(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージガイドの光束射出端面の像を観察する内視鏡接眼レンズ系において、
眼側から順に、単レンズまたは２枚のレンズからなる正のパワーの第１レンズ群と、眼側から順に負レンズと正レンズの２枚構成、またはさらに正レンズを加えた３枚構成の第２レンズ群と、イメージガイドの光束射出端面に対向する、該イメージガイド側に凹の正のメニスカス単レンズからなる第３レンズ群とからなり、第２レンズ群の最も眼側の面は、負の屈折力を有し、
次の条件式（１）ないし（４）を満足することを特徴とする内視鏡接眼レンズ系。
（１）０．４＜ｆ／ｆ1 ＜０．８
（２）-０．４＜ｆ／ｆ2 ＜０．９
（３）０．２＜ｆ／ｆ3 ＜１．１
（４）-１．１＜ｆ／ｒ21＜-０．６
但し、
ｆi ：第ｉレンズ群の合成焦点距離、
ｆ：全系の合成焦点距離、
ｒ21：第２レンズ群の最も眼側の面の曲率半径。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡接眼レンズ系において、次の条件式（５）及び（６）を満足する内視鏡接眼レンズ系。
（５）０．８＜ｆ／ｒ31＜１．９
（６）１．６＜Ｎ1p
但し、
ｒ31：第３レンズ群の正メニスカスレンズの眼側の面の曲率半径、
Ｎ1p：第１レンズ群を構成する正レンズの硝材の屈折率の平均値。
【請求項３】
請求項２記載の内視鏡接眼レンズ系において、第２レンズ群は１組の貼り合わせレンズを含む内視鏡接眼レンズ系。
【請求項４】
請求項３記載の内視鏡接眼レンズ系において、１組の貼り合わせレンズは、正レンズと負レンズとの貼り合わせレンズであり、次の条件式（７）及び（８）を満足する内視鏡接眼レンズ系。
（７）νp-νn ＞２５．０
（８）Ｎn -Ｎp ＞０．２
但し、
νp：上記正レンズのｄ線に対するアッベ数、
νn：上記負レンズのｄ線に対するアッベ数、
Ｎn ：上記負レンズのｄ線に対する屈折率、
Ｎp ：上記正レンズのｄ線に対する屈折率。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡接眼光学系のレンズに関する。
【０００２】
【従来技術及問題点】
医用内視鏡を用いる臨床検査においては、写真撮影用のアダプターレンズを取り付けて写真撮影を行い記録することが必須である。そのため、内視鏡の接眼光学系には露出光量測定用の受光素子が内蔵されたものがある。
受光素子による測光の方法としては、固定絞りで遮られた光の利用がある。この方法において、受光素子は固定絞りを兼ねており、固定絞りで遮光された光（測光用光）が測光に利用される。光量的に十分な測光用光を得るため、固定部材等による該光の遮断を少なくしたい。
【０００３】
一般に、レンズ設計では、固定絞りで遮られずに眼に届いた光（眼視用光）に重点をおいて球面収差やコマ収差の補正を行うため、固定絞り径の外側に届く光（測光用光）に対してのこれらの収差の補正は十分に行われていない。このような収差が補正不足である測光用光は、接眼レンズの各面を通過して固定絞りに到達するはずであるが、該光が高角度で入射（あるいは射出）する面では大きな収差が発生し、その影響により測光用光は異常進路光となることがある。そのような光は、直接あるいは部材等で反射を起こして視野内に到達し、解像力を低下させるばかりか、受光素子を兼ねた固定絞りに全ての測光用光が届かず、その結果、光量不足や測光不良の原因にもなる。
【０００４】
正、負、正の３群構成により、ある程度収差補正された内視鏡接眼光学系は既に報告されている。しかし、この従来例では、イメージガイド側の第１レンズの正の屈折力が強く、そのレンズによる球面収差の発生量は非常に大きい。この球面収差を補正するため、正レンズ直後の負レンズの屈折力が強くなり、同負レンズの光線入射面の曲率半径が小さくなっている。このようなレンズは感度（レンズ形状の公差内での寸法誤差による結像性能の劣化の度合）が高く、高倍率な接眼光学系としてはあまり望ましくない。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、露光光量測定用の受光素子の受光量損失を防ぎ、また、異常進路光を減少させ、レンズ形状の公差内での寸法誤差による結像性能の劣化の度合が低い低感度な内視鏡接眼レンズ系を提供することを目的とする。
【０００６】
【発明の概要】
本発明は、イメージガイドの光束射出端面の像を観察する内視鏡接眼レンズ系において、眼側から順に、単レンズまたは２枚のレンズからなる正のパワーの第１レンズ群と、眼側から順に負レンズと正レンズの２枚構成、またはさらに正レンズを加えた３枚構成の第２レンズ群と、イメージガイドの光束射出端面に対向する、該イメージガイド側に凹の正のメニスカス単レンズからなる第３レンズ群とからなり、第２レンズ群の最も眼側の面は、負の屈折力を有し、次の条件式（１）ないし（４）を満足することを特徴としている。
（１）０．４＜ｆ／ｆ1 ＜０．８
（２）-０．４＜ｆ／ｆ2 ＜０．９
（３）０．２＜ｆ／ｆ3 ＜１．１
（４）-１．１＜ｆ／ｒ21＜-０．６
但し、
ｆi ：第ｉレンズ群の合成焦点距離、
ｆ：全系の合成焦点距離、
ｒ21：第２レンズ群の最も眼側の面の曲率半径、
である。
【０００８】
本発明の内視鏡接眼レンズ系は、さらに次の条件式（５）及び（６）を満足することが好ましい。
（５）０．８＜ｆ／ｒ31＜１．９
（６）１．６＜Ｎ1p
但し、
ｒ31：第３レンズ群の正メニスカスレンズの眼側の面の曲率半径、
Ｎ1p：第１レンズ群を構成する正レンズの硝材の屈折率の平均値、
である。
【０００９】
第２レンズ群は１組の貼り合わせレンズを含むことが望ましい。この１組の貼り合わせレンズは、正レンズと負レンズとの貼り合わせレンズから構成し、次の条件式（７）及び（８）を満足することが望ましい。
（７）νp-νn ＞２５．０
（８）Ｎn -Ｎp ＞０．２
但し、
νp：上記正レンズのｄ線に対するアッベ数、
νn：上記負レンズのｄ線に対するアッベ数、
Ｎn ：上記負レンズのｄ線に対する屈折率、
Ｎp ：上記正レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図３１は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例を示す。図の左側が眼側、右がイメージガイドＩＧ側であり、眼側から順に、カバーガラスＣＧ、絞（受光素子）Ｓ、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及びカバーガラスＣＧからなっている。第１レンズ群１０は全体として正のパワーを有する、単レンズまたは２枚のレンズからなるものであり、図示例では眼側に凸の単メニスカスレンズからなっている。第２レンズ群２０は、眼側から順に負レンズと正レンズの２枚構成、またはさらに正レンズを加えた３枚構成であり、図示例では、眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。第３レンズ群３０は、イメージガイドＩＧの光束射出端面に対向する、該イメージガイド側に凹の正のメニスカス単レンズからなっている。そして、第２レンズ群の最も眼側の面には、負の屈折力が与えられている。
【００１１】
本発明の内視鏡接眼レンズ系の第３レンズ群は、イメージガイド側に凹面（眼側に凸面）を向けた正のメニスカス単レンズからなっている。この形状にすることで、次のような効果が得られる。イメージガイド端面上からの発散光の該レンズへの入射角および該レンズからの射出角が小さくなるため、このレンズでの球面収差の発生を抑制できる。イメージガイドからは発散光束が射出している。従って、後続するレンズの径を大きくせず、レンズサイズの大型化を避けるためには、最もイメージガイドに近いレンズは正レンズである必要があり、この条件を満足する。
【００１２】
また、第２レンズ群の最も眼側に負レンズを配置し、その第１面（眼側の面）に負の屈折力を持たせることにより、異常進路光の発生を防ぐことができる。図３２の従来例では、強い負の屈折力を有する両凹レンズ１の直前（イメージガイド側）に、２枚の正レンズ２、３が配置されている。このような場合、正の屈折力を有するレンズの凸面の射出角と負の屈折面である凹面への入射角が高角度となる。そのような面での球面収差やコマ収差は大きく発生し、異常進路光が生じる。このような要因で発生する異常進路光をなくすためには、特に、軸外の光線の入射または射出角が低角度となるような面とパワーの配置が必要である。本発明は、負の屈折力を第２レンズ群の第１面に持たせることで、各面における光線の入射角あるいは射出角が低角度となるようなレンズのパワー配置が得られ、その結果、球面収差やコマ収差が大きく発生しないので、異常進路光の発生を防ぐことができる。よって、受光素子を兼ねた固定絞Ｓには、十分な測光用光が届き、正確な測光が可能となる。
【００１３】
図３３は、比較のため、本発明による内視鏡接眼レンズ系と、図３２の従来例の同レンズ系をスケルトンで描いたものである。両レンズ系のＦナンバーとバックフォーカスを同一とする。両レンズ系はともに、１枚構成の第１レンズ群１０、３枚構成の第２レンズ群２０、及び１枚構成の第３レンズ群３０とからなり、合計で正レンズ４枚と負レンズ１枚とからなっている。違いは、本発明では、第２レンズ群２０中の負レンズが最も眼側に位置しているのに対し、従来例では、同負レンズが第２群中の２枚の正レンズに挟まれている点である。
【００１４】
この両レンズ系では、正レンズ４枚で発生した球面収差を負レンズ１枚でオーバーに戻して補正するが、従来例では、負レンズの前に正レンズが２枚存在するのに対し、本願発明では負レンズの前には正レンズ１枚だけが存在する。正レンズは光束を集束させる作用を持っているので、従来例における負レンズの軸上マージナル光線の入射高さｈA は、本発明における負レンズの同入射高さｈB よりも低くなる。両負レンズの屈折力を同一とすれば、軸上マージナル光線の入射高さが高い方が球面収差をオーバ側に大きく発生させることができるから、本発明と従来例の像面における球面収差の発生量が同じならば、本発明の負レンズの屈折力は従来例の負レンズの屈折力より小さくできる。つまり従来例では、屈折力の大きな負レンズと正レンズで球面収差をバランスさせるのに対し、本発明では屈折力の小さな負レンズと正レンズで球面収差をバランスさせることができる。レンズの感度は、屈折力が小さいほど低いから、本発明によれば、感度の低いレンズで内視鏡接眼レンズ系を構成できることとなる。
【００１５】
また、イメージガイドに凹面を向けた正のメニスカスレンズを該イメージガイドの直後に配置すると、該イメージガイドからの発散光が該凹面に低角度で入射するため、その面で発生する球面収差を小さくできる。
【００１６】
条件式（１）は、第１レンズ群の合成焦点距離に関する条件である。この第１レンズ群の正の屈折力により全系の非点収差をバランス良く補正することができる。また、ペッツバール和への正の寄与を小さくし、像面湾曲を抑える。
下限を越えて第１レンズ群の正の屈折力が弱くなると、第２レンズ群中の負レンズで発生する非点収差を打ち消してバランスの良い非点収差補正ができなくなる。上限を越えて正の屈折力が強くなると、ペッツバール和に対しての正の寄与が大きくなり、像面湾曲が大きくなる。
【００１７】
条件式（２）は、第２レンズ群の合成焦点距離に関する条件である。この第２レンズ群が含む負レンズは、他の群の正レンズで発生した球面収差を補正する上で重要である。
下限を越えて第２レンズ群の負の屈折力が強くなると、球面収差の補正効果は上がるが、ファイバー側から見た後続レンズへ入射する光線の有効径が大きくなるので、レンズ外径が大きくなってしまう。第２レンズ群の屈折力が上限を越えて正の値をとると、第１、第３レンズ群の正の屈折力によって生じた球面収差を、第２レンズ群中に含まれる負レンズで十分に補正できなくなる。
【００１８】
条件式（３）は、第３レンズ群の合成焦点距離に関する条件である。条件式（３）の下限を越えて第３レンズ群の正の屈折力が弱くなると、軸外光線の（ファイバー側から見た）後続レンズへの入射高さが高くなり、後続レンズの外径が大きくなってしまう。
上限を越えて第３レンズ群の正の屈折力が強くなると、ペッツバール和に対して正の屈折力の寄与が大きくなって像面湾曲が増す。また、球面収差もアンダーになる。
【００１９】
条件式（４）は、第２レンズ群に配置された負レンズの眼側の面の曲率半径に関する条件である。第１、第３レンズ群の正の屈折力によりアンダーとなる球面収差を、この面が有する負の屈折力によりオーバー側に戻して、全体のバランスをとっている。
また、この第２レンズ群の第１面（眼側の面）に負の屈折力を持たせることにより、上述のように、異常進路光の発生を防ぐことができる。
【００２０】
条件式（４）の下限を越えて曲率半径が小さくなると、負の屈折力が強まり、球面収差がオーバーになり過ぎて補正が過剰になる。上限を越えて曲率半径が大きくなると、逆に負の屈折力が弱まり、球面収差がアンダーになり過ぎて補正が不足する。
【００２１】
条件式（５）は、第３レンズ群を構成するメニスカスレンズの曲率半径に関する条件である。この条件式を満たすことにより、この第３レンズ群の正の屈折力が抑えられてファイバー側から見た後続レンズの外径を小さくでき、加工し易いレンズ形状とすることができる。
下限を越えて、曲率半径が大きくなると、正の屈折力が弱くなり、後続レンズ（ファイバー側から見て）での軸外のマージナル光線の高さが高くなり、光線有効径が大きくなる。
上限を越えて曲率半径が小さくなると、メニスカスレンズのコバ面がレンズの肉厚中心から離れていき、加工と保持が困難なレンズ形状となる。
【００２２】
条件式（６）は、第１レンズ群中の正レンズの硝材の屈折率に関する条件である。接眼光学系は全体の倍率が正の値をとるので、像面湾曲を小さくするために、ペッツバール和をできるだけ０に近づけたい。
下限を越えて正レンズの硝材の屈折率が小さくなると、そのレンズのペッツバール和が正の側に大きくなり、像面湾曲を十分に補正できなくなる。また、一定の屈折力を得るために同レンズの曲率半径が小さくなり、球面収差がアンダーになりすぎる。
【００２３】
条件式（７）は、第２レンズ群中の正レンズと負レンズの接合レンズの硝材の分散値に関する条件である。色収差を補正するために、分散の小さな正レンズと分散の大きな負レンズを組み合わせた接合レンズが用いることが好ましい。色収差補正の効果を高めるために、両分散値の差を大きくする必要がある。
下限を越えて分散値の差が小さくなると、色収差を十分に補正することができない。
【００２４】
条件式（８）は、第２レンズ群中の接合レンズの正レンズと負レンズの硝材の屈折率に関する条件である。両レンズの屈折率差を大きくすることによって、この面の負の屈折力が大きくなる。この面の負の屈折力は球面収差をオーバー側に補正する効果を持つと同時に、第１レンズ群の正の屈折力で生じた非点収差をこの面の負の屈折力で補正している。
下限を越えて屈折率の差が小さくなると、貼合わせ面の屈折力による球面収差及び非点収差の補正効果が小さくなる。
【００２５】
次に具体的な数値実施例について本発明を説明する。以下の実施例１から１５の全てのレンズ構成図では、図３１と同様に、図の左方を眼側、右方をイメージガイド側として描いており、面番号は眼側の面からカウントしている。基本的なレンズ構成はいずれも、図３１と同じであり、眼側から、カバーガラスＣＧ、絞り（受光素子）Ｓ、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０、及びカバーガラスＣＧからなる。表１は、各実施例の各レンズ群の構成枚数の一覧表である。第３レンズ群３０は、全ての実施例において、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなっている。
【表１】
実施例番号    １  ２  ３  ４  ５  ６  ７  ８  ９  10  11  12  13  14  15
第１群の枚数  １  １  １  １  １  １  １  １  １  １  ２  ２  ２  ２  １
第２群の枚数  ３  ２  ３  ３  ３  ３  ２  ３  ３  ３  ３  ３  ３  ２  ３
第３群の枚数  １  １  １  １  １  １  １  １  １  １  １  １  １  １  １
【００２６】
［実施例１］
図１及び図２は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例１のレンズ構成図及び諸収差図である。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００２７】
このレンズ系の具体的数値データを表２に示す。諸収差図中、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、それぞれの波長における、球面収差によって示される色収差及び倍率色収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルの非点収差を示している。なお、光線追跡も眼側から行ない、収差等の超光学性能はイメージガイド射出端面上で評価している。
【００２８】
表および図面中、FNO はＦナンバー、f は内視鏡接眼レンズ系全系の焦点距離、W は包括角、fBはレンズ（カバーガラスＣＧ）最終面から撮像面までのバックフォーカスを表す。Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νd はｄ線のアッベ数を示す。
【００２９】
【表２】
0003655689.tif 000002
【００３０】
［実施例２］
図３及び図４は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例２のレンズ構成図及び諸収差図であり、表３はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズからなっている。
【００３１】
【表３】
0003655689.tif 000003
【００３２】
［実施例３］
図５及び図６は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例３のレンズ構成図及び諸収差図であり、表４はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００３３】
【表４】
0003655689.tif 000004
【００３４】
［実施例４］
図７及び図８は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例４のレンズ構成図及び諸収差図であり、表５はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００３５】
【表５】
0003655689.tif 000005
【００３６】
［実施例５］
図９及び図１０は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例５のレンズ構成図及び諸収差図であり、表６はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００３７】
【表６】
0003655689.tif 000006
【００３８】
［実施例６］
図１１及び図１２は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例６のレンズ構成図及び諸収差図であり、表７はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００３９】
【表７】
0003655689.tif 000007
【００４０】
［実施例７］
図１３及び図１４は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例７のレンズ構成図及び諸収差図であり、表８はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズからなっている。
【００４１】
【表８】
0003655689.tif 000008
【００４２】
［実施例８］
図１５及び図１６は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例８のレンズ構成図及び諸収差図であり、表９はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００４３】
【表９】
0003655689.tif 000009
【００４４】
［実施例９］
図１７及び図１８は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例９のレンズ構成図及び諸収差図であり、表１０はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００４５】
【表１０】
0003655689.tif 000010
【００４６】
［実施例１０］
図１９及び図２０は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例１０のレンズ構成図及び諸収差図であり、表１１はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００４７】
【表１１】
0003655689.tif 000011
【００４８】
［実施例１１］
図２１及び図２２は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例１１のレンズ構成図及び諸収差図であり、表１２はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた２枚のメニスカスレンズ１１と１２の接合レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００４９】
【表１２】
0003655689.tif 000012
【００５０】
［実施例１２］
図２３及び図２４は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例１２のレンズ構成図及び諸収差図であり、表１３はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた２枚のメニスカスレンズ１１と１２の非接合レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００５１】
【表１３】
0003655689.tif 000013
【００５２】
［実施例１３］
図２５及び図２６は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例１３のレンズ構成図及び諸収差図であり、表１４はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた２枚のメニスカスレンズ１１と１２の非接合レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００５３】
【表１４】
0003655689.tif 000014
【００５４】
［実施例１４］
図２７及び図２８は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例１４のレンズ構成図及び諸収差図であり、表１５はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正レンズ１１と負レンズ１２の接合レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。
【００５５】
【表１５】
0003655689.tif 000015
【００５６】
［実施例１５］
図２９及び図３０は、本発明の内視鏡接眼レンズ系の実施例１５のレンズ構成図及び諸収差図であり、表１６はその具体的数値データを示す。第１レンズ群１０は、眼側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズからなり、第２レンズ群２０は眼側から順に、負レンズ２１と正レンズ２２の接合レンズ、及び正レンズ２３からなっている。この実施例では、眼側のカバーガラスが存在しない。眼側のカバーガラスが存在しないと、眼をそれだけレンズに近付けることができる。
【００５７】
【表１６】
0003655689.tif 000016
【００５８】
次に、実施例１及び１５の各条件式に対する値を表１７に示す。
【表１７】
0003655689.tif 000017
0003655689.tif 000018
【００５９】
表１７から明かなように、実施例１ないし実施例１５の数値は、条件式（１）ないし（８）を満足しており、各収差も比較的よく補正されている
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、露光光量測定用の受光素子の受光量損失を防ぎ、異常進路光を減少させ、レンズ形状の公差内での寸法誤差による結像性能の劣化の度合が低い低感度な内視鏡接眼レンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による内視鏡接眼レンズの第１の実施例のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ系の諸収差図である。
【図３】本発明による内視鏡接眼レンズの第２の実施例のレンズ構成図である。
【図４】図３のレンズ系の諸収差図である。
【図５】本発明による内視鏡接眼レンズの第３の実施例のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ系の諸収差図である。
【図７】本発明による内視鏡接眼レンズの第４の実施例のレンズ構成図である。
【図８】図７のレンズ系の諸収差図である。
【図９】本発明による内視鏡接眼レンズの第５の実施例のレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ系の諸収差図である。
【図１１】本発明による内視鏡接眼レンズの第６の実施例のレンズ構成図である。
【図１２】図１１のレンズ系の諸収差図である。
【図１３】本発明による内視鏡接眼レンズの第７の実施例のレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ系の諸収差図である。
【図１５】本発明による内視鏡接眼レンズの第８の実施例のレンズ構成図である。
【図１６】図１５のレンズ系の諸収差図である。
【図１７】本発明による内視鏡接眼レンズの第９の実施例のレンズ構成図である。
【図１８】図１７のレンズ系の諸収差図である。
【図１９】本発明による内視鏡接眼レンズの第１０の実施例のレンズ構成図である。
【図２０】図１９のレンズ系の諸収差図である。
【図２１】本発明による内視鏡接眼レンズの第１１の実施例のレンズ構成図である。
【図２２】図２１のレンズ系の諸収差図である。
【図２３】本発明による内視鏡接眼レンズの第１２の実施例のレンズ構成図である。
【図２４】図２３のレンズ系の諸収差図である。
【図２５】本発明による内視鏡接眼レンズの第１３の実施例のレンズ構成図である。
【図２６】図２５のレンズ系の諸収差図である。
【図２７】本発明による内視鏡接眼レンズの第１４の実施例のレンズ構成図である。
【図２８】図２７のレンズ系の諸収差図である。
【図２９】本発明による内視鏡接眼レンズの第１５の実施例のレンズ構成図である。
【図３０】図２９のレンズ系の諸収差図である。
【図３１】本発明による内視鏡接眼レンズ系の実施例を示す図である。
【図３２】従来の内視鏡接眼レンズ系の一例を示す図である。
【図３３】本発明と従来例の内視鏡接眼レンズ系を比較して説明するスケルトン図である。
【符号の説明】
１０：第１レンズ群
２０：第２レンズ群
３０：第３レンズ群
Ｓ：絞
【図１】
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【図２】
0003655689.tif 000020
【図３】
0003655689.tif 000021
【図４】
0003655689.tif 000022
【図５】
0003655689.tif 000023
【図６】
0003655689.tif 000024
【図７】
0003655689.tif 000025
【図８】
0003655689.tif 000026
【図９】
0003655689.tif 000027
【図１０】
0003655689.tif 000028
【図１１】
0003655689.tif 000029
【図１２】
0003655689.tif 000030
【図１３】
0003655689.tif 000031
【図１４】
0003655689.tif 000032
【図１５】
0003655689.tif 000033
【図１６】
0003655689.tif 000034
【図１７】
0003655689.tif 000035
【図１８】
0003655689.tif 000036
【図１９】
0003655689.tif 000037
【図２０】
0003655689.tif 000038
【図２１】
0003655689.tif 000039
【図２２】
0003655689.tif 000040
【図２３】
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【図２４】
0003655689.tif 000042
【図２５】
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【図２６】
0003655689.tif 000044
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0003655689.tif 000048
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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