場合には、ステップＳ１２５〜Ｓ１２７の処理を循環する。
【００４８】
次に、ステップＳ１２７において一定時間経過したと判定した場合には、ステップＳ１２８へ進んでモータ４２の逆転を開始し、次いでステップＳ１２９以降の回収動作を行う。なお、ステップＳ１２９以降の制御は図６のステップＳ２５〜Ｓ２９と同一であるため、その説明は省略する。
【００４９】
以上の実施形態においては、排出口Ｅｘに用紙Ｐがあるか否かを常時判断できるので、用紙Ｐが受け取られた後に一定時間の経過を待つことなく次の処理を開始することができるとともに、ホストコンピュータからの命令によっても用紙Ｐの回収を制御することができる。なお、ホストコンピュータからの回収命令が入力されないのに一定時間経過後に回収するのは、装置の前に人が並んでいて赤外線センサが人を常時検出している場合や、赤外線センサの誤動作等を想定したものである。
【００５０】
（５）第５実施形態
次に、図１１〜図１３を参照して本発明の第５実施形態を説明する。第５実施形態は、図に示す可動ガイド板（可動ガイド部材）９０に押圧プレート（用紙押圧部材）９５を設けた点と、用紙をはたき落とす動作を行わない点で前記実施形態と異なっているので、それらの相違点を中心に説明する。図１２は可動ガイド板９０および押圧プレート９５の平面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面を２倍に拡大した図である。可動ガイド板９０の上流側の端部は、軸２３ａに支持され、軸２３ａが回転することで傾動するようになっている。可動ガイド板９０の上面には、矩形状の凹部９１が形成され、この凹部９１に押圧プレート９５が位置決め固定されている。図中符号９２は上下方向に貫通する孔であり、孔９５には、後述する押圧プレート９５の受け板（用紙受け部材）９６が貫通させられている。なお、図１１中符号９９は用紙を検出するためのセンサである。
【００５１】
次に、押圧プレート９５は、柔軟な合成樹脂製の板で構成されている。押圧プレート９５の下流側の側部は可動ガイド板９０から下流側へ突出させられ、その２カ所において、約４５度傾斜して上方へ突出する押圧片９７が形成されている。押圧片９７は、上側の第１の排出ローラ４０ｂの外側の側面に近接して配置されている。また、押圧プレート９５には、可動ガイド板９０の孔９２を貫通して下方へ延在する受け板（用紙受け部材）９６が２つ形成され、受け板９６，９６は、用紙の幅方向の両側に位置するように配置されている。
【００５２】
次に、第５実施形態の動作を図１１等を参照して説明する。
（１）用紙の排出
用紙Ｐへの印字から排出までの動作は前記第１実施形態と同じであるので、用紙Ｐが第１の排出ローラ対４０に把持される際の作用、効果についてのみ説明する。図１１に示す状態で用紙Ｐの先端が押圧プレート９５の押圧片９７に達すると、押圧プレート９５のフリーになっている先端部は用紙Ｐの送り力によって下方へ弾性的に撓み、用紙Ｐは押圧プレート９５の弾性力によって上側の第１の排出ローラ４０ｂに押圧される。そして、押圧プレート９５が下方へ撓んだ状態での押圧片９７は、第１の排出ローラ対４０の把持部へ向き、しかも、把持部のごく近傍に位置しているので、押圧片９７から出た用紙Ｐの先端部は直ちに把持部に進入して挟み込まれる。したがって、用紙Ｐの先端がかなりきつく下方へカールしていても、用紙を第１の排出ローラ対４０に確実に挟み込ませることができる。
【００５３】
（２）用紙の回収
第５実施形態での用紙の回収は前記第１実施形態と同様に行われるが、用紙のはたき落としを行わない点で異なっている。すなわち、第１の排出ローラ対４０および第２の排出ローラ対５０が逆転することにより、用紙Ｐは可動ガイド板９０の下側を後退して来る。その際に、用紙Ｐの後端部が上方へカールしている場合には、用紙Ｐは押圧プレート９５の押圧片９７に阻まれて用紙搬送経路に進入することができない。また、用紙Ｐの幅方向中央部が上方に撓んでいる場合には、用紙Ｐに剛性が生じ、第１の排出ローラ対４０の共通接線に沿って真っ直ぐに延びる。そして、用紙Ｐの後端が受け板９６に達すると、図１３の破線で示すように、受け板９６は、用紙Ｐの送り力によって後側へ逃げるように撓む。これにより、用紙Ｐの先端に斜下方へ向かう曲げ力Ｆが生じ、用紙Ｐは下方へ導かれる。これとともに用紙Ｐの撓みは消失し、第１の排出ローラ対４０に過負荷を与えるようなことなく用紙回収を行うことができる。
【００５４】
（６）変更例
本発明では、以下のような変更が可能である。
▲１▼第１の排出ローラ対４０の上流側に用紙を検出するセンサを設け、センサが用紙を検出してからモータ４２の正転を開始するようにしても良い。
▲２▼１行目の印字を開始してから一定時間経過後にモータ４２の正転を開始しても良い。
▲３▼用紙の回収時に可動ガイド板２３を複数回傾動させても良い。
▲４▼上記実施の形態では、可動ガイド板２３の先端は、第１の排出ローラ対４０の従動ローラ４０ａまで達していないので、用紙Ｐの回収経路は常に開放されているが、可動ガイド板２３を従動ローラ４０ａの近傍まで延長して、用紙Ｐの回収前に可動ガイド板２３を下方へ傾動させて回収経路を一時的に開放するように構成することもできる。
▲５▼可動ガイド板２３はその後端部で傾動自在に支持されているが、側部において傾動自在に支持することもでき、その他任意の構成を採用することができる。
▲６▼受け板は、用紙の幅方向中央部に１個だけ設けることも可能であり、その場合には、用紙の幅と同等以上の幅を有するものであっても良い。
▲７▼フレーム２１をアースに接地し、受け板の先端部に除電ブラシを設け、用紙の回収時に用紙の送り力により受け板に撓みを生じたときに、除電ブラシがフレーム２１に当接するように設定すれば、用紙回収時に静電気による受け板、フレーム等への用紙の付着がなくなり、さらにスムーズに用紙の回収を行うことができ
る。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、しわやきついカールが生じている用紙や軟弱化した用紙であっても、用紙のジャムや停滞を確実に防止することにより、用紙の発行と回収を安定して行うことができるのは勿論のこと、使用者が様々な誤操作を行った場合であってもトラブルの発生を未然に防止することができる等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の用紙排出装置を用いたプリンタの側断面図である。
【図２】用紙を撓ませている状態を示すプリンタの側断面図である。
【図３】回収時に用紙をはたき落としている状態を示すプリンタの側断面図である。
【図４】用紙への印字から切断までの処理を示すフローチャートである。
【図５】用紙を切断後に排出するまでの処理を示すフローチャートである。
【図６】用紙を回収する処理を示すフローチャートである。
【図７】回収時に用紙をはたき落とす処理を示すフローチャートである。
【図８】シャッタ等を設けた第２実施形態を示すプリンタの側断面図である。
【図９】第２搬送経路Ｒ２を直線状にした第３実施形態を示すプリンタの断面図である。
【図１０】用紙を回収する処理の第４実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５実施形態の用紙排出装置を用いたプリンタの側断面図である。
【図１２】可動ガイド板および押圧プレートを示す平面図であって、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】用紙の中央が撓んでいる状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１…ロール紙（用紙供給手段）、５…印字機構（印字手段）、
１０…カッター（切断手段）、２３…可動ガイド板（可動案内手段）、
４０…第１の排出ローラ対、５０…第２の排出ローラ対、
６０…センサ（用紙検出手段）、７０…シャッタ、
９０…可動ガイド板（可動案内手段）、９５…押圧プレート（用紙押圧手段）
９６…受け板（用紙受け手段）、９７…押圧片（用紙押圧手段）、Ｐ…用紙、
Ｒ１…第１搬送経路（案内手段）、Ｒ２…第２搬送経路（ガイド手段）。
【図１】
0003623354.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003623354.tif 000008
【図８】
0003623354.tif 000009
【図９】
0003623354.tif 000010
【図１０】
0003623354.tif 000011
【図１１】
0003623354.tif 000012
【図１２】
0003623354.tif 000013
【図１３】
0003623354.tif 000014
【図１４】
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