(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼓状又は円筒状に形成されたＦＲＰ部と、該ＦＲＰ部の両端に固定された円板状の締結金具とを備え、超電導コイルが格納された内槽とこの内槽を格納する外槽とを連結して前記内槽を支持する荷重支持体において、
前記ＦＲＰ部は、強化繊維の配向の異なる複数のプリプレグを積層して形成され、前記プリプレグの強化繊維の配向が前記ＦＲＰ部の軸方向に延在する位置に光ファイバが埋設され、該光ファイバと直交するように前記ＦＲＰ部の周方向の位置にダミーファイバが埋設され、前記光ファイバと前記ダミーファイバの両端が前記締結金具の外周面から抜き出され、前記光ファイバと前記ダミーファイバの透過光量の差に基づいて、前記ＦＲＰ部のひずみ、損傷を検出可能に形成されたことを特徴とする荷重支持体。
【請求項２】
前記光ファイバと前記ダミーファイバの表面は、シリコン樹脂又は紫外線硬化樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の荷重支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は荷重支持体に係り、特に超電導磁石用として好適な荷重支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通常の超電導磁石では、内部に液体ヘリウムで冷却されたコイルが内蔵され、コイルの周囲は内槽と呼ばれるステンレス製のケースが覆っている。内槽は、真空容器である外槽内に格納され支持体により支持される。支持に用いられる支持体には、断熱特性を高めるために、複合材料である繊維強化プラスチック（以下ＦＲＰと称する）が使用されている。従来の方法としては、特開昭６２−１２６６０４号公報、特開昭５６−１１６５５５号公報等に記載の例など、円筒状、コーン状に成型されたＦＲＰ部材を使用したものがある。
また、光ファイバを樹脂内に埋め込んだ例としては、特開昭５９−１０１７０９号公報、特開昭６２−１３４６０８号公報等に記載のように、光ファイバがマトリックス材によって固化埋設された例がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来技術による荷重支持体は、その強度特性と断熱特性を満たすために、炭素繊維やガラス繊維をエポキシ樹脂などで固化させたもので、強化繊維と樹脂以外の物質は存在しない。したがって、ＦＲＰのひずみ、損傷をモニタするためには、後から別に各種のセンサを設置する必要がある。損傷状況を調べる方法には、一般に各構成部品にひずみゲージを貼り付け、荷重に対する変化量を測定する方法がある。
ひずみゲージは、細い銅箔をゲージベースの上に貼り付けたもので、使用時は、ゲージベースを接着剤等で被測定物に貼り付け、ゲージベースの上の銅箔に電流を流している。
超電導磁石の構成部品は、超電導状態になると高い磁場に曝される。そのため、ひずみゲージのように微弱な電流を扱うセンサは、電気的、磁気的ノイズの影響を受けやすく、正確なひずみが計測できない。
また、コイル内槽と外槽との間に配置する荷重支持体は、断熱特性を重視しているため、熱伝導率の高い銅を荷重支持体に取り付けることは、無意味な熱侵入を許すことになり、磁石の超電導状態を悪化させる。
さらに、ひずみゲージを使用する場合、損傷はゲージを取り付けた位置しか検出できず、ゲージを付けていない部位の損傷情報は得られない。
光ファイバを樹脂内に埋設した前記公知例の場合、複数本の光ファイバ、銅線などのそれ以外の繊維は互いに同一方向にのびており、互いが直交したり、繊維が複数の光ファイバにまたがることはない。強度的にみて、この複合材の強度は光ファイバ、繊維方向が最も高く、それと直交する方向には弱い。したがって、この従来技術による光ファイバ埋設樹脂を荷重支持体のように、あらゆる方向に強度を持たせたい構造物に適用することはできない。
本発明の目的は、超電導状態下の高い磁場に曝される荷重支持体のひずみ、損傷を正確に検出することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、超電導コイルを格納する内槽と該内槽を格納する外槽との間に配置され前記内槽を支持する超電導磁石の荷重支持体において、前記荷重支持体は繊維強化プラスチックと、光ファイバとから構成されることにより達成される。
上記目的は、超電導コイルを格納する内槽と該内槽を格納する外槽との間に配置され前記内槽を支持する超電導磁石の荷重支持体において、前記荷重支持体は繊維強化プラスチックと、コアの周囲が屈折率の異なるクラッドで覆われた光ファイバとから構成されることにより達成される。
前記光ファイバの損傷により外部へ漏れた光を検出し前記繊維強化プラスチックの損傷部位を特定する受光素子を前記光ファイバと対向する位置に設けることが望ましい。
前記荷重支持体は、鼓形状、円筒形状、棒状あるいは円錐形状等のうちいずれかの形状であり、前記光ファイバが前記形状の中心軸に対して放射状になるように前記繊維強化プラスチック内に埋め込まれていることが望ましい。
前記光ファイバのコアとクラッドの比屈折率差が０．１〜０．２５％であることが望ましい。
前記荷重支持体は径が異なる複数の光ファイバを有することが望ましい。
前記繊維強化プラスチックの強化繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、炭化珪素繊維、アラミド繊維およびアルミナ繊維の一種類、あるいはこれらの複数種類の組み合わせであることが望ましい。
前記繊維強化プラスチックのプラスチックは、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂であることが望ましい。
前記光ファイバは、前記繊維強化プラスチック成型時のプリプレグシートの間に挟んで埋め込まれることが望ましい。
前記荷重支持体は、光ファイバと、加熱溶融する樹脂を繊維状にしたもの、および強化繊維とで織りあげられた布を積層し、その後、加熱加圧溶融し、冷却固化することにより成型される複合材料であることが望ましい。
前記光ファイバが前記繊維強化プラスチックから外部へ導かれる際に、熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂以外の材質のスリーブを貫通することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の荷重支持体。
前記光ファイバの外周は、熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂以外の１種類あるいは複数種類の材質で被覆されていることが望ましい。
前記荷重支持体にかかる荷重に対応する前記光ファイバの光透過減衰量が予め計測されていることが望ましい。
前記光ファイバは、繊維強化プラスチック成型時のプリプレグシートの間に挟んで埋め込まれる製作過程中の、あるいは、前記光ファイバと、加熱溶融する樹脂を繊維状にしたもの、および強化繊維とで織りあげられた布を積層し、その後、加熱加圧溶融し、冷却固化することにより成型される製作過程中の光透過量変化が計測されていることが望ましい。
【０００５】
上記構成の荷重支持体の繊維強化プラスチックに混在させた光ファイバを透過する光は、超電導状態下の高い磁場に曝される環境でも電気的、磁気的ノイズに妨害されないから荷重支持体のひずみや損傷に伴って光ファイバが変形すると透過光量が変化し、荷重支持体のひずみや損傷を正確に検出できる。
荷重支持体外部に設置した受光ユニットで、損傷を受けた位置を特定できる。
光ファイバに被覆を施すことで、光ファイバの劣化が防止され樹脂との接着強度を確保することができる。
強化繊維と光ファイバの方向を一致させて埋設することで、繊維間に溜る樹脂だまりを最小にすることができる。
光ファイバと強化繊維と樹脂繊維の混織布を用いることで、所望の形状が製作しやすくなる。
荷重支持体を上下で締結する締結金具にコネクタユニットを設けることで、複数個の荷重支持体を一つの測定装置で計測できる。
光ファイバの光量変化と荷重支持体の受ける荷重とを対応づけておくことで、磁石運転中の実荷重を知ることができる。
荷重支持体に負荷の方向と直交するダミーファイバを配置することで、荷重支持体外で光ファイバに加わる外乱、例えば、ファイバの揺れ、温度変化による光量変化分などを除いた、純粋な荷重支持体の変形量のみを知ることができる。
荷重支持体を構成する繊維強化プラスチックの成型時から、これに埋設された光ファイバの光量変化を監視することで、成型時での内部欠陥あるいは材料の変形を監視でき、製品のばらつきを知ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のいくつかの実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施の形態の荷重支持体を示す斜視図である。本図において、本実施の形態の荷重支持体は、コイル内槽と外槽とを連結し、鼓状に成型したＦＲＰ部１を締結金具２ではさんで構成されている。ＦＲＰ部１は板厚が１〜３ｍｍであり、締結金具２が各々内槽および外槽に溶接される。磁石運転中は、コイルに働く電磁力が荷重支持体を介して外槽に伝わるため、ＦＲＰ部１は負荷に応じて変形する。ＦＲＰ部１を構成する強化繊維３としては、アルミナ繊維、炭素繊維、ガラス繊維、炭化珪素繊維、アラミド繊維などを用い、樹脂は熱硬化性のエポキシ樹脂を用いて成型されている。成型はプリプレグと呼ばれる繊維と樹脂との混合物でできたシート状のものを積層してできている。プリプレグシート４を積層する際の繊維の配向は、鼓形状の母線軸方向を０度としたとき０度、４５度、９０度、１３５度の方向を持つものとする。各方向を持つ繊維層はそれぞれ８層となっている。したがってトータルで３２層の繊維層が積み重ねられ、エポキシ樹脂で固化される。ＦＲＰ部１の内部には、光ファイバ５が、図１に示すように埋設される。上下の締結金具２には、光ファイバ５が通る穴６が設けられており、光ファイバ５が外部へ導かれる。光ファイバ５は鼓状ＦＲＰ部１の母線方向に沿って取り付けられていてもよいし、周方向に巻き付けられていてもよい。いずれの場合も、光ファイバ５の長手方向が、アルミナ繊維の方向と同じになるように埋設される。こうすることで、光ファイバ５の周囲に無用な樹脂だまりが生じることが防止され、強度上有利になる。１つの荷重支持体に取り付けられる光ファイバ５の数は１本でもよいし、複数本でもよい。光ファイバ５表面には、たとえばシリコン樹脂、紫外線硬化樹脂などが被覆されている。被覆があることで、エポキシ樹脂との接着強度が増す。また、被覆によって光ファイバ５の劣化を防ぐ効果が生まれる。光ファイバ５の径は、ＦＲＰ部１の引っ張り強度、曲げ強度に対応するひずみ量で破壊するように調整される。磁石運転中に荷重支持体に急激な負荷が加わり、ＦＲＰ部１が大きく変形すると、そこに取り付けてある光ファイバ５が破壊する。
【０００７】
図２は本発明による超電導磁石の一例を示す説明図である。
本図において、磁石外槽７内の超電導コイル８を収納した内槽９に、前記荷重支持体が取り付けられる。荷重支持体に埋設された光ファイバ５は、光コネクタ１０を介して、光源１１とパワーメータ１２に接続される。光源１１はレーザであってもよいし、ＬＥＤであってもよい。パワーメータ１２の出力電圧は、ペンレコーダ１３に入力され、各光ファイバ５の透過光量が記録される。
あらかじめ、磁石運転前に荷重支持体に埋設された光ファイバ５に光を通し透過量を測定しておく。磁石運転中に何らかの原因で、荷重支持体が過大な変形を受けると、光ファイバ５が損傷する。この際、透過光量は減少し、ＦＲＰ部１に損傷が生じたことが間接的に分かる。光は常時通していてもよいし、磁石の定期検査時のみ通してもよい。情報の伝達には光を用いているため、強変動磁場中でもノイズの無い安定した情報が得られる。
【０００８】
本発明の他の実施の形態を図３を用いて説明する。
図３は本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す正面図である。
本図において、光ファイバの径が小径光ファイバ１４と大径光ファイバ１５の複数になった例である。径はコアの寸法を変えることでおこなってもよいし、クラッドの寸法を変えることでおこなってもよい。この例によれば、荷重支持体に負荷が加わった場合、小径光ファイバ１４から先に破断が進行する。すべての光ファイバに光を入れ、その透過光量を測定しておき、どの径の光ファイバまでが破断したかを知ることができ、材料にかかっている負荷、あるいは局所的なＦＲＰのひずみの大きさを、定量的に知ることができる。
【０００９】
本発明の他の実施の形態を図４を用いて説明する。
図４は本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図である。
本図において、光ファイバ５が埋設された荷重支持体の内側に、ＣＣＤアレイ１６等を取り付けた受光ユニット１７を、荷重支持体ＦＲＰ部１から、ある距離を置いて設置する。もしＦＲＰ部１が過大な変形を受け、その部位に埋設された光ファイバ５が損傷した場合、光ファイバ５に光を通した際、損傷部位から光が漏れる。ＦＲＰ部１を構成する強化繊維３がガラス繊維やアルミナ繊維などの光を比較的よく通す材質でできているならば、埋設された損傷した光ファイバから漏れた光は外部から観察できる。この漏れた光を前述の受光ユニット１７によって検出し、その位置を特定する。
例えば、図４において、受光素子１８が漏れた光を検出した場合、ＦＲＰ部１が過大な変形を受けた部位を図中ａ部と推定できる。本実施の形態によれば、ＦＲＰに多数のひずみゲージ等のセンサを取り付けなくとも、損傷を受けた部位を知ることができる。また、光ファイバ５を通過した光を再度パワーメータ１２で計測しなくてもよいため、システムが単純化できる。
【００１０】
本発明の他の実施の形態を図５、図６および図７を用いて説明する。
図５は本発明の他の実施の形態における光ファイバの斜視図である。
本図に示す例は、樹脂に内蔵させる光ファイバ５を上下のリング１９と、それらをつなぐファイバ２０とで一体成型した例である。光ファイバ５同士の接合は、融着によって行う。この実施の形態によれば、光を入れるファイバと光量を計測するための出口側ファイバが一つですみ、測定システムが単純化できる。
【００１１】
図６は本実施の形態における締結金具の斜視図である。
本図に示すように、ファイバ端部２１は、コネクタユニット２２内でＦＣコネクタに接続されている。リングファイバ１９を傷つけないようにするために、ＦＲＰ部１を固定する締結金具２には溝２３が切ってある。コネクタユニット２２は光ファイバ５接続後、締結金具２内の穴２４に収納される。
【００１２】
図７は本実施の形態における光コネクタユニットの横断面図である。
本図にコネクタユニット２２の構造を示す。光ファイバ端部２１は接着剤２５でコネクタユニット２２に固定される。コネクタユニット２２内にはＦＣコネクタ２６があって、端部光ファイバ２１がフェルール２７を介して接続される。コネクタユニット２２を介することで、外部の光源、光量測定装置との接続がＦＣコネクタ同士で行えるため、複数個の複合材料構造物を一つの測定システムで計測できる。
【００１３】
本発明の他の実施の形態を図８を用いて説明する。
図８は本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図である。
本図は別のタイプの荷重支持体に、光ファイバ５を取り付けた例を示したものである。コーン状ＦＲＰ部２８に複数本の光ファイバ５が埋設されている。光ファイバコネクタ部２２は、締結金具２に取り付けられ、外部からのソケットをこの部分に差し込み計測する。
【００１４】
本発明の他の実施の形態を図９を用いて説明する。
図９は本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図である。
本図は別のタイプの荷重支持体に、光ファイバ５を取り付けた例を示したものである。円筒状ＦＲＰ部２９に複数本の光ファイバ５が埋設されている。光ファイバコネクタ部２２は締結金具２に取り付けられ、外部からのソケットをこの部分に差し込み計測する。
【００１５】
本発明の他の実施の形態を図１０を用いて説明する。
図１０は本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図である。
本図は別のタイプの荷重支持体に、光ファイバ５を取り付けた例を示したものである。棒状ＦＲＰ部３０に複数本の光ファイバ５が埋設されている。光ファイバコネクタ部２２は締結金具２に取り付けられ、外部からのソケットをこの部分に差し込み計測する。
【００１６】
本発明の他の実施の形態を図１１および図１２を用いて説明する。
図１１は本発明の他の実施の形態における光ファイバ５と強化繊維と樹脂繊維とによる混織布の斜視図である。
本図において、複数本が一方向に並べられた光ファイバ５を、樹脂繊維３１と強化繊維３によって編んだ例である。樹脂繊維３１は、加熱することで溶融し、冷却することで固体化するＰＥＥＫ等の熱可塑性樹脂でできている。光ファイバ５と強化繊維３の向きは同じとし、互い違いに織り込まれる。
【００１７】
図１２は図１１の混織布を適用した荷重支持体を示す斜視図である。
本図に示すようにこの布を所望の金型３２の周囲に貼り、必要な枚数積層した後、加熱、冷却して光ファイバ内蔵型の荷重支持体を製作する。
【００１８】
本発明の他の実施の形態を図１３を用いて説明する。
図１３は本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図である。
本図において、荷重支持体鼓状ＦＲＰ部１中に、母線方向を向いた光ファイバ３３と、それに直交する向きに入れられた周方向の光ファイバ３４が埋設されている。図示はしていないが光ファイバ３３と光ファイバ３４がＦＲＰ部１から外部へ導かれる個所で熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂以外の材質のスリーブを貫通させることが、光ファイバの保護の点で望ましい。
一般に、光ファイバのコアの屈折率は１.４５２、クラッドの屈折率は１.４４７である。本実施の形態においては、コアの屈折率を１.４５１、クラッドの屈折率を１.４４７とし、比屈折率差を一般の０.３３％から０.１〜０.２５％とすることで、光ファイバの曲げによる透過光量損失が大きくなるようにしたものを使用する。
鼓の軸に対し直角方向に負荷が加わった場合、母線方向に埋設した光ファイバ３３は、負荷に対して敏感な光量変化を生ずる。しかし、母線に対し直交方向を向いた光ファイバ３４の光量は、ひずみに対して鈍感となるためそれほど変化しない。
【００１９】
図１４は本発明の他の実施の形態における荷重支持体ひずみ計測系統図である。  本図において、光源１１から発射された光は、カプラ３５によって二つに分割され、一方は母線方向（負荷方向）のファイバ３３に、もう一方は負荷方向と直角方向のファイバ３４にそれぞれ入射される。その後、各々のファイバから出てきた光はパワーメータ１２によって、光量に比例した電圧信号に変換される。差分回路３６内では、オペアンプ３７を用いて、両電圧の差を増幅する。
この実施の形態によれば、荷重支持体外での光ファイバに加わる外乱、例えば、ファイバの揺れや、温度変化による光量変化分などを除いた、純粋な荷重支持体の変形量のみを知ることができる。この構造物の変形の影響を受けない内蔵光ファイバ（この場合、負荷方向と直角方向のファイバ）をダミーファイバと呼ぶ。
【００２０】
本発明の他の実施の形態を図１５を用いて説明する。
図１５は本発明の他の実施の形態による荷重支持体負荷装置の正面図である。
本図は光ファイバを埋設した荷重支持体を引張り試験機に搭載した例を示す。油圧アクチュエータ３８は、油圧源３９から送り込まれる油によって軸方向に変位する。軸方向に加圧した際のＦＲＰ部１の変形に伴い、光ファイバ５を透過する光量も変化する。
図１５中に、荷重支持体に負荷した荷重と光量の変化の測定例を示す。変形が進むとともに、光量損失は増加する。この荷重と減衰量との関係をあらかじめ測定しておき、磁石運転中の荷重支持体の光量変化を計測することで、運転中の実荷重を知ることができる。
【００２１】
本発明の他の実施の形態を図１６を用いて説明する。
図１６は本発明の他の実施の形態による荷重支持体成型装置斜視図である。
本図において、加熱炉４０内に電熱線４１が敷設されている。ジャッキによって負荷ロッド４２が上下し、これに取り付けられた加圧治具４３が動く。加圧治具４３の中には、荷重支持体を構成するＦＲＰの基材４４が、光ファイバ５とともに設置されている。基材４４中の光ファイバ５には、光源１１より、一定光量の光が入射されている。光ファイバ５のもう一方の端部は、パワーメータ１２につながっている。パワーメータ１２からの電圧はペンレコーダ１３につながり、ＦＲＰ成型中にその電圧変化を記録できるようになっている。本実施の形態によれば、荷重支持体ＦＲＰの成型時での内部ひずみを測定することができ、成型のばらつきを知ることができる。
【００２２】
以上説明したように、本実施の形態による光ファイバ内蔵荷重支持体を用いることで、磁石運転中でも電磁ノイズに強い、ひずみや損傷のセンシングが可能となる。
また、荷重支持体外部に設置した受光ユニットで、損傷を受けた位置を特定できる。
そして、光ファイバに被覆を施すことで、光ファイバの劣化を防ぐ効果と、樹脂との接着強度を確保することができる。強化繊維と光ファイバの方向を一致させて埋設することで、繊維間に溜る樹脂だまりを最小にすることができる。
さらに、本本実施の形態によれば以下のような優れた効果がある。
光ファイバと強化繊維と樹脂繊維の混織布を用いることで、所望の形状が製作しやすくなる。
荷重支持体を上下で締結する締結金具２にコネクタユニットを設けることで、複数個の荷重支持体を一つの測定装置でコネクタを差し替えて計測できる。
光ファイバの光量変化と荷重支持体の受ける荷重とを対応づけておくことで、磁石運転中の実荷重を知ることができる。
荷重支持体に負荷の方向と直交するダミーファイバを配置しておくことで、荷重支持体外で光ファイバに加わる外乱、例えばファイバの揺れ、温度変化による光量変化分などを除いた純粋な荷重支持体の変形量のみを知ることができる。
荷重支持体を構成するＦＲＰの成型時から、これに埋設された光ファイバの光量変化を監視することで、成型時での内部欠陥あるいは材料の変形を監視でき、製品のばらつきを知ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、繊維強化プラスチックに光ファイバを混在させることにより、超電導状態下の高い磁場に曝される環境でも電気的、磁気的ノイズに妨害されず荷重支持体のひずみや損傷を正確に検出する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の荷重支持体を示す斜視図。
【図２】本発明による超電導磁石の一例を示す説明図。
【図３】本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す正面図。
【図４】本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図。
【図５】本発明の他の実施の形態における光ファイバの斜視図。
【図６】本発明の他の実施の形態における締結金具の斜視図。
【図７】本発明の他の実施の形態における光コネクタユニットの横断面図。
【図８】本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図。
【図９】本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図。
【図１０】本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図。
【図１１】本発明の他の実施の形態における光ファイバと強化繊維と樹脂繊維とによる混織布の斜視図。
【図１２】本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図。
【図１３】本発明の他の実施の形態の荷重支持体を示す斜視図。
【図１４】本発明の他の実施の形態における荷重支持体ひずみ計測系統図。
【図１５】本発明による荷重支持体負荷装置の正面図。
【図１６】本発明による荷重支持体成型装置斜視図。
【符号の説明】
１  ＦＲＰ部
２  締結金具
３  強化繊維
４  プリプレグシート
５  光ファイバ
６  穴
７  磁石外槽
８  超電導コイル
９  内槽
１０  光コネクタ
１１  光源
１２  パワーメータ
１３  ペンレコーダ
１４  小径光ファイバ
１５  大径光ファイバ
１６  ＣＣＤアレイ
１７  受光ユニット
１８  損傷部位近傍ＣＣＤアレイ
１９  リングファイバ
２０  連結ファイバ
２１  ファイバ端部
２２  コネクタユニット
２３  溝
２４  コネクタ用穴
２５  接着剤
２６  ＦＣコネクタ
２７  フェルール
２８  コーン状ＦＲＰ
２９  円筒状ＦＲＰ
３０  棒状ＦＲＰ
３１  樹脂繊維
３２  金型
３３  母線方向光ファイバ
３４  周方向光ファイバ
３５  光カプラ
３６  差分回路
３７  オペアンプ
３８  油圧アクチュエータ
３９  油圧源
４０  加熱炉
４１  電熱線
４２  負荷ロッド
４３  加圧治具
４４  ＦＲＰ基材
【図１】
0003726204.tif 000002
【図２】
0003726204.tif 000003
【図３】
0003726204.tif 000004
【図４】
0003726204.tif 000005
【図５】
0003726204.tif 000006
【図６】
0003726204.tif 000007
【図７】
0003726204.tif 000008
【図８】
0003726204.tif 000009
【図９】
0003726204.tif 000010
【図１０】
0003726204.tif 000011
【図１１】
0003726204.tif 000012
【図１２】
0003726204.tif 000013
【図１３】
0003726204.tif 000014
【図１４】
0003726204.tif 000015
【図１５】
0003726204.tif 000016
【図１６】
0003726204.tif 000017