(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材に対し箔材、シート材などを巻回してなる芯付きロール状物を内部に収納可能とする収納函本体を備え、かつ芯付きロール状物を収納函本体内において芯材の各端部を軸支する状態で、芯材に巻回されるロール状物を収納函本体の内壁と非干渉状態で収納する芯付きロール状物の収納函において、
展開状態にある紙材を折り畳んで構成され、全体直方体形状で上面開口を蓋体で被覆可能とする収納函本体と、
全体直方体形状の収納函本体内における長手方向での両端部にそれぞれ配設・支持され、展開状態にある紙材を折り畳んで構成されて、収納函本体に収納される芯付きロール状物の芯材の各端部を軸支するとともに、芯材の各端部を保持し、芯材に巻回されるロール状物と収納函本体の内壁並びに蓋体内側と非干渉状態で保持する保持凹部と、収納函本体内における保持凹部の外側で、芯材の保持凹部への保持部の外方を載置する載置台部とを備える軸支体と、
展開状態にある紙材を折り畳んで構成され、軸支体に、保持凹部に保持された芯材の各端部をそれぞれ収納函本体内において上方より押さえ、収納函本体内の各端部に配設される押さえ片と、
芯材の各端部に軸装され、該芯材を軸支体の保持凹部において位置決め可能とするスペーサリングと、
を備えてなる芯付きロール状物の収納函。
【請求項２】
請求項１において、収納函本体の底部には一対の紙製の脚材が取着され、収納函本体底部における一対の脚材間にフォークリフトのフォーク挿入用の間隙を画成してなる芯付きロール状物の収納函。
【請求項３】
請求項１において、各押さえ片には芯材の端部を上方より嵌合し、保持する上保持凹部を備えることとしてなる芯付きロール状物の収納函。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は電子部品の被包などに使用されるアルミ箔材、半導体材料としてのアモルファス箔材、炭素繊維シート材等を芯材に巻回してなる芯付きロール状物を、保管や輸送する際に使用される芯付きロール状物の収納函に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に包材として使用される工業用のアルミニウム箔材は、幅６００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度のものとされ、図１３に示すように木製あるいはプラスチック制の芯材２に巻回されたロール状物１として工場から出荷される。巻回されるアルミニウム箔の長さは通常数千ｍ程度の長さとされ、このロール状物１の重さとしては数百ｋｇ以上のものとされている。こうして製造されるアルミ箔のロール状物は輸送中に表面に圧力が加わったり、芯材の片側によってしまうと箔材にしわが発生してしまうこととなり、精密電子部品向けの資材としての価値が全く失われてしまうこととなる。このため、従来この種のロール状物は工場の出荷段階において図１４に示す収納函３に収納され、その保管および輸送を行うこととしていた。
【０００３】
この収納函３は全体木製のものとされ、複数枚の板材により構成される全体立方体形状のものとされる。収納函３は、対向する一対の側面部における一定高さ位置に、上記ロール状物１の両側部に位置する芯材２を保持するための軸受凹部４が形成される。この軸受凹部４は、収納函３を構成する板材を半円形状に切削して構成され、芯材２は収納函３の側面部から突出する状態で軸受凹部４に保持される（図１４参照）。こうして収納函３内にロール状物１を収納した状態で、軸受凹部４が形成された板材の上部に、さらに押え板５を支持する。この押え板５には軸受凹部４に保持される芯材２を上方から覆い、保持するための上軸受凹部６が形成される。押え板５は収納函３における側面部を構成する側板８とその内側に配設される案内板９との間に矢印方向に挿入され（図１４参照）、この結果芯材２は上下の各上軸受凹部４、６に保持されることとなる。さらに押え板５における上軸受凹部６の外方には収納函３の側方より突出する芯材２を位置決めする受け金具１０が取着される。こうして第１５図に示すように収納函３内に収納されるロール状物１は、収納函３の内壁（底面や側面）と干渉することなく函内に浮いた状態で保持されることとなる。また芯材２は受け金具１０によりその外方端が位置決めされるため、円柱形状のロール状物１の端面部においても収納函２の内壁と干渉することがない。さらに、こうしてロール状物１が収納された収納函３の上方開口には、図１５に示すように木製の蓋体１１が釘打ち等の手段で取り付けられ、ロール状物１はこの蓋体１１との間でも干渉しないように設定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
上記収納函３に収納されたロール状物１は、函の内壁等と干渉することがないので、例えばトラックや船便で輸送する場合でもアルミ箔等のロール状物１が傷付くことなく、安全に輸送および保管が可能となる。しかしこのように一般的に使用される収納函３は、ユーザ工場などにおいて開梱した後は、廃棄あるいは焼却するまでの間そのままの状態で段積みしなければならず、その保管に困っていた。すなわち収納函３は嵩ばるのでそのまま段積みするなどして保管しなければならず、さらに廃棄物として処分する場合でも嵩ばるのでその輸送が面倒とされた。さらに焼却処分するにしても、釘や金具等の金属を使用しているため焼却炉を傷めやすいものとされていた。
【０００５】
さらに収納函３は木製の板材を使用しているために、輸出する場合に検疫上、くん蒸処理しなければならないなどの不具合があり、その分のコストが余分にかかる不具合があった。
【０００６】
このよう従来のこの種の収納函３は、廃棄物を極力少なくするという時代的要請にそぐわない状況にあり、さらに処分までの保管コストやまたくん蒸等にかかるコストが余分にかかるため、これらを解決することができる収納函の提供が望まれていた。
【０００７】
本発明はこうした要請に基づいてなされたものであり、廃棄等にかかるコストを極力低減し、簡単に組立てられ、ロール状物を安全に輸送および保管することが可能な収納函を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は展開状態にある紙材を折り畳んで構成され、全体直方体形状で上面開口を蓋体で被覆可能とする収納函本体と、全体直方体形状の収納函本体内における長手方向での両端部にそれぞれ配設・支持され、展開状態にある紙材を折り畳んで構成されて、収納函本体に収納される芯付きロール状物の芯材の各端部を軸支するとともに、芯材の各端部を保持し、芯材に巻回されるロール状物と収納函本体の内壁並びに蓋体内側と非干渉状態で保持する保持凹部と、収納函本体内における保持凹部の外側で、芯材の保持凹部への保持部の外方を載置する載置台部とを備える軸支体と、展開状態にある紙材を折り畳んで構成され、軸支体に、保持凹部に保持された芯材の各端部をそれぞれ収納函本体内において上方より押さえ、収納函本体内の各端部に配設される押さえ片と、芯材の各端部に軸装され、該芯材を軸支体の保持凹部において位置決め可能とするスペーサリングと、を備えてなる芯付きロール状物の収納函としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１ないし図１２は本発明の一実施の形態に係る芯付きロール状物の収納函であり、図１３と同様、例えば芯材２に工業用アルミニウム箔材を巻回してなるロール状物１をその内部に収納可能としてなる。収納函１２は、図１に示すように段ボール材からなる全体直方体形状の収納函本体１３を備える。収納函本体１３は上面を開口としてなり、開口の一側側の長手辺に開口蓋１４を一体に備えてなる。この開閉蓋１４を開口上部に回動することで該開口を被覆可能とし、開閉蓋１４には収納函本体１３の各側面側上部を覆う覆板１６が一体に備えられる。
【００１０】
収納函本体１３は展開状態において、図５に示すように１枚の段ボール材からなり、先ずこの段ボール材を図６に示すように折り込んで開閉蓋１４の部分を組立てるようにする。この際覆板１６の部分は、ステッチャー等の手段をもって縫着され、組立てられる。さらに図６の矢印に示すように段ボール材を折り込み、収納函本体１３の長手方向での両端部を構成する側板部分を組み立てる。側板部分は２つの舌片部１７ａ、１７ｂを矢印方向に移動して重ねるようにし、各舌片部１７ａ、１７ｂに形成されるほぞ孔１８を重ねるようにする。次に側板部分の外方を構成する外側舌片部１９を矢印方向に折り込み、各舌片部１７ａ、１７ｂに重ねる。この状態で外側舌片部１９に備えられる凸片２０を前記ほぞ孔１８に対し矢印に示すように嵌合し（図７参照）、これにより金具等を一切使用することなく、図７に示すように収納函本体１３が組立てられることとなる。
【００１１】
収納函本体１３の底部には、長手方向の両側部間に一対の紙製の脚材２１が取着された状態とされる（図１参照）。この脚材２１は図８に示すように、一枚の段ボール材の長手方向での各端部を矢印方向に折り込み、断面口字形の空胴部を形成し、該空胴部内に積層段ボール１５を挿入して組立てられる。こうして一枚の段ボールの両端部に脚材２１が形成された状態において、該段ボール材を収納函本体１３の下面に貼着することで、図１あるいは図４に示すように、収納函本体１３の底部における一対の脚材２１間にフォークリフトのフォーク挿入用の間隙が画成されることとなる。
【００１２】
収納函本体１３における長手方向での各端部には、図１に示すようにロール状物１の芯材２の各端部を軸支するための軸支体２２が配設・支持される。この軸支体２２についても図９に示すように展開された一枚の段ボール材を折り畳んで組立てられる。すなわち、図９に示すよう段ボール材は、先ず４連の台部構成片部２３ａ〜２３ｄを折り目に沿って折り込み、続いて側片部２４ａ、２４ｂを矢印方向に折り込んで各凸片２５を対応する嵌合部２６に嵌合することとする。これにより収納函本体１３と同様金具等を一切用いることなく図１０に示す段ボール製の軸支体２２が組立てられることとなる。こうして組立てられる軸支体２２には、芯材２を支持するための保持凹部２７が形成され、さらにこれに続く部分に載置台部２８が形成されることとなる。
【００１３】
一対の軸支体２２は、図１に示すように内側に保持凹部２７が、外側に載置台部２８が配置されるよう収納函本体１３の各端部に配設されることとなる。各軸支体２２が配設される収納函本体１３には、ロール状物１が収納される。このロール状物１の各端部の芯材２の部分には、予めスペーサリング２９が矢印方向に軸装され、このスペーサリング２９の外方部分の芯材２が先ず保持凹部２７に対して挿入され、続いて芯材２の外方部分を載置台部２８に載置するようにする。こうすることにより、芯材２は保持凹部２７の部分で位置決めされ、さらに保持凹部２７による保持部の外方全体を載置台部２８上に支持させることが可能となる（図４参照）。
【００１４】
さらにこうして両端部を軸支体２２に支持された状態において、載置台部２８の上部に矢印に示すように押さえ片３０が配設される。この押さえ片３０は収納函本体１３に収納されたロール状物１の芯材２の各端部を上方より押さえ、ロール状物１が収納箱本体１３内において上方に移動（はね上がり）することを防止するためのものである。押さえ片３０は全体三角形状の段ボール材にて形成され、図１１に示すように一枚の段ボール材を三角形に折り畳んで形成される。すなわち押さえ片３０は、一枚の段ボール材を三角形に折り込み、端部に形成された凸片３１と嵌合部３２を嵌合させることにより組立てられる。
【００１５】
こうして、図４に示すように芯材２の各端部が押さえ片３０により上方より押さえられることとなり、続いて図２に示す状態から開閉蓋１４を閉じるようにし、収納函本体１３の上方開口を開閉蓋１４で被覆する。続いて収納函本体１３の全体にバンド３３を掛着し（図３参照）、これによりロール状物１の梱包が完了することとなる。こうした梱包状態においてロール状物１は収納函本体１３内において底部より浮き上がった状態にあり、また側壁や開閉蓋内壁とも非干渉状態とされる（図４参照）。さらにスペーサリング２９の存在により、円柱形状のロール状物１の端面部が収納函本体１３の内壁（具体的には軸支体２２）に直接衝合することもない。
【００１６】
このように収納函１２にて梱包されたロール状物１は、内部で他の部分と干渉することなく安全に輸送および保管を行うことが可能とされ、例えばユーザ工場まで安全に輸送することができる。また、ユーザ工場等においてはロール状物１を取り出し、解梱した状態において、収納函本体１３、軸支体２２、押さえ片３０のそれぞれを元の一枚の段ボールの状態（図５、図９、図１１等の状態）にばらすことができる。こうして各段ボールにばらされた収納函１２は、再び組立てることで再利用することができる他、金具等を全く使用せず、紙材のみにて構成されるため焼却炉を傷付けることなく、安全に焼却処分することもできる。さらに従来の収納函３のように木製でないため、輸出先においてくん蒸等を行う必要もなく、その分のコストについても削減することが可能とされる。したがって、廃棄等にかかるコストを極力低減し、簡単に組立てられ、ロール状物を安全に輸送および保管することが可能な収納函を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る芯付きロール状物の収納函を示す斜視図である。
【図２】  ロール状物の収納状態を示す斜視図である。
【図３】  ロール状物の梱包状態を示す斜視図である。
【図４】  図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】  収納函本体の展開状態を示す斜視図である。
【図６】  収納函本体の組立て状態を示す斜視図である。
【図７】  組立てられた収納函本体を示す斜視図である。
【図８】  脚材の組立て状態を示す斜視図である。
【図９】  軸支体の展開状態を示す斜視図である。
【図１０】軸支体の組立て状態を示す斜視図である。
【図１１】押さえ片の展開状態を示す斜視図である。
【図１２】押され片の組立て状態を示す斜視図である。
【図１３】ロール状物の斜視図である。
【図１４】従来の収納函にロール状物を収納する状態を示す斜視図である。
【図１５】収納函内にロール状物を収納し、蓋体を閉める状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１              ロール状物
２              芯材
３、１２、３４  収納函
４              軸受凹部
５              押え板
６              上軸受凹部
８              側板
９              案内板
１０              受け金具
１１              蓋体
１３              収納函本体
１４              開閉蓋
１５、３６        積層段ボール
１６              覆板
１７ａ、１７ｂ    舌片部
１８              ほぞ孔
１９              外側舌片部
２０              凸片
２１              脚材
２２、３５        軸支体
２３ａ〜２３ｄ    台部構成片部
２４ａ、２４ｂ    側片部
２５、３１        凸片
２６、３２        嵌合部
２７              保持凹部
２８              載置台部
２９              スペーサリング
３０              押さえ片
３３              バンド
【図１】
0003682593.tif 000002
【図２】
0003682593.tif 000003
【図３】
0003682593.tif 000004
【図４】
0003682593.tif 000005
【図５】
0003682593.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003682593.tif 000008
【図８】
0003682593.tif 000009
【図９】
0003682593.tif 000010
【図１０】
0003682593.tif 000011
【図１１】
0003682593.tif 000012
【図１２】
0003682593.tif 000013
【図１３】
0003682593.tif 000014
【図１４】
0003682593.tif 000015
【図１５】
0003682593.tif 000016