(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川法面を覆って敷設され、連続気孔を有する多孔質複合マットと、
河川の流れ方向と略直交する方向に沿って長尺に形成され下面が前記多孔質複合マットに略面接触するように略平面状に形成されていると共に、少なくとも前記河川の下流側に載置される表面が前記河川の流水に対してその上流側が下方となるような湾曲面となされ、且つ、長手方向の両側面が上方に向かって内側に傾斜する斜面状に形成され、前記多孔質複合マットの両側部の縁を抑えるように載置されて前記多孔質複合マットの剥がれを防止するコンクリートあるいはポーラスコンクリートからなる錘と、
前記両錘の間にこれらの錘と交差する方向に沿って載置され長手方向の両側面が上方に向かって内側に傾斜する斜面状に形成されたコンクリートあるいはポーラスコンクリートからなる覆土の下方へのずれ抑制を兼ねた補助錘と、
前記両錘と前記補助錘とを一体に連結させる剛性材料からなる連結線と、
からなることを特徴とする河川法面保護マット。
【請求項２】
前記錘は、前記多孔質複合マットの両側部それぞれの縁と前記錘の縁とが揃うように載置され、
前記河川の上流側に載置される錘の表面が、前記河川法面保護マットの複数を、河川の流れ方向に隣接して敷設した際に、隣接する河川法面保護マットの下流側に載置される錘の表面とによって、略半楕円形を形成する形状となされていることを特徴とする請求項１に記載の河川法面保護マット。
【請求項３】
前記錘は、隣接して敷設された前記多孔質複合マットの隣接する側縁部を跨ぐように配設されていることを特徴とする請求項１記載の河川法面保護マット。
【請求項４】
前記両錘あるいは前記補助錘の少なくとも一方が、前記多孔質複合マットを貫通して前記法面に打ち込まれるアンカーロッドによって、前記法面に固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の河川法面保護マット。
【請求項５】
前記アンカーロッドが、前記錘と補助錘とを連結する連結線に掛止めされていることを特徴とする請求項４に記載の河川法面保護マット。
【請求項６】
前記錘あるいは補助錘の下部に、前記法面にさし込まれるずれ止め部材が一体に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の河川法面保護マット。
【請求項７】
河川法面を前記請求項１ないし請求項６の何れかに記載の河川法面保護マットで覆うことによって構築されていることを特徴とする土木構造物。
【請求項８】
前記河川法面保護マット上に、植生を形成するための覆土が施工されていることを特徴とする請求項７に記載の土木構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川の法面保護のために構築される土木構造物に用いられる河川法面保護マット、および、この河川法面保護マットを用いた土木構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、河川の法面保護する工法として、図１３に示す技術が知られている。
この技術は、河川の法面１を覆って連続気孔を有する多孔質体からなるマット２を敷設し、このマット２上に石やコンクリートブロック等の重量物３を隙間なく敷き詰めることによって土木構造物である護岸を形成する技術である。
前記マット２は、法面からの土の吸い出しを抑制するために設けられるものであり、また、植生４の根を絡ませて、この植生４の流出を防止するために設けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の土木構造物にあっては、つぎのような課題が残されている。
すなわち、前述した護岸等の土木構造物では、重量物３を隙間なく敷き詰めるようにしていることから、植生４を形成するために草木を植え込む面積が極めて少なく、したがって、前記植生４が狭い範囲にしか形成できないといった課題である。
そして、近年、地球温暖化抑制等のために河川等における植生面積を、極力増加させることが要望されており、この点からも、前述した課題を有効に解決する具体的な提案が望まれている。
【０００４】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、河川の法面の保護機能を確保しつつ、植生の形成可能な面積を極力大きくすることのできる河川法面保護マットおよびこの河川法面保護マットを用いた土木構造物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の河川法面保護マットは、前述した目的を達成するために、河川法面を覆って敷設され、連続気孔を有する多孔質複合マットと、河川の流れ方向と略直交する方向に沿って長尺に形成され下面が前記多孔質複合マットに略面接触するように略平面状に形成されていると共に、少なくとも前記河川の下流側に載置される表面が前記河川の流水に対してその上流側が下方となるような湾曲面となされ、且つ、長手方向の両側面が上方に向かって内側に傾斜する斜面状に形成され、前記多孔質複合マットの両側部の縁を抑えるように載置されて前記多孔質複合マットの剥がれを防止するコンクリートあるいはポーラスコンクリートからなる錘と、前記両錘の間にこれらの錘と交差する方向に沿って載置され長手方向の両側面が上方に向かって内側に傾斜する斜面状に形成されたコンクリートあるいはポーラスコンクリートからなる覆土の下方へのずれ抑制を兼ねた補助錘と、前記両錘と前記補助錘とを一体に連結させる剛性材料からなる連結線と、からなることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の河川法面保護マットは、請求項１において、前記錘は、前記多孔質複合マットの両側部それぞれの縁と前記錘の縁とが揃うように載置され、前記河川の上流側に載置される錘の表面が、前記河川法面保護マットの複数を、河川の流れ方向に隣接して敷設した際に、隣接する河川法面保護マットの下流側に載置される錘の表面とによって、略半楕円形を形成する形状となされていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の河川法面保護マットは、請求項１において、前記錘は、隣接して敷設された前記多孔質複合マットの隣接する側縁部を跨ぐように配設されていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の河川法面保護マットは、請求項１ないし請求項３の何れかにおいて、前記両錘あるいは前記補助錘の少なくとも一方が、前記多孔質複合マットを貫通して前記法面に打ち込まれるアンカーロッドによって、前記法面に固定されていることを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の河川法面保護マットは、請求項４において、前記アンカーロッドが、前記錘と補助錘とを連結する連結線に掛止めされていることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の河川法面保護マットは、請求項１ないし請求項５の何れかにおいて、前記錘あるいは補助錘の下部に、前記法面にさし込まれるずれ止め部材が一体に取り付けられていることを特徴とする。
本発明の請求項７に記載の土木構造物は、河川法面を前記請求項１ないし請求項６の何れかに記載の河川法面保護マットで覆うことによって構築されていることを特徴とする
本発明の請求項８に記載の土木構造物は、前記河川法面保護マット上に、植生を形成するための覆土が施工されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図１ないし図６を参照して説明する。
これらの図において、符号１０は、本実施形態に係わる河川法面保護マットを示し、この河川法面保護マット１０は、河川法面１を覆って敷設され、連続気孔を有する多孔質複合マット１１と、図２に示すように、前記複合マット１１の両側部で、河川の流れ方向に間隔をおいた部位に載置されて、前記複合マット１１の剥がれを防止する錘１２・１３とからなり、この錘１２が、前記河川の流れ方向と略直交する方向に沿って長尺に形成され、図３に示すように、この錘１２の下面が、前記複合マット１１に略面接触するように略平面状に形成されているとともに、少なくとも前記河川の下流側に載置される錘１２の表面が、前記河川の流水に対して、その上流側が下方となるような傾斜面１２ａとなされた基本構成となっている。
【０００７】
ついで、これらの詳細について説明すれば、前記複合マット１１は、背面側に配設される土砂吸い出し防止用シート１１ａ（以下、シートと略称する）と、このシート１１ａ上に一体に積層された連続気孔を有する多孔質マット１１ｂとによって構成されている。
【０００８】
前記両錘１２は、本実施形態においてはコンクリートブロックによって形成されており、図２に示すように、前記複合マット２の両側部に長さ方向に沿って一対ずつ配設されるとともに、これらの錘１２・１３が、それぞれ、鉄筋等の連結線１４によって一体に連結されている。
【０００９】
そして、下流側に配設される前記錘１２の傾斜面は、図３に示すように、滑らかな湾曲した形状となされ、かつ、上流側に配設される前記錘１３の表面１３ａは、下流側に配設される前記錘１２の表面と線対称となるように形成されている。
これらの傾斜面１２ａ・１３ａは、前述した湾曲形状の他に、平面状の傾斜面であってもよいが、後述するように、流水を、前記錘１２を複合マット１１へ向けて押圧するようにさようさせるためには、前述した湾曲形状が好ましい。
【００１０】
このように構成された本実施形態に係わる河川法面保護マット１０は、複合マット１１の多数を、前記法面１の全面を覆うようにして敷設した後に、図４に示すように、これらの複合マット１１の両側部に、錘１２・１３を、流水とほぼ直交するように、かつ、隣接する一方の複合マット１１上の下流側の錘１２に、他方の複合マット１１上の上流側の錘１３が対向するように載置することによって、前記各複合マット１１の両側部の押さえを行い、さらに、前記対向させられた隣接する錘１２・１３を、それぞれに設けられている連結線１４どうしを、たとえば、図５および図６に示すように、ターンバックル等の連結具１５を用いて連結される。
これによって、前記法面１上に土木構造物としての護岸が、前記法面１の全面を覆って形成される。
【００１１】
このように構成された土木構造物にあっては、前記各複合マット１１の両側部が、前記両錘１２・１３によって押え付けられていることにより、流水等によって前記法面１からめくれることが防止される。
そして、洪水等による増水よって、流水が前記錘１２・１３にかかった場合、図６に示すように、前記下流側の錘１２の表面に沿って流れる際に、前記流水の流れのエネルギをＦとすると、前記錘１２を複合マット１１へ向けて押し付ける分力Ｆ１が発生し、これによって、前記複合マット１１の下流側の端部が法面１へ押し付けられてそのめくれが抑制される。
【００１２】
一方、上流側に配置される錘１３へも前記流水が作用するが、この錘１３の表面に流れ込む流水は、前記下流側の錘１２によって前記錘１３の上方へ案内されることから、前記上流側の錘１３の端面に前記流水が直接作用することがない。
したがって、上流側の錘１３の位置ずれ等が防止され、これによって、前記複合マット１１の上流側の端部のめくれが防止される。
そして、本実施形態においては、前記隣接する錘１２・１３を連結線１４および連結具１５によって連結した構成としたことにより、これらの錘１２・１３の位置ずれや浮き上がり等の不具合の発生が、より一層有効に抑制される。
【００１３】
このように、本実施形態に係わる河川法面保護マット１０によれば、前記複合マット１１のめくれを防止して、前記法面１の保護機能を確保することができる。
【００１４】
一方、前記各錘１２・１３が、前記複合マット１１の両側部に配置されていることにより、この複合マット１１の中央部が大きく開放されている。
したがって、図１に示すように、前記複合マット１１上に覆土１６を施工する場合、この覆土１６の領域が大きく確保される。
この結果、前記覆土１６に形成される植生４の面積が十分に確保される。
【００１５】
図７ないし図１１は、本発明の他の実施形態を示すものである。
これらの図において符号２０で示す河川法面保護マットは、前記実施形態において示した前記両錘１２・１３の間に、これらの錘１２・１３と交差する方向に沿って補助錘２１が載置されていることに特徴点がある。
そして、本実施形態においては、前記補助錘２１が、前記錘１２・１３に対して直交するように配置されている。
【００１６】
前記補助錘２１はコンクリートブロックによって形成され、その断面が略半楕円形状となされており、一対の補助錘２１が、各錘１２・１３間にそれぞれ配設されている。
また、これらの補助錘２１は、その長さ方向に貫通して設けられている鉄筋等の連結線２２によって、前記各錘１２・１３に連結されている。
【００１７】
このように構成された本実施形態に係わる河川法面保護マット２０は、前述した実施形態と同様の手順によって法面１に敷設され、図９に示すような、土木構造物としての護岸を形成する。
【００１８】
そして、前記補助錘２１を設けたことにより、前記複合マット１１の押圧面積が増加することにより、この複合マット１１のめくれ防止機能が高められる。
また、連結線１４・２２によって前記各錘１２・１３および補助錘２１が一体化したことにより、これらの相対的な位置ずれが効果的に抑制され、この点からも、前記複合マット１１のめくれが一層抑制される。
【００１９】
一方、このような土木構造物に、前述した実施形態において示した覆土１６を施工する場合においても、その施工面積は十分に確保されて、大きな植生４を形成することが可能であるとともに、前記覆土１６の下方へのずれが前記補助錘２１によって抑制されることにより、前記覆土１６が安定する。
【００２０】
また、図１１に示すようなフック状のアンカーロッド２３を用い、このアンカーロッド２３を、図１０に示すように、前記上方に配置される前記補助錘２１と前記錘１２・１３との連結をなす連結線２２に掛止めしつつ前記複合マット１１を貫通して前記法面１に打ち込むことにより、前記各錘１２・１３および補助錘２１の位置ずれや浮き上がり等をさらに抑制することができる。
【００２１】
なお、前記各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記各実施形態においては、前記錘１２と錘１３とを別個に形成した例について示したが、これに代えて、図１２に示すように、これらを一体化した錘２４とすることもできる。
このような錘２４を用いる場合、図１２に示すように、この錘２４を、隣接して敷設された複合マット１１の、隣接する側縁部を跨ぐように配設することによって、前記複合マット１１の両側部のめくれが防止される。
【００２２】
また、前記連結線１４・２２は、前述した鉄筋に代えて、鋼管や平鉄板等の剛性材料によって形成することも、あるいは、チェーン、ロープ、ワイヤ等の軟弾性材料によって構成することも可能である。
【００２３】
さらに、図１４に示すように、前記錘１２・１３の下部に、前記法面１にさし込まれる滑り止め部材２５を一体に取り付けておくことも可能であり、この滑り止め部材２５を補助錘２１の下部に取り付けることも可能である。
このような滑り止め部材２５を設けておくことにより、前記錘１２・１３や補助錘２１の、前記法面１方向への位置ずれを防止して、この法面１の保護機能を高めることができる。
【００２４】
そして、前記錘１２・１３や補助錘２１は、前述したコンクリートに代えてポーラスコンクリートによって形成することも可能であり、図１５に示すように、かご状物や袋状物等の収納体２６内に、石やコンクリートガラ等の重量物Ｇを詰め込んで形成することも可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複合マットの河川の流れ方向に間隔をおいた部位に、前記複合マットの剥がれを防止する錘を設けて、この錘を、前記河川の流れ方向と略直交する方向に沿った長尺に形成し、この錘の下面を、前記複合マットに略面接触するように略平面状に形成するとともに、少なくとも前記河川の下流側に載置される錘の表面を、前記河川の流水に対して、その上流側が下方となるような傾斜面としたことにより、河川の流水を利用して前記錘を複合マットに押し付けて、この複合マットのめくれを防止することができる。
これによって、河川の法面保護機能を確保しつつ、前記複合マットの押圧面積を小さくして、植生面積を大幅に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、構築された土木構造物としての護岸の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる河川法面保護マットの平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わる河川法面保護マットの側面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すもので、構築された土木構造物としての護岸の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係わる河川法面保護マットの連結部分を示す拡大縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係わる河川法面保護マットの連結部分を示す拡大縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係わる河川法面保護マットの平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係わる河川法面保護マットの側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示すもので、構築された土木構造物としての護岸の正面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示すもので、河川法面保護マットの連結部分を示す拡大縦断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態を示すもので、河川法面保護マットの固定用のアンカーロッドの正面図である。
【図１２】本発明の変形例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図１３】従来の土木構造物を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の変形例を示すもので、河川法面保護マットの連結部分を示す拡大縦断面図である。
【図１５】本発明のさらに他の変形例を示すもので、河川法面保護マットの対向部分を示す拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  法面
２  マット
３  重量物
４  植生
１０  河川法面保護マット
１１  複合マット
１２  錘
１３  錘
１４  連結線
１５  連結具
１６  覆土
２０  河川法面保護マット
２１  補助錘
２２  連結線
２３  アンカーロッド
２４  錘
２５  滑り止め部材
２６  収納体
Ｇ  重量物
【図１】
0003614825.tif 000002
【図２】
0003614825.tif 000003
【図３】
0003614825.tif 000004
【図４】
0003614825.tif 000005
【図５】
0003614825.tif 000006
【図６】
0003614825.tif 000007
【図７】
0003614825.tif 000008
【図８】
0003614825.tif 000009
【図９】
0003614825.tif 000010
【図１０】
0003614825.tif 000011
【図１１】
0003614825.tif 000012
【図１２】
0003614825.tif 000013
【図１３】
0003614825.tif 000014
【図１４】
0003614825.tif 000015
【図１５】
0003614825.tif 000016