(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の斜路組立要素を相互に分離自在に連結することによって構成される斜路組立体において、
複数の斜路組立要素は、斜路の勾配を変えることができる勾配調整可能な斜路組立要素を含み、
斜路の長手方向に相互に隣接して配置された一対の勾配調整可能な斜路組立要素を備え、一方の斜路組立要素は、実質上矩形状をなしかつ斜路の一部を構成する床部材と、床部材の、斜路の長手方向一端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された複数の一端部支柱と、床部材の、斜路の長手方向他端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結され複数の他端部支柱とを備え、一端部支柱の各々の下端部には一端部支柱の各々の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設され、他端部支柱の各々の下端部には他端部支柱の各々の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設され、他方の斜路組立要素は、実質上矩形状をなしかつ斜路の一部を構成する床部材と、床部材の、斜路の長手方向一端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された複数の一端部支柱と、床部材の、斜路の長手方向他端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された複数の他端部支柱とを備え、他方の斜路組立要素の一端部支柱の各々は、一方の斜路組立要素の他端部支柱の各々を共用することにより構成され、他方の斜路組立要素の他端部支柱の各々の下端部には他端部支柱の各々の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設され、一方の斜路組立要素の一端部支柱及び他端部支柱の各々の長さ調整手段によって該一端部支柱及び該他端部支柱の各々の長さを調整することにより一方の斜路組立要素の床部材の勾配が所定値に設定され、かつ他方の斜路組立要素の他端部支柱の各々の長さ調整手段によって該他端部支柱の各々の長さを調整することにより他方の斜路組立要素の床部材の勾配が所定値に設定され、
一方の斜路組立要素の床部材の、該長手方向他端部の下面には、該幅方向に間隔をおいて複数の一方の連結体が分離自在に装着され、他方の斜路組立要素の床部材の、該長手方向一端部の下面には、該幅方向に間隔をおいて複数の他方の連結体が分離自在に装着され、一方の連結体の各々には該幅方向に間隔をおいて下方に延び出しかつ下端部において他方の連結体に向かって延び出す一対のフランジが配設されると共に該フランジの各々の下端部には相互に共通の軸線を有する貫通孔が形成され、他方の連結体の各々には該幅方向に間隔をおいて下方に延び出しかつ下端部において一方の連結体に向かって延び出す一対のフランジが配設されると共に該フランジの各々の下端部には相互に共通の軸線を有する貫通孔が形成され、一方の斜路組立要素の該他端部支柱の各々の上端部には該幅方向に間隔をおいて上方に延び出す一対のフランジが配設されると共に該フランジの各々には相互に共通の軸線を有する貫通孔が形成され、一方の連結体の各々の該フランジの下端部と、対応する他方の連結体の各々の該フランジの下端部と、一方の斜路組立要素の、対応する該他端部支柱の各々の該フランジとは、各々の貫通孔が共通の軸線上に位置付けられるように相互に重合されると共に該貫通孔の各々に挿入された連結ピンを介して相互に相対回動自在にかつ分離自在に連結され、一方の斜路組立要素及び他方の斜路組立要素の床部材の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、該床部材の各々の、該長手方向の端面は、相互に実質上密着して又は隙間をおいて対向するよう位置付けられ、
一方の連結体の各々及び他方の連結体の各々の上端部には連結板が配設され、連結板の各々は、一方の斜路組立要素及び他方の斜路組立要素の床部材の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、相互に実質上密着して又は隙間をおいて対向するよう位置付けられ、連結板の各々には貫通孔が形成され、一方の連結体の各々及び他方の連結体の各々は相互に対向する連結板の各々の該貫通孔を通して挿入されたボルト及びナットを介して相互に分離自在に連結される、
ことを特徴とする斜路組立体。
【請求項２】
一端部支柱の各々は、上端部が床部材に該軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された一端部支柱本体を備え、一端部支柱の各々の長さ調整手段は、一端部支柱本体の下端部に配設された雌ねじ部と、雌ねじ部に分離自在にねじ係合された雄ねじ部を含む載置用ベース部材とを含み、載置用ベース部材は、表面に載置される載置板又は載置ブロック体と、載置板又は載置ブロック体の上面から直立するよう載置板又は載置ブロック体に固着されかつ該雄ねじ部を備えた支持ロッド部材とを含み、他端部支柱の各々は、上端部が床部材に該軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された他端部支柱本体を備え、他端部支柱の各々の長さ調整手段は、他端部支柱本体の下端部に配設された雌ねじ部と、雌ねじ部に分離自在にねじ係合された雄ねじ部を含む載置用ベース部材とを含み、載置用ベース部材は、表面に載置される載置板又は載置ブロック体と、載置板又は載置ブロック体の上面から直立するよう載置板又は載置ブロック体に固着されかつ該雄ねじ部を備えた支持ロッド部材とを含む、請求項１記載の斜路組立体。
【請求項３】
一端部支柱及び他端部支柱の各々と床部材の下面側との間は、実質上斜路の長手方向に延在する、軸方向長さ調整自在のブレース手段により分離自在に連結されている、請求項１又は請求項２記載の斜路組立体。
【請求項４】
一端部支柱及び他端部支柱の各々と床部材の下面側との間は、実質上斜路の幅方向に延在する、軸方向長さ調整自在のブレース手段により分離自在に連結されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜路組立体。
【請求項５】
床部材はコンクリートパネルから形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の斜路組立体。
【請求項６】
床部材の上面における４つの角部にはそれぞれ複数の袋ナットが埋設されている、請求項５記載の斜路組立体。
【請求項７】
床部材の該幅方向の両側部の上面には、一対のフェンスが床部材の該幅方向の両側縁に沿って該長手方向に延在するよう分離自在に取り付けられ、フェンスの各々は、金属製パイプから形成されると共に、相互に間隔をおいて平行に延在する一対の縦支柱部と、縦支柱部の各々の上端間に延在して該上端間を一体に連結する上端横枠部と、縦支柱部の各々間を上下方向に間隔をおいて延在して縦支柱部の各々に連結されている複数の中間横枠部材と、縦支柱部の各々の下端に固着された取付板とから構成され、取付板の各々には、対応する角部の袋ナットに整合する複数の取付孔が形成され、フェンスの各々は、取付板の各々を介して対応する角部の袋ナットにボルトにより分離自在に連結されている、請求項６記載の斜路組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば、立体駐車場等の建造物に付設される斜路組立体、更に詳しくは、斜路の勾配を容易に調整することができる斜路組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
立体駐車場等の建造物に付設される斜路組立体は、例えば特開平２−２３２４７５号公報に開示されている。同公報に開示された斜路組立体は、斜路組立要素である複数の斜路組立ブロック及び斜路の一部を構成する複数の斜路組立プレートを組み合わせることによって構成されている。斜路組立ブロックの各々は、斜路の一部を構成する斜路部と、該斜路部から下方に延びる脚部とを有し、コンクリ  トにより一体に形成されている。斜路組立プレートの各々は矩形状をなすコンクリ  トパネルから形成されている。斜路組立ブロックの各々は相互に隣接して地面に載置され、相互に隣接する斜路組立ブロックは、各々の脚部同士がボルト＆ナットにより分離自在に連結されることによって、相互に分離自在に連結されている。斜路組立プレートの各々は、建造物の一部と、それに最も近い位置に配置された斜路組立ブロックとの間に架設されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記斜路組立体において、斜路組立要素である斜路組立ブロックの各々はコンクリ  トにより一体に形成されているので、各々の斜路部の勾配、すなわち傾斜角度は予め規定されたとおりに製造され、製造後においてはそれを調整（変更）することはできない。斜路組立体の斜路の勾配は不変ではなく、斜路組立体が付設される建造物の高さあるいは斜路組立体の全長の相違等によって個々に相違する場合がある。その場合には、勾配が異なる毎に、それに対応した勾配を有する斜路部を備えた斜路組立ブロックを製造して対応しなければならない。その結果、斜路組立ブロックの種類が増大して生産効率が低下し、また製造コストが高くなる。また斜路組立体の設置面の状態によっては、所望するとおりの勾配が設定しにくい場合があり、現場における勾配の調整作業が困難であった。更にはまた、斜路部と脚部とを有する斜路組立ブロックの各々はコンクリ  トにより一体に形成されているので、重量が重く、現場における設置作業が困難であり、また輸送及び保管も容易ではない。
【０００４】
本発明は上記事実に基づいてなされたもので、その目的は、斜路の勾配の調整を設置現場において容易かつ確実に遂行することを可能にする、新規な斜路組立体を提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、斜路組立要素の種類を低減することを可能にし、その結果、生産効率を向上させ、また製造コストを低減することができる、新規な斜路組立体を提供することである。
【０００６】
本発明の更に他の目的は、斜路組立要素を組立及び分解が容易な複数の部材から構成し、しかも斜路組立要素全体を軽量化することを可能にし、その結果、現場における設置作業を容易にし、また輸送及び保管を容易にして輸送及び保管コストを低減することができる、新規な斜路組立体を提供することである。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、現場における設置作業（組立作業）及び分解撤去作業を容易かつ迅速に遂行することを可能にし、その結果、設置期間及び分解撤去期間を著しく短縮でき、トータルコストを大幅に低減することができる、新規な斜路組立体を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、吊り上げた状態にすることにより設置作業及び分解撤去作業を容易かつ迅速に遂行することができる、新規な斜路組立体を提供することである。
【０００９】
本発明のその他の目的及び特徴は、本発明に従って構成された斜路組立体の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する後の記載から明らかになるであろう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数の斜路組立要素を相互に分離自在に連結することによって構成される斜路組立体において、
複数の斜路組立要素は、斜路の勾配を変えることができる勾配調整可能な斜路組立要素を含み、
斜路の長手方向に相互に隣接して配置された一対の勾配調整可能な斜路組立要素を備え、一方の斜路組立要素は、実質上矩形状をなしかつ斜路の一部を構成する床部材と、床部材の、斜路の長手方向一端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された複数の一端部支柱と、床部材の、斜路の長手方向他端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結され複数の他端部支柱とを備え、一端部支柱の各々の下端部には一端部支柱の各々の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設され、他端部支柱の各々の下端部には他端部支柱の各々の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設され、他方の斜路組立要素は、実質上矩形状をなしかつ斜路の一部を構成する床部材と、床部材の、斜路の長手方向一端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された複数の一端部支柱と、床部材の、斜路の長手方向他端部において、斜路の幅方向に間隔をおいて床部材から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された複数の他端部支柱とを備え、他方の斜路組立要素の一端部支柱の各々は、一方の斜路組立要素の他端部支柱の各々を共用することにより構成され、他方の斜路組立要素の他端部支柱の各々の下端部には他端部支柱の各々の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設され、一方の斜路組立要素の一端部支柱及び他端部支柱の各々の長さ調整手段によって該一端部支柱及び該他端部支柱の各々の長さを調整することにより一方の斜路組立要素の床部材の勾配が所定値に設定され、かつ他方の斜路組立要素の他端部支柱の各々の長さ調整手段によって該他端部支柱の各々の長さを調整することにより他方の斜路組立要素の床部材の勾配が所定値に設定され、
一方の斜路組立要素の床部材の、該長手方向他端部の下面には、該幅方向に間隔をおいて複数の一方の連結体が分離自在に装着され、他方の斜路組立要素の床部材の、該長手方向一端部の下面には、該幅方向に間隔をおいて複数の他方の連結体が分離自在に装着され、一方の連結体の各々には該幅方向に間隔をおいて下方に延び出しかつ下端部において他方の連結体に向かって延び出す一対のフランジが配設されると共に該フランジの各々の下端部には相互に共通の軸線を有する貫通孔が形成され、他方の連結体の各々には該幅方向に間隔をおいて下方に延び出しかつ下端部において一方の連結体に向かって延び出す一対のフランジが配設されると共に該フランジの各々の下端部には相互に共通の軸線を有する貫通孔が形成され、一方の斜路組立要素の該他端部支柱の各々の上端部には該幅方向に間隔をおいて上方に延び出す一対のフランジが配設されると共に該フランジの各々には相互に共通の軸線を有する貫通孔が形成され、一方の連結体の各々の該フランジの下端部と、対応する他方の連結体の各々の該フランジの下端部と、一方の斜路組立要素の、対応する該他端部支柱の各々の該フランジとは、各々の貫通孔が共通の軸線上に位置付けられるように相互に重合されると共に該貫通孔の各々に挿入された連結ピンを介して相互に相対回動自在にかつ分離自在に連結され、一方の斜路組立要素及び他方の斜路組立要素の床部材の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、該床部材の各々の、該長手方向の端面は、相互に実質上密着して又は隙間をおいて対向するよう位置付けられ、
一方の連結体の各々及び他方の連結体の各々の上端部には連結板が配設され、連結板の各々は、一方の斜路組立要素及び他方の斜路組立要素の床部材の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、相互に実質上密着して又は隙間をおいて対向するよう位置付けられ、連結板の各々には貫通孔が形成され、一方の連結体の各々及び他方の連結体の各々は相互に対向する連結板の各々の該貫通孔を通して挿入されたボルト及びナットを介して相互に分離自在に連結される、
ことを特徴とする斜路組立体、が提供される。
一端部支柱の各々は、上端部が床部材に該軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された一端部支柱本体を備え、一端部支柱の各々の長さ調整手段は、一端部支柱本体の下端部に配設された雌ねじ部と、雌ねじ部に分離自在にねじ係合された雄ねじ部を含む載置用ベース部材とを含み、載置用ベース部材は、表面に載置される載置板又は載置ブロック体と、載置板又は載置ブロック体の上面から直立するよう載置板又は載置ブロック体に固着されかつ該雄ねじ部を備えた支持ロッド部材とを含み、他端部支柱の各々は、上端部が床部材に該軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された他端部支柱本体を備え、他端部支柱の各々の長さ調整手段は、他端部支柱本体の下端部に配設された雌ねじ部と、雌ねじ部に分離自在にねじ係合された雄ねじ部を含む載置用ベース部材とを含み、載置用ベース部材は、表面に載置される載置板又は載置ブロック体と、載置板又は載置ブロック体の上面から直立するよう載置板又は載置ブロック体に固着されかつ該雄ねじ部を備えた支持ロッド部材とを含む、ことが好ましい。
一端部支柱及び他端部支柱の各々と床部材の下面側との間は、実質上斜路の長手方向に延在する、軸方向長さ調整自在のブレース手段により分離自在に連結されている、ことが好ましい。
一端部支柱及び他端部支柱の各々と床部材の下面側との間は、実質上斜路の幅方向に延在する、軸方向長さ調整自在のブレース手段により分離自在に連結されている、ことが好ましい。
床部材はコンクリートパネルから形成されている、ことが好ましい。
床部材の上面における４つの角部にはそれぞれ複数の袋ナットが埋設されている、ことが好ましい。
床部材の該幅方向の両側部の上面には、一対のフェンスが床部材の該幅方向の両側縁に沿って該長手方向に延在するよう分離自在に取り付けられ、フェンスの各々は、金属製パイプから形成されると共に、相互に間隔をおいて平行に延在する一対の縦支柱部と、縦支柱部の各々の上端間に延在して該上端間を一体に連結する上端横枠部と、縦支柱部の各々間を上下方向に間隔をおいて延在して縦支柱部の各々に連結されている複数の中間横枠部材と、縦支柱部の各々の下端に固着された取付板とから構成され、取付板の各々には、対応する角部の袋ナットに整合する複数の取付孔が形成され、フェンスの各々は、取付板の各々を介して対応する角部の袋ナットにボルトにより分離自在に連結されている、ことが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図２４を参照して、本発明に従って構成された斜路組立体の実施形態について説明する。なお、図１〜図２４において、同じ符号が付された部材は、相互に実質上同一の構成を有するものである。図１及び図２を参照して、本発明による斜路組立体は、載置式の建造物である立体駐車場１００に付設され、載置面である地面Ｇ上に載置された複数の斜路組立要素を相互に分離自在に連結することによって構成されている。図示の実施形態における斜路組立体は、６個の斜路組立要素から構成されており、そのうち２個の斜路組立要素は、実質上、斜路の勾配を変えることができない斜路組立要素２及び４から構成され、他の４個の斜路組立要素は、斜路の勾配を変えることができる勾配調整可能な斜路組立要素６、８、１０及び１２から構成されている。
【００１２】
斜路組立要素２は、斜路部２ａと、斜路部２ａの、斜路の長手方向（図１及び図２において左右方向）両端部から下方に延びる一対の脚部２ｂとを有しており、鉄筋を内蔵したコンクリートにより一体に形成されている。脚部２ｂの各々は、斜路の幅方向（図１において紙面の表裏方向、図２において上下方向）の両側面間の全域にわたって延在するよう形成されている。なお、以下の記載において、該長手方向及び該幅方向とは、上記した斜路の長手方向及び上記した斜路の幅方向を意味するものとする。片方の脚部２ｂは他方の脚部２ｂよりも高さが高く形成されている。このような脚部２ｂの各々の高さの高低差によって、斜路部２ａの上面は図１において右方に向けて上方に直線状に傾斜している。斜路組立要素２に対し、該長手方向に隣接して配置された斜路組立要素４は、斜路組立要素２と同様に、斜路部４ａと、斜路部４ａの、該長手方向両端部から下方に延びる一対の脚部４ｂとを有しており、鉄筋を内蔵したコンクリートにより一体に形成されている。脚部４ｂの各々は、該幅方向の両側面間の全域にわたって延在するよう形成されている。片方の脚部４ｂは他方の脚部４ｂよりも高さが高く形成されている。このような脚部４ｂの各々の高さの高低差によって、斜路部４ａの上面は図１において右方に向けて上方に直線状に傾斜している。実施形態において、斜路組立要素２の斜路部２ａの上面の勾配は１３％に規定され、斜路組立要素４の斜路部４ａの上面の勾配は２０％に規定されている。また斜路組立要素２の斜路部２ａ及び斜路組立要素４の斜路部４ａの上面間は、車両の走行には支障のない、僅かな隙間が存在するものの、実質上、相互に連続して延在するよう位置付けられる。
【００１３】
斜路組立要素２の脚部２ｂと斜路組立要素４の脚部４ｂとは、複数のボルト＆ナット５により分離自在に連結されている。斜路組立要素４の斜路部４ａの上面における４つの角部には、それぞれ複数の（実施形態においては４個の）袋ナットが埋設されている。これらの袋ナットが形成された４つの角部は、後述するフェンス８０が分離自在に取り付けられるフェンス取付部を構成すると共に、図示しないアイボルトを分離自在に装着することによって、斜路組立要素４をクレーン等の吊り上げ機械により吊り上げることを容易に可能にする。この機能は、現場における斜路組立要素４の設置作業、撤去作業等を容易にするものである。このような袋ナットは、もちろん、斜路組立要素２の斜路部２ａの上面の４つの角部に形成してもよい。なお図１及び図２において番号７は、斜路組立要素２の低部側の端面と地面Ｇとの間に設けられたすりつけ部であって、アスファルトにより形成されている。すりつけ部７は、斜路組立要素２の斜路部２ａの上面と地面Ｇとの間の段差を解消して、実質上連続した傾斜上面を形成し、斜路組立体と地面Ｇとの間の車両の走行が円滑に行なわれるような機能を有している。
【００１４】
次に、斜路組立要素４に対し、該長手方向に隣接して配置された斜路組立要素６と、斜路組立要素６に対し、該長手方向に隣接して配置された斜路組立要素８について説明する。斜路組立要素６及び８は、該長手方向に相互に隣接して配置された一対の勾配調整可能な斜路組立要素を構成し、そのうち、斜路組立要素６は一方の斜路組立要素を規定し、また斜路組立要素８は他方の斜路組立要素を規定する。図１〜図３を参照して、勾配調整可能な斜路組立要素６は、床部材１４と、複数の一端部支柱１６と、複数の他端部支柱１８とを備えている。斜路の一部を構成する床部材１４は、鉄筋を内蔵したコンクリートパネルから形成され、全体として実質上、矩形状をなしている。床部材１４は平坦な上面を有しており、その周縁部の厚さは、周縁部に囲まれた内側部領域の厚さよりも厚く形成されている。床部材１４の該周縁部は一定の幅及び一定の厚さを有しており、床部材１４の該内側部領域は一定の厚さを有している。床部材１４の該周縁部の下面及び該内側部領域の下面は、それぞれ床部材１４の上面に平行な平面上に位置付けられている。床部材１４の、該長手方向の両端面及び該幅方向の両側面は、それぞれ床部材１４の上面に対して直角に延在するよう形成されている。床部材１４の周縁部の幅は床部材１４の上面に向かって徐々に広くなるよう、その内側面が傾斜している。床部材１４の上面における４つの角部には、それぞれ複数の（実施形態においては４個の）袋ナット７５（図１８及び図２３参照）が埋設されている。これらの袋ナット７５が形成された４つの角部は、後述するフェンス８０が分離自在に取り付けられるフェンス取付部を構成すると共に、図示しないアイボルトを分離自在に装着することによって、斜路組立要素６をクレーン等の吊り上げ機械により吊り上げることを容易に可能にする。この機能は、現場における斜路組立要素６の斜路の勾配の設定作業、斜路組立要素６の設置作業、撤去作業等を容易にするものである。なお、このような機能を有するフェンス取付部は、他の斜路組立要素８、１０及び１２の床部材１４及び６２の各々にも同様に形成されている。
【００１５】
複数の一端部支柱１６は、床部材１４の、該長手方向一端部（図１〜図３において左端部）において、該幅方向に間隔をおいて床部材１４から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材１４に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結されている。一端部支柱１６の各々の下端部には一端部支柱１６の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設されている。実施形態において、一端部支柱１６は２個配設されている。すなわち片方の一端部支柱１６は、床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向一側部（図１及び図３において手前側角部、図２において下側角部）において、床部材１４の下面側から下方に延びるよう配置され、また他方の一端部支柱１６は、床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向他側部（図１及び図３において奥側角部、図２において上側角部）において、床部材１４の下面側から下方に延びるよう配置されている。一端部支柱１６の各々の構成及び床部材１４に対する連結形態は、相互に実質上同一であり、したがって、以下、それらを代表して、片方の一端部支柱１６の構成及び床部材１４に対する連結形態について説明する。
【００１６】
図３及び図４を参照して、片方の一端部支柱１６は、上端部が床部材１４に該軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結された一端部支柱本体２０を備えている。一端部支柱本体２０は、横断面がほぼ正方形をなす中空角材である角パイプから構成され、その上端にはほぼ正方形をなす端板２１が該上端を閉塞するように固着されている。端板２１の上面には、相互に間隔をおいて上方に延び出す一対のフランジ２２が固着されている。フランジ２２の各々には相互に共通の軸線を有する貫通孔２２ａが形成されている。一端部支柱本体２０の下端部内には、円筒部の内周面に雌ねじ部が配設されかつ下端に環状フランジが形成された被支持部材２４が装着されている。被支持部材２４は、その環状フランジが一端部支柱本体２０の下端に当接されて一端部支柱本体２０に固着されている。一端部支柱本体２０の下端部には、載置用ベース部材２６が装着されている。載置用ベース部材２６は、地面等の表面に載置される載置板２８であって、ほぼ矩形状をなす平坦な載置板２８と、載置板２８の上面から直立するよう載置板２８に固着された支持ロッド部材３０とを含んでいる。支持ロッド部材３０の外周面には雄ねじ部が配設されている。載置用ベース部材２６の支持ロッド部材３０の雄ねじ部が一端部支柱本体２０の被支持部材２４の雌ねじ部にねじ係合させられることにより、載置用ベース部材２６は一端部支柱本体２０の下端部に分離自在に装着される。載置用ベース部材２６を一端部支柱本体２０に対して相対回転させることにより一端部支柱１６の軸方向長さ（高さ）を容易且つ確実に調整する（変える）ことができる。一端部支柱本体２０の被支持部材２４の雌ねじ部と載置用ベース部材２６とは、一端部支柱１６の下端部に配設された、一端部支柱１６の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段を構成する。一端部支柱１６の軸方向長さの調整は、床部材１４を一端部支柱１６と共に吊り上げた状態で、載置用ベース部材２６を一端部支柱本体２０に対して相対回転させることにより容易かつ確実に遂行される。後述する他の支柱の長さの調整も同様にして遂行することができるので、斜路組立要素の各々における勾配の調整作業は容易である。上記長さ調整手段の一部を構成する載置用ベース部材２６は、例えば鋼板から形成することができる載置板２８から構成されているが、これに代えて、鋳造品である載置ブロック体から構成する他の実施形態もある。この実施形態の場合、支持ロッド部材３０の下端部は、載置ブロック体に一体に鋳込まれることにより固着される。
【００１７】
床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向一側部の下面（周縁部の下面）、換言すれば床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向の片側角部の下面には、４個の袋ナット１４ａ（図３においてはそのうちの２個のみが示されている）が相互に間隔をおいて埋設されている。４個の袋ナット１４ａが形成された床部材１４の該片側角部の下面は、連結部材３２の装着部をなし、そして連結部材３２が装着されている。連結部材３２は、矩形状の基板３４と、基板３４の下面から相互に間隔をおいて下方に延び出す一対のフランジ３６とから構成されている。フランジ３６の各々には相互に共通の軸線を有する貫通孔３６ａが形成されている。基板３４には４個の取付孔３４ａが相互に間隔をおいて形成されている。取付孔３４ａの各々は長孔から構成されている。連結部材３２は、基板３４の取付孔３４ａの各々が上記袋ナット１４ａの各々に整合して位置付けられ、ボルト３７により締結されることにより、床部材１４の該片側角部の下面に分離自在に装着される。基板３４の取付孔３４ａの各々の長軸は相互に該長手方向に延在するよう位置付けられるので、連結部材３２は床部材１４に対し、該長手方向に位置調整自在に取り付けられる。連結部材３２が床部材１４に装着された状態において、フランジ３６の各々の貫通孔３６ａの軸線は、該幅方向に水平に延在するよう位置付けられる。床部材１４に取り付けられた連結部材３２のフランジ３６の各々と、一端部支柱１６のフランジ２２の各々とは、各々の貫通孔３６ａ及び２２ａが共通の軸線上に位置付けられるように相互に重合されると共に貫通孔３６ａ及び２２ａの各々に挿入された連結ピンである連結ボルト３８及びナットを介して相互に相対回動自在にかつ分離自在に連結される。床部材１４の該片側角部は片方の一端部支柱１６を介して地面Ｇ上に高さ調整自在に支持される。上記と同じとおりにして、床部材１４の他側角部も、他方の一端部支柱１６を介して地面Ｇ上に高さ調整自在に支持される。
【００１８】
図１〜図３を参照して、複数の他端部支柱１８は、床部材１４の、該長手方向他端部（図１〜図３において右端部）において、該幅方向に間隔をおいて床部材１４から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材１４に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結されている。他端部支柱１８の下端部には他端部支柱１８の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設されている。実施形態において、他端部支柱１８は２個配設されている。すなわち片方の他端部支柱１８は、床部材１４の、該長手方向他端部における該幅方向一側部において、床部材１４の下面側から下方に延びるよう配置され、また他方の他端部支柱１８は、床部材１４の、該長手方向他端部における該幅方向他側部において、床部材１４の下面側から下方に延びるよう配置されている。他端部支柱１８の各々は、各々の全長が長い点を除き、先に説明した一端部支柱１６と実質上同じ構成を有しているので、説明は省略する。床部材１４の該長手方向他端部における両角部の下面側に連結された他端部支柱１８の各々は、一方の連結体４２（図５参照）及び連結ピンである連結ボルト４６及びナットを介して床部材１４に相対回動自在にかつ分離自在に連結されるが、これについては後述する。
【００１９】
上記斜路組立要素６に対し、該長手方向に隣接して配置された勾配調整可能な斜路組立要素８は、床部材１４と、複数の一端部支柱（１８）と、複数の他端部支柱４０とを備えている。床部材１４は、上記斜路組立要素６の床部材１４と実質上同じ構成を有しており、説明は省略する。一端部支柱（１８）の各々は、床部材１４の、該長手方向一端部において、該幅方向に間隔をおいて床部材１４から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材１４に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結されている。一端部支柱（１８）の各々は、斜路組立要素６の他端部支柱１８の各々を共用することにより構成されている。更に具体的に説明すると、斜路組立要素８の床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向両側部の下面側は、斜路組立要素６の該他端部支柱１８の各々の上端部に、他端部支柱１８の各々と共通の該軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結されている。すなわち床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向両側部の下面側は、それぞれ、他方の連結体４４（図５参照）及び連結ピンである連結ボルト４６及びナットを介して対応する他端部支柱１８に相対回動自在にかつ分離自在に連結されている。これについては後述する。上記説明から明らかなように、斜路組立要素６の一端部支柱（１８）の各々は、斜路組立要素６の該他端部支柱１８の各々を共用することで、それら自体を独立して配設することが回避され、部品点数が低減されている。
【００２０】
他端部支柱４０の各々は、床部材１４の、該長手方向他端部において、該幅方向に間隔をおいて床部材１４から下方に延びるよう配置されかつ上端部が床部材１４に該幅方向に水平に延在する軸線まわりに相対回動自在にかつ分離自在に連結されている。他端部支柱４０の下端部には他端部支柱４０の軸方向長さを調整しうる長さ調整手段が配設されている。実施形態において、他端部支柱４０は２個配設されている。すなわち片方の他端部支柱４０は、床部材１４の、該長手方向他端部における該幅方向一側部において、床部材１４の下面側から下方に延びるよう配置され、また他方の他端部支柱４０は、床部材１４の、該長手方向他端部における該幅方向他側部において、床部材１４の下面側から下方に延びるよう配置されている。他端部支柱４０の各々は、各々の全長が長い点を除き、先に説明した一端部支柱１６及び他端部支柱１８と実質上同じ構成を有しているので、説明は省略する。他端部支柱４０の各々は、図５に示されていると実質上同じ構成を有する一方の連結体４２及び連結ピンである連結ボルト４６及びナットを介して床部材１４に相対回動自在にかつ分離自在に連結されるが、これについては後述する。
【００２１】
図１及び図５〜図７を参照して、斜路組立要素６の床部材１４の、該長手方向他端部における該幅方向両側部の下面（周縁部の下面）、換言すれば、床部材１４の、該長手方向他端部における該幅方向の両側角部の下面には、それぞれ４個の袋ナット１４ａ（図５及び図６においてはそのうちの２個のみが示されている）が相互に間隔をおいて埋設されている。４個の袋ナット１４ａが形成された床部材１４の両側角部の下面は、それぞれ一方の連結体４２の装着部をなし、そしてそれぞれ一方の連結体４２が装着されている。また斜路組立要素８の床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向両側部の下面（周縁部の下面）、換言すれば、床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向の両側角部の下面には、それぞれ４個の袋ナット１４ａ（図５においてはそのうちの２個のみが示されている）が相互に間隔をおいて埋設されている。４個の袋ナット１４ａが形成された床部材１４の該両側角部の下面は、それぞれ他方の連結体４４の装着部をなし、そしてそれぞれ他方の連結体４４が装着されている。斜路組立要素６の床部材１４の、該長手方向他端部における該幅方向の両側角部と、斜路組立要素８の床部材１４の、該長手方向一端部における該幅方向の両側角部とは、一方の連結体４２、他方の連結体４４及び連結ボルト４６及びナットを介して対応する他端部支柱１８に連結されている。他端部支柱１８の各々と、斜路組立要素６及び８の床部材１４の各々との連結機構は、床部材１４の各々の該幅方向の片側角部と他側角部とにおいて実質上同じであるので、以下、それらを代表して、片側の他端部支柱１８と、床部材１４の各々の該幅方向の片側角部との連結機構について説明する。
【００２２】
図５〜図１０を参照して、一方の連結体４２は、矩形状の平坦な基板４８と、基板４８の幅方向両側部の下面から相互に間隔をおいて平行に下方に直角に延び出し、かつ下端部において該長手方向の他方（図５において右方）に向かって延び出す一対のフランジ５０が配設されている。フランジ５０の各々の、該長手方向の他方側のほぼ上半分である上端部における端面は、基板４８の該長手方向の他方側の端面と実質上共通の面上に位置付けられ、フランジ５０の各々の、該長手方向の他方側のほぼ下半分である下端部における端面は、該共通の面から該長手方向の他方側に突出する半円弧形状をなしている。フランジ５０の各々の下端面は、半円弧形状の下面から基板４８の該長手方向の一方（図５において左方）の端部の下面まで直線状に延びる傾斜面により形成されている。フランジ５０の各々の、該長手方向の他方側の端部における上端部の内側間には矩形状の連結板５２が固着されている。連結板５２の、該長手方向の他方側の表面（外側面）は、該共通の面上に位置付けられている。フランジ５０の各々の下端部には相互に共通の軸線を有する貫通孔５０ａが形成されている。貫通孔５０ａの各々の軸心は、フランジ５０の各々の半円弧形状面と実質上共通の軸心を有するよう配置されている。基板４８には４個の取付孔４８ａが相互に間隔をおいて形成されている。取付孔４８ａの各々は長孔から構成されている。連結板５２の中央部には貫通孔５２ａが形成されている。
【００２３】
図５〜図７及び図１１〜図１３を参照して、上記した一方の連結体４２とほぼ対称形状をなす他方の連結体４４は、矩形状の平坦な基板５４と、基板５４の幅方向両側部の下面から相互に間隔をおいて平行に下方に直角に延び出し、かつ下端部において該長手方向の一方（図５において左方）に向かって延び出す一対のフランジ５６が配設されている。フランジ５６の各々の、該長手方向の一方側のほぼ上半分である上端部における端面は、基板５４の該長手方向の一方側の端面と実質上共通の面上に位置付けられ、フランジ５６の各々の、該長手方向の一方側のほぼ下半分である下端部における端面は、該共通の面から該長手方向の一方側に突出する半円弧形状をなしている。フランジ５６の各々の下端面は、半円弧形状の下面から基板５４の該長手方向の他方（図５において右方）の端部の下面まで直線状に延びる傾斜面により形成されている。フランジ５６の各々の、該長手方向の一方側の端部における上端部の内側間には矩形状の連結板５８が固着されている。連結板５８の、該長手方向の一方側の表面（外側面）は、該共通の面上に位置付けられている。フランジ５６の各々の下端部には相互に共通の軸線を有する貫通孔５６ａが形成されている。貫通孔５６ａの各々の軸心は、フランジ５６の各々の半円弧形状面と実質上共通の軸心を有するよう配置されている。基板５４には４個の取付孔５４ａが相互に間隔をおいて形成されている。取付孔５４ａの各々は長孔から構成されている。連結板５８の中央部には貫通孔５８ａが形成されている。他方の連結体４４のフランジ５６の各々の内側間の間隔は、一方の連結体４２のフランジ５０の各々の外側間の間隔よりもわずかに広く形成されている。また、他端部支柱１８のフランジ２２の各々の外側間の間隔は、一方の連結体４２のフランジ５０の各々の内側間の間隔よりもわずかに狭く形成されている。
【００２４】
図５〜図７を参照して、一方の連結体４２は、基板４８の取付孔４８ａの各々が、斜路組立要素６の床部材１４の該長手方向他端部における該幅方向の片側角部に形成された袋ナット１４ａに整合して位置付けられ、ボルト３７により締結されることにより、該床部材１４の該片側角部の下面に分離自在に装着される。基板４８の取付孔４８ａの各々の長軸は相互に該長手方向に延在するよう位置付けられるので、一方の連結体４２は該床部材１４に対し、該長手方向に位置調整自在に取り付けられる。他方の連結体４４は、基板５４の取付孔５４ａの各々が、斜路組立要素８の床部材１４の該長手方向一端部における該幅方向の片側角部に形成された袋ナット１４ａに整合して位置付けられ、ボルト３７により締結されることにより、該床部材１４の該片側角部の下面に分離自在に装着される。基板５４の取付孔５４ａの各々の長軸は相互に該長手方向に延在するよう位置付けられるので、他方の連結体４４は該床部材１４に対し、該長手方向に位置調整自在に取り付けられる。一方の連結体４２のフランジ５０の各々の下端部と、他方の連結体４４のフランジ５６の各々の下端部と、斜路組立要素６の片側の他端部支柱１８のフランジ２２の各々とは、各々の貫通孔５０ａ、５６ａ及び２２ａが共通の軸線上に位置付けられるように相互に重合され、貫通孔５０ａ、５６ａ及び２２ａには連結ピンであるボルト４６が挿入されてナットにより締結される。これらは相互に相対回動自在にかつ分離自在に連結される。他側の他端部支柱１８と、斜路組立要素６の床部材１４の該長手方向他端部における該幅方向の他側角部及び斜路組立要素８の床部材１４の該長手方向一端部における該幅方向の他側角部との連結も、実質上同じ連結機構によって実質上同じとおりにして遂行される。斜路組立要素８の一端部支柱の各々は、斜路組立要素６の他端部支柱１８の各々を共用するよう構成され、したがって斜路組立要素６の他端部支柱１８の各々は、斜路組立要素８の一端部支柱（１８）の各々であるといえる。
【００２５】
斜路組立要素６の一端部支柱１６の各々及び斜路組立要素６と８との間の共通の他端部支柱１８の各々の長さ調整手段によって、一端部支柱１６の各々及び該他端部支柱１８の各々の長さを調整することにより、斜路組立要素６の床部材１４の勾配が所定値に設定される。そして、斜路組立要素８の他端部支柱４０の各々の長さ調整手段によって、他端部支柱４０の各々の長さを調整することにより斜路組立要素８の床部材１４の勾配が所定値に設定される。逆に、斜路組立要素８の一端部支柱である、斜路組立要素６の他端部支柱１８の各々及び他端部支柱４０の各々の長さ調整手段によって、斜路組立要素８の一端部支柱である、斜路組立要素６の他端部支柱１８の各々及び他端部支柱４０の各々の長さを調整することにより、斜路組立要素８の床部材１４の勾配を所定値に設定した後、斜路組立要素６の一端部支柱１６の各々の長さ調整手段によって、一端部支柱１６の各々の長さを調整することにより、斜路組立要素６の床部材１４の勾配を所定値に設定することもできる。
【００２６】
なお、上記実施形態において、斜路組立要素６の床部材１４の上面の勾配及び斜路組立要素８の床部材１４の上面の勾配は、それぞれ２３％に規定されている。また、斜路組立要素６及び８の床部材１４の上面間、及び斜路組立要素６の床部材１４の上面と斜路組立要素４の斜路部４ａの上面との間は、それぞれ、車両の走行には支障のない、僅かな隙間が存在するものの、実質上、相互に連続して延在するよう位置付けられる。
【００２７】
本発明によれば、斜路組立要素６及び８の床部材１４の上面の勾配、したがって斜路組立体の斜路の勾配の調整を設置現場において容易かつ確実に遂行することを可能にするものである。したがって、従来におけるように、勾配が異なる毎に、それに対応した勾配を有する斜路部を備えた斜路組立ブロックを製造して対応する必要がなくなるので、斜路組立要素の種類を低減することを可能にし、その結果、生産効率を向上させ、また製造コストを低減することができる。また一つの斜路組立要素、例えば斜路組立要素６を、組立及び分解が容易な複数の部材（実施形態においては、床部材１４、一端部支柱１６、他端部支柱１８等）から構成し、しかも一端部支柱１６及び他端部支柱１８の各々は、パイプ等の鋼材から構成することができると共に最少で２個づつでよく、従来におけるように、全体をコンクリートにより形成する必要がないので、斜路組立要素６全体を軽量化することを可能にする。その結果、現場における設置作業を容易にし、また輸送及び保管を容易にして輸送及び保管コストを低減することができる。また、現場における設置作業（組立作業）及び分解撤去作業を容易かつ迅速に遂行することを可能にし、その結果、設置期間及び分解撤去期間を著しく短縮でき、トータルコストを大幅に低減することができる。上記一端部支柱１６及び他端部支柱１８はそれぞれ２個配設されているが、斜路の幅によっては、それぞれ３個以上配設する他の実施形態もある。このことは、他の斜路組立要素１０及び１２についても同じである。
【００２８】
上記実施形態において、斜路組立要素８の一端部支柱の各々は、斜路組立要素６の他端部支柱１８の各々を共用するよう構成されているが、逆に、斜路組立要素６の他端部支柱１８の各々が、斜路組立要素８の一端部支柱の各々を共用するよう構成されている、ともいえる。いずれにしても、斜路組立要素６及び８における床部材１４の相互に隣接する端部の支柱を、それぞれ独立して配設するのではなく、相互に共用するよう構成されているので、部品点数が低減され、組立及び分解が容易となる。その結果、現場における設置作業（組立作業）及び分解撤去作業を容易かつ迅速に遂行することを可能にし、設置期間及び分解撤去期間を著しく短縮し、トータルコストを大幅に低減することに寄与するものである。
【００２９】
斜路組立要素６及び８の床部材１４の各々の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、該床部材１４の各々の、該長手方向の端面、一方の連結体４２及び他方の連結体４４の各々の基板４８及び５４の端面及び連結板５２及び５８の外側面は、相互に実質上密着して又は隙間をおいて対向するよう位置付けられる。また、該状態において、一方の連結体４２及び他方の連結体４４の各々のフランジ５０及び５６の貫通孔５０ａ及び５６ａを通る共通の軸線は、該軸線方向に見て、該床部材１４の各々の、、相互に対向する端面間の中央を通る仮想直線上に位置付けられている。斜路組立要素６及び８の床部材１４の各々の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、上記面の各々が相互に実質上密着して対向するよう位置付けられるよう構成された場合には、斜路組立要素６及び８の床部材１４の各々を、床部材１４の各々の該長手方向の端面が相互に接近する方向へ該軸線まわりに相対回動させることは実質上できないが、床部材１４の各々の該長手方向の端面が相互に離れる方向へ該軸線まわりに相対回動させることができるので、床部材１４の各々の上面が両者の境界に向かって上方に傾斜して該上面間に鈍角が形成されるような形態の勾配を、斜路組立要素６及び８との間に形成することができる。床部材１４の各々の、相互に対向する端面間には、該軸線方向に見て、上方の隙間が下方よりも広い形態の楔形の隙間が形成される。図示の実施形態における斜路組立要素６及び８においては、斜路組立要素６及び８の床部材１４の各々の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、上記面の各々が相互に実質上密着して対向するよう位置付けられるよう構成されている。
【００３０】
他方、斜路組立要素６及び８の床部材１４の各々の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において、上記面の各々が相互に所定の隙間をおいて対向するよう位置付けられるよう構成された場合には（図１４参照）、斜路組立要素６及び８の床部材１４の各々を、床部材１４の各々の該長手方向の端面が相互に接近する方向へ該軸線まわりに相対回動させることができると共に、床部材１４の各々の該長手方向の端面が相互に離れる方向へ該軸線まわりに相対回動させることもできるので、床部材１４の各々の上面が両者の境界に向かって上方に傾斜して該上面間に鈍角が形成されるような上記形態の勾配及び、床部材１４の各々の上面が両者の境界に向かって下方に傾斜して該上面間に鈍角が形成されるような形態の勾配を、斜路組立要素６及び８との間に形成することができる。床部材１４の各々の上面が両者の境界に向かって下方に傾斜して該上面間に鈍角が形成されるような形態の勾配が形成された状態においては、床部材１４の各々の、相互に対向する端面間には、該軸線方向に見て、下方の隙間が上方よりも広い形態の楔形の隙間が形成される。図１４から容易に理解されるように、床部材１４の各々の、相互に対向する端面間に上記２種類の隙間が形成されるような構成は、連結体４２及び４４のフランジ５０及び５６の各々の下端部の突出量を、図５に示される実施形態におけるよりも適宜に増大させることにより、容易に形成することができる。
【００３１】
斜路組立要素６及び８の各々の勾配が所定値に設定された状態で、一方の連結体４２の各々及び他方の連結体４４の各々の連結板５２及び５８の外側面は、相互に実質上密着して又は隙間をおいて対向するよう位置付けられる。この状態で、一方の連結体４２の各々及び他方の連結体４４の各々は、連結板５２及び５８の各々の貫通孔５２ａ及び５８ａに挿入された連結ピンであるボルト５９及びナットを介して相互に分離自在に連結される。連結板５２及び５８の各々の貫通孔５２ａ及び５８ａは、斜路組立要素６及び８の床部材１４の上面が実質上同一平面上に位置付けられた状態において（図１、図５及び図１４参照）、該長手方向に実質上共通の軸線を有するように位置付けられるよう構成されている。しかしながら、斜路組立要素６及び８の床部材１４の上面の勾配が互いに相違する場合には、連結板５２及び５８の外側面は、相互に平行ではなく傾斜して対向するよう位置付けられ、相互に対向する貫通孔５２ａ及び５８ａの軸線も相互に傾斜させられるが、ボルト５９の直径に対して貫通孔５２ａ及び５８ａの直径を大きく規定しておくことによって、連結板５２及び５８の各々をボルト５９及びナットを介して相互に分離自在に連結することは可能である（連結板５２及び５８の各々は、各々の外側面間に該幅方向から見て楔形の隙間が形成された状態で連結される）。
【００３２】
図１及び図２を参照して、図示の斜路組立体においては、斜路組立要素８に対し、該長手方向に隣接して斜路組立要素１０が配置されている。そして、斜路組立要素１０と立体駐車場１００の一部との間には、斜路組立要素１２が配置されている。斜路組立要素１０は、床部材１４と、床部材１４の該長手方向一端部に連結された複数の（実施形態においては２個の）一端部支柱（４０）と、床部材１４の該長手方向他端部に連結された複数の（実施形態においては２個の）他端部支柱６０とを備えている。斜路組立要素１０の一端部支柱（４０）は、斜路組立要素８の他端部支柱４０を共用するよう構成されている。斜路組立要素８の他端部支柱４０と斜路組立要素８及び１０の床部材１４との連結機構は、先に詳細に説明した斜路組立要素６の他端部支柱１８と斜路組立要素６及び８の床部材１４との連結機構と実質上同じであり、説明は省略する。他端部支柱６０の各々は、各々の全長が長い点を除き、先に説明した一端部支柱１６と実質上同じ構成を有しているので、説明は省略する。上記実施形態において、斜路組立要素１０の床部材１４の上面の勾配は２０％に規定されている。また、斜路組立要素１０の床部材１４の上面と斜路組立要素８の床部材１４の上面との間は、車両の走行には支障のない、僅かな隙間が存在するものの、実質上、相互に連続して延在するよう位置付けられる。
【００３３】
図１、図２及び図１５及び図１６を参照して、斜路組立要素１２は、床部材６２と、床部材６２の該長手方向一端部に連結された複数の（実施形態においては２個の）一端部支柱（６０）とを備えている。鉄筋を内蔵するコンクリートパネルパネルから形成されている床部材６２は、その該長手方向他端面から該長手方向の他方側に一定の幅だけ延び出すオーバハング部６２ａが形成されており、それ以外の床部材６２の基本的構成は、先に述べた床部材１４と実質上同じであるので、説明は省略する。オーバハング部６２ａの上面は、床部材６２の本体部の上面と連続するよう形成されているが、その厚さは周縁部の厚さよりも薄く形成されている。オーバハング部６２ａは、床部材６２の本体部に対し所定の角度だけ下方に傾斜するよう形成され、したがって、オーバハング部６２ａの上面は、床部材６２の本体部の上面に対し所定の角度だけ下方に傾斜するよう形成されている。斜路組立要素１２の一端部支柱（６０）は、斜路組立要素１０の他端部支柱６０を共用するよう構成されている。斜路組立要素１０の他端部支柱６０と斜路組立要素１０の床部材１４及び斜路組立要素１２の床部材６２との連結機構は、先に詳細に説明した斜路組立要素６の他端部支柱１８と斜路組立要素６及び８の床部材１４との連結機構と実質上同じであり、説明は省略する。
【００３４】
立体駐車場１００の一部には、該幅方向に間隔をおいて一対の支柱１０２（図１、図１５及び図１６においてはそのうちの１個のみが示されている）が配設されている。支柱１０２の各々の下端部には、支柱１０２の各々の長さ調整手段が設けられている。長さ調整手段の各々は、斜路組立体の一端部支柱１６の長さ調整手段と実質上同じである。該長さ調整手段によって支柱１０２の各々の長さが所定値に設定されている。支柱１０２の上端部間には梁部材１０４が配設されている。支柱１０２の各々の上端面と梁部材１０４の上端面とは同一平面上に位置付けられて、立体駐車場１００の一部の上縁面を規定している。支柱１０２の各々の本体部及び頭部は横断面がほぼ正方形をなす中空角材である角パイプから構成され、支柱１０２の各々の頭部における該長手方向の他端面には、支持ブラケット１０６が装着されている。支持ブラケット１０６の各々は、矩形状の平坦な支持板１０８と、支持板１０８の下面から下方に延び出すよう該下面に固着された補強板１１０とを備えている。補強板１１０の各々はほぼ三角形状をなしている。支持板１０８には複数の（実施形態においては４個の）長孔１０８ａが相互に間隔をおいて形成されている。長孔１０８ａの各々の長軸は該長手方向に延在するよう配置される。支持ブラケット１０６の各々の、支持板１０８及び補強板１１０における、該長手方向他端面は、対応する支柱１０２の頭部の該長手方向一端面に溶着されている。
【００３５】
斜路組立要素１２は、床部材６２のオーバハング部６２ａの下面が、立体駐車場１００の一部の該上縁面上に載置され、また床部材６２の、該長手方向の他端部の下面における該幅方向の両側角部が、対応する支持ブラケット１０６の支持板１０８上に載置される。床部材６２の該両側角部の袋ナット１４ａの各々は、応する支持ブラケット１０６の支持板１０８の長孔１０８ａの各々に整合して位置付けられる。床部材６２の、該長手方向の他端部の下面における該幅方向の両側角部は、複数のボルト３７によって分離自在に連結される。支持ブラケット１０６の支持板１０８に形成された長孔１０８ａの各々の存在に起因して、床部材６２は支持ブラケット１０６の各々に対し、該長手方向位置調整自在に装着される。上記実施形態において、斜路組立要素１２の床部材６２の上面の勾配は１３％に規定されている。また、斜路組立要素１２の床部材６２の上面と斜路組立要素１０の床部材１４の上面との間は、車両の走行には支障のない、僅かな隙間が存在するものの、実質上、相互に連続して延在するよう位置付けられる。支持ブラケット１０６の各々の支持板１０８の上面は、該勾配に整合する傾斜面となるように予め設定されている。床部材６２のオーバハング部６２ａの上面は、水平面と一致するよう位置付けられる。立体駐車場１００の上面には、複数の床部材１１２が配設され、オーバハング部６２ａの上面は、床部材１１２の水平上面と一致するよう位置付けられる。
【００３６】
図１及び図２を参照して、上記説明においては、説明の便宜上、上記斜路組立体を、立体駐車場１００から最も離れかつ最も高さの低い斜路組立要素２から、斜路組立要素４、６、８、１０及び１２の順に説明したが、上記斜路組立体の実際の設置は、立体駐車場１００の最も近くに配置されかつ最も高さの高い斜路組立要素１２から、斜路組立要素１０、８、６、４及び２の順に設置される。例えば、最初は、床部材６２と一端部支柱（６０）の各々とからなる斜路組立要素１２をクレーン等の吊り上げ機械を利用して吊り上げ、一端部支柱（６０）の各々の長さ（高さ）を長さ調整手段の各々により規定した後、予定の位置に下降させて設置する。次いで、床部材１４と一端部支柱（４０）の各々とからなる斜路組立要素１０を吊り上げ、一端部支柱（４０）の各々の長さを長さ調整手段の各々により規定した後、所定の位置に下降させて設置する。同様にして、斜路組立要素８、斜路組立要素６の順に設置する。次いで、斜路組立要素４、斜路組立要素２の順に設置する。斜路組立要素６と斜路組立要素４とは、斜路組立要素６の床部材１４及び斜路組立要素４の斜路部４ａの上面角部に形成された上記袋ナットを利用して、両者の該幅方向両端部の上面間に矩形状の連結プレートを掛け渡し、ボルトにより締結することにより、分離自在に連結される。斜路組立要素６〜１２はそれぞれ、吊り上げた状態にすることにより、上記各支柱の長さの調整（したがって上記勾配の調整）を含む設置作業、及び分解撤去作業を容易かつ迅速に遂行することができ、実用上有用である。なお、上記斜路組立体の斜路は、全てコンクリート製であるので、車両の走行による騒音を最小限に抑えることができるので、環境上好ましい。
【００３７】
図１、図３及び図１７を参照して、斜路組立要素６において、一端部支柱１６及び他端部支柱１８の各々と床部材１４の下面側との間は、実質上斜路の長手方向に上下方向斜めに延在する、軸方向長さ調整自在のブレース手段６３により分離自在に連結されている。ブレース手段６３の各々の構成、ブレース手段６３の各々と一端部支柱１６の各々及び床部材１４の下面側との連結機構、及びブレース手段６３の各々と他端部支柱１８の各々及び床部材１４の下面側との連結機構はそれぞれ実質上同じであり、以下、それらを代表して一つの例について説明する。ブレース手段６３は、比較的短い大径の円筒部材６４と、比較的長い小径の円筒部材６５とを備えている。円筒部材６４の閉塞された一端には、フランジ６４ａが該一端から軸方向に延び出すよう形成されている。フランジ６４ａには貫通孔が形成されている。円筒部材６４の他端は開放され、円筒部材６４の内周面には雌ねじが形成されている。図１７に示されているように、円筒部材６５の閉塞された一端には、フランジ６５ａが該一端から軸方向に延び出すよう形成されている。フランジ６５ａには貫通孔が形成されている。円筒部材６５の他端部の外周面には雄ねじが形成されている。円筒部材６５の雄ねじが円筒部材６４の雌ねじに係合されることにより、軸方向長さ調整自在のブレース手段６３が構成される。なお、円筒部材６５の雄ねじにはロックナット６６が係合されている。
【００３８】
該幅方向一側部側に配設された一端部支柱１６の、該長手方向の他方側の外側面には、該幅方向に隙間をおいて対向する一対の連結フランジ６７が固着されている。連結フランジ６７の各々には、該幅方向に水平に延在する共通の軸線を有する貫通孔が形成されている。床部材１４の該長手方向中央部であって該幅方向の片側部の下面には、４個の袋ナット１４ａが形成され（図３においてはそのうちの２個のみが示されている）、連結部材６８が配設されている。連結部材６８は、ほぼ矩形状の基板６８Ａと、基板６８Ａの下面から相互に隙間をおいて下方に延び出す一対のフランジ６８Ｂとを備えている。基板６８Ａには、４個の長孔６８ａが相互に間隔をおいて形成されている。フランジ６８Ｂの各々は比較的細長い矩形状をなし、各々の長手方向両端部には貫通孔６８ｂが形成されている。連結部材６８は、基板６８Ａの長孔６８ａの各々が該袋ナット１４ａに整合されて位置付けられ、ボルト３７により分離自在に装着される。基板６８Ａの長孔６８ａの各々は該長手方向に延在するよう位置付けられ、連結部材６８は、該長手方向の位置調整自在に装着される。ブレース手段６３は、円筒部材６４のフランジ６４ａが一端部支柱１６の一対の連結フランジ６７に連結ボルト６９及びナットにより分離自在に連結され、円筒部材６５のフランジ６５ａが連結部材６８のフランジ６８Ｂの一端部側の貫通孔６８ｂを介して連結ボルト６９及びナットにより分離自在に連結される。なお、他の斜路組立要素８、１０及び１２においても実質上同じ構成を有するブレース手段６３が実質上同じ形態で配設されている。
【００３９】
図１８〜図２０を参照して、斜路組立要素８及び斜路組立要素１０において、斜路組立要素８の他端部支柱４０兼、斜路組立要素１０の一端部支柱（４０）〔以下、単に一端部支柱（４０）と称する〕の各々と床部材１４の下面側との間は、実質上斜路の幅方向に上下方向斜めに延在する、軸方向長さ調整自在のブレース手段７０により分離自在に連結されている。ブレース手段７０の各々の構成、ブレース手段７０の各々と一端部支柱（４０）の各々及び床部材１４の下面側との連結機構、及びブレース手段７０の各々と他端部支柱（６０）の各々及び床部材１４の下面側との連結機構はそれぞれ実質上同じであり、以下、それらを代表して一つの例について説明する。ブレース手段７０の構成は、先に詳細に説明したブレース手段６３と実質上同じであり、説明は省略する。
【００４０】
該幅方向一側部側に配設された一端部支柱（４０）の、該幅手方向の内側面には、先の実施形態におけると実質上同じ構成を有する一対の連結フランジ６７が固着されている。斜路組立要素８の床部材１４の該長手方向他端部であって該幅方向の片側部近傍位置の下面及び斜路組立要素１０の床部材１４の該長手方向一端部であって該幅方向の片側部近傍位置の下面には、それぞれ４個の袋ナット１４ａが形成され、それぞれに相互に実質上同じ構成を有する連結部材７２が配設されている。連結部材７２は、ほぼ矩形状の平坦な基板部７３と、基板部７３の一端から下方に直角に延び出すフランジ部７４とを備えている。基板部７３には、４個の長孔７３ａが相互に間隔をおいて形成されている。フランジ部７４の各々は比較的細長い矩形状をなし、各々の長手方向両端部には貫通孔７４ａが形成されている。一方の連結部材７２は、基板部７３の長孔７３ａの各々が斜路組立要素８の床部材１４の該袋ナット１４ａに整合されて位置付けられ、ボルト３７により分離自在に装着される。他方の連結部材７２は、基板部７３の長孔７３ａの各々が斜路組立要素１０の床部材１４の該袋ナット１４ａに整合されて位置付けられ、ボルト３７により分離自在に装着される。連結部材７２の各々のフランジ部７４は相互に隙間をおいて対向するよう位置付けられる。基板部７３の各々の長孔７３ａの各々は該長手方向に延在するよう位置付けられ、連結部材７２の各々は、該長手方向の位置調整自在に装着される。ブレース手段７０は、円筒部材６４のフランジ６４ａが一端部支柱（４０）の一対の連結フランジ６７に連結ボルト６９及びナットにより分離自在に連結され、円筒部材６５のフランジ６５ａが連結部材７２の各々の相互に対向するフランジ部７４間に位置付けられ、連結ボルト６９及びナットにより分離自在に連結される。なお、他の斜路組立要素６及び１２においても実質上同じ構成を有するブレース手段７０が実質上同じ形態で配設されている。ブレース手段６３及び７０の各々の存在により、斜路組立要素４〜１２の床部材１４の各々及び６２は、所定の勾配に保持された状態で、対応する上記支柱１６、１８、４０及び６０によって強固に、しかも安定して支持される。
【００４１】
図２、図１８及び図２１〜図２４を参照して、先に述べたように、斜路組立要素４の斜路部４ａ、斜路組立要素６、８及び１０の床部材１４、斜路組立要素１２の床部材６２、の各々の上面における４つの角部には、それぞれ複数の（実施形態においては４個の）袋ナット７５（図１８及び図２３において２個のみが示されている）が埋設されている。これらの袋ナット７５が形成された４つの角部は、それぞれ、後述するフェンス８０が分離自在に取り付けられるフェンス取付部を構成する。フェンス８０の各々のは相互に実質上同じ構成を有している。また、斜路部４ａ、床部材１４の各々及び床部材６２に対する取り付け構造も実質上同じであるので、それらを代表して斜路組立要素６の床部材１４に取り付けられたフェンス８０の構成及びその取付機構について説明する。
【００４２】
床部材１４の該幅方向の両側部の上面には、一対のフェンス８０が床部材１４の該幅方向の両側縁に沿って斜路の長手方向に延在するよう分離自在に取り付けられる。フェンス８０の各々は、金属製パイプから形成されると共に、相互に間隔をおいて平行に延在する一対の縦支柱部８２と、縦支柱部８２の各々の上端間に延在して該上端間を一体に連結する上端横枠部８４と、縦支柱部８２の各々間を上下方向に間隔をおいて延在して縦支柱部８２の各々に連結されている複数の（実施形態においては２個の）中間横枠部材８６と、縦支柱部８２の各々の下端に固着された取付板８８とから構成されている。取付板８８の各々には、対応する角部の袋ナット７５に整合する複数の（実施形態においては４個の）取付孔が形成されている。フェンス８０の各々は、取付板８８の各々を介して対応する角部の袋ナット７５にボルト８９により分離自在に連結されている。相互に該長手方向に隙間をおいて隣接するフェンス８０の縦支柱部８２の相互に対向する側には、上下方向に間隔をおいて複数のフック部９０が固着され、相互に対向するフック部９０の各々間には、複数の鎖９０が分離自在に掛け渡されている。なお、斜路組立要素４と６との間におけるフェンス取付部の各々間は、連結プレート３により分離自在に連結されているので、当該部分のフェンス８０は、連結プレート３の各々を介して該フェンス取付部に取り付けられる。上記フェンス８０の各々は、金属製のパイプから形成されているので比較的軽量であり、また、縦支柱部８２の各々の下端に固着された取付板８８を介してボルト８９により、斜路組立要素４の斜路部４ａ、斜路組立要素６〜１２の床部材１４及び６２の各々の上面に分離自在に取り付けられるよう構成されているので、それぞれ、取付及び分離作業が容易である。
【００４３】
以上、本発明による斜路組立体の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形あるいは修正が可能である。例えば、上記実施形態において、斜路組立体の勾配は、下方から順に、１３％、２０％、２３％、２３％、２２％及び１３％と規定されている。このような勾配は、車両の入庫及び出庫時において、車両のバンパーあるいは腹部のこすりを防止することを考慮して規定されているが、もちろんこれに限定されるものではなく、斜路組立体の斜路の長さ等に応じて適宜に設定されることはいうまでもない。また上記実施形態において、相互に該長手方向に隣接する斜路組立要素、例えば、斜路組立要素６と８との間において、斜路組立要素６の床部材１４は、一端部支柱１６及び他端部支柱１８を備え、また斜路組立要素８の床部材１４は、斜路組立要素６の他端部支柱１８を共用した一端部支柱（１８）及び他端部支柱４０を備えているが、斜路組立要素８の床部材１４を、床部材１４と、斜路組立要素６の他端部支柱１８とは独立した一端部支柱と、他端部支柱４０とにより構成する、他の実施形態も成立する。斜路組立体のトータル部品点数及びコストメリット等において、上記実施形態には及ばないが、勾配の調整が自在である等の基本的特徴は、上記実施形態と同じであり、先に述べたと同じ特徴ある作用効果を得ることは可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明による斜路組立体によれば、斜路の勾配の調整を設置現場において容易かつ確実に遂行することを可能にする。また、斜路組立要素の種類を低減することを可能にし、その結果、生産効率を向上させ、また製造コストを低減することができる。新規な斜路組立体を提供することである。更にはまた、斜路組立要素を組立及び分解が容易な複数の部材から構成し、しかも斜路組立要素全体を軽量化することを可能にし、その結果、現場における設置作業を容易にし、また輸送及び保管を容易にして輸送及び保管コストを低減することができる。更にはまた、現場における設置作業（組立作業）及び分解撤去作業を容易かつ迅速に遂行することを可能にし、その結果、設置期間及び分解撤去期間を著しく短縮でき、トータルコストを大幅に低減することができる。更にはまた、吊り上げた状態にすることにより設置作業及び分解撤去作業を容易かつ迅速に遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による斜路組立体の実施形態を示す側面図。
【図２】図１に示されている斜路組立体の平面図。
【図３】図１に示されている斜路組立体の一部を拡大して示す側面概略図。
【図４】図３に示す一端部支柱の一部と連結部材とを分解しかつ一部を断面で示す斜視拡大概略図。
【図５】図１のＡ部を拡大して示す図。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図７】図５に示されている一方の連結体及び他方の連結体を分解して示す斜視図。
【図８】図７に示されている一方の連結体の平面図。
【図９】図８のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図１０】図９のＤ−Ｄ矢視断面図。
【図１１】図７に示されている他方の連結体の平面図。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ矢視断面図。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ矢視断面図。
【図１４】図１のＡ部の構成の他の実施形態を拡大して示す図。
【図１５】図１のＨ部を拡大して示す図。
【図１６】図１５の一部を平面から見た概略図。
【図１７】図３に示されているブレース手段の一部及び連結部材を分解しかつ拡大して示す斜視図。
【図１８】図１に示されている斜路組立要素１０を、斜路の長手方向の一方側から見た図。
【図１９】図１８に示されているブレース手段と、一対の斜路組立要素の床部材の各々との連結部を、斜路の長手方向に切断した断面図。
【図２０】図２０に示されている連結部材の一つを示す斜視図。
【図２１】図１に示されている斜路組立体にフェンスが装着された状態を示す斜視図。
【図２２】図１に示されている斜路組立体にフェンスが装着された状態を示す側面図。
【図２３】斜路組立要素の一つの床部材にフェンスが装着された状態を示す側面図。
【図２４】図２３の一部を示す平面図。
【符号の説明】
２、４、６、８、１０、１２  斜路組立要素
１４、６２  床部材
１６  一端部支柱
１８、４０、６０  他端部支柱（一端部支柱）
２６  載置用ベース部材
４２  一方の連結体
４４  他方の連結体
６３、７０  ブレース手段
８０  フェンス
１００  立体駐車場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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