(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員を対象としたサービス提供業務システムの会員属性情報更新システムであって、
会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに、あらかじめ会員ＩＤに対応して記憶された会員の属性情報更新の要否情報、あるいは、会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに入力された会員の属性情報更新の要否情報、のいずれかが要であるときに属性情報更新が要であると判定する属性情報更新要否判定手段と、
上記属性情報更新要否判定手段が要と判定したとき、会員にサービス提供端末を操作させて、利用する通信の種類および会員の通信先アドレスを入力させ会員ＩＤに対応して記憶するようにして属性情報更新処理の予約を受け付ける属性情報更新処理予約手段と、
上記属性情報更新処理予約手段により会員ＩＤに対応して記憶された通信の種類および会員の通信先アドレスに基づき該会員に仮更新属性問い合わせ情報を送信する仮更新属性問い合わせ情報送信手段と、
上記送信された仮更新属性問い合わせ情報に該会員が応答した仮更新属性情報を該会員ＩＤに対応して仮更新属性情報として記憶する仮更新属性情報記憶手段と、
を有することを特徴とする会員属性情報更新システム。
【請求項２】
上記属性情報更新処理予約手段は、上記通信先アドレスとして入力された通信の種類が公衆電話網であるときは、電話受信待機可能な日時を会員にサービス提供端末を操作して入力させ、電話受信待機可能日時として会員ＩＤに対応して記憶するようにして、
上記仮更新属性問い合わせ情報送信手段は上記属性情報更新処理予約手段により会員ＩＤに対応して記憶された電話受信待機可能日時に基づいた時間帯に、上記通信先アドレスとして記憶された電話番号に電話を掛けて該会員ＩＤに対応した会員を呼び出し、
該会員に応答させた属性情報を該会員ＩＤに対応して仮更新属性情報として記憶する仮更新属性情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の会員属性情報更新システム。
【請求項３】
上記通信先アドレスとして入力された通信の種類が電子メールであるときは、上記仮更新属性問い合わせ情報送信手段は上記通信先アドレスとして記憶された電子メールアドレスを宛先として属性情報更新の書式を送信し、会員から返信として受信した更新すべき属性情報を入力して仮更新属性情報として会員ＩＤに対応して記憶する仮更新属性情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の会員属性情報更新システム。
【請求項４】
会員が会員ＩＤを提示してサービス提供端末を操作するとき、上記会員ＩＤに対応した仮更新属性情報が仮更新属性情報記憶手段に記憶されているか否かを判定する仮更新属性情報有無判定手段と、
仮更新属性情報が有ると判定したときには、サービス提供端末に該会員の仮更新属性情報を表示して内容が正しいことの確認を求める属性情報更新内容表示手段と、
該会員が上記表示された内容の正誤を入力して応答する正誤応答手段と、
正しいとして応答された場合に仮更新属性情報に基づき該会員の属性情報を本更新する属性情報本更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載された会員属性情報更新システム。
【請求項５】
会員を対象としたサービス提供業務システムの会員属性情報更新プログラムを格納した媒体であって、
コンピュータを、
会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに、あらかじめ会員ＩＤに対応して記憶された会員の属性情報更新の要否情報、あるいは、会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに入力された会員の属性情報更新の要否情報、のいずれかが要であるときに属性情報更新が要であると判定する属性情報更新要否判定手段、
上記属性情報更新要否判定手段が要と判定したとき会員にサービス提供端末を操作して、利用する通信の種類および会員の通信先アドレスを入力させ会員ＩＤに対応して記憶するようにして属性情報更新処理の予約を受け付ける属性情報更新処理予約手段、
上記属性情報更新処理予約手段により会員ＩＤに対応して記憶された通信の種類および会員の通信先アドレスに基づき該会員に仮更新属性問い合わせ情報を送信する仮更新属性問い合わせ情報送信手段、
上記送信された仮更新属性問い合わせ情報に該会員が応答した仮更新属性情報を該会員ＩＤに対応して仮更新属性情報として記憶する仮更新属性情報記憶手段、として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
上記属性情報更新処理予約手段は、上記通信先アドレスとして入力された通信の種類が公衆電話網であるときは、電話受信待機可能な日時を会員にサービス提供端末を操作して入力させ、電話受信待機可能日時として会員ＩＤに対応して記憶するようにして、
上記仮更新属性問い合わせ情報送信手段は上記属性情報更新処理予約手段により会員ＩＤに対応して記憶された電話受信待機可能日時に基づいた時間帯に、上記通信先アドレスとして記憶された電話番号に電話を掛けて該会員ＩＤに対応した会員を呼び出し、
コンピュータを、
該会員に応答させた属性情報を該会員ＩＤに対応して仮更新属性情報として記憶する仮更新属性情報記憶手段、として機能させるための請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
上記通信先アドレスとして入力された通信の種類が電子メールであるときは、上記仮更新属性問い合わせ情報送信手段は上記通信先アドレスとして記憶された電子メールアドレスを宛先として属性情報更新の書式を送信し、
コンピュータを、会員から返信として受信した更新すべき属性情報を入力して仮更新属性情報として会員ＩＤに対応して記憶する仮更新属性情報記憶手段、
として機能させるための請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
会員を対象としたサービス提供業務システムの会員属性情報更新方法であって、
属性情報更新要否判定手段が、会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに、あらかじめ会員ＩＤに対応して記憶された会員の属性情報更新の要否情報、あるいは、会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに入力された会員の属性情報更新の要否情報、のいずれかが要であるときに属性情報更新が要であると判定し、
属性情報更新処理予約手段が、上記属性情報更新要否判定手段が要と判定したとき、会員にサービス提供端末を操作させて、利用する通信の種類および会員の通信先アドレスを入力させ会員ＩＤに対応して記憶するようにして属性情報更新処理の予約を受け付け、
仮更新属性問い合わせ情報送信手段が、上記属性情報更新処理予約手段により会員ＩＤに対応して記憶された通信の種類および会員の通信先アドレスに基づき該会員に仮更新属性問い合わせ情報を送信し、
仮更新属性情報記憶手段が、上記送信された仮更新属性問い合わせ情報に該会員が応答した仮更新属性情報を該会員ＩＤに対応して仮更新属性情報として記憶する、
ことを特徴とする会員属性情報更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は属性情報を登録した会員を対象としたサービス提供業務システムにおける会員の属性情報の更新を行う会員属性情報更新システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
登録された会員に対してサービスを提供する業務形態において、通常のサービス提供は発行された会員のＩＤ番号と会員が定めて登録したパスワードにより問題なく実施される。しかし、サービス端末での情報の受渡しではできない情報、物の受渡しは郵送、宅配など会員の住所を宛先とした連絡が必要となる。
【０００３】
例えば、金融機関に口座を開設して金融取引を行う場合、銀行や郵便局あるいはコンビニ店などの店舗に設置された金融端末装置（ＡＴＭやＣＤのような自動取引装置）を使用して預貯金の預け入れ、払い戻しが口座番号を示すＩＤカードを入力し、会員本人であることを認証する暗証番号のキー入力を行うことでサービスされるようになっている。
【０００４】
このようにＩＤカードを持参し、暗証番号を覚えていれば全国のネットワークでつながったどの金融端末装置を利用しても同じようにサービスが受けられる。そして金融機関との取引の記録を紙の通帳を用いて会員である利用者が適当な間隔で金融端末装置を用いて記帳を行うことが期待されている。
【０００５】
しかし、利用者が記帳をすることを忘れていた場合には、記帳されるべき情報が金融機関のセンタに蓄積される一方となるのでセンタでは一定量の情報の蓄積を検出して利用者に記帳を促す文書を作成したり記帳すべき内容を印刷して利用者の属性として登録されている住所を宛先として郵送するようにしている。
【０００６】
ところが、会員が引越をして住所を変えたり、氏名を変えたときサービスを提供する金融機関に住所変更、氏名変更の連絡を怠ったり忘却して長期間放置しておくことが発生することがある。このようなときには郵送した文書や印刷した情報は行方不明として戻り不達となり、金融機関には処理不能のデータが滞留することになる。
【０００７】
すなわち、サービス提供業務を円滑に行うために、住所変更など会員の属性情報の変更を如何に遅滞なくサービス提供の会員管理の情報に反映させるかが重要である。
【０００８】
属性情報の変更があったときの手続は各サービス提供業務毎に会員管理規約などで決められているが、会員主導で会員が自発的に処理手続を行うようになっている。例えば、上記金融機関の口座を所有している会員が引越をしたような場合には会員本人が変更のあったことを申告して手続しなければ会員を管理する部門では処理ができない、すなわち、会員主導での処理となる。
【０００９】
現実には会員主導による処理手続はなかなか実行されない。それは放置しておいても会員ＩＤカードと暗証番号さえあれば会員は従来通りサービスを受けられ困らないためである。
【００１０】
そこでその対策としていくつかの工夫が提案されている。すなわち、上記したように記帳を怠ったために滞留した情報を受け渡すために会員の属性情報に登録された電話や郵送の手段を使って連絡しようとしても不通、不達などの現象が検出されたときになんらかの原因で会員の環境に変更があったとして記憶して、会員がサービスを受けるために端末を操作したときに、変更のあった住所等の属性情報を端末から入力するようにした技術が開示されている。
【００１１】
これにより、忘れていた属性情報の変更手続をサービスを受けるために端末を操作したついでに処理できることができるようになった。特開平３−２６５０８７「金融自動化機器」には金融機関で現金自動預け払い機などでＩＤカードなどで本人を確認して住所の変更を画面上で対話形式に行うことができる技術が開示されている。この公知例では郵便番号の入力を用いて入力を簡単化しているが、次に示すように他の公知例では住所変更処理を同様に画面から入力するが入力の容易化に別の工夫がこらされている。
【００１２】
特開平８−１８０１２４「登録住所変更装置および取引処理装置」では電話番号入力による容易化、特開平１０−１１１９３「自動取引装置の顧客情報登録方法」では住所メニューによる入力容易化、特開平１０−２６１１３３「自動取引装置およびその制御方法」ではタッチパネルに書いた手書き文字入力を用いて入力容易化を行った技術が開示されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように会員がサービスを受けるために端末を使用するとき住所変更等会員の属性情報の変更をその場で受け付け、その端末を用いて属性情報の変更入力を受け付ける工夫が多く提案されており改善されてきている。
【００１４】
しかしながら、上記自動取引装置などサービスを提供する端末は本来のサービスの提供のために限られた台数が配置されており、住所等の多量の情報を入力する場合他の会員がサービス利用をするために行列を作って待っている状態では時間の掛かる入力作業であり細かい確認を必要とするので利用しにくいという問題がある。
【００１５】
また、例えば住所変更をする場合でも他の属性情報についてもまとめて更新したいと思っても時間に迫られた状態では実行できない。さらに、高齢者や身体的な弱者にとっては尚更難しいことである。
【００１６】
以上のようにサービスを受ける会員にとってもサービスを提供するサービス業務処理を実施する上でも会員属性情報の変更があったときの諸届の連絡をより確実に容易に行えるようにすることが課題でありその解決策が求められていた。
【００１７】
本発明はこのような点にかんがみて、サービス提供を受ける会員が端末を操作するときに予約した連絡方法により、会員は後刻サービス提供業務システムからの連絡に応答して容易に且つ確実に会員属性情報を更新する手段を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は下記の如くに構成された会員属性情報更新システムによって解決される。図１は、本発明の構成図であり、属性情報を登録した会員を対象としたサービス提供業務システムにおいてサービス提供業務システムから会員に通信して会員から属性情報を取得して登録された属性情報を更新する会員属性情報更新システムを示す。
【００１９】
１は会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに、会員の属性情報更新の要否を判定する属性情報更新要否判定手段であり、２は属性情報更新要否判定手段１が要と判定したとき属性情報更新処理の予約を受け付ける属性情報更新処理予約手段である。
これにより会員が通常のサービスを受けるために端末を操作するときに属性情報を変更する必要があるときには属性情報の更新処理を予約してサービス提供業務システムからの連絡を待つようにするので面倒なデータの入力は別途自分の都合のよい方法でゆっくり行うことができる。
【００２０】
上記属性情報更新要否判定手段１は、あらかじめ会員ＩＤに対応して記憶された会員の属性情報更新の要否情報、あるいは、会員がサービス提供端末を操作してサービスを要求するときに入力された会員の属性情報更新の要否情報、のいずれかが要であるときに属性情報更新が要であると判定するようにしている。
サービス提供業務システムがなんらかの情報により会員の属性情報が変更になっていることを検知しているときには会員ＩＤに対応してそれを記憶しておくことで会員が端末を操作しているときにサービス提供業務システム側から積極的に会員の属性情報更新を勧めることができる。
【００２１】
上記属性情報更新処理予約手段２は、会員がサービス提供端末を操作して、利用する通信の種類および会員の通信先アドレスを入力して会員ＩＤに対応して記憶するようにしている。
サービス提供業務システムでは通信する方法およびアドレスを記憶しておけば会員との連絡をとることができる。
【００２２】
また、上記属性情報更新処理予約手段２は、上記通信先アドレスとして入力された通信の種類が公衆電話網であるときは、電話受信待機可能な日時を会員がサービス提供端末を操作して入力し、電話受信待機可能日時として会員ＩＤに対応して記憶するようにしている。
通信方法が電話であるときには会員が応対可能な日時を記憶することによりサービス提供業務システム側から電話を掛けるときに、より確実に連絡がとれるようになる。
【００２３】
３は上記属性情報更新処理予約手段２により記憶された電話受信待機可能日時に基づいた時間帯に、上記通信先アドレスとして記憶された電話番号に電話を掛けて会員を呼び出す会員呼出手段であり、４は会員が応答した属性情報を入力して会員ＩＤに対応して仮更新属性情報として記憶する仮更新属性情報記憶手段である。
予約した約束の時間帯にサービス提供業務システム側から電話してその応答により変更するべき情報を入手したときその情報を仮更新属性情報として記憶する。会員がサービスを利用するときにＩＤを提示しパスワードなどで本人と確認されたときに予約した電話番号に、且つ指定の時間に電話をかけるので属性情報の変更は正しい情報を取得できるはずである。しかしながら、電話の相手が本当に本人であることの確認は難しい。したがって、ここで得られた情報は一応仮の更新情報として記憶して別途確認するようにしている。
【００２４】
そして、５は上記通信先アドレスとして入力された通信の種類が電子メールであるときは、上記通信先アドレスとして記憶された電子メールアドレスを宛先として属性情報更新の書式を送信する属性情報更新書式送信手段であり、仮更新属性情報記憶手段４により会員から返信として受信した更新すべき属性情報を入力して仮更新属性情報として会員ＩＤに対応して記憶するようになっている。
電子メールでの連絡が可能な会員については慣れた入力方法として電子メールを用いるが、サービス提供業務システムが必要とする情報が分かるように情報の入力の書式が必要となる。また、サービス提供業務システム側からメールを発信することでその返信としてメールを送れるという操作性の利点もある。そこでサービス提供業務システム側から回答するべき情報記入の書式を送信し、返信に記入された情報を仮更新属性情報として記憶する。ここで仮の情報として扱うのは指定されたメールアドレスとの通信ではあるがサービス提供業務システムとしての本人確認がなされていない状態で取得した情報であることによる。取扱いは上記電話による場合と同様である。
【００２５】
次に、６は会員が会員ＩＤを提示してサービス提供端末を操作するとき、上記会員ＩＤに対応した仮更新属性情報が仮更新属性情報記憶手段４に記憶されているか否かを判定する仮更新属性情報有無判定手段であり、７は仮更新属性情報が有ると判定したときには、サービス提供端末に会員の仮更新属性情報を表示して内容が正しいことの確認を求める属性情報更新内容表示手段であり、８は会員が上記表示された内容の正誤を入力して応答する正誤応答手段、９は正しいとして応答された場合に仮更新属性情報に基づき会員の属性情報を本更新する属性情報本更新手段である。
【００２６】
会員がサービスを受けるために端末を操作するときに既に属性情報の更新処理を行い仮更新情報としてサービス提供業務システムが記憶している場合には操作しているのが本人であると確認されている状態であるので仮更新属性情報として記憶している内容を表示して本人に確認を求め本更新とするようにしている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
ここに示す実施の形態は金融機関のＡＴＭ（自動預金支払機）を利用する顧客の登録した顧客情報の更新を行う場合を示している。顧客は通常金融機関を利用するとき、金融機関の本支店に設置してあるＡＴＭばかりでなく防犯カメラでの監視のもとで身近な各所に設置してある自動機械を使用するのが便利である。
【００２８】
すなわち、登録された顧客情報つまり顧客の属性情報に基づき金融機関との取引を機械を相手に行っている。本人であることの認証は発行されたＩＤカードとＡＴＭ操作時にキー入力する暗証番号で確認される。
【００２９】
顧客と金融機関との取引が無人の機械で行われるので取引の基となっている顧客情報に変更があっても、ＩＤカードを持っていて暗証番号を覚えていれば何の問題もなく継続して利用できる。しかしながら、顧客の利用の仕方によっては管理上の不具合が発生する。
【００３０】
例えば、顧客の取引の履歴はコンピュータに記録されているがその記憶のための容量は有限であり、顧客にある程度の頻度で内容を記帳してもらうことが期待されている。しかし、通帳は必ずしもいつも携帯しないこともあって知らないうちに取引情報がたまってしまう場合が発生する。そこで、金融機関側の自衛策としてＡＴＭでの取引時に記帳するように促すメッセージを表示したり、さらに限度まで溜まると一括して印刷して郵送したりするようにしている。
【００３１】
ここで、顧客が住所を変更した場合には郵便物は受け取られず発信元の金融機関に不達郵便物として返送されることになる。このように処理が滞ることになるのでなんらかの連絡をなるべく早くとることが重要な課題であった。顧客はサービスを利用するためにＡＴＭを使用するタイミングを捕らえてその場で住所等変更のあった顧客情報を入力させようとする工夫が試みられているが、その場での複雑で時間の掛かる入力に抵抗があってせっかくの機能の使われない場合があった。すなわち、顧客がＡＴＭを利用するときには最低限の簡単な連絡のための情報のみを入力するようにして詳細な情報の入力は顧客の都合の良い方法、都合の良いときに行う手段の実現が課題であった。
【００３２】
このような課題を解決する本発明の実施の形態では、顧客がＡＴＭを利用するときに、顧客情報の更新処理の予約を行い、予約に基づいて金融機関から連絡することにより更新情報を取得し、更に取得した内容の確認の手段をも含んだ顧客情報更新システムを示す。
【００３３】
図２は本発明の実施の形態の構成図を示す。本実施の形態においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
【００３４】
本発明の会員属性情報更新システムは、処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムを実行して実現される。また、コンピュータプログラムは、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。本発明の記録媒体は、上記可搬型媒体、主記憶装置、補助記憶装置に該当する。
【００３５】
提供されたコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、補助記憶装置にコピー、主記憶装置にロードされ実行するものである。
【００３６】
図２において１０は金融機関がセンタのコンピュータとネットワークで接続して各所に配置して顧客の利用に供するＡＴＭ（自動預金支払機）である。１２は金融機関のセンタを示し、オンライン処理をはじめ金融機関の各種処理を行うコンピュータ（計算機）１６、コンピュータ１６に接続された顧客情報を格納するＤＢ（データベース）２２、顧客との各種連絡を行ういわゆるテレホンバンキングシステムの顧客センタ１５を含んでいる。
【００３７】
１１は顧客オフィスを示している。これは自宅でも勤め先のオフィスでもあるいは連絡の取れる所であればどこでもよい。金融機関の顧客センタ１５からの連絡は電話１４、電子メール１９、郵便２１を用いる。
【００３８】
電話機１３は自宅や職場に固定して設置された電話機でなくても携帯できる電話機でもよい。電子メールは同様にパソコン通信、インターネットなど電子メールの送受信ができるものであればモバイルパソコンでも有線で接続されたパソコンであってもよい。また、郵便物２０は、はがき、封書など通常の郵便物を示し宅配便など私設メールでもよい。
【００３９】
図３に本発明の実施の形態の運用の説明図を示す。処理ステップは予約処理、通信処理（仮更新）、確認処理（本更新）の３段階に分かれ縦軸に振り分けている。各処理ステップの処理内容を、顧客、金融機関、顧客情報（ＤＢ）のそれぞれについて横軸に振り分けて示している。処理内容は各太線枠で区分された範囲毎に丸付き数字で処理の順序を示している。
【００４０】
図３の各処理についてシステムの全体の運用を説明する。図４には顧客情報更新処理予約のフローチャート、図５には電話による場合の顧客情報取得処理のフローチャート、図６にはＡＴＭ利用時の更新顧客情報確認処理のフローチャートを示す。これらのフローチャートを参照するようにして対応するステップを合わせて示している。
【００４１】
最初の処理ステップは予約処理である。▲１▼顧客がＡＴＭを利用するとき金融機関センタと顧客は情報の交換が可能となり、ＩＤカード、暗証番号を入力することで顧客本人を認証している（ステップＳ４０、ステップＳ４１）。▲２▼通常の取引処理が終了した時点で顧客情報更新画面を提示し（ステップＳ４３〜ステップＳ４５）、▲３▼顧客の予約入力を受ける（ステップＳ４６）。なお、ステップＳ４３では、金融機関の業務処理の過程で郵便物不達が検出されていたときにはＤＢにそれが記録されているかを判定して無条件に予約画面を表示するステップＳ４６に制御を移している。▲４▼予約の条件である通信手段、それが電話であるときには通信する日時をもＤＢに記憶する（ステップＳ４７）。これによって、顧客の都合のよい通信方法により、センタからの働きかけによって更新するべき顧客情報を取得することが可能となる。
【００４２】
次のステップは通信処理による仮更新顧客情報の取得である。通信方法は顧客が予約した電話あるいは電子メールによる。
【００４３】
電話の場合には、▲１▼予約された日時にセンタから電話を掛ける（ステップＳ５０〜ステップＳ５３）。顧客が指定した時間帯であるので接続できる可能性が高くなる効果がある。ステップＳ５３における顧客の確認は厳密には行わない。これは、別途ＤＢの本更新を行うステップを設けていることによる。▲２▼顧客はセンタからのガイド、機械からの音声ガイドあるいはオペレータが対応する音声ガイドに従いボタン操作の苦手な人でも確実に情報を伝達できる（ステップＳ５４〜ステップＳ５６）。当然多くの該当する顧客を対象とするように、顧客対応の従来技術であるコールセンタのテレホンバンク機能を用い音声応答装置、オペレータを使い分けした運用が効率的になされる。▲３▼取得した情報は仮更新顧客情報としてＤＢに顧客のＩＤに対応させて記憶させる（ステップＳ５７）。仮更新とするのはなんらかの不正が紛れ込むことも考えれることを想定して別途もう一度確認して本更新するようにしたためであり、実用上は連絡のための情報としては使用できるものである。
【００４４】
同様に、電子メールを通信の手段として予約した場合には、▲１▼センタから宛先のアドレスに電子メールを発信し、▲２▼受信した顧客は送られた書式の回答欄に必要事項を埋め込んで返信を送る。電子メールの場合は時間は自由であるが書式を利用して回答する方法が確実な情報取得に有効である。▲３▼電話の場合と同様、取り敢えずは確実な本人確認を別途行うまでは仮更新顧客情報としてＤＢに格納する。
【００４５】
次は確認処理を行って本更新とするステップである。確認処理は顧客がＡＴＭを利用したときに行うか、あるいは仮更新情報を利用した郵送手段である。
【００４６】
ＡＴＭを利用するときは、▲１▼ＩＤカード、暗証番号により本人を確認した状態で（ステップＳ６０〜ステップＳ６２）、▲２▼ＤＢに格納されている仮更新顧客情報を画面に表示して顧客の判断を問う（ステップＳ６３〜ステップＳ６４）。▲３▼顧客が内容を確認して応答する（ステップＳ６５）と仮更新から本更新として本来の顧客情報をＤＢ上で更新する（ステップＳ６６）。このように本人の確認を得ることができるので紙の書類への押印も不要とすることができる。なお、ステップＳ６５において表示した更新内容が正しくないとされたときには図４の顧客情報更新処理予約のフローチャートに戻り新たに予約処理を行う。
【００４７】
郵便を使用して更新の確認を行うのは従来技術である。▲１▼仮更新顧客情報としてＤＢに格納された住所あてに書類を郵送してみる。▲２▼やはり、本人確認のためには押印して返送されるのを待つ。▲３▼その結果確認されるとＤＢの本更新を行うことになる。
【００４８】
図７には顧客情報ＤＢの説明図を示す。金融機関と取引する顧客は顧客口座番号（ＩＤ）により識別して管理されている。管理する顧客情報はこのＩＤに対応させてデータベース（ＤＢ）に格納される。すなわち図７にある符号で（ａ）にＩＤ（顧客口座番号）、対応する顧客属性情報（ｂ）としてＡＴＭ自動預金支払機を使用するときに本人であることを確認するための暗証番号（ｃ）、氏名（ｄ）、住所（ｅ）、電話番号（ｆ）などが格納されている。
【００４９】
（ｈ）に示す属性情報更新要否は、システムがなんらかの情報から上記顧客属性情報のいずれかに変化が検知されたとき更新する必要ありとして記憶するものであり、顧客との取引のときにあるいは定期的に顧客属性情報の更新を働きかけるきっかけとするものである。上記説明したＡＴＭでの取引時に属性情報更新要否（ｈ）が「要」となっていることを検出すると更新のための連絡の予約を勧誘するようにしている。
【００５０】
更新予約（通信方法）（ｉ）は（ｊ）〜（ｍ）の項目からなり、上記説明した更新予約を行ったときにＡＴＭから入力された連絡する通信方法を電話とするか電子メールとするかを記録し、電話の場合には電話番号（ｋ）と連絡日時（ｍ）を記憶する。また、電子メールを用いるときには電子メールアドレス（ｌ）を記憶する。
【００５１】
仮更新顧客属性情報（ｎ）は有無フラグすなわちこの仮更新の情報が入力された状態であるかないかを示す。有のときには以下に氏名（ｑ）、住所（ｒ）、電話番号（ｓ）、・・・のように必要な項目が記憶される。
【００５２】
次に、ＡＴＭ操作による予約の画面の流れを図８のＡＴＭ予約画面の説明図を用いて説明する。８０はＡＴＭによる顧客の取引が終わったときからの処理の開始状態を示す。８１は既に郵便で書類を送ったが宛先から本人が移転して郵便物不達で返却されたことが記憶されている場合に表示して積極的に住所変更をするように促す画面である。
【００５３】
８２は特に上記のような住所が変更されたという記録がされていない場合にも何らかの変更の手続が必要か否かを確認する画面である。必要ない場合は８４の画面で終了する。
【００５４】
変更の必要がある場合には８３の画面で変更方法の選択をする。従来通り窓口で処理する場合は８４の画面で終了する。電話で更新処理を行いたいとしたときは８５で電話番号の入力をするようになる。さらに８７の画面で電話を受ける日時を希望として指定する。予約情報の入力の完了を確認すると８８の画面で処理を終了する。
【００５５】
同様に８３の画面で電子メールを連絡の道具として選ぶと８６でメールの宛先のメールアドレスを入力して８８の画面で終了する。
【００５６】
このようにしてＡＴＭを利用したときに別途連絡するための必要十分な情報のみに絞って顧客に入力を求めて後に並んでいる他の顧客を待たせることもなくセンタ主導での連絡の手段を確保することができる。
【００５７】
上記方法として電子メールを選んだ場合は通常の文書によるメールのやりとりによりセンタから受信したフォーマットに書き込んだ返信メールを送ることで更新情報のセンタへの入力は行うことができる。
【００５８】
電話による応答については図９の電話応答による住所情報取得の流れの説明図で手順を説明する。図の左側はセンタ側の音声応答機とオペレータの動きを示し、右側は指定して予約した電話番号の顧客の電話機である。
【００５９】
▲１▼では、センタからＤＢに予約登録された指定時刻に指定された電話番号に自動ダイヤルする。▲２▼で予定の時刻に待機していた顧客が電話を取る。
【００６０】
▲３▼で電話がつながると、センタのオペレータ画面に、顧客の旧属性情報と予約条件が表示される。▲４▼でオペレータが電話をとり、予約内容を確認して正しい宛先に接続したことを確認する。予約された電話番号の記憶が正しいことを確認した後に会話を始めるためである。
【００６１】
▲５▼ではオペレータが質問することに顧客が答えていく形式で会話を進める。答が得られると項目毎にキーから入力して行く。
【００６２】
▲６▼は、オペレータは質問を完了すると、入力された更新する顧客情報を機械が読み上げるようにして入力された内容の確認をしてもらうように依頼して音声応答機に切り替える。
【００６３】
▲７▼では、音声応答機が入力された更新する顧客情報を読み上げて顧客の確認の応答を得る。顧客は確認結果をガイドにしたがいボタンで応答する。ＯＫならば▲８▼で、音声応答機はすべての項目の確認をすると「有り難うございました。次回ＡＴＭご利用時に内容を表示するので確認下さい」として電話を切る。
【００６４】
以上で電話による顧客の情報取得を完了して後日のＡＴＭ利用のときに画面で確認を受けるまでは仮の更新情報として利用できる範囲で活用する。
【００６５】
なお、上記電話応答はオペレータが行って情報の入力をしたが、電話のボタンを利用して音声応答装置との間で入力するようにしてもよい。しかし、高齢者あるいは身体的弱者にはオペレータとの通常の対話で情報を登録することが望ましい。
【００６６】
最後に、図１０はＡＴＭ確認画面の説明図である。ここでは仮更新情報として入力した情報をＩＤカードと暗証番号で本人として確認された状態で操作して正しい更新情報であることを確認する。
【００６７】
すなわち、１００において入出金の取引が終了したとき、１０１の画面が表示される。ここで電話、あるいは電子メールで更新情報を入力した内容を、変更前と変更後の情報を対比して表示して更新内容が正しいか、誤りがあるかを問う。正しい時には処理を１０２で終了し、間違いがあったときには１０３の画面で再修正のための更新予約を求めて再度の連絡を取るようにしている。少量の間違いの修正の場合には従来技術との組み合わせでその場で修正情報を求めてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、会員の住所／氏名などの諸届の変更が管理する窓口に赴いて書類を提出して行う従来のような方法ではなく、サービスを受けるために端末を使用するときに、必要最小限の情報の入力だけを求めることによって会員の都合のよい方法によるサービスの提供／管理側からの連絡を予約するようにしている。このように、管理側から連絡をとる約束を予約することで、詳細な変更情報は別途会員のしていした都合のよい方法で詳細な変更情報を間違いなく入力することができる。更に、遠隔からネットワークを通じての連絡による情報の確実化も再度のサービス端末の使用時に確認することで保証することができる。
【００６９】
また、本発明は既存のサービス端末にキーボードから簡単に電話番号や日時を入力するだけであり、やはり既存のツールである会員のためのコールセンタや電子メールを組み合わせて使用する簡易な構成で実現できる。
【００７０】
以上の説明から明らかなように本発明によれば簡易なシステム構成の追加だけで、システム運用上の基となる会員属性情報を適時に正確に更新することができるので、システム運用の効率向上、品質向上、経費節減、という工業的、経済的な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成図
【図２】  本発明の実施の形態の構成図
【図３】  本発明の実施の形態の運用の説明図
【図４】  顧客情報更新処理予約のフローチャート
【図５】  電話による顧客情報取得処理のフローチャート
【図６】  更新顧客情報確認処理のフローチャート
【図７】  顧客情報ＤＢの説明図
【図８】  ＡＴＭ予約画面の説明図
【図９】  電話応答による住所情報取得の流れの説明図
【図１０】ＡＴＭ確認画面の説明図
【符号の説明】
１  属性情報更新要否判定手段
２  属性情報更新処理予約手段
３  会員呼出手段
４  仮更新属性情報記憶手段
５  属性情報更新書式送信手段
６  仮更新属性情報有無判定手段
７  属性情報更新内容表示手段
８  正誤応答手段
９  属性情報本更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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