(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者である振出人が、債権者である譲受人に対して、代金、物品の支払を約束したことを示す電子データである電子手形を振出す振出人システムおよび振出された電子手形に関する情報であって、振出人を特定する振出人ＩＤ、譲受人を識別する譲受人ＩＤ、振出し金額および償還日を含む電子手形情報を記憶した電子手形管理システムとネットワークを介して接続され、前記電子手形の振り出しを保証するための情報処理を実行する電子手形保証人システムにおいて、
前記ネットワークと接続された通信装置と、処理プログラムおよび振出人毎に振出しを保証する金額を示す与信残高を格納した与信残高ＤＢを記憶する記憶装置と、前記処理プログラムに従った処理を実行する処理装置を有し、
前記処理装置が、
（１）当月を展開月として指定し、
（２）記憶されている前記電子手形情報を用いて、前記展開月において償還される譲受人毎の電子手形を前記譲受人ＩＤおよび前記償還日を用いて特定し、特定された前記電子手形の振出し金額の総和を算出することで、各譲受人が前記展開月に受け取る前記電子手形の償還金額の総和を算出し、
（３）算出されたそれぞれの総和について、前記展開月に対応付けられ予め定められた償還率を乗して、合計償還金額を算出し、
（４）記憶されている前記電子手形情報を用いて、前記展開月において、償還される振出人毎の電子手形を、前記振出人ＩＤおよび前記償還日を用いて特定し、特定された前記電子手形の振出し金額の総和を算出することで、各振出人が前記展開月に振出す電子手形の償還金額の総和である合計支払予定金額を算出し、
（５）前記合計償還金額のそれぞれについて、譲受人ＩＤに一致する振出人ＩＤを有する合計支払予定金額を差し引いて与信増減額を算出し、
（６）前記与信残高から前記与信増減額を加えて、新たな与信残高を算出し、前記与信残高ＤＢに記憶された前記与信残高を算出された前記与信残高に更新し、
（７）前記展開月に１を加え展開月を更新し、
（８）前記処理（２）〜（７）を所定回数繰り返すことで、振出人毎の所定月分の与信残高を前記与信残高ＤＢに記憶し、
前記通信装置が、前記振出人システムから送信される、前記振出人が振り出す電子手形の内容を示し、当該電子手形の振出人を識別する振出人ＩＤ、当該電子手形の譲受人を識別する譲受人ＩＤおよび当該電子手形の支払金額を含む手形振出通知を受信し、
前記処理装置が、受信した手形振出通知に含まれる振出人ＩＤおよび償還日に対応する与信残高と受信した手形振出通知に含まれる支払金額を比較して、前記電子手形の保証の可否を決定することを特徴とする電子手形保証人システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子手形保証人システムにおいて、
前記通信装置は、決定された前記保証の可否を前記電子手形管理システムに通知することを特徴とする電子手形保証人システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電子手形保証人システムにおいて、
前記処理装置は、前記与信残高と前記支払金額の比較の結果、前記与信残高が多い場合、保証を可とする決定を行うことを特徴とする電子手形保証人システム。
【請求項４】
債務者である振出人が、債権者である譲受人に対して、代金、物品の支払を約束したことを示す電子データである電子手形を振り出す振出人システムおよび振り出された電子手形に関する情報であって、振出人を特定する振出人ＩＤ、譲受人を識別する譲受人ＩＤ、振出し金額および償還日を含む電子手形情報を記憶した電子手形管理システムとネットワークを介して接続された電子手形保証人システムを用いた、前記電子手形の振り出しを保証するための情報処理である電子手形保証方法において、
前記電子手形保証人システムは、前記ネットワークと接続された通信装置と、処理プログラムおよび振出人毎に振出しを保証する金額を示す与信残高を格納した与信残高ＤＢを記憶する記憶装置と、前記処理プログラムに従った処理を実行する処理装置を有し、
前記処理装置が、
（１）当月を展開月として指定し、
（２）記憶されている前記電子手形情報を用いて、前記展開月において償還される譲受人毎の電子手形を前記譲受人ＩＤおよび前記償還日を用いて特定し、特定された前記電子手形の振出し金額の総和を算出することで、各譲受人が前記展開月に受け取る前記電子手形の償還金額の総和を算出し、
（３）算出されたそれぞれの総和について、前記展開月に対応付けられ予め定められた償還率を乗して、合計償還金額を算出し、
（４）記憶されている前記電子手形情報を用いて、前記展開月において、償還される振出人毎の電子手形を、前記振出人ＩＤおよび前記償還日を用いて特定し、特定された前記電子手形の振出し金額の総和を算出することで、各振出人が前記展開月に振出す電子手形の償還金額の総和である合計支払予定金額を算出し、
（５）前記合計償還金額のそれぞれについて、譲受人ＩＤに一致する振出人ＩＤを有する合計支払予定金額を差し引いて与信増減額を算出し、
（６）前記与信残高から前記与信増減額を加えて、新たな与信残高を算出し、前記与信残高ＤＢに記憶された前記与信残高を算出された前記与信残高に更新し、
（７）前記展開月に１を加え展開月を更新し、
（８）前記処理（２）〜（７）を所定回数繰り返すことで、振出人毎の所定月分の与信残高を前記与信残高ＤＢに記憶し、
前記通信装置が、前記振出人システムから送信される、前記振出人が振り出す電子手形の内容を示し、当該電子手形の振出人を識別する振出人ＩＤ、当該電子手形の譲受人を識別する譲受人ＩＤおよび当該電子手形の支払金額を含む手形振出通知を受信し、
前記処理装置が、受信した手形振出通知に含まれる振出人ＩＤおよび償還日に対応する与信残高と受信した手形振出通知に含まれる支払金額を比較して、前記電子手形の保証の可否を決定することを特徴とする電子手形保証方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子手形保証方法において、
前記通信装置は、決定された前記保証の可否を前記電子手形管理システムに通知することを特徴とする電子手形保証方法。
【請求項６】
請求項４または５のいずれかに記載の電子手形保証方法において、
前記処理装置は、前記与信残高と前記支払金額の比較の結果、前記与信残高が多い場合、保証を可とする決定を行うことを特徴とする電子手形保証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子手形振出し時に保証を付与する業務をサポートするシステムに関し、特に、電子手形管理システムにおける保証付与を電子的に実現する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現実社会の商品取引において、代金後払いの決済手段として利用されている手形や小切手を電子化する電子手形・電子小切手と呼ばれる技術が数多く知られている（特願平１０−３０１６１０、特願平１０−２８２１２０、特願平８−２２３８０）。これらの技術では、将来の代金の支払い約束する電子データを、支払人のシステムから受取人のシステムに登録し、前記登録データの内容に従い資金を決済する。また、電子手形・電子小切手の複製が生成され二重に譲渡されることを防止するため、電子手形・電子小切手を受取人のシステムに保管するのではなく、公的な登録機関を用意し、前記登録機関に電子手形・電子小切手を保存する仕組みも知られている（特願平１０−９７７２６）。
【０００３】
本明細書においては、電子手形という概念を広義にとらえ、将来において資金や物品の支払いを約束する電子データ（電子小切手も含む）を電子手形と呼ぶものとする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現実の世界においては、手形の振出人の信用を高めるために、社会的に信用のある者に手形債務の保証人になってもらう手形保証なるものが存在する。これらの保証は電子手形の世界においても求められるものである。本発明は、電子手形における手形保証の仕組みを提供するものであり、従来提案されている基本的な発行、流通、償還機能に加えて、電子手形の保証に関して下記応用機能を実現することを目的とする。
【０００５】
本発明の第１の目的は、振出人からの要請により保証付与の必要性が生じた際に、手形債務者となる保証人が電子手形に対して電子的に保証を付与して振出す仕組みを提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、振出された電子手形に対して、譲受人からの要請により保証付与の必要性が生じた際に、手形債務者となる保証人が電子手形に対して保証を付与して振出す仕組みを提供することにある。
【０００７】
本発明の第３の目的は、保証付与の依頼により可否を決定するに際して、与信額データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と略す）を設け、このＤＢを参照することによって保証の可否を決定する仕組みを提供することにある。
【０００８】
本発明の第４の目的は、保証人システムが保証付与の可否を自動決定する際に、電子手形振出人の将来の振出金額、及び将来の償還金額を考慮に入れて設定する仕組みを提供することにある。
【０００９】
本発明の第５の目的は、保証人が振出された電子手形に対して保証を付与する場合に、振出人に対して今後の振出先を限定できる仕組みを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、手形の振出人が使用する振出人システム、譲受人が使用するシステム、電子手形の発行を管理する電子手形管理システム、及び、電子手形の発行の保証付与を設定する保証人システムのそれぞれをネットワークで接続する。
【００１１】
本発明の第１の目的は、電子手形の振り出し、譲渡、償還の登録をおこなう電子手形管理システムが、振出人システムからの保証付き電子手形の振出依頼を受け、保証付与の依頼を保証人システムに転送し、保証人システムからの保証付与の可否結果を受けてから、保証可否結果を電子手形ＤＢに登録し、振出人に対して保証付与の結果を転送することによって達成される。
【００１２】
本発明の第２の目的は、電子手形管理システムに、譲受人からの振出された電子手形に対する保証の付与の依頼を受ける機能、保証可否の結果を譲受人へ転送する機能を付加することによって達成される。
【００１３】
本発明の第３の目的は、保証人システムに対して電子手形管理システムからの保証依頼を受け取ると与信額ＤＢを参照し、与信額ＤＢに登録されている与信額と保証依頼により受け取る手形の振出金額を比較し、比較した結果により保証付与の可否を決定することによって達成される。
【００１４】
本発明の第４の目的は、保証人システムに対して、電子手形の振出人の月ごとの振出金額、償還金額を読み込み、読み込んだ振出金額と、償還金額から各月の合計償還金額を算出して、合計償還金額から各月の与信額を設定することによって達成される。
【００１５】
本発明の第５の目的は、保証人システムに対して、手動により保証付与の結果を入力させ、振出先限定の入力を受け、入力を受けた振出先限定の情報を手形管理システムに転送することによって達成される。この際、電子手形管理システムは、保証人システムから転送された振出先限定の情報を受け取り、受け取った振出先限定情報に対応する参加者ＩＤを参加者ＤＢに登録することによって、電子手形の譲渡先を制限したり、新規電子手形の発行を制限したりすることも可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、「電子手形」とは、振出人が譲受人に対して代金の支払いを約束する電子的な証拠データである。「電子手形を振出す」とは、手形を振出すことと同義であり、振出人（債務者）が支払や借り入れの対価として電子手形により約束される受益件を譲受人（債権者）に渡すことをいう。また、「電子手形を償還する」とは、手形を償還することと同義であり、振出人による電子手形により約束される債務の履行を受けて、譲受人の有する電子手形により約束される受益件を解消することをいう。
【００１７】
図１は、本実施の形態である電子手形管理システム全体の構成を示す図である。参加者システム１１００は振出人が使うシステム、参加者システム１５００は譲受人が使うシステムであり、参加者システム１１００が振出処理１１０１にて振り出した電子手形を譲受処理１５０１により譲り受ける。これらは例えばワークステーションやＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、携帯電話などを使ってソフト的に実現することができる。保証人システム１２００は、例えば銀行や信用機関などの金融機関や、第三者機関が有するシステムであり、ホストコンピュータ、ワークステーションあるいはＰＣを使うことができる。電子手形管理システム１３００は、例えば、上記金融機関の中央機関（信金中央金庫など）が運用するシステムであり、電子手形情報４０００を電子手形ＤＢ１３０１に登録する処理を行う。この処理は、ホストコンピュータ、ワークステーションあるいはＰＣを使ってソフトウェア処理で実現することができる。尚、上記各システムは、図示ではそれぞれ一つであるが、実際には、参加者システム１１００、１５００、保証人システム１２００は多数存在し、これらはインターネット、携帯電話回線、その他のネットワーク網を介して接続される。
【００１８】
参加者システム（振出人）１１００は電子手形の振出をおこない、振出処理１１０１を実行するプログラムを有する。保証人システム１２００は参加者システム（振出人）１１００から振出された電子手形に対して保証可否決定処理１２０１を実行するプログラムを有し、保証の可否の判断をおこなう。
【００１９】
図２に、参加者システム（振出人）１１００のシステム構成図を示す。参加者システム（振出人）１１００は、処理装置２１００、表示装置２１０１、入力装置２１０２、通信装置２１０３、記憶装置２１０４をバス２１０５を介して接続して構成する。処理装置２１００は、記憶装置２１０４に記憶されたプログラムを実行する装置であり、例えばＣＰＵである。表示装置２１０１は、システムの使用者等の外部に対して情報を出力する装置であり、例えばディスプレイである。入力装置２１０２は、システムの使用者等による外部からの入力を受ける装置であり、例えばキーボードやマウスである。通信装置２１０３は、ネットワーク１４００と接続し、参加者システム（振出人）１１００が他の参加者システム（譲受人）１５００、電子手形管理システム１３００、保証人システム１２００とデータの送受信を行うのに用いる装置であり、例えばネットワークインタフェースカードである。記憶装置２１０４は、データや処理プログラムを記憶する装置であり、例えばメモリやハードディスクである。尚、参加者システム（譲受人）１５００、電子手形管理システム１３００、保証人システム１２００も図２に示す参加者システム（振出人）１１００と同じシステム構成を有する。
【００２０】
次に、図３を用いて参加者ＤＢ１３０３に格納されるデータの詳細３０００を説明する。参加者ＩＤ３０１０は、振出人や譲渡人になることのできる参加者に個別に割り当てられるＩＤである。このＩＤは口座番号などの既存の識別番号を用いたり、本システムのために専用の識別番号を付与するようにしても良い。参加者パスワード３０２０は、各参加者によって設定されたパスワードであり、電子手形の振出しの際に、本人照合のために用いられる。参加者名３０３０は参加者の名称（法人あるいは個人）、代表者３０４０は法人の場合の代表者名である。金融機関口座３０５０は参加者が有する金融機関の口座であり、後述する電子手形の保証は、ここに登録された金融機関の保証人システム１２００によっておこなうことができる。業種コード３０６０は参加者が法人の場合の業種を示すコードで、所在地３０７０は参加者の住所である。不渡りの有無３０８０は、参加者が過去に手形を発行して不渡りを生じさせたかどうかを示すフラグで、ここには電子手形での記録だけでなく、従来の手形での記録も考慮するようにしても良い。信用度３０９０は、電子手形管理システム１３００で設定できるランキング指標で、資産状況や過去の手形の支払い状況から設定することができる。保証人連絡先３１００は、３０５０に格納された金融機関の有する保証人システム１２００のＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を格納する。振出先限定参加者ＩＤ３１１０は、参加者が発行する振出先として拒否するアドレスを格納するためのエリアで、詳細は後述する。
【００２１】
次に図５を用いて、振出された電子手形を保証する一連の流れを説明する。まず、参加者システム（振出人）１１００は、図６に示す保証付振出手形情報画面６０００を表示装置２１０１を用いて表示する。参加者は表示された画面から、参加者自身のＩＤを振出人ＩＤ４０２０として入力し、振出人パスワード３０２０、電子手形の譲受人ＩＤ４０３０、支払金額４０４０、振出日４０５０、支払期日４０６０、希望する保証金額４０８０、保証人ＩＤ４０９０を入力する。正しく入力されたら実行キー６０１０をマウスやカーソル／決定キーにてクリックし、処理を中断する場合は、キャンセルキー６０２０をクリックする。
【００２２】
実行キー６０１０が選択（クリック）されることにより、参加者システム（振出人）１１００は、入力されたデータを電子手形管理システム１３００に送信する。
【００２３】
次に、図４を用いて電子手形ＤＢ１３０１に格納されるデータの詳細４０００を説明する。電子手形ＩＤ４０１０は、発行する電子手形ごとにユニークに付与される識別番号であり、電子手形管理システム１３００が付与する。残りの項目４０２０〜４０９０は、参加人にて入力されたデータである。
【００２４】
電子手形管理システム１３００は、保証依頼処理５００１の申請によって送付された電子手形情報４０００と電子認証情報（振出人ＩＤ４０２０及び振出人パスワード３０２０）と、同一の振出人ＩＤ４０２０及び振出人パスワード３０２０を有する参加者情報３０００が参加者ＤＢ１３０３に登録されていることを確認する。登録されていない場合は処理を中止する。
【００２５】
尚、送信した電子手形情報４０００の譲受人ＩＤ４０３０が、電子手形管理システム１３００が有する参加者ＤＢ１３０３に登録してある参加者情報３０００の振出先限定参加者ＩＤ３１１０に一致した場合、図１０に示す振込み手続ができない旨の振出先エラー画面１００００を参加者システム１１００の表示装置２１０１を用いて表示する。振出先エラー画面１００００は参加者ＩＤ１００２０、参加者名１００３０、了解キー１００１０からなる。参加者ＩＤ１００２０には、受信した電子手形情報４０００に登録されている譲受人ＩＤ４０３０を表示し、参加者名１００３０には、参加者ＤＢ１３０３に登録されている全ての参加者情報３０００のうち、参加者ＩＤ３０１０と譲受人ＩＤ４０３０が一致するものの参加者名３０３０を表示する。了解キー１００１０が押下されることにより電子手形の振出処理を中断する。
【００２６】
登録された参加者の場合は、電子手形管理システム１３００は、受け取った情報から、電子手形ＩＤを生成し、電子手形情報４０００として新しいレコードを電子手形ＤＢに作成し、対応する項目にコピーする。次に電子手形情報４０００の保証区分４０７０に振出す電子手形の保証の状態を判別する情報を書き加える。保証区分４０７０は「保証判定待ち」、「保証可」、「保証不可」の三つのうちひとつを登録する。保証区分４０７０の三つの値は保証人システム１２００においておこなわれる保証可否決定処理１２０１によって決定される。「保証判定待ち」は、保証人システム１２００による保証の承認がまだ行われていないことを表す状態である。「保証可」は、保証人システム１２００により保証の承認がされたことを表す状態である。「保証不可」は、保証人システム１２００により保証が拒否されたことを表す状態である。保証依頼処理５００１を受けた段階では保証の判定はおこなわれていない状態なので電子手形情報４０００の保証区分４０７０は「保証判定待ち」となる。
【００２７】
次に電子手形管理システム１３００は、保証人連絡先３１００が示す保証人システム１２００へ、判定依頼５００２として電子手形情報４０００の内容を送信する。保証人システム１２００は、受け取ったデータから保証可否決定処理１２０１を行う。まず、保証人システム１２００は判定依頼５００２として電子手形情報４０００を受信する。受信した電子手形情報４０００をもとに保証人システム１２００は図７に示す保証承認画面７０００を表示装置に表示する。保証承認画面７０００には、送られてきた電子手形ＩＤ４０１０、振出人ＩＤ４０２０、譲受人ＩＤ４０３０、支払金額４０４０、振出日４０５０、支払期日４０６０が表示され、保証金額４０８０、保証人参加者ＩＤ４０９０の入力欄が表示される。
【００２８】
保証承認画面７０００には、振出先限定入力ボタン７０１０、ＯＫボタン７０２０、ＮＧボタン７０３０が表示される。ここで、“振出先限定”とは、保証人システム１２００を運用する機関が、電子手形の振込先によっては保証したくない場合に、あらかじめ保証の対象から除外したい振込先を登録しておく処理のことをいい、例えば、参加者ＩＤごとに設定することができる。振出先限定入力ボタン７０１０が押下されると、図８に示す振出先限定入力画面８０００が表示される。保証する機関は、振出先限定参加者ＩＤ８０１０を入力し（複数入力可）、実行ボタン８０２０をクリックし、図７の画面に戻る。登録しない場合は、キャンセルボタン８０３０をクリックして図７の画面に戻る。
【００２９】
図７の項目４０８０，４０９０が入力されたＯＫボタンがクリックされると、保証人システム１２００は、図９に示す保証結果情報９０００を結果通知５００３として返送する。ＮＧボタン７０３０が押下されると図９で保証結果９０２０が保証不可として返送される。
【００３０】
電子手形管理システム１３００は、電子手形ＤＢ１３０１に登録してある電子手形情報４０００のうち、受け取った保証結果情報９０００の電子手形ＩＤ９０１０で特定される電子手形情報４０００の保証区分４０７０に、保証結果９０２０と保証金額９０３０をコピーし、振出先限定参加者ＩＤ９０５０を図３の振出先限定参加者ＩＤ３１１０の欄に登録する。ここでは、保証人ＩＤ９０４０を利用していないが、これを利用するしないは任意である。
【００３１】
次に、電子手形管理システム１３００は、可否結果通知５００４として、参加者システム（振出人）１１００に対して保証結果の報告を行い、電子手形管理システム１３００は保証結果９０２０を送付する。
【００３２】
以上の実施の形態では、保証人たる機関において、人手にて審査とデータ入力を行うようにしたが、第２の実施の態様として、保証付与を自動で、すなわちあらかじめ作成されたプログラムによってソフト的に自動処理を行うことも可能である。以下、説明する。
【００３３】
図１１は保証付与自動判断の処理概要図である。参加者システム（振出人）１１００、振出処理１１０１、電子手形管理システム１３００、電子手形ＤＢ１３０１、電子手形登録処理１３０２、参加者ＤＢ１３０３、ネットワーク１４００、保証依頼５００１、判定依頼５００２、保証可否結果報告５００４は図５と同じものであるが、保証人システム１２００は図５の保証人システム１２００に保証与信額ＤＢ１２０２、保証与信額ＤＢ登録処理１２０４を付け加え、保証可否決定処理１２０１にかえて保証可否決定自動処理１２０３とする。
【００３４】
保証人システム１２００は保証与信額ＤＢ１２０２を有し、保証可否決定自動処理１２０３にもとづき動作する。ここで保証与信額ＤＢ１２０２は図１２の保証与信額ファイル１２０００を格納する。保証与信額ファイル１２０００は保証参加者ＩＤ１２０１０、保証与信額１２０２０のレコードを有する。これらは、各月ごとに保証与信を行ってよい上限値を設定しておいたものである。ここで図１４のフローチャートを用いて、保証与信額ＤＢ作成の手順を説明する。
【００３５】
まず、初期設定として処理を行う当月を展開月とする（ステップ１４０１０）。保証与信額ＤＢ１２０２を読み込む（ステップ１４０２０）。展開月における電子手形ＤＢにある全てのデータを対象として償還金額を加算し、合計償還金額を算出する（ステップ１４０３０）。得られた合計償還金額に展開月ごとにあらかじめ定義してある償還率（０＜償還率≦１）を乗し、下式の計算結果を合計償還金額とする（ステップ１４０４０）。
合計償還金額＝  合計償還金額  ×  償還率
展開月における電子手形ＤＢにある全てのデータを対象として手形支払予定金額を加算し、合計支払予定金額を算出する（ステップ１４０５０）。ステップ１４０４０の処理から得られた合計償還金額と、ステップ１４０５０の処理から得られた合計支払予定金額を足し合わせて下式にて与信増減額を算出する（ステップ１４０６０）。
与信増減額  ＝  合計賞金額  −  合計支払予定金額
ステップ１４０６０で得られた与信増減額をステップ１４０２０で読み込んだ与信額ＤＢの与信残高にステップ１４０６０の処理で得られた与信増減額を下式にて足し合わせて、
与信残高  ＝  与信残高  ＋  与信増減額
保証与信額ＤＢ１２０２を更新する（ステップ１４０７０）。展開月に１を加え、展開月を更新し（ステップ１４０８０）、処理１４０２０へと戻り、数ヶ月分の与信額を設定する作業を繰り返す。
【００３６】
以上、保証与信額ＤＢ１２０２の作成手順を説明したので、次に図１３を用いて、保証可否決定自動処理１２０３が行う保証可否決定のフローチャートを示す。保証人システム１２００は判定依頼５００２として電子手形情報４０００を受信すると（ステップ１３１）、振出人ＩＤ４０２０に一致する保証参加者ＩＤ１２０１０のレコードを検索する（ステップ１３２）。該当レコードが見つかったら、そのレコードの対象となる月の保証与信額１２０２０と支払金額４０４０を比較し（ステップ１３３）、保証与信額１２０２０が手形支払額以上であれば保証結果情報の保証区分に「保証承認可」をセットする（ステップ１３４）。それ以外は「保証承認不可」をセットし（ステップ１３６）、保証結果通知５００３として結果を電子手形管理システム１３００に送付する（ステップ１３５）。電子手形管理システム１３００は、受け取った保証結果情報をもとに電子手形ＤＢ１３０１を更新する。
【００３７】
以上、第２の実施の形態においては、保証付与を自動でおこなう処理について説明したが、第３の実施の形態として、保証人システム１２００が参加者システム（譲受人）１５００からの要請で振出された電子手形に保証を付与する処理について、図１５のフローチャートを用いて説明する。この実施の態様は、第１、２の実施の態様に付加して設けることができるもので、電子手形を受けた側からの希望により、手形保証を付与する仕組みを提供するものであり、振出人と譲受人のどちらのシステムも依頼者となれることを示している。図１５における参加者システム（振出人）１１００、振出処理１１０１、電子手形管理システム１３００、電子手形ＤＢ１３０１、電子手形登録処理１３０２、参加者ＤＢ１３０３、ネットワーク１４００、判定依頼５００２、保証可否結果報告５００４は図５、図１１と同じものを示し、保証与信額ＤＢ１２０２、保証与信額ＤＢ登録処理１２０４は保証結果通知５００３は保証人システム１２００が手動による保証可否決定処理１２０１をおこなうときは図５の保証結果通知５００３となり、保証人システム１２００が保証可否決定自動処理をおこなうときは図１１の保証結果通知５００３となる。
【００３８】
参加者システム（譲受人）１５００は譲受処理１５０１を実行するプログラムにより、参加者システム（振出人）１１００から受け取った電子手形に対して保証の付与を希望する場合には、電子手形管理システム１３００に保証依頼５００５をおこなう。
【００３９】
電子手形管理システム１３００は、保証人システム１２００に判定依頼５００２を送信する。保証可否決定処理１２０５は、手動による保証可否決定処理１２０１、もしくは保証可否決定自動処理１２０３のいずれか一つによって判定処理をおこない、保証結果通知５００３を行う。保証の可否結果は電子手形管理システム１３００からの保証可否結果報告５００６として送信される。
【００４０】
【発明の効果】
電子手形に対する保証付与を電子的に行うことにより、電子手形の信頼性の向上、業務の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態である電子手形管理システム全体の構成を示す図である。
【図２】参加者システム図である。
【図３】参加者情報構成図である。
【図４】電子手形情報構成図である。
【図５】手動保証可否決定構成図である。
【図６】振出手形画面構成図である。
【図７】保証承認画面構成図である。
【図８】振出先限定入力画面構成図である。
【図９】保証結果情報構成図である。
【図１０】振出先エラー画面構成図である。
【図１１】自動保証可否決定構成図である。
【図１２】保証与信額ファイル構成図である。
【図１３】保証可否決定フローチャート図である。
【図１４】保証与信額ＤＢ作成フローチャート図である。
【図１５】譲受人依頼による保証付与の構成図である。
【符号の説明】
１１００  参加者システム（振出人）
１２００  保証人システム
１３００  電子手形管理システム
１４００  ネットワーク
１５００  参加者システム（譲受人）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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