(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機から押出された溶融樹脂を筒状金型の円筒状ギャップを通過せしめた後に円形ダイを通過せしめることによりチューブ状フィルムを成形する装置であり、前記筒状金型(3)は、相互に外周面と内周面の間に円筒状ギャップ(4)を形成する内側金型(7)と外側金型(8)により構成され、円筒状ギャップ(4)の上流端から下流側に向けて所定の範囲で形成されるマニホルド領域Ｍにおいて内側金型(7)の外周面に上流端Ｓ１の流入口(15)から下流側の先端部に至り次第に幅と深さを減じながらスパイラル状に延びる案内溝(13)を周方向に間隔をあけて配設したスパイラルマニホルドを形成した構成において、
円筒状ギャップ(4)の厚さ寸法ｔを上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に至りほぼ均一に形成しており、
前記案内溝(13)の任意複数の個所ａ１、ａ２、ａ３に関して、溶融樹脂が流入口(15)から案内溝(13)に沿ってそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３まで流動する際に案内溝(13)の内部で生じる抵抗をＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３において案内溝(13)から流出し円筒状ギャップ(4)の軸方向に向けてマニホルド領域Ｍの下流端Ｓ２まで流動する際に円筒状ギャップ(4)の内部で生じる抵抗をＹ１、Ｙ２、Ｙ３としたとき、Ｘ１＋Ｙ１と、Ｘ２＋Ｙ２と、Ｘ３＋Ｙ３が相互にほぼ等しくなるように案内溝(13)の前記個所ａ１、ａ２、ａ３における断面積を決定し、該断面積に基づく溝幅と溝深さを備えた先細り形状の案内溝(13)を形成して成ることを特徴とするチューブ状フィルムの成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブ状フィルムの成形装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、チューブ状フィルムの成形装置は、押出機から押出された溶融樹脂を筒状金型の円筒状ギャップを通過せしめた後に円形ダイを通過せしめることによりチューブ状フィルムを成形する構成とされている。
【０００３】
従来の成形装置の１例を図面に基づいて説明すると、図２に示すように、押出機（図示省略）と円形ダイ１の間には円筒状ギャップを形成する筒状金型３が介装されている。図例の場合、２層膜から成るチューブ状フィルムを成形するため、円筒状ギャップは、同心状に配置された小径の円筒状ギャップ４と大径の円筒状ギャップ５により構成されている。そこで、円筒状金型３は、円形ダイ１に向けて延びるコア６の外周に第１金型７を同心状に配置し、第１金型７の外周に第２金型８を同心状に配置し、更に、第２金型８の外周に第３金型９を同心状に配置し、第１金型７と第２金型８の間に小径の円筒状ギャップ４を形成すると共に、第２金型８と第３金型９の間に大径の円筒状ギャップ５を形成している。従って、押出機から押出された溶融樹脂は、それぞれの円筒状ギャップ４、５に流入され軸方向に通過した後、積層状態で円形ダイ１から押出され、チューブ状フィルムを成形する。尚、図例の場合、チューブ状フィルムは、コア６の先端に開口せしめられた空気路１０から噴出される空気により膨張及び冷却される構成を例示しているが、これに限られない。
【０００４】
このような金型は、図例のような２層膜の他、３層以上の膜から成るチューブ状フィルムを成形するために３周以上の円筒状ギャップを形成したり、或いは、単一層の膜から成るチューブ状フィルムを成形するために単一の円筒状ギャップを形成することが任意であるから、以下便宜上、小径の円筒状ギャップ４を「円筒状ギャップ４」、第１金型７を「内側金型７」、第２金型８を「外側金型８」として説明する。従って、以下に説明する円筒状ギャップ４並びに内側金型７及び外側金型８に関する技術的構成は、前述した大径の円筒状ギャップ５並びに第２金型８及び第３金型９についても同様であることを理解されたい。
【０００５】
円筒状ギャップ４は、内側金型７の外周面と外側金型８の内周面の間に形成されている。図４（Ａ）に例示した構成の場合、内側金型７の外周面には、上流側の外径Ｄ１が大径となり下流側の外径Ｄ２が小径となるテーパ外周面１１が形成されている。これに対して、外側金型８の内周面には、円筒状ギャップ４の厚さ寸法ｔを上流側から下流側に向けて次第に増すように形成するギャップ漸増用内周面１２が形成されている。
【０００６】
内側金型７は、円筒状ギャップ４の上流端Ｓ１から下流側の所定の個所に位置する下流端Ｓ２までの所定範囲をマニホルド領域Ｍとして構成し、該マニホルド領域Ｍにおいて、内側金型５のテーパ外周面１１に、上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に至り次第に幅と深さを減じながらスパイラル状に延びる案内溝１３を形成している。図３に展開図を示すように、案内溝１３は、内側金型７の周方向に等間隔（図例の場合、４５度の等間隔）をあけて配置され、これにより多数の案内溝から成るスパイラルマニホルドを構成し、２本１組の案内溝１３、１３を円筒状ギャップ４の上流端Ｓ１よりも更に上流側にて結合する連通路１４を設け、該連通路１４に溶融樹脂を流入せしめる流入口１５を連通せしめている。
【０００７】
そこで、押出機から押出された溶融樹脂は、流入口１５からそれぞれ２本１組とされた案内溝１３に流入せしめられ、案内溝１３に沿ってスパイラル方向に流動すると共に、案内溝１３から溢れ出すことにより円筒状ギャップ４に浸入しつつ軸方向に流動する。従って、図３に矢印で示すように、それぞれの案内溝１３から円筒状ギャップ４に浸入する溶融樹脂は、周方向及び軸方向にオーバラップせしめられ、相互に結合されながら軸方向に流動する。従って、これにより、溶融樹脂を円筒状ギャップの全体に行きわたらせることを目的としている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、本発明者が知見したところによると、従来技術の円筒状金型３によれば、図４（Ｃ）に示すように、成形されたチューブ状フィルム１６の肉厚に関して厚肉部１６ａと薄肉部１６ｂが含まれ、肉厚にムラが生じている。このような肉厚のムラは、図示のような周方向に現われる。
【０００９】
肉厚のムラは、チューブ状フィルムの品質に大きく関わるため、改善を要することは勿論であるが、押出機による溶融樹脂の押出圧力を調整しても、前述のような肉厚のムラに関する問題を解決できないことが判明した。
【００１０】
ところで、本発明者が行った調査と実験によれば、従来技術における肉厚のムラに関する問題は、上述のように、円筒状ギャップ４の厚さ寸法ｔが上流側から下流側に向けて次第に増すように形成されていることに起因している。この点に関して、従来技術においては、案内溝１３が上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に至り次第に幅と深さを減じることから、溶融樹脂の流動量を案内溝１３の全長にわたり均一ならしめるためには、案内溝１３の幅と深さが大きい上流側では円筒状ギャップ４の厚さ寸法ｔを薄く形成し、案内溝１３の幅と深さが小さい下流側では円筒状ギャップ４の厚さ寸法ｔを厚く形成することが必要であると考えられたものであるが、実際の稼働時に見られる現象としては、案内溝１３に流入した溶融樹脂は、上流側から下流側に向けて流動する間に案内溝１３から溢れ出しながら円筒状ギャップ４に浸入するため、下流側に至るに従い次第に痩せ細り、案内溝１３の全長に行きわたらない。
【００１１】
この点を図面に基づいて説明すると、図３にＡ−Ａ線で示すような任意の軸線上において軸方向にオーバラップする案内溝１３、１３・・・の軸線上の個所をそれぞれａ１、ｂ２、ｂ３で示すと、１本の案内溝１３においてこれらに対応する個所はａ１、ａ２、ａ３で表される。そこで、図４（Ｂ）に示すように、１本の案内溝１３における個所ａ１、ａ２、ａ３に関して、溶融樹脂が流入口１５から案内溝１３に沿ってそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３まで流動する際に案内溝１３の内部で生じる抵抗をＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３において案内溝１３から溢れ出すことにより円筒状ギャップ４に浸入し、軸方向に向けてマニホルド領域Ｍの下流端Ｓ２まで流動する際に円筒状ギャップ４の内部で生じる抵抗をＹ１、Ｙ２、Ｙ３としたとき、仮にもしも、何らかの方法で当初から案内溝１３の全長に溶融樹脂を充満させた状態を生成し、この状態から流入口１５に溶融樹脂を所定の圧力で流入せしめれば、前述の抵抗は、案内溝１３の幅と深さの変化によりＸ１＜Ｘ２＜Ｘ３となり、円筒状ギャップ４の厚さ寸法ｔの変化によりＹ１＞Ｙ２＞Ｙ３となるから、理論的には、Ｘ１＋Ｙ１＝Ｘ２＋Ｙ２＝Ｘ３＋Ｙ３の条件設定が可能であり、その結果、下流端Ｓ２に向けて流出する溶融樹脂の量をＱ１＝Ｑ２＝Ｑ３となるようにすることができるとの仮説をたてることが可能であり、これが従来技術のような構成とされている根拠であると考えられる。
【００１２】
然しながら、実際に装置を稼働する際には、当初から案内溝１３に溶融樹脂が充満されているのではなく、当初は空の状態とされた案内溝１３に流入口１５から溶融樹脂が送り込まれるため、このような観点から考察しなければならないが、従来技術においては、そもそも案内溝１３の全長に溶融樹脂を行きわたらせることができず、前述のような仮説は成り立たない。即ち、流入口１５から流入した溶融樹脂Ｑは、案内溝１３に進入する溶融樹脂量ｑ１として最初の第１の個所ａ１に流動する。この際、第１の個所ａ１において、案内溝１３から溢れ出して円筒状ギャップ４に浸入し下流端Ｓ２に向かう溶融樹脂量Ｑ１を生じるから、次の第２の個所ａ２に向けて流動する溶融樹脂量ｑ２は、ｑ２＝ｑ１−Ｑ１となり、溶融樹脂量を減じる。この際、円筒状ギャップ４の厚さ寸法ｔは、下流側に向けて増すように形成され、第１の個所ａ１から下流端Ｓ２に向かう溶融樹脂の抵抗Ｙ１と、第２の個所ａ２から下流端Ｓ２に向かう溶融樹脂の抵抗Ｙ２は、Ｙ２＜Ｙ１とされているので、前述のように減少せしめられた溶融樹脂が案内溝１３の第２の個所ａ２から円筒状ギャップ４に向けて極めて容易に溢れ出され、下流端Ｓ２に向けて流動する溶融樹脂量Ｑ２を生じる。従って、次の第３の個所ａ３に向けて流動する溶融樹脂量ｑ３は、ｑ３＝ｑ２−Ｑ２となり、溶融樹脂量を激減するばかりか、案内溝１３に沿って更に流動する以前に、厚さ寸法ｔを増加せしめられた円筒状ギャップ４に浸入してしまい、これにより第３の個所ａ３に到達すべき溶融樹脂を欠乏することになる。
【００１３】
その結果、図３に示す展開図において、案内溝１３の第３の個所ａ３には、ほとんど溶融樹脂が行きわたらず、これが円筒状ギャップ４に充満される溶融樹脂膜の周方向に関する薄肉部として現われ、周方向に関する偏肉の原因となる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述のような偏肉に関する課題を解決したチューブ状フィルムの成形装置を提供するものである。
【００１５】
そこで、本発明が課題を解決するために手段として構成したところは、前述のような案内溝１３の任意複数の個所ａ１、ａ２、ａ３に関して、溶融樹脂が流入口１５から案内溝１３に沿ってそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３まで流動する際に案内溝１３の内部で生じる抵抗をＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３において案内溝１３から流出し円筒状ギャップ４の軸方向に向けてマニホルド領域Ｍの下流端Ｓ２まで流動する際に円筒状ギャップ４の内部で生じる抵抗をＹ１、Ｙ２、Ｙ３としたとき、Ｘ１＋Ｙ１と、Ｘ２＋Ｙ２と、Ｘ３＋Ｙ３が相互にほぼ等しくなるように案内溝１３の前記個所ａ１、ａ２、ａ３における断面積を決定し、該断面積に基づく溝幅と溝深さを備えた先細り形状の案内溝１３を形成して成る点にある。
【００１６】
本発明によれば、案内溝１３における任意の個所ａ１、ａ２、ａ３の全てにおいて円筒状ギャップ４の厚さ寸法Ｔが等しく形成されている。従って、従来技術のように下流側に向けて次第に厚さ寸法ｔを増すように形成した構成とは異なって、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３において厚さ寸法Ｔを等しく形成せしめているので、流入口１５からそれぞれの個所までの間において生じる抵抗Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に応じた量の溶融樹脂が円筒状ギャップ４に浸入せしめられ、従って、案内溝１３の末端に向けて溶融樹脂を好適に流動せしめることができる。
【００１７】
そして、流入口１５から案内溝１３におけるそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３を経て円筒状ギャップ４の下流端Ｓ２に至るまでのそれぞれの流路の抵抗Ｘ１＋Ｙ１、Ｘ２＋Ｙ２、Ｘ３＋Ｙ３を、Ｘ１＋Ｙ１＝Ｘ２＋Ｙ２＝Ｘ３＋Ｙ３となるように構成しているため、それぞれの流路を経て下流端Ｓ２に至る溶融樹脂の樹脂量Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は、Ｑ１＝Ｑ２＝Ｑ３とされるので、これによりチューブ状フィルムに偏肉が生じることを防止する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１９】
本発明の実施形態に係るチューブ状フィルムの成形装置は、筒状金型３における内側金型７の外周面１１と外側金型８の内周面１７との間に形成される円筒状ギャップ４の厚さ寸法Ｔを上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に至り均一に形成せしめている。従って、溶融樹脂が案内溝１３の任意の個所ａ１、ａ２、ａ３から流出し円筒状ギャップ４の軸方向に向けてマニホルド領域Ｍの下流端Ｓ２まで流動する際に円筒状ギャップ４の内部で生じる抵抗Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、後述するような計算式により極めて容易に決定される。そこで、溶融樹脂が案内溝１３に沿ってそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３まで流動する際に案内溝の内部で生じる抵抗Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を前記抵抗Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３と相関せしめるように、先細り状とされる案内溝１３の溝幅及び溝深さの変化を決定することにより、Ｘ１＋Ｙ１＝Ｘ２＋Ｙ２＝Ｘ３＋Ｙ３となるように構成している。尚、その他の構成は、概ね上述した従来技術と同様であるから、上述の説明を援用する。
【００２０】
図示実施例の場合、図１（Ａ）に示すように、内側金型７の外周面１１は、上流側の外径Ｄ１を大径に形成すると共に下流側の外径Ｄ２を小径に形成したテーパ面を構成しており、このテーパ面とほぼ平行なテーパ面を外側金型８の内周面１７に形成することにより、外周面１１と内周面１７の間に形成される円筒状ギャップ４の厚さ寸法Ｔを上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に至り均一になるように形成している。然しながら、図例のような構成の他、内側金型７の外周面１１を上流側の外径Ｄ１と下流側の外径Ｄ２を同径としたストレート面となるように形成すると共に、このストレート面とほぼ平行なストレート面を外側金型８の内周面１７に形成することにより、円筒状ギャップ４の厚さ寸法Ｔが上流側Ｓ１から下流端Ｓ２に至り均一になるように構成しても良い。尚、円筒状ギャップ４の厚さ寸法Ｔは、金型７、８の周方向に対しても均一に形成されている。
【００２１】
そこで、上述した図３に示すような１本の案内溝１３における任意の個所、即ち、第１の個所ａ１、第２の個所ａ２、第３の個所ａ３に関して、図１（Ｂ）に示すように、溶融樹脂が流入口１５から案内溝１３に沿ってそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３まで流動する際に案内溝１３の内部で生じる抵抗をＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３において案内溝１３から溢れ出すことにより円筒状ギャップ４の軸方向に向けてマニホルド領域Ｍの下流端Ｓ２まで流動する際に円筒状ギャップ４の内部で生じる抵抗をＹ１、Ｙ２、Ｙ３としたとき、Ｘ１＋Ｙ１と、Ｘ２＋Ｙ２と、Ｘ３＋Ｙ３が相互にほぼ等しい、即ち、Ｘ１＋Ｙ１＝Ｘ２＋Ｙ２＝Ｘ３＋Ｙ３となるように構成されている。
【００２２】
このようなＸ１＋Ｙ１＝Ｘ２＋Ｙ２＝Ｘ３＋Ｙ３の構成は、前述のように円筒状ギャップ４の厚さ寸法Ｔを上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に至り均一に形成せしめることにより、容易に実現可能となったものである。
【００２３】
即ち、溶融樹脂が案内溝１３の任意の個所ａ（個所ａ１、ａ２、ａ３）から下流端Ｓ２まで流動する際に円筒状ギャップ４の内部で生じる抵抗ＰＹ（抵抗Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３）は、次の数式１により求めることができる。
【００２４】
【数１】
0003726213.tif 000002
１２：定数
Ｑ’：溶融樹脂の１mm幅あたりの流量
ＶＶ：溶融樹脂の剪断速度より求められる値
Ｌ：距離
ｗ’：１mm幅
ｈ：円筒状ギャップの厚さ寸法
【００２５】
この際、前記数式１における溶融樹脂の剪断速度ＶＶは、次の数式２に基づいて求められる。
【００２６】
【数２】
0003726213.tif 000003
６：定数
Ｑ：溶融樹脂の流量
ｗ：金型の全幅（周長）
ｈ：円筒状ギャップの厚さ寸法
【００２７】
この点に関して、実際の金型を製作する場合において、前述のような個所ａ１、ａ２、ａ３から下流端Ｓ２までの抵抗Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を計算により求めるに際して、従来技術においては、前記数式１及び数式２におけるｈ（円筒状ギャップの厚さ寸法）が上流側から下流側に向けて次第に増すように変化しており、しかも、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３の全ての個所において値が異なるため、計算が極めて複雑であると共に、定量的な計算値を得ることができないのに対して、本発明によれば、ｈの値（円筒状ギャップの厚さ寸法Ｔ）が全ての個所において常に一定であるため、計算が極めて容易であり、定量的な計算値を得ることができるという利点がある。
【００２８】
そこで、本発明においても、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３に関する抵抗が、Ｙ１＞Ｙ２＞Ｙ３、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３の関係にあることは、従来技術と同様であるが、前述の値ＰＹにより求められる抵抗Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、Ｌの値（個所ａから下流端Ｓ２までの距離）に比例して変化せしめられる単純な関係となるので、案内溝１３における抵抗Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３が、Ｘ１＋Ｙ１＝Ｘ２＋Ｙ２＝Ｘ３＋Ｙ３となるように、先細り状となる案内溝１３の断面積の変化が決定されている。
【００２９】
即ち、流入口１５から任意の個所ａ（個所ａ１、ａ２、ａ３）まで流動する際に案内溝１３の内部で生じる抵抗ＰＸ（抵抗Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３）は、次の数式３により求めることができるので、これにより案内溝１３のそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３における断面積を決定し、このような複数個所において決定された断面積に基づいて、先細り状に変化する案内溝１３の全体形状、即ち、前記断面積に基づく溝幅と溝深さを備えた先細り状の案内溝１３が形成されている。
【００３０】
【数３】
0003726213.tif 000004
８：定数
Ｑ：個所ａにおける溶融樹脂の流量
ＶＶ：案内溝内における溶融樹脂の剪断速度より求められる値
Ｌ：案内溝における流入口から個所ａまでの距離
Ｒ：案内溝の断面積より求められる値
【００３１】
この際、前記数式３における溶融樹脂の剪断速度ＶＶは、次の数式４に基づいて求められる。
【００３２】
【数４】
0003726213.tif 000005
４：定数
Ｑ：溶融樹脂の流量
Ｒ：案内溝の断面積より求められる値
【００３３】
このように、本発明によれば、案内溝１３における任意の個所ａ１、ａ２、ａ３の全てにおいて円筒状ギャップ４の厚さ寸法Ｔが等しく形成されている。従って、流入口１５から案内溝１３に沿って流動する溶融樹脂は、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３において、抵抗Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に応じた適量の溶融樹脂を円筒状ギャップ４に浸入せしめられる。従って、従来のように溶融樹脂が下流側に至る中途において多量に溢れ出すことにより案内溝１３の先端近傍の個所ａ３にまで行きわたらず欠乏するようなことはなく、溶融樹脂を案内溝１３の先端近傍まで好適に流動せしめることができる。
【００３４】
そして、流入口１５から案内溝１３におけるそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３を経て円筒状ギャップ４の下流端Ｓ２に至るまでのそれぞれの流路の抵抗Ｘ１＋Ｙ１、Ｘ２＋Ｙ２、Ｘ３＋Ｙ３を、Ｘ１＋Ｙ１＝Ｘ２＋Ｙ２＝Ｘ３＋Ｙ３となるように構成しているので、それぞれの流路を経て下流端Ｓ２に至る溶融樹脂の樹脂量Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３がＱ１＝Ｑ２＝Ｑ３とされ、従って、従来のようにチューブ状フィルムに偏肉を生じることはなく、周方向及び軸方向に均等な肉厚とされた高品質のチューブ状フィルムを成形することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、案内溝１３の任意複数の個所ａ１、ａ２、ａ３に関して、溶融樹脂が流入口１５から案内溝１３に沿ってそれぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３まで流動する際に案内溝１３の内部で生じる抵抗をＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、それぞれの個所ａ１、ａ２、ａ３において案内溝１３から流出し円筒状ギャップ４の軸方向に向けてマニホルド領域Ｍの下流端Ｓ２まで流動する際に円筒状ギャップ４の内部で生じる抵抗をＹ１、Ｙ２、Ｙ３としたとき、Ｘ１＋Ｙ１と、Ｘ２＋Ｙ２と、Ｘ３＋Ｙ３が相互にほぼ等しくなるように案内溝１３の前記個所ａ１、ａ２、ａ３における断面積を決定し、該断面積に基づく溝幅と溝深さを備えた先細り形状の案内溝１３を形成している。従って、流入口１５から案内溝１３の全長にわたり溶融樹脂を好適に充填させることができ、しかも、案内溝１３の任意の個所ａ１、ａ２、ａ３から円筒状ギャップ４に浸入して下流端Ｓ２に至る溶融樹脂の樹脂量Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を相互にＱ１＝Ｑ２＝Ｑ３のように等しく流出せしめることができるので、図１（Ｃ）に示すような周方向及び軸方向の何れにおいても偏肉を有しない均質肉厚とした高品質のチューブ状フィルム１８を成形することが可能になるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態に係るチューブ状フィルムの成形装置における要部を示しており、（Ａ）は拡大断面図、（Ｂ）はマニホルド領域を展開することにより１本の案内溝を示す説明図、（Ｃ）は本発明により成形したチューブ状フィルムの１例を示す断面図である。
【図２】チューブ状フィルムの成形装置に関する従来例を示す断面図である。
【図３】マニホルド領域を展開して示す平面図である。
【図４】従来技術の要部を示しており、（Ａ）は拡大断面図、（Ｂ）はマニホルド領域を展開することにより１本の案内溝を示す説明図、（Ｃ）は従来技術により成形したチューブ状フィルムの１例を示す断面図である。
【符号の説明】
３    筒状金型
４    円筒状ギャップ
７    内側金型
８    外側金型
１１    外周面
１３    案内溝
１５    流入口
１７    内周面
１８    チューブ状フィルム
Ｔ    円筒状ギャップの厚さ寸法
【図１】
0003726213.tif 000006
【図２】
0003726213.tif 000007
【図３】
0003726213.tif 000008
【図４】
0003726213.tif 000009