(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略枠状態に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有しコンクリートの打設空間を囲むように設置される型枠パネルと、互いに対向する前記型枠パネル間を架橋するように取り付けられるセパレータとを備えた型枠形成ユニットにおいて、
前記セパレータの両端に円形に形成される挿通部と、その挿通部に挿通可能な略棒状体に形成される支持部材と、前記型枠パネルが前記コンクリート打設空間の底面に配置された場合にその型枠パネルを支保可能な棒状体に形成される梁底受け部材とを備え、
前記支持部材の外径は、前記挿通部の内径と略同一径とされており、
互いに対向して設置された前記型枠パネルの対向面間に前記セパレータを架橋すると共に、その型枠パネルの網状部材を貫通し非対向面側へ突出させた前記セパレータの両端の挿通部それぞれに前記支持部材を通し、更に前記セパレータの両端の挿通部それぞれに挿通された２本の前記支持部材に前記梁底受け部材を固定して、前記型枠パネルを支保することによって型枠を形成するように構成されることを特徴とする型枠形成ユニット。
【請求項２】
略枠状態に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有しコンクリートの打設空間を囲むように設置される型枠パネルと、互いに対向する前記型枠パネル間を架橋するように取り付けられるセパレータとを備えた型枠形成ユニットにおいて、
前記セパレータの両端に円形に形成される挿通部と、その挿通部に挿通可能な略棒状体に形成される支持部材とを備え、
前記セパレータは、前記挿通部が両端に形成される第１のセパレータ部材を単体で、又は、その第１のセパレータ部材と、前記挿通部が一端に形成されフック部が他端に形成される第２のセパレータ部材と、前記フック部が両端に形成される第３のセパレータ部材との内の少なくとも２以上を前記フック部により互いに連結して、その連結体の両端に前記挿通部を配置することにより、前記型枠パネル間に取り付けられるものであり、
前記支持部材の外径は、前記挿通部の内径と略同一径とされており、
互いに対向して設置された前記型枠パネルの対向面間に前記セパレータを架橋すると共に、その型枠パネルの網状部材を貫通し非対向面側へ突出させた前記セパレータの両端の挿通部それぞれに前記支持部材を挿通することによって型枠を形成するように構成されていることを特徴とする型枠形成ユニット。
【請求項３】
前記第２又は第３のセパレータ部材のフック部は、前記挿通部の内径と略同一径を有する円形に構成されると共に、その円形部の一部が開口して構成されており、
その開口部の大きさは、前記内径の略１／３以下とされていることを特徴とする請求項２に記載の型枠形成ユニット。
【請求項４】
前記枠状部材は、略矩形格子状に接合される梁部材から略枠状体に構成されており、
前記支持部材は、前記梁部材よりも大径の棒状体として構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の型枠形成ユニット。
【請求項５】
前記枠状部材は、略矩形格子状に接合される小径の細梁部材と大径の太梁部材とから略枠状体に構成されており、
前記太梁部材は、その枠状体の互いに対向する２側辺の端縁部のみに使用されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の型枠形成ユニット。
【請求項６】
前記支持部材が前記太梁部材と略同等径の棒状体として構成されていることを特徴とする請求項５記載の型枠形成ユニット。
【請求項７】
前記梁底受け部材が前記支持部材と略同等径の棒状体として構成されていることを特徴とする請求項１、又は、４から６のいずれかに記載の枠型形成ユニット。
【請求項８】
前記枠状部材の４辺を囲む外枠の内側には、前記型枠パネルがコンクリートの打設空間を囲むように設置された場合にその横方向へ向かって延設される前記梁部材または細梁部材が少なくとも１以上配設されており、
その梁部材または細梁部材へ型枠パネルの対向面間に架橋されたセパレータを載置して型枠を形成するように構成されていることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の型枠形成ユニット。
【請求項９】
前記型枠パネルの設置予定位置に敷設され固定される敷設板と、その敷設板の両端縁部から立設される一対の側壁板とを有し、断面視略コ字状に形成される固定ライナを備えており、
その固定ライナの一対の側壁板の対向面間挿嵌された型枠パネル及び支持部材の下部を側壁板により固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の型枠形成ユニット。
【請求項１０】
前記固定ライナの一対の側壁板の内の一方の側壁板は、他方の側壁板よりも敷設板からの立設高さが高くなるように形成されていることを特徴とする請求項９記載の型枠形成ユニット。
【請求項１１】
略枠状体に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する枠型パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置する設置工程と、
前記設置工程により互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間に、両端に円形に形成される挿通部を備えるセパレータを架橋する架橋工程と、
その架橋工程により型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、その挿通部の内径と略同一外径の棒状体に形成された支持部材を挿通して型枠を形成する挿通工程と、
前記設置工程において、前記型枠パネルが前記コンクリート打設空間の底面に配置された場合に、前記挿通工程により前記セパレータの両端の挿通部それぞれに挿通された２本の前記支持部材に、略棒状体に形成される梁底受け部材を固定して、前記型枠パネルを支保する支保工程とを備えていることを特徴とする型枠形成方法。
【請求項１２】
略枠状体に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する枠型パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置する設置工程と、
前記設置工程により互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間に、略棒状体に形成される支持部材を挿通可能なように円形に形成される挿通部が両端に形成される第１のセパレータ部材を単体で、又は、その第１のセパレータ部材と、前記挿通部が一端に形成されフック部が他端に形成される第２のセパレータ部材と、前記フック部が両端に形成される第３のセパレータ部材との内の少なくとも２以上を前記フック部により互いに連結して、その連結体の両端に前記挿通部が配置されたセパレータを架橋する架橋工程と、
その架橋工程により型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、その挿通部の内径と略同一外径の棒状体に形成された支持部材を挿通して型枠を形成する挿通工程とを備えていることを特徴とする型枠形成方法。
【請求項１３】
前記フック部は、前記挿通部の内径と略同一径を有する円形に構成されると共に、その円形部の一部が開口して構成され、更にその開口部の大きさが前記内径の略１／３以下とされており、
前記架橋工程は、そのフック部を介して連結された前記セパレータ部材同士を、互いに対向して設置された前記型枠パネルの対向面間に架橋するものであることを特徴とする請求項１２記載の型枠形成方法。
【請求項１４】
前記設置工程は、略矩形格子状に接合される梁部材から略枠状体に構成される枠状部材と、その枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する枠型パネルをコンクリート打設空間を囲むように設置するものであり、
前記挿通工程は、前記架橋工程により互いに対向する枠型パネルの非対向面側に突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、前記梁部材よりも大径の棒状体として構成される支持部材を挿通して型枠を形成するものであることを特徴とする請求項１１または１２記載の型枠形成方法。
【請求項１５】
前記設置工程は、略矩形格子状に接合される小径の細梁部材と大径の太梁部材とから略枠状体に構成されると共に、その枠状体の互いに対向する２側辺の端縁部のみに太梁部材が使用されている枠状部材と、その枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する型枠パネルを隣接する型枠パネルとの連結部に太梁部材が配置されるように配向させつつコンクリートの打設空間を囲むように設置するものであることを特徴とする請求項１１または１２記載の枠形成方法。
【請求項１６】
前記挿通工程は、前記架橋工程により互いに対向する型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、前記太梁部材と略同等径の棒状体として構成された支持部材を挿通して型枠を形成するものであることを特徴とする請求項１５記載の型枠形成方法。
【請求項１７】
前記支保工程は、前記挿通工程により前記セパレータの両端の挿通部のそれぞれに挿通された２本の前記支持部材に、前記支持部材と略同等径の棒状体として構成された梁底受け部材を固定して、前記底面に配置された型枠パネルを支保するものであることを特徴とする１１、又は、１４から１６のいずれかに記載の型枠形成方法。
【請求項１８】
前記設置工程は、枠状部材の４辺を囲む外枠の内側に少なくとも１以上配設された前記梁部材または細梁部材が横方向へ向かって延設されるようにして型枠パネルをコンクリートの打設空間へ設置するものであり、
その設置工程により横方向へ向かって延設された前記梁部材または前記細梁部材へ前記架橋工程により型枠パネルの対向面間に架橋されたセパレータを載置する工程であって、前記架橋工程の後、且つ、前記挿通工程の間に行われる載置工程を備え、
前記挿通工程は、前記載置工程により横方向へ向かって延設された前記梁部材または細梁部材へ載置されたセパレータ挿通部へ支持部材を挿通して型枠を形成するものであることを特徴とする請求項１４から１７のいずれかに記載の型枠形成方法。
【請求項１９】
敷設板とその敷設板の両端縁部から立設される一対の側壁板とを有し、その一対の側壁板の対向面間に挿嵌された型枠パネル及び支持部材の下部を側壁板により固定可能に構成される固定ライナを型枠パネルの設置予定位置へ敷設して固定する敷設工程を備え、
前記設置工程は、その敷設工程により敷設された固定ライナの一対の側壁板の対向面間に型枠パネルの下部を挿嵌しつつコンクリートの打設空間を囲むようにその型枠パネルを設置するものであり、
前記挿通工程は、前記架橋工程により互いに対向する型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに支持部材を挿通すると共に、その挿通した支持部材の下部を前記敷設工程により敷設された固定ライナの一対の側壁板の対向面間へ型枠パネルと共に挿嵌して型枠を形成するものであることを特徴とする請求項１１から１８のいずれかに記載の型枠形成方法。
【請求項２０】
前記敷設工程は、一対の側壁板の内の一方の側壁板が他方の側壁板よりも敷設板からの立設高さが高くなるように形成された固定ライナを前記型枠パネルの設置予定位置へ敷設して固定するものであり、
前記挿通工程により形成された型枠の型枠パネルの上部高さが所定の基準高さに達しない場合には、前記セパレータの挿通部を支持部材に沿いつつ摺動させて型枠パネルおを基準高さまでへ引き上げる引上工程を備えていることを特徴とする請求項１９記載の型枠形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型枠形成ユニット及びその型枠形成ユニットを使用した型枠形成方法に関し、特に、型枠の組み立て作業が容易で且つ型枠パネルの間隔や梁底の高さを設計値通りにすることができる型枠形成ユニット及びその型枠形成ユニットを使用した型枠形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建造物の基礎となるコンクリート型は、そのコンクリート型の形状に応じて合板や金属板等の面板を立設して型枠を形成した後、この型枠内にコンクリートを打設し、打設したコンクリートが硬化した後に型枠を解体して成形される。しかし、かかる成形法によれば、型枠の組立、解体等に要する労力が多大となるばかりか資材量も多大となることから運搬費用や廃材量等の点からも得策ではない。
【０００３】
そこで、型枠等の解体が不要な成形法が種々提案されている。例えば、鋼線枠によって囲まれた網目の粗い金網枠体と、この金網枠体の鋼線枠を両端に設けられたＲ状の係止部で懸架する止め線とを用いて型枠を形成し、この型枠の内側に網目の細かいメタルラスを張設した後にコンクリートを打設する技術がある。この技術によれば、打設されたコンクリートの漏出を網目の細かいメタルラスにより防止してコンクリート型を成形することができ、且つ、型枠がコンクリートに埋め込まれるので、型枠の解体作業が不要となり、その分、省力化を図ることができる（特許文献１）。
【０００４】
また、メタルラス等の網状体が溶接された枠状の金属製支持体と、セパレータの両端にナットで螺着される鈎状部材で金属製支持体を係止する連結具とを用いて型枠を形成し、この型枠内にコンクリートを打設して硬化させることにより、コンクリート型を成形する技術がある。この技術によっても、同様に、コンクリートの漏出を防止してコンクリート型を成形することができると共に、型枠の解体を不要とすることができ、また、連結具により補強される分だけコンクリート型の強度が高められる（特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、上述したコンクリート成形型によれば、前者（特開平２−１７８４２１号）では、金網枠体に止め線を懸架して型枠を形成した後、この型枠の内側にメタルラスを張設しなければならず、型枠の形成作業が繁雑になるという問題点があった。一方、後者（特開平１０−１９５２号）では、連結具の取り付けに際して、セパレータの両端に設けられたおねじ部に対するナットの螺合量を調整して鈎状部材の位置合わせを行わなければならず、取り付け作業が繁雑になるという問題点があった。
【０００６】
この問題点を解決するために、次のような技術が提案されている。即ち、鉄筋を格子状に組み付けて形成した枠体に対してその枠面を覆うように金属製メッシュを固定した型枠パネルと、鉄筋を所要の長さに切り出してその両端を他端側に折り返すように屈曲させて鈎状の一対のフック部を形成したセパレータを用いて型枠を形成し、この枠体にコンクリートを打設して硬化させることによりコンクリート型を成形する技術である（特許文献３）。
【０００７】
これによれば、コンクリート型の幅寸法に合わせて一対の型枠パネルを並設し、その一対の型枠パネル間にセパレータを通し、そのセパレータのフック部を型枠パネルにかしめ固定し、コンクリート成形型を形成することにより、型枠の組立て作業を容易化できるとされている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平２−１７８４２１号公報（例えば、第２図）
【特許文献２】
特開平１０−１９５２号公報（例えば、段落００１９及び００２１、第５図）
【特許文献３】
特許第３０９０９０９号公報（例えば、段落０００８及び０００９）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかるコンクリート成形型によれば、型枠パネルはセパレータのフック部をかしめて固定するので、治具を使用したかしめ作業が必要になるばかりか、かしめ具合によっては型枠パネルの配設位置が前後し、その結果、型枠パネルの間隔を設計値通りにすることが困難であるという問題点があった。
【００１０】
また、建造物の基礎コンクリートを打設する際、柱脚部分と地中梁との接合付近に、捨てコンクリートから浮いた梁底を形成する場合がある。このような梁底を有する梁を成形する場合、一般的には、梁底部分となる型枠に、木材等により構成される鳥居型の梁底支保材が設置される。しかしながら、かかる方法によれば、鳥居型の梁底支保材を、捨てコンクリート面と梁底との間の高さに合わせて高さ調節をしたり、取り外したりしなければならず、設置・解体作業が繁雑になるという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、型枠の組み立て作業が容易で且つ型枠パネルの間隔及び梁底の高さを設計値通りにすることができる型枠形成ユニット及びその型枠成形ユニットを使用した型枠形成方法を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１記載の型枠形成ユニットは、略枠状態に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有しコンクリートの打設空間を囲むように設置される型枠パネルと、互いに対向する前記型枠パネル間を架橋するように取り付けられるセパレータとを備えるものであり、前記セパレータの両端に円形に形成される挿通部と、その挿通部に挿通可能な略棒状体に形成される支持部材と、前記型枠パネルが前記コンクリート打設空間の底面に配置された場合にその型枠パネルを支保可能な棒状体に形成される梁底受け部材とを備え、前記支持部材の外径は、前記挿通部の内径と略同一径とされており、互いに対向して設置された前記型枠パネルの対向面間に前記セパレータを架橋すると共に、その型枠パネルの網状部材を貫通し非対向面側へ突出させた前記セパレータの両端の挿通部それぞれに前記支持部材を通し、更に前記セパレータ部の両端の挿通部それぞれに挿通された２本の前記支持部材に前記梁底受け部材を固定して、前記型枠パネルを支保することによって型枠を形成するように構成されている。
【００１３】
この請求項１記載の型枠形成ユニットによれば、コンクリート型を成形するに際し、まず、略枠状に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する型枠パネルがコンクリートの打設空間を囲むように設置され、次いで、互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間にセパレータが架橋される。これにより、セパレータの両端に円形に形成された挿通部が型枠パネルの網状部材を貫通して非対向面側に突出されるので、その突出した挿通部に支持部材を挿通することにより、型枠が形成される。更に、型枠パネルが、コンクリート打設空間の底面に配置された場合に、その底面の型枠パネルは、セパレータの両端の挿通部それぞれに挿通された２本の支持部材に固定される梁底受け部材によって支保される。かかる型枠にコンクリートが打設されると、網状部材によりコンクリートの漏出が防止され、硬化したコンクリートによりコンクリート型が成形される。型枠パネルは、このコンクリート型に埋設されるので、型枠の解体作業が不要とされる。
【００１４】
請求項２記載の型枠形成ユニットは、略枠状態に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有しコンクリートの打設空間を囲むように設置される型枠パネルと、互いに対向する前記型枠パネル間を架橋するように取り付けられるセパレータとを備えるものであり、前記セパレータの両端に円形に形成される挿通部と、その挿通部に挿通可能な略棒状体に形成される支持部材とを備え、前記セパレータは、前記挿通部が両端に形成される第１のセパレータ部材を単体で、又は、その第１のセパレータ部材と、前記挿通部が一端に形成されフック部が他端に形成される第２のセパレータ部材と、前記フック部が両端に形成される第３のセパレータ部材との内の少なくとも２以上を前記フック部により互いに連結して、その連結体の両端に前記挿通部を配置することにより、前記型枠パネル間に取り付けられるものであり、前記支持部材の外径は、前記挿通部の内径と略同一径とされており、互いに対向して設置された前記型枠パネルの対向面間に前記セパレータを架橋すると共に、その型枠パネルの網状部材を貫通し非対向面側へ突出させた前記セパレータの両端の挿通部それぞれに前記支持部材を挿通することによって型枠を形成するように構成されている。
【００１５】
この請求項２記載の型枠形成ユニットによれば、コンクリート型を成形するに際し、まず、略枠状に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する型枠パネルがコンクリートの打設空間を囲むように設置され、次いで、互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間に、前記挿通部が両端に形成される第１のセパレータ部材を単体で、又は、その第１のセパレータ部材と、前記挿通部が一端に形成されフック部が他端に形成される第２のセパレータ部材と、前記フック部が両端に形成される第３のセパレータ部材との内の少なくとも２以上を前記フック部により互いに連結して、その連結体の両端に前記挿通部を配置することにより、前記型枠パネル間に取り付けられる。これにより、セパレータの両端に円形に形成された挿通部が型枠パネルの網状部材を貫通して非対向面側に突出されるので、その突出した挿通部に支持部材を挿通することにより、型枠が形成される。かかる型枠にコンクリートが打設されると、網状部材によりコンクリートの漏出が防止され、硬化したコンクリートによりコンクリート型が成形される。型枠パネルは、このコンクリート型に埋設されるので、型枠の解体作業が不要とされる。
【００１６】
請求項３記載の型枠形成ユニットは、請求項１又は２に記載の型枠形成ユニットにおいて、前記第２又は第３のセパレータ部材のフック部は、前記挿通部の内径と略同一径を有する円形に構成されると共に、その円形部の一部が開口して構成されており、その開口部の大きさは、前記内径の略１／３以下とされている。
【００１７】
請求項４記載の型枠形成ユニットは、請求項１から３のいずれかに記載の型枠形成ユニットにおいて、前記枠状部材は略矩形格子状に接合される梁部材から略枠状体に構成されており、前記支持部材は前記梁部材よりも大径の棒状体として構成されている。
【００１８】
請求項５記載の型枠形成ユニットは、請求項１から４のいずれかに記載の型枠形成ユニットにおいて、前記枠状部材は、略矩形格子状に接合される小径の細梁部材と大径の太梁部材とから略枠状体に構成されており、前記太梁部材は、その枠状体の互いに対向する２側辺の端縁部のみに使用されている。
【００１９】
請求項６記載の型枠形成ユニットは、請求項５記載の型枠形成ユニットにおいて、前記支持部材が前記太梁部材と略同等径の棒状体として構成されている。
【００２０】
請求項７記載の枠型形成ユニットは、請求項１、又は、４から６のいずれかに記載の枠型形成ユニットにおいて、前記梁底受け部材が前記支持部材と略同等径の棒状体として構成されている。
【００２１】
請求項８記載の型枠形成ユニットは、請求項４から７のいずれかに記載の型枠形成ユニットにおいて、前記枠状部材の４辺を囲む外枠の内側には、前記型枠パネルがコンクリートの打設空間を囲むように設置された場合にその横方向へ向かって延設される前記梁部材または細梁部材が少なくとも１以上配設されており、その梁部材または細梁部材へ型枠パネルの対向面間に架橋されたセパレータを載置して型枠を形成するように構成されている。
【００２２】
請求項９記載の型枠形成ユニットは、請求項１から８のいずれかに記載の型枠形成ユニットにおいて、前記型枠パネルの設置予定位置に敷設され固定される敷設板と、その敷設板の両端縁部から立設される一対の側壁板とを有し、断面視略コ字状に形成される固定ライナを備えており、その固定ライナの一対の側壁板の対向面間に挿嵌された型枠パネル及び支持部材の下部を側壁板により固定可能に構成されている。
【００２３】
請求項１０記載の型枠形成ユニットは、請求項９記載の型枠形成ユニットにおいて、前記固定ライナの一対の側壁板の内の一方の側壁板は、他方の側壁板よりも敷設板からの立設高さが高くなるように形成されている。
【００２４】
請求項１１記載の型枠形成方法は、略枠状体に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する枠型パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置する設置工程と、前記設置工程により互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間に、両端に円形に形成される挿通部を備えるセパレータを架橋する架橋工程と、その架橋工程により型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、その挿通部の内径と略同一外径の棒状体に形成された支持部材を挿通して型枠を形成する挿通工程と、前記設置工程において、前記型枠パネルが前記コンクリート打設空間の底面に配置された場合に、前記挿通工程により前記セパレータの両端の挿通部それぞれに挿通された２本の前記支持部材に、棒状体に形成される梁底受け部材を固定して、前記型枠パネルを支保する固定工程とを備えている。
【００２５】
請求項１２記載の型枠形成方法は、略枠状体に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する枠型パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置する設置工程と、前記設置工程により互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間に、略棒状体に形成される支持部材を挿通可能なように円形に形成される挿通部が両端に形成される第１のセパレータ部材を単体で、又は、その第１のセパレータ部材と、前記挿通部が一端に形成されフック部が他端に形成される第２のセパレータ部材と、前記フック部が両端に形成される第３のセパレータ部材との内の少なくとも２以上を前記フック部により互いに連結して、その連結体の両端に前記挿通部が配置されたセパレータを架橋する架橋工程と、その架橋工程により型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、その挿通部の内径と略同一外径の棒状体に形成された支持部材を挿通して型枠を形成する挿通工程とを備えている。
【００２６】
請求項１３記載の型枠形成方法は、請求項１２記載の架橋工程において、前記フック部は、前記挿通部の内径と略同一径を有する円形に構成されると共に、その円形部の一部が開口して構成され、更にその開口部の大きさが前記内径の略１／３以下とされており、前記架橋工程は、そのフック部を介して連結された前記セパレータ部材同士を、互いに対向して設置された前記型枠パネルの対向面間に架橋するものである。
【００２７】
請求項１４記載の型枠形成方法は、請求項１１から１４のいずれかに記載の型枠形成方法において、前記設置工程は、略矩形格子状に接合される梁部材から略枠状体に構成される枠状部材と、その枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する型枠パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置するものであり、前記挿通工程は、前記架橋工程により互いに対向する型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、前記梁部材よりも大径の棒状体として構成される支持部材を挿通して型枠を形成するものである。
【００２８】
請求項１５記載の型枠形成方法は、請求項１１から１４のいずれか記載の型枠形成方法において、前記設置工程は、略矩形格子状に接合される小径の細梁部材と大径の太梁部材とから略枠状体に構成されると共に、その枠状体の互いに対向する２側辺の端縁部のみに太梁部材が使用されている枠状部材と、その枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する型枠パネルを隣接する型枠パネルとの連結部に太梁部材が配置されるように配向させつつコンクリートの打設空間を囲むように設置するものである。
【００２９】
請求項１６記載の型枠形成方法は、請求項１５記載の型枠形成方法において、前記設置工程は、前記挿通工程は、前記架橋工程により互いに対向する型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに、前記太梁部材と略同等径の棒状体として構成された支持部材を挿通して型枠を形成するものである。
【００３０】
請求項１７記載の型枠形成方法は、請求項１１、又は、１４から１６のいずれかに記載の型枠形成方法において、前記支保工程は、前記挿通工程により前記セパレータの両端の挿通部のそれぞれに挿通された２本の前記支持部材に、前記支持部材と略同等径の棒状体として構成された梁底受け部材を固定して、前記底面に配置された型枠パネルを支保するものである。
【００３１】
請求項１８記載の型枠形成方法は、請求項１４から１７のいずれかに記載の型枠形成方法において、前記設置工程は、枠状部材の４辺を囲む外枠の内側に少なくとも１以上配設された前記梁部材または細梁部材が横方向へ向かって延設されるようにして型枠パネルをコンクリートの打設空間へ設置するものであり、その設置工程により横方向へ向かって延設された前記梁部材または細梁部材へ前記架橋工程により型枠パネルの対向面間に架橋されたセパレータを載置する工程であって、前記架橋工程の後、且つ、前記挿通工程の前に行われる載置工程を備え、前記挿通工程は、前記載置工程により横方向へ向かって延設された前記梁部材または細梁部材へ載置されたセパレータの挿通部へ支持部材を挿通して型枠を形成するものである。
【００３２】
請求項１９記載の型枠形成方法は、請求項１１から１８のいずれかに記載の型枠形成方法において、敷設板とその敷設板の両端縁部から立設される一対の側壁板とを有し、その一対の側壁板の対向面間に挿嵌された型枠パネル及び支持部材の下部を側壁板により固定可能に構成される固定ライナを型枠パネルの設置予定位置へ敷設して固定する敷設工程を備え、前記設置工程は、その敷設工程により敷設された固定ライナの一対の側壁板の対向面間に型枠パネルの下部を挿嵌しつつコンクリートの打設空間を囲むようにその型枠パネルを設置するものであり、前記挿通工程は、前記架橋工程により互いに対向する型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに支持部材を挿通すると共に、その挿通した支持部材の下部を前記敷設工程により敷設された固定ライナの一対の側壁板の対向面間へ型枠パネルと共に挿嵌して型枠を形成するものである。
【００３３】
請求項２０記載の型枠形成方法は、請求項１９記載の型枠形成方法において、前記敷設工程は、一対の側壁板の内の一方の側壁板が他方の側壁板よりも敷設板からの立設高さが高くなるように形成された固定ライナを前記型枠パネルの設置予定位置へ敷設して固定するものであり、前記挿通工程により形成された型枠の型枠パネルの上部が接地面からの基準高さに達しない場合には、前記セパレータの挿通部を支持部材に沿いつつ摺動させて型枠パネルを基準高さまでへ引き上げる引上工程を備えている。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施例における型枠パネル１を示した図であり、（ａ）はその正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図である。なお、図１では、型枠パネル１の縦及び横方向長さを省略して図示している。
【００３５】
型枠パネル１は、コンクリートの打設空間を形成するために捨てコンクリート７（図４参照）上に立設される部材であり、枠部材２とメタルラス４とを備えている。枠部材２は、型枠パネル１の骨格をなす部材であり、図１（ａ）に示すように、略矩形格子状に溶接された横筋２ａ及び縦筋２ｂから略枠体状に形成されている。なお、第１実施例における横筋２ａ及び縦筋２ｂは、略５ｍｍ径の棒鋼線材で構成されている。また、横筋２ａ及び縦筋２ｂの格子間隔は、縦横（図１（ａ）上下左右）方向共に略１００ｍｍとされている。
【００３６】
メタルラス４は、打設されたコンクリートの漏出を防止するための部材であり、図１に示すように、枠部材２の一面側（図１（ａ）紙面手前側）全域を覆いつつ溶接固定されている。なお、第１実施例におけるメタルラス４は、溶融亜鉛メッキ鋼板（ＪＩＳ−Ｇ３３０２，板厚０．５ｍｍ，メッキ付着量９０ｇ／平方ｍ）から菱形の網目を有する金属メッシュとして構成されている。
【００３７】
ここで、形成しようとするコンクリート型の形状や大きさは、多種多様であるが、かかる型枠パネル１は、既製品（例えば、縦１ｍ×幅２ｍ）が用意されており、施工するコンクリート型の形状等に合わせて、適宜その長さを切断して使用したり、或いは、２以上の型枠パネル１の側縁部を結線で繋げて使用することができる。
【００３８】
図２は、セパレータ５を示した図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）は側面図である。セパレータ５は、打設されたコンクリートの重量に耐えうるように立設された型枠パネル１を補強するための部材であり、互いに対向して設置された型枠パネル１の対向面間に架橋される（図４及び図５参照）。このセパレータ５は、図２に示すように、１本の鉄筋の両端を円形に巻回して構成されており、この巻回された円形部が挿通部５ａとされている。
【００３９】
この挿通部５ａは、後述する支持筋８が挿通される部位であり（図６参照）、セパレータ５の両端に略同一形状で形成されている。即ち、一対の挿通部５ａは、支持筋８の外径と略同一の内径、但し、支持筋８の挿通を可能とするために、その支持筋８の外径より若干大きな内径を有する円形に形成されると共に、互いに略同一平面状に配置されるように形成されている。なお、この挿通部５ａに挿通される支持筋８は、略１０ｍｍ径の棒鋼線材で構成されている。
【００４０】
また、この挿通部５ａは、図２に示すように、鉄筋を少なくとも１周以上巻回して構成されるので、その巻回強度が確保されている。よって、打設されたコンクリートの重量等により円形に巻回された鉄筋先端が巻き戻され支持筋８が挿通部５ａから脱落してしまうということを防止することができる。
【００４１】
なお、第１実施例におけるセパレータ５は、略５ｍｍ径の棒鋼線材で構成されており、また、そのセパレータ５の長さ、即ち、一対の挿通部５ａの離間距離は、型枠パネル１の設置間隔（設計値間隔）を決定する役割を担うので、施工現場（形成するコンクリート型の大きさ等）に応じて、種々の長さのものが形成される。
【００４２】
図３は、下端固定ライナ６の斜視図であり、下端固定ライナ６及び捨てコンクリート７の一部を省略して図示している。下端固定ライナ６は、捨てコンクリート７上に立設される型枠パネル１の下端を固定して支持するための部材であり、図３に示すように、型枠パネル１が設置される捨てコンクリート７へコンクリート釘６ａによって固定される。
【００４３】
この下端固定ライナ６は、図３に示すように、捨てコンクリート７上に敷設される敷設板６ｂと、その敷設板６ｂの両端縁部から立設する一対の側壁板６ｃとから断面視略コ字状に構成されており、一対の側壁板６ｃの対向面間には、型枠パネル１及び支持部材８が挿嵌可能とされている（図４参照）。なお、第１実施例における下端固定ライナ６は、略１．６ｍｍ厚の亜鉛メッキ鋼板を断面視略コ字状に屈曲して構成されている。また、側壁板６ｃの対向面間隔は、型枠パネル１及び支持筋８の下端を挿嵌可能とするべく、略２０ｍｍとされ、その立設高さは、略２０ｍｍとされている。
【００４４】
次に、型枠形成ユニット１０を使用した型枠の形成方法について、図４から図７を参照して説明する。図４は、第１実施例における型枠形成ユニット１０の施工状態を示した側面図であり、図５は、図４の平面図である。なお、図４及び図５では、型枠形成ユニット１０の幅方向長さ及び連結方向長さを省略して図示している。
【００４５】
第１実施例における型枠形成ユニット１０は、上述した型枠パネル１と、セパレータ５と、下端固定ライナ６とから主に構成されており、これらを使用して型枠が形成される。具体的には、まず、捨てコンクリート７上に所定の設計値間隔で地墨を引いた後、その地墨に沿わせつつ一対の下端固定ライナ６を捨てコンクリート７上に配設し（図４参照）、コンクリート釘６ａによって固定する（図３参照）。
【００４６】
下端固定ライナ６を捨てコンクリート７上に設計値間隔で設置した後は、図４に示すように、その下端固定ライナ６に一対の型枠パネル１を立設させる。この場合、型枠パネル１は、図４及び図５に示すように、メタルラス４の張設面側を内側に対向させて下端固定ライナ６に立設され、横方向（図４紙面垂直方向，図５上下方向）に互いに隣接する型枠パネル１は、その枠部材２の側縁部（縦筋２ｂ）が結束ワイヤ（図示せず）で結束されて連結される。
【００４７】
一対の型枠パネル１を下端固定ライナ６に立設させた後は、その型枠パネル１の対向面間にセパレータ５を架橋するように取り付けると共に、セパレータ５両端の挿通部５ａに支持筋８を挿入する。ここで、図６を参照してセパレータ５及び支持筋８の取り付け方法について説明する。
【００４８】
図６は、型枠形成ユニット１０の部分拡大斜視図であり、セパレータ５及び支持筋８の取り付け状態を拡大して示している。セパレータ５を型枠パネル１の対向面間に架橋させて取り付けるに際しては、その取り付け箇所のメタルラス４を破断して、図６に示すように、セパレータ５の挿通部５ａが貫通可能なスリット状の貫孔４ａを形成する。
【００４９】
なお、図６では、図面を簡素化して理解を容易とするために、貫孔４ａの開口寸法を大きくして図示しているが、実際の施工にあたっては、かかる貫孔４ａは、セパレータ５の挿通部５ａが挿通可能な最低限の開口寸法とすることが好ましい。
【００５０】
また、貫孔４ａの形成箇所は、図６に示すように、横筋２ａ周辺に形成する。これにより、型枠パネル１の対向面間に架橋されたセパレータ５を横筋２ａ上に載置することができるので、セパレータ５を所望の高さで保持しておくことができ、後述する支持筋８の挿通作業を容易に行うことができる。即ち、メタルラス４を破断して形成した貫孔４ａへ載置したのでは、かかるセパレータ５を安定して保持することができないが、対向して配置された型枠パネル１の対応する横筋２ａ間にセパレータ５を載置することにより、かかるセパレータ５を平行な状態で安定して保持しておくことができる。
【００５１】
メタルラス４を破断して貫孔４ａを形成した後は、その貫孔４ａへセパレータ５両端の挿通部５ａをそれぞれ挿通して、セパレータ５を型枠パネル１の対向面間に架橋する。セパレータ５の長さ、即ち、一対の挿通部５ａの離間距離は、上述したように、型枠パネル１の設置間隔に対応させて形成されているので、型枠パネル１の対向面間に架橋されたセパレータ５は、その両端の挿通部５ａがメタルラス４を貫通して、型枠パネル１の非対向面側へ突出される（図４及び図５参照）。
【００５２】
セパレータ５の挿通部５ａを型枠パネル１の非対向面側へ突出させた後は、各挿通部５ａへ支持筋８を順次挿通すると共に、図４に示すように、その支持筋８の下端を下端固定ライナ６へ挿嵌し、更に、図６に示すように、支持筋８をセパレータ５と横筋２ａとに結束ワイヤにて結束して固定する。
【００５３】
これにより、図４、図５に示すように、一対の型枠パネル１が所定の設計値間隔で配設された型枠が形成される。
【００５４】
ここで、型枠形成ユニット１０において、型枠パネル１がコンクリート打設空間の底面に配置された場合、即ち、捨てコンクリート７面から浮いた梁底部分に型枠パネル１が配置された場合における、その梁底部分の型枠パネル１の支保方法について説明する。
【００５５】
図７（ａ）は、第１実施例の型枠形成ユニット１０において、捨てコンクリート７面から浮いた梁底部分に型枠パネル１が配置された状態の斜視図であり、図７（ｂ）はその側面図である。なお、図７（ａ）では、型枠形成ユニット１０の長手方向両端側（図７（ａ）右奥側及び左手前側）の図示が省略されている。
【００５６】
ここで、支持筋８及び梁底受け部材９により支持される前の各型枠パネル１は、その一方（例えば、図７（ａ）右奥側）が図示しない他の型枠形成ユニット１０に結束ワイヤで結束され、また、他方（例えば、図７（ｂ）左手前側）が図７（ａ）に示す捨てコンクリート７よりも一段高い位置に形成される図示しない捨てコンクリート７上に載置されている。その結果、各型枠パネル１は、捨てコンクリート７面から所定の高さ分だけ持ち上げられた状態で保持されている。
【００５７】
図７（ａ）に示すように、捨てコンクリート７面から浮いた梁底を形成する場合、まず、上述したように、互いに対向して設置される一対の型枠パネル１間にセパレータ５を架橋する。次いで、その型枠パネル１間に架橋されたセパレータ５両端の挿通部５ａへ支持筋８を挿通し、上述したように結束ワイヤにて結束して固定する。なお、支持筋８は、図７に示すように、その先端が下端固定ライナ６に当接するまで挿通する。
【００５８】
そして、セパレータ５両端の挿通部５ａに挿通された２本の支持筋８に、梁底受け部材９を、所望の梁底の高さに合わせて配置し、更に、梁底受け部材９と支持筋８とを結束ワイヤにて結束して固定する。なお、この梁底受け部材９は、略１０ｍｍ径の棒鋼線材で構成されている。
【００５９】
梁底受け部材９を支持筋８に固定させた後は、図７（ｂ）示すように、支保されるべき梁底部分の型枠パネル１を、梁底受け部材９と結束ワイヤにて結束して固定し、支保する。
【００６０】
なお、上述の説明では、梁受け部材９を支持筋８に固定した後で、梁底部分の型枠パネル１を設置するように説明したが、梁底部分の型枠パネル１を、互いに対向して設置される一対の型枠パネルの所望の位置に、結束ワイヤなどで固定又は仮止めした後で、その型枠パネル１を支保するように梁受け部材を配置してもよい。
【００６１】
これにより、図７に示すように、型枠パネル１が所定の梁底の高さで配設された型枠が形成される。
【００６２】
型枠の形成が終了した後は、かかる型枠の内側へコンクリートを打設してコンクリート型を成形する。型枠内へ打設されたコンクリートは、メタルラス４から僅かに漏出しつつ硬化するので、型枠パネル１がコンクリート型に埋設されることとなり、その結果、型枠パネル１の解体作業を不要とできるので、その分、作業の省力化を図ることができる。
【００６３】
ここで、型枠内へコンクリートを打設すると、打設されたコンクリートの重量によって型枠パネル１が外方へ押し広げられるが、この型枠パネル１の外側（非対向面側）には、図４に示すように、大径（略１０ｍｍ径）の支持筋８が立設されているので、型枠パネル１の剛性強度が補強されている。その結果、型枠全体としての剛性強度が確保され、打設されたコンクリートの重量によって変形等することが防止されるので、コンクリート型を精度良く成形することができる。
【００６４】
更に、型枠パネル１がコンクリート打設空間の底面に配置され、その型枠パネル１が捨てコンクリート７面から浮いた梁底となっている場合、型枠内へコンクリートを打設すると、打設されたコンクリートの重量により底面に配設された型枠パネルが下方へ押し下げられる。しかしながら、図７に示すように、底面に配設された型枠パネル１は、支持筋８に固定された大径（略１０ｍｍ径）の梁受け部材９により支保されている。このような梁受け部材９は、底面に配設された型枠パネル１を支保するのに十分な剛性強度を有する上に、梁受け部材９が、その梁受け部材９と略同一径（略１０ｍｍ径）の支持筋８に固定されることによって、梁受け部材９の剛性強度はさらに補強される。従って、底面に配設された型枠パネル１の剛性強度が補強され、その結果、打設されたコンクリートの重量によって梁底がたわむといった変形等が防止されるので、コンクリート型を精度よく且つ高い強度で成形することができる。
【００６５】
また、このような大径の梁受け部材９を、支持筋８に固定することによって、型枠パネルを補強する支持筋８の剛性強度がさらに補強される。その結果、型枠全体としての剛性強度がさらに増し、打設されたコンクリートの重量によって型枠パネル１の外側方向への変形等を防止できるので、コンクリート型を精度よく成形することができる。
【００６６】
なお、第１実施例において説明した型枠形成ユニット１０の構成諸元であれば、支持筋８の配設間隔（図５上下方向間隔）は、略４００ｍｍ以下とすることが好ましく、この場合、対向する支持筋８を少なくとも２本以上のセパレータ５により懸架すると共にそのセパレータ５の間隔（図４上下方向間隔）を略３００ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００６７】
以上説明したように、第１実施例における型枠形成ユニット１０によれば、型枠パネル１の間隔をセパレータ５で決定することができるので、設計値通りの幅に型枠パネル１を配設し、型枠を施工することができる。しかも、施工に当たって、セパレータ５の端部のかしめ作業が不要であるので、施工が容易である。
【００６８】
また、第１実施例における型枠形成ユニット１０によれば、梁底受け部材９の設置高さによって梁底部分の型枠パネル１の高さを決定できるので、設計値通りの高さに型枠パネル１を配設し、捨てコンクリート７面から浮いた梁底を有する型枠を施工することができる。しかも、施工に当たって、梁底受け部材９の配設位置によって梁底部分の型枠パネル１の高さを容易に調節できるので、施工が容易である。更に、梁底部分に配設された型枠パネル１は、大径の支持筋８に固定され、その支持筋８と略同一径の梁受け部材９により支保されているため、打設されたコンクリートの重量によって梁底がたわむといった変形等が防止されるので、コンクリート型を精度よく且つ高い強度で成形することができる。
【００６９】
更に、型枠パネル１は、略５ｍｍ径の横筋２ａおよび縦筋２ｂで矩形格子状に構成されているので、型枠パネル１の軽量化及び材料費の低減を図ることができる。
【００７０】
次に、図８から図１０を参照して第２実施例について説明する。第１実施例では、セパレータ５が１本のセパレータから構成されていたのに対して、第２実施例のセパレータ１０５は、１又はそれ以上のセパレータ部材から構成されている（図９及び図１０参照）。なお、前記した第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７１】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第２実施例におけるセパレータ１０５を構成するためのセパレータ部材１５，２５，３５であり、（ａ）は、その両端に挿通部５ａを有する第１のセパレータ部材１５の平面図であり、（ｂ）は、一端に挿通部５ａと、他端にフック部２５ｂとを有する第２のセパレータ部材２５の平面図であり、（ｃ）は、両端にフック部３５ｂを有する第３のセパレータ部材３５の平面図である。また、図８（ｄ）は、２本の第２のセパレータ部材２５を連結した状態の平面図であり、（ｅ）は１本の第３のセパレータ部材３５を介して、２本の第２のセパレータ部材２５とを連結した状態の平面図である。
【００７２】
ここで、フック部２５ｂ、３５ｂは、挿通部５ａの内径と略同一の内径を有する円であって、その円の一部が開口した形状で構成される。この開口部の大きさは、フック部の内径の１／３以下として構成されるため、連結したセパレータ部材同士は外れ難い。よって、セパレータ部材の連結作業中に一旦連結したセパレータ部材が外れるといった煩わしさが軽減され、作業性が向上する。また、配設された型枠にコンクリートを流し入れる際にも、セパレータの連結部分が外れることがないので、コンクリート型の精度を損なうことがない。
【００７３】
これらの第１のセパレータ部材１５と、第２のセパレータ部材２５と、第３のセパレータ部材３５とは、フック部２５ｂ又はフック部３５ｂを介して互いに連結可能であり、例えば、２本の第２のセパレータ部材２５を連結してセパレータ１０５を構成したり（図８（ｄ）参照）、２本のセパレータ部材２５を、１本の第３のセパレータ部材３５を介して連結してセパレータ１０５を構成したりすることが可能である（図８（ｅ）参照）。
【００７４】
但し、上記のセパレータ部材の組み合わせはあくまで例示であり、セパレータ１０５の両端に挿通部５ａが形成されていれば、セパレータ部材１５、２５、３５を任意の組み合わせで連結してセパレータ１０５としてもよく、あるいは、第１のセパレータ部材１５単独でセパレータ１０５としてもよい（図８（ａ）参照）。
【００７５】
このように、第２実施例における枠型形成ユニット２０では、短いセパレータ部材１５、２５、３５を連結させることによってもセパレータ１０５を構成できるので、例えば、セパレータ製作機械の制限に起因して所望長さのセパレータを得られなかったとしても、セパレータ部材１５，２５，３５を組み合わせて連結することにより、セパレータ１０５の長さを調整（例えば、延長）することができるので、所望長さのセパレータ１０５を得ることが可能となる。
【００７６】
なお、図８（ｄ）及び図８（ｅ）において、隣接するセパレータ部材２５，３５の連結部分は、フック部２５ｂとフック部２５ｂとの、又は、フック部２５ｂとフック部３５ｂとの連結によって構成されているが、連結部を、挿通部５ａと、フック部２５ｂ又は３５ｂとが連結した構成とすることもできる。
【００７７】
図９（ａ）〜（ｃ）は第２実施例における枠型形成ユニット２０の施工状態を示した側面図であり、図１０（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図９（ａ）〜（ｃ）の平面図である。なお、図９及び図１０では、型枠形成ユニット１０の幅方向長さ及び連結方向長さを省略して図示している。
【００７８】
第１実施例の場合と同様に、型枠パネル１を下端ライナ６へ立設した後、図９に示すように、互いに対向して設置された型枠パネル１の対向面間にセパレータ１０５を架橋する。上述したように、第２実施例では、セパレータ１０５は、セパレータ部材１５単独で、又は、セパレータ部材１５と、２５と、３５との内の２以上をを連結し、そして、その連結体の両端に挿通部５ａを配置するように構成される。例えば、図９（ａ）は、第１のセパレータ１５単独でセパレータ１０５を構成する型枠形成ユニット２０の側面図であり、図９（ｂ）は、２本の第２のセパレータ部材２５から構成される連結体によってセパレータ１０５が構成された型枠形成ユニット２０の側面図であり、図９（ｃ）は、２本の第２のセパレータ部材２５と１本の第３のセパレータ部材とから構成される連結体によってセパレータ１０５が構成された型枠形成ユニットである。上記のセパレータ部材の組み合わせはあくまで例示であり、両端に挿通部５ａが形成されていれば、セパレータ部材１５、２５、３５は任意の組み合わせで連結してセパレータ１０５を構成できる。
【００７９】
互いに対向して設置された型枠パネル１の対向面間にセパレータ１０５を架橋する際は、セパレータ部材１５単独で、又は、セパレータ部材１５、２５、３５の内の２以上を組み合わせて、両端に挿通部５ａを形成するように連結した後、第１実施例の場合と同様に、その取付箇所のメタルラス４を破断して、その貫孔４ａからセパレータ１０５の挿通部５ａを突出させる（図６参照）。セパレータ１０５を架橋した後は、第１実施例の場合と同様に、挿通部５ａの内径と略同一径の外径を有する支持筋８を、挿通部５ａへ順次挿通すると共に、その支持筋８の下端を下端固定ライナ６へ挿嵌し（図９参照）、更に、支持筋８をセパレータ１０５と横筋２ａとを結束ワイヤにて結束して固定する（図６参照）。これによって、図９及び図１０に示すように、一対の型枠パネル１が所定の設計値間隔で配設された型枠が形成される。
【００８０】
以上説明したように、第２実施例における型枠形成ユニット２０によれば、型枠パネル１の間隔を、セパレータ部材１５単体で、又は、セパレータ部材１５、２５、３５を組み合わせて連結することによってセパレータ１０５を構成するので、セパレータ製作機械の制限等で所望の長さのセパレータを得られなかったとしても、任意の長さのセパレータを利用することが可能となり、型枠パネルの間隔を設計値通りに配設し、型枠を施工することができる。しかも、施工にあたっては、フック部２５ｂ、３５ｂの形状が、挿通部５ａの内径と略同一の内径を有する円であって、その円の一部が開口した形状であって、その開口部の大きさがフック部の内径の１／３以下として構成されるため、連結したセパレータ部材同士は外れ難い。その結果、セパレータ部材の連結作業中に一旦連結したセパレータ部材が外れるといった煩わしさが軽減され、作業性が向上する。また、配設された型枠にコンクリートを流し入れる際にも、セパレータの連結部分が外れることがないので、コンクリート型の精度を損なうことがなく、精度の高いコンクリート型を成形することができる。
【００８１】
次に、図１１及び図１２を参照して第３実施例について説明する。第１実施例では、下端固定ライナ６の一対の側壁板６ｃが略同一高さに構成されていたのに対して、第３実施例の下端固定ライナ１６の側壁板１６ｃ１，１６ｃ２は、一方が他方よりも高く形成されている。なお、前記した第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８２】
図１１は、第３実施例の下端固定ライナ１６を示した斜視図であり、下端固定ライナ１６及び捨てコンクリート７の一部を省略して図示している。
【００８３】
第３実施例における下端固定ライナ１６は、マイナスの不陸が発生した場合に使用される部材であり、図１１に示すように、つかみ金物１７をコンクリート釘６ａで捨てコンクリート７に固定することにより、その捨てコンクリート７上に固設される。この下端固定ライナ１６は、図１１に示すように、捨てコンクリート７上に敷設される敷設板１６ｂと、その敷設板１６ｂの両端縁部から立設する一対の側壁板１６ｃ１，１６ｃ２とから断面視略Ｊ字状に構成されており、第１実施例と同様に、一対の側壁板１６ｃ１，１６ｃ２ａの対向面間には、型枠パネル１及び支持部材８が挿嵌可能とされている。
【００８４】
一方、一対の側壁板１６ｃ１，１６ｃ２の内の一方の側壁板１６ｃ２は、マイナスの不陸の発生に対応するべく、他方の側壁板１６ｃ１よりも敷設板１６ｂからの立設高さを高くして形成されている。なお、第３実施例における下端固定ライナ１６は、第１実施例における下端固定ライナ６と同じ板材材料から構成されると共に、一方の側壁板１６ｃ１の立設高さが略２０ｍｍとされ、他方の側壁板１６ｃ２の立設高さが略１００ｍｍとされている。
【００８５】
このように、第３実施例における下端固定ライナ１６は、一方の側壁板１６ｃ２の立設高さが高くされているので、第１実施例における下端固定ライナ６のように（図３参照）、敷設板６ｂをコンクリート釘６ａで直接固定したのでは、作業性が悪く、非効率的である。そこで、第３実施例における下端固定ライナ１６は、上述したように、つかみ金物１７を使用して捨てコンクリート７上に固設される。
【００８６】
つかみ金物１７は、図１１に示すように、一枚の平板の上端（図１１上側）を下端側（図１１下側）へ折り返して形成される係止部１７ａと、その平板の下端を側面視略Ｌ字状に屈曲して形成される基部１７ｂとを備えている。このつかみ金物１７によれば、図１１に示すように、係止部１７ａによって下端固定ライナ１６の側壁板１６ｃ２を係止した後、基部１７ｂを捨てコンクリート７へコンクリート釘６ａで固定することにより、下端固定ライナ１６を捨てコンクリート７上に容易に固設することができる。なお、つかみ金物１７は、下端固定ライナ１６と同じ板材材料から構成されている。
【００８７】
次に、図１２を参照してマイナスの不陸がある場合の型枠の形成方法について説明する。図１２は、第３実施例における型枠形成ユニット３０の施工状態を示した側面図である。なお、図１２では、互いに対向して設置される一対の型枠パネル１の内の一方を省略して図示している。
【００８８】
図１２に示すように、捨てコンクリート７の成形不良等により高さＬの不陸が発生した場合には、第３実施例の下端固定ライナ１６を使用して型枠パネル１の高さ調整を行うことにより、マイナスの不陸を解消することができる。具体的には、まず、下端固定ライナ１６を捨てコンクリート７に所定の設計値間隔で配設した後、つかみ金物１７を使用して下端固定ライナ１６を捨てコンクリート７上に固設する。なお、下端固定ライナ１６は、図１２に示すように、立設高さが高くされている側壁板１６ｃ２を外側に向けて配設する。
【００８９】
下端固定ライナ１６を固設した後は、上述した第１実施例の場合と同様に、型枠パネル１を下端ライナ１６へ立設し、立設された型枠パネル１の対向面間にセパレータ５を架橋するように取り付けると共に、型枠パネル１を貫通して非対向面側へ突出されたセパレータ５の両端の挿通部５ａに支持筋８を挿通する。その後、セパレータ５の挿通部５ａを支持筋８に沿いつつ上方（図１２上方）へ摺動させることによって、図１２に示すように、型枠パネル１を基準レベルまで持ち上げて、結束ワイヤで固定する（図６参照）。
【００９０】
これにより、マイナスの不陸を解消して型枠を形成することができるので、かかる型枠内へコンクリートを打設して硬化させることにより、設計値通りのコンクリート型を成形することができる。なお、型枠パネル１を持ち上げても、下端固定ライナ１６の一方の側壁板１６ｃ２がその分高く形成されているので、コンクリートが漏出することはない。
【００９１】
次に、図１３を参照して第４実施例について説明する。第１実施例の型枠パネル１が略同一径の横筋２ａ及び縦筋２ｂのみから矩形格子状に構成されたのに対して、第４実施例の型枠パネル１１は、側縁部に大径の太縦筋１２ｃが配設されている。なお、前記した第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９２】
図１３は、第４実施例における型枠パネル１１を示した図であり、（ａ）はその正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図である。なお、図１３では、型枠パネル１１の縦及び横方向長さを省略して図示している。
【００９３】
型枠パネル１１は、第１実施例と同様に、枠部材１２の一面側（図１３（ａ）紙面手前側）にメタルラス４を覆設して構成されており、その枠部材１２は、略同一径の棒鋼線材から構成される横筋１２ａ及び縦筋１２ｂと、それらよりも大径の棒鋼線材から構成される太縦筋１２ｃとを備えている。なお、第４実施例における横筋１２ａ及び縦筋１２ｂは、略５ｍｍ径の棒鋼線材で構成され、太縦筋１２ｃは、略１０ｍｍ径の棒鋼線材で構成されている。また、枠部材１２の格子間隔は、第１実施例と同様に、縦横方向共に略１００ｍｍとされている。
【００９４】
枠部材１２は、図１３（ａ）に示すように、小径の横筋１２ａ及び縦筋１２ｂを略格子状に溶接して略枠状体を形成すると共に、その枠状体の互いに対向する２側辺の側縁部（図１３（ａ）左右端）のみに大径の太縦筋１２ｃを使用して構成されている。よって、小径の横筋１２ａ及び縦筋１２ｂにより枠部材１２の軽量化を図りつつ、太縦筋１２ｃによりその剛性強度を補強することができるので、結果として、型枠パネル１１全体としての軽量化と剛性強度の確保とを図ることができる。
【００９５】
なお、第１実施例では、支持筋８を横筋２ａ及び縦筋２ｂよりも大径（略１０ｍｍ径）の棒鋼線材で構成したが、第４実施例における型枠パネル１１は、太縦筋１２ｃによって、その剛性強度が確保されているので、支持筋（図示せず）をより小径（例えば、略５ｍｍ径）の棒鋼線材で構成することもできる。
【００９６】
例えば、かかる支持筋を横筋１２ａ及び縦筋１２ｂと同径の棒鋼線材で構成することにより、部品材料を兼用して、その材料コスト及び加工コストを低減することができる。但し、かかる支持筋を太縦筋１２ｃと同径の棒鋼線材で構成した場合には、部品材料の兼用により、その材料コスト及び加工コストが低減されるだけでなく、より剛性強度の大きな型枠を形成することができる。
【００９７】
また、大径の太縦筋１２ｃは、図１３に示すように、枠部材１２の互いに対向する２側辺の側縁部（図１３（ａ）左右端）のみに使用されている。よって、型枠パネル１１をコンクリートの打設空間を囲むように設置するに際し、この太縦筋１２ｃ同士を連結するように各型枠パネル１１を横方向へ連結して配置することによって、太縦筋１２ｃを縦方向に延設させることができる。従って、施工現場が横方向に長い場合でも、太縦筋１２ｃの使用量を抑制して、その分、型枠形成ユニット全体としての材料コストを低減することができる。
【００９８】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定される物ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９９】
例えば、第１実施例では、梁底受け部材９を、梁底部分の型枠パネル１の下側から支保するように配置すると説明したが、梁底受け部材９の下側から、梁底部分の型枠パネル１を配置し、梁底受け部材９と型枠パネル１とを結束ワイヤで固定して支保することも当然可能である。
【０１００】
また、第２実施例では、セパレータ部材２５，３５のフック部２５ｂ及び３５ｂは、挿通部５ａの内径と略同一内径を有する円であって、その円の一部が開口した形状で構成されると説明したが、必ずしもフック部２５ｂ及び３５ｂが挿通部５ａの内径と略同一内径の円でなければならないわけではなく、隣接するセパレータ部材１５，２５，３５同士を連結できる形状（例えば、挿通部５ａと径の異なる円形状のフック、鋭角フック、直角フックなど）であれば、当然使用は可能である。
【０１０１】
更に、第３実施例では、一方の側壁板１６ｃ２の立設高さが他方よりも高く形成された下端固定ライナ１６を使用してマイナスの不陸を解消する方法を説明したが、必ずしもこの下端固定ライナ１６を使用しなければならないというわけではなく、第３実施例で説明したマイナスの不陸を解消する方法に、第１実施例で説明した下端固定ライナ６を使用することは当然可能である。この場合には、第１実施例で説明した下端固定ライナ６の側壁板６ｃは、略２０ｍｍの立設高さを有しており、その高さまで型枠パネル１，１１を持ち上げることができるので、略２０ｍｍまでの不陸を解消することができる。
【０１０２】
逆に、マイナスの不陸が発生していない場合でも、一方の側壁板１６ｃ２の立設高さが高く形成された第３実施例における下端固定ライナ１６を、第１実施例における下端固定ライナ６と同様の態様、即ち、型枠パネル１，１１を持ち上げることなく使用することも当然可能である。
【０１０３】
【発明の効果】
請求項１記載の型枠形成ユニットによれば、型枠を成形するに際しては、まず、略枠状態に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する型枠パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置し、次いで、互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間にセパレータを架橋する。型枠パネルの網状部材を貫通して非対向面間側へ突出するセパレータの両端には、円形の挿通部が形成されており、この挿通部の内径は、支持部材の外径と略同一径とされている。また、型枠パネルが、コンクリート打設空間の底面に配置された場合に、その底面の型枠パネルは、セパレータの両端の挿通部それぞれに挿通された２本の支持部材に固定される梁底受け部材によって支保されている。よって、セパレータ両端の挿通部に支持部材を挿通し、その支持部材に梁底受け部材を固定することにより、型枠パネルの間隔および底面の高さを設計値通りに配設することができるので、型枠を精度良く形成することができる。
【０１０４】
即ち、従来の型枠形成ユニットのように、セパレータ端部のフック部を型枠パネルに係止させてかしめるという煩雑な作業を行う必要も、捨てコンクリート面とコンクリート打設底面との間の空間に合わせて鳥居型の支保部材を設置したり、コンクリートの打設後に、支保部材を取り外す必要もないので、作業負荷が軽減され、型枠の組み立て作業を容易に行うことができるという効果がある。更に、従来の型枠形成ユニットのように、かしめ具合によって型枠パネルの配設位置が前後するということがなく、型枠パネルの対向面間隔をセパレータにより決定することができるので、設計値通りの間隔で型枠パネルを配設することができ、コンクリート型を精度よく成形することができる。また、本発明の型枠形成ユニットでは、略棒状形の梁底受け部材を、所望の高さで支持部材に固定するという簡略な作業で、設計通りの高さの梁底を成形できるだけでなく、底面の型枠パネルが十分に支保されるために、梁底が、打設されたコンクリートの重量によってたわむことなく、その結果、高い強度のコンクリート基礎を打設することができる。
【０１０５】
請求項２記載の型枠形成ユニットによれば、型枠を成形するに際しては、まず、略枠状態に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する型枠パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置し、次いで、互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間に、挿通部が両端に形成される第１のセパレータ部材を単体で、又は、その第１のセパレータ部材と、挿通部が一端に形成されフック部が他端に形成される第２のセパレータ部材と、フック部が両端に形成される第３のセパレータ部材との内の少なくとも２以上を、フック部により互いに連結することによって架橋する。型枠パネルの網状部材を貫通して非対向面間側へ突出するセパレータの両端には、円形の挿通部が形成されており、この挿通部の内径は、支持部材の外径と略同一径とされている。よって、セパレータ部材を連結することによってセパレータを構成することにより、型枠パネルの間隔を設計値通りに配設することができるので、型枠を精度良く形成することができる。
【０１０６】
即ち、従来の型枠形成ユニットのように、セパレータ端部のフック部を型枠パネルに係止させてかしめるという煩雑な作業を行う必要がなく、作業負荷が軽減されるので、型枠の組み立て作業を容易に行うことができるという効果がある。また、セパレータ部材を組み合わせて連結させることによってセパレータを構成するので、セパレータ部材の長さを任意に調整（例えば、延長）することができる。更に、従来の型枠形成ユニットのように、かしめ具合によって型枠パネルの配設位置が前後するということがなく、型枠パネルの対向面間隔を決定することができるので、設計値通りの間隔で型枠パネルを配設することができるという効果があり、その結果、コンクリート型を精度良く成形することができる。
【０１０７】
請求項３記載の型枠形成ユニットによれば、請求項２記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、第２又は第３のセパレータ部材のフック部は、挿通部の径と略同一径を有する円形に構成されると共に、その円形部の一部が開口して構成され、その開口部が、円形部の内径の１／３以下であるので、連結されたセパレータ部材同士が外れ難くなる。従って、セパレータ部材の連結作業中に一旦連結したセパレータ部材が外れるといった煩わしさが軽減され、作業性が向上する。また、配設された型枠にコンクリートを流し入れる際にも、セパレータの連結部分が外れることがないので、コンクリート型の精度を損なうことがない。
【０１０８】
請求項４記載の型枠形成ユニットによれば、請求項１から３のいずれかに記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、支持部材は、型枠パネルの枠部材を構成する梁部材よりも大径の棒状体として構成されている。よって、かかる支持部材を型枠パネルに架橋されたセパレータ両端の挿通部に挿通することにより、型枠パネルの剛性強度を補強することができ、その分、型枠全体としての剛性強度を向上させることができるという効果がある。また、支持部材による補強によって型枠全体としての剛性強度を確保することができるので、その分、梁部材を小径化して、材料コストを低減すると共に、型枠パネルを軽量化することができるという効果がある。その結果、型枠パネルの運搬等の取り扱い性を向上して、型枠の組み立て作業を容易化することができる。
【０１０９】
請求項５記載の型枠形成ユニットによれば、請求項１から４のいずれかに記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、枠状部材は、略矩形格子状に接合される小径の細梁部材と大径の太梁部材とから略枠状体に構成されているので、小径の細梁部材により軽量化されつつ太梁部材により剛性強度が補強され、その結果、型枠パネル全体としての軽量化と剛性強度の確保とを図ることができるという効果がある。
【０１１０】
更に、太梁部材は、枠状体の互いに対向する２側辺の端縁部のみに使用されている。よって、この太梁部材同士が連結されるように各型枠パネルをコンクリートの打設空間を囲むように配置することにより、各型枠パネルの太梁部材を縦方向に延設させることができる。従って、施工現場が横方向に長い場合でも、太梁部材の使用量を抑制して、その分、型枠形成ユニット全体としての材料コストを低減することができるという効果がある。
【０１１１】
請求項６記載の型枠形成ユニットによれば、請求項５記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、支持部材は、太梁部材と略同等径の棒状体として構成されているので、かかる支持部材と太梁部材との部品材料を兼用して、その材料コスト及び加工コストを低減することができるという効果がある。また、太梁部材と同等径に構成された支持部材を型枠パネルに架橋されたセパレータ両端の挿通部に挿通することにより、型枠パネルの剛性強度を補強することができ、その分、型枠全体としての剛性強度を向上させることができるという効果がある。
【０１１２】
請求項７記載の型枠形成ユニットによれば、請求項１、４から６のいずれかに記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、梁底受け部材は、支持部材と略同等径の棒状体として構成されているので、かかる梁底受け部材と支持部材との部品材料を兼用して、その材料コスト及び加工コストを低減することができるという効果がある。
【０１１３】
請求項８記載の型枠形成ユニットによれば、請求項４から７のいずれかに記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、枠状部材の４辺を囲む外枠の内側には、型枠パネルがコンクリートの打設空間を囲むように設置された場合にその横方向へ向かって延設される梁部材または細梁部材が少なくとも１以上配設されているので、その梁部材または細梁部材へ型枠パネルの対向面間に架橋されたセパレータを載置しておくことができる。よって、かかるセパレータを所望の高さで安定して保持しておくことができるので、支持部材の挿通作業を容易に行うことができるという効果がある。
【０１１４】
更に、セパレータを架橋する作業者は、対向して配置された型枠パネルの対応する梁部材または細梁部材を目印にしつつ、その梁部材または細梁部材へセパレータを載置するだけで、セパレータを平行な状態に容易に配置することができるという効果があり、その結果、支持部材の挿通作業を容易に行うことができるという効果がある。
【０１１５】
請求項９記載の型枠形成ユニットによれば、請求項１から８のいずれかに記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、型枠パネルの設置予定位置に敷設され固定される敷設板と、その敷設板の両端縁部から立設される一対の側壁板とを有し、断面視略コ字状に形成される固定ライナを備えており、かかる固定ライナは、その一対の側壁板の対向面間に挿嵌された型枠パネル及び支持部材の下部を側壁板により固定可能に構成されている。
【０１１６】
よって、捨てコンクリート等の型枠パネル設置予定位置に予め設置された固定ライナを位置決め部材として利用して、型枠パネルの設置を容易且つ正確に行うことができるので、その分、型枠の組み立て作業性を向上させることができるという効果がある。更に、型枠パネル及び支持部材の下部が固定ライナによって固定されるので、設置された型枠パネルの配設位置が不用意な組み立て操作等により前後することが防止でき、その結果、型枠を設計値通り正確に組み立てて、高精度なコンクリート型を成形することができるという効果がある。
【０１１７】
請求項１０記載の型枠形成ユニットによれば、請求項９記載の型枠形成ユニットの奏する効果に加え、固定ライナの一対の側壁板の内の一方の側壁板は、他方の側壁板よりも敷設板からの立設高さが高くなるように形成されている。よって、型枠パネルを上方へ持ち上げても、他方よりも立設高さが高くなるように形成された固定ライナの一方の側壁板によって打設されたコンクリートの漏出が防止されるので、コンクリートを型枠内で硬化させてコンクリート型を成形することができるという効果がある。従って、例えば、捨てコンクリートの成形不良などによって、型枠の型枠パネルの上部高さが設計上の基準高さに達しない場合などには、型枠パネルを基準高さまで引き上げて対応することができる。
【０１１８】
請求項１１記載の型枠形成方法によれば、型枠を成形するに際しては、まず、略枠状体に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する枠型パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置する設置工程を行い、次いで、その設置工程により互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間にセパレータを架橋する架橋工程を行い、その架橋工程により互いに対向する型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに支持部材をそれぞれ挿通する挿通工程を行い、そして、設置工程の際、型枠パネルがコンクリート打設空間の底面に配置された場合に、セパレータの挿通部それぞれに挿通された２本の支持部材に、略棒状体に形成される梁底受け部材を固定して、前記型枠パネルを支保する支保工程を行う。よって、セパレータ両端の挿通部に支持部材を挿通し、その支持部材に梁底受け部材を固定することにより、型枠パネルの間隔および底面の高さを設計値通りに配設することができるので、型枠を精度良く形成することができる。
【０１１９】
即ち、従来の型枠形成ユニットのように、セパレータ端部のフック部を型枠パネルに係止させてかしめるという煩雑な作業を行う必要も、地面とコンクリート打設底面との間の空間に合わせて鳥居型の支保部材を設置する必要もなく、作業負荷が軽減されるので、型枠の組み立て作業を容易に行うことができるという効果がある。更に、従来の型枠形成ユニットのように、かしめ具合によって型枠パネルの配設位置が前後するということがなく、型枠パネルの対向面間隔をセパレータにより決定することができるので、設計値通りの間隔で型枠パネルを配設することができる。また、本発明の型枠形成ユニットでは、略棒状形の梁底受け部材を、所望の高さで支持部材に固定するという簡略な作業で、設計通りの高さの梁底を成形できるだけでなく、底面の型枠パネルが十分に支保されるために梁底がたわむことなく、高い強度のコンクリート基礎を打設することができる。
【０１２０】
請求項１２記載の型枠形成方法によれば、型枠を成形するに際しては、まず、略枠状体に形成される枠状部材とその枠状部材の枠面に覆設される網状部材とを有する枠型パネルをコンクリートの打設空間を囲むように設置する設置工程を行い、次いで、その設置工程により互いに対向して設置された型枠パネルの対向面間に、挿通部が両端に形成される第１のセパレータ部材を単体で、又は、その第１のセパレータ部材と、挿通部が一端に形成されフック部が他端に形成される第２のセパレータ部材と、フック部が両端に形成される第３のセパレータ部材との内の少なくとも２以上を、フック部により互いに連結することによって架橋する架橋工程を行い、その架橋工程により互いに対向する型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部のそれぞれに支持部材をそれぞれ挿通する挿通工程を行う。よって、セパレータ部材を連結することによってセパレータを構成し、そのセパレータ両端の挿通部に支持部材を挿通することにより、型枠パネルの間隔を設計値通りに配設することができるので、型枠を精度良く形成することができる。
【０１２１】
即ち、従来の型枠形成ユニットのように、セパレータ端部のフック部を型枠パネルに係止させてかしめるという煩雑な作業を行う必要がなく、作業負荷が軽減されるので、型枠の組み立て作業を容易に行うことができるという効果がある。また、短いセパレータ部材を連結させることによってセパレータを構成するので、セパレータを製造する機械の制限で所望の長さのセパレータを得られなかった場合も、任意の長さのセパレータを利用することが可能となる。その上、資材の搬入時およびセパレータ設置時の作業負荷の軽減や、資材置き場の省スペース化を図ることもできるという効果がある。更に、従来の型枠形成ユニットのように、かしめ具合によって型枠パネルの配設位置が前後するということがなく、型枠パネルの対向面間隔を決定することができるので、設計値通りの間隔で型枠パネルを配設することができるという効果があり、その結果、コンクリート型を精度良く成形することができる。
【０１２２】
請求項１３記載の型枠形成方法によれば、請求項１２記載の型枠形成方法のそうする効果に加え、架橋工程では、第２又は第３のセパレータ部材のフック部は、挿通部の径と略同一径を有する円形に構成されると共に、その円形部の一部が開口して構成されるので、かかるフック部を製造するために新たに生産ラインを稼働させることなく、挿通部を製造するラインを流用できる上に、挿通部とフック部とが略同一の円形形状を有するので、挿通部をフック部として利用することもでき、製造・加工コストを低減できるという効果がある。
【０１２３】
更に、開口部が、円形部の内径の１／３以下であるので、セパレータ部材同士が外れ難くなる。従って、セパレータ部材の連結作業中に一旦連結したセパレータ部材が外れるといった煩わしさが軽減され、作業性が向上する。また、配設された型枠にコンクリートを流し入れる際にも、セパレータの連結部分が外れることがないので、コンクリート型の精度を損なうことがない。
【０１２４】
請求項１４記載の型枠形成方法によれば、請求項１１又は１２に記載の型枠形成方法の奏する効果に加え、挿通工程では、型枠パネルの枠部材を構成する梁部材よりも大径の棒状体として構成される支持部材が、型枠パネルの非対向面側へ突出したセパレータの両端の挿通部に挿通されるので、型枠パネルの剛性強度を補強することができ、その分、型枠全体としての剛性強度を向上させることができるという効果がある。また、支持部材による補強によって型枠全体としての剛性強度を確保することができるので、その分、梁部材を小径化して、材料コストを低減すると共に、型枠パネルを軽量化することができるという効果がある。その結果、型枠パネルの運搬等の取り扱い性を向上して、型枠の組み立て作業を容易化することができる。
【０１２５】
請求項１５記載の型枠形成方法によれば、請求項１１又は１２記載の型枠形成方法の奏する効果に加え、設置工程においてコンクリートの打設空間を囲むように設置される型枠パネルの枠状部材は、略矩形格子状に接合される小径の細梁部材と大径の太梁部材とから略枠状体に構成されているので、小径の細梁部材により軽量化されつつ太梁部材により剛性強度が補強され、その結果、型枠パネル全体としての軽量化と剛性強度の確保とを図ることができるという効果がある。
【０１２６】
更に、太梁部材は、枠状体の互いに対向する２側辺の端縁部のみに使用されており、設置工程においては、各型枠パネルを隣接する型枠パネルとの連結部に太梁部材が配置されるように配向させつつコンクリートの打設空間を囲むように設置するので、設置された各型枠パネルの太梁部材を縦方向に延設させることができる。従って、施工現場が横方向に長い場合でも、太梁部材の使用量を抑制して、その分、型枠形成ユニット全体としての材料コストを低減することができるという効果がある。
【０１２７】
請求項１６記載の型枠形成方法によれば、請求項１４記載の型枠形成方法の奏する効果に加え、挿通工程においてセパレータの両端の挿通部に挿通される支持部材は、太梁部材と略同等径の棒状体として構成されているので、かかる支持部材と太梁部材との部品材料を兼用して、その材料コスト及び加工コストを低減することができるという効果がある。また、太梁部材と同等径に構成された支持部材を型枠パネルに架橋されたセパレータ両端の挿通部に挿通することにより、型枠パネルの剛性強度を補強することができ、その分、型枠全体としての剛性強度を向上させることができるという効果がある。
【０１２８】
請求項１７記載の型枠形成方法によれば、、請求項１１、又は、１４から１６のいずれかに記載の型枠形成方法の奏する効果に加え、梁底受け部材は、支持部材と略同等径の棒状体として構成されているので、かかる梁底受け部材と支持部材との部品材料を兼用して、その材料コスト及び加工コストを低減することができるという効果がある。
【０１２９】
請求項１８記載の型枠形成方法によれば、請求項１４から１７のいずれかに記載の型枠形成方法の奏する効果に加え、配置工程においては、枠状部材の４辺を囲む外枠の内側に１以上配設される梁部材または細梁部材が、コンクリートの打設空間を囲むように設置された型枠パネルの横方向へ向かって延設されるように型枠パネルが設置される。そして、その横方向へ延設された梁部材または細梁部材へ型枠パネルの対向面間に架橋されたセパレータを載置する載置工程を備えているので、これにより、セパレータを所望の高さで安定して保持しておくことができ、その結果、挿通工程において、支持部材の挿通作業を容易に行うことができるという効果がある。
【０１３０】
更に、セパレータを架橋する作業者は、対向して配置された型枠パネルの対応する梁部材または細梁部材を目印にしつつ、載置工程において、その梁部材または細梁部材へセパレータを載置するだけで、セパレータを平行な状態に容易に配置することができるという効果があり、その結果、挿通工程において、支持部材の挿通作業を容易に行うことができるという効果がある。
【０１３１】
請求項１９記載の型枠形成方法によれば、請求項１１から１８のいずれかに記載の型枠形成方法の奏する効果に加え、敷設板とその敷設板の両端縁部から立設される一対の側壁板とを有し、その一対の側壁板の対向面間に挿嵌された型枠パネル及び支持部材の下部を側壁板により固定可能に構成される固定ライナを型枠パネルの設置予定位置へ敷設して固定する敷設工程を備えている。よって、設置工程では、敷設工程により捨てコンクリート等の所定位置へ設置された固定ライナを位置決め部材として利用して、型枠パネルの設置を容易且つ正確に行うことができるので、その分、型枠の組み立て作業性を向上させることができるという効果がある。
【０１３２】
更に、挿通工程では、挿通した支持部材の下部を敷設工程により敷設された固定ライナの一対の側壁板の対向面間へ型枠パネルと共に挿嵌するので、型枠パネル及び支持部材の下部が固定ライナによって固定される。よって、設置された型枠パネルの配設位置が不用意な組み立て操作等により前後することが防止でき、その結果、型枠を設計値通り正確に組み立てて、高精度のコンクリート型を成形することができるという効果がある。
【０１３３】
請求項２０記載の型枠形成方法によれば、請求項１９記載の型枠形成方法の奏する効果に加え、挿通工程により形成された型枠の型枠パネルの上部高さが所定の基準高さに達しない場合には、前記セパレータの挿通部を支持部材に沿いつつ摺動させて型枠パネルを基準高さまでへ引き上げる引上工程を備えている。ここで、敷設工程で敷設される固定パネルは、一対の側壁板の内の一方の側壁板が他方の側壁板よりも敷設板からの立設高さが高くなるように形成されているので、型枠パネルを上方へ持ち上げても、他方よりも立設高さが高くなるように形成された固定ライナの一方の側壁板によって打設されたコンクリートの漏出が防止されるので、コンクリートを型枠内で硬化させてコンクリート型を成形することができるという効果がある。従って、例えば、捨てコンクリートの成形不良などによって、型枠の型枠パネルの上部高さが設計上の基準高さに達しない場合などには、引上工程によって、枠パネルを基準高さまで引き上げて対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例における型枠パネルを示した図であり、（ａ）は型枠パネルの正面図であり、（ｂ）は型枠パネルの側面図であり、（ｃ）は型枠パネルの平面図である。
【図２】  （ａ）はセパレータの平面図であり、（ｂ）はセパレータの側面図である。
【図３】  下端固定ライナを示した斜視図である。
【図４】  型枠形成ユニットの施工状態を示した側面図である。
【図５】  型枠形成ユニットの施工状態を示した平面図である。
【図６】  型枠形成ユニットの部分拡大斜視図である。
【図７】  底面に型枠パネルを配置した型枠形成ユニットの施工状態を示した図であり、（ａ）は型枠形成ユニットの斜視図であり、（ｂ）は型枠形成ユニットの側面図である。
【図８】  本発明の第２実施例におけるセパレータ部材であり、（ａ）は第１のセパレータ部材の平面図であり、（ｂ）は第２のセパレータ部材の平面図であり、（ｃ）は第３のセパレータ部材の平面図であり、（ｄ）は２本の第２のセパレータ部材を連結した状態の平面図であり、（ｅ）は１本の第３のセパレータ部材を介して、２本の第２のセパレータ部材を連結した状態の平面図である。
【図９】  型枠形成ユニットの施工状態を示した側面図であり、（ａ）は第１のセパレータ部材を単独でセパレータとした図であり、（ｂ）は２本の第２のセパレータ部材を連結してセパレータとした図であり、（ｃ）は２本の第２のセパレータ部材と１本のセパレータ部材とを連結してセパレータとした図である。
【図１０】  型枠形成ユニットの施工状態を示した平面図であり、（ａ）は第１のセパレータ部材を単独でセパレータとした図であり、（ｂ）は２本の第２のセパレータ部材を連結してセパレータとした図であり、（ｃ）は２本の第２のセパレータ部材と１本のセパレータ部材とを連結してセパレータとした図である。
【図１１】  第２実施例の下端固定ライナを示した斜視図である。
【図１２】  型枠形成ユニットの施工状態を示した側面図である。
【図１３】  第３実施例における型枠パネルを示した図であり、（ａ）は型枠パネルの正面図であり、（ｂ）は型枠パネルの側面図であり、（ｃ）は型枠パネルの平面図である。
【符号の説明】
１，１１                  型枠パネル
２，１２                  枠部材（枠状部材）
２ａ，１２ａ              横筋（梁部材、細梁部材）
２ｂ，１２ｂ              縦筋（梁部材、細梁部材）
１２ｃ                    縦太筋（太梁部材）
４                        メタルラス（網状部材）
５，１０５                セパレータ
５ａ                      挿通部
６，１６                  下端固定ライナ（固定ライナ）
６ｂ，１６ｂ              敷設板
６ｃ，１６ｃ１，１６ｃ２  側壁板
８                        支持筋（支持部材）
９                        梁底受け部材
１０，２０，３０          型枠形成ユニット
１５                      第１のセパレータ部材
２５                      第２のセパレータ部材
３５                      第３のセパレータ部材
２５ｂ，３５ｂ            フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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