Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流コマンド(Icmd)に基づいてサーボモータ(4)の電流制御を行うサーボモータ駆動方法において、前記電流コマンド(Icmd)は前記サーボモータ(4)の演算システム１／Ｒａ＋Ｌａｓの逆演算システムであるＲａ＋Ｌａｓ（Ｒａはモータ抵抗、Ｌａはモータインダクタンス、ｓはラプラス演算子）及び１次遅れ要素１／１＋τｓ（τは時定数、ｓはラプラス演算子）を経て加算器(10)に入力され、前記加算器(10)の出力(10a)は減算器(11)に入力され、前記減算器(11)の出力(11a)が前記減算システム（１／Ｒａ＋Ｌａｓ）、トルク定数(Kt)及びイナーシャ(1/Js)を経ることによりモータ速度(ω)が得られ、前記モータ速度(ω)から得られた誘起電圧定数(KE)が前記加算器(10)及び減算器(11)に入力され、前記時定数τを変えることによって前記サーボモータ(4)の前記電流制御の応答を自在に設定することを特徴とするサーボモータ駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーボモータ駆動方法に関し、特に、従来の電流検出による電流フィードバックループにおける電流センサ及びＡ／Ｄ変換器をなくし、モータの逆演算システムと１次遅れ要素を用いて電流制御を行うための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のサーボモータ駆動方法としては、一般に、図４で示される方法が採用されていた。
すなわち、電流コマンドＩｃｍｄは演算器１に入力され、この演算器１の出力１ａは比例・積分制御部２を経て電圧コマンド２ａとして周知のパワー素子構成からなる電力変換器３に入力され、この電力変換器３から三相駆動電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗとしてサーボモータ４に印加されている。この三相駆動電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗの一部は、電流センサ５により検出され、電流の検出値ＩｖｃｃはＡ／Ｄ変換器６を介して前記演算器１に入力されており、電流フィードバック制御を構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のサーボモータ駆動方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、電流フィードバック系を構成するためには、電流センサ及び高価なＡ／Ｄ変換器を用いなければならず、制御系の低価格化に大きい障害となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、従来のモータ電流検出用の電流フィードバックループをなくし、電源電圧を検出することにより、この検出値を用いて電流制御を行い、制御特性を向上させ、かつ低価格化を達成するようにしたサーボモータ駆動方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるサーボモータ制御方法は、電流コマンド(Icmd)に基づいてサーボモータの電流制御を行うサーボモータ駆動方法において、前記電流コマンドは前記サーボモータの演算システム１／Ｒａ＋Ｌａｓの逆演算システムであるＲａ＋Ｌａｓ（Ｒａはモータ抵抗、Ｌａはモータインダクタンス、ｓはラプラス演算子）及び１次遅れ要素１／１＋τｓ（τは時定数、ｓはラプラス演算子）を経て加算器に入力され、前記加算器の出力は減算器に入力され、前記減算器の出力が前記減算システム、トルク定数及びイナーシャを経ることによりモータ速度が得られ、前記モータ速度から得られた誘起電圧定数が前記加算器及び減算器に入力され、前記時定数τを変えることによって前記サーボモータの前記電流制御の応答を自在に設定する方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるサーボモータ制御方法の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
【０００７】
図１において電流指令値である電流コマンドＩｃｍｄは電流制御部２Ａに入力され、この電流制御部２Ａからの電圧コマンドＶｃｍｄは周知の変換器３に印加され、この電力変換器３には図示しない各パワー素子を駆動するための駆動電源６が接続されており、この電力変換器３からの三相の駆動電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗがサーボモータ４に供給されるように構成されている。
【０００８】
次に、前記電流制御部２Ａの具体的な演算制御について述べる。図２は、前記電流制御部２Ａとサーボモータ４の演算内容をブロックとして示すもので、電流コマンドＩｃｍｄはサーボモータ４の演算システム（１／Ｒａ＋Ｌａｓ）の逆演算システム（Ｒａ＋Ｌａｓ）及び１次遅れ要素（１／１＋τｓ但しτは時定数ｓはラプラス演算子）を経て加算器からなる第１演算器１０に入力され、この第１演算器１０の出力１０ａは減算器からなる第２演算器１１に入力され、この第２演算器１１の出力１１ａが前記演算システム（１／Ｒａ＋Ｌａｓ）、トルク定数Ｋｔ、イナーシャ１／Ｊｓを経ることによりモータ速度ωが得られている。但し、前述のＲａはモータ抵抗、Ｌａはモータインダクタンス、ｓはラプラス演算子である。前記モータ速度ωから得られた各誘起電圧定数ＫＥは、前記各演算器１０，１１に入力されている。
【０００９】
次に、図２の構成の演算制御が、正常に機能すると、図３の演算制御状態となり、サーボモータ４の電流ループの応答が前述の１次遅れ要素（１／１＋τｓ）となって、時定数τを変えることで電流目標値に正確にかつ自在に追従する電流制御系となる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるサーボモータ駆動方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、従来用いていた電流センサ及びＡ／Ｄ変換器を用いた電流フィードバック系が不要で、全て数値演算のオープンループで制御できるため、部品低減による低価格化、電流センサーノイズによる制御精度低下の防止を達成することができる。また、電流制御に１次遅れ要素を用いているため、時定数を変えることによりサーボモータの電流制御の応答を自在に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるサーボモータ駆動方法を示すブロック図である。
【図２】  図１の電流制御部の演算内容を示す制御ブロック図である。
【図３】  図２の正常制御状態を示す制御ブロック図である。
【図４】  従来の制御方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
４    サーボモータ
Ｉｃｍｄ    電流コマンド
Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗ    駆動電流
Ｒａ    モータ抵抗
Ｌａ    モータインダクタンス
ＫＥ    誘起電圧定数
Ｋｔ    トルク定数
ω    モータ速度
ｓ    ラプラス演算子
【図１】
0003696385.tif 000002
【図２】
0003696385.tif 000003
【図３】
0003696385.tif 000004
【図４】
0003696385.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の出発部材をその軸の周りに回転させつつ、スート生成用バーナを前記出発部材の軸方向に沿ってトラバースさせて、前記出発部材の外周にスートを堆積させる光ファイバ用ガラス母材の製造方法において、前記バーナのトラバース速度を堆積されるスート量が増加するにつれて減速することを特徴とする光ファイバ用ガラス母材の製造方法。
【請求項２】
スート量の増加をその重量変化によって確認することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ用ガラス母材の製造方法。
【請求項３】
スート量の増加をその径変化によって確認することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ用ガラス母材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、いわゆる外付け法による光ファイバ用ガラス母材の製造方法に関し、スート堆積中の外径変動を抑制しうる方法を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバ用のガラス母材の作製方法として外付け法は良く知られている。この方法は、図２に示すように棒状の出発部材１をその軸の周りに回転させつつ、スート生成用のバーナ２を出発部材１の軸方向に沿ってトラバースさせて生成されたスートを出発部材１の外周にスート層３として堆積させる方法である。
なお、スート生成用のバーナ２は、１本と限らず堆積効果を考慮して通常は複数本用意され順次トラバースされるが、バーナ２への原料ガス、酸素、水素等の供給は、例えば、出発部材１の左端から右端に向かう往路のときに行われ、復路のときには停止される。そして、そのトラバース速度の往路は所定の速度とされるが、復路はガス供給がないので高速で元の位置に戻される。また、バーナ２に供給される原料ガスは典型的にはSiCl4 であり、出発部材１は典型的にはGeO2−SiO2ガラスロッドやSiO2ガラスロッドである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この方法によって得られる光ファイバ母材の長さ方向に外径変動があると、カットオフ波長、伝送損失等の特性に悪影響があるため外径変動は極力低減する必要がある。そして、この外径変動は、光ファイバ母材作製初期の母材径の小さな段階で生じやすい。
外径変動を抑えるには、スート堆積時のバーナのトラバース速度を速めれば良いことが知られているが、トラバース速度を速めるとスートが堆積される時間が相対的に減少し、スートの堆積効率が低下するため所定の径に達するまで長時間かかるという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、以上の問題の解決を図ったもので、その特徴とする請求項１記載の発明は、棒状の出発部材をその軸の周りに回転させつつ、スート生成用バーナを前記出発部材の軸方向に沿ってトラバースさせて、前記出発部材の外周にスートを堆積させる光ファイバ用ガラス母材の製造方法において、前記バーナのトラバース速度を堆積されるスート量が増加するにつれて減速する光ファイバ用ガラス母材の製造方法にある。
また、その特徴とする請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、スート量の増加をその重量変化によって確認することにある。
さらに、その特徴とする請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、スート量の増加をその径変化によって確認することにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明方法による外付け法を示す。図において、図２と同一部分については同一符号を付してある。なお、４は外径測定器で、スート径を測定しその変化の結果は図示しないがバーナのトラバース機構に伝達され、バーナのトラバース速度を減速するようになされている。なお、スート径の測定に変えてスートの堆積重量を測定し、その増量変化に基づいてバーナのトラバース速度を減速するようにしても良い。
【０００６】
【実施例】
実施例１
石英系ロッドをその軸の周りに４０rpm で回転させつつ、その軸に沿って２本のバーナをトラバースさせてSiO2スートを石英系ロッドの外周に層状に堆積させた。なお、各バーナへの原料ガスSiCl4 及びＨ2 、Ｏ2 の供給量はそれぞれ４SLM 、４０ SLM、１８ SLMとした。
そして、スートの堆積中、堆積重量を継続的にモニターして表１に示すように３段階の変化に対してバーナのトラバース速度を変えた。なお、表１中Ｗは目標スート重量を示す。
得られたSiO2スート層を１５００℃で透明ガラス化し、その長さ方向の外径変動を調べたところ± 0.5％であり、従来が±１％であるのに比較して良好であった。
【０００７】
【表１】
0003696331.tif 000002
【０００８】
実施例２
石英系ロッドをその軸の周りに４０rpm で回転させつつ、その軸に沿って２本のバーナをトラバースさせてSiO2スートを石英ロッドの外周に層状に堆積させた。なお、各バーナへの原料ガスSiCl4 及びＨ2 、Ｏ2 の供給量はそれぞれ４SLM 、４０ SLM、１８ SLMとした。
そして、スートの堆積中、堆積重量を継続的にモニターして表２に示すように３段階の変化に対してバーナのトラバース速度を変えた。なお、表２中ｒｈａロッド径、Ｒはスート径を示す。
得られたSiO2スート層を１５００℃で透明ガラス化し、その長さ方向の外径変動を調べたところ± 0.5％と良好であった。
【０００９】
【表２】
0003696331.tif 000003
【００１０】
上記実施例１、２においては、スートの堆積変化に対してバーナのトラバース速度を３段階に減速する例を示したが、その数は３段階に限らずもっと回数を増やしても良く、次第に漸減するようにしても良い。
【００１１】
【発明の効果】
この発明方法は、外付け法によって光ファイバ用ガラス母材を作製するに際して、堆積されたスート量が増すにつれてスート生成バーナのトラバース速度を減速するようにしたので、得られる母材の外径変動が抑制されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明方法を示す外付け法の概略説明図。
【図２】典型的な外付け法の概略説明図。
【符号の説明】
１  出発部材
２  スート生成バーナ
３  スート層
４  外径測定器
【図１】
0003696331.tif 000004
【図２】
0003696331.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状は円形又は楕円形で傾けて溶銑を流し出す溶銑鍋の側壁を内張りするために使用されるアルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質のれんがであって、
上面及び底面が台形または扇形で、上面及び底面の上辺または内側弦Ａ１と下辺又は外側弦Ａ２の長さの差がれんが厚さＢの１０〜３０％であることを特徴とする溶銑鍋側壁用アルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質内張りれんが。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶銑鍋側壁用の内張りれんがに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
溶銑鍋の側壁用内張りれんがは、従来よりろう石、シャモット、高アルミナ、ジルコンれんが等が使用されているが、近年は脱硫等の溶銑予備処理が行われるようになり、操業条件が苛酷になったため、耐食性にすぐれたアルミナ−ＳｉＣ−Ｃれんがが使用されるようになった。アルミナ−ＳｉＣ−Ｃれんがはスラグに濡れにくく耐食性にすぐれる反面、熱伝導率が高いため、融点が低い溶銑は目地へ侵入し、目地開き、目地損耗を引き起こし、れんが寿命が低下する欠点があった。
【０００３】
これらの欠点を解消するため、たとえば実用新案登録第２５５６８１０号公報では、マグネシア−カーボンれんがの形状において上面と底面の形状を制御することにより目地開きを抑制する方法が提示されており、効果が得られている。にもかかわらずさらに次の問題が生じ、その解決が望まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に溶銑鍋の平面形状は円形あるいは楕円形をなしているため、内張りれんがの上面および下面は台形あるいは扇形をしている。この形状の効果により、内張りれんがはせり出しが防止されている。しかしながら、れんがの損耗が進み、れんが厚さが減少するに従いせりが生じにくくなり、特に使用中に内張りれんがの上面及び下面の上辺と下辺の差が小さくなると、溶銑鍋を傾けた場合にれんががずれて脱落が生じ、炉寿命が著しく低下する。
【０００５】
この現象は、目地開きを抑制してもれんがの残存厚さが小さくなるにしたがい生じやすくなる。そのため耐食性が大きいアルミナ−ＳｉＣ−Ｃれんがを内張りしても、その厚みを有効に利用できない問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来、一般に溶銑鍋の内張材として使用するれんがの形状は、築炉施工を容易にするために、上面および下面の上辺と下辺との長さの差は厚みの５％程度であり、前述の公報では４．７％（７ｍｍ／１５０ｍｍ）である。この場合、れんがの厚さが大きい稼働初期に対し、損耗が進行し厚さが小さくなるに従い上辺と下辺の差は小さくなるため、せりが生じにくくなり脱落しやすくなる。
【０００７】
なお、上辺及び内側弦とは溶銑鍋の内側（炉心側）位置した辺及び弦であり、下辺及び外側弦とは溶銑鍋の外側（鉄皮寄り）に位置した辺及び弦である。
本発明者はアルミナ−ＳｉＣ−Ｃれんがに関し、上面および下面の上辺と下辺の長さの差とれんが厚さの関係を調査した結果、れんが厚さが小さくても上辺と下辺の差が大きければ稼働中に傾動してもせりによって内張りれんがが脱落しにくいことに着目し、本発明を完成させたものである。すなわち本発明は、上面及び底面が台形または扇形である内張りれんがにおいて、高さが上面及び底面の上辺と下辺の長さの差がれんが厚さの１０〜３０％であることを特徴とする溶銑鍋側壁用アルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質内張りれんがである。
【０００８】
本発明で用いられるアルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質内張りれんがにおいて、上辺と下辺との長さの差を厚さの１０〜３０％に限定する理由は、１０％未満では前述したようにれんが厚さが小さくなった場合に上辺と下辺の長さの差が小さくなり、せりがなくなり脱落しやすくなるためで、３０％を越えると隣接する辺の角度が大きくなり過ぎて築炉時に均一な目地厚みが得られにくくなり、かえって目地開きの原因になるためである。
【０００９】
本発明で用いられるアルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質内張りれんがは、その組成を特に限定はしないが、Ａｌ2 Ｏ3 ；２０〜９６％、ＳｉＯ2 ；０〜６０％、ＳｉＣ；１〜１５％、Ｃ；３〜２０％の組成が耐食性にすぐれるため好ましい。なお、この組成から明らかなように、アルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質とは、アルミナ−ＳｉＣ−Ｃ−ＳｉＯ2 系も含む意味である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例および比較例について説明する。
【００１２】
【表１】
0003696392.tif 000002
【００１３】
【表２】
0003696392.tif 000003
【００１４】
図１に示す形状で且つ表１に示す寸法のれんがを製造し、それぞれ別々の溶銑鍋の側壁に内張りした。本発明実施例及び比較例とも、表２に示す材質のアルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質のれんがを用いた。
本実施例のれんがは５００ｃｈの耐用を示し、稼働中は安定した損耗状況であったのに対し、比較例のれんがでは３００ｃｈの時点で溶銑鍋を傾動した時に上部になる側壁が炉内側へせり出し、またその一部が炉内に脱落したため終点となった。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、以上の実施例のとおり溶銑鍋の長期の使用においても内張りれんがのせり出し、あるいは脱落が生じない。その結果、耐食性に優れたアルミナ−ＳｉＣ−Ｃ質れんがの利点を最大限に活用し、溶銑鍋の内張りの材料費の低減はもとより、内張りの取替え工数縮減による溶銑鍋の稼働率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のれんがの斜視図である。
【符号の説明】
Ａ１  上辺の寸法
Ａ２  下辺の寸法
Ｂ    厚さ
【図１】
0003696392.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）
【化１】
0003696368.tif 000004
（式中、Ｒ1は、２級アルキル基を表わし、Ｒ2は、炭化水素基を表わし、ｎは、１以上の数を表わす。）
で表わされる化合物よりなるリン酸製造工程用消泡剤。
【請求項２】
ＨＬＢが１０以下である、請求項１記載のリン酸製造工程用消泡剤。
【請求項３】
Ｒ2が、炭素数２〜４のアルキレン基である、請求項１又は２記載のリン酸製造工程用消泡剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リン酸の製造工程において使用される消泡剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工業的なリン酸の製造方法には、乾式法と湿式法の二方式がある。リン鉱石を硫酸等の鉱酸で分解し、リン酸とセッコウを生成させ、副成したセッコウを分離してリン酸を得る湿式法では、原料であるリン鉱石中に無機又は有機夾雑物が含まれるため、鉱酸による分解に伴って各種のガスが発生し、これが気泡生成の原因となっていた。このように発生した気泡はリン酸の製造自体に大きな障害を与えるため、リン酸の製造には従来から消泡剤が使用されていた。
【０００３】
高級脂肪酸や脂肪酸誘導体からなる消泡剤は消泡効果自体は高いが、リン酸製造に伴って副成するセッコウをセッコウボード等として使用した場合に、ボードの強度の低下等の悪影響を及ぼすことが指摘されていた。そこで近年は、アルコール誘導体又はフェノール誘導体が使用されている。例えば、特公昭４７−３２５１１号公報は、湿式リン酸製造用消泡剤として、アルキルフェノールエトキシレート又はアルキルフェノールプロボキシレートを開示している。また、特公昭４７−１６２８４号は、
【化２】
Ｒ(ＯＣＨ2ＣＨ2)nＯＣ4Ｈ8ＯＨ
（式中、Ｒは、アルキル基等を表わす）で表わされるリン酸製造用消泡剤を開示している。更に、特公昭６１−１６４８６号公報は、ジアルキルフェノールアルコキシレートからなるリン酸製造用消泡剤を開示している。又、特公昭４９−３１６３９号公報は、炭素数１０〜２０の脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド縮合物からなるリン酸製造用消泡剤等を開示している。更に、特公昭４９−２７７５１号公報は、高級アルコール、高級エ一テル、及び高級エ一テルアルコールからなる消泡性組成物を開示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来の消泡剤では消泡効果又は抑泡効果等が不十分な場合があり、更に優れた消泡剤を求める業界の要請があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、リン酸の製造に伴って発生する泡の除去・抑制等を目的とする消泡剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、下記の一般式（１）
【化３】
Ｒ1−Ｏ−(Ｒ2−Ｏ)n一Ｈ      （１）
（式中、Ｒ1は、２級アルキル基を表わし、Ｒ2は、炭化水素基を表わし、ｎは、１以上の数を表わす。）で表わされる化合物よりなるリン酸製造工程用消泡剤である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のリン酸製造工程用消泡剤は、一般式（１）で表わされる化合物からなる。一般式（１）において、Ｒ1は、２級アルキル基を表わす。なお、２級アルキル基は以下の構造で表わされる基である：
【化４】
0003696368.tif 000002
（式中、Ｒ’及びＲ”は、アルキル基を表わす。）
【０００８】
ここで、アルキル基としては例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ターシャリブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ターシャリペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、ミリスチル、パルミチル、ステアリル、イコシル、ドコシル、テトラコシル、トリアコンチル、２−オクチルドデシル、２−ドデシルヘキサデシル、２−テトラデシルオクタデシル、モノメチル分岐−イソステアリル等が挙げられる。
中でも、Ｒ1として好ましい基は、炭素数６〜２０の２級アルキル基である。
【０００９】
Ｒ2は炭化水素基であるが、炭素数２〜４のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましく、Ｒ2が２種以上の基である場合は１種はエチレン基であることが好ましい。一般式（１）の(Ｒ2−Ｏ)n部は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン等のアルキレンオキサイド等を付加重合することにより得ることができる。又、付加させるアルキレンオキサイド等により、Ｒ2が決定され、付加させるアルキレンオキサイド等の重合形態は特に限定されず、１種類のアルキレンオキサイド等の単独重合、２種類以上のアルキレンオキサイド等のランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合等であってよい。重合度ｎは１以上の数であり、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜３０、更に好ましくは３〜１５である。
【００１０】
又、優れた消泡効果を発揮するためには一般式（１）で表わされる消泡剤のＨＬＢは１０以下が好ましい。本発明の消泡剤の添加量は特に限定されないが、効果的に消泡効果を発揮させるためには、リン鉱石に対して１０〜１０,０００ｐｐｍが好ましく、５０〜５,０００ｐｐｍがより好ましく、３００〜３,０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００１１】
本発明の消泡剤の使用態様は特に限定されず、リン酸を製造する工程中に発生した泡を抑制、低減、除去等をする目的で使用されればよい。具体的には例えば、湿式リン酸製造工程においてリン鉱石を硫酸等の鉱酸で分解するに際して予めリン鉱石粉末中に混入させる、予めリン鉱石分解用の鉱酸に添加させておく、或いはリン鉱石分解工程中に系内に添加する等の使用態様が挙げられる。
【００１２】
本発明の消泡剤は、他の成分、例えば高級脂肪酸、脂肪酸エステル、アルキルフェノールエトキシレート、アルキルフェノールプロポキシレート、ジアルキルフェノールアルコキシレート、高級脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド縮合物、高級アルコール、高級エ一テル、高級エ一テルアルコール等の公知の他の消泡剤と併用することができる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。尚、以下の実施例中、部及び％は特に記載がない限り重量基準である。
１,０００ｍｌのメスシリンダーに８５℃に加熱した工業用リン酸２００ｍｌを入れた後、更に濃度６４％の硫酸６０ｍｌ、リン鉱石７０ｇ及び本発明の消泡剤若しくは比較品を１００ｍｇ加え、このメスシリンダーを８５℃の恒温槽に静置した。続いて、各メスシリンダー内に上下に２枚のスクリュー羽根を有する撹拌機を挿入して２５０ｒｐｍの回転速度で１５分間撹拌し、撹拌に伴う泡の高さを測定して、その泡の高さの最大値から消泡効果を評価した。使用した消泡剤及び試験の結果は以下のとおり。なお、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイド、ＢＯはブチレンオキサイドの略である。
【００１４】
【表１】
0003696368.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
本発明の効果は、リン酸の製造に伴って発生する泡の除去・抑制等を目的とする消泡剤を提供することにある。本発明によれば、リン酸の製造に伴って発生する泡を除去・抑制等することができ、効率的にリン酸を製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製中空杭の上端部に杭キャップを係止する杭打機の中空杭建て込み用杭キャップにおいて、前記杭キャップ内に、前記既製中空杭の上端部に密着するリング状のシール部材を下面に備えたリング体を配置し、該リング体を、杭キャップ内の周方向に配置される複数のロッドにて既製中空杭の軸方向に移動可能に支持するとともに、該リング体を前記既製中空杭の上端方向へ付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする杭打機の中空杭建て込み用杭キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掘削した縦穴内の土砂にセメントミルク等の固化剤を混入して泥水化させ、この縦穴内に既製中空杭を建て込む、杭打機の中空杭建て込み用杭キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の杭キャップは、図５に示されるように、既製中空杭１の上端部に被着されて、固定部２に回転自在に支持された円筒状の杭キャップ３は、固定部２に設けたギア付モータ４により回転する。該杭キャップ３は、中空杭１の突起５に係合して中空杭１を回転させる鈎状の係合部６有している。既製中空杭１内には、掘削ロッド７が挿通され、該掘削ロッド７の先端からセメントミルクや水が既製中空杭１内に注入されてたまるので、既製中空杭１内から吹き出す泥水の排土口８が固定部２に設けられている。
【０００３】
ところが、杭キャップ３は、その内径を中空杭１の外径よりも大径に形成されているので、中空杭１との隙間から泥水が吹き出して周囲に飛散し、周辺環境を汚す問題がある。このため、特開平１０−２９２３７５号公報に開示されているように、杭キャップと中空杭の上端部を伸縮カバーで覆うものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の構造では、伸縮カバーを昇降させる機構の付設が必要で、また、中空杭に杭キャップを着脱する度に伸縮カバーを昇降させる等手間の掛かるものであった。
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で杭キャップと中空杭との隙間を塞いで、泥水の飛散を防止した杭打機の中空杭建て込み用杭キャップを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、既製中空杭の上端部に杭キャップを係止する杭打機の中空杭建て込み用杭キャップにおいて、前記杭キャップ内に、前記既製中空杭の上端部に密着するリング状のシール部材を下面に備えたリング体を配置し、該リング体を、杭キャップ内の周方向に配置される複数のロッドにて既製中空杭の軸方向に移動可能に支持するとともに、該リング体を前記既製中空杭の上端方向へ付勢する弾性部材を設けたことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。なお、以下の実施形態例において前記従来例と同一要素には同一の符号を付して説明する。杭打機１０は、ベースマシン１１のリーダブラケット１２に立設したリーダ１３に掘削ロッド７の回転駆動装置１４を昇降自在に備え、該回転駆動装置１４の下部に杭回転装置１５を設けている。
【０００８】
杭回転装置１５は、回転駆動装置１４のシリンダ１６，１６に支持された固定部２と、ギア付モータ４により回転する円筒状の杭キャップ３とで構成されている。杭キャップ３は、既製中空杭１の上端部に被着されるもので、中空杭１の突起５に係合する鈎状の係合部６とを有し、固定部２は泥水の排土口８を有している。
【０００９】
杭キャップ３の内壁には、リング状の支持部材１８が固設され、該支持部材１８の下部には、既製中空杭１の上端部に密着し、杭キャップ３の内壁に上下摺動可能な程度に接触しているリング状のシール部材１９を下面に備えたリング体２０が配置されている。このリング体２０は、支持部材１８の周方向に配置される複数のロッド２１にて既製中空杭１の軸方向に移動可能に支持されている。該複数のロッド２１には、リング体２０を既製中空杭１の上端方向へ付勢する弾性部材であるコイルスプリング２２を外嵌したものと、杭キャップ３の内壁に設けられたガイド２３によりリング体２０を傾斜させずに移動させるものとがあり、コイルスプリング２２を外嵌したものとガイド２３により案内されるものとはそれぞれ適宜に配置されている。前記ガイド２３は、既製中空杭１の突起５を杭キャップ３の係合部６にはめ込む際に、既製中空杭１を回転させると、既製中空杭１の上端方向へ付勢されたシール部材１９及びリング体２０が連れ回りを起こし、ロッド２１を捻ろうとすることを防止するものである。なお、弾性部材はコイルスプリングに限ることなく、例えば円筒状のゴム製でもよい。
【００１０】
このように構成することにより、既製中空杭１の上端部に杭キャップ３を被着すれば、既製中空杭１の上端部がシール部材１９により塞がれるから、既製中空杭１と杭キャップ３との隙間から泥水が飛散することがなくなり、周辺環境を汚すことを防止できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の杭打機の中空杭建て込み用杭キャップは、既製中空杭の上端部に係止される杭キャップ内に、既製中空杭の上端部に密着するリング状のシール部材を下面に備えたリング体を配置し、このリング体を、杭キャップ本体内の周方向に配置される複数のロッドにて既製中空杭の軸方向に移動可能に支持するとともに、該リング体を既製中空杭の上端方向へ付勢する弾性部材を設けたので、既製中空杭の上端部がシール部材により塞がれるから、既製中空杭と杭キャップとの隙間から泥水が飛散することがなくなり、周辺環境を汚すことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図３のＩ−Ｉ断面図
【図２】  杭打機の側面図
【図３】  回転駆動装置と杭キャップの正面図
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】  従来の杭キャップの断面図
【符号の説明】
１…既製中空杭、３…杭キャップ、１０…杭打機、１９…シール部材、２０…リング体、２１…ロッド、２２…コイルスプリング
【図１】
0003696479.tif 000002
【図２】
0003696479.tif 000003
【図３】
0003696479.tif 000004
【図４】
0003696479.tif 000005
【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛けくぎ用の開口（13）と製品情報（14）とをもつカード（12，21）を備えている。吊り下げて展示する製品用の包装物において、
そのカードが容易に取り外せない方法で製品に取り付けられ、かつそのカードが、該開口と該情報とが製品より上方で見ることができる第１の地点から、そのカードが本質的に製品の後にある第２の地点へと、回動又は摺動によって移動できることを特徴とする製品用の包装物。
【請求項２】
リベット（15）によって製品の穴（11）に回動可能に取り付けられているカード（12）を有することを特徴とする請求項１に記載の製品用の包装物。
【請求項３】
リベットの固定要素部分（17）が切り離された後は、リベットが取り外しできることを特徴とする請求項２に記載の製品用の包装物。
【請求項４】
カードの縁部又はカード内の溝（23）に沿って摺動できるクリップ（22）によって、カード（21）が摺動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の製品用の包装物。
【請求項５】
クリップ又はクリップの一部を切断又は破断した後で、クリップを取り外しできることを特徴とする請求項４に記載の製品用の包装物。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
ねじ回し、ペンチ、のこぎりの刃及び計測具のような工具は、掛けくぎに単一物品の包装物を吊り下げることによって、販売場所でしばしば展示されており、そのため単一物品の包装物の上端は、掛けくぎに合うような開口をもつ平坦なカードである。このカードはまた、価格や製造者や使用法を含む工具についての情報を伝える。製造者から販売場所への移送中、いくつかの単一物品の包装物は、多数の物品の包装物の中で一緒に輸送される。
単一物品と同様に多数の物品の包装物の包装材料のリサイクルを容易にするため、包装物は、工具が互いに損傷を与えたり又は傷付けたりしないようにする能力を損なうことなく、出来るだけ小さくかつ簡単にするべきである。本発明は、単一物品の包装物の型に関するものであり、ここでは、その情報をもつカードは、工具が販売場所で掛けくぎから吊り下げることによって展示される場合には、消費者によって公然と見られ、いくつかの単一物品の包装物が、多数の物品の包装物の中に集められる場合には、そのカードは、保護中間層として工具の後に移動させられる。このカードはまた、曲げや折れからうまく保護されている。
発明の説明
本発明を図面を参照して説明すると、図１と２はレンチのための単一物品の包装物で、図３は、そのリベット部分で、図４と５は、ペンチのための単一物品の包装物で、図６はそのクリップ部分である。
必須の平坦形状と一端部近くの穴（11）とをもつ工具（10）が、図１に示されるようにカード（12）の一端にその穴でもって取付けられ、そのカードは、中間部に製品情報（14）を、他端部に掛けくぎ用の開口（13）を有している。工具はリベット（15）によってカードに取り付けられ、その工具は、リベット又はカードへの明らかな損傷を与えることなしに動かすことが出来ない。このことが、製品情報が使用者に届くまでそれが工具に付随することを保証している。工具が多数の物品の包装物内に置かれる場合は、カードが図２に示されるように工具（10）の後にあるようになるまで、リベット（15）の回りを回動される。カードの高さが、好ましくは工具の高さを超えないようにすべきである。リベットが、熱変形や、かえし又は図３に示されるようなカードに貫通した後に広げられるウィング（16）によるような容易に取り外せない方法でカードに留められ、ウィングが広げられた場合に、固定要素（17）によって拘束されている支持要素（18）によってこの位置に固定される。固定要素（17）が切り離されるなら、ウィング（16）が折り戻されて、リベットが取り外せる。穴（11）が円形であるなら、リベットは任意の断面を有してもよい。穴が別の形状をしているなら、リベットは円形断面か又はカード（12）に対し回動可能にする。
穴（11）のない工具は、リベット頭部が工具を把持するための特別の形状をしていないなら、補助部品を用いるか又は用いないで、カード(12）に留められる。
一端で挟み部分が、その機能と用途を示すのに露出され、反対端で柄部分が、買手が自分の手に合うかどうかを感じさせるために同時に露出されているペンチのように、カードに留められる一端を有するのに適していない工具は、図４に示されるようにカードが、販売場所で展示されている工具より上方に延在するような方法で、カードに取り付けられる。これは、工具が、クリップ又はカードへの損傷なしにカードから取り外せないような方法で、工具（20）に合わされた形状のクリップ（22）をもつことによってなされている。これを行う１つの方法は、工具の柄部分のための２つの通路をこのクリップが形成することである。このクリップは、図５に示されるようにカードが工具の後ですべり降りることができるような方法で、カードと協力している。このクリップ（22）は、１つ又はそれ以上の溝（23）を貫通するか、又は縁部を把持するかして、カードに摺動自在であるが取り外し出来ない方法で取り付けられ、熱変形又は図６に示されるようなかえし（24）によって保持される。カードを工具（20）から取り外すのに、クリップ又はそれの固定要素部分を切るか破るかする必要がある。
もっと小さな多数の物品の包装物を見込むために、カードの大きさは、工具の後に合わすようにされ、工具の高さと幅を超えない高さと幅を有している。多数の物品の包装物内に工具をしっかりと置くために、カードの幅が、工具の最大幅にほぼ等しいことが好ましい。カードは、厚紙又はプラスチックのような様々の材料から作られる。リベット（15）又はクリップ（22）は、ポリプロピレンのようなプラスチックから作られるのが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料に紙製の素材を使用して構築される下路式のローゼ橋を橋種とする移動可能な仮設橋であって、          アーチ部分と床版部で構成されており、アーチ部分は、ダンボール製のアーチ部材を積層してアーチ状部と桁が剛接接合となるようにつくられ、アーチ状部と桁は紙紐を材料とする吊り紐でつながれており、  床版部は、それぞれダンボールを積層してつくられた床板と補強材で構成され、補強材は床板にその長手方向へ所要間隔で互いに平行になるように設けられており、アーチ部分と床版部は剛接接合されていることを特徴とする、          移動可能な仮設橋。
【請求項２】
人力による移動ができるよう軽量につくられていることを特徴とする、  請求項１記載の移動可能な仮設橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外作業をするさい小規模な川、水路などをわたる必要がある時に、迅速にかつ人手もかかわらず、低コストで利用できる橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動可能な橋である応急橋には、折り畳み可能として、運搬車に積載することのできるものがある（例えば、特許文献１）。また、運搬車に積載して任意の場所に移動した上で、河幅に対して最小限の橋梁長さで通過車両が容易に橋梁に乗り入れ、通過できるものがある（例えば、特許文献２参照）。このほか、容易に設置できる応急橋がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
しかし、折り畳み式の応急橋では、まだ橋を設置するための自動化が十分ではなく、架設車の作業性、案内梁、道床板の連結に問題がある。
【０００４】
橋梁に乗り入れ・通過できる応急橋では、橋節をクレーンで吊り上げて水平にしながら移動させ、連結するという複雑な操作を必要とするものであるため、自動化ができず、人力で行う場合でも熟練を要し、所要時間も大きいものである。
【０００５】
容易に設置することのできる応急橋では、案内梁は１本のため、架設途中の道床部の自重を支えることが必要となり、道床部の自重の大きさに対応して剛性を確保することが必要になる。
【特許文献１】特開平７−２５９０１４（図１）
【特許文献２】特許公開平７−２５９０１７（図１）
【特許文献３】特許公開平７−２７９１２４（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術によれば、設置に熟練を要し、所要時間の大きさが問題になっている。
本発明の目的は、小規模な川、水路を渡るための短スパンの仮設橋を熟練度の高低にかかわらず、容易に設置することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、材料に紙製の素材を使用して構築される下路式のローゼ橋を橋種とする仮設橋であって、アーチ部分と床版部で構成され、アーチ部分はダンボールを積層して作ったアーチ部材と桁と紙紐を材料とした吊り紐、床版部はダンボールを積層して作った床板と補強材とで構成したものである。
【０００８】
また、アーチ部分と床版部が組み立てられた状態で、運搬・設置が可能であるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
橋の主材料としてダンボールを使用することにより、仮設橋の全重量は人力により移動が可能なほど軽量となる。このため、仮設橋を組み立てた状態での人力による移動も可能となるため、現場での施行は仮設橋を設置するだけとなり、現場での架設、撤収にかかる時間及び人員は少なくなる。
【００１０】
材料を、木ではなく紙製の素材としているので簡単に廃棄処分することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明は、一般に市販されているダンボールを主材料とし、ボンドを用いて接着することにより構成されたアーチ状の橋である。
【００１２】
以下、本発明の実施例を図１〜図４により説明する。図１は本発明の実施例の全体図であり、アーチ部分（１）と桁（２）と引っ張り材である紙紐を材料とした吊り紐（３）とで構成してある。図２は、床版部の構成図を表し、床板（４）に補強材（５）を組み合わせた図である。アーチ形状について、アーチ部分のダンボールの配置の仕方を図３（アーチ部材Ａのダンボールの配置図）、図４（アーチ部材Ｂのダンボールの配置図）に示す。
【００１３】
アーチ部分の仕組み
図１のアーチ部分（１）は図３のアーチ部材Ａのダンボールと図４のアーチ部材Ｂのダンボールの二種類のダンボールを積層することにより、アーチ部分と桁が剛接接合となるように成り立っている。図３のアーチ部材Ａのダンボールと図４のアーチ部材Ｂのダンボールを交互に積層し、接着してアーチ部分を作る。アーチ部材Ａのダンボールもアーチ部材Ｂのダンボールも一枚が２７０ｍｍ×１６０ｍｍの寸法で円弧上に切り出したものを、それらがアーチ状になるように配置し、桁は９００ｍｍ×１００ｍｍの寸法となるように切り出したダンボールを直線状に配置しボンドで接着する。図３のアーチ部材Ａのダンボールと図４のアーチ部材Ｂのダンボールの配列はお互いのダンボールの切れ目同士が重ならないようになっている。
【００１４】
床の仕組み
図２の床版部はダンボールを積層して作った床板（４）とダンボールを積層して作った図２の補強材（５）によって構成されている。
【００１５】
全体の仕組み
アーチ部分と床版部を剛接接合によってしっかり接着して構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
屋外作業をするさい小規模な川、水路などをわたる必要がある時に、迅速かつ人手も使わずに、低コストで利用できる橋である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】アーチ橋の側面図
【図２】床版部の詳細断面図
【図３】アーチ部分Ａの配置図
【図４】アーチ部分Ｂの配置図
【符号の説明】
【００１８】
１ アーチ部分
２ 桁
３ 吊り紐
４ 床板
５ 補強材
【要約】
【課題】従来の技術によれば、設置に熟練を要し、所要時間の大きさが問題になっている。
本発明の目的は、小規模な川、水路を渡るための短スパンの仮設橋を熟練度の高低にかかわらず、容易に設置することを課題とする。
【解決手段】本発明は材料に紙製の素材を使用して構築され、下路式のローゼ橋を橋種とする仮設橋であって、アーチ部分と床版部で構成され、アーチ部分はダンボールを積層して作ったアーチ部材と桁と紙紐を材料とした吊り紐、床版部はダンボールを積層して作った床板と補強材とで構成したものである。また、アーチ部分と床版部が組み立てられた状態で、運搬・設置が可能であるようにした。
【選択図】図１
【図１】
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【図２】
0003696871.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を挟んで、開口部を有する二枚の壁体が対向配置されてなり、この壁体の通路外側から開口部を介して通路に向けてライトが照射するようになされるとともに、開口部には、それぞれ遮熱効果の異なったガラスが設けられてなり、通路を通過することによって、ガラスを介して感じるライトの照射熱の違いからガラスの遮熱効果の違いを体験することができるようになされたことを特徴とする遮熱効果体験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、異なった二種類のガラスの遮熱効果の違いを体験することができるようになされた装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、住宅建物の窓などに採用されているガラスとしては、単に一枚のガラスを嵌め込んだものや、二枚のガラスを嵌め込んだいわゆるペアガラスを呼ばれるものが使用されている。この両ガラスの違いは、住宅建物のカタログに紹介したり、展示住宅に訪れた購入予定者に、口頭で説明したりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際の窓などに使用されているガラスは、外観上は略同じであるため、その性能の違いは、カタログに紹介したり、口頭で説明したりしても、実感することができないといった不都合を生じることとなる。
【０００４】
また、カタログに紹介したり、口頭で説明したりする場合、容易に理解してもらいにくく、説明に時間がかかって煩わしくなる。
【０００５】
さらに、カタログの紹介や口頭での説明の場合、単に性能の違いなどを数値で把握するだけになってしまうので、それぞれのガラスの違いを印象づけることができないといった不都合を生じることとなる。
【０００６】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、ガラスの違いを容易に把握でき、その違いを印象づけることができる遮熱効果体験装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の遮熱効果体験装置は、通路を挟んで、開口部を有する二枚の壁体が対向配置されてなり、この壁体の通路外側から開口部を介して通路に向けてライトが照射するようになされるとともに、開口部には、それぞれ遮熱効果の異なったガラスが設けられてなり、通路を通過することによって、ガラスを介して感じるライトの照射熱の違いからガラスの遮熱効果の違いを体験することができるようになされたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１ないし図３は遮熱効果体験装置１の全体構成の概略を示している。
すなわち、この遮熱効果体験装置１は、通路２を挟んで、開口部３０を有する二枚の壁体３が対向配置され、通路外側に設けたライト４の光が、開口部３０に設けた単板ガラス５およびペアガラス６を介して通路２内に照射するようになされている。
【００１０】
通路２は、人Ａが一人通過できる程度の間隔に設定されている。
壁体３は、通路２の両側に対向配置するように配置される。この壁体３には、人Ａの腰から頭の位置程度の腰窓に相当する大きさの開口部３０が、それぞれ対向するように設けられている。
【００１１】
この開口部３０の通路外側には、開口部３０を覆う箱体４０が設けられている。この箱体４０内には、開口部３０を介して通路２に向かって照射するライト４が設けられている。また、箱体４０の上方には、放熱開口部４１が設けられ、ライト４の照射熱が箱体４０内でこもらないようになされている。
【００１２】
上記壁体３のうちの何れか一方の壁体３の開口部３０には、単板ガラス５を嵌め込むようになされている。また、他方の壁体３の開口部３０には、ペアガラス６を嵌め込むようになされている。
【００１３】
このうち、単板ガラス５は、厚さ６ｍｍのものが使用されている。また、単板ガラス５の通路２側の表面には、その時の単板ガラス５の温度を測定表示する温度表示装置５ａが設けられている。
【００１４】
一方、ペアガラス６は、上記と同じ厚さ６ｍｍとなされた二枚の単板ガラス６１を、８ｍｍの断熱空気層６０を介して設けることによって構成されている。このペアガラス６の通路２側の表面にも、その時のペアガラス６の温度を測定表示する温度表示装置６ａが設けられている。
【００１５】
このようにして構成される遮熱効果体験装置１は、ライト４の照射を行っている状態で、人Ａに通路２を通過してもらえば良い。この際、人Ａは、通路２の両側から照射されるライト４の照射熱を体に感じることとなるが、通路２の一方からは、単板ガラス５を介して照射されるライト４の照射熱を感じることとなり、通路２の他方からは、ペアガラス６を介して照射されるライト４の照射熱を感じることとなる。したがって、人Ａは、単板ガラス５を介して照射されるライト４からの照射熱の方が、遮熱効果の高いペアガラス６を介して照射されるライト４からの照射熱よりも熱く感じることとなる。その結果、人Ａは、単に通路２を通過するだけで、単板ガラス５とペアガラス６との遮熱効果の違いを身をもって体験することができる。
【００１６】
なお、ライト４は、あらかじめ照射を行った状態としておいても良いし、通路２を通過する時に、人Ａに反応して所定時間だけ照射電源が入るようになされたセンサースイッチ（図示省略）によって照射するようにしても良い。
【００１７】
この遮熱効果体験装置１は、展示住宅内の廊下などを通路２として、展示住宅に組み込んだ形で構成しても良いし、装置本体（図示省略）上に通路２や壁体３などを構成して展示住宅とは別体に構成してもの良い。
【００１８】
なお、本実施の形態では、壁体３の開口部３０に、単板ガラス５とペアガラス６とを嵌め込んで、これら単板ガラス５とペアガラス６との遮熱効果の違いを体験できるようになされているが、この開口部３０に嵌め込むガラスの組み合わせとしては、遮熱効果に差を生じるものであれは、特に限定されるものではない。また、開口部３０や、この開口部３０に嵌め込むガラスの大きさとしても、特に限定されるものではなく、例えば、掃きだし窓に相当する大きさのものであっても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、通路を通過することによって、ガラスを介して感じるライトの照射熱の違いから照射熱によるそれぞれのガラスの遮熱効果の違いを体験することができる。したがって、開口部に設けたガラスの違いに興味を持ってもらうことができるとともに、その違いを身をもって実感することができる。また、遮熱効果の違いは、単に通路を通過するだけで容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る遮熱効果体験装置の全体構成の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る遮熱効果体験装置の水平断面図である。
【図３】本発明に係る遮熱効果体験装置の垂直断面図である。
【符号の説明】
１  遮熱効果体験装置
２  通路
３  壁体
３０  開口部
４  ライト
５  単板ガラス
６  ペアガラス
【図１】
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【図２】
0003657426.tif 000003
【図３】
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