(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室と車路から構成される自走式立体駐車場であって、自走式立体駐車場の外周に耐火装備を施した構造にし又は当該外周を全て開放構造にし、上階もしくは屋根の床版に通風開口を配置し、かつ、上記通風開口を、同一平面上の駐車区画の隣接車両との境界線上に配置したことを特徴とする自走式立体駐車場。
【請求項２】
通風開口を、後ろあわせの駐車区画において、後ろの車との境界線上に配置したことを特徴とする請求項１に記載の自走式立体駐車場。
【請求項３】
上記通風開口を、上下階もしくは屋根の床版に配置した通風開口と連通開口にならない位置に配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式立体駐車場。
【請求項４】
駐車場を１層２段に構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自走式立体駐車場。
【請求項５】
駐車場を２層３段に構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自走式立体駐車場。
【請求項６】
駐車場を３層４段に構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自走式立体駐車場。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走式立体駐車場に関し、特に、駐車している車が火災を発生した際に、車間の延焼を防止して安全に避難することが可能な低コストの自走式立体駐車場に関する。
【０００２】
【従来の技術】
立体駐車場は、従来から建築物として取り扱われており、防災に関しても一般の建物と同列に位置付けられている。
従って、駐車場の防災は、基本的に一般の建築物と同様であり、防火区画の面積は１０００ｍ2 と決められている。そして、建物の外壁、屋根、床については耐火構造又は不燃材料を使用して防火や延焼防止を図っており、防火区画内の柱、梁は、耐火被覆で覆うことを義務付けられている。さらに、防火区画の開口部や開口部における延焼の恐れがある部分には防火シャッターを装備することが求められている。
【０００３】
又、建築物の部分が道路の中心線・隣地境界線もしくは隣接する建物同士の外壁間距離の中心線から、地上階で３ｍ、２階以上では５ｍ以下の距離にある部分については、これを延焼の恐れがある部分として取り扱われていることから、駐車場に関しても基本的には、同様の対応が要求されている。
【０００４】
防煙区画に関しても、避難上の安全性や火災危険の高さに応じて、煙の流れを一時的に止めて避難し易くするために防煙壁を設けることが求められており、天井材の不燃、準不燃に対応して防煙たれ壁の配置も異なるものにしている。
【０００５】
ただし、自走式立体駐車場に関しては、高層化や段差式あるいは連続傾床式による有効面積の拡大を図ってきており、駐車効率の向上と、延焼防止・畜煙防止・静粛化及び使用時の安心感の造成等安全面についての種々の工夫改善と実規模実験による安全性確認を経て、上記制限を緩和させたものも認められてきた。
図９、１０は、現状の自走式立体駐車場を示している平面図と部分立面図である。
自走式立体駐車場３０は、火災拡大の防止に関して自走式立体駐車場の部材を鉄材等の不燃材で構成して不燃化を図るすると共に、屋根床版、２階部床版及び傾斜路床版に用いるエキスパンドメタル、グレーチングメタル、パンチングメタル等の鉄板は、特認のものを使用することで、防火区画の床面積は、１層２段式の自走式駐車場で４．０００ｍ2 、２層３段式駐車場では８．０００ｍ2にすることが認められている。
【０００６】
又、隣地等への延焼防止に関しても、▲１▼  隣地境界線等から自走式立体駐車場の外周線までの距離を０．５ｍ以上確保する。▲２▼  １階で自走式立体駐車場の外周線が隣地境界線等から１．０ｍ未満の場合には、隣地境界線の内側に高さ２．０ｍ以上の防火塀３１を設け、その０．５ｍ以上の部分を不燃材料又は準不燃材料で覆う。▲３▼  ２階及び屋上部で、自走式立体駐車場の外周線が隣地境界線等から１．０ｍ未満の場合には、高さ１．５ｍ以上の防火塀３２を設け、その０．５ｍ以上の部分を不燃材料又は準不燃材料で覆うものとしている。又、上部への延焼防止に関しては、上階の床版高さを２．５ｍとし、車室部上部の床版を閉鎖するとしており、自走式立体駐車場には消防設備を設置することを義務付けている。
【０００７】
さらに、煙制御に関しては、▲１▼  自走式立体駐車場外周に隣地境界線から０．５ｍ以上の空地を確保して側面開口の有効性を確保する。▲２▼  上階の煙濃度を抑制しながら当該階の避難安全性を確保するために、上階の床版及び屋根床版に設ける開口の開口率を２％〜２０％に制限する。ただし、側面開口は開口長の半分を有効な開口として加算する。▲１▼  自走式立体駐車場外周に隣地境界線から０．５ｍ以上の空地を確保できない場合は、準不燃材料の延焼防火壁を建てる。として対応してきた。
【０００８】
又、一般建築物と同様の観点から、被災物から上階への延焼を防止するために、燃焼する可能性がある車が置いてある車室３３には開口を配置させずに、もっぱら車路３４に設けるのが一般的であり、車路に配置する開口３５についても、上階の煙濃度を抑制するために開口度を制限しながら排煙を増長させるために、上階もしくは屋根の床版に配置している開口と同一位置に配置して地上から屋根まで連通した開口にしていた。
このため、屋根に設けた開口３５からの雨水の降り込みが各階層に行き渡ることになり、濡れた路面でのスリップ事故が懸念されるところから、各階層において車路上からの雨水の始末は安全性の面からも問題視されていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の自走式立体駐車場は、基本的に建築物としての規制を受けざるを得ないことから、その規制を前提にした安全性等の改善提案を行っているものであり、各部位における構造体の本質的な機能の追求や性能の確立について本格的に検討された経緯がない。
【００１０】
しかるに、自走式立体駐車場を２層３段から３層４段以上へと、さらなる高層化と傾床化を促進するためには、高層化に伴う架構構造への負荷の増大、大規模化における延焼形態の変化及び床版の傾床化によって発生する下面に沿った煙流動とたれ壁による煙の制御・拡散防止について、安全性等への懸念を明確にしておくことが重要である。
【００１１】
駐車場は、建物としても内部に設備される機器や家財を中心にしている一般建築に対して、自動車という同一物に充分な間隙を保ちながら整然と配列している実態に即して、建物という単純な枠の中で対応することから離れて独立した構造物を想定する必要がある。
特に、最近の社会的動向に呼応して、製造者責任の徹底や品質保証傾向のように、駐車場として求められる本質的な品質・性能を保証するためには、駐車場の平面が大規模化した場合の延焼性状、自由空間に近い状態での自動車の延焼性状や、延焼熱による架構への熱負荷と載架荷重の変化及び傾床下部分でのたれ壁効果による煙制御効果と上階への延焼防止性能等について、構造的本質面からの追求と検討が必要である。
【００１２】
本発明は、これらの状況に鑑みて提案するものであり、従来の一般建築からの対応では必要とされていた、防火区画面積の特定、耐火構造又は不燃材料を使用しての防火や延焼防止を行う防火塀の設置及び排煙口の配置や防煙たれ壁の設置等について、本質的に再検討することで、安全性と防犯対策を向上させながら製造コストの低減を図った自走式立体駐車場の提供を目的にしている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、車室と車路から構成される自走式立体駐車場であって、自走式立体駐車場の外周に耐火装備を施した構造にし又は当該外周を全て開放構造にし、上階もしくは屋根の床版に通風開口を配置し、かつ、上記通風開口を、同一平面上の駐車区画の隣接車両との境界線上に配置したことを特徴としている。また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、通風開口を、後ろあわせの駐車区画において、後ろの車との境界線上に配置したことを特徴としている。このような構成により、通風開口を通る上昇気流を積極的に起こさせることで、燃焼した車から発生する炎や煙を車に沿わせて直上に上昇させる防災エアーカーテンを形成し輻射熱の放散を図って隣接した車への延焼を防止し、同時に上階もしくは屋根の床版に煙層を形成させて自走式立体駐車場外に継続的に排煙する推進力を造成している。また、防災エアーカーテンの形成と煙層を形成させて排煙する推進力の造成を具体化している。
【００１５】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、上記通風開口を、上下階もしくは屋根の床版に配置した通風開口と連通開口にならない位置に配置することを特徴としている。したがって、雨水の降込みを防止して効果的である。
【００１６】
請求項４、５、または、６に記載の発明による自走式立体駐車場は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の本発明において、上記の各発明を１層２段、２層３段及び３層４段の各駐車場に適用して、従来の一般建築からの対応では必要とされていた、防火区画面積の特定、耐火構造又は不燃材料を使用しての防火や延焼防止を行う防火塀の設置を無くして視界を拡大し、自走式立体駐車場の安全性と防犯対策の向上を図ると同時に製造コストの低減を図っている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明による自走式立体駐車場は、自走式立体駐車場の外周に耐火装備をするかもしくは全てを開放した構造にし、上階もしくは屋根の床版に通風開口を配置したことを特徴としており、通風開口を通る上昇気流を積極的に起こさせることで、燃焼した車から発生する炎や煙を車に沿わせて直上に上昇させる防災エアーカーテンを形成し輻射熱の放散を図って隣接した車への延焼を防止し、同時に上階もしくは屋根の床版に煙層を形成させて自走式立体駐車場外に継続的に排煙する推進力を造成しているものであり、これを１層２段、２層３段及び３層４段の各駐車場に適用して安全性と防犯対策の向上を図ると同時に製造コストの低減を図っている。
【００１９】
自走式立体駐車場における構造防災面に関しては、上述したように、自走式立体駐車場を建物として特定することから出発しているために、駐車している車が実際に火災を発生した場合に、どのような延焼状態を経過して行くのかの実態については確認されていない。
そこで、発明者等は、自走式立体駐車場について、構造防災面の安全性を確認するために、図８に示す実物大の実験モデル４０での火災実験を実施した。（特願平１０−３６４００７号参照）
【００２０】
図８（ａ）は実験モデルの平面図、同（ｂ）は図８（ａ）の（ｂ）矢視図、同（ｃ）は図８（ａ）の（ｃ）矢視図である。
火災実験は、図８に示す実験モデル４０を対象にして、平面式車庫４１や、平面段差式車庫４２、あるいは連続傾床式車庫４３など、型式の異なる複数種類の自走式立体駐車場について、傾床床版間あるいは段差床版間での上階への延焼危険性の把握と、畜煙・側面排煙が自然風の影響下で示す性状をについての正確かつ多岐に亘るデータをとることであり、次の点について解明を行った。
▲１▼駐車場の平面が約４．０００ｍ2と大規模化した場合の燃焼性状と半閉鎖  空間での車の燃焼性状。（厳しい延焼条件下での発熱速度と延焼継続時間  ）
▲２▼自由空間に近い状態での自動車の燃焼性状。（壁のない自然風影響下での  延焼性状）
▲３▼上記状態下での燃焼熱による架構への熱負荷と載架荷重。
▲４▼傾床床下部分でのたれ壁効果の煙制御効果。（構造体の形状が持つ煙流動  性状）
▲５▼上階への延焼防止性能。（構造体の形状が持つ熱気流の流動性状）
【００２１】
▲１▼と▲３▼を把握するための実験では、不燃の壁（ＡＬＣ材）４４で燃料支配型の半閉鎖空間を形成し、その中で６台の自動車を燃焼させた。最初に中央の１台の車４５が燃焼し、両側の自動車と後ろを付き合わせて駐車している自動車へと延焼して、さらに延焼した自動車から後方に在る両側の自動車に延焼するものとして、行なわれた。
▲２▼と▲４▼を把握するための実験では、周囲に壁面を設けていない２段目に載置した自動車４６を燃焼させて、自由空間における車４６の燃焼性状を観察した。又、傾床している３階床版の下面に沿った煙の流動性状とたれ壁の効果も同時に把握している。
【００２２】
図１は、上記実証実験において認められた燃焼車から発生する炎の拡散状況を説明するための模擬図である。
図１に示す炎１の燃焼状況は、自動車２の燃焼自体が緩やかであり、自動車の燃焼部分から上昇する炎１は、予想以上に直上に上昇して短時間で消滅し、煙霧化していた。その理由としては、駐車している自動車２の火災が、一般の建物における設備機器や家財等の燃焼と異なって、火災荷重の少ないことが比較的緩やかな燃焼性状を示す最大の要因と考えられる。さらに、燃焼する炎は車体の隙間から車外に噴出するが、上昇気流によって漸次車体に沿って上昇して水平方向には大きく拡大せず隣接した車に接触しないことが、第２の要因と推定される。
【００２３】
従って、隣接する他の自動車への延焼は、輻射熱だけによって伝搬されるものであり、延焼は複数の自動車が一斉に燃焼するような急激な拡大状態には成らずに段階的な時間を経て展開されるから、車の燃焼や炎の延焼は一般の建物における設備機器や家財等の燃焼と異なって緩やかであり、上部階の床版に到達することなく煙になる状態を顕示しているものといえる。
【００２４】
燃焼車２から発生する炎１は煙となるが、周辺の空間が充分に開放され排煙開口が設けられている場合には、煙の発生速度と排煙開口を通って自走式立体駐車場の開放空間からの流出速度がほぼ一定になっている。このため、燃焼した自動車２からの煙３は、排煙開口を通って急速に排煙し、周辺を開放してあるために車庫内に滞留、充満することなく、床版下に約１ｍの煙層を形成して一定速度で車庫外に排煙され、煙層の下はほとんど無煙に近く人の避難や移動に支障を生じない状況であることも確認されている。
【００２５】
上記実験によって検証されたところによると、駐車している車が火災を発生して燃焼する状況は、従来から防災の立脚点として認識されてきた建物における火災の状況とは極めて異なる経過を示すことが判明した。
即ち、自動車の火災は通常の家屋に配置されている家財や設備機器による燃焼と異なって、以下の点において特徴的であった。
▲１▼車の火災荷重は、住居に配備されている他の家財、設備機器と比較して極    めて少ない。
▲２▼車の火災荷重が少ないことから、火災を起こした車から発生する炎と煙の    流出はほぼ一定の速度で行われ、延焼を受けた車においても同様である    。
▲３▼車からの炎と煙は車体に沿って直上に上昇しており、水平方向への移動と    拡大は少ない。
▲４▼火災を発生した車から他の車への延焼は、輻射熱によって伝搬されるため    に、延焼は複数の自動車が一斉に燃焼する急激なものでなく段階的な時    間を経て展開される。
▲５▼車から流出した煙は、水平流動が活発であり排煙開口を通って急速に排煙    するので、開放された自走式立体駐車場内に滞留せずに定常的な速度で    自走式立体駐車場外に排煙される。
以上のことから、自走式立体駐車場に対する防災対策は、本来一般の建築物における防災対策とは異なる観点から行われる必要のあることが明らかになったといえる。
【００２６】
本発明による自走式立体駐車場は、上記の実証実験による知見に基づいて構築されている。
図２は、本発明による自走式立体駐車場１０の全体を示す平面図である。
自走式立体駐車場１０は、車が駐車できる空間を確保した車室１１と、車室１１に車を走行させて駐車位置に出入りするための車路１２から構成され、構造的観点から配置される柱と上階床版もしくは屋根によって構築されている。
【００２７】
車室の構成は複数の駐車区画１３に区分されている。各駐車区画１３は、隣接して駐車する車間に自由に乗降可能な幅と奥行きとを確保する基本寸法に区分けられ、柱が出庫口から扉の開閉に支障を生じない奥の位置に配置されている。このため、自走式立体駐車場１０の構造面からの柱間隔もこの寸法に従って設置されている。
以上の状況から、自走式立体駐車場１０は、隣接する車間の間隔を充分にとった車室の配列と車路との対応において、一般の建築物と異なって結果的に充分な平面空間を確保しており、上記知見を有効に活用するように配置した構造を全体的に採用している。
【００２８】
図示の自走式立体駐車場１０には、複数個の通風開口を配置している。
通風開口１４は、中央に配置された車室に区分されている後ろあわせの駐車区画１３の境界線上に配置している。さらに、周辺に配置された各車室における特定した駐車区画の横方向の境界線上にも通風開口１５を形成している。
通風開口１４、１５の形成は、従来車路に形成していた排煙開口と構造的には類似したものであるが、その機能は異なっている。
【００２９】
即ち、通風開口は、上昇気流を積極的に起こさせることを目的にしており、基本的には、通風開口を通る上昇気流を積極的に起こさせることで、自走式立体駐車場内の空気を上方に押し上げて上階もしくは屋根床版の通風開口から自走式立体駐車場外に排気させる推進力を造成する作用を付加している。これによって、火災が発生した場合には、煙の流れを通風開口間に特定して被災区域を規制し、同時に上階もしくは屋根の床版の下に一定の幅を維持した煙層を形成させて自走式立体駐車場外に継続的に排煙しているものであり、視界を良好にして避難時の安全性を向上させている。
【００３０】
又、車間の境界線上に意識的に配置することで、車周辺の上昇気流を積極的に造成している。これによって、燃焼した車から発生する炎や煙を車に沿わせて直上に上昇させる防災エアーカーテンを形成し、輻射熱の放散を図って隣接した車への延焼を防止している。この目的からは、車室の全ての境界線上に配置することが望ましいところであるが、構造上の観点と延焼制限区画の形成との兼合から、本実施の形態では、図示のように、中央に配置された車室に区分されている後ろあわせの駐車区画１３の境界線上に通風開口１４を配置し、周辺に設けられた車室の中央の駐車区画を形成する柱間の境界線上に通風開口１５を配置している。
【００３１】
図３は、図２の（３）−（３）矢視した自走式立体駐車場を示す立面図である。
自走式立体駐車場１０は、図示のように、上階もしくは屋根の床版１６は、梁等の通常の構造部材を配備しているのみであり、自走式立体駐車場１０の外周には手すり１７のみを装備している。
通風開口１４は、後ろあわせした車の間に配置され、上下階とも同一の位置にしているが、後述するように実験による検証では煙の水平流動は極めて円滑であるところから、上下階の通風開口の位置を交互にずらすことも機能を低下させることなく可能である。
【００３２】
以上のように、通風開口の配置は、車室や車路の平面空間を充分に確保すると同時に自走式立体駐車場の外周を積極的に開放していることと相俟って、車からの炎は燃焼車の直上に上昇して煙霧化し、輻射熱を弱めて隣接する車への延焼を未然に防止し、さらに、自走式立体駐車場内に発生した煙は、実証実験の流動性状に則って通風開口を通って自走式立体駐車場の外に円滑に流動放散されることになり、自走式立体駐車場内の床版表面には全体的に煙のない平面空間を形成できる。
【００３３】
図４、５は、通風開口を車路に配置した実施の形態を示している。
図４は、平面図であり、図５は、図４を（５）−（５）矢視した断面図である。
通風開口１８は、屋上階１９に所定のピッチで配置されており、下階２０に配置される通風開口２１は、通風開口１８とピッチは同様であるが、その配置位置は、１つずれた状態にしている。
従って、屋上階の通風開口から降り込む雨水は、下階の車路を濡らすことになるが、その下の階や地上階には到達することが無く、従来のように各階の車路を水浸しにしてスリップの危険性を発生させることが無くなる。
下階２０に配置される通風開口２１には、降り込んできた雨水を集めて排水するための排水樋２２が床版の下に取り付けられているが、排水樋２２の側面には雨水が溢れ出ない程度の切り欠き開口２３を設けて気流の流通を妨げないようにしてある。
【００３４】
図６、７は、傾斜型や段違い型の自走式立体駐車場において、後ろあわせに駐車区画を形成している場合の実施の形態を示している。
傾斜型や段違い型の場合には、後ろあわせの車の間に垂直方向に段差を設けている。本発明は、車の間に通風開口を設けて上昇気流を造成するものであるから、段差がある場合には、段差面に沿った垂直の開口を設けてその機能を確立させている。
図６は、段差面のみに通風開口を配置した実施の形態図である。
図６（ａ）は断面図であり、上下に段差を持った駐車区画２４、２５を構造的に接合する側面２６に通風開口２７を設けている。通風開口は、図６（ｂ）の正面図で明らかなように側面２６に所定の開口面積を有する通風開口２７を形成しているもので、一方の駐車区画を形成している床版２４の下から出てくる気流が床版２５の駐車区画に駐車している車の後ろから上昇気流になって両駐車区画間に防炎エアーカーテンを形成している。
従って、上記検証によれば、燃焼車からの延焼は炎の輻射熱によって伝搬されているから、床版２４に駐車している燃焼車からの炎を積極的に上昇させて煙霧化させ、輻射熱の減少を図ることで、床版２５の駐車区画に駐車している車への延焼はこれを阻止できる。又、燃焼車が逆の場合も同様である。
【００３５】
図７は、段差面と駐車区画に通風開口を形成、配置した実施の形態図である。図７（ａ）は断面図であり、上下に段差を持った駐車区画２４、２５を構造的に接合する側面２６に通風開口２８を設けている。通風開口は、図７（ｂ）の平面図で明らかなように側面２６と駐車区画２４、２５に渡って所定の開口面積を有する通風開口２８を形成しているもので、駐車区画２４を区画している床版の下から出てくる気流が床版２５の駐車区画に駐車している車の後ろから上昇気流になって両駐車区画間に防炎エアーカーテンを形成している。
図６で説明した上記実施の形態では、通風開口が垂直面に形成され気流が水平方向に導かれていたが、本実施の形態では垂直面に加えて駐車区画に水平方向の切り込みを設けることで、上下の駐車区画を通じて垂直方向の気流を造成しているから、上昇気流の推進力をさらに強力にすることができる。
従って、燃焼車からの炎をより積極的に上昇させ、煙霧化と輻射熱の減少を強化して他方の駐車区画に駐車している車への延焼を確実に阻止することができる。
【００３６】
以上詳細に説明したように、本発明による自走式立体駐車場は、上階もしくは屋根の床版に通風開口を配置することで、通風開口を通る上昇気流を積極的に起こさせ、自走式立体駐車場内の空気を上方に押し上げて上階もしくは屋根床版の通風開口から自走式立体駐車場外に排気させる推進力を造成させ、車周辺の上昇気流を車の直上に上昇させている。
【００３７】
従って、火災が発生した場合には、自走式立体駐車場内に発生した煙は、実証実験の流動性状に則って通風開口を通って自走式立体駐車場の外に円滑に流動放散されることになって、自走式立体駐車場内の床版表面には全体的に煙のない平面空間を形成できる。さらに、車の炎を車の直上に上昇させて煙霧化し、輻射熱を弱めて隣接する車への延焼を未然に防止している。
【００３８】
又、煙の流れを通風開口間に特定して被災区域を規制し、同時に上階もしくは屋根の床版の下に一定の幅を維持した煙層を形成させて自走式立体駐車場外に継続的に排煙しているものであり、延焼防火区画を狭い範囲に画成したり、通路等の開口部に防火シャッターを取り付けることをなくして、駐車場全体の見通しを良くし安全性と防犯対策の向上を可能にし、製造コストの低減が図っている。
【００３９】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による自走式立体駐車場は、基本的に、自走式立体駐車場の外周に耐火装備をするかもしくは全てを開放した構造にし、上階もしくは屋根の床版に通風開口を配置したことを特徴としており、通風開口を通る上昇気流を積極的に起こさせることで、燃焼した車から発生する炎や煙を車に沿わせて直上に上昇させる防災エアーカーテンを形成し輻射熱の放散を図って隣接した車への延焼を防止し、同時に上階もしくは屋根の床版に煙層を形成させて自走式立体駐車場外に継続的に排煙する推進力を造成しているものであるから、本発明は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、発明の趣旨に反しない範囲において種々の変更が可能なことは当然である。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１または２に記載の本発明によれば、通風開口を通る上昇気流を積極的に起こさせることで、燃焼した車から発生する炎や煙を車に沿わせて直上に上昇させる防災エアーカーテンを形成し輻射熱の放散を図って隣接した車への延焼を防止し、同時に上階もしくは屋根の床版に煙層を形成させて自走式立体駐車場外に継続的に排煙する推進力を造成する効果を発揮している。また、防災エアーカーテンの形成と煙層を形成させて排煙する推進力の造成を具体化する効果を発揮している。
特に、通風開口を駐車区画の境界線上に意識的に配置することで、車周辺の上昇気流を積極的に造成している。これによって、燃焼した車から発生する炎や煙を車に沿わせて直上に上昇させる防災エアーカーテンを形成し、輻射熱の放散を図って隣接した車への延焼を防止している。
【００４２】
請求項３に記載の本発明によれば、雨水の降込みを防止して自走式立体駐車場内の水浸しを無くし、スリップ等の事故や車の汚れを防止できる効果を発揮している。
【００４３】
請求項４、５、または、６に記載の本発明によれば、上記の各発明を１層２段、２層３段及び３層４段の各駐車場に適用して、従来の一般建築からの対応では必要とされていた、防火区画面積の特定、耐火構造又は不燃材料を使用しての防火や延焼防止を行う防火塀の設置を無くして視界を拡大し、自走式立体駐車場の安全性と防犯対策の向上を図ると同時に製造コストの低減を図れる効果を発揮している。
【図面の簡単な説明】
【図１】実証実験における燃焼煙の性状図
【図２】車室に通風開口を配置した自走式立体駐車場の平面図
【図３】車室に通風開口を配置した自走式立体駐車場の部分立面図
【図４】車路に通風開口を配置した自走式立体駐車場の平面図
【図５】車路に通風開口を配置した自走式立体駐車場の部分立面図
【図６】段差を有する自走式立体駐車場における他の実施の形態図
【図７】段差を有する自走式立体駐車場における他の実施の形態図
【図８】実証実験に用いた自走式立体駐車場のモデル図
【図９】従来の自走式立体駐車場の平面図
【図１０】従来の自走式立体駐車場の部分立面図
【符号の説明】
１  燃焼炎、  ２  燃焼車、  ３  煙、  ４  排煙開口、
１０  自走式立体駐車場、
１１  車室、  １２  車路、  １３  駐車区画、  １４、１５  通風開口、
１６  床版、  １７  手すり、１８、２１  通風開口、  １９  屋上階、
２０  下階、  ２２  排水樋、  ２３  切り欠き開口、
２４、２５  駐車区画、  ２６  側面、  ２７  通風開口、  ２８  通風開口、
３０  従来の自走式立体駐車場、  ３１  ２階以上の防火塀、
３２  １階の防火塀、  ４０  実験モデル、  ４１  平面式車庫、
４２  平面段差式車庫、  ４３  連続傾床式車庫、  ４４  断熱材（ＡＬＣ）、
４５、４６  燃焼車、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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