(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間し反発磁極が対向する少なくとも二つの永久磁石と、該永久磁石のいずれか一方に連結されたリンク機構と、該リンク機構を介して上記一方の永久磁石を駆動する駆動源とを備え、該駆動源により上記一方の永久磁石を他方の永久磁石に対し所定のストローク量で周期的に往復移動させて上記永久磁石の対向面積を変化させることにより上記他方の永久磁石を振動させるようにしたことを特徴とする振動発生機構。
【請求項２】
上記少なくとも二つの永久磁石を垂直方向に離間せしめる一方、該永久磁石の両側の各々に一対の永久磁石を反発磁極が対向した状態で垂直方向に離間せしめ、該一対の永久磁石の反発力を利用して垂直方向に加わる負荷を支持するようにした請求項１に記載の振動発生機構。
【請求項３】
上記リンク機構の一部に負荷調整手段を取り付け、該負荷調整手段により上記一方の永久磁石に加わる水平方向の荷重をキャンセルするようにした請求項２に記載の振動発生機構。
【請求項４】
上記少なくとも二つの永久磁石を第１水平方向に離間せしめる一方、該永久磁石の片側に一対の永久磁石を上記第１水平方向に反発磁極が対向した状態で離間せしめ、上記少なくとも二つの永久磁石の一方と上記一対の永久磁石の一方をそれぞれ対応する他方の永久磁石に対し上記第１水平方向に振動させるようにした請求項１に記載の振動発生機構。
【請求項５】
もう一対の永久磁石を上記第１水平方向に垂直な第２水平方向に反発磁極を対向した状態で離間せしめるとともに、上記もう一対の永久磁石のいずれか一方を上記リンク機構に連結することにより互いに対向する永久磁石間の上記第２水平方向の反発力をバランスさせるようにした請求項４に記載の振動発生機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水平方向あるいは垂直方向の振動発生機構に関し、更に詳しくは、複数の永久磁石の反発力を利用して水平方向あるいは垂直方向のいずれか一方向に振動エネルギを発生させる振動発生機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ある構造体の振動特性を調べるために、人為的に振動を発生させる加振機が使用されている。また、加振機としては、動電型のものと不釣り合い質量やカム式のものとが一般に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クランク等のリンク機構を使用した加振機では、駆動モータに直接負荷が加わることから比較的大きな駆動モータが必要となり、動電型の場合、低周波の対応ができないという問題があった。
また、装置自体が大規模なため、設置場所の確保及び工事が必要となるばかりか、発熱量が大きいことから強制空冷が必要となり、ファン等の排気音により異音評価ができないという問題があった。
さらに、上記加振機はいずれも構成が複雑で、重たく、かつ、高価であることから、軽量で安価なものが望まれていた。
【０００４】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、複数の永久磁石を組み込むことにより、コンパクトで騒音の少ない安価な加振機が実現可能な振動発生機構を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、互いに離間し反発磁極が対向する少なくとも二つの永久磁石と、該永久磁石のいずれか一方に連結されたリンク機構と、該リンク機構を介して上記一方の永久磁石を駆動する駆動源とを備え、該駆動源により上記一方の永久磁石を他方の永久磁石に対し所定のストローク量で周期的に往復移動させて上記永久磁石の対向面積を変化させることにより上記他方の永久磁石を振動させるようにしたことを特徴とする振動発生機構である。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、上記少なくとも二つの永久磁石を垂直方向に離間せしめる一方、該永久磁石の両側の各々に一対の永久磁石を反発磁極が対向した状態で垂直方向に離間せしめ、該一対の永久磁石の反発力を利用して垂直方向に加わる負荷を支持するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、上記リンク機構の一部に負荷調整手段を取り付け、該負荷調整手段により上記一方の永久磁石に加わる水平方向の荷重をキャンセルするようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記少なくとも二つの永久磁石を第１水平方向に離間せしめる一方、該永久磁石の片側に一対の永久磁石を上記第１水平方向に反発磁極が対向した状態で離間せしめ、上記少なくとも二つの永久磁石の一方と上記一対の永久磁石の一方をそれぞれ対応する他方の永久磁石に対し上記第１水平方向に振動させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、もう一対の永久磁石を上記第１水平方向に垂直な第２水平方向に反発磁極を対向した状態で離間せしめるとともに、上記もう一対の永久磁石のいずれか一方を上記リンク機構に連結することにより互いに対向する永久磁石間の上記第２水平方向の反発力をバランスさせるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
互いに離間し同磁極を対向させた少なくとも二つの永久磁石を有する磁性バネ構造体の場合、離間した永久磁石同士は非接触のため、構造体自体の摩擦損失等を無視すると、その静特性は入力時（行き）と同一ライン上を非線形で出力され（帰り）、さらに、非接触対偶特有の自由度、浮上制御系の不安定度を利用することにより、小さな入力で静磁界（磁石の配置）を変化させることで負の減衰を生じやすい。
【００１１】
本発明はこの事実に着目してなされたものであり、二つの永久磁石間の幾何学的寸法を運動行程内機構あるいは外力により入力側（行き）と出力側（帰り）で変化させ、その運動系内で反発力に変換させることにより、二つの永久磁石の平衡位置からの入力側の反発力より出力側の反発力を大きくしている。
【００１２】
以下、その基本原理について説明する。
図１は、入力側と出力側における二つの永久磁石２，４の平衡位置を示した模式図で、図２は、いずれか一方の永久磁石に加えられた荷重と、二つの永久磁石の平衡位置からの変位量との関係を示した磁性バネ構造体の基本特性を示している。
【００１３】
図１に示されるように、永久磁石２に対する永久磁石４の入力側の平衡位置とバネ定数をそれぞれｘ0，ｋ1とし、出力側の平衡位置とバネ定数をそれぞれｘ1，ｋ2とすると、ｘ0〜ｘ1の間で面積変換が行われ、各平衡位置では次の関係が成立する。
−ｋ1／ｘ0＋ｍｇ＝０
−ｋ2／ｘ1＋ｍｇ＝０
ｋ2＞ｋ1
【００１４】
従って、その静特性は、図２に示されるように負の減衰特性を示し、位置ｘ1と位置ｘ0におけるポテンシャルの差が発振のポテンシャルエネルギと考えることができる。
【００１５】
また、図１のモデルを製作し、荷重と変位量との関係を、荷重を加える時間を変えて実測したところ、図３に示されるようなグラフが得られた。これは、二つの永久磁石２，４が最近接位置に近づくと、大きな反発力が作用すること、また、平衡位置からの変位量が微小に変化すると摩擦損失が磁性バネのダンパー効果により発生し、そのことにより減衰項が現れたものと解釈される。
【００１６】
図３において、（ａ）は一定荷重を加えた場合のグラフで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順で荷重を加えた時間が短くなっている。すなわち、荷重の加え方により静特性が異なり、荷重を加える時間が長いほど力積が大きい。
【００１７】
また、希土類磁石は、磁化の強さが磁界に依存しない。つまり、内部磁気モーメントが磁界による影響を受けにくいので、減磁曲線上で磁化の強さはほとんど変化せず、ほぼその飽和磁化の強さの値を保っている。従って、希土類磁石では、端面上に磁荷が均一に分布していると仮定したチャージモデルを用いて、入出力が考えられる。
【００１８】
図４はその考え方を示しており、磁石を最小単位の磁石の集合と定義し、各単位磁石間の力の関係を三つに分類して計算したものである。
（ａ）吸引（ｒ，ｍとも同一なので、２タイプを１つで定義する）
ｆ(1)＝（ｍ2／ｒ2）ｄｘ1ｄｙ1ｄｘ2ｄｙ2
ｆx(1)＝ｆ(1)ｃｏｓθ
ｆz(1)＝ｆ(1)ｓｉｎθ
（ｂ）反発
ｆx(2)＝ｆ(2)ｃｏｓθ
ｆz(2)＝ｆ(2)ｓｉｎθ
（ｃ）反発
ｆx(3)＝ｆ(3)ｃｏｓθ
ｆz(3)＝ｆ(3)ｓｉｎθ
従って、
−ｆx＝２ｆx(1)−ｆx(2)−ｆx(3)
−ｆz＝２ｆz(1)−ｆz(2)−ｆz(3)
ここで、クーロンの法則は次のように表されるので、
0003696703.tif 000002
上記−ｆx，−ｆzを磁石の寸法の範囲で積分して力を求めることができる。
【００１９】
これを図５に示されるように、対向する磁石を各磁気ギャップ毎に完全にラップした状態（ｘ軸移動量＝０ｍｍ）から完全にずれた状態（ｘ軸移動量＝５０ｍｍ）まで移動させて計算したのが図６のグラフである。ただし、「内部磁気モーメントは一定」と定義してあるが、磁気ギャップが小さいときは磁石の周辺で乱れが生じるので、補正している。
【００２０】
上記計算結果は実測値とも略一致しており、図２のポイントａからｂに移動させる力がｘ方向荷重で、出力はｚ方向荷重で表されており、不安定系故の入力＜出力の関係が静的に明確になっている。
【００２１】
また、図７は、図５に示される磁石の離間距離を３ｍｍに保持し、完全にずれた状態から完全にラップした状態まで移動させ、さらにこの状態から完全にずれた状態まで移動した時の関係を表したグラフである。このグラフは、ｘ方向荷重の絶対値は同じで出力方向が逆になって出てくる特性で、完全ラップ状態に近づく場合は抵抗つまり減衰となり、完全ラップ状態から完全にずれた状態に移行する場合は加速されることを示している。
【００２２】
また、図８に示されるように、対向する磁石の回転角度を変化させると、図９に示されるようなグラフが得られた。当然のことながら、対向面積が減少すると最大荷重が減少し、所定の入力を加えることによる面積変換を介して出力を変化させることが可能なことを示している。
【００２３】
図１０は、永久磁石としてネオジム系磁石を採用した場合の磁石間距離と荷重との関係を示すグラフであり、反発力は質量増加とともに増加する。ここで、反発力Ｆは、
Ｆ∝Ｂｒ2×（幾何学的寸法）    Ｂｒ：磁化の強さ
で表され、幾何学的寸法とは、対向する磁石の離間距離、対向面積、磁束密度、磁界の強さ等により決定される寸法を意味する。磁石材料が同一の場合、磁化の強さ（Ｂｒ）は一定であるので、幾何学的寸法を変化させることにより磁石の反発力を変えることができる。
【００２４】
図１１は、永久磁石２，４の一方を他方に対しスライドさせて対向面積を変化させることにより幾何学的寸法を変化させるようにしたスライド型原理モデルを示している。
【００２５】
図１１に示されるように、永久磁石２は基台６に摺動自在に取り付けられており、直動スライダ８は基台６に固定されるとともに、上方に垂直に立設せしめられている。直動スライダ８にはＬ型アングル１０が上下動自在に取り付けられており、Ｌ型アングル１０の下面には、永久磁石４が永久磁石２に対し同一（反発）磁極を対向させた状態で固定されている。
【００２６】
上記構成のスライド型原理モデルにおいて、永久磁石２，４として５０ｍｍＬ×２５ｍｍＷ×１０ｍｍＨのもの（商品名：NEOMAX-39SH）を使用するとともに、合計質量３.１３５ｋｇの負荷を使用して、永久磁石２をスライドさせたところ、図１２に示されるような結果が得られた。
【００２７】
図１２は、入出力の実験値を仕事（Ｊ）で示したもので、約０．５Ｊの入力仕事に対し約４Ｊの出力仕事が得られており、対向する二つの永久磁石２，４で構成される磁性バネが有する負の減衰特性を利用することにより、あるいは、静磁エネルギを変化させることにより小さな入力仕事で大きな出力仕事を引き出すことが可能となる。
【００２８】
図１３は、上記スライド型原理モデルの応用例を示す第１の振動発生機構を示している。
図１３に示される振動発生機構は、摺動自在の第１永久磁石１２と、第１永久磁石１２から所定距離離間し上下動自在の第２永久磁石１４と、第１永久磁石１２に連結されたリンク機構１６と、リンク機構１６を介して第１永久磁石１２をスライドさせるＶＣＭ（ボイスコイルモータ）等の駆動源１８とを備えており、第１永久磁石１２と第２永久磁石１４は、同一（反発）磁極が対向した状態で配置されている。リンク機構は、第１永久磁石１２に連結されたロッド２０と、ロッド２０の略中間部に回動自在に連結された一端を有する第１レバー２２と、第１レバー２２の他端に回動自在に連結された第２レバー２４と、第１レバー２２の略中間部に回動自在に連結された一端を有する第３レバー２６とを備えており、第２レバー２４の他端は、例えばベースプレート等の基台２８に回動自在に取り付けられるとともに、第３レバー２６の他端は、駆動源１８の往復軸１８ａに連結されている。また、ロッド２０の第１永久磁石１２との連結端部の反対側の端部は、ロッド保持部３０に遊挿されるとともに、ロッド２０に固着されたストッパ３２とロッド保持部３０との間のロッド２０には負荷調整手段としてのスプリング３４が巻装されている。
【００２９】
上記構成において、第２永久磁石１４に負荷Ｗを加えた状態で、駆動源１８からリンク機構１６を介して第１永久磁石１２を水平方向に往復移動させると、第１永久磁石１２に対し同一磁極が対向する第２永久磁石１４は垂直方向に移動する。すなわち、図１３の振動発生機構は、対向する一対の永久磁石１２，１４の対向面積を周期的に変化させることより励振を発生し、垂直方向の周期的な振動を発生させる。
【００３０】
なお、第２永久磁石１４に加えられる負荷Ｗに応じて、第１及び第２永久磁石１２，１４の片側に一対の永久磁石３６，３８と、その反対側にもう一対の永久磁石４０，４２とを同一磁極を対向させて配置することもできる。この構成において、第２永久磁石１４と、その両側に配置される永久磁石３８，４２とを例えば頂板４４に固着させる一方、頂板４４を基台２８に対し複数の垂直軸等を介して上下方向に摺動自在に取り付けることにより、負荷Ｗに周期的振動を発生させることが可能である。
【００３１】
上記構成をさらに詳述すると、固定磁石３６，３８，４０，４２で荷重を支持するとともに、平衡点と加振磁石（第１永久磁石１２）のボリュームで振幅を仮設定し、加振磁石１２のスライド移動により垂直方向の振動を発生させる。また、加振磁石１２のストローク量については、荷重曲線、振幅及び負荷質量で設定する。その中心が基準位置となり駆動源１８の中立位置とし、中立位置に設定するためにアシストメカ（負荷調整用スプリング３４等）で荷重の谷を設定する。ここで荷重の谷とは、第２永久磁石１４を介して加振磁石１２に加わる水平方向荷重が駆動源のアシストメカでキャンセルされ、釣り合った状態になっている位置をいう。
【００３２】
また、加振磁石１２の水平方向のストローク量で垂直方向の上死点と下死点が決定され、上下各死点における加振磁石１２の第２永久磁石１４に対するラップ量とギャップ量で各点の水平方向及び垂直方向の荷重が決定される。さらに、駆動源１８のアシストメカのバネ定数については、上下各死点における水平方向荷重で決定される。
【００３３】
図１４は、スライド型原理モデルの応用例を示す第２の振動発生機構を示している。
図１４に示される振動発生機構は、Ｙ軸方向に摺動自在の第１永久磁石４６と、第１永久磁石４６から所定距離離間し第１永久磁石４６とＸ軸方向に相対移動自在の第２永久磁石４８と、第１永久磁石４６に連結されたリンク機構５０と、リンク機構５０を介して第１永久磁石４６をスライドさせるＶＣＭ（ボイスコイルモータ）等の駆動源５２とを備えており、第１永久磁石４６と第２永久磁石４８は、同一（反発）磁極が対向した状態で配置されている。リンク機構は、第１永久磁石４６に連結された一端を有する第１ロッド５４と、第１ロッド５４の他端に回動自在に連結された一端を有する第１レバー５６と、第１レバー５６の他端に回動自在に連結された一端を有する第２レバー５８と、第１レバー５６の略中間部に回動自在に連結された一端を有する第２ロッド６０とを備えている。また、第２ロッド６０の他端は、Ｙ軸方向に摺動自在の第３永久磁石６２に連結される一方、第２レバー５８の他端は、駆動源５２の往復軸５２ａに連結されている。さらに、第１レバー５６は、第２レバー５８の連結部と第２ロッド６０の連結部との間において、基台６４に回動自在に取り付けられている。
【００３４】
また、第３永久磁石６２からＹ軸方向に離間し、第３永久磁石６２と同一磁極が対向する第４永久磁石と、第３永久磁石６２に対し第１永久磁石４６の反対側に互いに対向しＸ軸方向に相対移動自在の第５及び第６永久磁石６８，７０とが配設されている。
【００３５】
上記構成において、第２永久磁石４８と第６永久磁石７０とを、基台６４に対し平行に延在し基台６４から所定距離離間した頂板（図示せず）に固定するとともに、駆動源５２によりリンク機構５０を介して第１永久磁石４６をＹ軸方向に往復移動させると、基台６４と頂板のいずれか一方が他方に対しＸ軸方向に往復移動する。すなわち、図１４の振動発生機構は、対向する一対の永久磁石４６，４８の対向面積を周期的に変化させることより励振を発生し、水平方向の周期的な振動を発生させる。
【００３６】
なお、図１４において、７２及び７４は、可動磁石すなわち第１永久磁石４６及び第３永久磁石６２が摺動自在に取り付けられるスライダをそれぞれ示している。
【００３７】
上記構成をさらに詳述すると、水平方向（図１４ではＸ軸方向）に加振させる可動磁石（第１永久磁石４６）のボリュームは振動振幅により決定され、そのストローク量と、可動磁石４６と対向する第２永久磁石４８とのラップ量とギャップ量の関係から負荷質量条件と振動加速度を満足させる荷重特性が決定される。中立位置での荷重要件からその反力を打ち消し釣り合った状態にするために、バランス磁石（第３永久磁石６２）の荷重値が決定される。また、Ｘ軸及びＹ軸両方向の各最大振幅点での可動磁石のスライド方向の反力と駆動源５２からの入力とバランス磁石の入力を釣り合わせる荷重値で、荷重−たわみ曲線が決定され、これに基づいてバランス磁石のレバー比を考慮に入れた可動範囲とボリュームが決定される。
【００３８】
次に、上記構成の振動発生機構の制御について説明する。
ＶＣＭ等の駆動源１８，５２の駆動波としてｓｉｎ波あるいはランダム波等が使用され、ＶＣＭ等を所定の位置や加速度に制御（フィードバック）するためには、図１５の機械モデルで示されるように、ＶＣＭの動きを感知するポテンショメータ等のセンサが必要となる。
【００３９】
すなわち、駆動波としてｓｉｎ波を使用した場合、加振台（図１３における頂板４４あるいは図１４における頂板または基台６４）の動きを感知し振幅制御を行う場合、ロータリエンコーダやポテンショメータ等の位置センサが必要となり、加振台の加速度を感知し加速度制御を行う場合、加速度センサが必要となる。また、駆動波としてランダム波を使用した場合、加振台の動きを感知するロータリエンコーダ等の位置センサが必要となる。
【００４０】
図１６は、駆動源１８，５２としてＶＣＭを使用し、ＶＣＭを図１７に示されるｓｉｎ波で駆動する場合のクローズドループ制御のブロック図を示している。図１６において、ｓｉｎ波テーブル７６から所定のタイミング（例えば１ｍｓｅｃ毎）でＤ／Ａ（デジタルーアナログ変換器）７８にデータを出力し、その電圧値をＰＷＭ（パルス幅変調）制御アンプ等のＶＣＭ用アンプ８０に入力し、ＶＣＭ１８，５２を駆動する。ＶＣＭ１８，５２にはポテンショメータ８２が接続されており、ポテンショメータ８２の値と出力を比較器８４で比較するとともに、その差分をＤ／Ａ７８に出力してＶＣＭ１８，５２を目的の位置まで駆動する。また、ｓｉｎ波テーブル７６を例えばパソコン等に接続し、パソコンからｓｔａｒｔコマンドを送信することによりｓｉｎ波テーブル７６から所定のｓｉｎ波を出力し、ｓｔｏｐコマンドあるいはｃｌｅａｒコマンドが送信されるまで出力し続けるようにすることもできる。
【００４１】
また、駆動波として図１８に示されるようなランダム波を使用することも可能で、パソコンから送信されるｓｔａｒｔコマンドに基づいて所定のタイミングでアンプ８０より振幅値を出力し、ＶＣＭ１８，５２が目的の位置に設定されるようクローズドループ制御を行うとともに、次のデータがアンプ８０から送信されるまでその出力を保持することができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
本発明のうちで、請求項１に記載の発明によれば、駆動源からの駆動力で対向する少なくとも二つの永久磁石の一方を他方に対し周期的に往復移動させて永久磁石の対向面積を変化させることにより他方の永久磁石を振動させるようにしたので、他方の永久磁石に加わる負荷を永久磁石の反発力を利用して振動させることができ、騒音が少なくコンパクトで安価な振動発生機構の製作が容易である。
【００４３】
また、請求項２に記載の発明によれば、上記少なくとも二つの永久磁石を垂直方向に離間せしめる一方、その両側の各々に一対の永久磁石を反発磁極が対向した状態で垂直方向に離間せしめ、該一対の永久磁石の反発力を利用して垂直方向に加わる負荷を支持するようにしたので、大きな負荷に対しても対応でき、所望の振動を発生させることが可能である。
【００４４】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、リンク機構の一部に負荷調整手段を取り付け、該負荷調整手段により上記一方の永久磁石に加わる水平方向の荷重をキャンセルするようにしたので、駆動源の駆動力を大きくする必要がなく、振動発生機構をコンパクトにすることができる。
【００４５】
また、請求項４に記載の発明によれば、上記少なくとも二つの永久磁石を第１水平方向に離間せしめる一方、その片側に一対の永久磁石を上記第１水平方向に反発磁極が対向した状態で離間せしめ、対向する永久磁石の一方を対応する他方の永久磁石に対し第１水平方向に振動させるようにしたので、騒音が少なくコンパクトで安価な振動発生機構で水平方向の振動を発生させることができる。
【００４６】
また、請求項５に記載の発明によれば、もう一対の永久磁石を第１水平方向に垂直な第２水平方向に反発磁極を対向した状態で離間せしめるとともに、そのいずれか一方をリンク機構に連結することにより互いに対向する永久磁石間の第２水平方向の反発力をバランスさせるようにしたので、駆動源の駆動力を大きくする必要がなく、振動発生機構をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる磁性バネにおいて、二つの永久磁石の入力側と出力側の平衡位置を示した模式図である。
【図２】  図１の磁性バネにおいて、加えられた荷重と永久磁石の平衡位置からの変位量との関係を示す基本特性のグラフである。
【図３】  実測された荷重と変位量との関係を示すグラフである。
【図４】  永久磁石の端面上に磁荷が均一に分布していると仮定したチャージモデルにおける入出力の考え方を示す模式図であり、（ａ）は吸引を、（ｂ）は反発を、（ｃ）は（ｂ）とは異なる部位の反発をそれぞれ示している。
【図５】  同磁極を対向させた永久磁石において、一方を他方に対し移動させた（対向面積を変えた）場合の模式図である。
【図６】  図５に基づいて計算した場合のＸ軸移動量に対するＸ軸及びＺ軸方向の荷重を示すグラフである。
【図７】  図５の永久磁石の離間距離を一定に保持し、一方を他方に対し完全にずれた状態から完全にラップした状態まで移動し、さらにこの状態から完全にずれた状態まで移動させた時の変位量と荷重との関係を示すグラフである。
【図８】  同磁極を対向させた永久磁石において、一方を他方に対し回転させた（対向面積を変えた）場合の模式図である。
【図９】  図８に基づいて永久磁石を回転させた場合の対向面積に対する最大荷重を示すグラフである。
【図１０】  永久磁石としてネオジム系磁石を採用した場合の磁石間距離と荷重との関係を示すグラフである。
【図１１】  永久磁石の対向面積を変化させることにより幾何学的寸法を変化させるようにしたスライド型原理モデルの斜視図である。
【図１２】  図１１のスライド型原理モデルにより得られた入出力の関係を示すグラフである。
【図１３】  図１１のスライド型原理モデルの応用例を示す第１の振動発生機構の概略斜視図である。
【図１４】  図１１のスライド型原理モデルの応用例を示す第２の振動発生機構の概略斜視図である。
【図１５】  本発明にかかる振動発生機構の機械モデルを示す概略図である。
【図１６】  振動発生機構の駆動源としてＶＣＭを使用するとともに、ＶＣＭをｓｉｎ波で駆動する場合のクローズドループ制御のブロック図である。
【図１７】  駆動波として使用されるｓｉｎ波を示すグラフである。
【図１８】  駆動波として使用されるランダム波を示すグラフである。
【符号の説明】
2,4,12,14,36,38,40,42,46,48,62,66,68,70  永久磁石
６    基台
８    直動スライダ
１０  Ｌ型アングル
１６，５０  リンク機構
１８，５２  ＶＣＭ
３４  負荷調整用スプリング
７６  ｓｉｎテーブル
７８  デジタルーアナログ変換器
８０  ＶＣＭ用アンプ
８２  ポテンショメータ
８４  比較器
【図１】
0003696703.tif 000003
【図２】
0003696703.tif 000004
【図３】
0003696703.tif 000005
【図４】
0003696703.tif 000006
【図５】
0003696703.tif 000007
【図６】
0003696703.tif 000008
【図７】
0003696703.tif 000009
【図８】
0003696703.tif 000010
【図９】
0003696703.tif 000011
【図１０】
0003696703.tif 000012
【図１１】
0003696703.tif 000013
【図１２】
0003696703.tif 000014
【図１３】
0003696703.tif 000015
【図１４】
0003696703.tif 000016
【図１５】
0003696703.tif 000017
【図１６】
0003696703.tif 000018
【図１７】
0003696703.tif 000019
【図１８】
0003696703.tif 000020