(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングが揺動する方向と交差する両側に配された一対の取付片を有し、且つ前記ハウジングを揺動可能及びその揺動角度を調節可能として車体に取付ける取付具と、前記一対の取付片間に配され、二次衝撃エネルギによって前記揺動角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設された突片の折曲げにより形成され、且つ前記一対の変形板部を該変形板部が前記ハウジングの揺動方向に摺動可能に保持していることを特徴とする舵取装置。
【請求項２】
前記衝撃エネルギ吸収板は、前記一対の変形板部が前記一対の取付片に沿うように前記ハウジングと反対側へ曲げられたコ字形である請求項１記載の舵取装置。
【請求項３】
操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングが揺動する方向と交差する両側に配された一対の取付片を有し、且つ前記ハウジングを揺動可能及びその揺動角度を調節可能として車体に取付ける取付具と、前記一対の取付片間に配され、二次衝撃エネルギによって前記揺動角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設され、前記変形板部が挿通される挿通孔を有する突片と、該突片から前記当接板部の長手方向へ延出され、その先端が前記変形板部の板厚方向一面に当接して前記変形板部に摺動抵抗を加え、前記衝撃エネルギ吸収板の脱落を防止する脱落防止片とを有することを特徴とする舵取装置。
【請求項４】
離間して向き合う一対の取付片と、該一対の取付片間に配される衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを有し、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設された突片の折曲げにより形成され、且つ前記一対の変形板部を該変形板部が前記ハウジングの揺動方向に摺動可能に保持していることを特徴とする取付具。
【請求項５】
前記衝撃エネルギ吸収板は、前記一対の変形板部が前記一対の取付片に沿って曲げられたコ字形である請求項４記載の取付具。
【請求項６】
離間して向き合う一対の取付片と、該一対の取付片間に配される衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを有し、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設され、前記変形板部が挿通される挿通孔を有する突片と、該突片から前記当接板部の長手方向へ延出され、その先端が前記変形板部の板厚方向一面に当接して前記変形板部に摺動抵抗を加え、前記衝撃エネルギ吸収板の脱落を防止する脱落防止片とを有することを特徴とする取付具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラック、バス、産業用車両の様に乗用車と比べハンドル軸が垂直方向に延びる車両において二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構を備え、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングが揺動可能及びその揺動角度を調節可能として車体に取付けられるチルトタイプの舵取装置及び前記ハウジングを車体に取付ける取付具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の舵取りは、車室の内部に配された操舵輪の回転操作を、舵取用の車輪（一般的には前輪）の操向のために車室の外部に配された舵取機構に伝えて行われる。
【０００３】
衝撃エネルギ吸収機構を備えた舵取装置は、例えば上端が操舵輪に繋がる操舵軸を取り囲んでほぼ直立状に配される筒状のハウジングと、該ハウジングを揺動可能とする長孔及び該長孔に挿入される軸体を有し、前記ハウジングが揺動する角度を調節可能として前記ハウジングを車体に取付ける金属板製の取付具と、二次衝撃エネルギによって前記角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構とを備えている。
【０００４】
この衝撃エネルギ吸収機構は、前記取付具に前記長孔の長手方向一端と連続して穿設され、前記軸体よりも小さい幅寸法の超過長孔を有し、二次衝撃エネルギによって前記軸体を長孔から超過長孔に嵌め込み、前記軸体が超過長孔部分をしごくことによって該超過長孔部分を塑性変形させつつ二次衝撃エネルギを吸収するように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、チルトタイプの舵取装置にあっては、長孔及び超過長孔が設けられる取付具は操舵軸及び前記ハウジングの大きさによってその材料及び板厚寸法が必然的に決められるため、前記超過長孔の幅寸法のバラツキによって衝撃エネルギ吸収力も大きくばらつくことになり、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることが難しく、比較的大きな割合で規格から外れた不良品が発生することになる。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ハウジングが揺動する方向と交差する方向に長い当接板部及び該当接板部の両端に連続する一対の変形板部を有する衝撃エネルギ吸収板と、前記一対の変形板部を保持する一対の保持部とを取付具が備える構成とすることにより、取付具の板厚寸法に影響されることなく、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができ、また、衝撃エネルギ吸収機構と関係がない既存のハウジングを用いることができる舵取装置及びこれに用いる取付具を提供することを目的とする。
【０００７】
また、衝撃エネルギ吸収板をコ字形とし、保持部を取付片と一体に突設された突片の折曲げにより形成された構成とすることにより、衝撃エネルギ吸収時の衝撃エネルギ吸収板の摺動抵抗を大きくでき、比較的大きな衝撃エネルギ吸収力を得ることができるとともに、衝撃エネルギ吸収板が取付片に対して変形板部が取付片に対して出っ張ることを良好に防止でき、取付具を小形化できる舵取装置及びこれに用いる取付具を提供することを目的とする。また、チルト調節時にハウジングが衝撃エネルギ吸収板の当接板部に当接することがあっても変形板部の取付片に対する傾きを阻止することができ、チルト調節の仕方に影響されることなく規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる舵取装置及びこれに用いる取付具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る舵取装置は、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングが揺動する方向と交差する両側に配された一対の取付片を有し、且つ前記ハウジングを揺動可能及びその揺動角度を調節可能として車体に取付ける取付具と、前記一対の取付片間に配され、二次衝撃エネルギによって前記揺動角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設された突片の折曲げにより形成され、且つ前記一対の変形板部を該変形板部が前記ハウジングの揺動方向に摺動可能に保持していることを特徴とする。
【０００９】
第４発明に係る取付具は、離間して向き合う一対の取付片と、該一対の取付片間に配される衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを有し、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設された突片の折曲げにより形成され、且つ前記一対の変形板部を該変形板部が前記ハウジングの揺動方向に摺動可能に保持していることを特徴とする。
【００１０】
第１発明及び第４発明にあっては、車両の前面衝突等により運転者から操舵輪に二次衝撃エネルギが加わり、該二次衝撃エネルギによってハウジングが過剰域を前方へ揺動する場合、該ハウジングが衝撃エネルギ吸収板の当接板部に当接し、該当接板部に加わる力によって一対の変形板部が摺動しつつ変形し、二次衝撃エネルギを吸収することができる。このように取付具と別個に設けられた衝撃エネルギ吸収板をハウジングが変形させるため、前記ハウジングを車体に取付ける取付具の板厚寸法に影響されることなく、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。しかも、取付具が衝撃エネルギ吸収板及び保持部を備えるため、衝撃エネルギ吸収機構と関係がない既存のハウジングを用いることができる。
【００１１】
第２発明に係る舵取装置は、前記衝撃エネルギ吸収板は、前記一対の変形板部が前記一対の取付片に沿うように前記ハウジングと反対側へ曲げられたコ字形であることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る取付具は、前記衝撃エネルギ吸収板は、前記一対の変形板部が前記一対の取付片に沿って曲げられたコ字形であることを特徴とする。
【００１３】
第２発明及び第５発明にあっては、当接板部の両端に連続する一対の変形板部が取付片に沿うように曲げられているため、衝撃エネルギ吸収時の衝撃エネルギ吸収板の摺動抵抗を大きくでき、比較的大きな衝撃エネルギ吸収力を得ることができるとともに、衝撃エネルギ吸収板が取付片に対して出っ張ることを良好に防止でき、取付具を小形化できる。
【００１４】
第３発明に係る舵取装置は、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングが揺動する方向と交差する両側に配された一対の取付片を有し、且つ前記ハウジングを揺動可能及びその揺動角度を調節可能として車体に取付ける取付具と、前記一対の取付片間に配され、二次衝撃エネルギによって前記揺動角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設され、前記変形板部が挿通される挿通孔を有する突片と、該突片から前記当接板部の長手方向へ延出され、その先端が前記変形板部の板厚方向一面に当接して前記変形板部に摺動抵抗を加え、前記衝撃エネルギ吸収板の脱落を防止する脱落防止片とを有することを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る取付具は、離間して向き合う一対の取付片と、該一対の取付片間に配される衝撃エネルギ吸収板と、該衝撃エネルギ吸収板の両端部を保持する保持部とを有し、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具において、前記衝撃エネルギ吸収板は、中央の当接板部と二次衝撃エネルギによりその板厚方向へ変形することを可能とした両側の変形板部とからなり、前記保持部は、前記一対の取付片に突設され、前記変形板部が挿通される挿通孔を有する突片と、該突片から前記当接板部の長手方向へ延出され、その先端が前記変形板部の板厚方向一面に当接して前記変形板部に摺動抵抗を加え、前記衝撃エネルギ吸収板の脱落を防止する脱落防止片とを有することを特徴とする。
【００１６】
第３発明及び第６発明にあっては、車両の前面衝突等により運転者から操舵輪に二次衝撃エネルギが加わり、該二次衝撃エネルギによってハウジングが過剰域を前方へ揺動する場合、該ハウジングが衝撃エネルギ吸収板の当接板部に当接し、該当接板部に加わる力によって一対の変形板部が摺動しつつ変形し、二次衝撃エネルギを吸収することができる。このように取付具と別個に設けられた衝撃エネルギ吸収板をハウジングが変形させるため、前記ハウジングを車体に取付ける取付具の板厚寸法に影響されることなく、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。しかも、取付具が衝撃エネルギ吸収板、突片及び脱落防止片を備えるため、衝撃エネルギ吸収機構と関係がない既存のハウジングを用いることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は舵取装置の構成を示す一部を切欠いた正面図、図２は一部を省略した平面図、図３は図１のIII −III 線の拡大断面図、図４は図１のIV−IV線の拡大断面図、図５は要部の斜視図、図６は図１のVI−VI線の拡大断面図である。
【００１８】
トラック、バス、産業用車両等の車両に用いられる舵取装置は、上端が操舵輪（図示せず）に繋がる操舵軸１と、該操舵軸１を取り囲んでほぼ直立状に配され、その軸長方向中間部に固定台３を有する円筒状のハウジング２と、該ハウジング２を揺動可能とする長孔４２及び該長孔４２に挿入される軸体４１を有し、前記ハウジング２が揺動する角度を調節可能として前記ハウジング２の軸長方向中間部を車体に取付ける取付具５と、二次衝撃エネルギによって前記角度の調節域を超える超過域で前記ハウジング２を揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構６とを備え、前記操舵軸１の下端がユニバーサルジョイントを介して舵取機構の例えばピニオン軸に繋がれる。
【００１９】
ハウジング２はその上下端部に内嵌される軸受７，８によって前記操舵軸１を回転可能としており、操舵輪に加わる二次衝撃エネルギは操舵軸１及び上端の軸受７を介してハウジング２に伝達される。尚、前記軸受７は玉軸受を用いてなり、その内輪が止め輪及びテーパ面によって軸長方向への移動が阻止され、外輪がハウジング２に固定されている。
【００２０】
固定台３はハウジング２の軸長方向に長い一対の側片３１，３１とこれら側片３１，３１の幅方向一端を連結する連結片３２とによって断面が略コ字形に形成されており、その長手方向一端部がハウジング２の両側面に溶接で固定され、長手方向他端部がハウジング２の外周面と離間した位置に配されている。また、側片３１，３１の長手方向両端部にはハウジング２の軸長方向に長いテレスコピック用の長孔９，９、１０，１０が夫々設けられている。
【００２１】
取付具５は、離間して固定台３の一対の側片３１，３１と対面する一対の取付片５１，５１と、これら取付片５１，５１の上端部を連結する連結片５２と、取付片５１，５１の下端部から折れ曲がる固定片５３，５３とを備えている。
【００２２】
一対の取付片５１，５１には上側の長孔９，９に対応する位置から前記ハウジング２が揺動する方向に長い長孔４２及び該長孔４２の長手方向一端に連続し、前記角度の調節域を超える超過域に配される一対の超過長孔５４，５４と、下側の長孔１０，１０に対応する位置に穿設された軸孔５５，５５とを有しており、また、固定片５３には夫々二つの取付孔５６，５６を有している。そして、前記軸孔５５，５５及び下側の長孔１０，１０に挿通するピボット軸１１を支点としてハウジング２を取付具５に相対移動可能に支持し、前記長孔４２及び上側の長孔９，９に挿通する軸体４１によってハウジング２の車体に対する揺動角度を調節するようにしてある。
【００２３】
また、取付具５は、前記長孔４２と、該長孔４２に挿通された前記軸体４１と、該軸体４１の一端に固定されたレバー体４３と、軸体４１の他端に螺着されたナット４４とを有するチルト調節機構４を備える。このチルト調節機構４は、前記レバー体４３を締付操作することにより取付片５１，５１を固定台３に押し付けてハウジング２を取付具５に固定し、レバー体４３を弛緩操作することにより取付片５１，５１の押しつけを解除し、ハウジング２を取付具５に対し前記角度の調節域、換言すれば長孔４２の長さ域で揺動させることができるようにしてある。
【００２４】
衝撃エネルギ吸収機構６は、前記一対の取付片５１，５１の間であり、前記角度の調節域を超える超過域に配され、ハウジング２が揺動する方向と交差する方向に長い当接板部６１ａ及び該当接板部６１ａの長手方向両端に連続し、前記取付片５１，５１に沿うように前記ハウジング２と反対側へ曲げられた一対の変形板部６１ｂ，６１ｂを有するコ字形の衝撃エネルギ吸収板６１と、前記取付片５１，５１に一体に設けられて前記一対の変形板部６１ｂ，６１ｂを摺動可能に保持し、前記当接板部６１ａに加わる力によって前記一対の変形板部６１ｂ，６１ｂを摺動させつつ変形させる一対の保持部６２，６２とを備えている。
【００２５】
衝撃エネルギ吸収板６１は、一枚の金属板をコ字形にプレス成形してなる。また、保持部６２，６２は、一対の取付片５１，５１の前記過剰域の始端位置に取付片５１，５１の両面に沿うように一体に突設された突片５７，５７の長手方向中間を外側方へＵ字形に折曲げることにより形成されている。そして、衝撃エネルギ吸収板６１の当接板部６１ａに対しハウジング２と反対側へ曲げられた変形板部６１ｂ，６１ｂが保持部６２，６２内に摺動可能に挿入され、保持部６２，６２が加締められている。換言すれば保持部６２，６２を形成する突片５７，５７の端部が加締められて衝撃エネルギ吸収板６１の脱落を防止してある。また、前記突片５７，５７は、前記変形板部６１ｂ，６１ｂの両面と向き合う保持面５７ａ，５７ａを有し、前記取付片５１，５１に対する変形板部６１ｂ，６１ｂの傾きを阻止している。
【００２６】
以上の如く構成された舵取装置は、取付孔５６…に挿通する取付ねじによって取付具５を車体に固定し、該取付具５を介してハウジング２を車体に取付ける。
【００２７】
図７は衝撃エネルギ吸収板の変形初期の状態を示す説明図、図８は二次衝撃エネルギの吸収特性図である。
この状態において、トラック、バス等の車両の前面衝突等により運転者から操舵輪に二次衝撃エネルギが加わり、該二次衝撃エネルギによってハウジング２がピボット軸１１を支点として揺動する角度の調節域を超えて揺動し（このとき軸体４１が超過長孔５４内で移動する）、ハウジング２に固定された固定台３の連結片３２が前記過剰域の始端位置に摺動可能に保持された衝撃エネルギ吸収板６１の当接板部６１ａに当接し、前記二次衝撃エネルギが当接板部６１ａに加わり、該当接板部６１ａが保持部６２，６２の間の空間へ押し込められつつ、また、変形板部６１ｂ，６１ｂが図７の矢印Ｘ方向へ摺動しつつ塑性変形し、ハウジング２の移動に抵抗力が加えられ、二次衝撃エネルギ吸収力を漸次高くすることができる（図８参照）。このように取付具５と別個に設けられた衝撃エネルギ吸収板６１をハウジング２が変形させるため、取付具５の板厚寸法に影響されることなく、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００２８】
また、チルト調節を行う場合、レバー体４３を弛緩操作することによりハウジング２を取付具５に対しピボット軸１１を支点として調節域で揺動させることができる。このチルト調節によってはハウジング２に固定された固定台３が前記衝撃エネルギ吸収板６１の当接板部６１ａに当接することがあるが、保持部６２，６２の突片５７，５７は変形板部６１ｂ，６１ｂの両面と向き合う保持面５７ａ，５７ａを有し、前記取付片５１，５１に対する変形板部６１ｂ，６１ｂの傾きを阻止しているため、チルト調節時に固定台３が前記当接板部６１ａに当接することがあっても変形板部６１ｂ，６１ｂが取付片５１，５１に対し傾くことを阻止することができ、変形板部６１ｂ，６１ｂの取付片５１，５１に対する位置を保持、換言すれば初期の形状を保持することができる。従って、操舵輪に二次衝撃エネルギが加わった場合、チルト調節に影響されることなく衝撃エネルギ吸収板６１を適正に変形させることができ、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００２９】
実施の形態２
図９は要部の斜視図、図１０は衝撃エネルギ吸収板の変形初期の状態を示す説明図である。
この実施の形態２の舵取装置は、衝撃エネルギ吸収板６１をコ字形とし、保持部６２をＵ字形とする代わりに、該衝撃エネルギ吸収板６１を当接板部６１ａ及び変形板部６１ｂ，６１ｂが連続して平板となるように形成し、前記取付片５１，５１と一体に突設された突片５７，５７を曲げることなく、該突片５７，５７に平板状の前記衝撃エネルギ吸収板６１が摺動を可能に挿通される挿通孔５８，５８を設け、該挿通孔５８，５８を前記保持部６２，６２とし、該保持部６２，６２に衝撃エネルギ吸収板６１の変形板部６１ｂ，６１ｂを摺動可能に保持した。
【００３０】
挿通孔５８，５８は衝撃エネルギ吸収板６１に摺動抵抗を加え、脱落を防止してある。この摺動抵抗を加える手段は、例えば前記突片５７，５７に、前記変形板部６１ｂ，６１ｂの一面に当接する脱落防止片５７ｂ，５７ｂを折曲げにより設け、この脱落防止片５７ｂ，５７ｂが前記変形板部６１ｂ，６１ｂを若干撓ませ、衝撃エネルギ吸収板６１を前記挿通孔５８，５８の内面に押し付けることにより衝撃エネルギ吸収板６１に摺動抵抗を加える。
【００３１】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００３２】
実施の形態２において、二次衝撃エネルギによってハウジング２がピボット軸１１を支点として調節域を超え、超過域を揺動するとき、実施の形態１と同様、ハウジング２に固定された固定台３の連結片３２が衝撃エネルギ吸収板６１の当接板部６１ａに当接し、前記二次衝撃エネルギが当接板部６１ａに加わり、該当接板部６１ａが保持部６２，６２の間の空間へ押し込められつつ、また、変形板部６１ｂ，６１ｂが図１０の矢印Ｘ方向へ摺動しつつ塑性変形し、ハウジング２の移動に抵抗力が加えられ、二次衝撃エネルギ吸収力を漸次高くすることができる。
【００３３】
尚、実施の形態２において、衝撃エネルギ吸収板６１はその変形板部６１ｂ，６１ｂを実施の形態１と同様に当接板部６１ａに対しハウジング２と反対側に曲げて略コ字形としてもよい。この場合、変形板部６１ｂ，６１ｂと向き合って取付片５１，５１に対する変形板部６１ｂ，６１ｂの傾きを制限する制限板等の制限手段を取付片５１，５１に設けてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上詳述した如く第１発明及び第４発明によれば、二次衝撃エネルギによってハウジングが過剰域を前方へ揺動する場合、該ハウジングが衝撃エネルギ吸収板の当接板部に当接し、一対の変形板部が摺動しつつ変形し、二次衝撃エネルギを吸収することができるため、前記ハウジングを車体に取付ける取付具の板厚寸法に影響されることなく、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。しかも、取付具が衝撃エネルギ吸収板及び保持部を備えるため、衝撃エネルギ吸収機構と関係がない既存のハウジングを用いることができる。
【００３５】
第２発明及び第５発明によれば、当接板部の両端に連続する一対の変形板部が取付片に沿うように曲げられているため、衝撃エネルギ吸収時の衝撃エネルギ吸収板の摺動抵抗を大きくでき、比較的大きな衝撃エネルギ吸収力を得ることができるとともに、衝撃エネルギ吸収板が取付片に対して出っ張ることを良好に防止でき、取付具を小形化できる。
【００３６】
第３発明及び第６発明によれば、二次衝撃エネルギによってハウジングが過剰域を前方へ揺動する場合、該ハウジングが衝撃エネルギ吸収板の当接板部に当接し、一対の変形板部が摺動しつつ変形し、二次衝撃エネルギを吸収することができるため、前記ハウジングを車体に取付ける取付具の板厚寸法に影響されることなく、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。しかも、取付具が衝撃エネルギ吸収板及び保持部を備えるため、衝撃エネルギ吸収機構と関係がない既存のハウジングを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る舵取装置の実施の形態１の構成を示す一部を切欠いた正面図である。
【図２】本発明に係る舵取装置の構成を示す一部を省略した平面図である。
【図３】図１のIII −III 線の拡大断面図である。
【図４】図１のIV−IV線の拡大断面図である。
【図５】本発明に係る舵取装置の構成を示す要部の斜視図である。
【図６】図１のVI−VI線の拡大断面図である。
【図７】衝撃エネルギ吸収板の変形初期の状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る舵取装置の二次衝撃エネルギの吸収特性図である。
【図９】本発明に係る舵取装置の実施の形態２の構成を示す要部の斜視図である。
【図１０】実施の形態２の衝撃エネルギ吸収板の変形初期の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    操舵軸
２    ハウジング
５    取付具
５１  取付片
５７  突片
５７ａ  保持面
６    衝撃エネルギ吸収機構
６１  衝撃エネルギ吸収板
６１ａ  当接板部
６１ｂ，６１ｂ  変形板部
６２  保持部
【図１】
0003688174.tif 000002
【図２】
0003688174.tif 000003
【図３】
0003688174.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003688174.tif 000006
【図６】
0003688174.tif 000007
【図７】
0003688174.tif 000008
【図８】
0003688174.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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