(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段を保持する保持手段と、振れ補正駆動される前に前記補正手段が前記保持手段により保持されていた位置にあるときの、前記位置検出手段の出力により、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記感度較正手段は、前記補正手段が振れ補正駆動を行う前に動作する手段であることを特徴とする請求項１記載の振れ補正装置。
【請求項３】
振れを補正する補正手段と、投光手段と受光手段により構成され、前記補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値と予め定められた値とから演算された演算値に基づいて前記投光手段への印加電流を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項４】
振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値と予め定められた値とから演算された演算値に基づいて前記位置検出手段の出力増幅率を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項５】
振れを補正する補正手段と、投光手段と受光手段により構成され、前記補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値が予め定められた値になるように、フィードバック制御により前記投光手段への印加電流を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項６】
振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力を増幅手段で増幅した出力値が予め定められた値になるように、フィードバック制御により前記増幅手段の増幅率を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項７】
振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値と予め定められた値との関係に基づいて前記位置検出手段の位置検出感度の変化を求め、前記補正手段の駆動目標値を変更する目標値変更手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項８】
前記目標値変更手段は、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値と予め定められた値の比の分だけ、前記駆動目標値の増幅率を変更する手段であることを特徴とする請求項７記載の振れ補正装置。
【請求項９】
前記補正手段は、振れ補正駆動開始前は振れ補正駆動ストロークの略中央に保持されており、この振れ補正駆動ストロークの略中央に前記補正手段が保持されている時の、前記位置検出手段の出力値を前記駆動目標値の基準値とする基準値変更手段を有することを特徴とする請求項８記載の振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ等の光学機器に加わる振れを補正する補正手段を有した振れ補正装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラは露出決定やピント合せ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されているため、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起す可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れを防ぐシステムも研究されており、撮影者の撮影失敗を誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れを防ぐシステムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起していても像振れの無い写真を撮影可能とする為の基本的な考えとして、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければならない。従って、カメラの振れが生じても像振れを生じない写真を撮影できることを達成するためには、第１にカメラの振動を正確に検出し、第２に手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、角加速度，角速度，角変位等を検出する振動検出センサと、該センサの出力信号を電気的或は機械的に積分して角変位を出力する積分器等を含み、その角変位に相当する信号を出力する振動検出回路等をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づいて撮影光軸を偏心させる補正光学装置を駆動させることにより、像振れ抑制が可能となる。
【０００７】
ここで、振動検出回路を用いた防振システムについて、図２２を用いてその概要を説明する。
【０００８】
図２２の例は、図示矢印８１方向のカメラ縦振れ８１ｐ及び横振れ８１ｙに由来する像振れを抑制するシステムの図である。
【０００９】
同図中、８２はレンズ鏡筒、８３ｐ，８３ｙは各々カメラ縦振れ振動、カメラ横振れ振動を検出する振動検出回路で、それぞれの振動検出方向を８４ｐ，８４ｙで示してある。８５は振れ補正系（８７ｐ，８７ｙは各々振れ補正系８５に推力を与えるコイル、８６ｐ，８６ｙは振れ補正系８５の位置を検出する位置検出素子）であり、該振れ補正系８５には後述する位置制御ループを設けており、振動検出回路８３ｐ，８３ｙの出力を目標値として駆動され、像面８８での安定を確保する。
【００１０】
図２３〜図２５は以上説明した防振システムに用いられる振れ補正装置を示す図である。更に詳しくは、図２３は振れ補正装置の正面図（図２２のレンズ鏡筒８２の物体側から見た図）、図２４（ａ）は図２３の矢印Ａ方向から見た側面図、図２４（ｂ）は図２３のＤ１−Ｄ１断面図、図２４（ｃ）は図２３のＤ２−Ｄ２断面図、図２５は図２３の裏面図である。
【００１１】
これらの図において、７１ａは地板７１に３ケ所に等分に設けられた嵌合枠であり、図２２のレンズ鏡筒８２の内周に嵌合し、両者を孔７１ｂ（図２４（ａ），（ｂ）参照）を利用して結合させている。この地板７１には図２２に示す様にボビンに巻かれたシフトコイル７２ｐ，７２ｙが固定され、又ロックコイル７３が巻かれたステータ７４が固定されている。ロータ７５はその軸まわりに回転可能に地板７１に取り付けられ、該ロータ７５，ステータ７４及びロックコイル７３により、公知のステップモータを構成している。
【００１２】
地板７１には、その外周側面に３ケ所に等分の長孔７１ｃ（図２４（ａ）にのみ図示し、図２３及び図２４（ｃ）ではその位置を矢印で示している）が設けられている。また、地板７１の裏面にはロックリング７６（図２５参照）が矢印７６ａ回りに回転可能に取り付けられており、ロータ７５のピニオン７５ａと歯車７６ａが噛み合って、該ロックリング７６はステップモータにより図２５の矢印７６ａ回りに振動（回転）させられる。
【００１３】
補正レンズ（図示しない）を保持する支持枠７７は、図２３や図２４（ａ）に示す様に外周放射方向に３等分に延出する支持軸７７ａを有しており、その先端部が地板７１の長孔７１ｃと嵌合している。
【００１４】
３ケ所の嵌合部は図２４に示す長孔７１ｃ，支持軸７７ａの関係とそれぞれ同一であり、図から明らかな様に、各々の関係は光軸７０（図２４（ａ）参照）の方向には固定され、光軸７０と直角な方向には互いに摺動可能になっている（孔７１ｃが長孔の為）。即ち、支持枠７７は地板７１に対し光軸方向には移動規制されるが、その垂直な平面内においては自由に動くことができる。この動く方向を分解すると、図２３に示すピッチ方向７８ｐ，ヨー方向７８ｙ，ロール方向７８ｒに分けられる。
【００１５】
図２３に示す様に支持枠７７のピン７７ｂと地板のピン７１ｄの間には対の引っ張りバネ７９が掛けられており、支持枠７７を両側から引っ張っている。又支持枠７７にはシフトマグネット７１０が吸着されたシフトヨーク７１１が取り付けられており、地板７１上のシフトコイル７２ｐ，７２ｙと対向している（図２４（ｂ）等参照）。
【００１６】
そして両者の関連により、シフトコイル７２ｐに電流を流すと支持枠７７は矢印７８ｐ方向に引っ張りバネ７９の弾性力に逆らって駆動され、又シフトコイル７２ｙに電流を流すと同様に引っ張りバネ７９の弾性力に逆らって矢印７８ｙ方向に駆動される。ロール方向７８ｒには回転力は生じない事、及び、支持枠７７は引っ張りバネ７９により両側から引っ張られてこの方向に弾性的に回転規制されている事から、支持枠７７がこの方向に回転する事は無い。
【００１７】
今、カメラの振れを検出する振動検出回路空の振れ情報に基づき支持枠７７を矢印７８ｐ，７８ｙ方向に駆動すると（シフトコイルに通電して）、前述した様に像面の安定化が図れる訳であるが、防振システムを使用していない時には支持枠７７が地板７１１に対し不動にしておく必要がある。何故ならば、携帯時等の外乱振動により支持枠７７が揺れ、地板７１との間で衝撃音が発生する事、及び、それによる破損を避ける為である。
【００１８】
図２５がこの時（防振システムを使用しない時）の状態を示した図であり、支持枠７７の４ケ所の突起７７ｅはロックリング７６の内周壁７６ａと当接している。従って、支持枠７７は矢印７８ｐ，７８ｙ方向の移動は規制されている。
【００１９】
防振システムを使用する時は、ステップモータによりロックリング７６を図２４において時計回りに所定量回転させる。すると、突起７７ｅと対向する面はカム部７６ｃとなり、互いに当接が離れる。よって、支持枠７７はロックリング７６に対しフリーになり、矢印７８ｐ，７８ｙ方向に駆動可能となる。
【００２０】
以上説明した振れ補正装置を要素別にまとめると、支持枠７７、シフトマグネット７１０、シフトヨーク７１１及び不図示の補正レンズが補正手段に相当し、地板７１、シフトコイル７２ｐ，７２ｙ及び引っ張りバネ７９が前記補正手段を支持する支持手段に相当し、ロックリング７６が前記補正手段を係止する係止手段に相当し、ロックコイル７３、ステータ７４及びロータ７５が上記係止手段を駆動する駆動手段に相当する。
【００２１】
以上の構成の振れ補正装置において、補正手段（支持枠７７等）を精度良く駆動して正確な振れ補正を行う為には、補正手段の駆動位置を常に監視し、その位置情報を駆動回路にフィードバックするのが望ましい。
【００２２】
図２６はその構成を説明する為の回路構成を示すブロック図であり、支持枠７７の地板７１に対する相対位置を検出する位置検出回路６１（図２３〜図２５では不図示）の出力信号６１ａはＡ／Ｄ（アナログ−デジタル）変換回路６２でデジタル信号６２ａに変換され、演算回路６３Ａ，差動増幅器６３Ｂ及び補償回路６３Ｃを有するマイコン６３に入力する。
【００２３】
他方、目標値出力回路６４の出力信号６４ａ（レンズ鏡筒の振れを検出する振動検出回路の出力を適宜演算して求めた補正手段の振れ補正目標値）はＡ／Ｄ変換回路６５でデジタル信号６５ａに変換され、マイコン６３に入力する。
【００２４】
前記信号６５ａ（目標値）は、マイコン６３内の演算回路６３Ａにより積分処理，ＤＣカット等の演算やカメラの撮影状態に応じて増幅された信号６３ａとして差動増幅器６３Ｂに入力する。差動増幅器６３Ｂは前記信号６３ａと６２ａの差分、即ち目標として動かしたい位置の信号６３ａと実際の補正手段の位置の信号６２ａの誤差分だけ補償回路６３Ｃを介して出力信号６３ｃとして駆動回路６６に送る。これにより、この駆動回路６６より信号６６ａがシフトコイル７２へ出力され、補正手段が駆動される。
【００２５】
この様な方法を位置制御手法と云い、補正手段は目標値に対し忠実に駆動され、手振れを精度良く補正することができる。
【００２６】
尚、補償回路６３Ｃは位置制御を安定化させる為の公知の位相補償である。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した振れ補正装置において、図２６で説明した位置制御手法を用いる事で手振れを精度良く補正できる訳であるが、位置検出回路６１の検出精度が低い場合には補正手段の駆動位置が正確に求められない為に、目標値どおりに補正手段を駆動できなくなる。補正手段のコンパクト化の為に位置検出用としてフォトインタラプタやフォトリフレクタを用い、補正手段の位置をアナログ検出する場合、その感度の温度変化の一例を図２７に示す。
【００２８】
図２７において、個体１は高温程感度が高くなっているのに対し、個体２は高温で感度が低くなっている。
【００２９】
この様に温度による感度変化に何ら傾向が無い為に、温度センサを用いて感度を補正する事ができない。この為、この感度変化の分だけ振れ補正の精度が低下すると言う問題があった。
【００３０】
（発明の目的）  本発明の目的は、温度変化による位置検出手段の感度変動を無くし、振れ補正精度を向上させることのできる振れ補正装置を提供しようとするものである。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１及び２記載の本発明は、振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段を保持する保持手段と、振れ補正駆動される前に前記補正手段が前記保持手段により保持されていた位置にあるときの、前記位置検出手段の出力により、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有する振れ補正装置とするものである。
【００３３】
同じく上記目的を達成するために、請求項３記載の本発明は、振れを補正する補正手段と、投光手段と受光手段により構成され、前記補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値と予め定められた値とから演算された演算値に基づいて前記投光手段への印加電流を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有する振れ補正装置とするものである。
【００３４】
同じく上記目的を達成するために、請求項４記載の本発明は、振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値と予め定められた値とから演算された演算値に基づいて前記位置検出手段の出力増幅率を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有する振れ補正装置とするものである。
【００３５】
同じく上記目的を達成するために、請求項５記載の本発明は、振れを補正する補正手段と、投光手段と受光手段により構成され、前記補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値が予め定められた値になるように、フィードバック制御により前記投光手段への印加電流を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有する振れ補正装置とするものである。
【００３６】
同じく上記目的を達成するために、請求項６記載の本発明は、振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力を増幅手段で増幅した出力値が予め定められた値になるように、フィードバック制御により前記増幅手段の増幅率を変更することで、前記位置検出手段の感度を較正する感度較正手段とを有する振れ補正装置とするものである。
【００３７】
同じく上記目的を達成するために、請求項７〜９記載の本発明は、振れを補正する補正手段と、該補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記補正手段が振れ補正駆動される前に保持されていた位置における前記位置検出手段の出力値と予め定められた値との関係に基づいて前記位置検出手段の位置検出感度の変化を求め、前記補正手段の駆動目標値を変更する目標値変更手段とを有する振れ補正装置とするものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
図１及び図２は本発明の実施の第１の形態に係る振れ補正装置を示す図であり更に詳しくは、図１は振れ補正装置の要部構成を示す平面図、図２は図１のＤ３−Ｄ３断面及び矢印Ｂ方向から見た側面を示す図である。尚、従来例で説明した振れ補正装置（図２２〜図２４）と同様の部分は同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４２】
図１において、ヨーク７１１の上には反射率の異なる２パターンを有する反射板１１ｐ，１１ｙが設けられている。この反射板１１ｐの紙面上方には、図２（ａ）に示す様に、フォトリフレクタ１２ｐが対向しており、該フォトリフレクタ１２ｐは基板１３に半田付けされ、地板７１と固定されている。
【００４３】
今、反射板１１ｐが支持枠７７の矢印Ｐ方向の駆動に伴って動くと、フォトリフレクタ１２ｐとの対向面の反射率が変化し、それによりフォトリフレクタ１２ｐの出力が変化する。反射板１１ｙについても同様にフォトリフレクタ（不図示）が設けられており、矢印Ｙ方向の反射板１１ｙの動きにより出力を変化させる。
【００４４】
図１に示した様に、反射板１１ｐの２つの反射パターンの境界線は矢印Ｙ方向に平行に延出している為、反射板１１ｐのＹ方向の移動ではフォトリフレクタ１２ｐは出力しない。反射板１１ｙも同様で対向するフォトリフレクタはＹ方向の移動のみ検出しＰ方向は検出しない。
【００４５】
この様にして矢印Ｐ，Ｙ方向の補正手段の動きを独立に検出するのであるが、反射板１１ｐ，１１ｙの反射率の異なる２つのパターンの境界線は、補正手段が係止手段により係止されている位置（略駆動中心）においてフォトリフレクタと対向する構成になっている。
【００４６】
フォトリフレクタは対向する反射板の反射率が極めて低い時（例えば黒パターン）には出力は殆ど無く、反射率が高くなっていくに従って出力が増大する。
【００４７】
図１に示す様な２つの反射率パターン（白と黒）の場合、黒パターンでは出力が無く、白パターンで最大出力となり、境界部ではそれらの中間出力となる。即ち、補正手段が係止されている位置においては、対のフォトリフレクタは共に中間出力をしており、それら出力値はフォトリフレクタの感度により変化する。具体的には、感度が高い時は中間出力も大きく、感度が低い時は中間出力も小さくなる。
【００４８】
図３は、フォトリフレクタの駆動電流（後述する）を変化させた時の矢印Ｐ，Ｙ方向の検出感度と、係止位置におけるフォトリフレクタ出力を併記した図であり、感度と中心値（補正手段の係止位置におけるフォトリフレクタの出力）は駆動電流の増加に従って同一の割合で増加している。更に詳しくは、フォトリフレクタの駆動電流の増加に従って同一の割合で増加するべく、補正手段の係止位置を設定している（詳細は図４を用いて後述する）。従って、中心値の変動を知る事で感度の変動を知ることができる。
【００４９】
今、補正手段の係止位置におけるフォトリフレクタの出力が感度変化に伴って変化する様にフォトリフレクタと反射板を配置している為、防振開始前の補正手段の係止位置のフォトリフレクタの出力を見れば、その時の感度を知る事ができ、感度が温度で変動していても、使用毎に感度を較正する事が可能になる。
【００５０】
ここで、フォトリフレクタの駆動電流の増加に従って同一の割合で感度が増加する様に補正手段の係止位置を設定している理由について、図４を用いて説明する。
【００５１】
図４に示す様に、フォトリフレクタの振れ補正ストローク（補正手段の）に対応する出力は、温度により変化する（この出力の勾配が感度）。そして、補正手段を振れ補正ストロークのＸ０  の位置で係止している時、例えば温度４０度では出力はＶ１  である。この時の出力をＶ２  になる様に、例えばフォトリフレクタの投光電流を減らせば、勾配も２０度のものと同じになり、４０度における感度が補正される訳である。同じ様に−２０度の時の出力Ｖ４  がＶ２  になる様に投光電流を増やせば、この時の感度も２０度と同じにできる。
【００５２】
これに対し、例えば補正手段を係止する位置がＸ１  であった場合には、温度によるフォトリフレクタの出力Ｖ５  〜Ｖ８  は互いにあまり差がなくなり、この出力見て感度を補正しようとしても、精度の良い感度補正は望めない。精度の良い感度補正を可能にするには、フォトリフレクタの出力が温度で大きく変化する位置に補正手段を係止する必要がある。
【００５３】
そこで本実施の形態では、補正手段が係止手段によって係止される位置が、フォトリフレクタの出力が温度で大きく変化する位置に対応することに着目し、換言すれば、係止手段を利用すれば補正手段を係止する為の新たな手段を不要に出来る事に着目し、この係止位置（図４のＸ０  位置）でのフォトリフレクタの出力を中心値として用い、精度の良い感度補正が行えるようにしている。
【００５４】
図５は本発明の実施の第１の形態における回路構成を示すブロック図であり、図２５と異なるのは、位置検出回路１７の回路構成（図２を用いて後述する）と、マイコン６３内に、感度較正回路１４と記憶中心値出力回路１５が設けられ、感度較正回路１４の出力信号１４ａはＤ／Ａ（デジタル−アナログ）変換回路１６に入力されここでアナログ信号に変換され、出力信号１６ａとして前記位置検出回路１７に入力している。
【００５５】
位置検出回路１７は、図６に示す様に、フォトリフレクタ１２ａと、フォトリフレクタ１２の投光側の駆動電流を制御する可変抵抗１２ｂと、フォトリフレクタ１２の受光側の出力を電流・電圧変換するアンプ１２ｃ等により構成され、前記Ｄ／Ａ変換回路１６からの出力信号１６ａは抵抗１２ｂの抵抗値を変更するように入力される。
【００５６】
フォトリフレクタ１２ａの駆動電流を変える事で感度が変化することは図３で示したが、これは図６の可変抵抗１２ｂの抵抗値を変更する事でフォトリフレクタ投光側の電流量を制御し、発光量を増減させる事で行っている。
【００５７】
図７はフォトリフレクタ１２ａの感度較正時の動作を示すフローチャートであり、振れ補正を行う直前、或いは、カメラのメインスイッチを入れた時、レンズをカメラに装置した時、レリーズボタンを半押しした時等に、このフローはスタートする。そして、このフロー終了までは未だ補正手段を駆動制御はしないようにしている。
【００５８】
ステップ＃１００１では、記憶中心値出力回路１５から記憶中心値Ｖ０  を読み込む。この記憶中心値は、振れ補正装置の生産時にフォトリフレクタの感度を調整（個体差を無くす為）後に、補正手段の係止位置におけるフォトリフレクタの出力を測定した値である。
【００５９】
次のステップ＃１００２では、Ａ／Ｄ変換回路６２からの信号６２ａ、つまり現在の位置検出出力Ｖａ（補正手段の係止位置での位置検出出力）を読み込む。温度等で感度の変化が生じている時は、前述した様にＶ０  とＶａは異なる値になって来る。
【００６０】
ステップ＃１００３では、Ｖ０とＶａの差を求める。そして、次のステップ＃１００４において、この差が許容範囲ａ内（ａに等しい場合を含む）か否かを判別し、許容範囲ａ内の時はステップ＃１００５に進み、このフローは終了する。一方、Ｖ０ とＶａの差が許容範囲ａ内でなかった場合はステップ＃１００６へ進み、ここでは「Ｖ０−Ｖａ」の極性を判別し、Ｖ０よりＶａが大きい時は感度が高くなったと判別してステップ＃１００７へ進み、Ｖ０よりＶａが小さい時は感度が低くなったと判別してステップ＃１００８へ進む。
【００６１】
ステップ＃１００７では、感度が高くなった場合であるので、図６の可変抵抗１２ｂの抵抗値を一定量（例えば１００Ω）大きくする（フォトリフレクタ１２ａの投光器に流す電流を少なくする）様に感度較正回路１４から信号１４ａを出力する。一方、ステップ＃１００８では、感度が低くなった場合であるので、可変抵抗１２ｂの抵抗値を一定量小さくする。その後は何れの場合もステップ＃１００２へ戻り、以下「Ｖ０  −Ｖａ」が許容範囲ａ内になるまで上記の動作を繰り返す。
【００６２】
即ち、このフローでは、補正手段の係止位置における位置検出出力が予め定めた値になる様に、位置検出回路１７への印加電流を変更する動作を繰り返すフィードバック制御を行っている。
【００６３】
そして、このフロー終了時には、ＶａはＶ０  に近い値（±ａ内）になっており、感度の変化も補正される。
【００６４】
図８は、上記のフローに従って感度較正を行った結果であり、図２７の感度の温度変化が良好に補正されていることがわかる。
【００６５】
上記図７のフローでは、フィードバック制御を行う事で、ＶａをＶ０に近づけていくが、Ｖ０とＶａの演算値により可変抵抗１２ｂの抵抗値を決定してしまう方法もある。以下、この例について説明する。
【００６６】
図９はその様なフローチャートを示しており、ステップ＃１００１からステップ＃１００２までは、上記の図７と同様の為、その説明は省略する。
【００６７】
次のステップ＃１００９では、ＶａとＶ０  の比「Ｖａ／Ｖ０  （中心値の変化率）」を求める。感度の変化率γは中心値の変化率と対応している為（図３参照）、この変化率γで可変抵抗１２ｂの抵抗値を変更すれば感度は補正される。
【００６８】
続くステップ＃１０１０では、上記の様に感度較正回路１４より変化率γに対応した信号１４ａを出力し、Ｄ／Ａ変換回路１６を介する信号１６ａによって位置検出回路１７内の可変抵抗１２ｂの抵抗値を変更し、ステップ＃１０１１でこのフローを終了する。
【００６９】
上記図９の様な動作を行う構成にした場合、図７の様にフローを繰り返していない分、感度補正までの時間が短縮できるメリットがある。
【００７０】
以上説明した様に、
１）振れを補正する補正手段の位置を検出する位置検出回路１７の、前記補正手段が係止されて配置されている位置の出力により、位置検出回路１７の感度を較正する感度較正回路１４を設け、補正手段が振れ補正駆動を行う前に感度較正回路１４を動作させる事、
２）感度較正回路１４としては、補正手段の位置を検出する位置検出回路１７の出力が予め定められた値になる様に該位置検出回路１７の出力を制御する位置検出制御手段とする事、
３）動作の詳細としては、位置検出回路１７の出力が予め定めた値になる様に、該位置検出回路１７の印加電流を変更するフィードバック制御を行う、又は、位置検出回路１７の出力と予め定めた値の演算値に基づき該位置検出回路１７への印加電流を変更する事、
により、カメラの使用条件下（温度等）毎に感度の較正が行え、温度による感度変化に個体差のある位置検出回路１７を用いた場合でも、常に感度を一定にでき、振れ補正精度の低下を防ぐことができた。
【００７１】
（実施の第２の形態）
図１０は本発明の実施の第２の形態に係る振れ補正装置の要部構成を示すブロック図であり、図５と異なるのは、Ｄ／Ａ変換された信号１６ａにより、図１１に具体的な構成を示した位置検出回路２１内のアンプ１２ｃの可変抵抗１２ｄの抵抗値を変更する点である。
【００７２】
この様な構成にする事により、フォトリフレクタ１２ａの出力の増幅率が変化し、位置検出感度を制御する事ができる。
【００７３】
そして、上記実施の第１の形態の様に補正手段が係止されている位置での位置検出出力を防振システム使用毎に観察し、その出力が初期設定値よりずれていた時は、その分感度が変化したと判別して、アンプ１２ｃの増幅率を変更すれば、感度変化は補正される。
【００７４】
図１２は感度補正時の動作を示すフローチャートであり、基本的には前述の図７のフィードバック制御法と同一であるが、図７のステップ＃１００７，＃１００８にて、フォトリフレクタ１２の投光器の印加電流を変更していたのに対し、この実施の第２の形態では、ステップ＃２００１，＃２００２において、図１１のアンプ１２ｃの増幅率を増減（例えば、ステップ＃１００２→＃１００３→＃１００４→＃１００６→＃２００１の一循で可変抵抗１２ｄを３％ずつ減少させていく）している点にある。
【００７５】
このフローを、位置検出出力Ｖａ（アンプ１２ｃの出力）が記憶中心値Ｖ０  に近づく（±ａの許容範囲内まで）まで繰り返することで、感度変化を補正する事ができる。
【００７６】
又、図１３のフローチャート（基本的に図９と変わりないが、図９のステップ＃１０１０がステップ＃２００３に変更されている）に示す様に、ステップ＃１００９で求めた出力変化率γの分だけ、ステップ＃２００３にて可変抵抗１２ｄの抵抗値を変更して、アンプ１２ｃの増幅率を変え、感度変化を補正しても良い。
【００７７】
（実施の第３の形態）
上記実施の第２の形態においては、増幅率の変更は、位置検出回路２１内で行っていたが、これに限定されるばかりでなく、マイコン６３内で量子化された信号６２ａを増減しても良い。
【００７８】
図１４はこの場合の回路構成を示す本発明の第３の形態に係る振れ補正装置のブロック図であり、図１０と異なるのは、Ａ／Ｄ変換回路６２の出力信号６２ａは感度較正回路１４を介して差動増幅器６３Ｂに入力しており、又、図１０に示した感度較正回路１４から位置検出回路２１へ戻るループ（信号１４ａ，１６ａ）を無くした点である。
【００７９】
感度較正回路１４では、量子化された信号６２ａの補正手段の係止位置における値が記憶中心値出力回路１５の値に近づく様に乗・除してゆく。そして、両出力が許容範囲内に収まった後は、その乗・除した後の増幅率を差動増幅器６３Ｂに送り、補正手段の制御を始める。
【００８０】
図１５はその動作の一例を示すフローチャートであり、ステップ＃２００４では、ｎを「０」にすると共に、γを「１」に初期設定する。次のステップ＃２００５では、記憶中心値出力回路１５から記憶中心値Ｖ０  を読み込む。この記憶中心値は、前述した様に、振れ補正装置の生産時にフォトリフレクタの感度を調整（個体差を無くす為）後に、補正手段の係止位置におけるフォトリフレクタの出力を測定した値である。次のステップ＃２００６では、Ａ／Ｄ変換回路６２からの信号６２ａ、つまり現在の位置検出出力Ｖａ（補正手段の係止位置での位置検出出力）を読み込む。温度等で感度の変化が生じている時は、前述した様にＶ０  とＶａは異なる値になって来る。
【００８１】
次のステップ＃２００７では、Ｖ０  とＶａγの差を求める。そして、次のステップ＃２００８において、この差が許容範囲ａ内か否かを判別し、許容範囲ａ内の時はステップ＃２００９に進み、このフローは終了する。一方、Ｖ０  とＶａγの差が許容範囲ａ内でなかった場合はステップ＃２０１０へ進み、ここでは「Ｖ０  −Ｖａγ」の極性を判別し、Ｖ０  よりＶａγが大きい時は感度が高くなったと判別してステップ＃２０１１へ進み、Ｖ０  よりＶａγが小さい時は感度が低くなったと判別してステップ＃２０１２へ進む。
【００８２】
ステップ＃２０１１又は＃２０１２では、γを算出する。最初の場合はステップ＃２００４でｎが「０」に設定されているので、それぞれのステップではγの値は「１．１  」と「０．９  」となる。続くステップ＃２０１３では、ｎの値を「０．１  」アップさせる。そして、前述のステップ＃２００６へ戻る。
【００８３】
以上から明らかな様に、ステップ＃２００６→＃２００７→＃２００８→＃２０１０→＃２０１１（又は＃２０１２）→＃２０１３→＃２００６のループ毎に、出力Ｖａに一定の比率（γ）を乗じて、感度を更新していることがわかる。
【００８４】
上記のループを繰り返した結果、ＶａγがＶ０  に対し許容範囲ａ内に入ると、ステップ＃２００９にてこのフローが終了する。その後は、その時の比率γＫ  （１±ｎｋ  ）を信号６２ａに乗じた値を用いて補正手段の制御を始める。その為、補正手段は位置検出回路２１の感度補正された出力で制御される為、振れを精度良く補正できる。
【００８５】
又、図１６のフローチャートに示す様に、ステップ＃１００９で求めた比（図１３と同様）γを、その後信号２１ａ（Ｖａ）のＡ／Ｄ変換出力である信号６２ａに常に乗じて（ステップ＃２０１４）、補正手段の制御を行っても、同様に位置検出回路２１は感度補正され、振れを精度良く補正できる。
【００８６】
以上の実施の第２及び第３の形態の様に、振れを補正する補正手段の振れ補正前の係止位置における位置検出出力が、予め定めた値（生産時の初期値）になる様に、位置検出回路２１の出力の増幅率を変更する（予め定めた値との演算値で増幅率を決定する（図１３，図１６）、或いはフィードバック制御（フローチャートを繰り返して）増幅率を決定する（図１２，図１５））ことで、該位置検出回路２１の感度変動を補正でき、振れ補正精度の劣化を防ぐことができる。
【００８７】
（実施の第４の形態）
上記実施の第１及び第２の形態においては、位置検出回路の感度変動を、該位置検出回路の駆動電流変更（実施の第１の形態）、或いは、増幅率変更（実施の第２の形態）で補正した。
【００８８】
しかしながら、位置検出回路の感度が変化しても、振れ補正の為の補正手段の駆動目標値がそれに応じて変化すれば、手振れは精度良く補正され、位置検出回路の感度補正は必要ない。
【００８９】
本発明の実施の第４の形態は上述の様な考え方を基にしたものであり、図１７に第４の実施の形態に係る振れ補正装置の回路構成を示すブロック図を示している。尚、上記の実施の第１及び第２の形態に示した回路構成や従来例の図２６と同じ部分は同一符号を付してある。
【００９０】
図１７において、マイコン６３内の目標値変更回路３１には位置検出回路６１からの信号（補正手段係止時はその位置出力Ｖａ）と記憶中心値出力回路１５からの信号１５ａ（Ｖ０  ）が入力されている。
【００９１】
目標値変更回路３１での動作を、図１８のフローチャートに示している。尚、図７等と同じ部分は同一のステップ番号を付してある。
【００９２】
このフローは、補正手段が振れ補正を開始する直前にスタートし、まずステップ＃１００１では、予め記憶してある初期値Ｖ０  （生産時に求めた常温下における補正手段の係止位置での位置検出出力）を入力し、次のステップ＃１００２にて、その時の補正手段係止位置（未だ振れ補正を行っていない為、補正手段は係止されている）における位置検出回路６１の出力Ｖａを取り込む。
【００９３】
次のステップ＃１００９では、両者の比γを求め、続くステップ＃３００１では、前述の比γを演算回路６３Ａに送り、目標値をγ倍増幅する様にして、このフローは終了する。
【００９４】
目標値出力回路６４からはカメラの振れ信号が入力されており、補正手段はこの信号に忠実に駆動される訳である。
【００９５】
例えば、この信号を図１９に示す様な正弦波とする（正弦波状の振れが加わった場合）。尚、目標値信号の基準値（振れが無い時に出力する信号であり、振れがある時は大体その信号の中心値となる）は、Ｖ０  （補正手段の係止位置における位置検出出力の初期設定値と同一）に定めてある。
【００９６】
そして、目標値変更回路３１からの信号３１ａにより、演算回路６３Ａは図１９（ａ）の信号をγ倍して、図１９（ｂ）に示す波形を持つ信号とする。よって、目標値はγ倍（振幅ＡがγＡとなる）され、基準値もＶ０  からγＶ０  になる。γＶ０  は図１８のステップ＃１００９から分る様に、Ｖａと等しい。
【００９７】
即ち、補正手段はＶａを基準値としてγ倍だけ大きく駆動される事になるが、位置検出回路６１の感度もγ倍変動している為に実際の補正量は該位置検出回路６１の感度変化前と同量になり、該位置検出回路１６の感度変化による振れ補正精度の劣化を防ぐことができる。
【００９８】
以上説明した様に、振れを補正する補正手段の振れ補正前の振れ補正ストロークの略中央位置の位置検出出力と予め定めた値の比率に基づいて、補正手段の駆動目標値及びその基準値を変更する事で、振れ補正精度の劣化を防ぐことができた。
【００９９】
（変形例）
上記実施の第１〜第４の形態において、補正手段の位置検出はフォトリフレクタ１２ｐ（１２ｙ）と反射板１１ｐ（１１ｙ）を用いて行っていた。しかし本発明はこの様な配置に限定されるものでは無く、図２０に示す様に、フォトリフレクタ１２ｐ，１２ｙを反射板４１ｐ，４１ｙ（高反射率の一様なパターン）に対向させて配置し、矢印Ｐ，Ｙ方向の補正手段の動きによるギャップｇの変化を反射光量の変化で検出してもよく、この場合も補正手段が係止されている位置によるフォトリフレクタ１２ｐ（１２ｙ）の出力がその感度で変化する様にギャップｇを設定すれば良い。
【０１００】
又、図２１に示す様に、フォトインタラプタ４２ｐ，４２ｙを設け、その光路間にヨーク７１１の突部７１１ａを挟み、その光路内での侵入量変化（補正手段が矢印Ｐ，Ｙに働くことによる）で位置検出を行ってもよく、例えば補正手段が係止されているときに突部７１１ａがフォトインタラプタの光路を半分塞ぐ適度に設定しておいたときは、この位置におけるフォトインタラプタ出力は感度で変化する為、この出力を用いて感度補正が可能である。
【０１０１】
また、位置検出を行う手段としては、上記フォトリフレクタ，フォトインタラプタに限らず、他の磁気センサや光学センサを用いても良いのは云うまでもない。
【０１０２】
更に、本発明は、一眼レフカメラやビデオカメラ等のカメラに好適なものであるが、これに限定されるものではなく、防振システムを具備することにより有効な機能を発揮する光学機器への適用も可能である。
【０１０３】
また、本発明は、上記の実施の各形態に限定されるものではなく、請求項で示した機能、又は実施の形態がもつ機能が達成できる構成であればどのようなものであってもよいことは言うまでもない。
【０１０４】
更に、本発明は、以上の実施の各形態、又はそれらの技術を適当に組み合わせた構成にしてもよい。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、温度変化による位置検出手段の感度変動を無くし、振れ補正精度を向上させることができる振れ補正装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る振れ補正装置の要部構成を示す平面図である。
【図２】図１のＤ３−Ｄ３断面及び矢印Ｂ方向から見た図である。
【図３】図１の補正手段の係止位置とフォトリフレクタの駆動電流及び感度の関係を示す図である。
【図４】図１の補正手段の係止位置とフォトリフレクタの感度の温度変化との関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の第１の形態に係る振れ補正装置の回路構成を示すブロック図である。
【図６】図５の位置検出回路の構成を示す回路図である。
【図７】本発明の実施の第１の形態に係る振れ補正装置の主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図８】図７の動作をした後におけるフォトリフレクタの感度と温度変化との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の第１の形態に係る振れ補正装置の主要部分の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の第２の形態に係る振れ補正装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の位置検出回路の構成を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施の第２の形態に係る振れ補正装置の主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の第２の形態に係る振れ補正装置の主要部分の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の第３の形態に係る振れ補正装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の第３の形態に係る振れ補正装置の主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の第３の形態に係る振れ補正装置の主要部分の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の第４の形態に係る振れ補正装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の第４の形態に係る振れ補正装置の主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１７の目標値出力回路の出力を説明する為の波形図である。
【図２０】本発明の実施の第１〜第４の形態に係る補正手段の位置検出の他の例を説明する為の主要部分の平面及びその一部断面を示す図である。
【図２１】同じく本発明の実施の第１〜第４の形態に係る補正手段の位置検出の別の例を説明する為の主要部分の平面及びその一部側面を示す図である。
【図２２】従来の防振システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２３】従来の振れ補正装置の要部を示す平面図である。
【図２４】図２３の振れ補正装置の矢印Ａ方向より見た側面及びＤ１−Ｄ１，Ｄ２−Ｄ２の断面を示す図である。
【図２５】図２３の振れ補正装置の裏面より見た平面図である。
【図２６】従来の振れ補正装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２７】一般的なフォトリフレクタ個々の感度と温度変化の関係を示す図である。
【符号の説明】
１１ｐ，１１ｙ      反射板
１２ｐ，１２ｙ      フォトリフレクタ
１２ａ              フォトリフレクタ
１２ｂ              可変抵抗
１２ｃ              アンプ
１７，２１，６１    位置検出回路
１４                感度較正回路
１５                記憶中心値出力回路
３１                目標値変更回路
６３Ａ              演算回路
６４                目標値出力回路
６６                駆動回路
７１                地板
７７                支持枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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