(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端にワイヤー固定部を備えたフック支持体と、このフック支持体の中間部に後端が回転自在に軸支されるフックと、上記フック支持体とフックの支持軸回りの相対回転を規制する規制手段とを備えてなるフック装置において、上記規制手段は、上記フックに揺動可能に軸支され、２つの係合部を有する係合部材と、フック支持体の上記支持軸周辺に形成され、フック支持体とフックの相対回転に伴い上記係合部材と摺接可能な円弧状の摺接部と、この摺接部に設けられ、フック先端とフック支持体先端とを当接させたフック装置の閉止状態で上記係合部材の一方の係合部と係合してフックとフック支持体の相対回転を阻止する第１の被係合部と、フック支持体の上記支持軸とワイヤー固定部との間の部分に設けられ、上記係合部材の他方の係合部と係合して、上記フック先端とフック支持体先端とを最も離間させたフック装置の開放状態でフックとフック支持体の相対回転を阻止する第２の被係合部と、上記フック支持体に形成され、上記閉止状態と開放状態との間の状態で、上記係合部材のいずれか一方の係合部と係合して上記開放状態となる方向へのフックとフック支持体の相対回転のみを阻止する第３の被係合部と、上記係合部材の各係合部と各被係合部とを係合させる方向に上記係合部材を付勢する付勢手段とからなることを特徴とする吊上げ用フック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄板やブロック体等の重量物を吊上げるときに使用される吊上げ用フック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建築現場等においては、鉄板やブロック体等の重量を有するワークをクレーンによって吊上げて搬送する場合に、搬送作業の安全性を確保すべく脱落防止機能を有した吊上げ用フック装置（以下、フック装置と略す）を用いてワークを搬送することが行われている。
【０００３】
この種のフック装置として、例えば、クレーンのワイヤーを係止するワイヤー固定部を上端に有したフック支持体の中間部にフックの上端を回転自在に軸支し、フックの先端とフック支持体の先端とを当接させたフック装置の閉止状態でフック支持体とフックの相対的な回転を阻止して閉止状態を維持できるようにしたフック装置が提案されている（特開平６−９２５８７号公報）。
【０００４】
このフック装置では、鉄板等の端部に形成された穿孔部に上記フックを挿通することによりフックを鉄板等に係止し、フック装置を閉止状態としてフック支持体とフックの相対回転を阻止することにより、搬送中のフック装置からのワークの脱落が確実に防止されるようになっている。
【０００５】
このフック装置には、さらに上記フック支持体のワイヤー固定部近傍に係止片が回転自在に軸支されるとともに、上記フックにこの係止片と係合可能な被係止部が設けられており、フック装置の上記閉止状態からフックを略１８０°回転させてフックの背部をフック支持体に当接させたフック装置の開放状態で上記被係止部に係止片を係合させることにより、フック装置の開放状態を維持できるようになっている。すなわち、ワーク搬送後、フック装置を開放状態に維持してクレーンによりフック装置を吊上げることにより、ワークからのフック装置の抜去作業を容易に行うことができるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のフック装置では、ワークからのフック装置の抜去作業において、先ず、解除レバーを操作してフック装置を閉止状態から解除し、フックを略１８０°回転させてフック装置を開放状態に保持しながら係止片を回転させて被係止部に係合させる必要があり、フック装置を開放状態に保持するために、解除レバーの操作と係止片の操作が要求され、操作性が必ずしも良いものとはいえない。また、上記従来のフック装置では、上記係合片がフック支持体の側部に回転自在に軸支されているため、作業中に係止片が揺動する等して作業の邪魔になるという煩雑さもある。そのため、これらの点の改善が望まれる。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、作業性をより良く高めることができる吊上げ用フック装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る吊上げ用フック装置は、後端にワイヤー固定部を備えたフック支持体と、このフック支持体の中間部に後端が回転自在に軸支されるフックと、上記フック支持体とフックの支持軸回りの相対回転を規制する規制手段とを備えてなるフック装置において、上記規制手段は、上記フックに揺動可能に軸支され、２つの係合部を有する係合部材と、フック支持体の上記支持軸周辺に形成され、フック支持体とフックの相対回転に伴い上記係合部材と摺接可能な円弧状の摺接部と、この摺接部に設けられ、フック先端とフック支持体先端とを当接させたフック装置の閉止状態で上記係合部材の一方の係合部と係合してフックとフック支持体の相対回転を阻止する第１の被係合部と、フック支持体の上記支持軸とワイヤー固定部との間の部分に設けられ、上記係合部材の他方の係合部と係合して、上記フック先端とフック支持体先端とを最も離間させたフック装置の開放状態でフックとフック支持体の相対回転を阻止する第２の被係合部と、上記フック支持体に形成され、上記閉止状態と開放状態との間の状態で、上記係合部材のいずれか一方の係合部と係合して上記開放状態となる方向へのフックとフック支持体の相対回転のみを阻止する第３の被係合部と、上記係合部材の各係合部と各被係合部とを係合させる方向に上記係合部材を付勢する付勢手段とからなるものである。
【０００９】
このフック装置によれば、係合部材を揺動させて、フック支持体に設けられた第１〜第３の被係合部に対して選択的に係合部材の２つの係合部を係合させることにより、フック装置が閉止状態、開放状態、あるいはこれらの間の状態であって開放状態となる方向へのフックとフック支持体の相対回転を阻止する状態とされる。そのため、ワークに対するフック装置の係止作業やワークからのフック装置の抜去作業といった一連のワーク搬送作業において、１つの部材、つまり係合部材の揺動操作でフック装置を上記各状態に変更することが可能となり、これによりフック装置の操作性が高められる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１及び図２は、本発明に係る吊上げ用フック装置の実施形態を示している。これらの図に示すように、吊上げ用フック装置１０（以下、フック装置１０と略す）は、クレーンのワイヤー等を係止するためのワイヤー固定部１６を後端（上端）に具備したフック支持体１２と、このフック支持体１２の中間部分に回転自在に支持されるフック１４とを備えている。
【００１１】
上記フック１４には、同図に示すように、その上端に一対の固定片１５ａ，１５ｂが一体に設けられている。そして、この固定片１５ａ，１５ｂ間に、上記フック支持体１２が介在された状態で、両固定片１５ａ，１５ｂ及びフック支持体１２に亘って軸体１７が挿通されることにより、フック支持体１２にフック１４が回転自在、正確には、フック支持体１２とフック１４が軸体１７回りに相対回転自在に連結されている。
【００１２】
上記フック１４には、上記固定片１５ａ，１５ｂの間においてフック支持体１２の下方となる箇所に係合部材１８が配設されている。この係合部材１８は、上面部分に係止爪２０（一方の係合部）を具備した部材で、固定片１５ａ，１５ｂに亘って架設された軸体２４に装着されることによりこの軸体２４回りに揺動可能に支持されるとともに、この軸体２４に挿通された捩じりコイルバネ２８のバネ力により上記係止爪２０を上記フック支持体１２の後記摺接部３０に圧接するように付勢されている。
【００１３】
上記係合部材１８の先端部（図２で右側端部）は、図２に示すように固定片１５ａ，１５ｂの間からフック１４の外方に延設されており、この延設部分２２にフック１４の幅方向（図２で紙面に直交する方向）に延びる突起２２ａ（他方の係合部）を具備している。この突起２２ａの突出寸法は、本実施形態においては、上記フック支持体１２の幅方向の寸法よりも適度に長く、かつ固定片１５ａ，１５ｂの外部に突出しない程度に設定されている。
【００１４】
一方、上記フック支持体１２には、上記フック１４との連結部分に、上記軸体１７を中心とする略円弧状の摺接部３０が一体に形成されている。
【００１５】
この摺接部３０は、フック支持体１２とフック１４の相対回転に伴い係合部材１８が摺接する部分であって、その周面上には同図に示すように凹部３２（第１の被係合部）が形成されている。この凹部３２は、フック１４の先端とフック支持体１２の先端が当接したフック装置１０の閉止状態、つまり図２の実線に示す状態となるときに上記係止爪２０が介在するように設けられており、このように凹部３２に係止爪２０が介在させられることにより、係止爪２０が凹部３２の壁面と係合してフック支持体１２とフック１４の開方向、すなわちフック１４の先端とフック支持体１２の先端とが離間する方向へのフック支持体１２とフック１４の相対回転が阻止され、これによってフック装置１０が閉止状態に保たれるようになっている。
【００１６】
また、フック支持体１２には、上記軸体１７とワイヤー固定部１６との間の部分において幅方向両側に一対の突出部分３４が形成されている。
【００１７】
これらの突出部分３４は、図２に示すように左方に突出する略山型に形成されており、上面部分に凹部３５（第２の被係合部）が形成される一方、下面部分に当接部３６（第３の被係合部）がそれぞれ形成されている。
【００１８】
上記当接部３６は、フック１４とフック支持体１２とを上記閉止状態から開方向へ相対回転させる過程、すなわち、捩じりコイルバネ２８によって係合部材１８が摺接部３０に向かって付勢され、かつ係止爪２０が上記凹部３２以外の部分に当接している状態でフック１４とフック支持体１２とを開方向へ相対回転させる際に上記係合部材１８の突起２２ａに当接するように形成されており、このように突起２２ａに当接部３６が当接することによって、フック支持体１２とフック１４のそれ以上（図２の二点鎖線に示す状態以上）の開方向への相対回転が阻止されるようになっている。
【００１９】
一方、上記凹部３５は、フック１４の先端とフック支持体１２の先端が最も離間して上記ワイヤー固定部１６がフック１４の背部に対向するフック装置１０の開放状態（図２の一点鎖線に示す状態）にあるときに、上記係合部材１８の突起２２ａが介在し得るように形成されており、このように凹部３５に突起２２ａが介在させられることにより、閉方向（上記開方向と逆の方向）へのフック支持体１２とフック１４の相対回転が阻止されてフック装置１０が開放状態に保たれるようになっている。
【００２０】
凹部３５に突起２２ａを介在させるには、係合部材１８を摺接部３０から最も離間させて（図２の一点鎖線に示す位置）、上記当接部３６が係合部材１８の突起２２ａに当接することがないようにし、この状態でフック装置１０を開放状態とした後、係合部材１８を揺動させて突起２２ａを凹部３５に介在させるようにする。ここで、上記凹部３５は、フック装置１０の開放状態において突起２２ａの揺動軌跡上に形成されており、従って、上記捩じりコイルバネ２８の付勢力に応じて係合部材１８を揺動させると、これに伴い突起２２ａが自ずと凹部３５内に介在し得るようになっている。
【００２１】
次に、以上のように構成されたフック装置１０の作用効果について図３〜図７を用いて説明する。
【００２２】
上記フック装置１０を用いて鉄板等のワークＢを吊上げて搬送する場合には、先ず、クレーンのワイヤーＷをシャックル等を介して上記ワイヤー固定部１６に係止することによりフック装置１０をワイヤーＷに取り付ける。
【００２３】
そして、延設部分２２を介して係合部材１８を揺動させ、例えば、図３に示すように突出部分３４の当接部３６が係合部材１８の突起２２ａに当接するようにフック装置１０をセットし、この状態でフック１４の先端をワークＢの穿孔部Ｂａに挿入しつつワークＢと地面との間に差し込むようにする。これによりフック装置１０によるワークＢの吊上げ準備が完了する。
【００２４】
このとき、ワイヤー固定部１６の重み、あるいはワイヤーＷやシャックルの重み等でフック支持体１２がフック１４に対して開方向に回転しても、当接部３６が突起２２ａに当接してフック支持体１２とフック１４の開方向への相対回転が阻止されるので、上記突出部分３４の凹部３５に係合部材１８の突起２２ａが介在し、これによって不意にフック装置１０が開放状態に保持されるといった不都合がない。
【００２５】
そして、クレーンの駆動によりワイヤーＷの巻上げが開始されると、図４に示すように、ワークＢの重みによってフック支持体１２とフック１４とが相対的に閉方向に回転するとともに、ワークＢが鉛直になり上昇するに伴ってフック１４が穿孔部Ｂａに食い込むことになる。
【００２６】
こうしてワークＢが完全に吊上げられると、図５に示すように、フック１４が完全にワークＢの穿孔部Ｂａに挿通されるとともに、上記摺接部３０の凹部３２に係止爪２０が介在した状態となり、これによりフック支持体１２とフック１４の開方向への相対回転が阻止されてフック装置１０が閉止状態に保たれる。そして、このようにフック装置１０が閉止状態に保たれた状態でワークＢがクレーンによって吊上げられて搬送されることにより、フック１４からのワークＢの脱落が確実に防止されつつワークＢの搬送が行われる。
【００２７】
そして、ワークＢを目的の場所まで搬送した後は、ワークＢを地面に載置してフック装置１０をワークＢから取り外すことによりフック装置１０を用いたワークＢの搬送作業が完了する。この場合、上記延設部分２２を押圧して係合部材１８を揺動させ、これにより係止爪２０を摺接部３０から離間させた状態としてフック１４とフック支持体１２を開方向に相対回転させた後、フック１４をワークＢの穿孔部Ｂａから引き抜くことによりワークＢからフック装置１０を取り外すことができる。
【００２８】
ところが、目的の場所においてワークＢを地面に伏姿勢で載置する場合等には、図６に示すように、フック１４の下部がワークＢの下敷きとなった状態で地中に埋没され、これにより容易にフック装置１０をワークＢから取外すことができない場合がある。
【００２９】
このような場合には、上記延設部分２２の押圧により係合部材１８を揺動させて係止爪２０を摺接部３０から離間させた状態とし、この状態でフック１４とフック支持体１２を開方向に相対回転させて、図７に示すように、突出部分３４の凹部３５に延設部分２２の突起２２ａを介在させることによりフック装置１０を開放状態にセットする。そして、その後、クレーンの駆動によりワイヤーＷを巻上げてフック装置１０を上方に引き下げることによりワークＢからフック装置１０を容易に取り外すことができる。
【００３０】
つまり、フック装置１０の開放状態では、上記のように突出部分３４の凹部３５に突出部分２２の突起２２ａが介在させられて閉方向へのフック支持体１２とフック１４の相対回転が阻止されるため、フック装置１０が引き上げられると、同図の矢印に示すようにフック装置１０全体が回転し、これによりフック１４がワークＢの穿孔部Ｂａから引き抜かれることになる。
【００３１】
このようにワークＢの搬送に用いたクレーンの動力によってフック装置１０をワークＢから取外すことにより、作業者の力では取外しが困難な上記のような状況であっても容易にフック装置１０をワークＢから取外すことができる。
【００３２】
以上、説明したように上記フック装置１０によれば、延設部分２２を介して係合部材１８を揺動操作することにより、フック支持体１２の摺接部３０に設けられた凹部３２に係合部材１８の係止爪２０を介在させ、またフック支持体１２の突出部分３４に形成された凹部３５に係合部材１８の突起２２ａを介在させ、さらに突出部分３４に形成された当接部３６に係合部材１８の突起２２ａを当接させることにより、フック装置１０を選択的に閉止状態、開放状態、あるいはこれらの間の状態であって開方向へのフック１４とフック支持体１２の相対回転を阻止する状態とすることができる。そのため、ワークに対するフック装置１０の係止作業やワークからのフック装置１０の抜去作業といった一連のワーク搬送作業において、延設部分２２を介して係合部材１８を揺動させるだけでフック装置１０を上記各状態に切換えることができる。
【００３３】
従って、ワークに対するフック装置の取外しに際して、解除レバーの操作と係止片の揺動操作とが要求される従来のこの種のフック装置と比較すると、フック装置１０の操作性がより良く高められ、これによりワーク搬送作業の作業性を向上させることができる。
【００３４】
しかも、係合部材１８は捩じりコイルバネ２８により付勢されており、凹部３５はフック１４に一体に形成されているため、フック装置１０を開放状態に保持するための部材が作業中に不意に揺動して作業の邪魔になるようなことがない。そのため、フック装置を開放状態に保持するための係合片がフック支持対の側部に回転自在に軸支され、作業中に係止片が不意に揺動するような虞れのある従来のこの種の装置と比較すると作業性をより良く高めることができる。
【００３５】
なお、上記フック装置１０は、本発明に係る吊上げ用フック装置の一例であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３６】
例えば、係合部材１８の係止爪２０、あるいは突起２２ａの形状や形成位置、あるいは、これらの係止爪２０や突起２２ａに対する被係合部、すなわち摺接部３０に形成される凹部３２や突出部分３４に形成される凹部３５及び当接部３６の形状や形成位置等は、フック装置１０の使用目的に応じて、所要の閉止状態、開放状態、あるいはこれらの間の状態であって開方向へのフック１４とフック支持体１２の相対回転を阻止する状態が得られるように適宜選定するようにすればよい。
【００３７】
また、上記実施形態のフック装置１０では、突出部分３４に当接部３６を形成し、この当接部３６が延設部分２２の突起２２ａに当接することによってフック支持体１２とフック１４の開方向への相対回転が阻止されるようになっているが、上記摺接部３０の周面上に突起を形成し、フック支持体１２とフック１４の相対回転に伴ってこの突起と係合部材１８の係止爪２０とが当接することによってフック支持体１２とフック１４の開方向への相対回転が阻止されるように構成しても構わない。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の吊上げ用フック装置によれば、係合部材を揺動させて、フック支持体に設けられた第１〜第３の被係合部に対して選択的に係合部材の２つの係合部を係合させることにより、フック装置が閉止状態、開放状態、あるいはこれらの間の状態であって開放状態となる方向へのフックとフック支持体の相対回転が阻止される状態となるようフック支持体とフックの相対回転を規制する規制手段が構成されているので、ワークに対するフック装置の係止作業やワークからのフック装置の抜去作業といった一連のワーク搬送作業において、１つの部材、つまり係合部材の操作でフック装置を上記各状態に変更することができる。そのため、ワークからのフック装置の取外しに際して、解除レバーの操作と係止片の揺動操作とが要求されていた従来のこの種の吊上げ用フック装置に比して操作性が良く、これにより作業性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る吊上げフック装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記フック装置を示す断面図である。
【図３】上記フック装置の使用状態を示す概略図（ワークの穿孔部にフック先端を引掛ける段階）である。
【図４】上記フック装置の使用状態を示す概略図（ワークの吊上げを開始した直後の状態）である。
【図５】上記フック装置の使用状態を示す概略図（ワークを完全に吊上げた状態）である。
【図６】上記フック装置の使用状態を示す概略図（ワーク搬送後、ワークを地面に載置した状態）である。
【図７】上記フック装置の使用状態を示す概略図（ワークからフック装置を抜去する直前の状態）である。
【符号の説明】
１０  吊上げ用フック装置
１２  フック支持体
１４  フック
１６  ワイヤー固定部
１７，２４  軸体
１８  係合部材
２０  係止爪
２２  延設部分
２２ａ  突起
２８  捩じりコイルバネ
３０  摺接部
３２，３５  凹部
３４  突出部分
３６  当接部
【図１】
0003621767.tif 000002
【図２】
0003621767.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003621767.tif 000005
【図５】
0003621767.tif 000006
【図６】
0003621767.tif 000007
【図７】
0003621767.tif 000008