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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導率の大きい金属材と、この金属材の両面に配したこれよりも熱伝導率の小さい金属材とのクラッド材から有底筒状に形成され、前記熱伝導率の大きい金属材の底面部周辺に前記底面部を囲む薄肉部を形成し、前記クラッド材の中間層をアルミニウム材で形成し、内層をオーステナイト系ステンレス鋼で、外層をフェライト系ステンレス鋼でそれぞれ形成したことを特徴とする電磁誘導加熱鍋。
【請求項２】
前記薄肉部を間隔をおいて連なった状態に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電磁誘導加熱を利用して調理する電磁誘導加熱用鍋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の電磁誘導加熱用鍋を示す縦断面図であり、鍋１はクラッド材を有底筒状に絞り加工して形成されており、クラッド材としてはフェライト系ステンレス鋼を外層２とし、熱伝導率の高いアルミニウム材を中層３とし、さらにオーステナイト系ステンレス鋼を内層４にした３層構造からできている。例えばコンロのような電磁誘導加熱装置８は内部に交番磁界を発生させる加熱コイル９が配設され、この加熱コイル９に対向位置するように鍋１が載置される。
【０００３】
したがって、鍋１に調理物を入れて電磁誘導加熱装置８に載せ、図示しないインバータ回路を介して加熱コイル９に高周波電流を供給すると、加熱コイル９に交番磁界が発生し、フェライト系ステンレス鋼からなる外層２が発熱する。この発熱はアルミニウム材からなる中間層３へ伝わるとともに中間層ではこれ自体の熱伝導率が大きいためにその全体の温度がただちに上昇し、この中間層の発熱がオーステナイト系ステンレス鋼からなる内層４へと伝わって調理物を加熱する。このとき、内層の熱伝導率が比較的小さいため、中間層の熱の一部はこの内部を移動して端面部から外部へ放出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来のアルミニウム材の両面にステンレス鋼を配した３層構造のクラッド材を用いた鍋にあっては、加熱コイルによる外層の発熱が中間層全体をまず加熱し、この中間層の熱が内層を経て調理物に与えられるが、中間層と内層との熱伝導率の違いから、中間層での発熱の一部がその内部を移動してその端面部から直接外部へ放出されてしまい、折角の発熱が調理のために有効に使われず、加熱効率が低下するという課題があった。
【０００５】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、熱ロスが少なく、加熱効率の優れた電磁誘導加熱用鍋を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明における電磁誘導加熱鍋は、熱伝導率の大きい金属材と、この金属材の両面に配したこれよりも熱伝導率の小さい金属材とのクラッド材から有底筒状に形成され、熱伝導率の大きい金属材の底面部周辺にその底面部を囲む薄肉部を形成し、クラッド材の中間層をアルミニウム材で形成し、内層をオーステナイト系ステンレス鋼で、外層をフェライト系ステンレス鋼でそれぞれ形成したものである。
さらに、前記薄肉部を間隔をおいて連なった状態に形成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である電磁誘導加熱鍋の縦断面図、図２は同要部断面図、図３は同斜視図である。図１において、１は有底筒状に絞り加工された鍋で、板厚が０．５５ｍｍのフェライト系ステンレス鋼からなる外層２と、板厚が２ｍｍのアルミニウム材からなる熱伝導率の大きい中間層３と、板厚が０．３ｍｍのオーステナイト系ステンレス鋼からなる内層４による３層のクラッド材から形成されている。
【０００９】
５、６は鍋１の底面部から外側面下部にかけての範囲に外層２の表面にその周面に沿ってプレス成形等により形成した凹溝で、その深さは中間層３の内部にまで達している。つまり、底面部に近い凹溝５は中間層３にその板厚Ｔ１が約０．８ｍｍとなるような薄肉部を形成する深さを有し、底面から遠い凹溝６は中間層３に板厚Ｔ２が約０．４ｍｍとなるような薄肉部を形成する深さを有する。なお、７は内層４の表面に被覆されたフッ素樹脂コーティングである。
【００１０】
いま、鍋１を電磁誘導加熱装置、例えばコンロの上に載せて加熱コイルにインバータを介して高周波電流を供給すると、鍋１のフェライト系ステンレスからなる外層２は加熱コイルに発生する交番磁界により、それと対向する底面部に渦電流が生じて外層２自体が発熱する。この外層の発熱は中間層３のアルミニウム材に伝わり、熱伝導率の大きい中間層内を伝わってその全体の温度を上昇させ、この中間層３の熱が内層４を介して調理物に伝わり加熱する。
【００１１】
外層２から中間層３に伝わった熱は、その底面部から周縁部に向かってその内部を移動するとき、底面部の周辺にこれを囲むよう設けられた薄肉部によってその伝達が抑制されるため、薄肉部で囲まれた底面部側の温度を上昇させる。したがって、調理物を鍋の底面から効率良く加熱することができる。
【００１２】
実施の形態２．
なお、実施の形態１では、鍋１の底面部周辺に設けた凹溝５、６を鍋の全周にわたって一連のものとしたが、図４と図５に示すように、複数の凹溝５を全周にわたって適当な間隔をおき連なった状態に形成するようにしてもよい。この場合も、鍋の底面部周辺において中間層３に所定の厚さの薄肉部が形成され、実施の形態１と同様な作用が得られる。
【００１３】
以上説明したように、この発明に係る電磁誘導加熱鍋は、熱伝導率の大きい金属材と、この金属材の両面に配したこれよりも熱伝導率の小さい金属材とのクラッド材から有底筒状に形成され、熱伝導率の大きい金属材の底面部周辺にその底面部を囲む薄肉部を形成し、クラッド材の中間層をアルミニウム材で形成し、内層をオーステナイト系ステンレス鋼で、外層をフェライト系ステンレス鋼でそれぞれ形成したしたので、鍋の底面部での発熱を有効に調理物に与えることができ、加熱効率を向上することができる。
さらに、前記薄肉部を間隔をおいて連なった状態に形成したので、調理物を鍋の底面から効率よく加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す電磁誘導加熱鍋の縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す電磁誘導加熱鍋の要部断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す電磁誘導加熱鍋の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す電磁誘導加熱鍋の要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す電磁誘導加熱鍋の要部側面図である。
【図６】従来の電磁誘導加熱鍋を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  鍋、２  外層、３  中間層、４  内層、５  凹溝、６  凹溝、７  フッ素樹脂コーティング、８  電磁誘導加熱装置、９  加熱コイル。
【図１】
0003628841.tif 000002
【図２】
0003628841.tif 000003
【図３】
0003628841.tif 000004
【図４】
0003628841.tif 000005
【図５】
0003628841.tif 000006
【図６】
0003628841.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直角に接して交わる二面を長手方向に連続的に９０度ひねった面とし、前記二面の一方の面が、一端の水平屋根面と他端の垂直壁面とが連続する面を形成し、他方の面が、一端の垂直壁面と他端の水平屋根面とが連続する面を形成する大張間のシエル構造物。
【請求項２】
屋根面および壁面を構成するシエルはリブ付き鋼板で構成されている請求項１記載の大張間のシエル構造物。
【請求項３】
長手方向の両端部に基礎を設置し、その基礎上の壁柱にシエル壁面を支持させてある請求項１記載の大張間のシエル構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
この発明は大張間の建築物を構成するシエル構造物、例えば展示場の大空間，イベント会場の広場特に港の旅客ターミナル施設のシェルターとして建築される大スパン、すなわち大張間のシエル構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しょうとする課題】
大張間架構を構成する手段としてシエル構造を採用することが多々あるが、より大スパンで建物の軽量化を要求される場合がある。そこでこの発明では、屋根、壁を連続的な鋼板スパンとしかつ、鉛直荷重を水平荷重に対する応力状況が同様になるように屋根と壁とを連続的に９０度ひねった面に変化させたものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、直角に接して交わる二面を長手方向に連続的に９０度ひねった面とし、前記二面の一方の面が、一端の水平屋根面と他端の垂直壁面とが連続する面を形成し、他方の面が、一端の垂直壁面と他端の水平屋根面とが連続する面を形成する大張間のシエル構造物。そして前記シエルはリブ付き鋼板で構成され、長手方向の両端部にケーソン基礎を設置し、その基礎上の壁柱に前記シエルの壁面を支持させてある。
【０００４】
【実施例】
シエルは屋根面および壁面を形成するもので、一例として２ｍピッチで補強された厚さ１２ｍｍの鋼板パネルで構成されている。
【０００５】
このシエル１の長手方向の両端にケーソン基礎２が設置されている。このケーソン基礎２の側部にはそれぞれ一対のＳＲＣ構造の壁柱３が樹立され、この壁柱３に沿ってシエル１の両端部下部が支承されている。したがってこのシエル構造の支配的な応力は建物長手方向の引張力となる。
【０００６】
また以上のシエルは直角に接して交わる二面を長手方向に連続的に９０度ひねった面とし、前記二面の一方の面が、一端の水平屋根面と他端の垂直壁面とが連続する面を形成し、他方の面が、一端の垂直壁面と他端の水平屋根面とが連続する面を形成する大張間のシエル構造物である。そしてこのシエル形状は鉛直荷重と水平荷重に対する応力性状が同様となり、構造物全体が変形可能であり、温度応力を吸収することができる。
【０００７】
図４は以上のシエル１の配置使用状態を示す一例であり、連続して傾斜した屋根面と壁面の内側に所定間隔に天井４を張り、室内および天井裏の間隔を通った外気はシエル１の頂部の排気ダクト５を通って両端の妻部で換気するようになっている。
【０００８】
なおシエル１内に１階スラブ６，２階スラブ７が配置され、所要位置にガラス窓が配置され、１階スラブ６の両側には水盤９が配置されている。
【０００９】
図５，６はシエル１の詳細を示したもので、一例として巾２ｍの鋼板１の端部に１６×２００ｍｍの接合板１０が取付けてあり、突合された接合板１０はハイテンションボルト１１で接合される。また鋼板１１の内面には９×１５０ｍｍの補強リブ１２が溶接して突設されている。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は以上の構成からなり、屋根からなる壁，壁から屋根へと連続的に９０度ひねった面に変化する鋼板パネルのシエル曲面からなり、このシエル構造の応力は長手方向の引張力であり、かつ屋根と壁とに作用する鉛直荷重と水平荷重に対する応力状況が同様になるように構成してあるので、同断面のシエル鋼板で形成され、全体として軽量化が可能である。しかも構造体が変形するので温度応力を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の概要を示した斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】シエル要部の縦断面図である。
【図５】図４と直角方向のシエルの要部の縦断面図である。
【図６】シエルの一部断面図である。
【符号の説明】
１…シエル、２…基礎、３…壁柱、４…天井、５…排気ダクト、６，７…スラブ、８…ガラス窓、９…水盤、１０…接合板、１１…ボルト、１２…補強リブ
【図１】
0003628275.tif 000002
【図２】
0003628275.tif 000003
【図３】
0003628275.tif 000004
【図４】
0003628275.tif 000005
【図５】
0003628275.tif 000006
【図６】
0003628275.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
たて糸を開口させる上ヘルドおよび下ヘルドと、
開口したたて糸間に通されるへらと、
前記へらに沿って走行し、よこ糸を繰り出すシャトルとを備え、
前記へらによってよこ糸を打ち込み、その後、前記へらを前記たて糸間から後退させ、前記上ヘルドおよび下ヘルドを１ピッチずつ逆方向に移動させるようにしたことを特徴とする三軸織機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、三軸織機に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
これまで、三軸織機としていくつかの種類のものがあるが、シャトルによってよこ糸を繰り出し、織物を三軸織りするものは開発されていない。
【０００３】
【発明の目的】
この発明は、シャトルによってよこ糸を繰り出し、織物を三軸織りすることを目的とするものである。
【０００４】
【発明の構成】
この発明によれば、たて糸を開口させる上ヘルドおよび下ヘルドと、
開口したたて糸間に通されるへらと、
前記へらに沿って走行し、よこ糸を繰り出すシャトルとを備え、
前記へらによってよこ糸を打ち込み、その後、前記へらを前記たて糸間から後退させ、前記上ヘルドおよび下ヘルドを１ピッチずつ逆方向に移動させるようにしたことを特徴とする三軸織機が提供される。
【０００５】
【実施例の説明】
図１において、これは上ヘルド１および下ヘルド２を有する三軸織機である。織物を三軸織りするには、まず、上ヘルド１と下ヘルド２によってたて糸３を開口させ、図６および図７に示すように、へら４をたて糸３間に通し、織り前において、へら４によってよこ糸を打ち込む。その後、一方のシャトルケース５において、ピッカー６によってシャトル７を打撃し、シャトル７をへら４に沿って走行させ、シャトル７によってよこ糸を繰り出し、他方のシャトルケース８に収納する。図４および図５に示すように、シャトル７はボビン９を内蔵したもので、一対の屈曲脚１０を有し、へら４はその屈曲脚１０間に挿入されている。したがって、シャトル７をへら４に沿って走行させ、よこ糸１１をボビン９から繰り出し、たて糸３間に通すことができ、シャトル７はへら４に支持され、へら４から脱落することはない。
【０００６】
さらに、シャトル７の走行後、へら４をたて糸３間から後退させ、図６の位置に戻す。その後、図２に示すように、上ヘルド１と下ヘルド２によってたて糸３を閉口させ、上ヘルド１および下ヘルド２を１ピッチずつ逆方向に移動させる。上ヘルド１および下ヘルド２については、多数の上ヘルド１がヘルドケース１２の溝１３にはめ込まれ、多数の下ヘルド２がヘルドケース１４の溝１５にはめ込まれており、エンドレスベルトによってヘルドケース１２，１４が駆動され、移動し、これによって上ヘルド１および下ヘルド２が移動する。ヘルドケース１２および上ヘルド１は図２の右方向に移動し、ヘルドケース１４および下ヘルド２は図２の左方向に移動する。そして、上ヘルド１および下ヘルド２の１ピッチ移動後、右端の上ヘルド１がキャッチャに把持され、キャッチャが水平軸のまわりを１８０°回転し、これによって右端の上ヘルド１が反転する。反転するとき、図３に示すように、上ヘルド１の先端がガイド１６の溝に挿入され、ガイド１６によって上ヘルド１が案内され、これがヘルドケース１４の溝１５にはめ込まれる。同様に、左端の下ヘルド２がキャッチャに把持され、キャッチャが水平軸のまわりを１８０°回転し、これによって左端の下ヘルド２が反転し、ガイド１７によって下ヘルド２が案内され、これがヘルドケース１２の溝１３にはめ込まれる。したがって、上ヘルド１と下ヘルド２が１本ずつ交互に置換されるものである。
【０００７】
さらに、上ヘルド１および下ヘルド２の移動後、上ヘルド１と下ヘルド２によってたて糸３を開口させる。次いで、へら４をたて糸３間に通し、織り前において、へら４によってよこ糸を打ち込む。その後、図８に示すように、他方のシャトルケース８において、ピッカー１８によってシャトル７を打撃し、シャトル７をへら４に沿って走行させ、シャトル７によってよこ糸を繰り出し、一方のシャトルケース５に収納する。これと同時に、図９に示すように、へら４をもとの位置に戻す。その後、上ヘルド１と下ヘルド２によってたて糸３を閉口させ、上ヘルド１および下ヘルド２を１ピッチずつ逆方向に移動させる。この工程を順次交互に繰り返し、これによって織物を三軸織りすることができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、シャトル７によってよこ糸を繰り出し、織物を三軸織りすることができ、所期の目的を達成することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す説明図である。
【図２】図１の上ヘルドおよび下ヘルドの正面図である。
【図３】図１の上ヘルドの平面図である。
【図４】図１のシャトルおよびへらの正面図である。
【図５】図４のシャトルの側面図である。
【図６】図１の三軸織機の工程を示す正面図である。
【図７】図６の次の工程を示す正面図である。
【図８】図７の次の工程を示す正面図である。
【図９】図８の次の工程を示す正面図である。
【符号の説明】
１  上ヘルド
２  下ヘルド
３  たて糸
４  へら
７  シャトル
【図１】
0003628459.tif 000002
【図２】
0003628459.tif 000003
【図３】
0003628459.tif 000004
【図４】
0003628459.tif 000005
【図５】
0003628459.tif 000006
【図６】
0003628459.tif 000007
【図７】
0003628459.tif 000008
【図８】
0003628459.tif 000009
【図９】
0003628459.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に電極を持つ振動子と、この振動子の一方の電極面に接着剤を用いて接着され吸音効果と基台の機能とを果たすバッキング材とを備え、前記バッキング材と前記振動子との接着面に前記接着剤のはみ出しを防ぐために、そのはみ出し分を溜めるための溝を設けた超音波探触子において、
前記接着剤が入る前記バッキング材の前記溝は、前記バッキング材の端部から前記バッキング材を通過する超音波の1/2波長の距離の位置に設置され、前記溝の深さ及び幅の寸法は前記接着剤を通過する超音波の1/2波長の長さであり、前記バッキング材の吸音性能を損ねないように前記溝を設けたことを特徴とする超音波探触子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、超音波探触子、特に振動子とバッキング材とを接着剤で結合した超音波探触子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の超音波探触子の構成を示す。振動子１はその上下面に上下電極５がコーティングで形成されている。振動子１の一方の面側には、バッキング材２が設けられ、他方の面側には音響整合層３を介してレンズ効果を有する音響素材４が設けられている。
【０００３】
振動子１とバッキング材２とはエポキシ樹脂等より成る接着剤６で結合させる。周辺には、上下電極からのリード線７を設けて電極５との電気的結合をはかる。バッキング材２は、振動子１の基台としての機能及び背面に放出される超音波を吸音する機能とを持つ。放出超音波は、音響素材４から矢印方向に放出されると共に、反射波はこの素材４を介して振動子１に取り込まれ上下電極５により電気信号として取り出せる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図３は図２のＡ部拡大図である。接着剤６からバッキング材２及び振動子１周辺に流出している。これは振動子１とバッキング材２とを接着固定させる際に、両者を押圧するためである。この押圧により空気等の異物混入がなくなり、均一な接着剤が形成できる。
【０００５】
しかし、押圧により図３の如き接着剤６が振動子やバッキング材の側面にはみ出してしまうのである。この状態では、接着剤６が絶縁体のため、リード線７を取り付けても電極５との間での電気的な結合がはかれない。そこで、周囲にはみ出した接着剤６を取りはらう作業をしてリード線を接続するとか、周囲にはみ出した接着剤を持つ探触子は、不良品として排除するかの対策をとっていた。
本発明の目的は、接着剤の周辺流出を防止可能にする超音波探触子を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は両面に電極を持つ振動子と、この振動子の一方の電極面に接着剤を用いて接着され吸音効果と基台の機能とを果たすバッキング材とを備え、前記バッキング材と前記振動子との接着面に前記接着剤のはみ出しを防ぐために、そのはみ出し分を溜めるための溝を設けた超音波探触子において、前記接着剤が入る前記バッキング材の前記溝は、前記バッキング材の端部から前記バッキング材を通過する超音波の1/2波長の距離の位置に設置され、前記溝の深さ及び幅の寸法は前記接着剤を通過する超音波の1/2波長の長さであり、前記バッキング材の吸音性能を損ねないように前記溝を設けたことを特徴とする超音波探触子を開示する。
【００１１】
【作用】
本発明によれば、接着材は、振動子とバッキング材とを押圧した時に、バッキング材の周辺端部に設けた溝に、接着剤が流れ込み溜ることになり、外部周辺へのもれ出しはないとともに、１／２波長分の距離、深さ、幅に溝を構成したことにより、吸音性能を損なわずに接着が可能となる。
【００１２】
【実施例】
図１は本発明の超音波診断装置の実施例図である。図２と同一符号は同一内容である。本実施例で新しく設けたものは、溝９である。溝９はバッキング材の端部周辺に設けてある。溝９の深さ、幅は、発振する超音波周波数と、バッキング材２と振動子１とを接着する接着剤６の音速から、波長の１／２に該当する深さ、及び幅である。これによって、バッキング材本来の吸音機能を損ねない。
【００１３】
更に、溝９の位置は、バッキング材の音速と発振周波数から、バッキング材端部より１／２波長に該当する距離Ｌに設定する。これによって、更にバッキング材本来の吸音機能を発揮する。この場合、振動子１のバッキング側の電極は振動子全面に配置されている側に特に効果がある。
本実施例によれば、接着剤６は溝９内に流れ込み溜ることにより、外部周辺への流出はなくなる。更にこうした構成をとったとしても吸音機能を損ねることはない。
【００１４】
図４は、溝９の平面配置例図である。バッキング材２は四角形（正方形又は長方形）の形状をしており、溝９は、この四角形の端部周辺に沿って全周に沿って設けたものである。これによって、全周にわたって接着剤が流れ込み溜り込むことになる。
【００１５】
図５は、溝９から全周ではなく対向する２つの面のみに設けた側である。図６は、図５の溝において、更に間欠的に溝を設けた側である。こうした図５、図６の実施例でも接着剤の外部周辺への流出は防止できる。
【００１６】
図７は、数値例を示す図である。図７においては、本溝９が吸音効果を損なわないために、振動子１の超音波周波数と各素材の音速を考慮して波長の１／２に距離、幅、深さを決めた時の例を示したものである。本例では周波数３．５ＭＨｚ、バッキング材音速２５００ｍ／ｓ、接着剤音速１９００ｍ／ｓとした時の計算式を次に示す。
【数１】
バッキング材  １／２波長＝｛（１／２）×（２５００×１０３）｝／（３．５×１０６）＝０．３５７ｍｍ
接着剤  １／２波長＝｛（１／２）×（１９００×１０３）｝／（３．５×１０６）＝０．２７１ｍｍ
以上の溝は図４、５、６に適用することにより吸音効果を損なわずに接着剤６の流出を防ぐことができる。バッキング材は四角形状としたが円形の形状もありうる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、接着材は、振動子とバッキング材とを押圧した時に、バッキング材の周辺端部に設けた溝に、接着剤が流れ込み溜ることになり、外部周辺へのもれ出しはないとともに、１／２波長分の距離、深さ、幅に溝を構成したことにより、吸音性能を損なわずに接着ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の超音波探触子の実施例図である。
【図２】従来の超音波探触子を示す図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】本発明のバッキング材の実施例図である。
【図５】本発明のバッキング材の他の実施例図である。
【図６】本発明のバッキング材の他の実施例図である。
【図７】本発明の溝の具体的数値例を示す図である。
【符号の説明】
１  振動子
２  バッキング材
３  整合層
４  レンズ素材
５  電極
６  接着剤
７  リード線
９  溝
【図１】
0003628048.tif 000002
【図２】
0003628048.tif 000003
【図３】
0003628048.tif 000004
【図４】
0003628048.tif 000005
【図５】
0003628048.tif 000006
【図６】
0003628048.tif 000007
【図７】
0003628048.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理槽の底部に設置したエア攪拌用パイプと、表面処理槽の液面よりも低い位置に設けられた電磁弁と、このエア攪拌用パイプに対して表面処理槽の上端を越えて圧縮空気を供給するパイプとを備え、かつこのパイプの液面下の位置に逆止弁を、液面上の位置にサイホン防止用の小孔を設けたことを特徴とする表面処理装置のサイホン防止用配管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、底部にエア攪拌用パイプが設置された表面処理装置のためのサイホン防止用配管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
めっき等の表面処理装置においては、図２に示されるように表面処理槽１の底部にエア攪拌用パイプ２を設置しておき、このエア攪拌用パイプ２に電磁弁３を介して圧縮空気を供給して気泡を発生させることにより、表面処理液を攪拌する工夫がなされている。この場合、電磁弁３及びメイン配管４は表面処理槽１の液面よりも低い位置に設けられていることが多いため、電磁弁３を遮断して圧縮空気の供給を停止すると、サイホンの原理によって表面処理槽１の処理液が電磁弁３の方へ逆流することとなる。
【０００３】
そこで従来から、表面処理槽１の上端を越えてエア攪拌用パイプ２に圧縮空気を供給するパイプ５の液面上の位置に、サイホン防止用の小孔６を設けている。このサイホン防止用の小孔６は、圧縮空気の供給が停止されたときにパイプ５の内部を大気圧に戻し、サイホンによる逆流を防止するためのものであるが、運転中はこの小孔６を通じて圧縮空気が漏洩することとなるので、あまり大きい孔とすることはできない。
【０００４】
そのため、電磁弁３が遮断されたときにはパイプ５の内部を瞬時に大気圧に戻すことができなくなり、表面処理槽１の処理液が電磁弁３やメイン配管４の方へ逆流することを防止できないおそれがあった。その結果、電磁弁３の内部が腐食されて動作不良を生じたり、配管内に結晶が析出してつまりを生じたりするおそれがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、電磁弁を遮断した場合に、処理液が電磁弁やメイン配管まで逆流することを確実に防止することができるようにした表面処理装置のサイホン防止用配管を提供するためになされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、表面処理槽の底部に設置したエア攪拌用パイプと、表面処理槽の液面よりも低い位置に設けられた電磁弁と、このエア攪拌用パイプに対して表面処理槽の上端を越えて圧縮空気を供給するパイプとを備え、かつこのパイプの液面下の位置に逆止弁を、液面上の位置にサイホン防止用の小孔を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、図１を参照しつつ詳細に説明する。
図１においても、１は表面処理槽、２はその底部に設置された多数のエア噴出孔を備えたエア攪拌用パイプ、３は表面処理槽の液面よりも低い位置に設けられた電磁弁、４はこの電磁弁３に接続されたメイン配管、５は表面処理槽１の上端を越えてエア攪拌用パイプ２に圧縮空気を供給するパイプである。
【０００８】
このパイプ５には、液面上の位置にサイホン防止用の小孔６が設けられているほか、液面下の位置に逆止弁７が処理液に浸漬された状態で設けられている。逆止弁７としては、逆流が生じたときに内蔵されたボールが弁を閉じる形式のボールチャック弁等を用いることができる。しかし逆止弁７の形式はこれに限定されるものではない。
【０００９】
このように構成された本発明のサイホン防止用配管は、通常の運転時には電磁弁３を介してパイプ５に供給される圧縮空気が逆止弁７を順方向に流れ、エア攪拌用パイプ２から気泡となって処理液中に噴出されて処理液をエア攪拌する。これによって処理液は均一に攪拌され、濃度差や温度差による表面処理のバラツキを無くすることができる。
【００１０】
また電磁弁３を遮断した場合には、サイホンの原理によって表面処理槽１から電磁弁３の方向に処理液が逆流しようとするが、従来と同様にサイホン防止用の小孔６から吸引される外気によってパイプ５の内部は大気圧に戻されるのみならず、逆止弁７が動作して処理液が液面を越えてパイプ５内を逆流することを防止する。
【００１１】
このため、サイホン防止用の小孔６のみでは防止できなかった逆流も逆止弁７によって確実に防止されることとなり、電磁弁３の内部を腐食させたり、処理液の結晶の析出による電磁弁３の動作不良や配管内に結晶が析出してつまりを生じたりするおそれを無くすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明においてはエア攪拌用パイプに圧縮空気を供給するためのパイプの液面下の位置に逆止弁を、液面上の位置にサイホン防止用の小孔を設けたので、電磁弁を遮断した場合に、処理液が電磁弁やメイン配管まで逆流することを確実に防止することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す部分断面図である。
【図２】従来例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  表面処理槽
２  エア攪拌用パイプ
３  電磁弁
４  メイン配管
５  パイプ
６  サイホン防止用の小孔
７  逆止弁
【図１】
0003628091.tif 000002
【図２】
0003628091.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム、ブタジエンゴム、又はスチレン−ブタジエン共重合体ゴムに対し、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが１〜1.3 で融点が６０〜８０℃のテルペンフェノール樹脂を配合したタイヤサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項２】
天然ゴム、ブタジエンゴム、又はスチレン−ブタジエン共重合体ゴム１００重量部に対し、前記テルペンフェノール樹脂１〜２０重量部配合した請求項１記載のタイヤサイドウォール用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐外傷性、剛性、柔軟性を高め、さらに加工性をも向上させたタイヤサイドウォール用ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、低燃費性、操縦安定性の向上のためにタイヤの軽量化が求められるようになっている。そしてこの軽量化の一環としてタイヤサイドウォール部を薄肉化する試みがなされている。タイヤサイドウォール部の薄肉化のためには、耐外傷性、剛性を確保するために高硬度であって、かつ、耐疲労性のよい柔軟なゴム組成物でタイヤサイドウォール部を構成するのがよい。
【０００３】
しかしながら、従来、例えば高硬度ゴム組成物を得る技術としてゴムにノボラック型変性フェノール樹脂を配合する技術が知られているが（特開昭５５−５４３３７号公報）、この技術ではゴム組成物に硬さを付与することができるもののその他の物性面では満足的ではなく、さらに未加硫時のゴム組成物のムーニー粘度を上昇させるので加工性が悪いという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐外傷性、剛性、柔軟性を高めると共に、加工性をも向上させたタイヤサイドウォール用ゴム組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のタイヤサイドウォール用ゴム組成物は、天然ゴム、ブタジエンゴム、又はスチレン−ブタジエン共重合体ゴムに対し、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが１〜1.3 で融点が６０〜８０℃のテルペンフェノール樹脂を配合してなることを特徴とする。
このように特定のテルペンフェノール樹脂を天然ゴム、ブタジエンゴム、又はスチレン−ブタジエン共重合体ゴムに配合したため、上記目的の達成が可能となる。このため本発明によれば、タイヤサイドウォール部を薄肉化してタイヤの軽量化をはかることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明ではジエン系ゴムとして、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）又はブタジエンゴム（ＢＲ）を用いるのである。
【０００７】
また、本発明で用いるテルペンフェノール樹脂は、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが１〜１．３  で融点が６０〜８０℃のものである。Ｍｗ／Ｍｎの値は分子量分布の指標であり、値が小さい程分布が狭い。融点は、樹脂の分子量とほぼ相関し、分子量分布が狭い樹脂は、その融点付近で急激に樹脂が軟化する。このため、特定の融点及び特定のＭｗ／Ｍｎを持った樹脂を選ぶことにより、加工時の高温域では軟らかく、加硫後の常温の使用温度域では硬いゴム組成物をえることができる。
【０００８】
Ｍｗ／Ｍｎが１．３  超では、樹脂の融解温度域が広くなり、狙った効果が得られない。Ｍｗ、Ｍｎは、それぞれ、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定される。また、融点が８０℃超では高温でゴム組成物の粘度が十分下がらず、一方、６０℃未満では樹脂が保管中にブロッキングを起こす可能性があり、その取扱い性が悪化すると共に、ゴム組成物の加硫後の常温での十分な硬度が得られない。この融点は、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ、Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）によって測定される。
【０００９】
配合量は、ジエン系ゴム１００重量部に対し前記テルペンフェノール樹脂１〜２０重量部であるのがよい。テルペンフェノール樹脂が１重量部未満では少な過ぎることになり、一方、２０重量部を超えて配合してもその効果が十分に上がらないので、１〜２０重量部が樹脂の性能を効果的に発揮できる範囲だからである。
【００１０】
【実施例】
表１に示す配合内容（重量部）でゴム組成物を作製し（実施例１〜４、比較例１〜４）、下記によりムーニー粘度（ＭＬ１＋４  （１００℃））、引張強度（ＭＰａ）、引張伸び（％）、ＪＩＳ硬度、およびギロチンカット深さを測定し評価した。この結果を表１に示す。
【００１１】
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  （１００℃））：
未加硫ゴム組成物を、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定した。この結果を、比較例１を１００とする指数で表わす。数値の小さい方が加工性に優れている。
引張強度（ＭＰａ）：
加硫ゴム組成物をＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って測定した。この結果を、比較例１を１００とする指数で表わす。数値の大きい方が引張強度が高く剛性が高い。
【００１２】
引張伸び（％）：
加硫ゴム組成物をＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って測定した。この結果を、比較例１を１００とする指数で示す。数値の大きい方が引張伸び（％）が大きく、変形に強く柔軟性が大である。
ＪＩＳ硬度：
加硫ゴム組成物につき、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してデュロメータ硬さ試験タイプＡで測定した。この結果を、比較例１を１００とする指数で示す。数値の大きい方が硬度が高く剛性が高い。
【００１３】
ギロチンカット深さ：
加硫ゴムの試験片（幅４０ｍｍ×長さ１２５ｍｍ×高さ９ｍｍ）に対し、刃物（先端角度２０℃、幅８０ｍｍ、高さ約４０ｍｍ）を２５０ｍｍの高さから落下させ、そのカット深さを測定することによった。この結果を、比較例１を１００とする指数で示す。数値の小さい方が耐外傷性に優れている。
【００１４】
【表１】
0003628107.tif 000002
【００１５】
表１において、比較例１はいずれの樹脂をも含有しない場合であり、比較例２〜４はそれぞれ本発明範囲外の樹脂３、４、５を含有する場合である。表１から明らかなように、本発明のゴム組成物（実施例１〜４）は、比較例１〜４に比し、耐外傷性、剛性、柔軟性、および加工性に優れていることが判る。
【００１６】
【発明の効果】
以上に説明した本発明によれば、ジエン系ゴムに対し特定のテルペンフェノール樹脂を配合したため、耐外傷性、剛性、柔軟性、および加工性を向上させることができる。このため、タイヤサイドウォール部を薄肉化してタイヤの軽量化をはかることが可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル・ホールド部と出力部およびコントロール部とを有し、前記サンプル・ホールド部は、一端がトランスファーゲートを介してデータ信号線に接続され、他端が基準電圧源に接続された容量からなり、前記基準電圧源は、前記出力部およびコントロール部の電源と分離され、独立して電圧を供給する構成とした表示素子駆動用集積回路であって、更に、前記出力部とコントロール部の電源がそれぞれ分離され、独立して電圧を供給する構成としたことを特徴とする表示素子駆動用集積回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液晶等の表示素子駆動用の集積回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の集積回路２０は、図２に示すように、サンプルホールド部１１と出力部１２およびコントロール部１３で構成され、サンプルホールド部１１は、図３に示すように、一端がトランスファーゲート２１を介してデータ信号線入力端子１９に接続され、他端が基準電圧源に接続されたサンプルホールド容量２２からなり、容量２２の基準電圧源、出力部１２およびコントロール部１３の電源は共通の電源端子１５、１６に接続されている。簡単に動作を説明すると、コントロール部１３で発生した制御信号がサンプルホールド部１１に送られ、所定の期間トランスファーゲート２１が導通して、データが基準電圧との差の電圧としてサンプルホールド容量２２に蓄えられる。サンプルホールドされたデータは出力部を通して出力され、液晶表示素子等を駆動するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の集積回路では、サンプルホールド動作を行っている間に、出力部あるいはコントロール部の動作により、消費電流に急峻な変化があった場合、電源電圧に変動が生じ、共通の電源端子に接続されているサンプルホールド容量の基準電圧も変動するため、サンプルホールドされたデータに誤差が生じるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決し、誤差のない高精度な集積回路を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示素子駆動用集積回路は、サンプル・ホールド部と出力部およびコントロール部とを有し、前記サンプル・ホールド部は、一端がトランスファーゲートを介してデータ信号線に接続され、他端が基準電圧源に接続された容量からなり、前記基準電圧源は、前記出力部およびコントロール部の電源と分離され、独立して電圧を供給する構成とし、更に、前記出力部とコントロール部の電源がそれぞれ分離され、独立して電圧を供給する構成としている。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、サンプルホールド部の基準電圧源が、出力部およびコントロール部の電源と分離され、独立して基準電圧を供給しており、容易に基準電圧の安定化が図れるため、出力部あるいはコントロール部の動作による電圧変動の影響を受けることなく、誤差のない高精度な集積回路が得られることとなる。
【０００８】
【実施例】
本発明の集積回路１０の一実施例を図１に示す。図１において、１はサンプルホールド部、２は出力部、３はコントロール部であり、サンプルホールド部１の基準電圧源は端子４から供給され、出力部２およびコントロール部３の電源はそれぞれ端子５、６および７、８から供給される。９はデータ信号入力端子である。
【０００９】
また、サンプルホールド部１は、図３に示すように、トランスファーゲート２１、およびサンプルホールド容量２２からなり、コントロール部３からの制御信号により、所定の期間トランスファーゲート２１が導通してデータが基準電圧との差の電圧としてサンプルホールド容量２２に蓄えられる。このとき、サンプルホールド部１の基準電圧源は他の電源とは独立しているため、出力部２およびコントロール部３が動作することによって生じる電源電圧の変動の影響を受けないため、誤差がなく精度良いサンプルホールド動作が可能となる。
【００１０】
また、出力部とコントロール部の電源も分離され独立しており、互いに電源電圧の変動の影響を受けないため誤動作を防止できることとなる。
【００１１】
さらに、サンプルホールド基準電圧源には、高い電圧精度が要求されるが、サンプルホールド部のみの消費電流は極めて小さく、基準電圧源用電源装置の電流容量が小さくても良いため、電源装置の簡素化がはかれることとなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、サンプルホールド部の基準電圧源が他の電源から独立しており、電圧の安定化が容易なため、誤差のない高精度なサンプルホールドが可能な集積回路が得られることとなる。さらに、電源装置の簡素化がはかれる特徴も有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の集積回路の一実施例を示すブロック図である。
【図２】従来の集積回路を示すブロック図である。
【図３】サンプルホールド部の詳細な構成を示す回路図である。
【符号の説明】
１  サンプルホールド部
２  出力部
３  コントロール部
４  基準電圧端子
５，６，７，８  電源端子
９  データ信号入力端子
１０  集積回路
２１  トランスファーゲート
２２  サンプルホールド容量
【図１】
0003628338.tif 000002
【図２】
0003628338.tif 000003
【図３】
0003628338.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡面板の裏側に、水１ccに対して酢酸ナトリウムを１ｇ乃至２ｇの比で溶解して生成される酢酸ナトリウム水溶液を封入した柔軟性を有する蓄熱封入体を配設し、この蓄熱材封入体の裏側に断熱材を介して裏板を付設したことを特徴とする道路反射鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、曇り防止機能を備えた道路反射鏡に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開昭６３−１６７８０３号公報や特開平２−２０４５０８号公報など鏡面板の裏側に不凍液などの蓄熱材を配設し、鏡面が曇ることを防止するものが公知である。
【０００３】
これは、昼間の暖かい外気や日光による熱を不凍液などの蓄熱材に蓄熱して鏡面温度をある程度保持し、夜間から朝方にかけてなど外気が下がったときに鏡面板の温度が下がり鏡面に水蒸気が露結して曇ったり、雪が付設したりすることを防止するものである。
【０００４】
この蓄熱材としては顕熱蓄熱量の大きい水が有効であるが、設置場所によってその周辺温度（外気温）も違い、日本の寒冷地においてはマイナス２０℃近くまで外気温が下がることがあるので、氷点下でも凍らないものが望ましい。
【０００５】
そこで、従来は特開昭６３−１６７８０３号のように不凍液を蓄熱材として使用することが試みられ、更に不凍液としてはエチレングリコールやプロピレングリコール水溶液が一般的に知られているが、特開平２−２０４５０８号のように使用範囲と想定される−２０℃〜＋４０℃で液相であり、水に近い顕熱蓄熱作用を果たすプロピレングリコール水溶液を使用することが試みられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来考えられているこれらの不凍液は、これを扱う際などに反射鏡内部に漏れ出た場合に鏡面板や裏板が容易に錆付いてしまう中性若しくは酸性液であり、また、これが流れ出た場合に人体に無害であるとは言えずこの意味で安全性に劣る。
【０００７】
本発明は、道路反射鏡において使用する顕熱蓄熱材として錆の問題もなく、人体に全く無害で、安全性に秀れた溶液を見い出し、これを使用して従来例に比して更に実用性に秀れた道路反射鏡を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
鏡面板１の裏側に、水１ccに対して酢酸ナトリウムを１ｇ乃至２ｇの比で溶解して生成される酢酸ナトリウム水溶液ｓを封入した柔軟性を有する蓄熱封入体２を配設し、この蓄熱材封入体２の裏側に断熱材３を介して裏板４を付設したことを特徴とする道路反射鏡に係るものである。
【００１０】
【作用】
蓄熱材２は昼間の暖気を蓄熱し、夜間や朝方など外気温が下がった際、この熱を放出して鏡面板の表面温度が露点より下がる現象を抑制して、鏡面板の鏡面が曇ったり、雪が付着することを防止する。
【００１１】
【実施例】
本実施例は、フード付枠５，鏡面板１，蓄熱材封入体２，断熱材３，裏板４の順で組み付けるものである。
【００１２】
蓄熱材封入体２は柔軟性を有する樹脂で成形した容体で、本実施例では管状体例えば市販の水道用ホースを使用し、この蓄熱材封入体２に不凍液などの蓄熱材を収納した後、蓄熱材封入体２の端部２'を閉塞し、これを渦巻き状にして鏡面板１の裏面に当接配設している。
【００１３】
従って、適用する鏡面板の大きさなどが異なる場合でも蓄熱材封入体２を配設する際に、渦巻状に配する渦間隔を調整するだけで、均一に蓄熱材を鏡面板１の裏面全面に配することができる。
【００１４】
また、この蓄熱材封入体２の裏側に断熱材を配するが、ソーラバッテリーに接続する面状ヒータを介在させても良い。
【００１５】
図中符号６は取付支柱である。
【００１６】
本実施例の蓄熱材封入体２内に封入する蓄熱材としては酢酸ナトリウム水溶液ｓを使用する。
【００１７】
この酢酸ナトリウム水溶液ｓは、本実施例では水１ccに対して酢酸ナトリウムを１ｇ乃至２ｇの比で溶解して酢酸ナトリウム水溶液ｓを生成している。
【００１８】
この酢酸ナトリウム水溶液ｓの融点は測定の結果約−１４℃で、氷点下の広範囲で液相が確保され、水とほぼ同様な前記顕熱蓄熱作用が発揮されることが実証された。
【００１９】
しかも、この酢酸ナトリウム水溶液ｓは弱アルカリ性であるため、還元作用により仮に酢酸ナトリウム水溶液ｓが道路反射鏡内部に漏れ出ても鏡面板１や裏板４などが錆にくい。
【００２０】
また、酢酸ナトリウム水溶液ｓは人体に全く無害と言えるので、たとえ酢酸ナトリウム水溶液ｓが外部へ漏れ出ても心配なく安全性が高い。
【００２１】
また、酢酸ナトリウムは非常に水に溶け易く、容易に入手可能な物質であるため、製作が容易となり、量産性に秀れた曇り防止機能付の道路反射鏡となる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は上述のように使用する蓄熱材を、水１ccに対して酢酸ナトリウムを１ｇ乃至２ｇの比で溶解して生成される酢酸ナトリウム水溶液としたから、融点が約−１４℃で氷点下の広範囲においても液相を確保して秀れた蓄熱効果を発揮し得る該蓄熱材によって、外気温が低く鏡面に露着が生じやすい寒冷地などの厳しい設置条件においても、鏡面の曇りを良好に防ぐことができるだけでなく、アルカリ性を有する故に漏れ出ても鏡面板や裏板などが錆にくく、しかも、酢酸ナトリウム水溶液は人体に全く無害と言えるので、たとえ酢酸ナトリウム水溶液が外部へ漏れ出ても心配なく安全性が極めて高く、この酢酸ナトリウム水溶液の生成も容易であるので極めて量産性に秀れるなど実用性に秀れた画期的な道路反射鏡となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の分解斜視図である。
【図２】本実施例の断面図である。
【符号の説明】
１  鏡面板
２  蓄熱封入体
３  断熱材
４  裏板
ｓ 酢酸ナトリウム水溶液
【図１】
0003628364.tif 000002
【図２】
0003628364.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
おろし器を模倣した玩具であり、おろし面にベルベットファスナーの雄又は雌を貼着したおろし玩具と、
刃物玩具又は手により切断又は分割し得るべくベルベットファスナーによって着脱可能に連結された料理材料玩具と、
を有することを特徴とする調理玩具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は料理および食事行程を学習し且つ楽しむことができる調理玩具に係り、特におろし作業を営むことのできる調理玩具に関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ベルベットファスナーによって着脱可能に連結された玩具としては、野菜・果物類、その他肉やパンなど様々な食物を模倣した物がある。それらはプラスチックなどにより前記食物を縦横又は輪切り状に複数の部分に分割して成形され、各部分をベルベットファスナーによって連結して、刃物玩具又は素手などによって切断、分離するよう構成された物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来の玩具ではベルベットファスナーは構成部品の着脱用途に用いられていた。然し、ベルベットファスナーの荒目の表面は、それを互いにこすりあわせれば物をすり下ろすときの音に似た音を発することができ、従来、このような性質に着目した玩具は存在しなかった。
【０００４】
そこで本発明は、おろし面にベルベットファスナーを貼着したおろし玩具と、ベルベットファスナーによって着脱可能に連結された野菜類または果物類を模倣した料理材料玩具を組み合わせることによって、すり下ろすという行程を学習し且つ楽しむことができる玩具を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る調理玩具は、おろし器を模倣した玩具であり、おろし面にベルベットファスナーの雄又は雌を貼着したおろし玩具と、刃物玩具又は手により切断又は分割し得るべくベルベットファスナーによって着脱可能に連結された料理材料玩具と、を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図を用いて、本発明に係る調理玩具の実施例を詳細に説明する。図１に示すのは本発明に係る調理玩具におけるおろし玩具の斜視図、図２に示すのは本発明に係る調理玩具における料理材料玩具である大根玩具の斜視図、図３に示すのは分割された大根玩具の斜視図、図４に示すのは調理玩具の使用方法の説明図である。
【０００７】
本発明に係る調理玩具は、おろし玩具１、および料理材料玩具である大根玩具２によって構成されている。おろし玩具１はプラスチックを材料としてブロー成形または射出成形により成形されたものであり、長方形をしたおろし板４の一方の短辺に柄３が取り付けられて構成されている。また、おろし板４のおろし面上には六枚の円形のベルベットファスナー雄５が所定の位置に配置され貼着されている。
【０００８】
大根玩具２は、大根を模倣してプラスチックにより形成されたものである。この大根玩具２は略中央において輪切りにする如く分断されて構成されており、葉の生える側である元部材６と、根の生える側である先端部材７の二つの部材から成っている。
【０００９】
元部材６における切断面にはベルベットファスナー雄８が貼着されており、また先端部材７における切断面にはベルベットファスナー雌９が貼着されている。従って、元部材６と先端部材７の各々の切断面をあわせることによって、ベルベットファスナー雄８とベルベットファスナー雌９が接合し、元部材６と先端部材７が連結される。また、ベルベットファスナー雄８およびベルベットファスナー雌９は大根の色と合わせて白色の物を用いており、外観上目立たないよう構成されている。
【００１０】
この調理玩具を使用する際には、まず図示しない包丁玩具を大根玩具２の元部材６と先端部材７の間隙に挿入し、さらに進行させる。それに従って元部材６の切断面に貼着されたベルベットファスナー雄８と、先端部材７の切断面に貼着されたベルベットファスナー雌９が剥離し、元部材６と先端部材７が分断される。そして片手におろし玩具１の柄３を持ち、他方の手に大根玩具１の元部材６を持って、元部材６の切断面をおろし板４に押しあてて摺動させる。
【００１１】
すると、おろし板４上に貼着されたベルベットファスナー雄５と、大根玩具の元部材６の切断面に貼着されたベルベットファスナー雄８が、擦れあって適度な抵抗を生むと共に音を発し、あたかも大根をおろし板でおろしているような感覚を得ることができる。
【００１２】
従って、料理材料玩具を切断し、次にすり下ろすという作業を学習しまた楽しむことができる。また大根玩具２の元部材６および先端部材７を再び貼着させれば、繰り返し使用することが可能である。
【００１３】
上記実施例において、おろし板４のおろし面上には円形のベルベットファスナー雄５を六枚貼着して示したが、本発明はこれに限定するものではなく、ベルベットファスナーがおろし板４上の面積をある程度以上占めるよう構成されていればよい。すなわち、円形、方形その他の形状に関わらず、ベルベットファスナーの面積の広さに従って、一枚または複数枚のベルベットファスナーをおろし面上に貼着することでよい。
【００１４】
また、おろし玩具１のおろし板４にベルベットファスナー雄５を貼着し、それに対して大根玩具２の元部材６のベルベットファスナー雄８を貼着した切断面を摺動して説明した。然し、おろし玩具１にベルベットファスナー雌を貼着し、料理材料玩具のベルベットファスナー雌を貼着した切断面を摺動することでもよい。すなわち、ベルベットファスナー雄とベルベットファスナー雌の組み合わせでは接合してしまうため、ベルベットファスナー雄同士またはベルベットファスナー雌同士となるように、ベルベットファスナーを選択する。
【００１５】
また、大根玩具はベルベットファスナーにより二分割可能なものとして説明したが、さらに多数の部分に分割することでもよい。また、料理材料玩具として大根を例にとって説明したが、他にもにんじん、生姜、山芋、チーズ、わさび等、すり下ろして調理されるものであれば本発明に係る調理玩具の料理材料玩具として模倣の対象とすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る調理玩具は、ヤスリ部にベルベットファスナーを貼着したおろし玩具と、ベルベットファスナーによって着脱可能に連結された野菜類または果物類を模倣した料理材料玩具を組み合わせることによって、すり下ろすという調理行程を学習し且つ楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る調理玩具におけるおろし玩具の斜視図である。
【図２】本発明に係る調理玩具における料理材料玩具である大根玩具の斜視図である。
【図３】分割された大根玩具の斜視図である。
【図４】調理玩具の使用方法の説明図である。
【符号の説明】
１…おろし玩具
２…大根玩具
３…柄
４…おろし板
５…ベルベットファスナー雄
６…元部材
７…先端部材
８…ベルベットファスナー雄
９…ベルベットファスナー雌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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