(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起倒形の操作ハンドルに連結されたトグルリンク機構と、このトグルリンク機構に連結されて上記トグルリンク機構の動作により回動するようになされたクロスバーと、一端に可動接点を有し、他端が回動できるように上記クロスバー内に軸支され、かつ、上記クロスバーが回動したとき連動して開閉動作を行うようになされた可動接触子と、上記可動接点が接離する固定接点を一端に有する固定接触子とを備えて、上記接触子に大電流が流れたとき上記可動接触子が電磁反発開離するようになされた回路遮断器において、上記可動接触子の他端に突出して形成された制動作用部と、二股状に形成され上記制動作用部を両側から挟持し、かつ、可動接触子に通電できるようになされた挟持接続導体を備え、上記可動接触子が電磁反発開離したとき、上記可動接触子の制動作用部が上記挟持接続導体に挟持される位置に回動するように上記制動作用部を形成し、上記電磁反発したとき、上記挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により上記挟持接続導体が制動作用部を押圧するように構成したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
起倒形の操作ハンドルに連結されたトグルリンク機構と、このトグルリンク機構に連結されて上記トグルリンク機構の動作により回動するようになされたクロスバーと、一端に可動接点を有し、他端が回動できるように上記クロスバー内に軸支され、かつ、上記クロスバーが回動したとき連動して開閉動作を行うようになされた可動接触子と、上記可動接点が接離する固定接点を一端に有する固定接触子とを備えて、上記接触子に大電流が流れたとき上記可動接触子が電磁反発開離するようになされた回路遮断器において、上記可動接触子の他端に突出して形成された制動作用部と、二股状に形成され上記制動作用部を両側から挟持し、かつ、可動接触子に通電できるようになされた挟持接続導体を備え、上記可動接触子が電磁反発開離したとき、上記可動接触子の制動作用部が上記挟持接続導体を通り過ぎた位置に回動するように上記制動作用部を形成し、上記電磁反発したとき、上記挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により上記挟持接続導体の間隔を狭めて、回動した上記制動作用部を係止するように構成したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
挟持接続導体の外周を囲むように磁性材料で形成されたヨークを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
可動接触子が電磁反発開離したとき、可動接触子の制動作用部が挟持接続導体を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部を形成し、上記電磁反発したとき、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により、ヨークの一端が上記通り過ぎた位置にある制動作用部を押圧するように構成したことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【請求項５】
可動接触子が電磁反発開離したとき、可動接触子の制動作用部が挟持接続導体から若干外れる位置に回動するように制動作用部を形成すると共に、ヨークに上記制動作用部の方向に突出できるように構成されたプランジャを設け、上記電磁反発したとき、上記挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力によりプランジャが突出して回動した制動作用部を係止するように構成したことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【請求項６】
可動接触子が電磁反発開離したとき、可動接触子の制動作用部が挟持接続導体から若干外れる位置に回動するように制動作用部を形成すると共に、ヨークの開口部側の端面に対向して接離する可動鉄片を設け、上記可動接触子が電磁反発開離したとき、上記挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により上記ヨークに上記可動鉄片が吸着し、この可動鉄片が上記回動した制動作用部を係止するように構成したことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【請求項７】
可動接触子に第二の制動作用部を設けることにより、可動接触子が小さな過電流で電磁反発開離したとき、可動鉄片が上記第二の制動作用部を係止するように構成したことを特徴とする請求項６記載の回路遮断器。
【請求項８】
起倒形の操作ハンドルに連結されたトグルリンク機構と、このトグルリンク機構に連結されて上記トグルリンク機構の動作により回動するようになされたクロスバーと、一端に可動接点を有し、他端が回動できるように上記クロスバー内に軸支され、かつ、上記クロスバーが回動したとき連動して開閉動作を行うようになされた可動接触子と、上記可動接点が接離する固定接点を一端に有する固定接触子とを備えて、上記接触子に大電流が流れたとき上記可動接触子が電磁反発開離するようになされた回路遮断器において、上記可動接触子の他端に突出して形成された制動作用部と、二股状に形成され上記制動作用部を両側から挟持し、かつ、可動接触子に通電できるようになされた挟持接続導体を備え、上記可動接触子が電磁反発開離したとき、上記可動接触子の制動作用部が上記挟持接続導体を通り過ぎた位置に回動するように上記制動作用部を形成すると共に、上記挟持接続導体の両側に磁性材料で形成された一対の可動ヨークを設け、上記電磁反発開離したとき、上記挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により上記一対の可動ヨークが上記挟持接続導体を囲むように吸着し、上記回動した制動作用部を係止するように構成したことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、短絡電流のような大電流が流れたとき、可動接触子と固定接触子の間に発生する電磁反発力により、可動接触子が高速に開極するようになされた回路遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３３は、例えば特開平４ー１２６３１４号公報に示された従来の回路遮断器の可動接触子部分を示す正面図で、図３４はその側面図である。
図において、１は固定接触子、２は固定接触子１に固着された固定接点、３は固定接触子１に対向して接離する可動接触子、４は可動接触子３に固着された可動接点、５は可動接触子３を回動自在に保持するクロスバーである。６は固定導体であり、平行に対向する導体で形成された挟持接続導体７を有しており、この挟持接続導体７は可動接触子３と接触する部分に摺動接触部８を有する。９は可動接触子３の回転軸である。１０は可動接触子３と摺動接触部８を強制的に押し付け、接触部の電気抵抗を低減するための押しばねである。１１は可動接点４を固定接点２に押し付けて所定の接点圧力を与え、接点間の電気抵抗を低減するための押しばねである。
【０００３】
次に従来の回路遮断器の動作について説明する。回路遮断器に短絡電流等の過大な電流が流れると、回路遮断器の検出部（図示せず）の引外しを待たず、平行する固定接触子１と可動接触子３の間に生ずる電磁反発力により、可動接触子３は回転軸９を中心に固定接触子１から離れる方向に反発回動する。従って、回路遮断器に過大電流が流れはじめてから可動接点４と固定接点２が開離するまでの時間を短縮でき、遮断性能が向上する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の回路遮断器では、電磁反発力により可動接触子３が固定接触子１から電磁反発した後、例えばクロスバー５のようなストッパー部材、あるいは、筐体に設けたストッパー部材に激突し、その反動で固定接触子１の方向に跳ね返ることがある。この跳ね返りにより可動接点４と固定接点２との距離が再接近すると、アークの発生状態が継続するので遮断時間が遅くなり、遮断性能が低下するという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、電磁反発力によって固定接触子から遠ざかった可動接触子が、再び固定接触子方向に跳ね返るのを防止することにより、遮断時間を短くして遮断性能を向上できる回路遮断器を得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る回路遮断器においては、起倒形の操作ハンドルに連結されたトグルリンク機構と、このトグルリンク機構に連結されて上記トグルリンク機構の動作により回動するようになされたクロスバーと、一端に可動接点を有し、他端が回動できるように上記クロスバー内に軸支され、かつ、上記クロスバーが回動したとき連動して開閉動作を行うようになされた可動接触子と、上記可動接点が接離する固定接点を一端に有する固定接触子とを備えて、上記接触子に大電流が流れたとき上記可動接触子が電磁反発開離するようになされた回路遮断器において、上記可動接触子の他端に突出して形成された制動作用部と、二股状に形成され上記制動作用部を両側から挟持し、かつ、可動接触子に通電できるようになされた挟持接続導体を備え、上記可動接触子が電磁反発開離したとき、上記可動接触子の制動作用部が上記挟持接続導体に挟持される位置に回動するように上記制動作用部を形成し、上記電磁反発したとき、上記挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により上記挟持接続導体が制動作用部を押圧するように構成したものである。
【０００７】
また、可動接触子が電磁反発開離したとき、制動作用部が挟持接続導体を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部を形成し、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により挟持接続導体の間隔を狭めるようにしたものである。即ち、回動した制動作用部が狭められた挟持接続導体に当接して跳ね返りが抑止されるようにしたものである。
【０００８】
また、挟持接続導体の外周を囲むように磁性材料で形成されたヨークを設けることにより、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力と制動作用部との関係を強くしたものである。
【０００９】
また、挟持接続導体の外周を囲む磁性材料製のヨークを設けたものにおいて、可動接触子が電磁反発開離したとき、制動作用部が挟持接続導体を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部を形成し、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力によりヨークの一端が制動作用部を押圧して可動接触子の跳ね返りにブレーキをかけるようにしたものである。
【００１０】
また、挟持接続導体の外周を囲む磁性材料製のヨークを設けたものにおいて、可動接触子が電磁反発開離したとき、制動作用部が挟持接続導体を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部を形成すると共に、ヨークに制動作用部の方向に突出できるように構成されたプランジャを設け、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力によりプランジャが突出するようにしたものである。即ち、突出したプランジャが挟持接続導体に当接して跳ね返りが抑止されるようにしたものである。
【００１１】
また、可動接触子が電磁反発開離したとき、可動接触子の制動作用部が挟持接続導体から若干外れる位置に回動するように制動作用部を形成すると共に、ヨークの開口部側の端面に対向して接離する可動鉄片を設け、可動接触子が電磁反発開離したとき、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力によりヨークに可動鉄片が吸着し、この可動鉄片が上記回動した制動作用部を係止することにより、跳ね返りが抑止されるようにしたものである。
【００１２】
また、可動接触子に第二の制動作用部を設けることにより、可動接触子が小さな過電流で電磁反発開離したとき、可動鉄片が第二の制動作用部を係止する。この係止により、小さな電磁反発開離であっても可動接触子がもとに戻らないようにしたものである。
【００１３】
さらに、可動接触子が電磁反発開離したとき、可動接触子の制動作用部が挟持接続導体を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部を形成すると共に、挟持接続導体の両側に磁性材料で形成された一対の可動ヨークを設け、電磁反発開離したとき、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力により一対の可動ヨークが挟持接続導体を囲むように吸着し、回動した制動作用部を係止するように構成したものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、可動接触子が反発動作した状態を示す。図２は、図１に示す回路遮断器がオン状態であるときを示す要部破断側面図である。図３は、図１に示す回路遮断器がオフ状態またはトリップ動作状態を示す要部破断側面図である。
【００１５】
これらの図面は、いずれも、ハンドルとクレドルの間に設ける開閉機構部の図示を省略したものである。図４はこの発明の回路遮断器の可動接触子を示す斜視図、図５はこの発明の回路遮断器の固定導体及び挟持接続導体を示す斜視図、図６はこの発明の回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。
【００１６】
図において、１は固定接触子、２は固定接触子１に固着された固定接点、４は後述の可動接触子１３に固着された可動接点、５は可動接触子１３を回動自在に保持するクロスバーである。９は可動接触子１３の回転軸である。これらは、上記従来装置と同様なものであり、その説明を省略する。
【００１７】
１３は回転軸９に回動自在に軸支された可動接触子であり、図４に示すように、中間部に軸支用の貫通孔１３ａが設けられ、一端部に可動接点４が固着されている。また、他端部には制動作用部１３ｂが突出して形成されている。この制動作用部１３ｂの位置は、可動接触子１３が固定接触子１から電磁反発により開離したとき、後述の挟持接続導体１７に挟持される位置に回動するように形成されている。
【００１８】
さらに、図１において、１４はひねりばねであり、可動接触子１３に対し挟持接続導体１７が電気的に接続されるように押圧すると共に、可動接点４を固定接点２に所定の圧力で押圧する働きを有している。従って、可動接触子１３と挟持接続導体１７の接触部の電気抵抗を低減し、また、可動接点４と固定接点２の電気抵抗を低減し電気的接触を良くしている。１５は回路遮断器の筐体であり、合成樹脂等の絶縁材料で形成され、可動接触子１３が固定接触子１から開離したときに、可動接触子１３が衝突する部分にストッパー部１５ａが設けられている。１６は固定導体であり、図５及び図６に示すように、基部１６ａと、この基部１６ａから立上がり熱動引外し用のヒータ（  図示せず）  等に接続される接続部１６ｂと、基部１６ａの両端から折り曲げられ基部１６ａに直角方向に平行して延設された二股状の挟持接続導体１７で構成されている。なお、挟持接続導体１７は主として回転軸９の部分で可動接触子１３と電気的に接触するように形成されている。１９は開閉機構部（  図示せず）  を回路遮断器の外部から開閉操作するハンドルである。なお、クロスバー５は開閉機構部（  図示せず）  の一部分を構成するものである。また、固定導体１６と挟持接続導体１７に関して、図５に示すものは一枚の銅または銅合金等の薄板で形成されているが、固定導体１６と挟持接続導体１７は別々に製作して一体化したものでもよい。
【００１９】
上記のように構成された回路遮断器においては、回路遮断器に短絡電流等の過大電流が流れると、固定接触子１と可動接触子１３を流れる過大電流に起因する電磁反発力により、可動接触子１３が回転軸９を中心に固定接触子１から離れる方向に回動する。この動作により、図１に示すように、制動作用部１３ｂが固定導体１６の挟持接続導体１７の間に回動した場合、可動接点４と固定接点２はアークにより繋がっているために、可動接触子１３を通って挟持接続導体１７及び固定導体１６に電流が流れる。このため、挟持接続導体１７に流れる同方向電流の電磁力によって、二股の挟持接続導体１７の間に互いに吸引力が作用する。この吸引力により２枚の挟持接続導体１７の間隙が縮まろうとするので、二股の挟持接続導体１７の間に介在する制動作用部１３ｂを両側から押圧する。
【００２０】
この押圧力により、制動作用部１３ｂの動きにブレーキをかけた状態になされる。このブレーキにより、可動接触子１３が筐体１５のストッパー部１５ａと激突した後に跳ね返り、再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができる。跳ね返りが抑制されたならば、固定接点２と可動接点４との間に発生したアークの消滅が速くなるので、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
なお、回路遮断器が電流を遮断した後は、二股の挟持接続導体１７の間に作用する電磁吸引力が消滅するため、制動作用部１３ｂを両側から押圧する押圧力は解除される。
【００２１】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、可動接触子が電磁反発開離した状態を示す。図８は、図７に示す回路遮断器がオン状態であるときを示す要部破断側面図である。図９はこの発明の実施の形態２の回路遮断器の可動接触子を示す斜視図、図１０はこの発明の実施の形態２の回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。図において、上記実施の形態１と同一または相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
上記の図面において、２３は回転軸９に回動自在に軸支された可動接触子であり、図９に示すように、中間部に軸支用の貫通孔２３ａが設けられ、一端部に可動接点４が固着されている。また、他端部には制動作用部２３ｂが突出して形成されている。この制動作用部２３ｂの位置は、可動接触子２３が固定接触子１から電磁反発により開離したとき、挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部２３ｂが形成されている。つまり、実施の形態１の可動接触子１３の制動作用部１３ｂの位置よりも筐体１５の底面１５ｂ寄りに突出し、可動接触子２３が固定接触子１から反発開離時には、挟持接続導体１７の下端面１７ａから外れる位置になるように形成されている。
【００２３】
上記の構成において、固定接触子１と可動接触子２３に短絡電流等の過大電流が流れると、その過大電流に起因する電磁反発力により、可動接触子２３が回転軸９を中心にして、固定接触子１から離れる方向に回動する。この回動により、制動作用部２３ｂが挟持接続導体１７の下端面１７ａから外れる位置に移動すると同時に、図１０に示すように、挟持接続導体１７は、Ａ方向の電磁吸引力により二股の挟持接続導体１７の相対向する距離が制動作用部２３ｂの板厚よりも狭くなる位置まで撓む。
【００２４】
この挟持接続導体１７の撓みにより、可動接触子２３がストッパー部１５ａに激突し、その反動で跳ね返りが発生しても、制動作用部２３ｂの上端面２３ｃが挟持接続導体１７の下端面１７ａと係合して制動作用部２３ｂの動きが阻止される。従って、可動接触子２３が再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができるため、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
なお、回路遮断器が電流を遮断した後は、二股の挟持接続導体１７間に働く電磁吸引力が消滅するため、挟持接続導体１７の撓みは無くなり、挟持接続導体１７と制動作用部２３ｂとの係合は解除される。
【００２５】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３である回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。図１２は、図１１に示すヨーク３０の部分を切断して示す断面図である。図において、上記実施の形態１と同一または相当する部分、即ち、固定接触子１、固定接点２、クロスバー５、回転軸９、ひねりばね１４、筐体１５、ストッパー１５ａ、ハンドル１９は図示を省略する。従って、可動接触子部についてのみ説明する。
【００２６】
上記の図１１及び図１２において、固定導体１６及び挟持接続導体１７は、上記実施の形態１で説明したものと同様のものである。３３は回転軸９（図示せず）に回動自在に軸支された可動接触子であり、図１１に示すように、中間部に軸支用の貫通孔３３ａが設けられ、一端部に可動接点４が固着されている。
また、他端部には制動作用部３３ｂが突出して形成されている。この制動作用部３３ｂの位置は、可動接触子３３が固定接触子１（図示せず）から電磁反発により開離したとき、挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部３３ｂが形成されている。つまり、実施の形態１の可動接触子１３の制動作用部１３ｂの位置よりも、図１２に示すように、筐体１５の底面１５ｂ寄りに突出し、可動接触子３３が固定接触子１から反発開離時には、挟持接続導体１７の下端面１７ａから若干外れる位置になるように形成されている。
【００２７】
３０は磁性材料で形成されたヨークであり、挟持接続導体１７に巻き付けるように設けられている。このヨーク３０の下端には図１２に示すように制動作用部３３ｂの両側に対向して押圧爪３０ａが設けられている。この押圧爪３０ａは、制動作用部３３ｂに当接できるように形成されている。
【００２８】
上記構成の可動接触子部において、固定接触子１と可動接触子３３を流れる過大電流に起因する電磁反発力により、可動接触子３３が回転軸９を中心に固定接触子１から離れる方向に回動する。この動作により、制動作用部３３ｂが固定導体１６の挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動した場合、可動接点４と固定接点２はアークにより繋がっているために、可動接触子３３を通って固定導体１６に電流が流れるので、固定導体１６の挟持接続導体１７に流れる同方向電流の電磁力によって、ヨーク３０が磁化され押圧爪３０ａが制動作用部３３ｂの両側を押圧する。
【００２９】
この押圧力により、制動作用部３３ｂの動きを阻止するので、可動接触子３３が筐体１５のストッパー部１５ａと激突した後に跳ね返り、再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができる。従って、固定接点２と可動接点４との間に発生したアークの消滅が速くなるので、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
なお、回路遮断器が電流を遮断した後は、ヨーク３０に作用する電磁吸引力が消滅するため、制動作用部３３ｂを両側から押圧する押圧力は解除される。
【００３０】
実施の形態４．
図１３は、この発明の実施の形態４である回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。図１４は、図１３の線Ｅ−Ｅに沿う断面図である。図１５は、この発明の実施の形態４の回路遮断器の固定導体部分及び挟持接続導体部分を示す分解斜視図である。図において、実施の形態１と同一または相当する部分、即ち、固定接触子１、固定接点２、クロスバー５、回転軸９、ひねりばね１４、筐体１５、ストッパー１５ａ、ハンドル１９は図示を省略する。従って、可動接触子部についてのみ説明する。
【００３１】
上記の図１３ないし図１５において、３６は固定導体であり、実施の形態１と同様の一対の挟持接続導体３７が形成され、図１５に示すように、一方の挟持接続導体３７の下端部３７ａ近傍に貫通孔３７ｂが設けられている。４０は磁性材料で形成されたヨークであり、挟持接続導体３７に巻き付けるように設けられている。そして、一方のヨーク片に貫通孔４０ａが設けられ、それぞれのヨーク片には挟持接続導体３７の下端部３７ａに係合する一対の爪部４０ｂを有している。４１は磁性材料で形成されたプランジャであり、頭部４１ａと、軸部４１ｂと、溝部４１ｃとを備えている。
【００３２】
プランジャ４１の頭部４１ａの外径は、ヨーク４０の貫通孔４０ａの直径よりも大きく、かつ、挟持接続導体３７の貫通孔３７ｂの直径よりも小さく、頭部４１ａの軸方向の長さが挟持接続導体３７の板厚よりも短く形成されている。軸部４１ｂの外径はヨーク４０の貫通孔４０ａの直径よりも小さく形成されている。溝部４１ｃの谷径は軸部４１ｂの外径よりも小さく形成されている。４２はプランジャ４１を矢印Ｂ方向へ付勢する押しばね、４３は押しばね４２の一端を受止める座金、４４はＥ形止め輪でありプランジャ４１の溝部４１ｃに嵌挿されている。
【００３３】
なお、可動接触子５３は前記実施の形態２とほぼ同様のものである。即ち、制動作用部５３ｂの位置は、可動接触子５３が固定接触子１（図示せず）から電磁反発により開離したとき、挟持接続導体３７を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部５３ｂが形成されたものである。そして、可動接触子５３と、固定導体３６と、挟持接続導体３７と、ヨーク４０と、プランジャ４１と、押しばね４２などは、図１３、図１４に示すように組立てられている。
【００３４】
上記のように構成された回路遮断器においては、図１４に示すように、固定導体３６の挟持接続導体３７にヨーク４０を組合わせることにより、通常時は、プランジャ４１は押しばね４２によりヨーク４０の内壁面に当接するよう矢印Ｂ方向に引込まれているが、挟持接続導体３７に短絡電流等の過大電流が流れた場合、ヨーク４０、プランジャ４１を通過する磁束により押しばね４２の付勢力を上回る矢印Ｃ方向の電磁力が発生し、プランジャ４１が矢印Ｃ方向へ突出する。
【００３５】
従って、固定接触子１と可動接触子５３を流れる短絡電流等の過大電流に起因する電磁反発力により、可動接触子５３が回転軸９を中心にして、固定接触子１から離れる方向に回動し、可動接触子５３の制動作用部５３ｂがプランジャ４１の位置から外れる位置に達すると、図１４に一点鎖線で示すように、プランジャ４１は矢印Ｃ方向に作用する電磁力により、左方向へ突出し、頭部４１ａの先端と相対向する挟持接続導体３７の壁面との距離Ｌが、可動接触子５３の制動作用部５３ｂの板厚Ｔより狭くなる。
【００３６】
上記のように、可動接触子５３が筐体１５のストッパー部１５ａと激突後に跳ね返りが発生したときに、可動接触子５３の制動作用部５３ｂがプランジャ４１の頭部４１ａと係合するので、可動接触子５３が再び固定接触子１の方向に復帰するのを防止することができる。従って、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
【００３７】
なお、回路遮断器が電流を遮断した後は、挟持接続導体３７に電流が流れなくなるため、プランジャ４１は押しばね４２の付勢力により矢印Ｂ方向に移動して元の位置に復帰し、頭部４１ａの先端と相対向する挟持接続導体３７の壁面との距離が大きくなる方向に動き、可動接触子５３の制動作用部５３ｂと頭部４１ａの係合は解除される。
【００３８】
実施の形態５．
図１６は、この発明の実施の形態５である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、オン状態を示す。図１７は、図１６に示す回路遮断器の可動接触子が反発動作した状態を示す要部破断側面図である。図１８は、図１６に示す回路遮断器の可動接触子が反発動作位置から少し跳ね返った状態を示す要部破断側面図である。図１９は、図１６に示す回路遮断器がオフ状態またはトリップ動作状態を示す要部破断側面図である。図２０は、この発明の実施の形態５の回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。図２１は、図１８に示す回路遮断器の可動接触子部を示す拡大側面図である。図２２は、可動接触子部の分解斜視図である。
【００３９】
図において、６３は回転軸９に回動自在に軸支された可動接触子であり、図２２に示すように、中間部に軸支用の貫通孔６３ａが設けられ、一端部に可動接点４が固着されている。また、他端部には制動作用部６３ｂが突出して形成されている。この制動作用部６３ｂの位置は、可動接触子６３が固定接触子１から電磁反発により開離したとき、挟持接続導体１７の下端面１７ａを通り過ぎた位置に回動するように制動作用部６３ｂが形成されている。
【００４０】
６５は磁性材料で形成されたヨークであり、断面がＵ字状に形成され、このＵ字状の開口部が一対の挟持接続導体１７を囲むように設けられている。６６は磁性材料で形成された可動鉄片であり、基板６６ａと、この基板６６ａの一端から両側に突出した一対の支軸６６ｂと、基板６６ａの一方の側面から突出したばね掛け部６６ｃとで形成されている。この可動鉄片６６は、挟持接続導体１７の下方でヨーク６５の開口部側の端面６５ａに対向するように配設され、その一対の支軸６６ｂが筐体１５の図示しない軸穴に回動自在に支持されている。そして、この可動鉄片６６は、支軸６６ｂとばね掛け部６６ｃに装着されたひねりばね６７により、図１６に示すように、常時は、ヨーク６５の端面６５ａから開離される方向へ付勢されている。なお、２は固定接点、５はクロスバー、１４はひねりばね、１５は筐体、１５ａはストッパー部、１６は固定導体、１９はハンドルであり、これらは図１に示すものと同様のものである。
【００４１】
上記の構成において、固定接触子１と可動接触子６３を流れる過大電流に起因する電磁反発力により、可動接触子６３が回転軸９を中心に固定接触子１から離れる方向に回動する。この動作により、制動作用部６３ｂが固定導体１６の挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動した場合、可動接点４と固定接点２はアークにより繋がっているために、可動接触子６３を通って固定導体１６に電流が流れるので、固定導体１６の挟持接続導体１７に流れる同方向電流の電磁力によって、挟持接続導体１７を囲むように装着された一対のヨーク６５が磁化され、図１７に示すように、ヨーク６５の端面６５ａに可動鉄片６６が吸着される。上記の電磁反発力による可動接触子６３の回動と、可動鉄片６６の吸着とは、ほとんど同時に発生する。従って、制動作用部６３ｂが挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動するとき、吸着中の可動鉄片６６を押しのけて回動することもある。この制動作用部６３ｂが回動し可動鉄片６６が吸着した状態（図１７の状態）においては、可動接触子６３の制動作用部６３ｂと可動鉄片６６の先端面６６ｄとの間には隙間がある。
【００４２】
次に、可動接触子６３が筐体１５のストッパー部１５ａと激突した後に跳ね返り、再び固定接触子１の方向に復帰しようとすると、図１８に示すように、可動接触子６３の制動作用部６３ｂと可動鉄片６６の先端面６６ｄが係合する。
この係合により制動作用部６３ｂの動きを阻止するので、可動接触子６３が筐体１５のストッパー部１５ａと激突した後に跳ね返り、再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができる。従って、固定接点２と可動接点４との間に発生したアークの消滅が速くなるので、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
【００４３】
また、可動接触子６３が電磁反発開離後に、過電流引き外し装置（図示せず）が働き、開閉機構部（図示せず）が動作すると、この開閉機構部に連動したクロスバー５が回転軸９を中心に反時計方向へ回動するので、制動作用部６３ｂと可動鉄片６６の先端面６６ａが係合が解除され、図１９に示すように、可動接触子６３は筐体１５のストッパー部１５ａまで開離し、回路遮断器は電流の遮断動作を行ない周知のトリップ動作状態となる。
【００４４】
実施の形態６．
図２３は、この発明の実施の形態６である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、可動接触子が比較的小さな過電流で反発動作した状態を示す。図２４は、図２３に示す回路遮断器の可動接触子部を示す側面図である。図２５は、この発明の回路遮断器の可動接触子を示す側面図である。
【００４５】
図において、７３は回転軸９に回動自在に軸支された可動接触子であり、図２５に示すように、中間部に軸支用の貫通孔７３ａが設けられ、一端部に可動接点４が固着されている。また、他端部には第一の制動作用部７３ｂと第二の制動作用部７３ｃが突出して形成されている。この第一の制動作用部７３ｂと第二の制動作用部７３ｃの位置は、可動接触子７３が固定接触子１から電磁反発により開離したとき、挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部７３ｂ，７３ｃが形成されている。即ち、第一の制動作用部７３ｂは実施の形態５に示す制動作用部６３ｂ（図２１，図２２参照）と同じ位置に形成され、第二の制動制御部７３ｃの位置は第一の制動作用部７３ｂと同じ円周上で反時計方向に寄った位置に形成されている。
なお、２は固定接点、５はクロスバー、１４はひねりばね、１５は筐体、１５ａはストッパー部、１６は固定導体、１７は挟持接続導体、１９はハンドルであり、これらは図１に示すもの、及び、実施の形態５における図１６ないし図２２に示すものと同様のものである。また、６５はヨーク、６５ａは開口部側の端面、６６は可動鉄片、６７はひねりばねであり、これらは実施の形態５のものと同様のものである。
【００４６】
上記の構成において、固定接触子１と可動接触子７３を流れる過大電流が比較的に小さい場合には、この電流に起因する小さな電磁反発力が発生し、図２３に示すように、この小さな電磁反発力により可動接触子７３が回転軸９を中心に固定接触子１から離れる方向に僅かに回動する。この動作により、第二の制動作用部７３ｃが固定導体１６の挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動した場合、可動接点４と固定接点２はアークにより繋がっているために、可動接触子７３を通って固定導体１６に電流が流れる。従って、固定導体１６の挟持接続導体１７に流れる同方向電流の電磁力によって、挟持接続導体１７を囲むように装着されたヨーク６５が磁化され、図２３，図２４に示すように、ヨーク６５の端面６５ａに可動鉄片６６が吸着される。この状態において、可動接触子７３の第二の制動作用部７３ｃと可動鉄片６６の先端面６６ｄとが係合する。
【００４７】
この係合により制動作用部７３ｃの動きを阻止するので、可動接触子７３が再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができる。従って、固定接点２と可動接点４との間に発生したアークの消滅が速くなるので、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
【００４８】
また、固定接触子１と可動接触子７３を流れる過大電流が比較的に大きい場合には、この電流に起因する大きな電磁反発力により、実施の形態６で述べたと同様に、第一の制動作用部７３ｂと可動鉄片６６の先端面６６ｄが係合するので、実施の形態６と同様の効果を奏する。
【００４９】
この実施の形態６の構成によれば、固定接触子１と可動接触子７３を流れる過大電流が比較的に小さい場合には、可動接触子７３の第二の制動作用部７３ｃと可動鉄片６６の先端面６６ｄとが係合し、固定接触子１と可動接触子７３を流れる過大電流が比較的に大きい場合には、可動接触子７３の第一の制動作用部７３ｂと可動鉄片６６の先端面６６ｄとが係合するので、固定接触子１と可動接触子７３を流れる大小の過大電流に対して可動接触子７３が再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができる。
【００５０】
なお、可動接触子７３が電磁反発開離後に、過電流引き外し装置（図示せず）が働き、開閉機構部（図示せず）が動作すると、この開閉機構部に連動したクロスバー５が回転軸９を中心に反時計方向へ回動するので、第一の制動作用部７３ｂまたは第二の制動作用部７３ｃと可動鉄片６６の先端面６６ｄとの係合が解除され、可動接触子７３は筐体１５のストッパー部１５ａまで開離し、回路遮断器は電流の遮断動作を行ない周知のトリップ動作状態となる。
【００５１】
実施の形態７．
図２６は、この発明の実施の形態７である回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。図２７は、図２６の線ア−アに沿う断面図である。図２８は、この発明の回路遮断器の可動接触子部の分解斜視図である。図において、上記実施の形態１と同一または相当する部分、即ち、固定接触子１、固定接点２、クロスバー５、回転軸９、ひねりばね１４、筐体１５、ストッパー部１５ａ、底面１５ｂ、ハンドル１９は図示を省略する。従って、可動接触子部についてのみ説明する。
【００５２】
上記の図２６ないし図２８において、８３は回転軸９（図示せず）に回動自在に軸支された可動接触子であり、図２８に示すように、中間部に軸支用の貫通孔８３ａが設けられ、一端部に可動接点４が固着されている。また、他端部には制動作用部８３ｂが突出して形成されている。この制動作用部８３ｂの位置は、可動接触子８３が固定接触子１から電磁反発により開離したとき、挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動するように制動作用部８３ｂが形成されている。つまり、実施の形態１の可動接触子１３の制動作用部１３ｂの位置よりも筐体１５の底面１５ｂ寄りに突出し、可動接触子８３が固定接触子１から反発開離時には、挟持接続導体１７の下端面１７ａから若干外れる位置になるように形成されている。
【００５３】
８５は磁性材料で形成された一対のヨークであり、断面がＵ字状に形成され、このＵ字状の開口部が挟持接続導体１７を囲むように、一対の挟持接続導体１７の両側に装着され、常時は図２７に二点鎖線で示すように、押しばね８７により筐体１５（図示せず）側へ押付けられ装着されている。この時、一対のヨーク８５の開口部側の端面８５ａ間の距離は、可動接触子８３の制動作用部８３ｂの板厚より広くなるように構成されている。
【００５４】
上記構成の可動接触子部において、固定接触子１と可動接触子８３を流れる過大電流に起因する電磁反発力により、可動接触子８３が回転軸９（図示せず）を中心に固定接触子１から離れる方向に回動する。この動作により、制動作用部８３ｂが固定導体１６の挟持接続導体１７を通り過ぎた位置に回動した場合、可動接点４と固定接点２はアークにより繋がっているために、可動接触子８３を通って固定導体１６に電流が流れるので、固定導体１６の一対の挟持接続導体１７に流れる同方向電流の電磁力によって、挟持接続導体１７の両側に装着された一対のヨーク８５が磁化され、一対のヨーク８５の間にＦ方向の吸引力が働き、押しばね８７を圧縮して挟持接続導体１７を囲むように対向する端面８５ａが吸着される。
【００５５】
この吸着作用により、可動接触子８３の制動作用部８３ｂがヨーク８５の下端面８５ｂと係合して制動作用部８３ｂの動きが阻止されるので、可動接触子８３が筐体１５のストッパー部１５ａと激突した後に跳ね返り、再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができる。従って、固定接点２と可動接点４との間に発生したアークの消滅が速くなるので、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
【００５６】
また、可動接触子８３が電磁反発開離後に、過電流引き外し装置（図示せず）が働き、開閉機構部（図示せず）が動作すると、この開閉機構部に連動したクロスバー５が回転軸９を中心に反時計方向へ回動するので、制動作用部８３ｂとヨーク８５の下端面８５ｂとの係合が解除され、可動接触子８３は筐体１５のストッパー部１５ａまで開離し、回路遮断器は電流の遮断動作を行ない周知のトリップ動作状態となる。
【００５７】
即ち、回路遮断器が電流を遮断した後は、ヨーク８５に作用する電磁吸引力が消滅するため、一対のヨーク８５間の吸引力が無くなり、ヨーク８５の下端面８５ｂと制動作用部８３ｂとの係合は解除される。
【００５８】
さらに、押しばね８７は一対の挟持接続導体１７を可動接触子８３の両側面に押圧する効果も有するので、可動接触子８３に対し挟持接続導体１７が電気的に接続されるように押圧するひねりばね１４（図６に示す）のコイル部の機能を兼ねることができ、遮断容量の小さな回路遮断器に適用可能である。また、遮断容量の大きい回路遮断器に適用した場合には、コイル部の荷重を下げることができるので、ばね応力が低減されてひねりばね１４の耐久性能が向上する。
【００５９】
実施の形態８．
図２９は、この発明の実施の形態８である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、オン状態を示す。図３０は、図２９に示す回路遮断器の可動接触子が反発動作した状態を示す要部破断側面図である。図３１は、この発明の実施の形態８の可動接触子部を示す分解斜視図である。図３２は、この発明の実施の形態８の吸引鉄片を示す斜視図である。
【００６０】
図において、９３は回転軸９に回動自在に軸支された可動接触子であり、図３１に示すように、一方の端部に軸支用の貫通孔９３ａが設けられ、他方の端部に可動接点４が固着されている。また、中間部にリベット貫通孔９３ｂが設けられている。９５は磁性材料で形成された吸引鉄片であり、断面がコ字状に形成され、リベット貫通孔９５ａが設けてある。そして、吸引鉄片９５のコ字状の開口部が可動接触子９３を囲むように装着され、リベット９６をリベット貫通孔９５ａからリベット貫通孔９３ｂに通して可動接触子９３に固着される。９７は磁性材料で形成された固定鉄片であり、筐体１５のストッパー部１５ａの側壁において、図３０に示すように可動接触子９３が反発動作した状態で吸引鉄片９５が対向する位置に固着されている。
なお、１は固定接触子、２は固定接点、５はクロスバー、１４はひねりばね、１６は固定導体、１７は挟持接続導体、１９はハンドルであり、これらは図１に示すものと同様のものである。
【００６１】
上記の構成において、固定接触子１と可動接触子９３を流れる過大電流に起因する電磁反発力により、可動接触子９３が回転軸９を中心に固定接触子１から離れ、筐体１５のストッパー１５ａに衝突する位置まで回動する。この位置に回動した場合、可動接点４と固定接点２はアークにより繋がっているために、可動接触子９３を通って固定導体１６に流れる電流によって、可動鉄片９５を通り固定鉄片９７に誘起される磁束が発生し、この磁束により電磁力が発生し、可動鉄片９５が固定鉄片９７に吸引される。
【００６２】
この吸引作用により可動接触子９３の動きが阻止され、可動接触子９３が筐体１５のストッパー部１５ａと激突した後に跳ね返り、再び固定接触子１の方向に復帰するのを抑制することができる。従って、固定接点２と可動接点４との間に発生したアークの消滅が速くなるとともに、可動接触子９３の開極動作時において可動鉄片９５が固定鉄片９７に吸引されることにより、可動接触子９３の開離スピードが速くなるので、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
【００６３】
【発明の効果】
この発明の回路遮断器は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００６４】
大電流が流れたとき可動接触子が電磁反発開離するようになされた回路遮断器において、可動接触子の他端に突出して形成された制動作用部と、二股状に形成され上記制動作用部を両側から挟持し、かつ、可動接触子に通電できるようになされた挟持接続導体を備え、可動接触子が電磁反発開離したとき、挟持接続導体を流れる電流に基づく電磁力による挟持接続導体の変位によって、可動接触子の電磁反発開離時の跳ね返りを抑制するようにしたので、遮断時間が短くなり遮断性能を向上させることができる。
【００６５】
また、可動接触子に吸引鉄片を装着し、筐体のストッパー部の側壁に固定鉄片を設け、可動接触子が電磁反発開離したとき、固定鉄片に吸引鉄片を吸引させることによっても上記と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、回路遮断器が反発動作した状態を示す。
【図２】図１に示す回路遮断器がオン状態であるときを示す要部破断側面図である。
【図３】図１に示す回路遮断器がオフ状態またはトリップ動作状態であるときを示す要部破断側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１の回路遮断器の可動接触子を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１の回路遮断器の固定導体と挟持接続導体を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１の可動接触子部を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、可動接触子が反発動作した状態を示す。
【図８】図７に示す回路遮断器がオン状態であるときを示す要部破断側面図である。
【図９】この発明の実施の形態２の回路遮断器の可動接触子を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２の回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態３である回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。
【図１２】図１１におけるヨーク部分で切断した断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４である回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。
【図１４】図１３の線Ｅ−Ｅに沿う断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４の主要部を示す分解斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態５である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、オン状態を示す。
【図１７】図１６に示す回路遮断器の可動接触子が反発動作した状態を示す要部破断側面図である。
【図１８】図１６に示す回路遮断器の可動接触子が反発動作位置から少し跳ね返った状態を示す要部破断側面図である。
【図１９】図１６に示す回路遮断器がオフ状態またはトリップ動作状態を示す要部破断側面図である。
【図２０】この発明の実施の形態５の回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。
【図２１】図１８に示す回路遮断器の可動接触子部を示す拡大側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態５の回路遮断器の可動接触子部の分解斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態６である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、可動接触子が比較的小さな過電流で反発動作した状態を示す。
【図２４】この発明の実施の形態６の回路遮断器の可動接触子部を示す側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態６の回路遮断器の可動接触子を示す側面図である。
【図２６】この発明の実施の形態７である回路遮断器の可動接触子部を示す斜視図である。
【図２７】図２６の線ア−アに沿う断面図である。
【図２８】この発明の実施の形態７の回路遮断器の可動接触子部の分解斜視図である。
【図２９】この発明の実施の形態８である回路遮断器を示す要部破断側面図であり、オン状態を示す。
【図３０】図２９に示す回路遮断器の可動接触子が反発動作した状態を示す要部破断側面図である。
【図３１】この発明の実施の形態８の可動接触子部を示す分解斜視図である。
【図３２】この発明の実施の形態８の可動鉄片を示す斜視図である。
【図３３】従来の回路遮断器の可動接触子部分を示す正面図である。
【図３４】従来の回路遮断器の可動接触子部分を示す側面図である。
【符号の説明】
１  固定接触子、２  固定接点、４  可動接点、５  クロスバー、
９  回転軸、
１３，２３，３３，５３，６３，７３，８３，９３  可動接触子、
１３ｂ，２３ｂ，３３ｂ，５３ｂ，６３ｂ，８３ｂ  制動作用部、
１５  筐体、１６  固定導体、１７，３７  挟持接続導体、
３０，４０，６５、８５  ヨーク、４１  プランジャ、６６  可動鉄片
、７３ｂ  第一の制動作用部、７３ｃ  第二の制動作用部、８７  押しばね、
９５  吸引鉄片、９７  固定鉄片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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