(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する複数の像担持体と、
前記像担持体に接して、記録材を担持し、移動する記録材担持体と、を備え
更に、前記記録材担持体に接し、電源からバイアスが印加されることにより、前記像担持体に担持される前記トナー像を、前記記録材担持体に担持される前記記録材へ転写する転写手段を、複数の前記像担持体の各々に対向するように複数備え、
前記複数の像担持体に担持されたトナー像が、前記記録材担持体に担持された前記記録材に順次重ね合わせて転写され、前記記録材担持体の移動方向において、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された前記記録材の接する第１の領域の長さは、前記像担持体に対向する前記転写手段と前記記録材担持体とが接する第２の領域の長さよりも長い画像形成装置において、
前記記録材担持体は、
前記記録材を担持し、表面抵抗率が１０１１Ω/□から１０１４Ω/□、厚さが２０μｍから２００μｍである第１の層と、
前記転写手段が接し、表面抵抗率が１０１５Ω/□以上、厚さが２０μｍから２００μ
ｍである第２の層と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材担持体の搬送方向において、前記記録材担持体と前記転写手段とが接触する領域の長さは、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段は、像転写時、前記記録材担持体に接触する板状の転写部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記板状の転写部材のエッジ部近傍のみが前記記録材担持体に接触することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材に流れる電流は定電流制御されることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の層上に遠心成型装置により前記第２の層を形成した後、前記第１の層及び前記第２の層を加熱することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の層はクリーンルーム内に配置された前記遠心成型装置により形成されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材担持体は前記第１の層と前記第２の層のみを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材担持体の移動方向において、前記転写手段による有効転写領域の長さは、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された記録材とが接触する領域の長さ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写手段による有効転写領域は、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された記録材とが接触する領域に含まれる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録材担持体の移動方向において、前記記録材担持体と前記転写手段とが接触する領域は、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された記録材とが接触する領域に含まれることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録材担持体の前記第１の層を研磨する研磨手段を備える請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の層の体積抵抗率は第２の層の体積抵抗率よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の層は潤滑性のフィラーを含有し、前記第２の層は潤滑性フィラーを含有しないことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記記録材担持体の前記第１の層に接触して前記第１の層をクリーニングするクリーニング手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記クリーニング手段は前記第１の層に接触するブレードを備えることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記記録材担持体の前記第２の層に接触して前記記録材担持体に駆動力を伝達する駆動ローラを備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１の層及び前記第２の層はポリイミド樹脂により構成されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記像担持体は、
電気的に接地される導電層と、
前記導電層上に設けられ像を担持する感光層と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
像を記録材上に定着する定着手段を備え、
前記定着手段により記録材の第１の面に像を定着した後、前記転写手段は、前記像担持体上の像を前記記録材担持体に担持された記録材の前記第１の面とは反対側の第２の面に転写可能であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記定着手段は加熱することにより像を記録材に定着することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
トナー像を担持する複数の像担持体と、
前記像担持体に接し、前記トナー像が転写され、移動する中間転写体と、を備え、
更に、前記中間転写体に接し、電源からバイアスが印加されることにより、前記像担持体に担持される前記トナー像を、前記中間転写体へ転写する転写手段を、複数の前記像担持体の各々に対向するように複数備え、
前記複数の像担持体に担持されたトナー像が、前記中間転写体に順次重ね合わせて転写され、前記中間転写体の移動方向において、前記像担持体と前記中間転写体の接する第１の領域の長さは、前記像担持体に対向する前記転写手段と中間転写体とが接する第２の領域の長さよりも長い画像形成装置において、
前記中間転写体は、
前記トナー像が転写され、表面抵抗率が１０１１Ω/□から１０１４Ω/□、厚さが２０μｍから２００μｍである第１の層と、
前記転写手段が接し、表面抵抗率が１０１５Ω/□以上、厚さが２０μｍから２００μ
ｍである第２の層と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
前記中間転写体の搬送方向において、
前記中間転写体と前記転写手段とが接触する領域の長さは、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記転写手段は、像転写時、前記中間転写体に接触する板状の転写部材を備えることを特徴とする請求項２２または２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記板状の転写部材のエッジ部近傍のみが前記中間転写体に接触することを特徴とする請求項２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記転写部材に流れる電流は定電流制御されることを特徴とする請求項２４または２５に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記第１の層上に遠心成型装置により前記第２の層を形成した後、前記第１の層および前記第２の層が加熱されたものであることを特徴とする請求項２２乃至２６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記第２の層が、クリーンルーム内に配置された前記遠心成型装置により形成されることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記中間転写体が前記第１の層および前記第２の層のみを備えることを特徴とする請求項２２乃至２８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記中間転写体の移動方向において、前記転写手段による有効転写領域の長さは、前記像担持体と前記中間転写体に担持された記録材とが接触する領域の長さ以下であることを
特徴とする請求項２２乃至２９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記転写手段による有効転写領域は、前記像担持体と前記中間転写体とが接触する領域に含まれることを特徴とする請求項２２乃至３０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
前記中間転写体の移動方向において、前記中間転写体と前記転写手段とが接触する領域は、前記像担持体と中間転写体とが接触する領域に含まれることを特徴とする請求項３１に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記中間転写体の前記第１の層を研磨する研磨手段を備えることを特徴とする請求項２２乃至３２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記第１の層の体積抵抗率は第２の層の体積抵抗率よりも小さいことを特徴とする請求項２２乃至３３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３５】
前記第１の層は潤滑性のフィラーを含有し、前記第２の層は潤滑性フィラーを含有しないことを特徴とする請求項２２乃至３４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３６】
前記中間転写体の前記第１の層に接触して前記第１の層をクリーニングするクリーニング手段を備えることを特徴とする請求項２２乃至３５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３７】
前記クリーニング手段は、前記第１の層に接触するブレードを備えることを特徴とする請求項３６に記載の画像形成装置。
【請求項３８】
前記中間転写体の前記第２の層に接触して前記中間転写体に駆動力を伝達する駆動ローラを備えることを特徴とする請求項２２乃至３７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３９】
前記第１の層および前記第２の層は、ポリイミド樹脂から構成されることを特徴とする請求項２２乃至３８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４０】
前記像担持体は、電気的に接地される導電層と、前記導電層上に設けられ像を担持する感光層とを備えることを特徴とする請求項２２乃至３９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４１】
像を記録材上に定着する定着手段を備え、
前記定着手段により記録材の第１の面に像を定着した後、前記転写手段は、前記像担持体上の像を前記中間転写体に担持された記録材の前記第１の面とは反対側の第２の面に転写可能である請求項２２乃至４０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を利用した画像形成装置、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の画像形成部を備え、各画像形成部においてそれぞれ色の異なったトナー像を形成し、該トナー像を同一記録材上に順次重ねて転写して、カラー画像を得るカラー画像形成装置が種々提案されているが、その中で多用されているのが多色電子写真方式によるカラー複写装置である。
【０００３】
このようなカラー電子写真複写装置の一例を図１７に基づいて簡単に説明する。図１７は、従来の画像形成装置の概略図である。
【０００４】
図１７に示すように、従来のカラー電子写真複写装置は、一対のローラ１１１，１１１間に懸架され、図示しない駆動源により矢印ｃ方向に走行される搬送ベルト１０８を有し、該搬送ベルト１０８の上方に４個の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ及びＰｄが配設してある。各画像形成部は同様の構成になっているので、以下、第１色目の画像形成部Ｐａを例に採ってその構成を概略的に説明する。
【０００５】
画像形成部Ｐａには、上記の搬送ベルト１０８に近接して矢印Ａ方向に回転する円筒状の像担持体、即ち感光ドラム１０１ａが配置してあり、その感光ドラム１０１ａの表面の感光層が一次帯電器１１５ａによって一様に帯電された後、これに原稿画像のイエロー成分の光像１１６ａが露光されて、感光ドラム１０１ａ上に静電潜像が形成される。
【０００６】
潜像は感光ドラム１０１ａの回転により移動して現像器１０３ａの位置に至り、その位置で現像器１０３ａから供給されるイエロートナーにより現像されて、潜像がイエロートナー像として可視化される。
【０００７】
上記のイエロートナー像は感光ドラム１０１ａの回転に伴い、導電性ブレードを有するブレード状の転写帯電器１０４ａを配置した転写部位に至る。
【０００８】
これにタイミングを合わせて搬送路１１２から図示しない記録材が搬送ベルト１０８上に供給され、搬送ベルト１０８により転写部位に搬送される。
【０００９】
そして転写帯電器１０４ａに転写バイアスが印加されて、感光ドラム１０１ａ上のイエロートナー像が記録材上に転写される。
【００１０】
その後、感光ドラム１０１ａは、その上に残った残留トナーをクリーニング装置のクリーニングブレード１３０により除去され、次の画像形成工程に入り得る状態になる。
【００１１】
一方、イエロートナー像が転写された記録材は、搬送ベルト１０８による搬送で次の第２色目の画像形成部Ｐｂに進行する。
【００１２】
第２色目の画像形成部Ｐｂは、第１色目の画像形成部Ｐａと同様な構成になっており、上記と同様にして、感光ドラム１０１ｂ上への潜像形成、マゼンタトナーによる潜像の現像が行なわれ、得られたマゼンタトナー像がその転写部で記録材上にイエロートナー像に重ね合わせて転写される。
【００１３】
同様に、画像形成部Ｐｃ，Ｐｄにおいて、感光ドラム１０１ｃ及び１０１ｄ上にそれぞれシアントナー像及びブラックトナー像が形成され、転写帯電器１０４ｃ及び１０４ｄによって記録材上に順次重ね合わせて転写されて、記録材上に４色のトナー像を重ね合わせたカラー画像が得られる。
【００１４】
４色のトナー像が転写された記録材は、分離除電器１６１で除電して搬送ベルト１０８から分離し、一対の定着ローラ１０７ａ及び加圧ローラ１０７ｂを備えた定着装置１０７に送られ、通常、所定温度に加熱されているローラ１０７ａ，１０７ｂのニップ部で加圧及び加熱して定着される。
【００１５】
これにより記録材は、各色のトナー像の混色及び記録材への固定が行なわれて、フルカラーの永久像とされた後、複写装置の機外に排出される。
【００１６】
搬送ベルト１０８は記録材の分離後、内側除電器１１３及び外側除電器１１４により転写時に受けた帯電電荷を除電し、更に進行方向下流側に設けられたクリーニングブレード１２０とバックアップローラ１２１とにより、その表面に付着したカプリトナーや飛散トナー或いは紙粉等のゴミその他が除去され、次の画像形成に備えて表面が清浄にされる。
【００１７】
また、上述したような、多重転写にてカラー画像を形成する画像形成装置においては、転写ベルトとしては記録材をしっかり吸着させるという目的で高抵抗の、具体的には１０１５Ω・ｃｍ以上の体積抵抗値を有するポリエチレンテレフタレート樹脂や、ポリカーボネート樹脂等からなる単層の樹脂ベルトが用いられていた。
【００１８】
転写帯電部材としては、転写時における飛び散り等の画像不良を軽減するために転写エリアにおける転写電界を狭域にすることが可能な転写ブレードが用いられるようになってきている。
【００１９】
ここで用いられている搬送ベルト１０８には記録材を安定に搬送するために、また、４色のトナー画像を画像不良無く多重転写するために、様々な性能が要求されている。
【００２０】
まず、本例のような多色画像形成装置において上記のような搬送ベルト（以下、転写ベルトともいう。）が多く用いられている第一の要因は、記録材の搬送が安定することに他ならない。
【００２１】
すなわち，複数の画像形成部を通過しながらそれぞれの色の画像を多重転写する画像形成装置においては、記録材の搬送されてくるタイミングに応じて、各色の画像形成部が画像形成を行っており、搬送されてくる記録材に順次転写する構成になっている。
【００２２】
しかしながら、転写ベルトに記録材を静電吸着したり、なんらかの固定手段をもって記録材を搬送しなければ、記録材は複数の画像形成部間を安定して搬送されなくなり、各色の画像がずれて転写されたり、最悪の場合には紙づまりを引き起こすこととなる。
【００２３】
本例で、レジストローラから供給された記録材は転写ベルトと一体となって、第１画像形成部の転写ニップを通過することで、第１画像形成部のトナー像を転写するとともに、記録材と転写ベルトの表裏面に電荷が供給されることにより、記録材と転写ベルトは静電的に吸着する。
【００２４】
この際には転写ベルトの電気抵抗条件が静電吸着性に関わる。一般に静電吸着力とは誘電率の異なる物質に電界が与えられることによって発生するが、電気抵抗が低い転写ベル
トを用いた場合には、転写ベルト面に与えられた電荷が失われやすくなり、吸着力を低下させると考えられる。
【００２５】
従って安定した静電吸着力による搬送性を得るためには、１０１０Ωｃｍ程度以上の体積抵抗率をもった転写ベルトが用いられることが望ましく、絶縁物が用いられている例もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。転写ベルトに絶縁物あるいは抵抗の高い材料が使われることで、４色多重転写の終了した記録材Ｐを転写ベルトから分離する際においては剥離放電が発生しやすくなり、分離部において、分離除電を積極的に用いるのが好ましい。
【００２７】
次に、転写性についても、転写ベルトの抵抗値条件が大きく関わっている。転写ベルトの抵抗が低い場合には、電気的干渉、小サイズ問題、飛び散りなどが問題となる。また、絶縁体など高抵抗材料を用いた場合には、印加電圧が高圧になり、様々な箇所で異常放電が発生しやすくなり、画像劣化へ繋がる可能性が増大する。
【００２８】
ここで、電気的干渉とは、例えば図１７を用いて説明を加えると、図１７では４つの画像形成部にて形成されるそれぞれの感光体上のトナー像をそれぞれの転写帯電器によって順次転写する構成になっている。
【００２９】
ここで転写ベルトの抵抗が低い場合には、第１画像形成部に対応する転写帯電器から印加された電界が第２画像形成部やさらには、転写ベルトを掛け回している各ローラや、駆動ローラに漏洩し、第１画像形成部のトナー像を転写することに寄与する電界が阻害される現象を意味する。
【００３０】
この現象は高湿環境下で放置された紙などのマテリアルを用いた場合にも発生する場合がある。
【００３１】
次に、小サイズ問題とは、画像形成装置が画像形成できる最大用紙サイズに対して、それよりも幅方向に小サイズの用紙を用いたときに顕著に表われる問題であり、図１８を用いて説明される。
【００３２】
図１８は、図１７で示された画像形成装置の転写部を記録材の進行方向から見た概略図であり、幅方向の中央部には、感光ドラム、転写ベルト、転写帯電器の画像形成有効長よりも狭い幅（約１／２）の記録材が存在している。
【００３３】
このように転写帯電器の帯電有効長よりも短い幅を持つ記録材が転写部に進入すると、転写部の中で記録材の存在する部分と存在しない部分で記録材の分だけ転写帯電バイアスに対する電気的負荷（電気抵抗）が変化し、帯電能力（印加電流量）もまた変化する。
【００３４】
その変化量を見積もると、それぞれの単位面積あたりの抵抗率を、感光ドラム分Ｒｄ、記録材分Ｒｐ、転写ベルト分Ｒｂ、転写帯電器分Ｒｃ（Ωｃｍ２）、ニップ幅ｄ（ｃｍ）、転写帯電器の有効帯電長をＬ（ｃｍ）、記録材幅をｘ（ｃｍ）とすると、転写帯電器に印加する一定電圧をＶ（Ｖ）とすると記録材の存在するニップ部分の抵抗値Ｒ１、記録材の存在しないニップ部分の抵抗値Ｒ２はそれぞれ
Ｒ１＝（Ｒｄ＋Ｒｂ＋Ｒｃ＋Ｒｐ）／ｄｘ        ＝（Ｒ＋Ｒｐ）／ｄｘ
Ｒ２＝（Ｒｄ＋Ｒｂ＋Ｒｃ）／｛ｄ（Ｌ−ｘ）｝  ＝Ｒ／｛ｄ（Ｌ−ｘ）｝
Ｒ＝Ｒｄ＋Ｒｂ＋Ｒｃ
ここで帯電器電圧をＶ（Ｖ）とすると、記録材部に流れる電流ｉ１は
ｉ１＝Ｖ／Ｒ１＝Ｖｄｘ／（Ｒ＋Ｒｐ）                    （式１）
一方、合成抵抗Ｒ０、総電流Ｉ（Ａ）の関係は
Ｖ＝Ｒ０Ｉ
Ｒ０＝Ｒ１Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）
＝（Ｒ＋Ｒｐ）／ｄ／Ｌ×｛１＋Ｒｐ／Ｒ（ｌ−ｘ／Ｌ）｝−１
これらを（式１）に代入して、
ｉ１＝ｘＩ／Ｌ×｛１＋Ｒｐ／Ｒ（１−ｘ／Ｌ）｝−１       （式２）
０＜ｘ＜Ｌ
従って、記録材に対して幅方向の単位長さあたりに印加される電流Ｉｎは
Ｉｎ（ｘ）＝Ｉ／Ｌ×｛１＋Ｒｐ／Ｒ（１−ｘ／Ｌ）｝−１  （式３）
０＜ｘ＜Ｌ
（式３）はｘについて、単調増加関数であるから、転写帯電器の有効帯電長をＬよりも幅の短い記録材を用いた場合には、実効的に印加される電流値は減少する。
【００３５】
しかも関数より、この減少はＲｐ／Ｒが大きいとき、すなわち、記録材が例えば葉書のように、幅が狭く、かつ厚みが厚く、厚み方向への抵抗率が高いときに顕著になることがわかる。
【００３６】
このように記録材に印加される電流が減少する場合は程度によってはトナー像が記録材に完全に転写されずに転写不良となってしまうことがある。
【００３７】
この現象は、紙の抵抗分Ｒｐを除いた部分の抵抗分Ｒ（＝Ｒｄ＋Ｒｂ＋Ｒｃ）がＲｐに対して十分大きければほとんど問題なくなるが、感光ドラム抵抗分Ｒｄ、帯電器抵抗分Ｒｃはもとより、転写ベルト抵抗分Ｒｂが十分高い値であることが必要である。
【００３８】
さらに、飛び散りとは転写部あるいは転写後に転写されたトナー像が白地部へ飛び散る現象である。
【００３９】
転写後のトナー像は記録材と転写ベルトを介して、転写ベルト裏面に転写帯電器により付与された電荷によって静電的に記録材上に保持されているが、転写ベルト抵抗が低い場合には保持力が低下し不安定となる。
【００４０】
また、転写時においても、低抵抗の転写ベルトを用いた場合においては、転写電界が広くなることから、転写ニップ上流側においても転写電界の寄与が発生し、トナー像が転写ニップに侵入する以前に転写電界が印加されることになる。
【００４１】
このように記録材とトナー像が接触する以前に転写電界が印加されると、空中でトナー像が移動し、その結果としてトナー像は飛び散ることも発生する。
【００４２】
また、上述したような、記録材をしっかり吸着させるという目的で高抵抗の転写搬送ベルトを用いるとか記録材の吸着という点では優れた機能を有しているが、低湿環境下、具体的には絶対水分量が１．０ｇ／ｋｇ以下、特には０．８ｇ／ｋｇ以下であるような環境下において、或いは、近年エコロジーの観点等から増加してきている両面への画像形成を行おうとした時に記録材の含水分量の低下に伴う記録材の抵抗値が上昇すると、記録材と転写搬送ベルトの両方が高抵抗なため感光ドラム上に形成されたトナー画像の記録材への転写時、転写部において非常に大きな転写電界が必要となり、このような大きな転写電界を加えると局所的な異常放電が発生して転写不良が発生するという問題があった。
【００４３】
さらに、大きな転写電界を加える必要のある系では、感光ドラムから記録材への転写時に転写不良が発生するだけでなく、一度、記録材に転写されたトナー像が次の色の転写時に感光ドラム上に再転写されやすいという問題も有していた。
【００４４】
また、この記録材の抵抗値上昇に伴う画像不良を軽減するために上述したよりも低抵抗の転写搬送ベルトを用いるという提案もなされているが、低抵抗の転写搬送ベルトを用いると、今度は、高湿環境下等において記録材の吸着が十分行えなくなり、搬送不良を起こしたり、隣り合う、転写部材間で電気的な干渉が起きて転写不良が発生したり、転写搬送ベルトの進行方向と直角方向、すなわち、ベルトの幅方向において寸法の短い記録材、具体的にはＪＩＳ規格のＡ４サイズ紙を縦方向に通紙した時等において、記録材に比較して搬送ベルトの抵抗が低いと、転写帯電部材により発生させられた転写電流の大部分が記録材へではなく、記録材が無い転写搬送ベルト部のみに流れてしまって、これまた転写不良を発生させたりというさまざまな問題を有していた。
【００４５】
また一方で、転写ベルト抵抗が高い場合、転写帯電器自身に印加する電圧が高電圧になり、異常放電が発生しやすくなる。特に転写ニップ近傍で発生する異常放電はトナー像の転写に影響を及ぼし画像不良を引き起こすことがある。
【００４６】
本発明の目的は、記録材の搬送能力を維持しつつ、画像不良を軽減させる画像形成装置を提供することである。
【００４７】
さらに、本発明の他の目的は、転写不良や再転写の発生による画像不良を防止しつつ、安定した記録材の吸着搬送を行い、さまざまなサイズの記録材に対して常に高品質なカラー画像を得ることを可能とする画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する複数の像担持体と、前記像担持体に接して、記録材を担持し、移動する記録材担持体と、を備え更に、前記記録材担持体に接し、電源からバイアスが印加されることにより、前記像担持体に担持される前記トナー像を、前記記録材担持体に担持される前記記録材へ転写する転
写手段を、複数の前記像担持体の各々に対向するように複数備え、前記複数の像担持体に担持されたトナー像が、前記記録材担持体に担持された前記記録材に順次重ね合わせて転写され、前記記録材担持体の移動方向において、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された前記記録材の接する第１の領域の長さは、前記像担持体に対向する前記転写手段と前記記録材担持体とが接する第２の領域の長さよりも長い画像形成装置において、前記記録材担持体は、前記記録材を担持し、表面抵抗率が１０１１Ω/□から１０１４Ω/□、厚さが２０μｍから２００μｍである第１の層と、前記転写手段が接し、表面抵抗率が１０１５Ω/□以上、厚さが２０μｍから２００μｍである第２の層と、を有することを特徴
とする。
【００４９】
また、前記記録材担持体の搬送方向において、前記記録材担持体と前記転写手段とが接触する領域の長さは０．３ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下である。
【００５０】
また、前記転写手段は、像転写時、前記記録材担持体に接触する板状の転写部材を備える。
【００５１】
また、前記板状の転写部材のエッジ部近傍のみが前記記録材担持体に接触する。
【００５２】
また、前記転写部材に流れる電流は定電流制御される。
【００５５】
また、前記第１の層上に遠心成型装置により前記第２の層を形成した後、前記第１の層
及び前記第２の層を加熱する。
【００５６】
また、前記第２の層はクリーンルーム内に配置された前記遠心成型装置により形成される。
【００５７】
また、前記記録材担持体は前記第１の層と前記第２の層のみを備える。
【００５８】
また、前記記録材担持体の移動方向において、前記転写手段による有効転写領域の長さは、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された記録材とが接触する領域の長さ以下である。
【００５９】
また、前記転写手段による有効転写領域は、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された記録材とが接触する領域に含まれる。
【００６０】
また、前記記録材担持体の移動方向において、前記記録材担持体と前記転写手段とが接触する領域は、前記像担持体と前記記録材担持体に担持された記録材とが接触する領域に含まれる。
【００６１】
また、前記記録材担持体の前記第１の層を研磨する研磨手段を備える。
【００６３】
また、前記第１の層の体積抵抗率は第２の層の体積抵抗率よりも小さい。
【００６４】
また、前記第１の層は潤滑性のフィラーを含有し、前記第２の層は潤滑性フィラーを含有しない。
【００６５】
また、前記記録材担持体の前記第１の層に接触して前記第１の層をクリーニングするクリーニング手段を備える。
【００６６】
また、前記クリーニング手段は前記第１の層に接触するブレードを備える。
【００６７】
また、前記記録材担持体の前記第２の層に接触して前記記録材担持体に駆動力を伝達する駆動ローラを備える。
【００６８】
また、前記第１の層及び前記第２の層はポリイミド樹脂により構成される。
【００７１】
また、前記像担持体は、電気的に接地される導電層と、前記導電層上に設けられ像を担持する感光層とを備える。
【００７２】
また、像を記録材上に定着する定着手段を備え、前記定着手段により記録材の第１の面に像を定着した後、前記転写手段は、前記像担持体上の像を前記記録材担持体に担持された記録材の前記第１の面とは反対側の第２の面に転写可能である。
【００７３】
また、前記定着手段は加熱することにより像を記録材に定着する。
【００７６】
トナー像を担持する複数の像担持体と、前記像担持体に接し、前記トナー像が転写され、移動する中間転写体と、を備え、更に、前記中間転写体に接し、電源からバイアスが印加されることにより、前記像担持体に担持される前記トナー像を、前記中間転写体へ転写する転写手段を、複数の前記像担持体の各々に対向するように複数備え、前記複数の像担持体に担持されたトナー像が、前記中間転写体に順次重ね合わせて転写され、前記中間転写体の移動方向において、前記像担持体と前記中間転写体の接する第１の領域の長さは、前記像担持体に対向する前記転写手段と中間転写体とが接する第２の領域の長さよりも長い画像形成装置において、前記中間転写体は、前記トナー像が転写され、表面抵抗率が１０１１Ω/□から１０１４Ω/□、厚さが２０μｍから２００μｍである第１の層と、前記転写手段が接し、表面抵抗率が１０１５Ω/□以上、厚さが２０μｍから２００μｍであ
る第２の層と、を有することを特徴とする。
【００７７】
また、前記中間転写体の搬送方向において、前記中間転写体と前記転写手段とが接触する領域の長さは、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００７８】
また、前記転写手段は、像転写時、前記中間転写体に接触する板状の転写部材を備える。
【００７９】
また、前記板状の転写部材のエッジ部近傍のみが前記中間転写体に接触する。
【００８０】
また、前記転写部材に流れる電流は定電流制御される。
【００８３】
また、前記第１の層上に遠心成型装置により前記第２の層を形成した後、前記第１の層および前記第２の層が加熱されたものである。
【００８４】
また、前記第２の層が、クリーンルーム内に配置された前記遠心成型装置により形成される。
【００８５】
また、前記中間転写体が前記第１の層および前記第２の層のみを備える。
【００８６】
また、前記中間転写体の移動方向において、前記転写手段による有効転写領域の長さは、前記像担持体と前記中間転写体に担持された記録材とが接触する領域の長さ以下である。
【００８７】
また、前記転写手段による有効転写領域は、前記像担持体と前記中間転写体とが接触する領域に含まれる。
【００８８】
また、前記中間転写体の移動方向において、前記中間転写体と前記転写手段とが接触する領域は、前記像担持体と中間転写体とが接触する領域に含まれる。
【００８９】
また、前記中間転写体の前記第１の層を研磨する研磨手段を備える。
【００９１】
また、前記第１の層の体積抵抗率は第２の層の体積抵抗率よりも小さい。
【００９２】
また、前記第１の層は潤滑性のフィラーを含有し、前記第２の層は潤滑性フィラーを含有しない。
【００９３】
また、前記中間転写体の前記第１の層に接触して前記第１の層をクリーニングするクリーニング手段を備える。
【００９４】
また、前記クリーニング手段は、前記第１の層に接触するブレードを備える。
【００９５】
また、前記中間転写体の前記第２の層に接触して前記中間転写体に駆動力を伝達する駆動ローラを備える。
【００９６】
また、前記第１の層および前記第２の層は、ポリイミド樹脂から構成される。
【００９９】
前記像担持体は、電気的に接地される導電層と、前記導電層上に設けられ像を担持する感光層とを備える。
【０１００】
また、像を記録材上に定着する定着手段を備え、前記定着手段により記録材の第１の面に像を定着した後、前記転写手段は、前記像担持体上の像を前記中間転写体に担持された記録材の前記第１の面とは反対側の第２の面に転写可能である。
【発明の効果】
【０１０１】
以上説明したように、本発明によれば、記録材担持体の移動方向において、記録材担持体と転写手段とが接触する領域の長さは、像担持体と記録材担持体に担持された記録材とが接触する領域の長さよりも小さくし、記録材担持体は、記録材を担持する第１の層と、像転写時、転写手段が接触する第２の層と、を備え、第１の層の表面抵抗率を第２の層の表面抵抗率よりも小さくしたため、記録材の搬送能力を維持しつつ、画像不良の発生を軽減することができる画像形成装置とすることができる。
【０１０２】
また、像担持体上に形成したトナー像を搬送体上に担持された記録材上に順次、接触型の転写帯電器を用いて転写して記録材上で複数色のトナー像を重ねあわせてフルカラーが画像を得る画像形成装置において、搬送体を芳香族ポリイミド樹脂、或いは芳香族ポリアミド樹脂からなる２層構成、記録材担持体側を表面抵抗率が１０１１Ω／□以上、１０１４Ω／□以下の中抵抗、転写帯電器側の表面抵抗率を１０１５Ω／□以上、体積抵抗率も１０１５Ω・ｃｍ以上の高抵抗とするとともに、転写帯電器側の高抵抗層の膜厚を２０μｍ以上、２００μｍ以下とすることにより、搬送体の成膜時に高抵抗層に混入するごみの影響による転写不良を防止しつつ、低湿環境、或いは両面画像形成時における２面目画像形成時に発生する局所的な異常放電による転写不良の発生を防止でき、良好な画像形成が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１０４】
また、以下の図面において、前述の従来技術の説明で用いた図面に記載された部材、及び既述の図面に記載された部材と同様の部材には同じ番号を付す。
【０１０５】
（第１の実施形態）
図１、図２にカラー画像形成装置の概略図を示し、図に従って説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の全体構成図、図２は、図１中で特に像形成に関わる画像形成部の詳細図である。
【０１０６】
図１及び図２において、１は像担持体としての回転ドラム型の感光ドラムである。この感光ドラム１は中心支軸を中心に所定の周速度（プロセススピード）をもって矢印Ａ方向に回転駆動され、その回転過程において接触帯電手段である磁気ブラシ２により、本例の場合は負極性の一様や帯電処理を受ける。
【０１０７】
そして、感光ドラム１の一様帯電面に対して露光装置（ＬＥＤ露光装置）３から画像信号に対応して変調された露光Ｌがなされることで、感光ドラム１上に画像情報に対応した静電潜像が順次形成される。
【０１０８】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は現像装置４により順次トナー像として、本例の場合は反射現像される。
【０１０９】
一方、図１において、給紙カセット８０内に収納された紙などの記録材Ｐが給紙ローラ８１により１枚ずつ給送され、レジストローラ８２により所定のタイミングで、感光ドラム１と転写手段である転写装置５に給紙され、記録材Ｐに感光ドラム１上のトナー画像が転写される。
【０１１０】
最後に、トナー像を転写された記録材Ｐは定着手段である定着装置６を通過することにより、熱と圧力によりトナーを溶融定着し、定着画像として機外に排出される。
【０１１１】
感光ドラム１としては、通常用いられている有機感光体等を用いることができるが、望ましくは、有機感光体上にその抵抗が１０９Ω・ｃｍから１０１４Ω・ｃｍの材質を有する表面層を持つものや、アモルファスシリコン感光体などを用いると、電荷注入帯電を実現でき、オゾン発生の防止、ならびに消費電力の低減に効果がある。また、帯電性についても向上させることが可能となる。
【０１１２】
感光ドラム１は、本例では、図３に示すように負帯電の有機感光体で、直径３０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体１Ａ上に下から順に第１から第５の５つの層からなる感光体層１Ｂを有しており、所定のプロセススピード（例えば１２０ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動される。図３は、図１に示される画像形成装置に適用される現像装置を示す概略図である。
【０１１３】
感光体層１Ｂの一番下の第１層は下引き層であり、ドラム基体１Ａの欠陥等をならすために設けられている厚さ２０μｍの導電層である。
【０１１４】
第２の層は正電荷注入防止層であり、ドラム基体１Ａから注入された正電荷が感光ドラム１表面に帯電された負電荷を打ち消すのを防止する役目を果たし、アミラン樹脂とメトキシメチル化ナイロンによって、１０６Ω・ｃｍ程度に抵抗調整された厚さ１μｍの中抵抗層である。
【０１１５】
第３の層は電荷発生層であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの
層であり、露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。第４の層は電荷輸送層であり、ポリカーボネート樹脂にヒドラゾンを分散したものであり、Ｐ型半導体である。
【０１１６】
従って、感光ドラム１表面に帯電された負電荷はこの層を移動することができず、第３層（電荷発生層）で発生した正電荷のみを感光ドラム１表面に輸送することができる。
【０１１７】
最表面の第５層は電荷注入層であり、絶縁性樹脂のバインダーに導電性微粒子としてＳｎＯ２超微粒子を分散した材料の塗工層である。
【０１１８】
具体的には、絶縁性樹脂に光透過性の導電フィラーであるアンチモンをドーピングして低抵抗化（導電化）した粒径約０．０３μｍのＳｎＯ２超微粒子を樹脂に対して７０重量％分散した材料の塗工層である。
【０１１９】
このようにして調合した塗工液をディッピング塗工法、スプレー塗工法、ロールコート塗工法、ビームコート塗工法等の適当な塗工法にて厚さ約３μｍに塗工して電荷注入層とした。
【０１２０】
接触帯電手段は、図３に示すように磁気ブラシ帯電装置（以下、磁気ブラシ）２であり、磁気ブラシ２は、直径１６ｍｍの固定のマグネットローラ２Ａと、このマグネットローラ２Ａに回転自在に外嵌させた非磁性のＳＵＳスリーブ２Ｂと、このスリーブ２Ｂの外周面にマグネットローラ２Ａの磁力で付着保持された磁性粒子（磁性キャリア）の磁気ブラシ層２Ｃからなるスリーブ回転タイプのものである。
【０１２１】
磁気ブラシ層２Ｃを構成する磁性粒子としては、平均粒径１０〜１００μｍ、飽和磁化２０Ａｍ２／ｋｇ以上、２５０Ａｍ２／ｋｇ以下、抵抗１×１０２Ω・ｃｍ以上、１×１
０１０Ω・ｃｍ以下のものが好ましく、感光ドラム１にピンホールのような絶縁欠陥が存在することを考慮すると、抵抗が１×１０６Ω・ｃｍ以上のものを用いることが好ましい。
【０１２２】
なお、磁性粒子の抵抗値は、底面積が２２８ｃｍ２の金属セルに磁性粒子を２ｇ入れた
後、６．６ｋｇ／ｃｍ２で加重し、１００Ｖの電圧を印加して測定した。
【０１２３】
また、帯電性能をよくするには、できるだけ抵抗の小さいものを用いるほうが良いので、本実施形態では平均粒径２５μｍ、飽和磁化２００Ａｍ２／ｋｇ、抵抗５×１０６Ω・
ｃｍのものを用い、これをスリーブ２Ｂの外周面に４０ｇ磁気付着させて磁気ブラシ層２Ｃを形成した。
【０１２４】
磁性粒子の構成としては、樹脂中に磁性材料としてマグネットを分散し導電化、及び抵抗調整のためにカーボンブラックを分散して形成した樹脂キャリア、或いはフェライト等のマグネタイト単体表面を樹脂でコーティングし、抵抗調整を行ったものが用いられている。
【０１２５】
磁気ブラシ２の磁気ブラシ層２Ｃは、感光ドラム１表面に接するようにして配設されており、磁気ブラシ層２Ｃと感光ドラム１との間の接触ニップ部（帯電ニップ部）ｎの幅を６ｍｍとした。そして、スリーブ２Ｂに電源より所定の帯電バイアス電圧を印加し、スリーブ２Ｂを感光ドラム１との接触ニップ部ｎにおいて、感光ドラム１の回転方向Ａとはカウンター方向（逆方向）となる矢印Ｂ方向に、例えば感光ドラム１の回転速度１２０ｍｍ／ｓｅｃに対して周速度１５０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動させることで、感光ドラム１表面が帯電バイアスの印加された磁気ブラシ層２Ｃで摺擦され、感光ドラム１の感光体層１Ｂの表面が所望の電位に注入帯電方式で一様に一次帯電処理される。
【０１２６】
この際、スリーブ２Ｂの回転速度を速くすることで、感光ドラム１上の転写残トナーと磁気ブラシ２との接触機会が増えるので、磁気ブラシ３への回収性も向上する。
【０１２７】
図４は、図１に示される画像形成装置に適用される２成分接触現像装置（２成分磁気ブラシ現像装置）である現像装置４を示す概略構成図である。
【０１２８】
この図において４１は矢印Ｂ方向に回転駆動されるスリーブ、４２ａは現像スリーブ内に固定配置されたマグネットローラ、４３ａ，４４ａは攪拌スクリュー、４５は現像剤Ｔを現像スリーブ４１の表面に薄層形成するために配置された規制ブレード、４６は現像容器である。
【０１２９】
現像スリーブ４１は、少なくとも現像時においては、感光ドラム１に対し最近接領域が約４５０μｍになるように配置され、現像スリーブ４１面に形成された現像剤Ｔの薄層Ｔａが感光ドラム１に対して接触する状態で現像できるように設定されている。
【０１３０】
本実施形態において用いた現像剤Ｔであるトナーｔは、粉砕法によって製造された平均粒径８μｍのネガ帯電トナーに対して平均粒径２０ｎｍの酸化チタンを重量比１％外添したものを用い、キャリアｃとしては飽和磁化が２０５Ａｍ２／ｋｇの平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。また、トナーｔとキャリアｃを重量比６：９４で混合したものを現像剤Ｔとして用いた。
【０１３１】
ここで、感光ドラム１表面の静電潜像を、現像装置４を用いて２成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と現像剤Ｔの循環系について説明する。
【０１３２】
まず、現像スリーブ４１の回転に伴いＮ２極で汲み上げられた現像剤Ｔは、Ｓ２を搬送される過程において、現像スリーブ４１に対して垂直に配置された規制ブレード４５によって規制され、現像スリーブ４１上に現像剤Ｔの薄層Ｔａが形成される。
【０１３３】
薄層Ｔａが形成された現像剤ＴがＮ１極に搬送されてくると、磁気力によって穂立ちが形成される。
【０１３４】
この穂状に形成された現像剤Ｔによって前記静電潜像を現像し、その後、Ｎ３極、Ｎ２極の反発磁界によって現像スリーブ４１上の現像剤Ｔは、現像容器４６内に戻される。
【０１３５】
現像スリーブ４１には電源Ｓ２から直流（ＤＣ）電圧及び交流（ＡＣ）電圧が印加される。
【０１３６】
本実施形態では、−５００Ｖの直流電圧と周波数２０００Ｈｚで１５００Ｖの交流電圧が印加される。
【０１３７】
一般に２成分現像法においては、交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるという不具合が生じる。
【０１３８】
このため、通常は現像装置４に印加する直流電圧と感光ドラム１の表面電位間に電位差を設けることによって、かぶりを防止することを実現している。
【０１３９】
図１で示すように、本例の転写装置はベルト転写装置であり、記録材担持体としての無端状の転写ベルト７１を駆動ローラ７２及び従動のローラ７３の間に懸架し、矢印ｆ方向に感光ドラム１の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転駆動させる。
【０１４０】
転写ベルト７１のベルト部分の上行側ベルト部分には図３で示される感光ドラム１表面下側を接触させる。
【０１４１】
記録材Ｐは、転写ベルト７１の上行側ベルト部分の上面に載って転写ニップ７０に搬送される。
【０１４２】
転写手段の転写部材としての転写ブレード７４に転写バイアス印加電源から所定の転写バイアスが給電されることで、記録材Ｐの裏面からトナーｔと逆極性の帯電がなされて感光ドラム１表面のトナー画像が記録材Ｐの上面に転写されていく。
【０１４３】
ここで、本発明の特徴である転写ベルト７１の構成について詳述する。図５に、図１に示される画像形成装置において用いた転写ベルト７１の断面図を示す。
【０１４４】
この断面図に示したように転写ベルト７１は記録材が担持される側の第１の層としての表層７１ａと、トナー像転写時、各転写帯電ブレードが当接する側の第２の層としての裏層７１ｂの２層から構成される。
【０１４５】
表層７１ａは抵抗調整剤としてカーボンを分散し、表面抵抗率が１０１１Ω／□以上、１０１５Ω／□未満（例えば１０１４Ω／□以下）に調整した熱硬化性のポリイミド樹脂にて形成してある。
【０１４６】
裏層７１ｂはベースとなる樹脂は表層７１ａと同じく熱硬化性のポリイミド樹脂であるが、特に抵抗調整剤を用いずその表面抵抗率を１０１５Ω／□以上、体積抵抗率も１０１５Ω・ｃｍ以上であるものを用いた。
【０１４７】
即ち、表層７１ａの表面抵抗率は表層７１ａの表面抵抗率よりも小さく設定されている。２層を合わせた体積抵抗率も１０１５Ω・ｃｍ以上となっている。表面抵抗率、体積抵抗率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１にのっとり、印加電圧１ｋＶ、１分値を用いた。
【０１４８】
転写ベルト７１の材質としては、同様の製法で作成される芳香族ポリアミドや、芳香族ポリイミドを用いてもよい。
【０１４９】
また、使用する導電剤も本実施形態においてはカーボンを用いたが、導電性を付与できるものであればカーボンに限定されるものではなく、例えば金属粉や金属酸化物粒子やフィラーを用いることができる。
【０１５０】
上記ポリイミド樹脂は、例えばテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを略等モルで有機溶媒中で反応させることによりポリアミド酸を作製し、これを加熱によりイミド化することで得られる。
【０１５１】
上記テトラカルボン酸二無水物としては、下記の一般式で表されるものがあげられる。
【０１５２】
【化１】
0003710467.tif 000002
［式中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族とを組み合わせたもの、またはそれらの置換された基である。］
【０１５３】
例えば、ピロメリツト酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフエノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフエニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４−ビフエニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフエニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフエニル）スルホン二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフエニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【０１５４】
上記ジアミンとしては、４，４′−ジアミノジフエニルエーテル、４，４′−ジアミノジフエニルメタン、３，３′−ジアミノジフエニルメタン、３，３′−ジクロロベンジジン、４，４′−アミノジフエニルスルフイド−３，３′−ジアミノジフエニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フエニレンジアミン、ｐ−フエニレンジアミン、３，３′−ジメチル−４，４′−ビフエニルジアミン、ベンジジン、３，３′−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、４，４′−ジアミノフエニルスルホン、４，４′−ジアミノジフエニルスルフイド、４，４′−ジアミノジフエニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ−第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフエニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフエニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フエニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロポキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス［４−（４−アミノフエノキシ）フエニル］プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【０１５５】
さらに、ポリアミド酸の合成時に用いられる上記有機極性溶媒は、その官能基がテトラカルボン酸二無水物またはジアミンと反応しない双極子を有するものである。そして、系に対し不活性であり、かつ生成物であるポリアミド酸に対して溶媒として作用すること以
外に反応成分の少なくとも一方、好ましくは両者に対して溶媒として作用しなければならない。特に、上記有機極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド酸が有用であり、例えばこれらの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド酸等があげられる。これらは蒸発、置換または拡散によりポリアミド酸およびポリアミド酸成形品から容易に除去することができる。
【０１５６】
また、上記以外の有機極性溶媒として、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ―ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、ジメチルスルホン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等があげられる。これらは単独で使用してもよいし、併せて用いても差し支えない。
【０１５７】
さらに、上記有機極性溶媒にクレゾール、フエノール、キシレノール等のフエノール類、ベンゾニトリル、ジオキサン、プチロラクトン、キシレン、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等を単独でもしくは併せて混合することもできるが、水の添加は好ましくない。すなわち、水の存在によってポリアミド酸が加水分解して低分子量化するため、ポリアミド酸の合成は実質上無水条件下で行なう必要がある。
【０１５８】
上記のテトラカルボン酸二無水物（ａ）とジアミン（ｂ）とを有機極性溶媒中で反応させることによりポリアミド酸が得られる。
【０１５９】
本実施形態では繰り返し単位が下記の構造式であらわされるポリイミド樹脂を用いたが、これらの実施形態に限定されるものではない。
【０１６０】
【化２】
0003710467.tif 000003
【０１６１】
この２層ベルトの成膜方法としては転写ベルト７１の外周長と成膜時の収縮を考慮した内径を有する円筒の内面に、まず、表面抵抗率が１０１１Ω／□以上１０１５Ω／□未満に調整されたポリイミドを所謂、遠心成型法により表層７１ａを成膜した後、この成膜されたポリイミド面に、さらに、抵抗調整剤を用いないポリイミドを同じく遠心成型法により裏層７１ｂを成膜するようにしている。
【０１６２】
そして、２層の成膜が終了した後、最終的に高温（３５０℃以上の高温）で焼成して転写ベルト７１を得ることができる。
【０１６３】
このように、表層７１ａ及び裏層７１ｂを同じポリイミド樹脂にて形成するので互いの結合状態が強化され、経時的に両者が剥れ画像不良等が生じるのを有効に防止することができる。
【０１６４】
また、この２層ベルトの各層、特に裏層７１ｂの膜厚を以下に述べる値に作成することが好ましい。
【０１６５】
即ち、裏層７１ｂについては略２０μｍ以上、２００μｍ以下の膜厚にて作成するのが好ましい。
【０１６６】
好ましくは３０μｍ以上、５０μｍ以下の膜厚が良い。この理由として、上記方法にてベルトを成膜する際に雰囲気中に存在するわずかなごみＧ（埃等）が裏層７１ｂ内に混入し、最終的に高温で焼成する際に膜内に混入したごみＧが酸化、炭化して低抵抗化してしまう。
【０１６７】
そうすると、このごみＧの存在する部分だけ絶縁性が損なわれる。雰囲気中に存在するごみＧの大きさはさまざまであるが、このようなベルトを成膜する際にベルトの中に混入するごみＧの大きさとしては略１０〜２０μｍ程度のものが多い。２０μｍよりも大きなものは雰囲気を、いわゆる簡易なクリーンルームとすることで取り除くことが容易である。
【０１６８】
なお、クリーンルームとは、フィルターを通した空気を循環させることにより、埃の数を減らした特殊な部屋のことである。
【０１６９】
本転写ベルトを成膜するための遠心成型装置が設置されたクリーンルームのクリーン度を示す値、即ち、クラス（１立方フィート（約２８．３リットル）中に存在する０．５μｍの埃の数）が１０万以下であるのが好ましい。
【０１７０】
ここで図６を参照しながら説明するが、図６は、図５に示される裏層７１ｂを２０μｍの膜厚で、表層７１ａを３０μｍの膜厚で作成した２層ベルトの断面図である。
【０１７１】
図６に示すように裏層７１ｂの膜厚が略２０μｍを下回ると、ごみＧの混入した部分だけ裏層７１ｂの絶縁性が損なわれ、中抵抗に抵抗調整された表層７１ａとの間、すなわち、接触タイプの転写帯電ブレードと転写ベルト７１上に担持された記録材との間に電気的なパスが生じ、この部分が周囲よりも極端に抵抗が低いため画像転写時に転写特性が周囲部と極端に異なり点状の転写不良が生じてしまう。
【０１７２】
次に図７は、図５に示される裏層７１ｂを４０μｍの膜厚で、表層７１ａを３０μｍの膜厚で作成した２層ベルトの断面図である。
【０１７３】
図７に示すように裏層７１ｂの膜厚を略２０μｍを超えて形成しておけば、ごみＧが混入しても裏層７１ｂの絶縁性がすべて損なわれ、中抵抗に抵抗調整された表層７１ａとの間、すなわち、各転写帯電器（転写帯電ブレード）と転写ベルト７１上に担持された記録材との間に電気的なパスを生じることがない。
【０１７４】
この結果ごみＧ混入した部分においてもこの部分が周囲よりも極端に抵抗が低くなってしまうことがなくなり、画像転写時に転写特性が周囲部と極端に異なり点状の転写不良が生じてしまうことを防止できるようになった。
【０１７５】
また、成膜時にピンホール等の膜欠陥なく膜を作成するという点においても最低でも２０μｍ以上の膜厚とすることが好ましく、前述のごみの問題とあわせ好ましくは３０μｍ以上の膜厚を有することが好ましい。
【０１７６】
一方、絶縁性である裏層７１ｂの膜厚を厚くしていけばいくほど電気的な負荷、すなわちインピーダンスが大きくなり転写電源による高圧出力は大きなものとならざるを得ない。
【０１７７】
通常、周囲の部材へのリークや異常放電を比較的簡易な方法で回避するためにはこの高圧出力を略１０ｋＶ以下にしておくのが好ましく、この出力以下とするためには絶縁性を有する裏層７１ｂの膜厚は２００μｍ以下とすることが好ましい。好ましくは５０μｍ以下が良い。
【０１７８】
次に、表層７１ａの膜厚については前述の裏層７１ｂでもふれたが成膜が安定するという理由から最低でも２０μｍの膜厚が必要となる。
【０１７９】
また、以下に述べる転写特性を安定して得るようにするためには２００μｍ以下としておくことが必要である。
【０１８０】
あまり膜厚を厚くすると中抵抗層の部分で転写電界が転写ニップの上、下流両方向に広がりすぎ、転写ニップ上流側でのギャップ放電を引き起こしやすくなり飛び散りや異常放電による転写不良といった画像不良を引き起こす。
【０１８１】
従って、表層７１ａにおいてもその膜厚は３０μｍ以上、５０μｍ以下にすることが好ましい。
【０１８２】
さて、この２層構成からなる転写ベルト７１を用いた時の転写特性についての本出願人らの研究結果を説明する。
【０１８３】
図８は、図１に示される画像形成装置における、低湿環境下、具体的には２３℃／５％、絶対水分量では０．８ｇ／ｋｇの環境下における転写帯電器に印加した転写帯電バイアス（転写電流）と感光ドラム１上の現像トナーを記録材に転写することができた率、すなわち転写効率の関係を示すグラフである。
【０１８４】
この時、感光ドラム１上に現像されたトナーは単位重量あたりの帯電量が約−３０ｍＣ／ｋｇ、単位面積当たりののり量が８ｇ／ｍ２であった。
【０１８５】
図８において○印でグラフをプロットしたのが、本発明の２層構成の転写ベルト７１を用いた時の転写効率ｖｓ転写電流特性で、転写電流が約１８μＡに達した時点で転写効率が９５％を超え、転写効率がサチュレートした。
【０１８６】
転写効率が９５％でサチュレートしたのは残り５％のトナーというのは静電気的な力で感光ドラム１に付着しているのではなく、ファンデルワールス力等の非電気的な力で付着しているためと考えられる。
【０１８７】
一方、図８において×印でグラフをプロットしたのが、従来例に示した高抵抗の単層転写ベルトを用いた時の転写効率ｖｓ転写電流特性で、転写電流が約２５μＡに達した時点で転写効率が９５％を超え、転写効率がサチュレートした。
【０１８８】
従って、転写効率がサチュレートするのに必要な転写電流を比較すると、従来使用してきた高抵抗の転写ベルトと比較し、本実施形態に用いた２層構造の転写ベルトにおいては
１８÷２５＝０．７２
すなわち、７２％の電流出力で十分なトナー転写が行なわれるようになった。
【０１８９】
このように、必要転写電流を低減することが可能となったのは、次のような理由によるものと考えられる。
【０１９０】
転写ベルト７１の記録材当接側の表面抵抗率を１０１１Ω／□以上、１０５Ω／□未満（例えば１０１４Ω／□以下）としたので実質的な転写帯電ニップ（有効転写領域）が広がり、実質的に転写帯電を行っている時間を稼ぐことができるようになるためと考えられる。
【０１９１】
ただし、放電やトナーの飛び散りを防止するために、有効転写領域は感光体と記録材が接触する領域に含まれているのが好ましい（同じ長さでも良い）。
【０１９２】
なお、有効転写領域が感光体と記録材とが接触する領域に含まれているかどうか検証する方法としては以下の方法を用いた。
【０１９３】
まず、感光体上にベタ画像を形成し、このベタ画像が転写部と対向するように感光体を回転させてから停止させる。
【０１９４】
次に、転写ベルトに吸着された記録材を上記転写部に対向させた状況において、転写ベルトを感光体に向けて通常の転写時と同様な状態に移動させる。
【０１９５】
この状態において転写ベルトに転写電圧を印加し、記録材に転写されたトナー像の長さ（記録材の搬送方向）を測定する。
【０１９６】
この長さと、予め測定された感光体と記録材とが接触する長さとを比較することで検証することができる。
【０１９７】
本実施形態では、低湿環境下時や、記録材の両面に画像を形成するモードにおいて記録材の１面目にトナー像を定着するために一度定着器を通過した記録材の２面目（１面目とは反対側の面）への画像形成時においても転写に要する転写電界（電圧）を抑制することが可能となり、局所的な異常放電の発生を抑制することが可能となったので転写不良の無い良好な画像形成が行えるようになった。
【０１９８】
転写ベルトの記録材担持側は中抵抗化したが、転写帯電器側は高抵抗のままとしたので、転写ベルト全体を中抵抗、或いは低抵抗化した時に生じたような記録材の吸着、搬送性という問題や、電気的な干渉が発生することによる転写不良という問題や、転写ベルトの幅方向において寸法の短い記録材通紙時における画像不良等の問題を防止することが可能となった。
【０１９９】
さらに、転写帯電器側の高抵抗層の膜厚を２０μｍよりも大きくなるよう構成したので成膜時におけるごみの混入による絶縁性の低下を防止することも可能となり、このようなごみの問題によって生じる転写不良の発生を防止しながら上述したような良好な画像形成が行えるようになった。
【０２００】
本例においては、転写ベルト７１の表層７１ａとして、厚さ３５μｍ、カーボンブラックを分散したポリイミド樹脂を使用し表面抵抗率は１０１３Ω／□に抵抗調整されている。
【０２０１】
裏層７１ｂとして、厚さ４０μｍ、抵抗調整剤を含有しないポリイミド樹脂の絶縁層からなり、表面抵抗率は１０１５Ω／□である。
【０２０２】
上記方法により、各々の層はポリイミド樹脂の前駆体（ポリアミド樹脂）の段階で重ねられ、一体となってイミド化し成形される。
【０２０３】
なお、転写ベルト７１の材質としてはポリイミド樹脂に限定されるものではなく、これ以外にも、例えばポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などのプラスチックや、フッ素系、シリコン系のゴムを好適に用いることができる。
【０２０４】
さらに、転写ブレード７４としては体積抵抗が１×１０５Ω・ｃｍ以上、１×１０７Ω・ｃｍ以下で、板厚２ｍｍ、長さ（スラスト幅）３０６ｍｍのものを用いた。
【０２０５】
本例では、電源として定電流電源を用いることにより転写ブレード７４に印加する電流を１５μＡに定電流制御して転写を行った。
【０２０６】
このようにして感光ドラム１表面に形成されたトナー画像は、転写ブレード７４によって記録材Ｐ上に転写される。
【０２０７】
また、転写ベルト７１は、転写ニップ７０から定着装置６への記録材Ｐの搬送手段を兼ねさせてあり、転写ニップ７０を通過した記録材Ｐは、感光ドラム１表面から分離されて転写ベルト７１で定着装置６へ搬送される。
【０２０８】
次に上記した画像形成装置の動作について説明する。画像形成時には、感光ドラム１は駆動手段（不図示）により矢印Ａ方向に回転駆動され、磁気ブラシ２により表面が均一に帯電される。
【０２０９】
そして、帯電された感光ドラム１上に露光装置（ＬＥＤ走査装置）３により画像露光が与えられて、入力される画像情報に応じた静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置４によりトナー像として現像される。
【０２１０】
そして、感光ドラム１上のトナー画像が転写装置の転写ベルト７１との間の転写ニップ７０に到達すると、このタイミングに合わせて給紙カセット８０内の紙などの記録材Ｐが給紙ローラ８１によって給紙されてレジストローラ８２により搬送され、転写バイアスが印加された転写ブレード７４により記録材Ｐの裏側にトナーｔと逆極性の電荷が付与されて、表面側に感光ドラム１上のトナー画像が転写される。
【０２１１】
そして、トナー画像が転写された記録材Ｐは転写ベルト７１により定着装置６へ搬送され、定着装置６によりトナー画像が表面に永久固着画像として定着されて排出される。
【０２１２】
一方で記録材Ｐを剥離された転写ベルト７１は接地した導電性ファーブラシによって構成される転写ベルト除電器１０と接地された転写ベルト駆動ローラ７２との対による表裏面電荷の除去、ウレタンゴム製のクリーニングブレード２０によって構成される転写ベルトクリーナ１１ａによる表面の残トナー、紙粉などの異物を排除されて、次の画像形成に備える。
【０２１３】
ここで、本実施形態では、クリーニングブレード２０の当接圧（当接力、カウンター当接）は、下限は３．９２Ｎ以上、上限は総圧１４．７Ｎである。
【０２１４】
すなわち、３．９２Ｎ未満でも、１４．７Ｎを超えてもクリーニング不良が発生してしまう。
【０２１５】
これは、３．９２Ｎ未満では圧力が不十分であり、１４．７Ｎを超えると、いわゆる腹当たりとなるため、クリーニングブレード２０のエッジが当接しなくなるためである。
【０２１６】
また、クリーニングのための構成は以下のように決定される。まず、クリーニングするトナーの種類、一度にクリーニングするトナー量により目標値が決まり、その後、このトナーをクリーニングするクリーニング構成を決定する。ここで、本実施形態では、７μｍトナーを用いた。
【０２１７】
また、転写ベルト７１にＡ３サイズと同等な面積に０．７ｍｇ／ｃｍ２のトナー量を直接画像形成した場合に完全にクリーニングできる構成とした。
【０２１８】
このような状況はジャム等によって、記録材が搬送されないまま、画像形成を行なった場合である。
【０２１９】
従って、トナーを６μｍにした場合はさらに当接圧を高くし、クリーニングするトナー量が増えた場合はさらに当接圧を高くするのが好ましい。また、クリーニングブレード２０の硬度を上げて、当接圧を高く設定した構成としても良い。
【０２２０】
また一方で転写ニップ７０を通過した後の感光ドラム１上には転写ニップ７０で紙上に転写しきれなかったトナー（転写残トナー）が微量ながら存在している。
【０２２１】
これら転写残トナーは磁気ブラシ２によって、静電的に物理的に掻き取られ、一旦は磁気ブラシ２に吸収されることになる。
【０２２２】
磁気ブラシ２内部では転写残トナーが累積してくると磁気ブラシ自身の抵抗が増大し、感光ドラム１を十分帯電できなくなる。
【０２２３】
この効果によって、磁気ブラシ２と感光ドラム１表面に電位差が生じ、磁気ブラシ２に含まれている転写残トナーは感光ドラム１上に静電的に転移する。感光ドラム１上に転移した転写残トナーは現像装置４に静電的に取り込まれ、次の画像形成に消費されることになる。
【０２２４】
次に上記した２層構成の転写ベルト７１の効果について説明する。既に従来例で示した通りに、上記示したような画像形成装置においては、転写ベルト７１の抵抗条件を選択することが重要であり、従来例で述べられた問題点について全てを安定に満足する抵抗条件を求めることは困難であった。
【０２２５】
しかしながら、本例のように転写ベルト７１を抵抗値の異なる２層構成にすることでより安定して、記録紙の搬送・トナー像の転写が実現される。
【０２２６】
まず、記録材の静電吸着搬送に関しては、高抵抗側の裏面層が絶縁物であり体積抵抗率で１０１５Ω・ｃｍ程度と比較的高い抵抗率であり、２層を重ねた厚み方向の体積抵抗率も１０１５Ω・ｃｍ以上と高い抵抗率であるため、静電吸着に関しては本転写ベルトはほぼ絶縁物に等しい力を示している。
【０２２７】
さらに若干ではあるが記録材の接する表面側の表面抵抗率が低いため、転写ベルトからの分離時に剥離放電による異常画像も緩和される方向にある（本例の転写ベルトにおいては、分離帯電器９０により積極的に除電するのが望ましい）。
【０２２８】
次に転写性については、表層が低抵抗化された本例の２層の転写ベルト７１を用いることによって、大きな改善効果が得られている。
【０２２９】
まず、表面の低抵抗層が存在することによって、電気的な転写ニップが増加する傾向がある。以下この現象について、図９に従って説明する。図９は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態、従来例、比較例に係る電気的ニップの概略図である。
【０２３０】
図９の（ａ）は、従来の単層の絶縁性転写ベルトを用いた例を示す。転写ブレード７４から印加される電界は接地されている感光体の最下層であるアルミ基体に向かって電気力線がのび、感光ドラムと転写ベルトに吸着された記録材とが接触する領域の長さＬに対して有効な電界の及ぶ範囲はＬ０のような狭い範囲（有効転写領域）となる。
【０２３１】
そして、図９の（ｂ）のように、本実施形態の２層の転写ベルトで表面が低抵抗に配置したものについては、表面が低抵抗であるが故にその有効な電界の及ぶ範囲、即ち、有効転写領域（以下、電気的ニップ）は図のように拡大されて、転写ブレード７４による有効転写領域は、感光ドラムと転写ベルトに担持された記録材とが接触する領域に含まれると共に、転写ベルトの移動方向において、転写ベルトと転写ブレード７４とが接触する領域は、感光ドラムと転写ベルトに担持された記録材とが接触する領域に含まれる。
【０２３２】
このように電気的ニップが拡大することによって、電界の及ぶ時間が長くなるため、より少量の電荷付与をもって、同量の電荷量のトナーを転写することが可能となる。
【０２３３】
以上のような現象は、裏面が低抵抗でも、すなわち、本実施形態で紹介している転写ベルト７１と裏表が逆であっても実現されることが予想されるが（図９の（ｃ））、転写ブレード７４が当接する裏面側が低抵抗であると、本実施形態のような図９の（ｂ）で示される表面が低抵抗の転写ベルトに対して、転写電源に接続された転写ブレードに近いので、より高い電圧で電気的ニップが拡大していることになる。このことにより、従来例でも述べた飛び散りなどが発生しやすく、好ましくない。
【０２３４】
さらに、従来例であけた転写ベルト抵抗にかかる諸問題について各々述べると、まず、転写時の電気的干渉については転写ベルト７１の各々の層において、表面の表面抵抗率１０１３Ω／□、裏面の表面抵抗率１０１５Ω／□と双方ともに比較的高抵抗であり、特に記録材としての紙などの表面抵抗率１０９〜１０１１Ω／□に比較して十分に高いために問題とならない。
【０２３５】
次に、小サイズ問題については、高抵抗層（裏面層）が存在するために、従来例の（式３）において転写ベルト抵抗分Ｒが記録材の抵抗分Ｒｐより十分大きくなるため、大きな問題とはならない。
【０２３６】
さらに、飛び散りについては、記録材の静電吸着と同様に、転写ベルトの総抵抗が高いため、電荷保持能力は十分高く問題とはなりにくい。
【０２３７】
最後に異常放電については、上述のように、転写電界が低く抑えられたことによって、異常放電自体が発生しにくい構成となっている。
【０２３８】
本例の２層の転写ベルトに対して、従来例で紹介した単総構成のポリイミド樹脂（以下、ＰＩ）の転写ベルト（絶縁性）、また、ポリイミドにカーボンを分散し抵抗制御を行った、単層ポリイミド転写ベルト（体積抵抗率〜１０１３Ωｃｍ）の３者を比較してみる。
【０２３９】
【表１】
0003710467.tif 000004
【０２４０】
上記表における○，△，×印は、それぞれ、○：問題発生せず、△：問題が発生するが実用レベル、×：問題が無視できない程に発生する、という意味を表している。
【０２４１】
このように、従来例，比較例に対して本例の転写ベルトは問題の発生がなく良好な画像形成が可能なことが分かる。
【０２４２】
また、表層７１ａに潤滑性フィラーとして、フッ素樹脂を約１０％含有させ、裏層７１ｂに潤滑性フィラーを含有させない構成としても良い。即ち、表層７１ａにのみ潤滑性フィラーを含有させることとしたものである。
【０２４３】
これにより、金属に対する静止摩擦係数は、フッ素樹脂を約１０％含有させた表面は０．２、潤滑性フィラーを含まない面は０．４であった。フッ素樹脂の添加量を増やすと摩擦係数は下がるが機械的な強度が減少してしまう。
【０２４４】
潤滑性フィラーは、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、若しくはポリオレフィン樹脂又はこれらの組み合わせでもよい。
【０２４５】
転写ベルト７１の材質としては同様の製法で作成される芳香族ポリアミドや芳香族ポリイミドでもよい。
【０２４６】
このような構成において、まず本発明に対する比較例とし、潤滑性フィラーを含まない単層構成の転写ベルトを用いて連続で画像形成を行った場合の転写ベルトの負荷トルクを図１９に示す。
【０２４７】
図１９は、従来の画像形成装置における、潤滑性フィラーを含まない単層構成の転写ベルトを用いて連続で画像形成を行った場合の転写ベルトの負荷トルクのグラフである。
【０２４８】
図１９に示すように、約３０００枚画像形成して負荷が約０．７８Ｎ・ｍとなり転写ベルト７１に対して転写ベルトに回転駆動力を伝達する駆動ローラ７２がスリップしてしまった。
【０２４９】
そこで、本発明の特徴である上記の２層構成の転写ベルト７１を用いて実験を行ったところ５万枚画像形成を行ってもスリップは発生しなかった。
【０２５０】
一方で、耐久時の負荷トルクの推移を調べてみると、初期は約０．５９Ｎ・ｍであった負荷トルクが耐久が進むに連れて上昇して５万枚画像形成を行った後では約０．６９Ｎ・ｍであった。
【０２５１】
また、２層が剥がれているといった部分は無く、画像も初期と同様に現像不良は発生し
なかった。
【０２５２】
そこで、転写ベルト７１の寿命は５万枚として、交換部品とした。トナーの融着現象は現像品の飛散状況やクリーニングブレード２０の当接条件によって変化するため、それらの構成により転写ベルト７１の寿命も変化する。
【０２５３】
上記のように、本実施形態においては、転写ベルト７１のクリーニングブレード２０が当接する層に潤滑性フィラーを含有させることで、クリーニングブレード２０と転写ベルト７１との摩擦力が減少して、転写ベルト７１と駆動ローラ７２のスリップが発生しない画像形成装置が提供できる。
【０２５４】
（第２の実施形態）
以下、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態の構成は、研磨ローラにて転写ベルトを研磨する構成を除いてほぼ実施形態１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０２５５】
本実施形態は、図１０に示すように、記録材担持体としての転写ベルト７１に、対向部材４３と対向する、研磨手段としての研磨ローラ４２を設置した。図１０は、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の全体構成図である。
【０２５６】
この研磨ローラ４２により転写ベルトに強固に付着したトナー、紙粉等を除去することができ、転写ベルトの表層７１ａをリフレッシュすることができる。
【０２５７】
研磨ローラ４２は、当接位置にて、転写ベルトの移動方向と逆方向に移動、摺動（カウンター方向）する構成となっており、例えば１万枚の記録材に画像形成する毎に作動される構成となっている。
【０２５８】
即ち、通常の画像形成時は研磨ローラ４２及び対向部材４３は転写ベルトより離間状態にあり、作動時、研磨ローラは転写ベルトに当接し回転駆動され、対向部材４３は転写ベルトに当接される。
【０２５９】
上述したように転写ベルトの表層７１ａにトナーが融着したり紙粉が付着していると、表層７１ａに潤滑性フィラーを１０％含有した効果が減少してしまう（表層には潤滑性フィラーが含有されていない）。
【０２６０】
そこで、表面を研磨することで対策を行うと、転写ベルト７１の厚みの変化によって抵抗値が変化してしまい画像不良転写不良が発生するといった新たな問題が発生する可能性があった。
【０２６１】
しかしながら、本例のように２層構成で、かつ、表層７１ａの電気抵抗（体積抵抗及び表面抵抗）が裏層７１ｂの電気抵抗（体積抵抗及び表面抵抗）よりも小さい転写ベルトを用いているので、表層の厚みが多少変動しても上記画像不良を抑制することができた。
【０２６２】
また、本実施形態で用いた研磨ローラ４２は直径２０ｍｍの金属ローラの表面にラッピングフィルム（樹脂シートにアルミナ系の研磨剤を接着したもの）を巻き付けている。本実施形態では住友３Ｍ社製ラッピングフィルム＃３２０を用いた。
【０２６３】
当接圧は総圧９．８Ｎとした。当接動作は、画像形成動作を行わないときに、回転している転写ベルトに約３分当接して、転写ベルト７１に融着してしまったトナーや紙粉を取り除くようにした。
【０２６４】
この様な転写ベルト７１を用いて、研磨ローラ４２を動作させたところ、１回の動作で転写ベルト７１の表面の１０点平均粗さＲｚは約３μｍとなった。
【０２６５】
そこで、１万枚画像形成毎に１回、研磨ローラ４２及び対向部材４３を動作させる構成とした。
【０２６６】
上記の様な構成において、耐久時の負荷トルクの推移を調べてみると、初期は約０．５３９Ｎ・ｍであった。
【０２６７】
そして、１万枚画像形成を行った後、転写ベルト７１を研磨する前の負荷トルクは、約０．６１７４Ｎ・ｍであり、研磨ローラ４２を動作させたところ負荷トルクは約０．５３９Ｎ・ｍに戻った。
【０２６８】
そして、１０万枚画像形成後の負荷トルクは、約０．６３７Ｎ・ｍであり、この時の転写ベルト７１の膜厚は約４５μｍであった。これは、研磨ローラ４２によって、表層が削られたためであると考えられる。
【０２６９】
また、この時は転写ベルト７１の２層合わせた体積抵抗率は、約１０１５Ω・ｃｍであり、初期と変化が無かった。
【０２７０】
また、２層が剥がれているといった部分は無く、画像も初期と同様に画像不良は発生しなかった。そこで、転写ベルト７１の寿命は１０万枚とした。
【０２７１】
トナーの融着現象は現像器の飛散状況や転写ベルトのクリーニング部材としてのクリーニングブレード２０の当接条件等によって変化するため、それらの構成により転写ベルト７１の寿命も変化する。
【０２７２】
表層の抵抗値（体積抵抗率、表面抵抗率）は裏層に対して、２桁以上小さいことが好ましい。
【０２７３】
本実施形態はカラープリンタ・複写機の場合を示したが、白黒プリンタ・複写機であっても良い。
【０２７４】
またアナログ式の複写機であっても良い。また、トナー像を直接記録材に転写するものではなく図１１に示すような中間転写体としての中間転写ベルト２００を用いて、感光体上のトナー像を一旦中間転写体に１次転写し、その後、記録材に２次転写する中間転写方式における中間転写ベルト２００を、上記転写ベルト７１の代わりに本発明を適用することができる。図１１は、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の変形例の全体構成図である。
【０２７５】
上記のように、本発明に係る画像形成装置においては、転写ベルト７１や中間転写ベルト２００のクリーニングブレード２０が当接する層に潤滑性フィラーを含有することで、クリーニングブレード２０と転写ベルト７１や中間転写ベルト２００との摩擦力が減少して、転写ベルト７１や中間転写ベルト２００と駆動ローラ７２のスリップが発生しない画像形成装置が提供できる。
【０２７６】
さらに、転写ベルト７１や中間転写ベルト２００の表面を研磨した場合においても、転写ベルト７１や中間転写ベルト２００全体の体積抵抗率が変化せず、画像不良の発生しない画像形成装置が提供できる。
【０２７７】
また、転写ベルト７１や中間転写ベルト２００を構成する層が２層とも同一の材料をベースとしているため、長期間使用しても剥がれや、空隙等が発生しない画像形成装置が提供できる。
【０２７８】
上記実施形態においては、記録材担持体として転写ベルトを用いた画像形成装置について説明したがこれに限らず図に示す転写ドラムを用いた画像形成装置についても本発明は適用できる。
【０２７９】
即ち、図１２に示すような１つの感光体に順次異なる色のトナー像を形成し、転写ドラム上に静電吸着された記録材に繰り返し転写するような画像形成装置においても同じ効果が得られる。図１２は、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態において適用される画像形成部の概略図である。
【０２８０】
図１２において、像担持体としての感光ドラム１の周囲に帯電手段としての１次帯電器２、露光装置（図示せず）、現像器群、クリーナ９が配置されている。
【０２８１】
現像器群はマゼンタ現像器４ｍ、シアン現像器４ｃｙ、イエロー現像器４ｙ、ブラック現像器４ｋからなる。また、感光ドラム１の斜め下方には記録材担持体である転写ベルトを円筒状に張架した転写ドラム７ｄが配置される。
【０２８２】
この転写ドラム７ｄの内部には吸着用帯電ブレード７ｑ、転写ブレード７４を備える。
【０２８３】
この転写ドラム７ｄには装置本体の下部に設置された記録材カセット８０から記録材がレジストローラ８２等を介して搬送される。
【０２８４】
本実施形態においてもこの転写ドラム７ｄの記録材担持部には、記録材担持面にカーボンブラックを分散し表面抵抗率を１０１３Ω／□に抵抗調整した３５μｍの層と、吸着帯電器または転写帯電器接触面に絶縁性のポリイミドからなる４０μｍの層の２層構成からなる層が用いられている。
【０２８５】
このような構成の画像形成装置では、第１の実施形態のように平面になっている箇所ではなく、転写ドラム７ｄが曲面を形成している箇所に静電吸着させるため、厚手の用紙など堅い記録材を使う場合には、より強固な静電吸着力が必要とされる。
【０２８６】
しかしながら、本構成の転写ドラム７ｄでは、既に説明されているように、静電吸着力を犠牲にすることなく、異常放電など高抵抗な転写ドラムを採用する場合にありがちな問題を発生することなく良好な画像を形成することが可能となった。
【０２８７】
さらに、前述の第１の実施形態と同様に成膜時におけるごみの混入により転写不良を防止しつつ、低湿環境、或いは両面画像形成時における記録材の２面目への画像形成時に発生する局所的な異常放電による転写不良の発生を防止でき、良好な画像形成が可能となった。
【０２８８】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態について説明する。図１３に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の全体構成図である。
【０２８９】
なお、同図に示す画像形成装置は、４色フルカラーのレーザビームプリンタであり、同図は、その概略構成を示す縦断面図である。
【０２９０】
同図に示す画像形成装置は、一対のローラ１１，１１間に懸架され、図示しない駆動源により矢印ｃ方向に走行される記録材担持体としての搬送ベルト８を有し、該搬送ベルト８の上方に４個の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ及びＰｄが配設してある。
【０２９１】
各画像形成部は同様の構成になっているので、以下、第１色目の画像形成部Ｐａを例に採ってその構成を概略的に説明する。
【０２９２】
画像形成部Ｐａには、上記の搬送ベルト８に近接して矢印Ａ方向に回転する円筒状の像担持体としてドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）１ａが配置してある。
【０２９３】
感光ドラム１ａの周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に帯電ローラ３５ａ、露光装置１６ａ、現像器３ａ、転写帯電ブレード４ａ、クリーニング装置３０ａ等が配置されている。
【０２９４】
また、記録材の搬送方向に沿って搬送ベルト８の下流側には定着装置７が配設されている。
【０２９５】
カラー画像を形成するには、まず、感光ドラム１ａを矢印Ａ方向に所定の周速度（プロセススピード）、本実施形態においては２００ｍｍ／秒をもって回転駆動する。
【０２９６】
その感光ドラム１ａの表面を帯電ローラ３５ａにより所定の極性、所定の電位に、本実施形態においては約−５５０Ｖに一次帯電し、露光装置１６ａによりレーザビームＬを走査露光して、感光ドラム１ａ上に第１色目（イエロー）の静電潜像を形成し、その静電潜像を転写手段としての転写帯電ブレード４ａにより現像する。
【０２９７】
上述のようにデジタル方式で静電潜像を形成する場合、所謂反転現像方式と呼ばれる現像方式が最近では多く採用されている。
【０２９８】
この反転現像方式というのは、例えば上述の一次帯電時にマイナス極性で感光ドラム１ａ表面を帯電した後、画像部を露光してその部分の帯電電荷を減少させ、この露光部に一次帯電された極性と同極性に帯電されたトナーを現像すると言うものである。
【０２９９】
上述のイエロートナー像は感光ドラム１ａの回転に伴い、転写帯電ブレード４ａを配置した転写部位にいたる。
【０３００】
転写帯電ブレード４ａは、図１４に示すように基材４０１ａ、この基材をバックアップするバックアップ部材４０２ａ、基材の搬送ベルト当接側、当接部近傍に設けられた潤滑性を有するコート層４０３ａから構成される。図１４は、図１３に示される画像形成装置の転写帯電ブレードの構成図である。
【０３０１】
基材４０１ａの素材としてはイソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、フッ素ゴム等のゴム材、またはそれらを合成した合成ゴム、或いはナイロン、ウレタン、ポリエステル等の合成樹脂に、酸化錫、カーボンブラック等の導電剤を配合したものを用いることができる。
【０３０２】
また、基材４０１ａの厚みは約１．５〜２．５ｍｍ、バックアップ部材４０２ａは、厚み約５００μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂で、コート層４０３ａは厚み約１５μ
ｍのフッ素樹脂により構成した。
【０３０３】
感光ドラム１ａ上に形成された現像にタイミングを合わせて搬送路１２から図示しない記録材が搬送ベルト８上に供給され、搬送ベルト８により転写部位に搬送される。
【０３０４】
そして転写帯電ブレード４ａに制御装置５０ａによって制御される転写バイアス電源５１ａからの転写バイアスが印加されて、感光ドラム１ａ上のイエロートナー像が記録材上に転写される。
【０３０５】
その後、感光ドラム１ａは、その上に残った残留トナーをクリーニング装置３０ａのクリーニングブレードにより除去され次の画像形成工程に入りうる状態になる。
【０３０６】
一方、イエロートナー像が転写された記録材は、搬送ベルト８による搬送で次の第２色目の画像形成部Ｐｂに進行する。
【０３０７】
第２色目の画像形成部Ｐｂは、第１色目の画像形成部Ｐａと同様な構成になっており、上記と同様にして、感光ドラム１ｂ上への潜像形成、マゼンタトナーによる潜像の現像が行なわれ、得られたマゼンタトナー像がその転写部で記録材上にイエロートナー像に重ね合わせて転写される。
【０３０８】
同様に、画像形成部Ｐｃ，Ｐｄにおいて、感光ドラム１ｃ及び１ｄ上にそれぞれシアントナー像及びブラックトナー像が形成され、転写帯電ブレード４ｃ及び４ｄによって記録材上に順次重ね合わせて転写されて、記録材上に４色のトナー像を重ね合わせたカラー画像が得られる。
【０３０９】
４色のトナー像が転写された記録材は、分離除電器６１で除電して搬送ベルト８から分離し、一対の定着ローラ７ａ及び加圧ローラ７ｂを備えた定着装置７に送られ、通常、所定温度に加熱されているローラ７ａ，７ｂのニップ部で加圧及び加熱して定着される。
【０３１０】
これにより記録材は、各色のトナー像の混色及び記録材への固定が行なわれて、フルカラーの永久像とされた後、画像形成装置の機外に排出される。
【０３１１】
上記の定着ローラ７ａ及び加圧ローラ７ｂは、トナー像の定着によりトナーが付着したときは、それらのトナーをそれぞれのクリーニングウエブ４０によって拭い取るようにしている。
【０３１２】
一方、搬送ベルト８は記録材の分離後、内側除電器１３及び外側除電器１４により転写時に受けた帯電電荷を除電し、更に進行方向下流側に設けられたクリーニングブレード２０とバックアップローラ２１とにより、その表面に付着したカブリトナーや飛散トナー或いは紙粉等のゴミその他が除去され、次の画像形成に備えて表面が清浄にされる。
【０３１３】
ここで、本発明の特徴である搬送ベルト８の構成について詳述する。図１５に、図１３に示される画像形成装置において用いた搬送ベルト８の断面図を示す。
【０３１４】
この断面図に示したように搬送ベルト８は記録材が担持される側の第１の層としての表層８１ａと転写帯電ブレード４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが当接される側の第２の層としての基層８１ｂ（前述の第１の実施形態における裏層７１ｂに該当する。）の２層から構成される。
【０３１５】
表層８１ａは抵抗調製材としてカーボンを混ぜ、表面抵抗率が１０１１Ω／□以上、１
０１４Ω／□以下に調整した熱硬化性のポリイミド樹脂にて形成してある。
【０３１６】
基層８１ｂはベースとなる樹脂は表層８１ａと同じく熱硬化性のポリイミド樹脂であるが、特に抵抗調整剤を用いずその表面抵抗率が１０１５Ω／□以上、体積抵抗率も１０１５Ω・ｃｍ以上であるものを用いた。
【０３１７】
表面抵抗率、体積抵抗率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１にのっとり、印加電圧１ｋＶ、１分値を用いた。搬送ベルト８の材質としては、同様の製法で作成される芳香族ポリアミドや、芳香族ポリイミドを用いてもよい。
【０３１８】
また、使用する導電剤も本実施形態においてはカーボンを用いたが、導電性を付与できるものであればカーボンに限定されるものではなく、例えば金属粉や金属酸化物粒子やフィラーを用いることができる。
【０３１９】
この２層ベルトの成膜方法は、前述の第１の実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【０３２０】
また、この２層ベルトの各層の膜厚等の構造及び特性についても、前述の図５、図６、図７及び図８を参照して説明した場合と同様であるため省略する。例えば図５，６，７に示される表層７１ａが本実施形態の表層８１ａに該当し、裏層７１ｂが本実施形態の基層８１ｂに該当する。
【０３２１】
従って、本実施形態では、前述の第１の実施形態と同様に、低湿環境下や両面画像形成時における２面目の画像形成時においても転写に要する転写電界を抑制することが可能となり、局所的な異常放電の発生を抑制することが可能となったので転写不良の無い良好な画像形成が行えるようになった。
【０３２２】
また、搬送ベルトの記録材担持側は中抵抗化したが、転写帯電器側は高抵抗のままとしたので、搬送ベルト全体を中抵抗、或いは低抵抗化した時に生じたような吸着における問題や、電気的な干渉が発生することによる転写不良、搬送ベルトの幅方向において寸法の短い記録材通紙時における画像不良等の弊害も防止することが可能となった。
【０３２３】
さらに、転写帯電器側の高抵抗層の膜厚を２０μｍ以上となるよう構成したので成膜時におけるごみの混入による絶縁性の低下を防止することも可能となり、このようなごみの問題によって生じる転写不良の発生を防止しながら上述したような良好な画像形成が行えるようになった。
【０３２４】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、図１６に示すような１つの感光ドラムと１つの転写ドラムを有するような画像形成装置である。
【０３２５】
このような画像形成装置においても、前述の第１乃至第３の実施形態と同様の効果を発揮する。図１６は、本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態の概略構成図である。
【０３２６】
図１６において、像担持体として感光ドラム２０１が配置され、この感光ドラム２０１の周囲に１次帯電器２０２、光源装置（図示せず）、現像器群２０３、クリーナ２０５が配置されている。現像器はマゼンタ現像器２０３ａ、シアン現像器２０３ｂ、イエロー現像器２０３ｃ、ブラック現像器２０３ｄからなる。
【０３２７】
また、感光ドラム２０１の斜め下方には記録材担持体である転写ドラム２０８が配置される。
【０３２８】
この転写ドラムの内部には吸着用帯電ブレード２１２、転写用帯電ブレード２０４を備える。
【０３２９】
この転写ドラム２０８には装置本体の下部に設置された記録材カセット２６０から記録材Ｐがレジストローラ２１３等を介して搬送される。
【０３３０】
本実施形態においてもこの転写ドラム２０８の記録材担持部には芳香族ポリイミド樹脂或いは芳香族ポリアミド樹脂からなる２層構成の樹脂フィルムを用いた。
【０３３１】
この樹脂フィルムの層構成としては前述実施形態１と同じく記録材が担持される側は抵抗調製材としてカーボンを混ぜ、表面抵抗率が１０１１Ω／□以上、１０１４Ω／□以下に調整した熱硬化性のポリイミド樹脂にて、その膜厚が略２０μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上、５０μｍ以下になるように形成してある。
【０３３２】
また、接触型の転写帯電器に接する側は特に抵抗調整材を用いないその表面抵抗率を１０１５Ω／□以上、体積抵抗率も１０１５Ω・ｃｍ以上である熱硬化性のポリイミド樹脂を用い、その膜厚が略２０μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上、５０μｍ以下になるように成膜した。
【０３３３】
このような構成としたところ前述の第３の実施形態と同様に成膜時におけるごみの混入による転写不良を防止しつつ、低湿環境、或いは両面画像形成時における２面目画像形成時に発生する局所的な異常放電による転写不良の発生を防止でき、良好な画像形成が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０３３４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の全体構成図である。
【図２】図１中で特に像形成に関わる画像形成部の詳細図である。
【図３】図１に示される画像形成装置に適用される現像装置を示す概略図である。
【図４】図１に示される画像形成装置に適用される２成分接触現像装置（２成分磁気ブラシ現像装置）である現像装置４を示す概略構成図である。
【図５】図１に示される画像形成装置において用いた転写ベルト７１の断面図である。
【図６】図５に示される裏層７１ｂを２０μｍの膜厚で、表層７１ａを３０μｍの膜厚で作成した２層ベルトの断面図である。
【図７】図５に示される裏層７１ｂを４０μｍの膜厚で、表層７１ａを３０μｍの膜厚で作成した２層ベルトの断面図である。
【図８】図１に示される画像形成装置における、低湿環境下、具体的には２３℃／５％、絶対水分量では０．８ｇ／ｋｇの環境下における転写帯電器に印加した転写帯電バイアス（転写電流）と感光ドラム１上の現像トナーを記録材に転写することができた率、すなわち転写効率の関係を示すグラフである。
【図９】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態、従来例、比較例に係る電気的ニップの概略図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の全体構成図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の変形例の全体構成図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態において適用される画像形成部の概略図である。
【図１３】本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の全体構成図である。
【図１４】図１３に示される画像形成装置の転写帯電ブレードの構成図である。
【図１５】図１３に示される画像形成装置において用いた搬送ベルト８の断面図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態の概略構成図である。
【図１７】従来の画像形成装置の概略図である。
【図１８】図１７で示された画像形成装置の転写部を記録材の進行方向から見た概略図である。
【図１９】従来の画像形成装置における、潤滑性フィラーを含まない単層構成の転写ベルトを用いて連続で画像形成を行った場合の転写ベルトの負荷トルクのグラフである。
【符号の説明】
【０３３５】
１  感光ドラム
１Ａ  ドラム基体
１Ｂ  感光体層
１ａ，１ｂ，１ｃ  感光ドラム
２  磁気ブラシ
２Ａ  マグネットローラ
２Ｂ  スリーブ
２Ｃ  磁気ブラシ層
３  露光装置
３ａ  現像器
４  現像装置
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  転写帯電ブレード
４ｃｙ  シアン現像器
４ｋ  ブラック現像器
４ｍ  マゼンタ現像器
４ｙ  イエロー現像器
５  転写装置
６，７  定着装置
７ａ  定着ローラ
７ｂ  加圧ローラ
７ｄ  転写ドラム
７ｑ  吸着用帯電ブレード
８  搬送ベルト
９  クリーナ
１０  転写ベルト除電器
１１  ローラ
１１ａ  転写ベルトクリーナ
１２  搬送路
１３  内側除電器
１４  外側除電器
１６ａ  露光装置
２０  クリーニングブレード
２１  バックアップローラ
３０ａ  クリーニング装置
３５ａ  帯電ローラ
４０  クリーニングウエブ
４１  現像スリーブ
４２  研磨ローラ
４２ａ  マグネットローラ
４３  対向部材
４３ａ，４４ａ  攪拌スクリュー
４５  規制ブレード
４６  現像容器
５０ａ  制御装置
５１ａ  転写バイアス電源
６１  分離除電器
７０  転写ニップ
７１  転写ベルト
７１ａ  表層
７１ｂ  裏層
７２  駆動ローラ
７３  ローラ
７４  転写ブレード
８０  給紙カセット
８１  給紙ローラ
８１ａ  表層
８１ｂ  基層
８２  レジストローラ
９０  分離帯電器
１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ  感光ドラム
１０３ａ  現像器
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ  転写帯電器
１０７  定着装置
１０７ａ  定着ローラ
１０７ｂ  加圧ローラ
１０８  搬送ベルト
１１１  ローラ
１１２  搬送路
１１３  内側除電器
１１４  外側除電器
１１５ａ  一次帯電器
１１６ａ  光像
１２０  クリーニングブレード
１２１  バックアップローラ
１３０  クリーニングブレード
１６１  分離除電器
２００  中間転写ベルト
２０１  感光ドラム
２０２  一次帯電器
２０３ａ  マゼンタ現像器
２０３ｂ  シアン現像器
２０３ｃ  イエロー現像器
２０３ｄ  ブラック現像器
２０４  転写用帯電ブレード
２０５  クリーナ
２０８  転写ドラム
２１２  吸着用帯電ブレード
２１３  レジストローラ
２６０  記録材カセット
４０１ａ  基材
４０２ａ  バックアップ部材
４０３ａ  コート層
Ｌ  レーザビーム
Ｐ  記録材
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ  画像形成部
【図１】
0003710467.tif 000005
【図２】
0003710467.tif 000006
【図３】
0003710467.tif 000007
【図４】
0003710467.tif 000008
【図５】
0003710467.tif 000009
【図６】
0003710467.tif 000010
【図７】
0003710467.tif 000011
【図８】
0003710467.tif 000012
【図９】
0003710467.tif 000013
【図１０】
0003710467.tif 000014
【図１１】
0003710467.tif 000015
【図１２】
0003710467.tif 000016
【図１３】
0003710467.tif 000017
【図１４】
0003710467.tif 000018
【図１５】
0003710467.tif 000019
【図１６】
0003710467.tif 000020
【図１７】
0003710467.tif 000021
【図１８】
0003710467.tif 000022
【図１９】
0003710467.tif 000023