(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、
所定の間隔を開けて並べられた複数の電極を有し、該電極に多相の交流成分を含む電圧を印加して進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送部材と、
該現像剤搬送部材の周面を覆うとともに現像剤搬送部材に対して移動する被覆部材とを備え、該被覆部材上を現像剤が移動することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
被覆部材が無端ベルト状とされたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
被覆部材の体積抵抗率が１０８〜１０１７Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
被覆部材の厚みをｄｍｍ、現像剤搬送部材の電極間のピッチをλｍｍとするとき、ｄ＜λとされたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項５】
被覆部材が現像剤搬送部材に密接されたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項６】
被覆部材は、進行波電界により搬送される現像剤に対してほぼ静止しているとみなされる程度の速度で移動することを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項７】
被覆部材の除電を行う除電部材が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項８】
被覆部材から現像に寄与しなかった現像剤を除去するクリーニング部材が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項９】
クリーニング部材が導電性材料からなることを特徴とする請求項８記載の現像装置。
【請求項１０】
被覆部材の移動方向が現像剤の搬送方向とは逆方向とされたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】
現像剤を収容する現像槽に、像担持体に向かって開口した開口部が形成され、該開口部に、現像剤を下方から上方に向かって搬送するように現像剤搬送部材が配され、前記開口部の下縁に、落下した現像剤を受ける受部が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項１２】
現像剤を収容する現像槽に、像担持体に向かって開口した開口部が形成され、該開口部に現像剤搬送部材が配され、前記現像槽内に、被覆部材の除電を行う除電部材と、前記被覆部材から現像に寄与しなかった現像剤を除去するクリーニング部材とが設けられ、現像剤の搬送方向において前記除電部材の下流側に前記クリーニング部材が配されたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項１３】
現像剤を収容する現像槽に、像担持体に向かって開口した開口部が形成され、該開口部に現像剤搬送部材が配され、前記現像槽に、現像剤に電荷を付与することにより現像剤を帯電させるとともに無端ベルト状の被覆部材に現像剤を供給する供給部材と、前記被覆部材の除電を行う除電部材と、前記被覆部材から現像に寄与しなかった現像剤を除去するクリーニング部材とが設けられ、前記供給部材に近接して前記クリーニング部材および除電部材が配されたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤等を用いて像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像装置に関し、特に進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構を利用した現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に適用される現像方法としては、現在、像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置が注目されており、パウダークラウド法、ジャンピング法や電界カーテン（進行波電界）を利用した方法が提案されている。
【０００３】
電界カーテンを用いた方法としては、例えば、特許第２８３６５３７号公報に示されている現像装置がある。この現像装置は、現像剤収容部より現像剤を像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段としての搬送路と、搬送路の下方に配置され、像担持体から不要現像剤を回収する現像剤回収手段としての回収路と、搬送路の像担持体側端部に設けられ像担持体に対向しかつ下方に向かう現像用電極とから構成されている。
【０００４】
搬送路には、電界カーテン作用を発生させる電極が埋設されており、電界カーテン作用により、現像剤を撹拌、帯電させて現像位置まで搬送するようになっている。現像位置まで搬送された現像剤は、像担持体の表面電荷と現像用電極に印加されている現像バイアスとによる現像電界により像担持体側に移動し、静電潜像の現像が行われる。像担持体に付着しなかった現像剤は現像用電極より落下して回収路に進み、励振されて現像剤収容部に回収される。
【０００５】
このような構成にすることにより、機械的動力を用いることなく現像剤を進行波型の交流電界によって搬送して静電潜像の現像を行い、現像に寄与しなかった現像剤を回収し、再び利用することができ、装置の簡略化、小型化を図っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の現像装置においては、電極に電圧を印加することや現像剤との接触等によって、現像剤を担持する搬送路が帯電する可能性があり、電界カーテンの形成が不安定となるおそれがある。また、搬送路に現像剤が固着するおそれがあり、現像剤の搬送が妨げられる。このように現像剤の搬送が安定しなくなり、その結果安定した画像形成が得られないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、確実に現像剤を搬送することによって安定した画像形成ができる現像装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による課題解決手段は、進行波電界により現像剤を像担持体に向かって搬送する現像剤搬送部材に対して、その周面を覆う被覆部材を設け、被覆部材を移動させるものである。これによれば、現像剤搬送部材によって形成された進行波電界により被覆部材上を現像剤が移動することになり、現像剤搬送部材に非接触で現像剤の搬送が行われる。そのため、現像剤搬送部材が帯電されたり、現像剤が固着することは起こり得ず、安定した進行波電界が形成され、確実に現像剤を搬送することができる。
【０００９】
このとき、被覆部材は移動しているので、像担持体に対して常に異なる面が対向することになり、現像剤による帯電の影響や現像剤の付着の影響を排除することができ、現像剤の搬送を妨げることはない。ここで、被覆部材の移動速度は、搬送される現像剤に対してほぼ静止しているとみなされる程度の速度とすることが望ましい。すなわち、移動速度が速いと、搬送される現像剤の層が風圧によって乱され、現像剤の分布が不均一になるおそれがあるが、微速にすることにより、被覆部材の移動による気流の発生が抑制され、均一な現像剤の層を形成することができる。
【００１０】
また、被覆部材としては、無端ベルト状、有限のベルト状あるいはシート状であればよく、特に無端ベルト状にすれば、エンドレスに使用することができ、また移動させる機構も簡単なものにすることができるので、最適である。さらに、被覆部材の体積抵抗率を１０８〜１０１７Ω・ｃｍとすることにより、被覆部材の除電が可能となり、しかも安定した電界を得ることができ、現像剤の搬送が安定する。なお、体積抵抗率は、望ましくは１０８〜１０１４Ω・ｃｍの材料を用いることにより、より容易に被覆部材の除電が可能となり、かつ安定した電界を得ることにより現像剤の搬送が安定する。さらにまた、被覆部材を現像剤搬送部材に密接させると、電界の均一性を保つことができ、現像剤の搬送むらがなくなる。
【００１１】
ここで、被覆部材を無端ベルト状としたり、有限のベルト状あるいはシート状のときに往復移動させて繰り返し使う場合、被覆部材の除電を行う除電部材を現像剤搬送方向において像担持体と対向する箇所よりも下流側に設けておく。さらに、被覆部材から現像に寄与しなかった現像剤を除去するクリーニング部材を設け、クリーニング部材は除電部材よりも下流側に配するとよい。なお、クリーニング部材として導電性材料を使用すれば、クリーニングだけでなく、除電も行うことが可能となり、２つの部材を１つにすることができ、装置の小型化を図れる。
【００１２】
これにより、被覆部材が像担持体を通過して再び現像剤搬送部材まで到達したとき、被覆部材は除電されているので、現像剤搬送部材による進行波電界の形成に悪影響を及ぼすことがなくなり、現像剤を安定して搬送することができる。また、被覆部材に付着した現像剤はクリーニング部材によって確実に除去されるので、クリーニング不良による現像剤の固着を防止でき、欠陥のない良好な画像が得られる。しかも、除電部材、クリーニング部材とこの順に並べておくと、先に除電が行われるので、現像剤を被覆部材から取り除きやすくなる。
【００１３】
また、現像剤搬送方向上流側において、被覆部材が現像剤搬送部材と接する位置に供給部材を設ける。この供給部材によって現像剤を帯電して、被覆部材に供給することにより、進行波電界による現像剤の搬送が安定する。そして、供給部材に近接するように除電部材およびクリーニング部材を配置すると、除電後に被覆部材が現像剤等の接触によって帯電することを防止でき、現像剤の搬送の安定性が増す。
【００１４】
そして、被覆部材の移動方向は、現像剤の搬送方向と同じでもよいが、逆方向とすれば、除電されクリーニングされた被覆部材が像担持体に向かって移動していくことになり、現像剤による帯電や現像剤の付着の影響を排除することができ、安定した現像剤の搬送が得られる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の現像装置が適用される電子写真プロセスを用いた画像形成装置の一例を図１に示す。この電子写真プロセスでは、像担持体としての感光体１上に原稿像あるいはホストコンピュータからのデータに対応した静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置２からの現像剤によって可視化され、紙等の記録媒体３上に転写されて画像形成が行われる。
【００１６】
感光体１の周囲には、帯電装置４、露光装置５、現像装置２、転写装置６、クリーニング装置７、除電装置８等が、感光体１の回転方向の上流側から順に配置されている。そして、記録媒体３の搬送方向下流側には、定着装置９が配置されている。
【００１７】
感光体１は、例えばアルミニウム等の金属ドラムを基材１０として、その外周面上にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）等の光導電層１１が薄膜状に形成されて構成されている。
【００１８】
帯電装置４は、例えばタングステンワイヤ等の帯電線、金属製のシールド板、グリット板よりなるコロナ帯電器、あるいは帯電ローラ、帯電ブラシなどとされる。露光装置５は、半導体レーザとされる。転写装置６は、例えばコロナ帯電器、帯電ローラ、帯電ブラシなどとされる。なお、現像装置２の詳細な構成については後述する。
【００１９】
感光体１は、先ず帯電装置４によって一様に帯電され、次に画像情報に応じて露光装置５によって光照射がなされる。このようにして感光体１上に静電潜像が形成され、感光体１と現像装置２との間に形成される現像電界により現像装置２内の現像剤（トナー）が移動し、静電潜像がトナー像として可視化される。このトナー像は、転写装置６によって記録媒体３上に転写され、定着装置９において加熱定着される。トナー像が転写された後、感光体１上に残留したトナーは、クリーニングブレードなどを備えたクリーニング装置７によって除去され、また感光体１上に残留した電荷は、除電ランプなどの除電装置８によって除電される。
【００２０】
次に現像装置２についての説明を行う。図２に示すように、現像装置２では、現像剤であるトナーが収容された現像槽２０に、進行波電界を発生してトナーを搬送するトナー搬送部材（現像剤搬送部材）２１、トナー搬送部材２１を覆いながら移動する被覆部材２２、トナーをトナー搬送部材２１に対して供給する供給部材２３、現像槽２０内のトナーを供給部材２３付近に供給するとともにトナーを撹拌する回転自在なＭＸ（ミキシング）パドル２４、被覆部材２２を除電する除電部材２５、被覆部材２２からトナーを除去するクリーニング部材２６が内装されている。
【００２１】
現像槽２０は、感光体１の側方に対向して配置され、感光体１と対向する側に開口部２７が形成されている。開口部２７に臨むようにトナー搬送部材２１が支持部材２８に固定されて配置され、トナーを下方から上方に向けて搬送する。したがって、トナー搬送部材２１およびこれを覆う被覆部材２２によって開口部２７が塞がれた状態となって、現像槽２０内部にトナー収容部２９が形成されることになる。
【００２２】
この開口部２７の下縁に、感光体１に向かって突出した傾斜面が形成され、これが受部３０とされる。トナー搬送部材２１に供給されるトナーは、供給部材２３により電荷が付与されているが、帯電量の低いものが存在する可能性があり、このようなトナーは搬送されている途中で落下するおそれがある。そこで、受部３０がこのトナーを受け止めて、トナーが飛散することを防いでいる。
【００２３】
トナー搬送部材２１は、図３に示すように、例えばポリイミドよりなる基材３１（厚さ２５μｍ）上に銅箔（厚さ１８μｍ）よりなる進行波発生電極３２を形成し、その上にポリイミドよりなる表面保護層３３（厚さ２５μｍ）を積層した構造とされる。このように、トナー搬送部材２１は非常に薄く、また弾性を有するように形成することができるので、感光体１に向かって湾曲した支持部材２８上に曲率を有して取り付けることが可能となる。そして、トナー搬送部材２１の感光体１に最接近した領域が現像領域Ａとされる。
【００２４】
ここで、トナー搬送部材２１を構成する進行波発生電極３２について説明する。進行波発生電極３２は、例えば幅４０〜１３０μｍの微小電極３２ａが１００ｄｐｉ（約２５４μｍ）〜３００ｄｐｉ（約８５μｍ）ピッチの間隔を保って互いに平行になるように配置され、３本または４本の微小電極３２ａを１組として複数組形成されている。
【００２５】
これら各組の電極３２ａには、多相交流電源３４により３相または４相の交番電圧（多相の交流成分を含む電圧）が印加される。すなわち、図４に示すように、各電極▲１▼〜▲４▼に所定の位相差を設けたパルス電圧（この場合は４相のパルス電圧）を印加すると、進行波発生電極３２上に進行波電界が形成され、トナーが搬送される。
【００２６】
この進行波発生電極３２に印加する交番電圧は、電極３２ａ間で絶縁破壊が発生しないように、例えば１００Ｖ〜１０００Ｖ程度の値に設定され、周波数としては１００Ｈｚ〜１００ｋＨｚの範囲内の値が使用される。なお、上記交番電圧や周波数は、進行波発生電極３２の素子の形状、トナーの搬送速度、トナーの使用材料等によって適性値を設定すればよい。また、上記トナー搬送部材２１には、感光体１とトナー搬送部材２１との間に現像電界が形成されるように現像バイアス直流電源３５により直流電圧が印加されるように構成されている。
【００２７】
被覆部材２２は、無端ベルト状とされ、トナー搬送部材２１の感光体１に対向する周面を覆っており、トナー搬送部材２１の帯電を防止し、かつトナーの固着を防止するためのものである。材料としては、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の有機絶縁材料あるいはシリコン、イソプレン、ブタジエン等のゴム材料にカーボンブラックやイオン性の導電材を分散もしくは相溶させたものである。被覆部材２２の体積抵抗率は１０８〜１０１７Ω・ｃｍが適切であり、１０１２Ω・ｃｍ以上では被覆部材２２の除電が困難になる。また、１０８Ω・ｃｍ未満では、抵抗が小さくなることにより進行波発生電極３２により形成される電界が遮蔽されるようになり、被覆部材２２上に充分な電界が形成されなくなり、トナーの搬送が困難になる。なお、被覆部材２２の体積抵抗率は、１０１４〜１０１７Ω・ｃｍにおいても除電は可能であるが、望ましくは１０８〜１０１４Ω・ｃｍにすることにで、より容易な除電が可能となる。
【００２８】
図５に示すように、被覆部材２２の厚みをｄμｍ、進行波発生電極３２の電極間ピッチをλμｍ、表面保護層３３の厚さ△ｄとするとき、電極３２で発生した電界をトナーに有効に作用させるためには、ｄ＋△ｄ≦λとする必要がある。ｄ十△ｄ＞λとすると、形成される電界が弱くなり、充分なトナーの搬送が行えなくなるおそれがある。そこで、ｄ≦λ―△ｄ＜λとなるように被覆部材２２の厚みを設定する。例えば、λ＝１２０μｍのとき、表面保護層３３の厚さ△ｄを考慮して、ｄ＝８０μｍとする。このように、被覆部材２２の厚みを設定することにより、安定した進行波電界を形成することができ、トナーの搬送を安定して行える。
【００２９】
そして、被覆部材２２は上下に配された駆動ローラ４０および従動ローラ４１に掛巻され、駆動ローラ４０を時計回りに回転させることにより矢印Ｂ方向（トナー搬送方向と同じ方向）に移動される。このように、被覆部材２２を駆動ローラ４０、従動ローラ４１およびトナー搬送部材２１によって少なくとも３点で支持することにより、トナー搬送部材２１と密着される。被覆部材２２とトナー搬送部材２１とが密着していない、すなわち両者の間に空隙が存在すると、進行波発生電極３２により印加される電圧が分配されて、被覆部材２２上に形成される電界が弱くなり、充分なトナーの搬送が行えなくなる可能性がある。なお、被覆部材２２を感光体１に対して非接触に配しているが、被覆部材２２を感光体１に接触するように配して、現像するようにしても構わない。
【００３０】
供給部材２３は、例えばスポンジタイプの発泡ウレタン等の材料からなる供給ローラからなり、現像槽２０の下部に被覆部材２２を挟んでトナー搬送部材２１の下端に対向するように回転自在に配され、図示しないモータ等により反時計回りに回転駆動される。これにより、トナー収容部２９にあるトナーを所望する極性方向に帯電するとともに、帯電したトナーを被覆部材２２に層厚を規制しながら供給する。なお、供給部材２３に直流電源を接続しておいてもよい。また、供給部材２３は、被覆部材２２に摺接するとともに現像槽２０の底面にも摺接しており、受部３０に落下したトナーをトナー収容部２９に回収するとともに、トナーが現像槽２０外に漏れるのを防止している。
【００３１】
除電部材２５は、アルミニウム、鉄、銅などの金属、あるいはカーボンブラック、イオン系導電材を添加したウレタンゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレン）等を材料とする除電ローラとされ、現像槽２０の上部に被覆部材２２を挟んでトナー搬送部材２１と対向するように回転自在に配され、反時計回りに回転される。除電部材２５は被覆部材２２の除電を行うものであり、現像に寄与しなかったトナーをトナー収容部２９に回収して、感光体１に対して常にリフレッシュした被覆部材２２を供給することができる。
【００３２】
クリーニング部材２６は、ステンレス鋼、ニッケルコートした鉄、ウレタンやシリコンゴムなどの板状材料からなり、除電部材２５よりもトナー搬送方向下流側に従動ローラ４１と対向するように、かつ被覆部材２２との接触端が移動方向と反対側に向かうように配される。なお、クリーニング部材２６として、ローラ、ブラシを用いてもよい。これにより、被覆部材２２上の残留トナーを掻き取り、クリーニングするとともに、トナーを再びトナー収容部２９に戻す。
【００３３】
ここで、クリーニング部材２６として、カーボンブラックやイオン等の導電材をウレタンゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレン）等に混ぜたものや、上記のステンレス鋼、ニッケルコートした鉄、アルミニウム、銅等の金属といった導電性材料を用いることにより、トナーを掻き取るだけでなく、被覆部材２２の除電を行うように除電部材２５を兼用してもよく、除電部材２５を別途設ける必要がなくなる。
【００３４】
また、トナー収容部２９に、収容されたトナーの上面よりも高い位置から底面にかけて仕切り壁４２が被覆部材２２に沿って設けられ、被覆部材２２がトナー収容部２９から隔離される。この仕切り壁４２により、クリーニングされた被覆部材２２が供給部材２３に達するまでに、その表面にトナーが付着するのを防止できる。
【００３５】
次に、上記現像装置２による現像動作を説明する。トナー収容部２９に収容されたトナーは、ＭＸパドル２４により撹拌され、供給部材２３付近に供給される。供給部材２３付近に存在するトナーは、供給部材２３により帯電されて、トナー搬送部材２１に供給される。この工程を経て帯電されたトナーは、トナー搬送部材２１により形成される進行波電界によってトナー搬送部材２１に直接触れることなく被覆部材２２の表面上を矢印Ｂ方向に搬送され、現像領域Ａで感光体１上の静電潜像の現像を行う。現像に寄与しなかったトナーは、さらにＢ方向に搬送され、除電部材２５により被覆部材２２上の電荷が除電され、被覆部材２２に固着しているトナーがあれば、クリーニング部材２６によって被覆部材２２から取り去られ、トナー収容部２９に再び戻る。
【００３６】
このとき、被覆部材２２は、トナー搬送方向と同じＢ方向にトナーの搬送速度に対してほぼ静止しているとみなされる程度に遅く駆動される。すなわち、被覆部材２２の移動速度とトナー搬送速度との関係について、トナーを進行波電界により搬送するとともに被覆部材２２を駆動する場合、トナー搬送速度に対して被覆部材２２の移動速度を適切に設定しないと、均一なトナー搬送が行えなくなる。例えば、被覆部材２２が移動すると、被覆部材２２近傍に生ずる気流により搬送されているトナー（クラウド状のトナー）が乱され、不均一になるおそれがある。そこで、被覆部材２２の移動速度は、トナー搬送速度に対してほぼ静止しているとみなされるレベルにて駆動制御するのが好ましく、例えばトナー搬送速度に対して１０分の１程度に設定される。ここで、トナー搬送速度は、下記の文献に記載されているように、例えば赤外線センサーを２つ設け、それぞれのセンサーからのトナー検出信号によってトナーの到達した時間を検知する方法、あるいは高速度ビデオカメラを用いて計測することにより測定可能である（ＩＳ＆Ｔｓ  ＮＩＰ  １５：１９９９  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｐ．２６２−２６５  「Ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｔｏｎｅｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｏｎ  ａ  Ｔｒａｖｅｌｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」）。
【００３７】
（第２実施形態）
本実施形態では、図６に示すように、除電部材２５およびクリーニング部材２６がトナー収容部２９内において被覆部材２２を挟んで駆動ローラ４０と対向して設けられ、被覆部材２２の移動方向に除電部材２５、クリーニング部材２６の順に供給部材２３に近接して配される。その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３８】
これにより、除電およびクリーニング後のリフレッシュされた表面が現像領域Ａまで移動する距離を短くすることができる。そのため、除電およびクリーニング後にトナー収容部２９のトナー等によって被覆部材２２の表面が帯電されるおそれがなくなり、リフレッシュされた表面を現像領域Ａまで維持しながらトナーの搬送を行うことが可能となる。
【００３９】
（第３実施形態）
本実施形態では、図７に示すように、被覆部材２２の移動方向がトナー搬送方向と逆の矢印Ｃ方向になるように駆動ローラ４０が回転駆動される。そして、除電部材２５は、被覆部材２２を挟んでトナー搬送部材２１の上端に対向するように配置される。また、クリーニング部材２６は、被覆部材２２との接触端が移動方向と反対側に向かうように配される。なお、被覆部材２２の移動速度は、上記実施形態と同じかあるいはそれよりも遅くする。その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００４０】
これにより、現像領域Ａに向かって表面が除電およびクリーニングされた被覆部材２２が移動するので、現像領域Ａにおいて被覆部材２２の清浄な表面が対向することになり、安定した現像を行える。また、被覆部材２２の除電、クリーニングを行う際に、例えば図６に示す現像装置２では、トナー収容部２９のトナーが被覆部材２２と除電部材２５あるいはクリーニング部材２６との間に入り込むおそれがあるが、上記構成においては、トナー収容部２９のトナーが万が一被覆部材２２に付着して搬送されてきても、クリーニング部材２６によって掻き落とされるので、このような問題は生じない。
【００４１】
ところで、トナー搬送部材２１により搬送されてきた現像に寄与しなかったトナーが被覆部材２２とクリーニング部材２６とに囲まれた空間Ｄに溜まるおそれがある。そこで、クリーニング部材２６を被覆部材２２に対して離接する離接機構を設け、定期的に被覆部材２２から離間させてクリーニング部材２６と被覆部材２２との間に溜まったトナーをトナー収容部２９に戻すようにする。
【００４２】
すなわち、離接機構として、図８に示すように、クリーニング部材２６を保持する保持部材４３が軸４３ａ周りに回動自在に支持され、クリーニング部材２６を被覆部材２２に圧接する方向に付勢するバネ等の弾性部材（不図示）が設けられている。そして、図示しないモータにより回転駆動される偏心カム４４がクリーニング部材２６の近傍に設けられ、偏心カム４４が矢印Ｅ方向に回転すると、クリーニング部材２６は弾性部材により付勢されている方向と逆方向の力を受け、被覆部材２２から離間する方向に回転し、空間Ｄに貯まっているトナーは落下し、トナー収容部２９に戻される。偏心カム４４が矢印Ｆ方向に回転すると、クリーニング部材２６は被覆部材２２に近接する方向に回転し、被覆部材２２に圧接する。偏心カム４４は、２つの係止部材４５、４６により、その可動範囲が設定されているので、クリーニング部材２６の離接を確実に制御することができる。なお、クリーニング部材２６をソレノイドによって直接被覆部材２２に対して離接させてもよく、クリーニング部材２６の離接機構は上記に限定されるものではない。
【００４３】
また、このようなクリーニング部材２６を複数段配置し、何れかのクリーニング部材２６が常に被覆部材２２に接触するようにし、被覆部材２２に固着しているトナーを確実に除去するようにしてもよい。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。各実施形態において、除電部材を設ける代わりに、駆動ローラあるいは従動ローラで除電を行うことも可能である。駆動ローラや従動ローラの材料として、アルミニウム、鉄、銅などの金属、またはカーボンブラック、イオン系導電材を添加したウレタンゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレン）等の導電性材料を用い、被覆部材の裏面側に接触させるようにして、被覆部材の除電を行う。この場合、除電された被覆部材を速やかに現像領域に供給することのできる第２、３実施形態の現像装置に好適である。
【００４５】
また、被覆部材は、無端ベルト状に限らず有限のベルト状にしてもよく、両端をリールに巻き付けて、移動させてもよい。このとき、画像形成のタイミングに合わせて移動方向を切換えて往復移動させれば、無端ベルト状と同じように繰り返し使うことができる。あるいは、被覆部材をシート状にして、往復移動させてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明によると、進行波電界により現像剤を搬送する現像剤搬送部材の周面を被覆部材によって覆い、この被覆部材を移動させることにより、現像剤は直接現像剤搬送部材上を搬送されることがなくなり、現像剤搬送部材に対する帯電や現像剤の固着を防止することができる。したがって、現像剤搬送部材によって形成される電界が安定し、スムーズに現像剤を像担持体に向けて搬送することができ、安定した画像形成を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像装置を用いた画像形成装置の概略構成図
【図２】第１実施形態の現像装置の構成図
【図３】トナー搬送部材の構成図
【図４】トナー搬送部材に印加する電圧波形のタイミングチャート
【図５】被覆部材の厚さとトナー搬送部材の電極間ピッチとの関係を説明するための図
【図６】第２実施形態の現像装置の構成図
【図７】第３実施形態の現像装置の構成図
【図８】クリーニング部材の離接機構を示す図
【符号の説明】
１    感光体
２    現像装置
２０    現像槽
２１    トナー搬送部材（現像剤搬送部材）
２２    被覆部材
２３    供給部材
２５    除電部材
２６    クリーニング部材
２７    開口部
２９    トナー収容部
３０    受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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