(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を操作するための操作手段と、
通信回線を介して他装置と相互に情報の通信が可能な通信手段と、
通信動作の履歴情報である通信履歴を管理するための通信管理情報及び、前記通信管理情報を印字するために予め設定された印字時間情報を、記憶する記憶手段と、
送信された前記情報と前記通信管理情報とを印字する印字手段と、
前記情報を送受信した時点と前記通信管理情報を印字した時点での各時間情報をそれぞれ検出する計時手段とを備え、
前記情報を通信する毎に前記通信管理情報を更新し、
前記印字時間情報に基づき、前記印字手段を介して前記通信管理情報を印字可能な情報通信装置において、
上記操作手段において操作が行なわれたことを検出する操作検出手段を有し、
前記操作検出手段が検出した操作時点と、前記通信管理情報の印字を許可するために予め設定された操作間隔時間とを、上記記憶手段に記憶し、
前記操作検出手段により、上記操作手段で操作が行なわれたことを検出すると、前記操作検出手段が検出した今回操作時点と、上記印字時間情報とを比較し、前記今回操作時点が上記印字時間情報に対応する時間を経過している場合であって、かつ、前記記憶手段に記憶された前回の操作時点と今回操作された前記今回操作時点との時間差が、上記操作間隔時間を経過した場合には、上記通信管理情報を印字するよう制御することを特徴とする情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリに代表される情報通信装置の技術分野に属し、さらに詳しくは、情報を送受信した際の送受信時刻、送受信枚数、及び送受信エラー等からなる通信管理情報を印字可能な情報通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報の送受信を行うファクシミリ装置等に代表される情報通信装置においては、何時どのような情報の送受信があったのかを把握するために、通信管理情報のうち出力させる情報の種類を予め設定しておき、設定された通信管理情報を記憶しておく記憶手段の記憶容量の残量が所定値に達した時点で、前記通信管理情報を印字出力させる情報通信装置が知られており、特許掲載公報の特許番号第２５０１７７５号にその開示がある。
【０００３】
しかしながら、通信管理情報のうちの印字出力させる情報を予め設定し、記憶残量が所定値に達した時点で印字出力させることから、不定期に情報の送受信がなされると印字出力される時期が定まらず、操作者の所望するタイミングで印字出力させることができなくなり、通信管理情報の印字出力機能が十分に活用できないという問題点があった。
【０００４】
そのため、通信管理情報を所望するタイミングで印字出力させるために、通信管理情報を時刻指定で出力させる情報通信装置が、特開平２−２８０５７１号公報で提案されているが、同公報に記載の技術においては、休日等により操作者が不在である場合であっても、強制的に印字部の電源を通電して、通信管理情報を印字出力させることとなる。
【０００５】
従来の情報通信装置等に採用される印字出力部においては、レーザビームプリンタのように予熱が必要な印字部を採用する場合が多く、印字する際には印字部を昇温させて予熱させる必要があるので、印字部を常時通電しておき、印字要求に応じて即座に印字出力動作を行えるように構成されている。従って、特開平２−２８０５７１号公報に記載の技術では、印字部を常時通電することから、待機状態での消費電力の削減が図れないという問題点があった。
【０００６】
そこで、特開平２−２８０５７１号公報の問題を解決するために、特許掲載公報の特許番号第２６７８６２１号には、待機状態では印字部へ電源を通電させず、予熱状態を経て印字出力動作が可能になるという情報通信装置が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許番号第２６７８６２１号に記載の技術によれば、待機状態では印字部へ電源を通電させず、予熱状態を経て印字出力動作が可能にすることから、常時通電する場合と比して消費電力の低減すること自体は可能である。
【０００８】
しかしながら、通信管理情報の記憶残量が、所定値に到達した時点、若しくは所定時刻に到達した時点で自動的に印字出力させる場合、夜間や休日等で操作者が不在のときであっても、自動的に印字出力させてしまうことは変わらず、待機状態での消費電力を削減することができないという問題点があった。
【０００９】
また、操作部の操作を検出した時点で通信管理情報を印字出力させる場合において、通信管理情報の印字出力する出力時点が日付毎に出力させるように設定されている場合、夜間に操作部の操作を検出した場合、その操作時点において日付が変わっている可能性があり、その場合においても通信管理情報が印字出力されてしまうという問題点があった。
【００１０】
さらに、例えば操作者が１枚の原稿を複数枚だけ複写等により印字する場合、操作部の操作から一定時間をカウントすると、印字動作中に通信管理情報の印字開始を指示する時間となり、印字動作を中断して、通信管理情報を印字出力させる可能性があり、操作者は通信管理情報の印字出力が終了するまで複写動作が中断させられるという不具合があった。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、所望の時点で通信管理情報を容易に出力可能で、且つ待機状態での消費電力を削減することのできる情報通信装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、装置を操作するための操作手段と、
通信回線を介して他装置と相互に情報の通信が可能な通信手段と、
通信動作の履歴情報である通信履歴を管理するための通信管理情報及び、前記通信管理情報を印字するために予め設定された印字時間情報を、記憶する記憶手段と、
送信された前記情報と前記通信管理情報とを印字する印字手段と、
前記情報を送受信した時点と前記通信管理情報を印字した時点での各時間情報をそれぞれ検出する計時手段とを備え、
前記情報を通信する毎に前記通信管理情報を更新し、
前記印字時間情報に基づき、前記印字手段を介して前記通信管理情報を印字可能な情報通信装置において、
上記操作手段において操作が行なわれたことを検出する操作検出手段を有し、
前記操作検出手段が検出した操作時点と、前記通信管理情報の印字を許可するために予め設定された操作間隔時間とを、上記記憶手段に記憶し、
前記操作検出手段により、上記操作手段で操作が行なわれたことを検出すると、前記操作検出手段が検出した今回操作時点と、上記印字時間情報とを比較し、前記今回操作時点が上記印字時間情報に対応する時間を経過している場合であって、かつ、前記記憶手段に記憶された前回の操作時点と今回操作された前記今回操作時点との時間差が、上記操作間隔時間を経過した場合には、上記通信管理情報を印字するよう制御することを特徴とする情報通信装置である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の情報通信装置として、通信手段と、スキャナ部と、印字部と、送受信制御部等が接続されたファクシミリ装置を例にして説明を行う。図１は、複写機能を有し、情報の送受信が可能な情報通信装置たる送受信装置（ファクシミリ装置）１０に本発明を適応した場合のブロック図を示している。
【００１７】
送受信装置１０は、送信する送信データを符号化圧縮すると共に、受信された符号化圧縮情報を元の受信データに複号化再生する画情報圧縮再生部１、送受信データを蓄積する画情報メモリ２、登録データや通信管理情報等を格納する記憶手段たるシステムメモリ３、送受信装置１０を操作するための操作手段たる各種操作キーや液晶表示部等からなる操作表示部４、文字コードをパターン変換するパターンジェネレータ５、装置各部の制御処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該ＣＰＵが実行するプログラムを記憶格納したＲＯＭ（Read Only Memory）とプログラム実行の際の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる制御手段を構成する送受信制御部６から構成されている。
【００１８】
さらに送受信装置１０は、送信データを送信するための記憶手段であるラインバッファメモリ７、受信データ及び通信管理情報を所定の記録媒体（記録紙）に記録印字する印字部８、送信原稿及び複写原稿を走査して原稿を読み取るスキャナ部９、現在の時刻や年月日情報を得るための計時手段を構成する時計回路１３、通信手段を構成するＧ３／Ｇ４送受信通信を制御するＧ４／Ｇ３通信制御部１１と送受信画情報の変調復調を行うモデム１１ａと送受信装置１０を電話回線１４に接続するために設けられ自動発着信機能を備えた網制御装置１１ｂ、及び上記各構成部を接続しデータのやり取りを行うシステムバス１２から構成されている。
【００１９】
尚、印字部８の消費電力を削減するためのオンオフ制御については、送受信制御部６からの指示で行うことが可能であり、また時計回路１３を用いて時間を計時させることが可能である。ここで、計時手段１３は専用のタイマ回路等を用いた時計回路でも良いし、例えばＣＰＵ等に内蔵されたタイマやソフトウェアとしてカウントを行い計時する構成としても良く、送受信制御部６等で計時情報を検出できる構成であればどのような形態であっても良い。
【００２０】
また、印字部８としては、電子写真方式を採用したレーザプリンタが一般的に使用され、転写材に転写されたトナーを加熱定着するための図示しない定着部は通常、即座に印字動作が可能であり且つ消費電力を低減させるために、印字可能な温度よりも若干だけ低い温度となるよう保たれており（予熱状態）、印字動作を行うときには、予熱状態からヒートローラ等の昇温部材を用いて温度を上げ、スタンバイ状態となってから印字動作（定着動作）を行うようになっている。
【００２１】
さらに、本発明に実施できる印字部８としては、上述したレーザプリンタ方式の他に、印字動作時の消費電力が比較的高く、印字が可能となるスタンバイモード移行するのに時間を要する印字方式であれば、同様に適用可能であり、例えば、同じトナーを用いたプリンタエンジン部であっても、トナーを直接転写材へ飛翔させて画像形成を行う所謂ダイレクトトーンニング方式でも良いし、その他にインクジェット記録方式で特にインク乾燥用のヒータを用いる場合、熱転写方式で必要な熱量が多い場合等でも採用可能であることはいうまでもない。
【００２２】
システムメモリ３は、後述するように、送受信装置の送信動作時や受信動作時において、送受信開始時刻、送受信原稿枚数、送受信エラーの有無と種類等の種々の情報で構成される通信管理情報を逐次記憶し、記憶された通信管理情報は、印字部８を介して、所定のタイミングで印字出力されることとなる。
【００２３】
また上記説明では、送受信装置１０があたかも一体的に構成された装置であるかのように説明しているが、これら構成の一部又は全部を別体として構成しても良い。例えば図１に示したモデム１１ａを外部モデム、操作表示部４をキーボードやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイ、スキャナ部９を外部スキャナ、送受信制御部６をパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、印字部８を外部プリンタとして構成しても良い。従って、送受信するデータは、外部スキャナで読み取り済みで、ハードディスク等に記憶格納済みの画像データである場合を含む。
【００２４】
さらに上述した説明では、通信を行う情報が画像情報である場合について示しているが、本発明はそれのみに限定されるものではなく、例えば情報として、テキストデータや制御データ等を通信し、通信管理情報としての通信ログを記憶しておき、所定の間隔で、印字できる構成であれば、実施可能である。
【００２５】
次に、図２と図３のフローチャートを用いて、送受信装置１０における送受信動作を説明する。
【００２６】
（送信動作）
ここでいう送信動作とは、送受信装置１０にて原稿画像を読み取り、電話回線１４を介して他の送受信装置へ原稿画像に対応する情報を送信する動作である。まず、送受信装置のスキャナ部９に伝送したい原稿を載置し（ステップＳ１、以降Ｓ１というように略す）、操作表示部４にて、送信したい宛先、原稿枚数、及び原稿サイズ等の諸データを入力又は選択し、送信モードを設定する（Ｓ２）。
【００２７】
次いで、Ｇ４／Ｇ３制御部、モデム１１ａ、網制御部１１ｂにより、電話回線の接続確立とダイアル信号の発呼がなされると共に、操作表示部にて設定した宛先へ呼び出し、接続、及び送信がなされ（Ｓ３）、相手先の送受信装置が応答するか否かを確認する（Ｓ４）。
【００２８】
相手先が応答した場合（Ｓ４でＹの場合）、画情報メモリ２に記憶されたデータを送信する送信動作が開始される（Ｓ５）。この送信動作の結果として、送信データを正常に送信できる場合の他に、相手先を呼び出しても応答がない場合や、通信が開始したものの、その後通信エラーが生じて通信を中断する場合等がある。
【００２９】
相手先より、正常に受信終了したことを表わす肯定応答信号又は正常に受信終了しなかったことを表わす否定応答信号を受信した後（Ｓ６）、送信動作を終了し、発呼した相手先情報（発呼番号、相手先名称、相手先ＩＤ番号、相手先登録番号等）、発信時刻（発信開始時刻、通信に要した時間、発信終了時間等）、送信データの送信結果（通信が成功したか否か、送信データのうちのどれだけが送信できたか等）、送信原稿枚数、送信原稿サイズ等の情報を通信管理情報として、システムメモリ３に記憶する（Ｓ７）。
【００３０】
尚、原稿情報を送信するには、所定量の原稿データ（例えば原稿１枚毎）をスキャナで読み込む度、原稿データをスキャナで読み込みながら送信しても良いし、送信したい全ての原稿データを一旦読み込んで画情報メモリへ格納した後に、まとめて原稿データを送信する所謂メモリ送信であっても良い。
【００３１】
（受信動作）
ここでいう受信動作とは、電話回線１４を介して接続された他の送受信装置にて原稿画像を読み取り、電話回線１４を介して送受信装置１０へ原稿画像に対応する情報を受信する動作である。
【００３２】
まず、網制御装置１１ｂにより電話回線１４を介して外部の送受信装置からの発呼信号を受信した場合（Ｓ８）、電話回線１４の接続確立後、相手先の送受信装置より、相手先の識別情報、原稿枚数、及び原稿サイズ等の受信モードを受信する（Ｓ９）。
【００３３】
受信モードに係る情報を受信した後、原稿の画像情報（受信データ）を受信し（Ｓ１０）、正常に受信されたか否かにつき、受信データの検査を行う（Ｓ１１）。正常に受信が終了した場合は（Ｓ１１でＹの場合）、肯定応答信号を相手先に送信し（Ｓ１２）、一方正常に受信が終了しなかった場合（Ｓ１１でＮの場合）には、否定応答信号を相手先に送信する（Ｓ１３）。
【００３４】
その後、受信した相手先情報（発呼番号、相手先名称、相手先ＩＤ番号、相手先登録番号等）、受信時刻（受信開始時刻、通信に要した時間、受信終了時間等）、受信データの受信結果（通信が成功したか否か、送信データのうちのどれだけが送信できたか等）、受信原稿枚数、受信原稿サイズ等の情報を通信管理情報として、システムメモリ３に記憶する（Ｓ１４）。
【００３５】
尚、原稿情報を受信するには、受信データを受信しながら印刷部８で印字出力しても良いし、受信した全ての受信データを一旦画情報メモリ等へ格納した後に、まとめて受信データを印字させるように構成しても良い。
【００３６】
（本発明の実施形態）
図４と図５を用いて、本発明の実施形態についての説明を行う。図４と図５にフローチャートに係る処理は、操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものでない場合と、操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものである場合の２つに大別されるので、上記各場合毎に分けて以下に説明する。
【００３７】
（操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものでない場合）
送受信制御部６は、操作者が操作表示部４に対して操作を行ったことを検出すると（Ｓ１５）、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作であるか否かについて判定し（Ｓ１６）、この場合、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作でないことを判定したとすると（Ｓ１６でＮの場合）、送受信制御部６は、時計回路１３に例えば３０秒のカウント（計時）を開始する指示を与えると共に、操作表示部４にて次の操作が行なわれるか否かについて監視を行い（Ｓ１７）、次の操作を検出した場合には（Ｓ１７でＮの場合）、時計回路１３による３０秒のカウントをリセットさせ、最後の操作から３０秒を経過したか否かについて判定を行う。
【００３８】
尚、カウントする一定時間を予め設定する方法としては、操作表示部４から表示を確認しながら、キースイッチやタッチパネル等で構成されたテンキー等から所望の時刻を予め時計回路１３に入力したり、システムメモリの所定領域に格納しておけば良い。
【００３９】
また、操作表示部４で操作されたことを検出する動作を説明すると、例えば操作表示部４の所定のキーが操作された場合に、キーマトリクス回路の出力やシリアル通信出力を介してシステムバス１２から送受信制御部６のキーストローブ回路や拡張Ｉ／Ｏ回路等を経てＣＰＵの入力ポートにキー信号が入力され、ＣＰＵがポートをスキャンすることでキーが操作されたことを認識することができる。
【００４０】
次いで、操作者の最後の操作から３０秒以上操作されていないことを検知した場合には（Ｓ１７でＹの場合）、送信制御部６は、時計回路１３より、操作を検出した時点の時刻と日付について確認し（Ｓ１８）、さらにシステムメモリに記憶されている通信管理情報の出力を行うために指定された出力時刻又は指定された出力日付についても確認を行う（Ｓ１９）。
【００４１】
ここで、通信管理情報を出力させる場合、送受信装置１０の使用頻度は操作者毎に様々であることから、例えば指定曜日毎又は１ヶ月毎に出力するといった所定期間毎に出力するよう、操作表示部４から表示を確認しながら、テンキー等により所望の期間を設定し、システムメモリ３に記憶させるよう構成しても良い。
【００４２】
送受信制御部６は、時計回路１３により検出した操作者の操作を検出した時刻及び日付についての操作時点と、システムメモリ３に記憶されている通信管理情報の指定された出力時刻又は指定された出力日付についての出力時点とを比較し、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００４３】
操作時点が指定された出力時点より前に行なわれた場合は（Ｓ２０でＮの場合）、通信管理情報の出力は行わず、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたことを検出した場合には（Ｓ２０でＹの場合）、通信管理情報を出力させる指示を出す。
【００４４】
送受信制御部６は、通信管理情報を出力させる指示を出すと共に、印字部８が印字可能であるか否かについての判定を行い（Ｓ２２）、転写材のジャム（詰まり）転写材無し等の不具合を検出すると（Ｓ２２でＮの場合）、操作表示部１４にその旨の告示を行う（Ｓ２３）。
【００４５】
その後、転写材の補給や詰まった転写材の除去等により、上記不具合を修復すると（Ｓ２４）、印字部８が印字可能であることを検出し、送受信制御部６は、システムメモリ３から通信管理情報を読み出し、パターンジェネレータ５で文字コードをパターン変換し、ラインバッファメモリ７を介して印字部８に出力し、転写材に通信管理情報を印字する（Ｓ２５）。
【００４６】
送受信制御部６は、印字部８の各種センサ類の検出が異常を示しておらず正常であることを確認すると（Ｓ２６）、システムメモリ３に通信管理情報の出力時刻と日付情報を記憶させると共に、システムメモリ３に記憶されており印字済みの通信管理情報を消去する（Ｓ２７）。尚、システムメモリの記憶容量に余裕がある場合には、前回出力した通信管理情報以降の部分についてのみ印字し、印字後に印字時刻と日付情報を記憶するよう構成しても良い。
【００４７】
印字動作終了から３０秒間何も印字動作が行なわれていないことを、送受信制御部６が時計回路１３により検知した後（Ｓ２８）、印字部８の消費電力を印字可能な場合よりも少なくなる予熱モードへ切換るよう指示を与え（Ｓ２９）、さらに予熱モードから３０分が経過したことを時計回路１３により検知した場合には（Ｓ３０）、再度、切換指示を行って、印字部８の消費電力をオフにする（Ｓ３１）。
【００４８】
尚、次の操作までの計時時間、印字動作の終了から予熱モードへの切換時間、及び予熱モードから消費電力をオフする切換時間等は、固定的に装置内のプログラム等で規定しておいても良いが、設置環境、装置仕様、又は使用者の要望等により、種々の値に変更可能なよう構成することが好ましい。これら時間設定を行う方法としては、操作表示部４から表示を確認しながらテンキー等の操作部より所望の時間を入力するように構成すれば良い。
【００４９】
（操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものである場合）
送受信制御部６は、操作者が操作表示部４に対して操作を行ったことを検出すると（Ｓ１５）、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作であるか否かについて判定し（Ｓ１６）、この場合、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作であることを判定したとすると（Ｓ１６でＹの場合）、送受信制御部６は、印字部８の消費電力がオフ又は消費電力が印字部８の印字可能な状態よりも少なくする予熱モードであれば、切換信号を印字部８へ送り、消費電力をオンとする（Ｓ３２）。
【００５０】
次いで、印字部８が印字可能であるか否かを検査し（Ｓ３３）、転写材のジャムや転写材無し等の不具合により印字動作が行えないときには（Ｓ３３でＮの場合）、操作表示部４に故障内容を表示させ（Ｓ３４）、不具合を修復すると（Ｓ３５）印字動作を開始する（Ｓ３６）。
【００５１】
送受信制御部６は、印字動作を終了したことを検出すると、時計回路１３に例えば３０秒のカウント（計時）を開始する指示を与えると共に、送受信制御部６は、次の印字動作の開始を検知する毎に、時計回路１３による３０秒のカウントをリセットさせる。
【００５２】
次いで、操作者の複写動作の開始指示による印字部８の最後の複写動作終了時から３０秒以上複写動作が実行されていないことを検知した場合には（Ｓ３７のＹの場合）、送信制御部６は、時計回路１３より、操作を検出した時点の時刻と日付について確認し（Ｓ１８）、さらにシステムメモリに記憶されている通信管理情報の出力を行うために指定された出力時刻又は指定された出力日付についても確認を行う（Ｓ１９）。
【００５３】
送受信制御部６は、時計回路１３により検出した操作者の操作を検出した時刻及び日付についての操作時点と、システムメモリ３に記憶されている通信管理情報の指定された出力時刻又は指定された出力日付についての出力時点とを比較し、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００５４】
操作時点が指定された出力時点より前に行なわれた場合は（Ｓ２０でＮの場合）、通信管理情報の出力は行わず、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたことを検出した場合には（Ｓ２０でＹの場合）、通信管理情報を出力させる指示を出す（Ｓ２１）。
【００５５】
送受信制御部６は、通信管理情報を出力させる指示を出すと共に、印字部８が印字可能であるか否かについての判定を行い（Ｓ２２）、転写材のジャム（詰まり）や転写材無し等の不具合を検出すると（Ｓ２２でＮの場合）、操作表示部１４にその旨の告示を行う（Ｓ２３）。
【００５６】
その後、転写材の補給や詰まった転写材の除去等により、上記不具合を修復すると（Ｓ２４）、印字部８が印字可能であることを検出し、送受信制御部６は、システムメモリ３から通信管理情報を読み出し、パターンジェネレータ５で文字コードをパターン変換し、ラインバッファメモリ７を介して印字部８に出力し、転写材に通信管理情報を印字する（Ｓ２５）。
【００５７】
送受信制御部６は、印字部８の各種センサ類の検出が異常を示しておらず正常であることを確認すると（Ｓ２６）、システムメモリ３に通信管理情報の出力時刻と日付情報を記憶させると共に、システムメモリ３に記憶されており印字済みの通信管理情報を消去する（Ｓ２７）。
【００５８】
印字動作終了から３０秒間何も印字動作が行なわれていないことを、送受信制御部６が時計回路１３により検知した後（Ｓ２８）、印字部８の消費電力を印字可能な場合よりも少なくなる予熱モードへ切換るよう指示を与え（Ｓ２９）、さらに予熱モードから３０分が経過したことを時計回路１３により検知した場合には（Ｓ３０）、再度、切換指示を行って、印字部８の消費電力をオフにする（Ｓ３１）。
【００５９】
（本発明の実施形態の応用例）
図６と図７を用いて、本発明の実施形態の応用例についての説明を行う。図６と図７のフローチャートに係る処理は、操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものでない場合と、操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものである場合の２つに大別されるので、上記各場合毎に分けて以下に説明する。
【００６０】
（操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものでない場合）
送受信制御部６は、操作者が操作表示部４に対して操作を行ったことを検出すると（Ｓ３８）、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作であるか否かについて判定し（Ｓ３９）、この場合、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作でないことを判定したとすると（Ｓ３９でＮの場合）、送受信制御部６は、時計回路１３に例えば３０秒のカウント（計時）を開始する指示を与えると共に、操作表示部４にて次の操作が行なわれるか否かについて監視を行い（Ｓ４０）、次の操作を検出した場合には（Ｓ４０でＮの場合）、時計回路１３による３０秒のカウントをリセットさせ、最後の操作から３０秒を経過したか否かについて判定を行う。
【００６１】
尚、カウントする一定時間を予め設定する方法としては、操作表示部４から表示を確認しながら、キースイッチやタッチパネル等で構成されたテンキー等から所望の時刻を予め時計回路１３に入力したり、システムメモリの所定領域に格納しておけば良い。
【００６２】
次いで、操作者の最後の操作から３０秒以上操作されていないことを検知した場合には（Ｓ４０でＹの場合）、送信制御部６は、時計回路１３より、操作を検出した時点の時刻と日付について確認し（Ｓ４１）、さらにシステムメモリ３に記憶させている通信管理情報の印字出力を禁止している例えば深夜０時から朝６時までの非出力期間（印字禁止期間）内であるかについて判定を行う（Ｓ４２）。通信管理情報の出力を禁止する非出力期間の設定方法については、装置内に固定的に記憶させておいても良いが、より好適には、操作表示部４から表示を確認しながらテンキー等により所望の指定期間を入力し、システムメモリ３等に記憶させることが望ましい。
【００６３】
送受信制御部６は、操作を検出した時点が、非出力期間外であることを検出した場合には（Ｓ４２でＹの場合）、さらにシステムメモリに記憶されている通信管理情報の出力を行うために指定された出力時刻又は指定された出力日付についても確認を行う（Ｓ４３）。
【００６４】
ここで、通信管理情報を出力させる場合、送受信装置１０の使用頻度は操作者毎に様々であることから、例えば指定曜日毎又は１ヶ月毎に出力するといった所定期間毎に出力するよう、操作表示部４から表示を確認しながら、テンキー等により所望の期間を設定し、システムメモリ３に記憶させるよう構成しても良い。
【００６５】
送受信制御部６は、時計回路１３により検出した操作者の操作を検出した時刻及び日付についての操作時点と、システムメモリ３に記憶されている通信管理情報の指定された出力時刻又は指定された出力日付についての出力時点とを比較し、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたか否かを判定する（Ｓ４４）。
【００６６】
操作時点が指定された出力時点より前に行なわれた場合は（Ｓ４４でＮの場合）、通信管理情報の出力は行わず、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたことを検出した場合には（Ｓ４４でＹの場合）、通信管理情報を出力させる指示を出す。
【００６７】
送受信制御部６は、通信管理情報を出力させる指示を出すと共に、印字部８が印字可能であるか否かについての判定を行い（Ｓ４６）、転写材のジャム（詰まり）や転写材無し等の不具合を検出すると（Ｓ４６でＮの場合）、操作表示部１４にその旨の告示を行う（Ｓ４７）。
【００６８】
その後、転写材の補給や詰まった転写材の除去等により、上記不具合を修復すると（Ｓ４８）、印字部８が印字可能であることを検出し、送受信制御部６は、システムメモリ３から通信管理情報を読み出し、パターンジェネレータ５で文字コードをパターン変換し、ラインバッファメモリ７を介して印字部８に出力し、転写材に通信管理情報を印字する（Ｓ４９）。
【００６９】
送受信制御部６は、印字部８の各種センサ類の検出結果が異常を示しておらず正常であることを確認すると（Ｓ５０）、システムメモリ３に通信管理情報の出力時刻と日付情報を記憶させると共に、システムメモリ３に記憶されており印字済みの通信管理情報を消去する（Ｓ５１）。尚、システムメモリの記憶容量に余裕がある場合には、前回出力した通信管理情報以降の部分についてのみ印字し、印字後に印字時刻と日付情報を記憶するよう構成しても良い。
【００７０】
印字動作終了から３０秒間何も印字動作が行なわれていないことを、送受信制御部６が時計回路１３により検知した後（Ｓ５２）、印字部８の消費電力を印字可能な場合よりも少なくする予熱モードへ切換るよう指示を与え（Ｓ５３）、さらに予熱モードから３０分が経過したことを時計回路１３により検知した場合には（Ｓ５４）、再度、切換指示を行って、印字部８の消費電力をオフにする（Ｓ５５）。
【００７１】
尚、次の操作までの計時時間、印字動作の終了から予熱モードへの切換時間、及び予熱モードから消費電力をオフする切換時間等は、固定的に装置内のプログラム等で規定しておいても良いが、設置環境、装置仕様、又は使用者の要望等により、種々の値に変更可能なよう構成することが好ましい。これら時間設定を行う方法としては、操作表示部４から表示を確認しながらテンキー等の操作部より所望の時間を入力するように構成すれば良い。
【００７２】
（操作表示部への操作が複写動作の開始を指示するものである場合）
送受信制御部６は、操作者が操作表示部４に対して操作を行ったことを検出すると（Ｓ３８）、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作であるか否かについて判定し（Ｓ３９）、この場合、操作表示部４への操作が、複写動作の開始を指示する操作であることを判定したとすると（Ｓ３９でＹの場合）、送受信制御部６は、印字部８の消費電力がオフ又は消費電力が印字部８の印字可能な状態よりも少なくする予熱モードであれば、切換信号を印字部８へ送り、消費電力をオンとする（Ｓ５６）。
【００７３】
次いで、印字部８が印字可能であるか否かを検査し（Ｓ５７）、転写材のジャムや転写材無し等の不具合により印字動作が行えないときには（Ｓ５７でＮの場合）、操作表示部４に故障内容を表示させ（Ｓ５８）、不具合を修復すると（Ｓ５９）、印字動作を開始する（Ｓ６０）。
【００７４】
送受信制御部６は、印字動作を終了したことを検出すると、時計回路１３に例えば３０秒のカウント（計時）を開始する指示を与えると共に、送受信制御部６は、次の印字動作の開始を検知する毎に、時計回路１３による３０秒のカウントをリセットさせる。
【００７５】
次いで、操作者の複写動作の開始指示による印字部８の最後の複写動作終了時から３０秒以上複写動作が実行されていないことを検知した場合には（Ｓ６１のＹの場合）、送信制御部６は、時計回路１３より、操作を検出した時点の時刻と日付について確認し（Ｓ４１）、それと同時に、システムメモリ３に記憶されている通信管理情報の印字出力を禁止している深夜０時から朝６時までの非出力期間内であるかについて検査を行う（Ｓ４２）。
【００７６】
送受信制御部６は、操作を検出した時点が、非出力期間外であることを検出した場合は、さらにシステムメモリ３に記憶されている通信管理情報の出力を行うために指定された出力時刻又は指定された出力日付についても確認を行う（Ｓ４３）。
【００７７】
送受信制御部６は、時計回路１３により検出した操作者の操作を検出した時刻及び日付についての操作時点と、システムメモリ３に記憶されている通信管理情報の指定された出力時刻又は指定された出力日付についての出力時点とを比較し、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたか否かを判定する（Ｓ４４）。
【００７８】
操作時点が指定された出力時点より前に行なわれた場合は（Ｓ４４でＮの場合）、通信管理情報の出力は行わず、操作時点が指定された出力時点を経過した後に行なわれたことを検出した場合には（Ｓ４４でＹの場合）、通信管理情報を出力させる指示を出す（Ｓ４５）。
【００７９】
送受信制御部６は、通信管理情報を出力させる指示を出すと共に、印字部８が印字可能であるか否かについての判定を行い（Ｓ４６）、転写材のジャム（詰まり）や転写材無し等の不具合を検出すると（Ｓ４６でＮの場合）、操作表示部１４にその旨の告示を行う（Ｓ４７）。
【００８０】
その後、転写材の補給や詰まった転写材の除去等により、上記不具合を修復すると（Ｓ４８）、印字部８が印字可能であることを検出し、送受信制御部６は、システムメモリ３から通信管理情報を読み出し、パターンジェネレータ５で文字コードをパターン変換し、ラインバッファメモリ７を介して印字部８に出力し、転写材に通信管理情報を印字する（Ｓ４９）。
【００８１】
送受信制御部６は、印字部８の各種センサ類の検出が異常を示しておらず正常であることを確認すると（Ｓ５０）、システムメモリ３に通信管理情報の出力時刻と日付情報を記憶させると共に、システムメモリ３に記憶されており印字済みの通信管理情報を消去する（Ｓ５１）。
【００８２】
印字動作終了から３０秒間何も印字動作が行なわれていないことを、送受信制御部６が時計回路１３により検知した後（Ｓ５２）、印字部８の消費電力を印字可能な場合よりも少なくする予熱モードへ切換るよう指示を与え（Ｓ５３）、さらに予熱モードから３０分が経過したことを時計回路１３により検知した場合には（Ｓ５４）、再度、切換指示を行って、印字部８の消費電力をオフにする（Ｓ５５）。
【００８３】
【発明の効果】
本発明は、送受信時毎に発生する、送受信開始時刻、送受信枚数、送受信エラー等の通信管理情報を出力する情報通信装置に係るものであり、例えば、操作部が操作されたことを検出したときに、所定の時間内で新たな操作が行なわれたか否かについて判断し、行なわれていない場合であって、かつ、通信管理情報を出力すべき時間が経過している時間であった場合には、通信管理情報を出力させることを要旨とするものである。以下、請求項の効果について記載する。
【００８４】
請求項１に記載の発明は、装置を操作するための操作手段と、
通信回線を介して他装置と相互に情報の通信が可能な通信手段と、
通信動作の履歴情報である通信履歴を管理するための通信管理情報及び、前記通信管理情報を印字するために予め設定された印字時間情報を、記憶する記憶手段と、
送信された前記情報と前記通信管理情報とを印字する印字手段と、
前記情報を送受信した時点と前記通信管理情報を印字した時点での各時間情報をそれぞれ検出する計時手段とを備え、
前記情報を通信する毎に前記通信管理情報を更新し、
前記印字時間情報に基づき、前記印字手段を介して前記通信管理情報を印字可能な情報通信装置において、
上記操作手段において操作が行なわれたことを検出する操作検出手段を有し、
前記操作検出手段が検出した操作時点と、前記通信管理情報の印字を許可するために予め設定された操作間隔時間とを、上記記憶手段に記憶し、
前記操作検出手段により、上記操作手段で操作が行なわれたことを検出すると、前記操作検出手段が検出した今回操作時点と、上記印字時間情報とを比較し、前記今回操作時点が上記印字時間情報に対応する時間を経過している場合であって、かつ、前記記憶手段に記憶された前回の操作時点と今回操作された前記今回操作時点との時間差が、上記操作間隔時間を経過した場合には、上記通信管理情報を印字するよう制御する構成である。
【００８５】
即ち、操作部の操作を検出した時点で、通信管理情報を印字出力させるか否かについて判断させるので、夜間や休日等により操作者が不在であれば、通信管理情報が勝手に印字出力されることはなく、待機状態での消費電力の削減が図れるという効果がある。また、操作者が不在のときに多量の情報が送信される場合であっても、その途中に通信管理情報が印字出力されることもなく、通信管理情報を多量の印字結果の中から探したり、整理するといった手間を省くことができる。
加えて、例えば操作手段を介して操作者が所定の印字等の処理をすぐに行った場合（即ち、前回の操作時点から今回の操作が操作間隔時間内の場合）には、通信管理情報が印字されず、操作間隔時間を経過しても何ら操作がされなかった場合に通信管理情報が印字されるので、操作者の操作を阻害したり、混乱が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る情報通信装置の概要ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報通信装置の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る情報通信装置の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る情報通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る情報通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の応用例に係る情報通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の応用例に係る情報通信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像情報圧縮再生部
２  画情報メモリ
３  システムメモリ
４  操作表示部
５  パターンジェネレータ
６  送受信制御部
７  ラインバッファ
８  印字部
９  スキャナ部
１０  送受信装置（情報通信装置）
１１  Ｇ３／Ｇ４通信制御部
１１ａ  モデム
１１ｂ  網制御装置
１２  システムバス
１３  時計回路
１４  電話回線
【図１】
0003667142.tif 000002
【図２】
0003667142.tif 000003
【図３】
0003667142.tif 000004
【図４】
0003667142.tif 000005
【図５】
0003667142.tif 000006
【図６】
0003667142.tif 000007
【図７】
0003667142.tif 000008