(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点の投入操作に連動して、投入操作された保守開閉接点に対応する主回路開閉接点及び投入操作されない他の全ての保守開閉接点を投入不能にロックすると共に、
複数の主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）のうち、いずれか１つの主回路開閉接点の投入時に、同主回路開閉接点に対応する保守開閉接点を投入不能にロックするインターロック機構（４１ａ〜４１ｅ）を備えた多回路開閉器（１１）において、
前記インターロック機構（４１ａ〜４１ｅ）は、複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）と各保守開閉接点にそれぞれ対応した主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）との間をインターロックするための各回路毎に設けられた第１ロック部材（５３）と、
１つの保守開閉接点を投入したとき、投入されない他の保守開閉接点を投入不能にインターロックするための第２ロック部材（４７）とを含み、
同第１及び第２ロック部材（５３，４７）を、各保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）の投入開放を行う投入開放手段（４２）にそれぞれ連動させた多回路開閉器。
【請求項２】
前記第２ロック部材（４７）と投入開放手段との連動は、保守機構操作ハンドル（９１）を介して行われるように構成した請求項１に記載の多回路開閉器。
【請求項３】
前記投入開放手段を構成する保守機構操作軸（４２）に対して、
前記第１ロック部材（５３）を、ロック不能な非連係位置（Ｅ）とロック可能な連係位置（Ｆ）との間を移動可能に連動する主作動部材（４４）を連結すると共に、
前記保守機構操作ハンドル（９１）の挿入時にのみ、前記第２ロック部材（４７）を、ロック不能な非ロック位置（Ｃ）とロック可能なロック位置（Ｄ）との間を移動可能とする保守作動部材（４３）を、回動可能に連結した請求項１又は請求項２に記載の多回路開閉器。
【請求項４】
前記保守作動部材（４３）の保守機構操作ハンドル挿入側には、保守機構操作軸（４２）に近接して、操作ロック部材（４５）を突設し、同操作ロック部材（４５）に対して、保守機構操作ハンドル（９１）にて操作可能とした請求項３に記載の多回路開閉器。
【請求項５】
前記保守機構操作軸（４２）には、同保守機構操作軸（４２）と保守機構操作ハンドル（９１）とを係合回動可能とする回り止め回動伝達手段（４２ａ，  ４２ｂ）を設けた請求項３又は請求項４に記載の多回路開閉器。
【請求項６】
前記第２ロック部材（４７）には、同第２ロック部材（４７）を、保守開閉接点投入状態のロック位置（Ｄ）と、保守開閉接点開放状態の非ロック位置（Ｃ）とに、それぞれ保持するための保持手段（５０）を設けた請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の多回路開閉器。
【請求項７】
前記保守作動部材（４３）は、その中心が鉛直線上に位置する鉛直位置（Ｙ）を挟んで移動自在に設けられており、前記保持手段（５０）は、保守作動部材（４３）の鉛直位置（Ｙ）を基準に、互いに反対方向に付勢するバネである請求項６に記載の多回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多回路開閉器に係り、詳しくは、保守機構のインターロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多回路ガス開閉器として、接地・検査作業等の安全性及び確実性を向上させるために、複数の主回路に対して単一の保守端子を設けたものが提案されている。この保守端子と主回路との間は各主回路毎に設けられた保守開閉接点の開閉動作によって接続又は遮断される。各保守開閉接点の一端はそれぞれに対応する主回路に接続されており、他端は保守端子から延びる同一の保守ラインにそれぞれ接続されている。
【０００３】
また、各主回路には主回路開閉接点が設けられており、同主回路開閉接点が投入されている場合には、それに対応する保守開閉接点はインターロック機構により投入不可能とされる。また、保守開閉接点が投入されている場合には、それに対応する主回路開閉接点はインターロック機構により投入不可能とされ、この状態で接地・検査用接続ケーブルが保守端子に接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の多回路ガス開閉器においては、複数の主回路開閉接点の開放状態において、それぞれに対応する複数の保守開閉接点が同時に投入可能となっていた。このため、複数の保守開閉接点が同時に投入された状態で、検査のため保守端子から電圧を印加した場合等、その印加電圧は検査対象外の需要家ラインにも加わることになる。従って、複数の需要家ラインのうち、どの需要家ラインの検査結果であるのか判定し難い場合があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の保守開閉接点のうち１つの保守開閉接点を投入した場合には、他の保守開閉接点を投入不能とすることができる多回路開閉器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の保守開閉接点のうち、いずれか１つの保守開閉接点の投入操作に連動して、投入操作された保守開閉接点に対応する主回路開閉接点及び投入操作されない他の全ての保守開閉接点を投入不能にロックすると共に、複数の主回路開閉接点のうち、いずれか１つの主回路開閉接点の投入時に、同主回路開閉接点に対応する保守開閉接点を投入不能にロックするインターロック機構を備えた多回路開閉器において、前記インターロック機構は、複数の保守開閉接点と各保守開閉接点にそれぞれ対応した主回路開閉接点との間をインターロックするための各回路毎に設けられた第１ロック部材と、１つの保守開閉接点を投入したとき、投入されない他の保守開閉接点を投入不能にインターロックするための第２ロック部材とを含み、同第１及び第２ロック部材を、各保守開閉接点の投入開放を行う投入開放手段にそれぞれ連動させたことをその要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２ロック部材と投入開放手段との連動は、保守機構操作ハンドルを介して行われるように構成したことをその要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記投入開放手段を構成する保守機構操作軸に対して、前記第１ロック部材を、ロック不能な非連係位置とロック可能な連係位置との間を移動可能に連動する主作動部材を連結すると共に、前記保守機構操作ハンドルの挿入時にのみ、前記第２ロック部材を、ロック不能な非ロック位置とロック可能なロック位置との間を移動可能とする保守作動部材を、回動可能に連結したことをその要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記保守作動部材の保守機構操作ハンドル挿入側には、保守機構操作軸に近接して、操作ロック部材を突設し、同操作ロック部材に対して、保守機構操作ハンドルにて操作可能としたことをその要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記保守機構操作軸には、同保守機構操作軸と保守機構操作ハンドルとを係合回動可能とする回り止め回動伝達手段を設けたことをその要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記第２ロック部材には、同第２ロック部材を、保守開閉接点投入状態のロック位置と、保守開閉接点開放状態の非ロック位置とに、それぞれ保持するための保持手段を設けたことをその要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記保守作動部材は、その中心が鉛直線上に位置する鉛直位置を挟んで移動自在に設けられており、前記保持手段は、保守作動部材の鉛直位置を基準に、互いに反対方向に付勢するバネであることをその要旨とする。
【００１３】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、主回路開閉接点の開放時、同主回路開閉接点に対応する保守開閉接点が投入操作されると、第１ロック部材は保守開閉接点の投入手段に連動して、投入操作された保守開閉接点と同保守開閉接点に対応した主回路開閉接点との間をインターロックする。また、第２ロック部材は保守開閉接点の投入機構に連動して、投入操作されない他の全ての保守開閉接点間をインターロックする。この結果、保守開閉接点の投入時、同保守開閉接点に対応する主回路開閉接点、及び投入操作されない他の保守開閉接点は投入不可能とされる。逆に、主回路開閉接点の投入時、同主回路開閉接点に対応する保守開閉接点は、第１ロック部材により、投入不可能とされる。
【００１４】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、前記第２ロック部材と投入手段との連動は、保守機構操作ハンドルを介して行われる。この結果、保守機構操作ハンドルにより１つの保守開閉接点が投入されると同時に、投入されない他の全て保守機構は第２ロック部材により投入不能とされる。
【００１５】
請求項３に記載の発明においては、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、保守機構操作ハンドルが挿入され、前記投入手段を構成する保守機構操作軸が回動操作されると、前記第１ロック部材は主作動部材を介して上下動されると共に、前記第２ロック部材は保守作動部材を介して水平移動される。この結果、第１ロック部材と第２ロック部材とを連動させるための複雑な機構が不要とされる。
【００１６】
請求項４に記載の発明においては、請求項３に記載の発明の作用に加えて、保守機構操作ハンドルにて、保守機構操作軸４２を回動操作すると、保守機構操作ハンドルの回動力は操作ロックピン４５を介して第１作動レバー４３に伝達される。
【００１７】
請求項５に記載の発明においては、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用に加えて、保守機構操作ハンドルと回り止め回動伝達手段とが係合することによって、保守機構操作ハンドルの回動力は、保守機構操作軸に伝達される。
【００１８】
請求項６に記載の発明においては、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、第２ロック部材は、保持手段の弾性力により、ロック位置及び非ロック位置に保持される。
【００１９】
請求項７に記載の発明においては、請求項６に記載の発明の作用に加えて、保守作動レバーが非ロック位置に保持されている場合、バネの付勢方向は、第２ロック部材を非ロック位置に保持する方向に働く。また、保守作動レバーがロック位置に保持されている場合、バネの付勢方向は、第２ロック部材をロック位置に保持する方向に働く。この結果、第２ロック部材をロック位置及び非ロック位置のそれぞれに保持するための部材を別々に設ける必要がない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を多回路ガス開閉器に具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、多回路ガス開閉器１１は本体ケース１２を備えており、同本体ケース１２の内部上方には密閉ケース１３が収容固定されている。密閉ケース１３の一側方には保守端子１４及び電源引出端子１５が設けられており、同保守端子１４の下方には制御器１６が配置されている。また、密閉ケース１３の下面には第１〜第５主回路端子１７ａ〜１７ｅが突設されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、密閉ケース１３には前面パネル１８が支持部材１９を介して取り付けられており、同前面パネル１８には回路表示２０（図１参照）がなされている。回路表示２０は密閉ケース１３内部の回路構成を示すものであり、前面パネル１８において、回路表示２０上には複数の状態表示孔２１及び複数の操作ハンドル挿入孔２２が形成されている。各状態表示孔２１及び各操作ハンドル挿入孔２２は、密閉ケース１３内における後述する複数の主回路開閉接点に対応してそれぞれ配置されている。
【００２３】
状態表示孔２１は主開閉接点の投入状態を示すものであり、主回路開閉接点の投入及び開放動作に連動して「入」及び「切」の表示が切換表示される。操作ハンドル挿入孔２２は主回路開閉接点の手動操作時に操作ハンドル（図示略）を挿入するためのものである。また、操作ハンドル挿入孔２２の下方には保守機構操作部２３ａ〜２３ｅが設けられている。
【００２４】
図３に、前記多回路ガス開閉器１１における１相分の回路構成を示す。
前記密閉ケース１３内に収納されている第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅはＳＦ６等の消弧性ガス中において、互いに並列に配置されている。各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの一端は互いに接続されており、他端はそれぞれ前記第１〜第５主回路端子１７ａ〜１７ｂに接続されている。各主回路端子１７ａ〜１７ｅは、幹線ケーブル３２ａ、接続ケーブル３２ｂ〜３２ｄ及び分岐ケーブル３２ｅを介して、それぞれ電力供給源３３ａ、需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅに接続されている。
【００２５】
第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが投入（閉路）されている場合、需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅには、電力供給源３３ａから第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅを介して電力が供給される。そして、第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが開放（開路）されている場合、電力供給源３３ａから需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅへの電力の供給は遮断される。通常、各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入状態に保持される。
【００２６】
第１主回路開閉接点３１ａの第１主回路端子１７ａ側には電源引出端子１５を介して前記制御器１６が接続されており、同制御器１６には電力供給源３３ａから幹線ケーブル３２ａを介して常に電力が供給される。制御器１６は開閉信号の出力により、第１〜第５主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの自動開閉を制御するものである。
【００２７】
各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの第１〜第５主回路端子１７ａ〜１７ｅ側は、第１〜第５保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ及び保守配線３５を介して、それぞれ単一の保守端子１４に接続されている。通常、各保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは開放（開路）状態に保持されている。
【００２８】
従って、各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが開放された状態で、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが閉路された場合、電力供給源３３ａ、需要家３３ｂ〜３３ｄ及び別の多回路ガス開閉器３３ｅは、保守配線３５を介して保守端子１４に接続される。尚、各保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ、保守配線３５及び保守端子１４により保守回路３６が構成されている。
【００２９】
前記主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入又は開放はリミットスイッチ等（図示略）により監視可能とされている。主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅのいずれか１つが投入されると、リミットスイッチはこれを検出し、主回路投入信号を制御器１６に出力する。
【００３０】
保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態においては、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの操作機構は機械的にロックされている。この状態で遠隔操作等により主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入信号が制御器１６に入力された場合、操作機構のロックにより主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは動作できず自動投入は阻止される。このとき、リミットスイッチの「切」→「入」の信号が返信されないため、制御器１６が異常と判断して投入指令を解除する。従って、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの自動投入は阻止されることとなる。
【００３１】
図２及び図４に示すように、密閉ケース１３と前面パネル１８との間にはインターロック機構４１ａ〜４１ｅが設けられている。尚、インターロック機構４１ａ〜４１ｅはそれぞれ同一構成であるため、インターロック機構４１ａの構成について主に説明し、他のインターロック機構４１ｂ〜４１ｅの構成部材は同一符号を付してその重複した説明を省略する。
【００３２】
インターロック機構４１ａは投入開放手段としての保守機構操作軸４２を備えており、同保守機構操作軸４２は密閉ケース１３の略中央部に回動自在に支持され、密閉ケース１３から外面に突出されている。保守機構操作軸４２の外端部外周には互いに平行な、回り止め回動伝達手段としてのフラット面４２ａ，  ４２ｂが形成されており、両フラット面４２ａ，  ４２ｂは後述の保守機構操作ハンドルに対して係合可能とされている。
【００３３】
保守機構操作軸４２の内端部（図示略）には密閉ケース１３内部の保守接点開閉機構（図示略）が作動連結されており、外端部（図２参照）には保守作動部材としての第１作動レバー４３、及び主作動部材としての第２作動レバー４４が装着されている。第１作動レバー４３は保守機構操作軸４２に対して回動自在とされており、第２作動レバー４４は保守機構操作軸４２に対して一体回動可能とされている。
【００３４】
前記第１作動レバー４３の保守機構操作軸４２近傍には、操作ロック部材としての操作ロックピン４５が保守機構操作軸４２の中心軸と平行に突設されている。従って、後述の保守機構操作ハンドルにて操作ロックピン４５が操作されることにより、第１作動レバー４３は図４に実線で示す非ロック位置Ａと図４に二点鎖線で示すロック位置Ｂ（図４におけるインターロック機構４１ｂを参照）との間を揺動可能とされている。尚、操作ロックピン４５の外端面は前記保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入を示す色（例えば、赤色等）に着色されている。
【００３５】
第１作動レバー４３の先端はピン４６を介して第２ロック部材としてのロックリンク４７に対して回動自在に連結されている。ロックリンク４７は図４における左右方向に延出して形成されていると共に、図５に示すように、ロックリンク４７の左端には係合片４７ａが密閉ケース１３側に突設されている。
【００３６】
ロックリンク４７には複数の掛止孔４８が長手方向に所定の間隔をおいて形成されている。また、密閉ケース１３のロックリンク４７下方には複数の固定ピン４９が所定の間隔をおいて突設されており、同固定ピン４９と前記掛止孔４８との間にはそれぞれ保持手段としての保持バネ５０が掛止されている。
【００３７】
図２及び図４に示すように、密閉ケース１３の前面左側には第１ストッパ片５１ａ及び第２ストッパ片５１ｂが突設されている。第２ストッパ片５１ｂは第１ストッパ片５１ａに対して若干上方に位置して所定の距離だけ離間している。
【００３８】
図４及び図５に示すように、ロックリンク４７は実線で示す非ロック位置Ｃと二点鎖線で示すロック位置Ｄとの間を移動可能とされており、通常（保守回路３６の開放時）、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力により非ロック位置Ｃに保持されている。ロックリンク４７の左側方向（図４参照）への移動は、前記係合片４７ａの外側面と第１ストッパ片５１ａとが係合することによって規制される。
【００３９】
前記第１作動レバー４３が図４における右回動方向に操作されると、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力に抗して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄ方向へと水平移動する。そして、第１作動レバー４３が鉛直位置Ｙを越えて回動されると、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力により一気にロック位置Ｄへと移動される。ロックリンク４７の右側方向（図４参照）への移動は、係合片４７ａの内側面と第２ストッパ片５１ｂとが係合することによって規制される。この後、ロックリンク４７は保持バネ５０の弾性力によりロック位置Ｄに保持される。
【００４０】
図４に示すように、各インターロック機構４１ａ〜４１ｅは第１作動レバー４３及びロックリンク４７を介して互いに連結されている。従って、インターロック機構４１ａ〜４１ｅのうち、いずれか一つの第１作動レバー４３が非ロック位置Ａ（図４参照）からロック位置Ｂ（図４参照）へ回動操作されると、これに連動して、残りの他の第１作動レバー４３もロックリンク４７を介して非ロック位置Ａ（図４参照）からロック位置Ｂ（図４参照）へと移動することとなる。
【００４１】
一方、図２及び図４に示すように、前記第２作動レバー４４の先端はピン５２を介して、第１ロック部材としてのロック部材５３の連結部５３ａに回動自在に連結されている。図６に示すように、連結部５３ａの上部には平断面略コの字状のロック部５３ｂが形成されており、図４における左側が開口されている。
【００４２】
ロック部５３ｂの右側壁５３ｃ略中央には開口部５４が上下方向に延出して形成されており、同右側壁５３ｃに隣接し、互いに対向する前後両側壁５３ｄ，  ５３ｅ（図６参照）の略中央にはそれぞれ長孔５５が上下方向に延出して形成されている。両長孔５５には密閉ケース１３に立設されたガイドピン５６が挿通されており、前記ロック部材５３は同ガイドピン５６にガイドされて長孔５５が許容する上下両端間の範囲内で相対移動可能とされている。
【００４３】
従って、前記保守機構操作軸４２が回動操作されたとき、ロック部材５３は第２作動レバー４４を介して図４に実線で示す非連係位置Ｅと図４に二点鎖線で示す連係位置Ｆ（図４におけるインターロック機構４１ｂを参照）との間を移動可能とされている。
【００４４】
そして、ロック部材５３が非連係位置Ｅに保持されている場合、前記ガイドピン５６は長孔５５の上端に位置し、ロック部材５３が連係位置Ｆに保持されている場合、前記ガイドピン５６は長孔５５の下端に位置する。即ち、ロック部材５３の上下方向への移動はガイドピン５６によって規制される。
【００４５】
図２及び図４に示すように、前記密閉ケース１３の上部には主回路駆動軸６１が回動自在に支持され、その外端部は密閉ケース１３から外面に突出されている。主回路駆動軸６１の内端部（図示略）は密閉ケース１３内部の主接点開閉操作機構（図示略）に連結されている。
【００４６】
主回路駆動軸６１の外端部（図２参照）には主接点ロック板６２が一体回動可能に装着されている。主接点ロック板６２には規制部６２ａ及び連結部６２ｂが形成されており、略くの字状をなしている。主接点ロック板６２は主回路駆動軸６１の回動に伴って、図４に実線で示す投入位置Ｇと図４に二点鎖線で示す開放位置Ｈとの間を揺動可能とされている。
【００４７】
主接点ロック板６２が投入位置Ｇ（図４参照）に保持されている場合、前記規制部６２ａは前記ロック部材５３の上方に突出し、移動軌跡内に位置している。この結果、ロック部材５３の上方への移動は規制部６２ａにより規制されることとなる。従って、前記保守機構操作軸４２及び第２作動レバー４４は回動操作不可能となっている。
【００４８】
また、主接点ロック板６２が開放位置Ｈ（図４参照）に保持されているとき、規制部６２ａはロック部材５３の移動軌跡外に位置している。この結果、ロック部材５３の上方への移動は許容されることとなる。従って、前記保守機構操作軸４２及び第２作動レバー４４は回動操作可能となっている。
【００４９】
図２及び図４に示すように、前記密閉ケース１３における保守機構操作軸４２の下方には、主回路開閉軸６３が回動自在に支持され、その外端部が密閉ケース１３から外面に突出されている。主回路開閉軸６３の内端部（図示略）は密閉ケース１３内部の主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅ（図３参照）に連結されている。従って、主回路開閉軸６３の回動に伴って、前記主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅ（図３参照）は投入又は開放可能となっている。主回路開閉軸６３の外端部（図２参照）には主回路開閉レバー６４が一体回動可能に装着されている。
【００５０】
主回路開閉軸６３は前記制御器１６から投入信号が出力されたとき、自動開閉機構を介して回動可能とされている。そして、主回路開閉軸６３の回動に伴って、主回路開閉レバー６４は図４に実線で示す投入位置Ｉと図４に二点鎖線で示す開放位置Ｊとの間を揺動可能となっている。
【００５１】
主回路開閉レバー６４と主接点ロック板６２の連結部６２ｂとの間には、連結リンク６７がピン６５，  ６６を介して連結されている。従って、主回路開閉レバー６４の投入位置Ｉと開放位置Ｊとの間の揺動に連動して、前記主接点ロック板６２は投入位置Ｇ（図４参照）と開放位置Ｈ（図４参照）との間を揺動することとなる。
【００５２】
図２及び図４に示すように、前記密閉ケース１３における保守機構操作軸４２と主回路駆動軸６１との間には、ハンドル操作軸６８が回動自在に支持され、その外端部が密閉ケース１３から外面に突出されている。ハンドル操作軸６８の内端部（図示略）は密閉ケース１３内部の主接点開閉機構（図示略）に作動連結されており、外端部（図２参照）にはハンドル操作ロック板６９が一体回動可能に装着されている。
【００５３】
ハンドル操作軸６８及びハンドル操作ロック板６９は、非連係位置Ｅ（図４参照）に保持されたロック部材５３の開口部５４に対向している。従って、ロック部材５３が非連係位置Ｅ（図４参照）に保持された状態で、ハンドル操作軸６８が回動されたとき、ハンドル操作ロック板６９は図４に実線で示す非ロック位置Ｋとロック位置Ｌとの間を揺動可能とされている。
【００５４】
前記ロック位置Ｌは、ハンドル操作ロック板６９がロック部材５３の開口部５４内に係入した位置であり、ロック部材５３の非連係位置Ｅ（図４参照）から連係位置Ｆ（図４参照）への移動はハンドル操作ロック板６９と主接点ロック板６２により規制される。ハンドル操作ロック板６９が非ロック位置Ｋに保持されている場合、ハンドル操作ロック板６９はロック部材５３の移動軌跡外に位置している。
【００５５】
そして、ロック部材５３が連係位置Ｆ（図４参照）に保持されているとき、ロック部材５３の開口部５４は相対的にハンドル操作軸６８及びハンドル操作ロック板６９の上方に位置している。即ち、ハンドル操作ロック板６９の非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへの移動は、ロック部５３ｂの右側壁５３ｃにより規制され、ハンドル操作軸６８は回動不能となっている。（図４において二点鎖線で示されるハンドル操作ロック板６９の回動位置は、通常の動作状況を示すものである。）
インターロック機構４１ａ〜４１ｅは、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ間のインターロックを行う第１インターロック手段、及び主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅとこれに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの間のインターロックを行う第２インターロック手段を備えている。第１インターロック手段は、前記第１作動レバー４３、操作ロックピン４５、ロックリンク４７及び保持バネ５０等から構成されている。また、第２インターロック手段は、前記第２作動レバー４４、ロック部材５３、主接点ロック板６２及びハンドル操作ロック板６９等から構成されている。
【００５６】
図７に示すように、前記保守機構操作軸４２は前面パネル１８及び前面パネル１８に固定されたプレート７１を貫通し、前面に突出している。保守機構操作軸４２の外端面には、回動表示板７２が取付部７３にて一体回動可能に固定されている。従って、保守機構操作軸４２の回動状態は前面パネル１８上で作業者が容易に確認でき、確実な操作が得られる。
【００５７】
次に、前記多回路ガス開閉器１１の作用について説明する。
まず、前記主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの自動及び手動投入時におけるインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図４に従って説明する。
【００５８】
（１−１）  保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態において、多回路ガス開閉器１１を自動投入する場合、遠隔操作等によって制御器１６から投入信号が出力される。すると、主回路駆動軸６１は主接点開閉機構（図示略）を介して左回動（図４参照）すると共に、主接点ロック板６２は開放位置Ｈから投入位置Ｇへと移動する。すると、連結リンク６７は上方に移動されると共に、主回路開閉レバー６４は開放位置Ｊから投入位置Ｉへと移動し、主回路開閉軸６３は左回動（図４参照）する。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入される。
【００５９】
（１−２）  一方、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態において、多回路ガス開閉器１１を手動投入する場合、ロック部材５３は非連係位置Ｅに保持されている。従って、ハンドル操作ロック板６９の非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへの回動、及び主接点ロック板６２の開放位置Ｈから投入位置Ｇへの回動は許容されている。
【００６０】
（１−３）  この状態で、ハンドル操作軸６８を右回動操作（図４参照）すると、ハンドル操作ロック板６９は非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへと移動する。この結果、ハンドル操作ロック板６９はロック部材５３の開口部５４内に進入する。また、ハンドル操作軸６８の回動に連動して、主回路駆動軸６１は主接点開閉機構（図示略）を介して、左回動（図４参照）すると共に、主接点ロック板６２は開放位置Ｈから投入位置Ｇへと移動する。すると、連結リンク６７は上方へ移動されると共に、主回路開閉レバー６４は開放位置Ｊから投入位置Ｉへと移動し、主回路開閉軸６３は左回動（図４参照）する。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入される。
【００６１】
（１−４）  主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅを開放する場合には、前記投入時と逆の操作を行う。
次に、前記主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態において、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが投入操作された場合のインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図８に従って説明する。
【００６２】
（２−１）  主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態において、主接点ロック板６２は投入位置Ｇに保持されている。即ち、主接点ロック板６２の規制部６２ａはロック部材５３の上方に位置している。
【００６３】
（２−２）  この状態で、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２が右回動（図８参照）されると、ロック部材５３は上方へ移動しようとする。  （２−３）  ところが、ロック部材５３の上方への移動（非連係位置Ｅから連係位置Ｆへの移動）は、同ロック部材５３の上端が規制部６２ａに当接することにより規制される。即ち、ロック部材５３は上方に移動することができず、ロック部材５３の非連係位置Ｅから連係位置Ｆへの移動は途中で阻止される。
【００６４】
（２−４）  従って、保守機構操作ハンドル９１による保守機構操作軸４２は回動不能とされ、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは投入不能とされる。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態において、投入された主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの誤投入は防止される。
【００６５】
次に、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入時におけるインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図８及び図９に従って説明する。
（３−１）  主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの開放状態において、主接点ロック板６２は開放位置Ｈに保持されていると共に、ハンドル操作ロック板６９は非ロック位置Ｋに保持されている。従って、ロック部材５３の非連係位置Ｅ（図８参照）から連係位置Ｆ（図９参照）までの移動は許容されている。
【００６６】
（３−２）  この状態で、保守機構操作軸４２を非接触位置から１相接触位置を介して３相接触位置まで右回動操作すると、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ（図３参照）は３相全て投入される。
【００６７】
（３−３）  また、前記保守機構操作軸４２の右回動に連動して、ロック部材５３は第２作動レバー４４を介して非連係位置Ｅから連係位置Ｆへと移動すると共に、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄへと移動する。この結果、投入された保守開閉接点３４ａ〜３４ｅに対応する主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅは投入不能とされる。
【００６８】
尚、保守機構操作軸４２の右回動時に第１作動レバー４３が作動することは後に説明する。
次に、前記保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが投入操作された場合のインターロック機構４１ａ〜４１ｅの作用を図９に従って説明する。
【００６９】
（４−１）  保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、ロック部材５３は連係位置Ｆ（図４におけるインターロック機構４１ｂを参照）に保持されている。このとき、開口部５４はハンドル操作ロック板６９の上方に位置している。
【００７０】
（４−２）  この状態で、ハンドル操作軸６８が手動操作ハンドルにて右回動操作（図９参照）されると、ハンドル操作ロック板６９は右回動（図９参照）しようとする。
【００７１】
（４−３）  ところが、ハンドル操作ロック板６９の右回動は、同ハンドル操作ロック板６９がロック部材５３の右側壁５３ｃに当接することにより規制される。即ち、ハンドル操作ロック板６９は投入方向に回動することができず、ハンドル操作ロック板６９の非ロック位置Ｋからロック位置Ｌへの移動は途中で規制される。
【００７２】
（４−４）  この結果、手動操作ハンドルによる主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入操作の継続は阻止される。従って、保守回路３６の投入状態における手動操作ハンドルによる主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの誤投入は防止されることとなる。
【００７３】
（４−５）  一方、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態において、遠隔操作等により前記制御器１６から投入信号が出力された場合、主回路駆動軸６１は、主回路開閉機構（図示略）を介して左回動（図９参照）されて、主接点ロック板６２は左回動しようとする。
【００７４】
ところが、主接点ロック板６２の左回動は、同主接点ロック板６２がロック部材５３の上部右側壁５３ｃ（図９参照）に当接することにより規制される。即ち、主接点ロック板６２は投入方向に回転することができず、主接点ロック板６２の開放位置Ｈから投入位置Ｇへの移動は途中で規制される。
【００７５】
この結果、遠隔操作による主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入操作の継続は阻止される。従って、保守回路３６の投入状態における遠隔操作による主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの誤投入は防止されることとなる。
【００７６】
次に、保守機構操作ハンドル９１による保守機構操作部２３ａ〜２３ｅ操作時の作用を図４、図１０及び図１１に従って説明する。
（５−１）  主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが開放状態において、各保守機構操作軸４２のフラット面４２ａ，  ４２ｂの切欠き方向と第１作動レバー４３に設けられた操作ロックピン４５との位置関係は、図１０に示すように、保守機構操作ハンドル９１の係合切欠９４内への両者挿入可能な状態であり、保守機構操作軸４２に対し保守機構操作ハンドル９１の装着が可能となっている。
【００７７】
（５−２）  接地しようとするいずれか一回路の保守機構操作軸４２に保守機構操作ハンドル９１を装着して右回動させると、第１作動レバー４３が非ロック位置Ａからロック位置Ｂへ回動され、これに連動して他の第１作動レバー４３もロックリンク４７を介して非ロック位置Ａからロック位置Ｂへ回動する。
【００７８】
（５−３）  よって、他の保守機構操作軸４２と第１作動レバー４３の操作ロックピン４５との位置関係は、図１１に示すように、保守機構操作ハンドル９１の係合切欠９４内への保守機構操作軸４２の挿入動作を操作ロックピン４５が不可能な状態にロックし、他の保守機構操作軸４２の投入操作が阻止される。
【００７９】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・  ロック部材５３とロックリンク４７とを、保守機構操作軸４２の操作にそれぞれ連動させた。即ち、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの開放状態において、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅのうちいずれかひとつ（本実施形態では保守開閉接点３４ｂ）を投入した場合、ロック部材５３は非連係位置Ｅから連係位置Ｆへ移動すると共に、ロックリンク４７は非ロック位置Ｃからロック位置Ｄへと移動するようにした。逆に、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの開放状態において、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅを投入した場合、主接点ロック板６２は開放位置Ｈから投入位置Ｇへと移動するようにした。
【００８０】
この結果、保守開閉接点３４ｂに対応する主回路開閉接点３１ｂ、及び投入操作されない他の保守開閉接点３４ａ，  ３４ｃ〜３４ｅは投入不可能とされる。また、ロック部材５３の非連係位置Ｅから連係位置Ｆへの移動が規制され、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅは投入不可能となる。従って、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとは、どちらか一方のみ投入可能となっており、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと各主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅに対応する保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの同時投入を防止することができる。また、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅはいずれか１つのみ投入操作可能とされており、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【００８１】
・  ロックリンク４７と保守機構操作軸４２との連動は、保守機構操作ハンドル９１を介して行われるように構成した。即ち、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２が投入操作されると、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介して非ロック位置Ｃからロック位置Ｄへと移動されるようにした。この結果、保守機構操作ハンドル９１により１つの保守開閉接点（本実施形態では保守開閉接点３４ｂ）が投入されると同時に、投入されない他の全て保守開閉接点３４ａ，  ３４ｃ〜３４ｅはロックリンク４７により投入操作不可能とされる。従って、確実に保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの同時投入を防止することができる。
【００８２】
・  前記ロック部材５３を上下動可能に連動する第２作動レバー４４を保守機構操作軸４２に対して一体回動可能に連結した。また、前記保守機構操作ハンドル９１の挿入時にのみ、ロックリンク４７を水平移動可能とする第１作動レバー４３を保守機構操作軸４２に対して回動可能に連結した。
【００８３】
即ち、保守機構操作ハンドル９１により、保守機構操作軸４２が投入操作されると、第２作動レバー４４は保守機構操作軸４２と一体回動し、投入操作された保守機構操作軸４２に対応するロック部材５３は非連係位置Ｅと連係位置Ｆとの間を上下移動するようにした。また、保守機構操作軸４２が投入操作されると、ロックリンク４７は第１作動レバー４３を介してロック位置Ｄと非ロック位置Ｃとの間を水平移動されると共に、このロックリンク４７の水平移動に連動して、投入操作されない他の第１作動レバー４３は非ロック位置Ａとロック位置Ｂとの間を揺動するようにした。この結果、ロック部材５３とロックリンク４７とを連動させるための複雑な機構が不要とされる。従って、ロック部材５３及びロックリンク４７を簡単な構成で連動させることができる。
【００８４】
・  前記第１作動レバー４３の保守機構操作ハンドル挿入側には、保守機構操作軸４２の軸心と平行、且つ保守機構操作軸４２に近接して、操作ロックピン４５を突設した。即ち、第１作動レバー４３は、操作ロックピン４５が回動操作されることにより非ロック位置Ａとロック位置Ｂとの間を揺動するようにした。この結果、保守機構操作ハンドルにて、保守機構操作軸４２を回動操作すると、保守機構操作ハンドルの回動力は操作ロックピン４５を介して第１作動レバー４３に伝達される。従って、保守機構操作軸４２の回動操作に連動して、第１作動レバー４３を回動操作することができる。
【００８５】
・  保守機構操作軸４２には、同保守機構操作軸４２と保守機構操作ハンドル９１とを係合回動可能とするフラット面４２ａ，  ４２ｂを形成し、保守機構操作ハンドル９１の保守機構操作軸４２への挿入は、係合切欠９４がフラット面４２ａ，  ４２ｂに案内されることにより行われるようにした。この結果、係合切欠９４とフラット面４２ａ，  ４２ｂとが係合することによって、保守機構操作ハンドル９１の回動力は、保守機構操作軸４２に伝達される。従って、保守機構操作ハンドル９１にて保守機構操作軸４２を回動操作することができる。
【００８６】
・  ロックリンク４７には、同ロックリンク４７を、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが投入状態に保持されるロック位置Ｄと、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅが開放状態に保持される非ロック位置Ｃとに、それぞれ保持するための保持バネ５０を設けた。即ち、ロックリンク４７は、保持バネ５０の弾性力により、ロック位置Ｄ及び非ロック位置Ｃに保持されるようにした。従って、ロックリンク４７をロック位置Ｄ及び非ロック位置Ｃに保持することができる。
【００８７】
・  保持バネ５０は、第１作動レバー４３の鉛直位置Ｙを基準に、互いに反対方向に付勢するように構成した。即ち、第１作動レバー４３が非ロック位置Ａに保持されている場合、保持バネ５０の付勢方向は、ロックリンク４７を非ロック位置Ｃに保持する方向に働くようにした。また、第１作動レバー４３がロック位置Ｂに保持されている場合、保持バネ５０の付勢方向は、ロックリンク４７をロック位置Ｄに保持する方向に働くようにした。この結果、ロックリンク４７をロック位置Ｄ及び非ロック位置Ｃのそれぞれに保持するための部材を別々に設ける必要がない。従って、インターロック機構４１ａ〜４１ｅの構成を簡単にすることができる。
【００８８】
・  ハンドル操作軸６８にハンドル操作ロック板６９を一体回動可能に装着し、同ハンドル操作ロック板６９を非ロック位置Ｋとロック位置Ｌとの間を揺動可能とした。また、ロック部材５３の右側壁５３ｃには開口部５４を形成し、ロック部材５３が非連係位置Ｅに保持されている場合、ハンドル操作ロック板６９は開口部５４内に進入可能とした。逆に、ロック部材５３が連係位置Ｆに保持されている場合、ハンドル操作ロック板６９は右側壁５３ｃに当接し、開口部５４内には進入不可能とした。この結果、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入状態における主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入は防止される。従って、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの同時投入を防止することができる。
【００８９】
・  主回路駆動軸６１に主接点ロック板６２を一体回動可能に装着し、同主接点ロック板６２を投入位置Ｇと開放位置Ｈとの間を揺動可能とした。即ち、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅが投入されている場合、ロック部材５３の上方への移動は規制部６２ａにより規制されるようにした。この結果、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅの投入状態における保守開閉接点３４ａ〜３４ｅの投入は防止される。従って、主回路開閉接点３１ａ〜３１ｅと保守開閉接点３４ａ〜３４ｅとの同時投入を防止することができる。
【００９０】
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  保守機構操作ハンドル９１の取り付けを不能とするのではなく、保守機構操作軸４２は投入操作可能であるものの、これらを投入操作しても、保守開閉接点３４ａ，  ３４ｃ〜３４ｅの投入を防止可能とするような機構を設けてもよい。このようにしても、保守開閉接点３４ａ〜３４ｅ間の同時投入を防止することができる。
【００９１】
・  ハンドル操作軸６８を回動不能とするのではなく、手動投入操作は可能であるものの、手動投入操作をしても、投入状態の保守開閉接点３４ｂに対応する主回路開閉接点３１ｂの投入を防止可能とするような機構を設けてもよい。このようにしても、投入された保守開閉接点３４ｂａとこれに対応する主回路開閉接点３１ｂとの同時投入を防止することができる。
【００９２】
以上、一実施形態について説明したが、実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・  複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点の投入操作に連動して、投入操作された保守開閉接点に対応する主回路開閉接点及び投入操作されない他の全ての保守開閉接点を投入不能又は投入操作不能にロックすると共に、複数の主回路開閉接点（３１ａ〜３１ｅ）のうち、いずれか１つの主回路開閉接点の投入時に、同主回路開閉接点に対応する保守開閉接点を投入不能又は投入操作不能にロックするインターロック機構（４１ａ〜４１ｅ）を備えた多回路開閉器。
【００９３】
このようにしても、主回路開閉接点と各主回路開閉接点に対応する保守開閉接点との同時投入を防止することができると共に、複数の保守開閉接点の同時投入を防止することができる。
【００９４】
・  複数の保守開閉接点（３４ａ〜３４ｅ）のうち、いずれか１つの保守開閉接点が投入されたとき、保守ロック部材（４７）を非ロック位置（Ｃ）からロック位置（Ｄ）に移動して、投入されない他の全ての保守開閉接点の投入を不能にする保守開閉接点間のインターロック方法。
【００９５】
このようにすれば、複数の開閉接点間の同時投入を防止することができる。
【００９６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、主回路開閉接点と同主回路開閉接点に対応する保守開閉接点との同時投入を防止することができると共に、各保守開閉接点間の同時投入を防止することができる。
【００９７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、確実に各保守開閉接点間の同時投入を防止することができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、第１ロック部材及び第２ロック部材を簡単な構成で連動させることができる。
【００９８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、保守機構操作軸の回動操作に連動して、保守作動部材を操作ロック部材を介して回動させることができる。
【００９９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は請求項４に記載の発明の効果に加えて、保守機構操作ハンドルにて保守機構操作軸を回動操作することができる。
【０１００】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、第２ロック部材をロック位置及び非ロック位置に保持することができる。
【０１０１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果に加えて、インターロック機構の構成を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】多回路ガス開閉器の正面図。
【図２】密閉ガスケースの要部左側面図。
【図３】多回路ガス開閉器の概略回路図。
【図４】インターロック機構の正面図。
【図５】インターロック機構の要部拡大平面図。
【図６】（ａ）は、インターロック機構の要部拡大断面図。
（ｂ）は、ロック部材の要部概略右側面図。
【図７】密閉ガスケースの要部拡大左側面図。
【図８】インターロック機構の要部拡大正面図。
【図９】インターロック機構の要部拡大正面図。
【図１０】保守回路開放状態における保守機構操作ハンドルと操作ロックピンとの相関関係を示す保守機構操作部の要部正面図。
【図１１】保守回路１回路のみ投入後における保守機構操作ハンドルと操作ロックピンとの相関関係を示す保守機構操作部の要部正面図。
【符号の説明】
１１…多回路ガス開閉器、３１ａ〜３１ｅ…主回路開閉接点、３４ａ〜３４ｅ…保守開閉接点、４１ａ〜４１ｅ…インターロック機構、
４５…操作ロックピン（操作ロック部材）、４７…ロックリンク（第２ロック部材）、４２…保守機構操作軸（投入開放手段）、４２ａ，  ４２ｂ…フラット面（回り止め回動伝達手段）、４３…第１作動レバー（保守作動部材）、
４４…第２作動レバー（主作動部材）、５０…保持バネ（保持手段）、
５３…ロック部材（第１ロック部材）、９１…保守機構操作ハンドル、
Ｃ…非ロック位置（４７）、Ｄ…ロック位置（４７）、Ｅ…非連係位置（５３）、Ｆ…連係位置（５３）、Ｙ…鉛直位置（４３）。
【図１】
0003609646.tif 000002
【図２】
0003609646.tif 000003
【図３】
0003609646.tif 000004
【図４】
0003609646.tif 000005
【図５】
0003609646.tif 000006
【図６】
0003609646.tif 000007
【図７】
0003609646.tif 000008
【図８】
0003609646.tif 000009
【図９】
0003609646.tif 000010
【図１０】
0003609646.tif 000011
【図１１】
0003609646.tif 000012