(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と；前記本体に対して回動可能に結合されたＬＣＤ組立体と；前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を開閉する開閉装置と；を含み，
前記開閉装置は，
前記ＬＣＤ組立体に設けられた固定フック部と，
前記本体に設けられて前記固定フック部と係止される係止位置と前記固定フック部から解除される係止解除位置との間を前記ＬＣＤ組立体の回動方向に対して横方向に移動可能な可動フック部と，
前記可動フック部が移動する方向の横方向に押し可能に前記本体の外側に露出する押しボタン及び前記押しボタンから延長されて前記可動フック部の板面に形成された貫通孔と相互作用して前記可動フック部を係止解除位置に移動させる突出部を具備する操作部と，
を含むことを特徴とする携帯用コンピュータ。
【請求項２】
前記固定フック部は，前記ＬＣＤ組立体の先端に所定の離隔間隔で一対で設置されている，ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項３】
前記固定フック部に対応する前記本体の板面には，前記各固定フック部の出入可能な一対のフック通過孔が形成されており，
前記開閉装置の可動フック部は，前記フック通過孔内に隣接して配置される，ことを特徴とする請求項２に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項４】
前記可動フック部には，前記固定フック部の係止を案内するガイドスライディング部が形成されている，ことを特徴とする請求項３に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項５】
前記突出部の側部には，前記押しボタンの押圧動作に従って前記貫通孔に形成された接触片と接触して前記可動フック部を移動させるガイド部が形成されている，ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項６】
前記操作部は，一端が本体に支持され他端が可動フック部に連結されて，前記可動フック部が前記係止解除位置に移動する方向の反対方向に弾性付勢する弾性部材をさらに含む，
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項７】
前記本体と前記ＬＣＤ組立体との間に設けられ，前記操作部の作動により前記固定フック部が前記可動フック部から係止解除される際に，前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体が弾性的に開放されるように前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を離隔させる方向に付勢するＬＣＤ離隔付勢手段をさらに含む，
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項８】
前記ＬＣＤ離隔付勢手段は，両端が前記本体に固定され中央領域が上向き湾曲されて，前記ＬＣＤ組立体に選択的に接触される板バネを含む，ことを特徴とする請求項７に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項９】
前記ＬＣＤ離隔付勢手段は，両端が前記本体と前記ＬＣＤ組立体に各々結合される圧縮バネをさらに含む，ことを特徴とする請求項７に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１０】
前記ＬＣＤ離隔付勢手段は，
前記本体に結合される第１支持部と；
前記ＬＣＤ組立体に結合される第２支持部と；
前記第１支持部と前記第２支持部のうちいずれか一方から他方に向かって延長されたヒンジピンと，前記第１支持部と前記第２支持部のうち他の一方に設けられて前記ヒンジピンを受容するヒンジピン受容部と，を有する回動支持部と；
前記ヒンジピンに挿入され，両端が前記第１支持部と前記第２支持部に各々係止維持される捻りコイルバネと；
を含む，ことを特徴とする請求項７に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１１】
前記第１支持部に設けられ前記捻りコイルバネの一端が係止維持されるストッパーと，
前記第２支持部に着脱可能に結合されて，前記捻りコイルバネの他端が係止維持される係止維持部材と，
をさらに含む，ことを特徴とする請求項１０に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１２】
前記ＬＣＤ離隔付勢手段は，
前記本体に結合される第１支持部と；
前記ＬＣＤ組立体に結合される第２支持部と；
前記第１支持部から前記第２支持部に向かって延長されたヒンジピンと，前記第２支持部に設けられて前記ヒンジピンを受容するヒンジピン受容部と，を有する回動支持部と；
前記第１支持部と前記ヒンジピンとを連結し，前記ＬＣＤ組立体が前記本体に結合される時に弾性変形され，前記ＬＣＤ組立体が前記本体から開放される時に弾性復元されるネック部と；
を含む，ことを特徴とする請求項７に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１３】
前記ヒンジピン受容部には前記ヒンジピンの回動角を制限するストッパーが設けられ，前記ネック部には前記ストッパーに係止される係止部が結合される，ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１４】
前記第１支持部及び前記第２支持部は，各々前記本体及び前記ＬＣＤ組立体とネジ結合される，ことを特徴とする請求項１１または１３に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１５】
前記ヒンジピンは，前記ヒンジピン受容部に押込まれる，ことを特徴とする請求項１１または１３に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１６】
本体と；一側が前記本体にヒンジ結合されて前記本体に対して回動可能なＬＣＤ組立体と；前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を開閉する開閉装置と，前記ＬＣＤ組立体が前記本体から開放される時，前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を弾性的に開放させるＬＣＤ離隔付勢手段と，を含み；
前記ＬＣＤ離隔手段は，
前記本体に結合される第１支持部と；
前記ＬＣＤ組立体に結合される第２支持部と；
前記第１支持部から前記第２支持部に向かって延長されたヒンジピンと，前記第２支持部に設けられて前記ヒンジピンを受容するヒンジピン受容部と，を有する回動支持部と；
前記第２の支持部と一体形成され，前記第１支持部と前記ヒンジピンとを連結し，前記ＬＣＤ組立体が前記本体に結合される時にねじれ方向に弾性変形され，前記ＬＣＤ組立体が前記本体から開放される時に弾性復元されるネック部と；を含む，
ことを特徴とする携帯用コンピュータ。
【請求項１７】
前記ヒンジピン受容部には，前記ヒンジピンの回動角を制限するストッパーが設けられ，前記ネック部には前記ストッパーに係止される係止部が結合される，ことを特徴とする請求項１６に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１８】
前記第１支持部と前記第２支持部は，各々前記本体及び前記ＬＣＤ組立体とネジ結合される，ことを特徴とする請求項１６に記載の携帯用コンピュータ。
【請求項１９】
前記ヒンジピンは，前記ヒンジピン受容部に押込まれる，ことを特徴とする請求項１６に記載の携帯用コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，携帯用コンピュータに関し，より詳細には，本体とＬＣＤ組立体とを開閉する開閉装置の構造を有する携帯用コンピュータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯用コンピュータを図２２に基づいて説明する。図２２は，従来の携帯用コンピュータの斜視図である。従来の携帯用コンピュータ１０１は，図２２に示すように，本体１１０と，本体１１０の上部に折畳可能にヒンジ結合されるＬＣＤ組立体１２０と，本体１１０とＬＣＤ組立体１２０とに設けられて本体１１０に対してＬＣＤ組立体１２０を開閉する開閉装置１３１，１３３，１３５と，を有する。
【０００３】
本体１１０内には，メインボードを始めとするＣＰＵ及びＲＡＭ等の部品等が設けられており，本体１１０の上部面にはタイピング等の入力作業のためのキーボード１１３及びタッチパッド１１１が設けられている。
【０００４】
ＬＣＤ組立体１２０は，ＬＣＤケーシング１２１と，ＬＣＤケーシング１２１内に受容されるＬＣＤパネル１２３と，ＬＣＤパネル１２３の背面に設置されるＬＣＤバックライト（図示せず）と，を含む。ＬＣＤ組立体１２０のＬＣＤパネル１２３は，本体１１０から映像信号が伝達されて前面に映像を表示する。ＬＣＤバックライト（図示せず）は，電源供給によりＬＣＤパネル１２３に平面光を伝達してＬＣＤパネル１２３に映像を表示させる。
【０００５】
開閉装置１３１，１３３，１３５は，本体１１０の上部面の前端に設けられるラッチ係止孔１３１と，ＬＣＤ組立体１２０の自由端部に設けられてＬＣＤ組立体１２０を本体１１０の上部面に接した状態でラッチ係止孔１３１に係止及び係止解除されるラッチ部材１３３と，ラッチ部材１３３を係止解除位置に移動させることができるノブ１３５と，からなる。
【０００６】
上記構成の携帯用コンピュータ１０１は，ＬＣＤ組立体１２０に設けられたノブ１３５を係止解除方向に移動させて，ラッチ部材１３３をラッチ係止孔１３１から離脱させた後，ＬＣＤ組立体１２０を本体１１０に対してヒンジ回動させることによって，使用可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記従来の携帯用コンピュータ１０１が有する開閉装置の構造では，ＬＣＤ組立体１２０に設けられたノブ１３５を係止解除方向に移動させるので，ワンタッチ方式と比較して操作が不便であるという問題がある。
【０００８】
また，従来の携帯用コンピュータ１０１の開閉装置は，片手だけで操作するのが困難であるという問題もある。即ち，片手だけでは，本体１１０が前後左右方向に移動しないように支持しながら，ノブ１３５を係止解除方向に移動させ，ラッチ部材１３３をラッチ係止孔１３１から離脱させた後，ＬＣＤ組立体１２０を本体１１０に対してヒンジ回動させるという作業をおこなうことができない。
【０００９】
したがって，本発明の目的は，操作が容易な開閉装置を有し，あるいは片手だけでも開閉操作することが可能な新規かつ改良された携帯用コンピュータを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため，本発明の第１の観点においては，本体と；前記本体に対して回動可能に結合されたＬＣＤ組立体と；前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を開閉する開閉装置と；を含み，前記開閉装置は，前記ＬＣＤ組立体に設けられた固定フック部と，前記本体に設けられて前記固定フック部と係止される係止位置と前記固定フック部から解除される係止解除位置との間を移動できる可動フック部と，前記本体の外側に露出される押しボタン及び前記押しボタンから延長されて前記可動フック部の板面に形成された貫通孔と相互作用して前記可動フック部を係止解除位置に移動させる突出部を備えた操作部と，を含む携帯用コンピュータが提供される。
【００１１】
ここで，前記固定フック部は，前記ＬＣＤ組立体の先端に所定の離隔間隔をおいて一対で設けることができ，前記固定フック部に対応する前記本体の板面には，前記各固定フック部の出入を許容する一対のフック通過孔が形成されており，前記開閉装置の可動フック部は，前記フック通過孔内に隣接して配置されることができる。
【００１２】
また，前記可動フック部には，前記固定フック部の係止を案内するガイドスライディング部が形成されているので，前記可動フック部と前記固定フック部とを容易に係止結合させることができる。
【００１３】
また，前記突出部の側部には，前記押しボタンの押し動作に従って前記貫通孔に形成された接触片と接触して前記可動フック部を移動させるガイド部が形成されているので，容易に可動フック部を係止解除位置に移動できるので好ましい。
【００１４】
また，前記操作部は，一端が本体に支持され他端が可動フック部に連結されて，前記可動フック部が前記係止解除位置に移動する方向の反対方向に付勢する弾性部材をさらに含むので，係止解除位置に移動された可動フックを元の位置に復帰できるので好ましい。
【００１５】
また，前記本体と前記ＬＣＤ組立体との間に設けられ，前記操作部の作動により前記固定フック部が前記可動フック部から係止解除される時，前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体が弾性的に開放されるように前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を離隔させる方向に付勢するＬＣＤ離隔付勢手段をさらに含むので，ＬＣＤ離隔付勢手段により片手でも開閉することができる携帯用コンピュータを提供できるので好ましい。
【００１６】
ここで，前記ＬＣＤ離隔付勢手段は，両端が前記本体に固定され中央領域が上向き湾曲されて，前記ＬＣＤ組立体に選択的に接触される板バネ，または両端が前記本体と前記ＬＣＤ組立体に各々結合される圧縮バネから設けることができる。
【００１７】
また，前記ＬＣＤ離隔付勢手段は，前記本体に結合される第１支持部と；前記ＬＣＤ組立体に結合される第２支持部と；前記第１支持部と前記第２支持部のなかでいずれか一方から他方に向かって延長されたヒンジピンと，前記第１支持部と前記第２支持部のなかで他の一方に設けられて前記ヒンジピンを受容するヒンジピン受容部と，を有する回動支持部と；前記ヒンジピンに挿入され，両端が前記第１支持部と前記第２支持部に各々係止維持される捻りコイルバネと；を設けることができる。
【００１８】
ここで，前記第１支持部と前記第２支持部には，前記本体及び前記ＬＣＤ組立体と各々ネジ結合されるための一つの貫通孔が形成されることができ，前記第１支持部に設けられ前記捻りコイルバネの一端が係止維持されるストッパーと，前記第２支持部に着脱可能に結合されて，前記捻りコイルバネの他端が係止維持される係止維持部材と，をさらに含むので，前記捻りコイルバネを前記第１支持部と第２支持部に係止維持することができるので好ましい。
【００１９】
前記ＬＣＤ離隔付勢手段は，前記本体に結合される第１支持部と；前記ＬＣＤ組立体に結合される第２支持部と；前記第１支持部から前記第２支持部に向かって延長されたヒンジピンと，前記第２支持部に設けられて前記ヒンジピンを受容するヒンジピン受容部と，を有する回動支持部と；前記第１支持部と前記ヒンジピンとを連結し，前記ＬＣＤ組立体が前記本体に結合される時に弾性変形され，前記ＬＣＤ組立体が前記本体から開放される時に弾性復元されるネック部と；を含むので前記ネック部によりＬＣＤ組立体を自動に開放することができる。
【００２０】
ここで，前記ヒンジピン受容部には前記ヒンジピンの回動角を制限するストッパーが設けられ，前記ネック部には前記ストッパーに係止される係止部が結合されることが好ましい。
【００２１】
また，前記第１支持部及び前記第２支持部は各々前記本体及び前記ＬＣＤ組立体とネジ結合され，前記ヒンジピンは，前記ヒンジピン受容部に押込まれることが好ましい。
【００２２】
また，上記課題を解決するため，本発明の第２の観点においては，本体と；一側が前記本体にヒンジ結合されて前記本体に対して回動可能なＬＣＤ組立体と；前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を開閉する開閉装置と，前記ＬＣＤ組立体が前記本体から開放される時，前記本体に対して前記ＬＣＤ組立体を弾性的に開放させるＬＣＤ離隔付勢手段と，を含み；前記ＬＣＤ離隔手段は，前記本体に結合される第１支持部と；前記ＬＣＤ組立体に結合される第２支持部と；前記第１支持部から前記第２支持部に向かって延長されたヒンジピンと，前記第２支持部に設けられて前記ヒンジピンを受容するヒンジピン受容部と，を有する回動支持部と；前記第１支持部と前記ヒンジピンとを連結し，前記ＬＣＤ組立体が前記本体に結合される時に弾性変形され，前記ＬＣＤ組立体が前記本体から開放される時に弾性復元されるネック部と；を含むことを特徴とする携帯用コンピュータが提供される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
まず，図１〜図９に基づいて，本実施形態にかかる携帯用コンピュータの構成について説明する。なお，図１は，本実施形態にかかる携帯用コンピュータの閉じた状態を示す斜視図である。図２は，本実施形態にかかる携帯用コンピュータの分解斜視図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように，本実施形態にかかる携帯用コンピュータ１は，画像信号を生成する本体１０と，本体１０の上部に折畳可能に結合され本体１０から画像信号が伝達されて出力するＬＣＤ組立体５０と，を有する。
【００２６】
本体１０内には，メインボード（図示せず）を始めとするＣＰＵ及びＲＡＭ等の部品が設置されている。本体１０の上部面には，タイピングの入力作業のためのキーボード１３と，ポインティング入力手段であるタッチパッド１１と，が設けられている。また，ＬＣＤ組立体５０と相互に接する後方領域には，本体１０とＬＣＤ組立体５０との回動開閉可能にする一対のヒンジ部１５が設けられている。また，本体１０の前方領域には，本体１０の前方領域を閉鎖する前面カバー２０がネジ結合されている。
【００２７】
ヒンジ部１５は，本体１０の後方領域の両側に，一対が設けられており，その内部が空いた中空軸形状で板面から上向き突出されるように設けられる。このヒンジ部１５には，ヒンジピン１６が受容される。ヒンジピン１６は，ＬＣＤ組立体５０のヒンジピン受容部５７に回動可能に結合されて，ＬＣＤ組立体５０と本体１０との自由回動が可能にされる。
【００２８】
図２及び図３に示すように，前面カバー２０は，プラスチック製のバー状で設けられ，本体１０の前方領域にボルト２６によりネジ結合されて本体１０の前方領域を閉じる。また，前面カバー２０の内壁面２１には，後述する開閉装置６０に属する可動フック部６２が配置され，ＬＣＤ組立体５０の先端部と相接する上部面２２には，開閉装置６０の固定フック部６１に対応して固定フック部６１の出入を許容する一対のフック通過孔２３が形成されている。前面部２４には，複数の挿入孔２５が形成されており，後述する操作部６６は，挿入孔２５に結合されて前面カバー２０側に露出される。
【００２９】
また，本体１０の上部面の前端部には，図２に示すように，後述する開閉装置６０の係止位置でもＬＣＤ組立体５０の前方中央領域に形成されたオーディオ受容部５６に露出されるオーディオ部３０が設けられている。
【００３０】
オーディオ部３０は，文字を表示する液晶表示部３１と，オーディオ部３０を操作する複数の操作ボタン３２と，を含む。これにより，オーディオ部３０は，開閉装置６０を開放しない閉鎖状態でも，ＬＣＤ組立体５０のオーディオ受容部５６に露出する操作ボタン３２を操作して音楽を再生することができる。
【００３１】
ＬＣＤ組立体５０は，ＬＣＤケーシング５１と，ＬＣＤケーシング５１内に受容されるＬＣＤパネル５３と，ＬＣＤパネル５３の背面に設置されるＬＣＤバックライト（図示せず）と，を含む。ＬＣＤ組立体５０のＬＣＤパネル５３は，本体１０から伝達される映像信号がＬＣＤ−ＦＰＣ（図示せず）を通じて伝達されて前面に映像を表示する。ＬＣＤバックライト（図示せず）は，電源供給によりＬＣＤパネル５３に平面光を伝達してＬＣＤパネル５３に映像が表示されるようにする。
【００３２】
また，ＬＣＤ組立体５０の先端部の中央領域には，図１及び図２に示すように，本体１０の上部面に設けられたオーディオ部３０が本体とＬＣＤ組立体５０との閉鎖状態でも外側に露出されるように所定の幅及び長さを有するオーディオ受容部５６が設けられている。また，ＬＣＤ組立体５０の後方両側には，本体１０のヒンジピン１６が挿入されるヒンジピン受容部５７が設けられている。ヒンジピン受容部５７は，ヒンジピン１６を介してヒンジ部１５と結合されて，ＬＣＤ組立体５０と本体１０との相互回動が可能となる。
【００３３】
一方，本実施形態にかかる携帯用コンピュータ１の開閉装置６０は，図２及び図３に示すように，ＬＣＤ組立体５０に設けられた一対の固定フック部６１と，本体１０の前面カバー２０に設けられて固定フック部６１と係止される係止位置と固定フック部６１から解除される係止解除位置との間を移動する可動フック部６２と，可動フック部６２を係止解除位置に移動させる操作部６６と，を含む。
【００３４】
固定フック部６１は，ＬＣＤ組立体５０のオーディオ受容部５６の両側に隣接して突出され，端部領域に所定のフック６１ａが形成されている。固定フック部６１は，係止位置でフック貫通孔２３内に挿入されて可動フック部６２と係止されると共に，係止解除位置では可動フック部６２との係止が解除されて本体１０に対してＬＣＤ組立体５０を開放することができる。
【００３５】
可動フック部６２は，図３に示すように，鋼鉄製の長いバー形状を有している。この可動フック部６２は，固定フック部６１と対応するように設置されて前面カバー２０のフック通過孔２３に配置される可動フック６３と，後述する操作部６６のガイド部６９ａが挿入されガイド部６９ａと相接するように所定長さに突出する接触片６４ａを有する貫通孔６４と，前面カバー２０の内側面２１とネジ結合されるネジ結合孔６５と，を含む。
【００３６】
可動フック６３は，可動フック部６２の両側端部に折曲されて設けられる。可動フック６３は，係止位置で固定フック部６１のフック６１ａと相互係止され係止解除位置でフック部６１ａと係止解除される係止フック６３ｂと，固定フック部６１の係止を案内するように係止フック６１ａに向かって傾斜したガイドスライディング部６３ａと，を含む。
【００３７】
ネジ結合孔６５は，可動フック部６２の板面に略長方形状に開放されて形成される。これにより，ネジ結合孔６５内に締結ボルト６５ａが挿入されて可動フック部６２を前面カバー２０の内壁面２１と結合させる。また，ネジ結合孔６５は，内部に挿入された締結ボルト６５ａを軸として可動フック部６２を係止解除位置と係止位置との間に案内する。
【００３８】
操作部６６は，プラスチック製であり，前面カバー２０と結合される押しボタン部６８と，押しボタン部６８から延長されて可動フック部６２の貫通孔６４に配置される突出部６９と，可動フック部６２を元位置に復帰させる弾性部材６７と，を含む。
【００３９】
押しボタン６８は，前面カバー２０の前面に形成された挿入孔２５に結合されて前面カバー２０の前面部２４の外側に露出して，ユーザーの押圧動作により本体方向に移動する。
【００４０】
突出部６９は，押しボタン６８の背面から延長されて自由端部が可動フック部６２の貫通孔６４に配置され，内面に押しボタン部６８の押し動作に従って貫通孔６４内に移動し貫通孔６４の接触片６４ａと接触して可動フック部６２を係止位置から係止解除位置に移動させるガイド部６９ａを含む。
【００４１】
弾性部材６７は，一端が可動フック部６２と連結され，他端が前面カバー２０に結合されている。この弾性部材６７は，可動フック部６２が突出部６９により係止解除位置に移動した状態で押しボタン部６８の加圧力が除去された場合，係止解除位置に移動する方向の反対方向に付勢して可動フック部６２を元位置に復帰させる。
【００４２】
本実施形態にかかる携帯用コンピュータにおいて，図４及び図６に示すように本体１０とＬＣＤ組立体５０とが相互係止されている状態から，本体１０とＬＣＤ組立体５０とを開放する工程を，図７〜図１１に基づいて説明する。
【００４３】
まず，図７に示すように，前面カバー２０の外側に露出する押しボタン部６８を押圧する。このことにより，押しボタン部６８の背面に形成されている突出部６９のガイド部６９ａが押圧方向に移動しながら，可動フック部６２の貫通孔６４の接触片６４ａと接触して，可動フック部６２を係止解除位置に移動させる。
【００４４】
このことにより，図７及び図８に示すように，フック通過孔２３内に配置され接触片６４ａと一体に延長された一対の可動フック６３が所定の係止解除位置に移動するので，可動フック６３と係止されたフック部６１ａが可動フック６３と係止解除される。したがって，ユーザーは，本体１０に対してＬＣＤ組立体５０をヒンジ回動させて本体１０からＬＣＤ組立体５０を開放状態に位置させることができる。
【００４５】
ここで，本体１０に対してＬＣＤ組立体５０を再び閉鎖状態に位置させるためには，開放状態のＬＣＤ組立体５０を本体１０に対して閉鎖位置にヒンジ回動させる。これにより，図９に示すように，ＬＣＤ組立体５０に形成された固定フック部６１は，前面カバー２０に形成されたフック通過孔２３上に配置されて可動フック部６２のガイドスライディング部６３ａを加圧することになる。したがって，図１０に示すように，可動フック部６２は，ガイドスライディング部６３ａと相接された固定フック部６１により係止解除方向に移動する。
【００４６】
このように，図１１に示すように，固定フック部６１はフック通過孔２３内に挿入配置され，係止解除方向に移動された可動フック部６２は弾性部材６７の弾性付勢により元位置に復帰されて固定フック部６１と係止結合されるので，本体１０に対して組立体５０が閉鎖される。
【００４７】
本実施形態にかかる携帯用コンピュータは，従来の携帯用コンピュータとは異なり，開閉装置として，ＬＣＤ組立体には本体の可動フックと係止及び係止解除される固定フック部だけを設け，本体には可動フック部及び操作部を設けるので，携帯用コンピュータを容易に操作することができる。また，従来の携帯用コンピュータとは異なり，可動フック部及び操作部が本体に設けられて，ＬＣＤ組立体にオーディオ受容部を形成されているので，ＬＣＤ組立体を本体に対して開放しない状態でも本体を操作（オーディオ部操作）することができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
次に，図１２〜図１６を参照して，第２の実施の形態にかかる携帯用コンピュータについて説明する。なお，本実施形態にかかる携帯用コンピュータは，ＬＣＤ離隔付勢手段７０を有する。
【００４９】
本実施形態にかかる携帯用コンピュータのＬＣＤ離隔付勢手段７０は，図１２〜図１４に示すように，本体１０に着脱可能に結合される第１支持部７１と，ＬＣＤ組立体５０に着脱可能に結合される第２支持部７５と，第２支持部７５の一側端部から延長されたヒンジピン８１と，第１支持部７１に設けられてヒンジピン８１と押込まれるヒンジピン受容部８３を有する回動支持部８０と，ヒンジピン８１のまわりに配置され両端が各々第１支持部７１と第２支持部７５に係止される捻りコイルバネ８５と，から構成される。
【００５０】
第１支持部７１は，鋼鉄製からなる。この第１支持部７１は，図１４に示すように，ヒンジピン受容部８３が形成されており，本体１０のヒンジ部１５に受容結合される本体部７２と，本体部７２の一側から本体１０の板面と並んで突出されて板面に本体１０とネジ結合されるための締結孔７３ａが形成されたフランジ部７３と，本体部７２から下方に延長されて雌ネジ部７４ａが形成された延長部７４と，を含む。
【００５１】
本体部７２は，ヒンジ部１５内で本体１０の端面に接触されるように“∩”形状の端面を有する。第１支持部７１は，締結ボルト（図示せず）を締結孔７３ａと本体１０の上面に形成されたネジ孔１５ａに締結され，かつ，本体１０の内側からメインボード（図示せず）を経て延長部７４の雌ネジ部７４ａにネジ（図示せず）を締結されて，本体１０に固定結合される。
【００５２】
本体部７２の一側には，図１４，図１５及び図１６に示すように，後述する捻りコイルバネ８５の一端が係止維持されるストッパー７２ａが形成されており，開閉装置６０の係止位置において捻りコイルバネ８５の一端が外部に離脱されることが防止される。
【００５３】
第２支持部７５は，第１支持部７１のように鋼鉄製であり，ヒンジ部１５に受容される軸部７６と，軸部７６からＬＣＤ組立体５０の板面と並んで延長されて板面にＬＣＤ組立体５０のネジ孔５８にネジ結合するための締結孔７７ａが形成されたブラケット部７７と，を含む。また，軸部７６の他側には，第１支持部７１のヒンジピン受容部８３に押込まれて第２支持部７５と第１支持部７１とを相互結合させるヒンジピン８１が設けられている。
【００５４】
軸部７６の外周面には，着脱可能にネジ結合されて捻りコイルバネ８５の他端が係止維持されるボルト形状の係止維持部材７８が設けられている。捻りコイルバネ８５は，その両端が各々第２支持部７５の係止維持部材７８と第１支持部７１のストッパー７５に係止維持されており，開閉装置６０の係止位置で引っ張られている。開閉装置６０が係止解除される場合には，捻りコイルバネ８５の復元力により，第１支持部７１に対して第２支持部７５をＬＣＤ組立体の閉鎖位置から開放位置に付勢させる。
【００５５】
本実施形態にかかる携帯用コンピュータは，ＬＣＤ離隔付勢手段７０が設けられているので，本体１０とＬＣＤ組立体５０との係止位置では，ＬＣＤ離隔付勢手段７０の第１支持部７１及び第２支持部７５が，図１３のように位置する。このとき，ＬＣＤ離隔付勢手段７０の捻りコイルバネ８５は，固定フック部６１と可動フック部６２との係止により，所定長さに引っ張られる。
【００５６】
ここで，図１６に示すように，開閉装置６０を係止位置から係止解除位置に移動させれば，固定フック部６１と可動フック部６２との係止結合により引っ張られた捻りコイルバネ８５が，その復元力により第２支持部７５を第１支持部７１に対してＬＣＤ開放位置に回動させる。したがって，第２支持部７５とネジ結合されたＬＣＤ組立体５０は，本体１０に対して閉鎖位置から開放位置に回動する。このように，本実施形態にかかる携帯用コンピュータは，従来の携帯用コンピュータと異なり，片手でも容易に開閉操作することができる。
【００５７】
なお，本実施形態においては，第１支持部７１にヒンジピン受容部８３が形成され，第２支持部７５にヒンジピン８１が設けられることについて詳述したが，第１支持部７１にヒンジピンを設け，第２支持部７５にヒンジピン受容部を形成することもできる。
【００５８】
（第３の実施の形態）
次に，図１７，図１８及び図１９に基づいて，第３の実施の形態にかかる携帯用コンピュータについて説明する。
【００５９】
まず，図１７，図１８及び図１９に示すように，本実施形態にかかる携帯用コンピュータのＬＣＤ離隔付勢手段７０は，第１支持部７１の側部の中央領域に第２支持部７５の軸部７６ａの回転角を制限するストッパー７５ａが設けられている。さらに，その軸部７６ａの一側にはＬＣＤ組立体５０の係止及び係止解除の時に第２支持部材７５の各々の回転方向に従って第１支持部７１のストッパー７５ａに係止される係止部７６ｂが設けられている。このため，ＬＣＤ組立体５０が本体１０側に回動する際に，ストップ７５ａと係止部７６ｂにより軸部７６ａの回動角が制限される。したがって，ＬＣＤ組立体５０は，本体１０と所定角度で部分的に開放された状態を維持することができる。
【００６０】
即ち，図１９に示すように，ＬＣＤ組立体５０が本体１０側に回動された際に，第１支持部７１のストッパー７５ａにより，第２支持部７５のブラケット部７７は，本体１０の板面と平行することなく所定角度を維持するので，ＬＣＤ組立体５０は完全には閉鎖しない。
【００６１】
このような状態で，ＬＣＤ組立体５０の上板面を下部方向に向かってさらに押圧すると，所定のトルクがブラケット部７７に連結されたネック部７９に伝達されるので，ネック部７９は弾性的に変形されてブラケット部７７が本体１０の板面に平行となる。このことにより，ＬＣＤ組立体５０が本体１０と完全に係止することができる。
【００６２】
ここで，第２支持部７５のブラケット部７７と軸部７６ａとの間の連結は，所定幅を有するネック部７９で行われ，ネック部７９は板バネとして作用する。
【００６３】
この状態で，本体１０の押しボタン６６を操作してＬＣＤ組立体５０を本体から係止解除すると，第２支持部７５のネック部７９は弾性力により元の形態に復帰され，ブラケット部７７に連結されたＬＣＤ組立体５０は本体１０の板面に対して所定角度で開放される。
【００６４】
即ち，第２支持部材７５の軸部７６ａに形成された係止部７６ｂが第１支持部７１のストッパー７５ａに係止維持された状態で，開閉装置６０が係止解除される場合，第２支持部材７５のネック部７９の復元力によりブラケット部７７が第１支持部７１に対して閉鎖位置から開放位置に回動されて，第２支持部７５と結合されたＬＣＤ組立体５０が本体１０に対して閉鎖位置から開放位置に回動する。即ち，ブラケット７７に結合されたネック部７９の板バネ特性によりＬＣＤ組立体５０を本体１０から所定角度を維持するように自動的に開放させることができる。
【００６５】
（第４の実施の形態）
上記実施形態では，ＬＣＤ離隔付勢手段７０には，第１支持部７１，第２支持部７５，回動支持部８０及び捻りコイルバネ８５が設置される構成であったが，本実施形態にかかる携帯用コンピュータは，図２０に示すように，両端が本体１０に固定され中央領域が上向き湾曲されてＬＣＤ組立体５０に選択的に接触される板バネ７０ａが設けられている。かかる構成により，上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（第５の実施の形態）
また，本実施形態にかかる携帯用コンピュータは，図２１に示すように，ＬＣＤ離隔付勢手段７０を，両端が本体１０とＬＣＤ組立体５０に各々結合される一対の圧縮バネ７０ｂが設けられている。かかる構成により，上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
以上，本発明に係る好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲内において，各種の修正例および変更例を想定し得るものであり，それらの修正例および変更例についても本発明の技術範囲に包含されるものと了解される。
【００６８】
【発明の効果】
操作が容易な開閉装置を有し，あるいは片手だけでも開閉操作することが可能な携帯用コンピュータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの閉鎖した状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの分解斜視図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置及び前面カバーの分解斜視図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す正面図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す正面図である。
【図８】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す正面図である。
【図９】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す正面図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す正面図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの開閉装置の作動状態を示す正面図である。
【図１２】第２の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの分解斜視図である。
【図１３】図１２の部分拡大図である。
【図１４】第２の実施の形態にかかるＬＣＤ離隔付勢手段の分解斜視図である。
【図１５】第２の実施の形態にかかるＬＣＤ離隔付勢手段の作動状態を示す斜視図である。
【図１６】第２の実施の形態によるＬＣＤ離隔付勢手段の作動状態を示す斜視図である。
【図１７】第３の実施の形態にかかるＬＣＤ離隔付勢手段の分解斜視図である。
【図１８】図１６のＬＣＤ離隔付勢手段の作動状態を示す斜視図である。
【図１９】図１６のＬＣＤ離隔付勢手段の作動状態を示す斜視図である。
【図２０】第４の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの構成を示す斜視図である。
【図２１】第５の実施の形態にかかる携帯用コンピュータの構成を示す斜視図である。
【図２２】従来の携帯用コンピュータの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    携帯用コンピュータ
１０  本体
１１  タッチパッド
１３  キーボード
１５  ヒンジ部
１６  ヒンジピン
２０  前面カバー
２１  内壁面
２２  上部面
２３  フック通過孔
２４  前面部
２５  挿入孔
２６  締結ボルト
３０  オーディオ部
３１  液晶表示部
３２  操作ボタン部
５０  ＬＣＤ組立体
５１  ＬＣＤケーシング
５３  ＬＣＤパネル
５６  オーディオ受容部
５７  ヒンジピン受容部
６０  開閉装置
６１  固定フック部
６２  可動フック部
６３  可動フック
６３ａ  ガイドスライディング部
６４  貫通孔
６５  ネジ結合孔
６５ａ  締結ボルト
６６  操作部
６７  弾性部材
６８  押しボタン部
６９  突出部
７０  ＬＣＤ離隔付勢手段
７１  第１支持部
７２  本体部
７３  フランジ部
７４  延長部
７５  第２支持部
７５ａ  ストッパー
７６，７６ａ  軸部
７６ｂ  係止部
７７  ブラケット部
７８  係止維持部
７９  ネック部（板バネ）
８０  回動支持部
８１  ヒンジピン
８３  ヒンジピン受容部
８５  捻りコイルバネ
【図１】
0003688665.tif 000002
【図２】
0003688665.tif 000003
【図３】
0003688665.tif 000004
【図４】
0003688665.tif 000005
【図５】
0003688665.tif 000006
【図６】
0003688665.tif 000007
【図７】
0003688665.tif 000008
【図８】
0003688665.tif 000009
【図９】
0003688665.tif 000010
【図１０】
0003688665.tif 000011
【図１１】
0003688665.tif 000012
【図１２】
0003688665.tif 000013
【図１３】
0003688665.tif 000014
【図１４】
0003688665.tif 000015
【図１５】
0003688665.tif 000016
【図１６】
0003688665.tif 000017
【図１７】
0003688665.tif 000018
【図１８】
0003688665.tif 000019
【図１９】
0003688665.tif 000020
【図２０】
0003688665.tif 000021
【図２１】
0003688665.tif 000022
【図２２】
0003688665.tif 000023