(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルが下記一般式〔Ｉ〕または〔ＩＩ〕で表される少なくとも１種の末端基を５当量／１０６  ｇ  以上有し、未反応のカルボジイミド化合物を０．００５〜１．５重量％含有するポリエステル組成物。
【化１】
0003628797.tif 000007
（一般式〔Ｉ〕および一般式〔ＩＩ〕中のＲは、水素原子、Ｎ−メチレン−フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルキル置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルコキシ置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−ハロゲン置換フタルイミド基、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、フェニル置換フェニル基、ハロゲン置換フェニル基、シクロアルキル基を表し、Ｘは水素原子、カルボジイミド反応残基を表す。）
【請求項２】
未反応のカルボジイミド化合物がＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである請求項１記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである請求項１または２記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の組成物からなるポリエステルモノフィラメント。
【請求項５】
モノフィラメントの繊維軸方向に垂直な断面の形状が円もしくは扁平である請求項４記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項６】
織物を構成する緯糸または経糸の少なくとも一部が、請求項４ないしは請求項５のいずれか１項記載のポリエステルモノフィラメントである工業用織物。
【請求項７】
工業用織物が、抄紙ドライヤーキャンバス、乾燥機内搬送用ベルト、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベアである請求項６記載の工業用織物。
【請求項８】
ポリエステルと下記一般式〔ＩＩＩ  〕または〔ＩＶ〕で表される少なくとも１種のエポキシド化合物とを溶融混練した後、カルボジイミド化合物と溶融混練することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
【化２】
0003628797.tif 000008
（一般式〔ＩＩＩ  〕および一般式〔ＩＶ〕中のＲは、水素原子、Ｎ−メチレン−フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルキル置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルコキシ置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−ハロゲン置換フタルイミド基、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、フェニル置換フェニル基、ハロゲン置換フェニル基、シクロアルキル基を表す。）
【請求項９】
エポキシド化合物が、Ｎ−グリシジルフタルイミドまたはｏ−フェニル・フェニルグリシジルエーテルから選ばれた少なくとも１種である請求項８記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１０】
カルボジイミド化合物がＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである請求項８、９のいずれか１項記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１１】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである請求項８〜請求項１０のいずれか１項記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１１のいずれか１項記載の方法で得られたポリエステル組成物を紡糸・延伸・熱セットすることを特徴とする、ポリエステルモノフィラメントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐加水分解性に優れたポリエステル組成物およびポリエステルモノフィラメントおよび該ポリエステルモノフィラメントを使用した工業用織物等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、優れた抗張力・耐酸性・寸法安定性を有するため、各種工業用部品、衣料用および工業用繊維材料、各種織物、磁気テープ、写真フィルムなどに広く使用されてきた。例えば、モノフィラメントとして、抄紙ドライヤーキャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、抄紙ワイヤー、各種ブラシ、筆毛、印刷スクリーン紗などに用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、ポリエステル製品は、高温・高湿度雰囲気下で加水分解を起こしやすいという問題を有していた。例えば、ポリエステルモノフィラメントを抄紙ドライヤーキャンバスの構成素材として使用した場合は、使用中にポリエステルモノフィラメントが加水分解劣化による強度低下を起こすため、長期間の使用に耐えることが困難であった。このポリエステルの耐加水分解性を改善するため従来から種々の改善が行なわれてきた。
【０００４】
例えば、ポリエステルにグリシジルフタルイミドを添加する方法（特公昭６１−４８４３号公報）、ポリエステルにアルカリ金属の存在下、エポキシ化合物を添加する方法（特公昭６１−４２７２８号公報）、ポリエステルにオキサゾリン化合物を添加する方法（特公昭６３−８１３３号公報、特公昭６１−４８５３１号公報、特公昭６１−５７１８２号公報、特公昭５７−１６１１２２号公報、特公昭６１−４８５３２号公報）が知られており、それなりの耐加水分解性向上効果は得られるが、現在求められている高いレベルの耐加水分解性を満足することはできない。
【０００５】
また、カルボジイミド化合物を添加することによりポリエステルの耐加水分解性を向上せしめる方法が知られている。例えば、モノまたはビスカルボジイミド化合物を添加し、短時間で混練紡糸し未反応カルボジイミドを含有しないフィラメントを形成させる方法（特開昭５０−９５５１７号公報）、分子内に３個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物を添加する方法（特公昭３８−１５２２０号公報）、カルボキシル末端基がカルボジイミドとの反応でキャップされ、遊離のモノ及び／又はビスカルボジイミド化合物３０〜２００ｐｐｍと遊離のポリカルボジイミド又はなお反応性を有するポリカルボジイミド基を含む反応生成物を少なくとも０．０２重量％含有するポリエステル繊維及びフィラメント（特開平４−２８９２２１号公報）が提案されている。また、特定量のリンを含むポリエステルに特定のカルボジイミド化合物を添加する工業用ポリエステルモノフィラメントの製造方法（特開昭５７−２０５５１８号公報）および特定のカルボジイミド化合物を未反応の状態で特定量残存させた抄紙キャンバス用ポリエステルモノフィラメント（特開昭５８−２３９１６号公報）を提案するなど種々の改善がなされてきた。
【０００６】
しかしながら、例えば、抄紙キャンバス用ポリエステルモノフィラメントの場合には、近年、紙の生産性を高めるための抄紙速度アップに伴うドライヤー温度の高温化が進み、従来より更に優れた高いレベルの耐加水分解性を備えたポリエステル素材の提供が強く求められるようになった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した要求に鑑み、従来のものより一層優れた耐加水分解性を備えた、各種工業用部品、衣料用および工業用繊維材料、各種織物、磁気テープ、写真フィルムなどとして有用なポリエステル組成物、ポリエステルモノフィラメントおよび該ポリエステルモノフィラメントを使用した各種工業用織物、抄紙用ドライヤーキャンバスおよび、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、乾燥機内搬送用ベルト等に関するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の課題は、
１．ポリエステルが下記一般式〔Ｉ〕または〔ＩＩ〕で表される少なくとも１種の末端基を５当量／１０６  ｇ  有し、未反応のカルボジイミド化合物を０．００５〜１．５重量％含有するポリエステル組成物、該組成物からなる、好ましくは円もしくは扁平断面を有するポリエステルモノフィラメント、該ポリエステルモノフィラメントを緯糸または経糸の少なくとも一部に使用した抄紙ドライヤーキャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、乾燥機内搬送用ベルト等の工業用織物、もしくは、
【化３】
0003628797.tif 000002
（一般式〔Ｉ〕および一般式〔ＩＩ〕中のＲは、水素原子、Ｎ−メチレン−フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルキル置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルコキシ置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−ハロゲン置換フタルイミド基、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、フェニル置換フェニル基、ハロゲン置換フェニル基、シクロアルキル基を表し、Ｘは水素原子、カルボジイミド反応残基を表す。）
２．未反応のカルボジイミド基を有する化合物がＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである上記のポリエステル組成物、該組成物からなる、好ましくは円もしくは扁平断面を有するポリエステルモノフィラメント、該ポリエステルモノフィラメントを緯糸または経糸の少なくとも一部に使用した抄紙ドライヤーキャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、乾燥機内搬送用ベルト等の工業用織物、もしくは、
３．ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである上記のポリエステル組成物、該組成物からなる、好ましくは円もしくは扁平断面を有するポリエステルモノフィラメント、該ポリエステルモノフィラメントを緯糸または経糸の少なくとも一部に使用した抄紙ドライヤーキャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、乾燥機内搬送用ベルト等の工業用織物、もしくは、４．ポリエステルと下記一般式〔ＩＩＩ  〕または〔ＩＶ〕で表される少なくとも１種のエポキシ化合物とを溶融混練した後、カルボジイミド化合物と溶融混練することを特徴とする上記のポリエステル組成物の製造方法、もしくは、
【化４】
0003628797.tif 000003
（一般式〔ＩＩＩ  〕および一般式〔ＩＶ〕中のＲは、水素原子、Ｎ−メチレン−フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルキル置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−アルコキシ置換フタルイミド基、Ｎ−メチレン−ハロゲン置換フタルイミド基、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、フェニル置換フェニル基、ハロゲン置換フェニル基、シクロアルキル基を表す。）
５．エポキシ化合物が、Ｎ−グリシジルフタルイミドまたはｏ−フェニル・フェニルグリシジエルエーテルから選ばれた少なくとも１種である上記のポリエステル組成物の製造方法、もしくは、
６．ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである上記のポリエステル組成物の製造方法、もしくは、
７．上記の方法で得られたポリエステル組成物を紡糸・延伸・熱セットすることを特徴とする、ポリエステルモノフィラメントの製造方法等によって達成できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステル組成物およびポリエステルモノフィラメントにおけるポリエステル（以下、該ポリエステルという）は、ジカルボン酸と、グリコールからなるポリエステルである。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分とグリコール成分とを適宜組み合わせて使用することができる。また、上記のジカルボン酸成分の一部を、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、スルホン酸金属塩置換イソフタル酸などで置き換えてもよく、また、上記のグリコール成分の一部をジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリアルキレングリコールなどで置き換えてもよい。更に、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメリット酸、トリメシン酸、硼酸などの鎖分岐剤を少量併用することもできる。
【００１０】
これらの内でも、ジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の９０モル％以上がエチレングリコールからなる、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）、およびジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の９０モル％以上がテトラメチレングリコールからなる、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴという）が好適である。
【００１１】
該ポリエステルには、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、チッ化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸、カーボンブラックなどの各種無機粒子や架橋高分子粒子、各種金属粒子などの粒子類のほか、従来公知の抗酸化剤、金属イオン封鎖剤、イオン交換剤、着色防止剤、耐光剤、包接化合物、帯電防止剤、各種着色剤、ワックス類、シリコーンオイル、各種界面活性剤、各種強化繊維類などが添加されていてもよい。
【００１２】
該ポリエステルの極限粘度は、通常は０．６以上であればよいが、０．７以上あると、強度に優れるため耐久性の面から好ましい。ここで極限粘度はオルソクロロフェノール溶液中２５℃で測定した粘度より求めた極限粘度であり、〔η〕で表わされる。
【００１３】
本発明のポリエステル組成物ないしはポリエステルモノフィラメントにおけるポリエステルが有する上記一般式〔Ｉ〕または〔ＩＩ〕で表される少なくとも１種の末端基（以下、一般式〔Ｉ〕，〔ＩＩ〕の末端基という）は、ポリエステルの末端カルボキシル基と対応するモノエポキシド化合物との反応により生成した末端基、該ポリエステルの末端カルボキシル基と対応するモノエポキシド化合物との反応により生成した末端基とカルボジイミド化合物との反応残基であり、ポリエステルの末端カルボキシル基と反応しているモノエポキシド化合物としては、１官能のエポキシド化合物であればいかなるものでもよく、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジブロムフタルイミド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、アリルグリジジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニル・フェニルグリシジエルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジエルエーテル、ｐ−ターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシド付加フェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応物、エチレンオキシド付加アルコール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応物等を挙げることができる（以下、例示モノエポキシド化合物類という）。これらのモノエポキシド化合物の中でも、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、Ｎ−グリシジルフタルイミド、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニル・フェニルグリシジエルエーテルとが好ましく、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ｏ−フェニル・フェニルグリシジエルエーテルが更に好ましい。
【００１４】
ポリエステル中における一般式〔Ｉ〕，〔ＩＩ〕の末端基の濃度は、モノエポキシド化合物と反応する前のポリエステル（以下、原料ポリエステルという）が有する末端カルボキシル基濃度および該末端カルボキシル基と反応させるモノエポキシド化合物の添加量によって異なるものであるが、次式により知ることができる。                        Ｅ＝Ｃ−Ｅｃ
（式中の、Ｅは、一般式〔Ｉ〕および一般式〔ＩＩ〕の末端基の濃度（当量／１０６  ｇ  ）を表し、Ｅｃ  は、原料ポリエステルとモノエポキシド化合物とを溶融混練した後のポリエステルの末端カルボキシル基濃度（当量／１０６  ｇ  ）を表わし、Ｃは、原料ポリエステルとモノエポキシド化合物とを溶融混練したときとほぼ同一の条件で、モノエポキシド化合物無しで原料ポリエステルを単独で溶融混練した後のポリエステルの末端カルボキシル基濃度（当量／１０６  ｇ  ）を表わす。）
ここで、末端カルボキシル基濃度はＰｏｈｌにより、Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．  ，２４  １６１４  （１９５４）に記載された方法で測定されるものである。
【００１５】
上記式におけるＥ、すなわちポリエステル中における一般式〔Ｉ〕，〔ＩＩ〕の末端基濃度は、通常は５当量／１０６  ｇ  以上あればよく、１０当量／１０６  ｇ  以上あれば更に好ましい。
【００１６】
本発明における一般式〔Ｉ〕，〔ＩＩ〕の末端基を有するポリエステルは、カルボキシル末端基を有するポリエステルと、モノエポキシド化合物の中から１種または複数種組み合わせた化合物の必要量をポリエステルに添加し、溶融混練反応させるか、更にカルボジイミド化合物と溶融混練反応することにより得ることができる。この時の、モノエポキシド化合物の必要量は、原料ポリエステルの末端カルボキシル基濃度および得ようとするポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメントのポリエステルが有する末端カルボキシル基濃度レベルによって任意に決定することができるが、原料ポリエステルが有する末端カルボキシル基濃度と等しい化学当量以上、該化学当量の１０倍以下の量が好ましい。ただし、原料ポリエステルの末端カルボキシル基濃度が高い場合にはモノエポキシド化合物を多量に反応させる必要が生じ、得られるポリエステル組成物等の物性が低下傾向を示す場合がある。この意味で、原料ポリエステルとしては、カルボキシル基濃度が１００  当量／１０６  ｇ  以下のものが好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステル組成物ないしはポリエステルモノフィラメントが含有するところの、未反応のカルボジイミド化合物としては、１分子中に１個または２個以上のカルボジイミド基を有する化合物であればいかなるものでもよいが、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ．  −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド，下記一般式で示される芳香族ポリカルボジイミド等が挙げられる（以下、例示カルボジイミド化合物類という）。
【００１８】
【化５】
0003628797.tif 000004
（式中のＲは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）
これらの例示カルボジイミド化合物類の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択しポリエステルに含有させればよいが、ポリエステルに添加後の安定性から、芳香族骨格を有する化合物が有利な傾向にあり、中でもＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ．  −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミドなどが有利な傾向にあり、特にＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣという）が好適である。
【００１９】
本発明のポリエステル組成物、ポリエステル繊維あるいはポリエステルモノフィラメントにおける、未反応のカルボジイミド化合物の含有量は、０．００５重量％以上、１．５重量％以下である。また、未反応のカルボジイミド化合物の含有量が、０．０１重量％以上、１．２重量％以下であると更に好ましい傾向にある。未反応のカルボジイミド化合物の含有量が０．００５重量％より少ない場合は耐加水分解性を一層向上させる効果が少なく、１．５重量％より多い場合は物性が低下しやすく、ポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメントの製造時にポリマ中よりブリードアウトしやすくなり好ましくない。
【００２０】
ここで本発明にいうポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメント中の未反応のカルボジイミド化合物の含有量は次の方法で測定したものである。
【００２１】
（１）１００ｍｌメスフラスコに試料約２００ｍｇを秤取する。
（２）ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（容量比１／１）２ｍｌを加えて試料を溶解させる。
（３）試料が溶解したら、クロロホルム８ｍｌを加える。
（４）アセトニトリル／クロロホルム（容量比９／１）を徐々に加えポリマを析出させながら１００ｍｌとする。
（５）試料溶液を目開き０．４５μｍのディスクフィルターで濾過し、ＨＰＬＣで定量分析する。ＨＰＬＣ分析条件は次の通り。
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−２    ４．６ｍｍ×２５０ｍｍ
移動相：アセトニトリル／水（容量比９４／６）
流  量：１．５ｍｌ／ｍｉｎ．
試料量：２０μｌ
検出器：ＵＶ（２８０ｎｍ）
本発明のポリエステル組成物、ポリエステル繊維あるいはポリエステルモノフィラメントに、未反応のカルボジイミド化合物を０．００５重量％以上、１．５重量％以下含有させるには、カルボジイミド化合物を添加する前のポリエステルの末端カルボキシル基濃度および反応条件などから、反応後のポリエステル中の未反応で残存する該カルボジイミド化合物が０．００５重量％以上、１．５重量％以下の濃度になる量の該カルボジイミド化合物をポリエステルに添加し、反応させればよい。
【００２２】
本発明のポリエステル組成物の製造は、モノエポキシド化合物とカルボジイミド化合物をポリエステルに添加し溶融状態で混練することにより得ることができる。
【００２３】
ポリエステルに添加するモノエポキシド化合物は、
一般式〔ＩＩＩ  〕または〔ＩＶ〕で表される少なくとも１種のエポキシド化合物であり、１官能のエポキシド化合物であればいかなるものでもよく、用いることのできるエポキシド化合物の具体例としては、例えば、前記の例示モノエポキシド化合物と同一のものを挙げることができる。これらのモノエポキシド化合物の中でも、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、Ｎ−グリシジルフタルイミド、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニル・フェニルグリシジエルエーテルとが好ましく、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ｏ−フェニル・フェニルグリシジエルエーテルが更に好ましい。
【００２４】
また、ポリエステルに添加するカルボジイミド化合物としては、１分子中に１個または２個以上のカルボジイミド基を有する化合物であればいかなるものでもよく、用いることのできるエポキシド化合物の具体例としては、例えば、前記の例示カルボジイミド化合物類と同一のものを挙げることができる。これらのカルボジイミド化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択しポリエステルに含有させればよいが、ポリエステルに添加後の安定性から、芳香族骨格を有する化合物が有利な傾向にあり、中でもＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ．  −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミドなどが有利な傾向にあり、特にＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣという）が好適である。また、該カルボジイミド化合物は、ポリエステルやポリオレフィン類等のポリマに該カルボジイミド化合物類を１０重量％以上の高濃度に含有させたマスターペレットとして用いることもできる。
【００２５】
これらの、エポキシド化合物とカルボジイミド化合物およびポリエステルとの溶融混練は、重縮合反応後の溶融状態のポリエステルあるいはポリエステルチップにエポキシド化合物とカルボジイミド化合物とを同時に添加して、重縮合槽内、撹拌器付きの溶融混練槽内あるいは１軸、２軸エクストルダーで溶融混練する方法、エポキシド化合物をしみ込ませまたは付着させたポリエステルチップにカルボジイミド化合物を添加して溶融混練する方法、またはポリエステルとエポキシド化合物を予め溶融混練した後、更にカルボジイミド化合物を溶融混練する方法等いかなる方法によっても行うことができるが、特に好ましい方法は、ポリエステルとエポキシド化合物を予め溶融混練した後、カルボジイミド化合物を溶融混練する方法が特に好ましい。その理由は明らかではないが次の様に考えられる。  ポリエステルの加水分解を大幅に抑制するためには、ポリエステルの加水分解を促進する作用のある物質や官能基を不活性化することが必要である。例えば、原料ポリエステルが有するカルボキシル基を封鎖することと、ポリエステル製品が使用中に継続的に加水分解して発生するカルボキシル基を順次封鎖し続けることが必要である。この手段として、原料ポリエステルにエポキシド化合物を添加する方法では、原料ポリエステルが有するカルボキシル基を封鎖することは可能であるが、エポキシド化合物は多量に添加してもポリエステル製品中に未反応状態で残存しにくいため、ポリエステル製品が使用中に加水分解して発生するカルボキシル基を不活性化する機能に欠ける。一方、原料ポリエステルにカルボジイミド化合物を添加する方法では、カルボジイミド化合物はポリエステル中に未反応で存在することができる性質を有するものの、カルボジイミド化合物が原料ポリエステル中のカルボキシル基を封鎖する反応のみならずポリエステルの水酸基とも反応して消費される。そこで、未反応のカルボジイミド化合物の有効量をポリエステル製品中に残存せしめるために、カルボジイミド化合物を多量にポリエステルに添加しよとすると、カルボジイミド化合物のポリエステルに対する溶解度が低く、成形時にポリエステルからブリードアウトしたり、ポリエステル成形物の物性が低下するなどの問題があった。しかしながら、上記した本発明の方法によれば、まず、ポリエステルにエポキシド化合物を添加し溶融混練して予め原料ポリエステルのカルボキシル基を封鎖した後、カルボジイミド化合物を添加し溶融混練するため、製品ポリエステル中に未反応のカルボジイミド化合物の必要量が効率よく残存し、ポリエステル製品が使用中に継続的に加水分解して発生するカルボキシル基を順次封鎖し続けるることができるものと考えられる。
【００２６】
特に好ましい具体的な方法は、まず、加熱・減圧条件、加熱不活性ガスまたは加熱エヤー中などで乾燥したポリエステルチップあるいは溶融状態のポリエステルに、液状、粉状またはフレーク状等の任意の形態のエポキシド化合物を計量供給しながらポリエステルの融点以上の温度でエクストルダー等で溶融混練した後、必要に応じて冷却・固化・カッティング等を行ったポリエステルに、液状、粉状またはフレーク状等の任意の形態のカルボジイミド化合物を計量供給しながらポリエステルの融点以上の温度でエクストルダーで溶融混練した後、押し出しまたは射出するなどして任意の形状に成形する方法が挙げられる。この方法におけるポリエステルとエポキシド化合物あるいはカルボジイミド化合物との溶融混練は、通常は夫々、ポリエステルの融点〜ポリエステルの融点＋７０℃の温度範囲で、２０秒間〜２０分間行えばよいが、該溶融混練を、ポリエステルの融点〜ポリエステルの融点＋４０℃の温度範囲で、３０秒間〜１３分以内で行うと得られたポリエステルの耐加水分解性が一層優れたものとなる傾向にある。
【００２７】
本発明のポリエステルモノフィラメントは、１本の単糸からなる連続糸であり、該モノフィラメントの繊維軸方向に垂直な断面の形状（以下、断面形状もしくは断面という）は、円、扁平、正方形、半月状、三角形、５角以上の多角形、多葉状、ドッグボーン状、繭型などいかなる断面形状を有するものでもよい。本発明のモノフィラメントを工業用織物の構成素材として用いる場合には、該モノフィラメントの断面形状が円もしくは扁平の形状が好ましい。特に、該モノフィラメントが抄紙用ドライヤーキャンバスの経糸である場合には、防汚性を有効に発現させることとキャンバスの平坦性という観点から該モノフィラメントの断面形状が扁平なものが好ましく用いられる。
【００２８】
本発明の扁平とは、楕円、正方形もしくは長方形のことであるが、数学的に定義される正確な楕円、正方形もしくは長方形以外に、概ね楕円、正方形もしくは長方形に類似した形状、例えば正方形もしくは長方形の４角を丸くした形状を含むものである。また、円もしくは楕円の場合は、該楕円の中心で直角に交わる長軸の長さ（ＬＤ）と短軸の長さ（ＳＤ）とが次式を満足する関係にあり、正方形もしくは長方形の場合は、長辺の長さ（ＬＤ）と短辺の長さ（ＳＤ）とが次式を満足する関係にあることが好ましい。
【００２９】
１．０≦ＬＤ／ＳＤ≦１０
該モノフィラメント断面の重心を通る線分の長さは、用途によって適宜選択できるが、０．０５〜２．５ｍｍの範囲が好ましい。また、糸の必要強度は用途により異なるが、概ね３．０ｇ／デニール以上であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明のポリエステルモノフィラメントは本発明の組成物からなる単一構造のモノフィラメント以外に、本発明の組成物を鞘とし、本発明以外の組成物を芯とする芯鞘複合モノフィラメントであっても良い。
【００３１】
本発明のポリエステルモノフィラメントの製造は、上記した本発明のポリエステル組成物を公知の方法で紡糸・延伸し・熱セットすることによって行うことができるが、ポリエステルとエポキシド化合物を予め溶融混練した後、更にカルボジイミド化合物を溶融混練し、引き続いて紡糸・延伸し・熱セットする方法が好ましい。具体的には、まず、加熱・減圧条件、加熱不活性ガスまたは加熱エヤー中などで乾燥したポリエステルチップあるいは溶融状態のポリエステルに、液状、粉状またはフレーク状等の任意の形態のエポキシド化合物を計量供給しながらポリエステルの融点以上の温度でエクストルダー等で溶融混練した後、必要に応じて冷却・固化・カッティング等を行ったポリエステルに、液状、粉状またはフレーク状等の任意の形態のカルボジイミド化合物を計量供給しながらポリエステルの融点以上の温度でエクストルダーで溶融混練を行い、引き続いてエクストルダー先端部に設置したポリマ流線入替器、濾過層などを経て紡糸口金より押し出し、冷却・延伸・熱セットを行う方法で好ましく製造することができる。
【００３２】
かくして得られる本発明のポリエステルモノフィラメントは、耐加水分解性が従来のものより優れたものであり、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、抄紙用ワイヤー織物、抄紙用プレスフェルト基布、抄紙ドライヤーキャンバスなどの各種工業用織物の構成糸として有用である。
【００３３】
ここで抄紙ワイヤーとは、一重織、二重織および三重織など様々な織物として、紙の漉き上げ工程で使用される織物のことで長網あるいは丸網などとして用いられるものである。また、抄紙ドライヤーキャンバスとは、一重織、二重織、三重織およびスパイラル構造など様々な織物として、抄紙機のドライヤー内で紙を乾燥させるために使用される織物のことである。また、サーマルボンド法不織布の熱接着工程用ネットコンベアとは、不織布を構成する低融点のポリエチレンのような熱接着性繊維を融着させるために不織布を炉中に通過させるための織物であり、一重織、二重織およびスパイラル構造などの織物である。また、乾燥機内搬送用ベルトとは、物を乾燥もしくは熱処理するために濾中を通過搬送するための織物であり、一重織および二重、三重などの多重織、スパイラル構成などの織物である。
【００３４】
本発明の抄紙ドライヤーキャンバスは、該ドライヤーキャンバスを構成する緯糸および／または経糸の少なくとも一部に、上記した本発明のポリエステルモノフィラメントを用いて製織したものである。該ドライヤーキャンバスの織り方は用途によって適宜選択することができ、例えば、平織り、綾織り、２重織り，３重織りなどの多重織、スパイラル構造など公知の織り方を採用することができる。
【００３５】
また、本発明の抄紙ドライヤーキャンバスは、耐加水分解性が従来のものより優れたものであり、従来のポリエステルモノフィラメントを用いた抄紙ドライヤーキャンバスよりも、使用中における加水分解によるキャンバスの強度低下が抑制されたものであるため、キャンバスの交換周期が大幅に延長できるなどの優れた特徴を有したものであり有用である。
【００３６】
本発明のポリエステル組成物およびポリエステルモノフィラメントは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィン系重合体、ポリブテン−１、ポリペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等のポリオレフィン類、およびアタクチック構造ポリスチレン、アイソタクチック構造ポリスチレン、シンジオタクチック構造ポリスチレン、ポリ−ｐ−メチルスチレン、スチレンとｐ−メチルスチレンとの共重合体、ポリ−α−メチルスチレン系重合体等のポリスチレン類および、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリｎ−プロピルメタクリレート、ポリｎ−ブチルメタクリレート、ポリｎ−オクチルメタクリレート、ポリｎ−デシルメタクリレート、ポリｎ−テトラデシルメタクリレート等のポリメタクリレート系重合体、各種α−オレフィンと不飽和酸グリシジルエステルとの共重合体等の変性ポリオレフィン類、アイオノマー類、エチレン・塩化ビニル共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン・ビニル系共重合体類、テルペン樹脂他の石油樹脂類、ポリアセタール樹脂類、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・無水マレイミド共重合体、クマロン・インデン共重合体、ポリフェニレンエーテル類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリカーボネート類、ナイロン６およびナイロン６・６などのポリアミド類等のポリマの１種を単独、または２種以上組み合わせて含有していてもよい。これらのポリマを含有することにより、耐加水分解性が一層優れたものとなるため好ましい。
【００３７】
上記した含有させることのできるポリマの中でも、ポリオレフィン類、ポリスチレン類およびポリメタクリレート系重合体が一層好ましく、ポリオレフィン類の中では、環状オレフィン系重合体を用いるのが好適な傾向にある。
環状オレフィン系重合体としては、特開平７−２５８５２４号公報に記載の環状オレフィン系重合体、例えば、エチレンを主成分とする炭素数２以上のα−オレフィンとビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンおよびその誘導体とのランダム共重合体（以下、エチレン・環状オレフィンランダム共重合体という）、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンおよびその誘導体の開環重合体もしくは開環共重合体またはその水添物（以下、環状オレフィンの開環重合体もしくは開環共重合体またはその水素添加物という）を挙げることができる。
【００３８】
上記のエチレン・環状オレフィンランダム共重合体、環状オレフィン開環（共）重合体、環状オレフィン開環（共）重合体の水素添加物は市販品として、アペルＴＭ（三井石油化学工業（株）製品）、ゼオネックスＴＭ（日本ゼオン（株）製品）、アートンＴＭ（日本合成ゴム（株）製品）などとして入手することができる。
【００３９】
上記したポリマを本発明のポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメントに含有させる場合のブレンド率は、ポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメントに対して０．２〜３０重量％が好ましく、１〜１５重量％であると更に好ましい傾向にある。
【００４０】
また、本発明のポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメントは、上記したポリマの他に防汚性（撥水・撥油性）改善する目的で、公知の弗素樹脂を含有させてもよい。この場合の弗素樹脂としては、分子内にフッ素原子を有するポリマならいかなるものでもよく、例えば、エチレン・４フッ化エチレンランダム共重合体（以下、ＥＴＦＥという）、ポリ４フッ化エチレン、４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン・フッ化ビニリデンランダム共重合体（以下、４Ｆ・６Ｆ・２Ｆ共重合体という）、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド・テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体などの主としてポリマー分子の主鎖に弗素原子を有する弗素樹脂およびポリパーフルオロアルキル・アクリレート、ポリパーフルオロアルキル・メタアクリレート、パーフルオロアルキル・アクリレートおよび／またはパーフルオロアルキル・メタアクリレートとヒドロキシアルキル基を含有する場合も含めたアクリレートおよび／またはメタアクリレートとのランダムまたはブロック共重合体、ｏ−またはｍ−パーフルオロオキシイソフタル酸をジカルボン酸成分の少なくとも一部分に含むポリエステルまたはポリエーテルポリエステルなどのポリマー分子の側鎖に弗素原子を有する弗素樹脂が挙げられる。これらの中から１種または２種以上の化合物を任意に選択しポリエステルに含有させることができる。これらの弗素樹脂の中でも、ＥＴＦＥ、４Ｆ・６Ｆ・２Ｆ共重合体が好ましい傾向にある。
【００４１】
上記した弗素樹脂を本発明のポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメントに含有させる場合のブレンド率は、ポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメントに対して０．２〜３０重量％が好ましく、１〜１５重量％であると更に好ましい傾向にある。
【００４２】
また、本発明のポリエステル組成物は、上記のモノフィラメント、各種工業用織物の他に、マルチフィラメント、不織布、ステープルファイバーおよび綿状などの繊維として、各種衣料品、各種フィルター、電子部品、自動車部品、フィルム、シート等に好ましく用いることができる。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
以下の実施例においては、本発明のポリエステル組成物の好ましい一形態例であるモノフィラメント、工業用織物の好ましい一形態例である抄紙ドライヤーキャンバスおよびサーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベアについて具体的に説明する。なお、以下の実施例におけるモノフィラメントの耐加水分解性は、次に示す方法によって測定したものである。
【００４４】
＜モノフィラメントの耐加水分解性試験＞
モノフィラメントを１００リットルオートクレーブに入れ、１２１℃飽和水蒸気中で１０日間、１２日間、１５日間処理した後、該処理後のモノフィラメントの強力を測定し、処理前のモノフィラメントの強力と比較した強力保持率を耐加水分解性の尺度とした（以下、加水分解後の強力保持率という）。加水分解後の強力保持率が高いほど耐加水分解性が優れることを表す。
【００４５】
実施例１、比較実施例１
ポリエステルとして、１ｍｍＨｇの減圧下において１３０℃で６時間乾燥した〔η〕が０．７７、カルボキシル基濃度（以下、ＣＯＯＨ基濃度という）が４１当量／１０６  ｇ  （以下、ｅｑ／１０６  ｇ  という）のＰＢＴチップとモノエポキシド化合物として、主成分がＮ−グリシジルフタルイミドであるデナコールＴＭＥＸ−７３１（長瀬化成株式会社製品）（以下、ＥＸ−７３１という）とを、重量比でＰＢＴ／ＥＸ−７３１＝９８．５／１．５の量比で計量しながらφ４０ｍｍの１軸エクストルダーに供給し、２７５℃で３分間溶融混練し、直径約φ３ｍｍのガット状に押し出し、冷却水槽に導き冷却し、圧縮空気シャワーで水切りをした後カッティングする方法で、本発明の一般式〔Ｉ〕で示され、式〔Ｉ〕中のＲがＮ−メチレンフタルイミド基である末端基（以下、末端基〔Ｉ〕という）を有し、ＣＯＯＨ基濃度０ｅｑ／１０６  ｇ  のポリマ（モノエポキシド化合物と溶融混練したポリマを以下、予備低ＣＯＯＨ化ポリマという）を得た。次いで、１ｍｍＨｇの減圧下において１３０℃で６時間乾燥した予備低ＣＯＯＨ化ポリマとカルボジイミド化合物として８０℃で溶融したＴＩＣとを、重量比で予備低ＣＯＯＨ化ポリマ／ＴＩＣ＝９９／１の量比で計量しながら、１軸エクストルダー式紡糸機に供給し、２８０℃で３分間溶融混練された溶融ポリマをギアポンプを経て紡糸パック内の濾過層および流線入替器（米国ケミックス社の「スターティックミキサー」）を通して円形断面用紡糸口金より紡出した。該紡出溶融糸条を８０℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計５．０  倍に延伸および熱セットを行ない直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た（実施例１）。
【００４６】
比較のために、実施例１におけるＥＸ−７３１を添加せずに、ＰＢＴチップを単独でφ４０ｍｍの１軸エクストルダーに供給し、２７５℃で３分間溶融混練し、直径約φ３ｍｍのガット状に押し出し、冷却水槽に導き冷却し、圧縮空気シャワーで水切りをした後カッティングする方法で、ＣＯＯＨ基濃度４６ｅｑ／１０６  ｇ  のポリマ（モノエポキシド化合物を添加せずにポリエステル単独で溶融混練したポリマを以下、リメルトポリマという）を得た。（該リメルトポリマのＣＯＯＨ基濃度４６ｅｑ／１０６  ｇ  と上記の実施例１における予備低ＣＯＯＨ化ポリマのＣＯＯＨ基濃度０ｅｑ／１０６  ｇ  との差から、実施例１における、ポリエステル組成物であるモノフィラメントの末端基〔Ｉ〕の濃度は４６当量（以下、ｅｑという）／１０６  ｇ  であることがわかった。）次いで、１ｍｍＨｇの減圧下において１３０℃で６時間乾燥したリメルトポリマと８０℃で溶融したＴＩＣとを、重量比で、リメルトポリマ／ＴＩＣ＝９９／１の量比で計量しながら、１軸エクストルダー式紡糸機に供給し、２８０℃で３分間溶融混練された溶融ポリマをギアポンプを経て紡糸パック内の濾過層および流線入替器（米国ケミックス社の「スターティックミキサー」）を通して円形断面用紡糸口金より紡出した。該紡出溶融糸条を８０℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計５．０  倍に延伸および熱セットを行ない、直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た（比較実施例１）。実施例１および比較実施例１で得た予備低ＣＯＯＨ化ポリマ、リメルトポリマの内容およびモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００４７】
比較実施例２
比較のために実施例１における予備低ＣＯＯＨ化ポリマとＴＩＣの溶融混練を行なわずに、予備低ＣＯＯＨ化ポリマを単独で溶融紡糸すること以外は実施例１と同様に行なって直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た。予備低ＣＯＯＨ化ポリマの内容およびモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００４８】
実施例２
実施例１における紡糸口金を扁平断面糸用口金に変更したこと以外は実施例１と同様に行なって、長辺０．５６ｍｍ、短辺０．２８ｍｍの略長方形断面（扁平断面ＬＤ／ＳＤ＝２）のモノフィラメントを得た。予備低ＣＯＯＨ化ポリマの内容およびモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００４９】
実施例３
ポリエステルとして、１ｍｍＨｇの減圧下において１３０℃で６時間乾燥した〔η〕が１．０  、ＣＯＯＨ基濃度が４１ｅｑ／１０６  ｇ  のＰＢＴチップとモノエポキシド化合物として、ｏ−フェニル・フェニルグリシジルエ−テル（以下、ＯＰＰＧという）とを、重量比でＰＢＴ／ＯＰＰＧ＝９８．５／１．５の量比で計量しながらφ４０ｍｍの１軸エクストルダーに供給し、２７５℃で３分間溶融混練し、直径約φ３ｍｍのガット状に押し出し、冷却水槽に導き冷却し、圧縮空気シャワーで水切りをした後カッティングする方法で、本発明の一般式〔ＩＩ〕で示され、式〔ＩＩ〕中のＲがｏ−フェニル・フェニル基である末端基（以下、末端基〔ＩＩ〕という）を有し、ＣＯＯＨ基濃度５ｅｑ／１０６  ｇ  の予備低ＣＯＯＨ化ポリマを得た。（比較実施例１におけるリメルトポリマのＣＯＯＨ基濃度４６ｅｑ／１０６  ｇ  と本実施例の予備低ＣＯＯＨ化ポリマのＣＯＯＨ基濃度５ｅｑ／１０６  ｇ  との差から、本実施例のポリエステル組成物であるモノフィラメントにおける末端基〔ＩＩ〕の濃度は４１ｅｑ／１０６  ｇ  であることがわかった。）次いで実施例１における予備低ＣＯＯＨ化ポリマを本実施例の予備低ＣＯＯＨ化ポリマに変更したこと以外は実施例１と同様に行なって直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た。予備低ＣＯＯＨ化ポリマの内容およびモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００５０】
実施例４、比較実施例３
ポリエステルとして、１ｍｍＨｇの減圧下において１５０℃で１６時間乾燥した〔η〕が０．９２、ＣＯＯＨ基濃度が１５ｅｑ／１０６  ｇのＰＥＴチップとＥＸ−７３１とを、重量比でＰＢＴ／ＥＸ−７３１＝９９／１の量比で計量しながらφ４０ｍｍの１軸エクストルダーに供給し、２７５℃で３分間溶融混練し、直径約φ３ｍｍのガット状に押し出し、冷却水槽に導き冷却し、圧縮空気シャワーで水切りをした後カッティングする方法で、本発明の末端基〔Ｉ〕を有し、ＣＯＯＨ基濃度０ｅｑ／１０６  ｇ  の予備低ＣＯＯＨ化ポリマを得た。次いで、１５０℃で１６時間乾燥した予備低ＣＯＯＨ化ポリマと８０℃で溶融したＴＩＣとを、重量比で予備低ＣＯＯＨ化ポリマ／ＴＩＣ＝９９／１の量比でとを計量しながら、１軸エクストルダー式紡糸機に供給し、２８０℃で３分間溶融混練された溶融ポリマをギアポンプを経て紡糸パック内の濾過層および流線入替器（米国ケミックス社の「スターティックミキサー」）を通して円形断面用紡糸口金より紡出した。該紡出溶融糸条を８０℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計５．０倍に延伸および熱セットを行ない、直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た（実施例４）。
【００５１】
比較のために、実施例４におけるＥＸ−７３１を添加せずに、ＰＥＴチップを単独でφ４０ｍｍの１軸エクストルダーに供給し、２７５℃で３分間溶融混練し、直径約φ３ｍｍのガット状に押し出し、冷却水槽に導き冷却し、圧縮空気シャワーで水切りをした後カッティングする方法で、ＣＯＯＨ基濃度２０ｅｑ／１０６  ｇ  のリメルトポリマを得た。（該リメルトポリマのＣＯＯＨ基濃度２０ｅｑ／１０６  ｇ  と上記の実施例４における予備低ＣＯＯＨ化ポリマのＣＯＯＨ基濃度０当量／１０６  ｇ  との差から、実施例４のポリエステル組成物であるモノフィラメントにおける末端基〔Ｉ〕の濃度は２０ｅｑ／１０６  ｇ  であることがわかった。）次いで、１５０℃で１６時間乾燥した予備低ＣＯＯＨ化ポリマと８０℃で溶融したＴＩＣとを、重量比で、リメルトポリマ／ＴＩＣ＝９９／１の量比でとを計量しながら、１軸エクストルダー式紡糸機に供給し、２８０℃で３分間溶融混練された溶融ポリマをギアポンプを経て紡糸パック内の濾過層および流線入替器（米国ケミックス社の「スターティックミキサー」）を通して円形断面用紡糸口金より紡出した。該紡出溶融糸条を８０℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計５．０倍に延伸および熱セットを行ない、直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た（比較実施例３）。予備低ＣＯＯＨ化ポリマ、リメルトポリマの内容およびモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００５２】
比較実施例４
比較のために実施例４における予備低ＣＯＯＨ化ポリマとＴＩＣの溶融混練を行なわずに、予備低ＣＯＯＨ化ポリマを単独で溶融紡糸すること以外は実施例４と同様に行なって直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た。予備低ＣＯＯＨ化ポリマの内容およびモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００５３】
実施例５
実施例４における紡糸口金を扁平断面糸用口金に変更したこと以外は実施例４と同様に行なって、長辺０．５６ｍｍ、短辺０．２８ｍｍの略長方形断面（扁平断面ＬＤ／ＳＤ＝２）のモノフィラメントを得た。予備低ＣＯＯＨ化ポリマの内容とモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００５４】
実施例６
ポリエステルとして、１ｍｍＨｇの減圧下において１５０℃で１６時間乾燥した〔η〕が０．９２、ＣＯＯＨ基濃度が１５ｅｑ／１０６  ｇ  のＰＥＴチップとモノエポキシド化合物として、実施例３で用いたものと同じＯＰＰＧとを、重量比でＰＥＴ／ＯＰＰＧ＝９８．５／１．５の量比で計量しながらφ４０ｍｍの１軸エクストルダーに供給し、２７５℃で３分間溶融混練し、直径約φ３ｍｍのガット状に押し出し、冷却水槽に導き冷却し、圧縮空気シャワーで水切りをした後カッティングする方法で、末端基〔ＩＩ〕を有し、ＣＯＯＨ基濃度５ｅｑ／１０６  ｇ  の予備低ＣＯＯＨ化ポリマを得た。（比較実施例３におけるリメルトポリマのＣＯＯＨ基濃度２０ｅｑ／１０６  ｇ  と本実施例の予備低ＣＯＯＨ化ポリマのＣＯＯＨ基濃度５ｅｑ／１０６  ｇ  との差から、本実施例のポリエステル組成物であるモノフィラメントにおける末端基〔ＩＩ〕の濃度は１７ｅｑ／１０６  ｇ  であることがわかった。）次いで、実施例４における予備低ＣＯＯＨ化ポリマを本実施例の予備低ＣＯＯＨ化ポリマに変更したこと以外は実施例１と同様に行なって直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た。予備低ＣＯＯＨ化ポリマの内容とモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００５５】
実施例７〜８、比較実施例５
実施例４におけるＰＥＴチップとＥＸ−７３１の配合量を表１に示すとおりに変更したこと以外は実施例４と同様に行なって直径０．４ｍｍの円形断面を有するモノフィラメントを得た。予備低ＣＯＯＨ化ポリマの内容とモノフィラメントの内容と結果を表１に示す。
【００５６】
表１の結果から、本発明のポリエステル組成物の好ましい形態の一例であるポリエステルモノフィラメントは、耐加水分解性に優れた有用なものであることがわかる。
【００５７】
【表１】
0003628797.tif 000005
実施例９〜１０、比較実施例６〜７
実施例１および実施例４の円形断面形状モノフィラメントを各々緯糸および経糸に用いて、２種類のサーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア（平織物）（以下、ネットコンベアという）を作成した。該平織物を緯糸方向の長さ１０ｃｍ、経糸方向の長さ４０ｃｍに切り取り、１００リットルオートクレーブに入れ、１２１℃飽和水蒸気中で１５日間処理した後、該処理後の織物を解体し、経糸の強力を測定した。該加水分解処理後の経糸の強力と処理前の経糸用モノフィラメントの強力と比較した強力保持率を表２に示す（実施例９〜１０）。
【００５８】
比較のために、比較実施例１および比較実施例３の円形断面形状モノフィラメントを各々緯糸および経糸に用いて作成した２種類のサーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア（平織物）について実施例９〜１０と同様に行なった場合の強力保持率を表２に示す（比較実施例６〜７）。
【００５９】
実施例１１〜１２、比較実施例８〜９
実施例１および実施例４の円形断面形状モノフィラメントを各々緯糸に用い、実施例２および実施例５の扁平断面形状モノフィラメントを各々経糸に用いて２種類の抄紙ドライヤーキャンバス（２重織）を作成した。該キャンバスを緯糸方向の長さ１０ｃｍ、経糸方向の長さ４０ｃｍに切り取り、１００リットルオートクレーブに入れ、１２１℃飽和水蒸気中で１５日間処理した後、該処理後の織物を解体し、経糸の強力を測定した。該加水分解処理後の経糸の強力と処理前の経糸用モノフィラメントの強力と比較した強力保持率を表２に示す（実施例１１〜１２）。
【００６０】
比較のために、比較実施例１および比較実施例３の円形断面形状モノフィラメントを各々緯糸および経糸に用いて作成した２種類の抄紙ドライヤーキャンバス（２重織）について実施例１１〜１２と同様に行なった場合の強力保持率を表２に示す（比較実施例８〜９）。
【００６１】
表２の結果から、本発明のポリエステルモノフィラメントを使用したサーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベアおよび抄紙ドライヤーキャンバスは、使用時の劣化が抑制された優れたものであることがわかる。
【００６２】
【表２】
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