(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体内に収納自在なアンテナを挿通案内するアンテナホルダーを備えた携帯通信機器であって、
このアンテナホルダーと接触する給電部材はアンテナ伸縮方向に移動自在で、アンテナ伸張時とアンテナ収納時にはこの給電部材は別々の給電点と接続する構造を有したアンテナホルダーを備えた携帯通信機器において、
前記給電部材は、略円筒状の給電部材本体とこの本体の中央付近に横架された貫通部材およびこの本体に突設された給電接触片からなり、また、前記アンテナホルダー両側面には前記貫通部材をアンテナ伸縮方向に滑動自在とする長孔スリットが穿設されており、前記アンテナホルダーと接触する前記給電部材がアンテナ伸縮方向に摺動する構造を有したことを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記アンテナは、長手方向先端側のヘリカル部とこれと絶縁して連接するエレメント部とを有し、かつ、このヘリカル部とこのエレメント部はそれぞれの側に給電接触部と拡大径部を有しており、アンテナ伸張時にはエレメント側拡大径部が貫通部材を当接押圧して給電部材を移動させ給電点と接触し、また、アンテナ収納時にはヘリカル部側拡大径部が貫通部材を当接押圧して給電部材を逆移動させ別の給電点と接触する構造を有したことを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記給電部材本体と前記給電接触片とは樹脂で一体成型され、これに金属メッキまたは金属蒸着された構造を有したこと特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項４】
請求項１に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記アンテナホルダーと接触する前記給電部材との摺動面は略円柱側面状または略多角柱側面状とした構造を有したことを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記給電部材の前記貫通部材の数は１つまたは複数個とし、前記アンテナホルダーはこれと同数対の長孔スリットを有した構造であることを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記貫通部材はアンテナ伸縮方向略鉛直面上にあるドーナツ状円盤部材と取り付けピンとからなる構造であることを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項７】
請求項１に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記長孔スリットはガタ防止部材を備えた構造を有したことを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項８】
請求項１に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記給電部材本体は金属か、または金属メッキあるいは金属蒸着をした樹脂からなり、この給電部材本体に前記給電接触片を装着した構造を有したことを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【請求項９】
請求項８に記載のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器において、
前記給電接触片は金属製か、または樹脂で成型し金属メッキあるいは金属蒸着した構造を有したことを特徴とするアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器に関し、とりわけ伸縮時および収納時に最良のアンテナ性能を確保するためにアンテナ整合回路を切り換える機構を備えたアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より近年にかけて、ますます携帯通信機器の需要が増え、通信品質を維持したままの機器の小型化・軽量化が要望されている。通信品質に関わる大きな要因の一つとしては、アンテナの特性を最大限に引き出す事があげられる。図８には従来のアンテナホルダー構造を採用した携帯通信機器の一例を示す。また、特許第2692670号公報「携帯無線機用アンテナ」で示されているものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８の従来のアンテナホルダー構造では、アンテナ整合回路をアンテナに合わせて切り換えてないため、アンテナの性能としては不十分なものであった。また、特許第2692670号公報「携帯無線機用アンテナ」で示されているものについては、アンテナホルダーへの給電接触片が３個必要であり、さらにアンテナエレメントも絶縁部を２個所設ける必要がある。このように、性能の不十分さ、構成の複雑さ、また構成部品の多さなどのため、信頼性向上・製造コストアップ・製造管理等の問題が多く発生していた。
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、アンテナ給電用接触片が１つでかつ簡単な機構や構造によりアンテナ整合回路を切り換えることができるアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、次のような手段を用いた。
（１）機器筐体１内に収納自在なアンテナ２を挿通案内するアンテナホルダー３を備えた携帯通信機器であって、このアンテナホルダー３のアンテナホルダー３と接触する給電部材４はアンテナ伸縮方向に移動自在で、アンテナ伸張時とアンテナ収納時にはこの給電部材は別々の給電点と接触する構造を有したアンテナホルダーを備えた携帯通信機器において、
給電部材４は略円筒状の給電部材本体４ａ、この本体４ａの中央付近に横架された貫通部材４ｃ、およびこの本体４ａに突設された給電接触片４ｂからなり、また、アンテナホルダー３の両側面には貫通部材４ｃをアンテナ伸縮方向に滑動自在とする長孔スリット３ａが穿設されており、アンテナホルダー３と接触する給電部材４がアンテナ伸縮方向に摺動する構造を有している。
【０００５】
（２）アンテナ２は長手方向先端側のヘリカル部２ａとこれと絶縁して連接するエレメント部２ｂとを有し、かつ、このヘリカル部２ａとこのエレメント部２ｂはそれぞれの側に給電接触部（２ｄ，２ｇ）と拡大径部（２ｅ，２ｆ）を有しており、アンテナ伸張時にはエレメント側拡大径部２ｆが貫通部材４ｃを当接押圧して給電部材４を移動させ給電点と接触し、また、アンテナ収納時にはヘリカル部側拡大径部２ｅが貫通部材４ｃを当接押圧して給電部材４を逆移動させ別の給電点と接触する構造を有している。
（３）給電部材本体４ａと給電接触片４ｂとは樹脂で一体成型され、これに金属メッキまたは金属蒸着された構造を有している。
（４）アンテナホルダー３と接触する給電部材４との摺動面（３ｄ，４ｄ）は略円柱側面状のまたは略多角柱側面状とした構造を有している。
（５）給電部材４の貫通部材４ｃの数は１つまたは複数個とし、アンテナホルダー３はこれと同数対の長孔スリット３ａを有した構造としている。
【０００６】
（６）貫通部材４ｃは、アンテナ伸縮方向略鉛直面上にあるドーナツ状円盤部材４ｘと取り付けピン４ｙとからなる構造としている。
（７）長孔スリット３ａはガタ防止部材３ｅを備えた構造を有している。
（８）給電部材本体４ａは、金属か、または金属メッキあるいは金属蒸着をした樹脂からなり、この給電部材本体４ａに給電接触片４ｂを装着した構造を有している。
（９）給電接触片４ｂは、金属製か、または樹脂で成型し金属メッキあるいは金属蒸着した構造を有している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図１〜８を参照しながら本発明によるアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明によるアンテナホルダー構造を有する携帯通信機器の実施の態様を示す断面による説明図である。図２は本発明によるアンテナホルダー構造を示す説明図である。図３は本発明によるアンテナホルダー構造の内部断面による伸張時と収納時を示す説明図である。図４は本発明による整合回路切り換えのブロック図の一例である。図５は本発明によるアンテナホルダー構造の他の実施の態様を示す説明図である。図６は本発明によるアンテナホルダー構造の他の実施の態様でドーナツ状円盤を示す説明図である。図７は本発明による長孔スリットにガタ防止部材を備えた例を示す説明図である。図８は従来のアンテナホルダー構造を有する携帯通信機器を示す一部断面による説明図である。
【０００８】
図１には本発明によるアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器の実施の態様の一つを示している。機器筐体１内に収納されるアンテナ２は、アンテナホルダー３内に挿通されて保持されている。アンテナの出し入れ（伸縮方向の動き）や位置決めでは、このアンテナホルダー３が案内として働いている。アンテナ２は、長手方向先端側にはヘリカルコイルを内蔵したヘリカル部２ａがあり、これと絶縁部２ｃを挟んで反対側にはエレメント部２ｂを有している。アンテナの性能を良くするためには、ヘリカル部２ａとエレメント部２ｂとはそれぞれ別々２種類のアンテナ整合回路に接続して使用しなければならない。プリント基板５には、２種類のアンテナ整合回路と接続させる、異なる２個所に給電点（５ａ，５ｂ）がある。プリント基板上に給電接点をパターンにて設け、アンテナ伸張時と収納時には給電部材がそれぞれ別のパターンに接触する。これらのパターンに各々にあった整合回路を設けることで常に最良の状態のアンテナが使用できる。
【０００９】
プリント基板５の給電点（５ａ，５ｂ）と接触して接続する給電部材４は、略円筒形の給電部材本体４ａとこの本体４ａの断面円形の中央付近を横切るように横架された貫通部材４ｃおよびこの本体４ａに突設された給電接触片４ｂからなっている。
アンテナホルダー３の両側面には、給電部材４をアンテナ伸縮方向に摺動して移動させるために、貫通部材４ｃを滑動自在とする長孔スリット３ａが一対穿設されている。そして、給電部材４はアンテナホルダー３の略円筒形の胴体の外側面に接触して外装されており、アンテナホルダー３に備えられた給電部材４がアンテナ伸縮方向に摺動し、スライド移動する構造を有している。
【００１０】
そして、アンテナ２のヘリカル部２ａとエレメント部２ｂとは、ヘリカル部２ａ側には給電接触部２ｄと拡大径部２ｅを有しており、エレメント部２ｂ側には給電接触部２ｇと拡大径部２ｆを有している。
こうして、アンテナ伸張時にはアンテナエレメント側拡大径部２ｆがストッパ的な役割をはたし、貫通部材４ｃ（絶縁ピン）に当接して押しつけて給電部材４をスライドして位置移動させ、給電接触片４ｂ（給電バネ）は給電点５ａと接触する。
すなわち、アンテナ伸張時のアンテナエレメント部のアンテナ整合回路への接続は、アンテナエレメント側接触部２ｇ・導電性の内部バネ３ｙ・アンテナホルダー３・給電部材本体４ａ・給電接触片４ｂ・給電点５ａ・アンテナ整合回路（エレメント部用）のような経路でなされる。なおここでは、エレメント側接触部２ｇは径拡大部２ｆをさらに拡大して接触しやすい構造にしてある。
【００１１】
また、アンテナ収納時にはヘリカル部側拡大径部２ｅがストッパ的な役割をはたし、貫通部材４ｃ（絶縁ピン）に当接して押しつけて給電部材４をスライドして位置移動させ給電接触片４ｂ（給電バネ）は別の給電点と接触する。
すなわち、アンテナ収納時のヘリカル部のアンテナ整合回路への接続は、ヘリカル部側接触部２ｄ・導電性の内部バネ３ｘ・アンテナホルダー３・給電部材本体４ａ・給電接触片４ｂ・給電点５ｂ・アンテナ整合回路（ヘリカル部用）のような経路でなされる。
なお、図３においては、ヘリカル部側拡大径部２ｅが貫通部材４ｃ（絶縁ピン）に当接するように設計しているが、他の実施の態様としては、アンテナホルダー３のアンテナ伸張側の端面３ｃとヘリカル部底面２ｈが当接して位置決めするようにしてもよい。
【００１２】
図４には本発明による整合回路切り換えのブロック図の一例を示す。これは整合回路のアンテナ側のみを切り換える方式である。整合回路の送受信側は接続されているが、どちらかの整合回路のアンテナ側が開放となるので、開放時のインピーダンスが高くなるような設計の整合回路にすることでその影響を避けることができ、送受信側の切り換えスイッチが不要となる。
【００１３】
さらに、給電部材本体４ａと給電接触片４ｂとは樹脂で一体成型され、これに金属メッキまたは金属蒸着された構造とすれば、実用面、製造面、性能面等で優れたものができる。
【００１４】
そのうえ、アンテナホルダー３と接触する給電部材４との摺動面（３ｄ，４ｄ）は略円柱側面状または略多角柱側面状としている。ここでは、円柱や多角柱の構造上、軸方向の摺動（スライド移動）の動きに対しては、軸直角方向のがたつきを防止することができ、また、給電接触片４ｂ（給電バネ）とプリント基板５のパターンを安定状態で接触させることができる。
【００１５】
それから、給電部材４の貫通部材４ｃの数は１つとして説明をしてきたがこれに限らず、貫通部材４ｃの数は複数個であってもよい。貫通部材の数の２倍の長孔スリットを設けて両端からの長孔スリットで貫通部材を枢支するならば、構造が安定して良い接触が得られる。よって、貫通部材４ｃの数が１個のときは、貫通部材４ｃの両端を支えるのに長孔スリットが２個あれば安定し、貫通部材４ｃの数が２個のときは長孔スリットは４個がよいが、とくに長孔スリットの数については種々設計上考慮されればよい事項である。
【００１６】
そしてまた、図６に示すように、貫通部材４ｃはアンテナ伸縮方向略鉛直面上にあるドーナツ状円盤部材４ｘと取り付けピン４ｙとからなる構造としているが、貫通部材４ｃが絶縁ピンのような棒状体のものに比べ、ドーナツ状円盤部材を採用することにより、電気的な接触が確実にとれるようになり、給電部材の摺動（スライド）もスムーズに行うことができる。
【００１７】
さらにまた、図７に示すように、長孔スリット３ａの口元にはガタ防止部材を備えさせた。これには長孔スリット３ａの対の長辺にバネやゴム等の弾性体を設けたものがよいが、このガタ防止部材れは、外部からの振動等による給電部材のずれやガタつきをおさえることができ効果的である。
【００１８】
それからまた、給電部材本体４ａは金属か、または金属メッキあるいは金属蒸着をした樹脂からなり、この給電部材本体４ａに給電接触片４ｂを装着した構造とした。
そのうえまた、給電接触片４ｂは金属製か、または樹脂で成型し金属メッキあるいは金属蒸着した構造とした。これらはいずれも、実用面、製造面、性能面等で優れた携帯通信機器を提供できるものである。
ここまでは、本発明によるアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器として、携帯電話機に関する実施の態様について説明してきたが、本発明はこれだけに限らず、例えば、ＰＨＳ、トランシーバ、ラジオ、モバイル端末などの電子機器や装置にも適用できることはもちろんである。
【００１９】
【発明の効果】
このように本発明においては、従来のアンテナホルダー構造を備えた携帯通信機器における構造の複雑さ・部品の多さ・高い製造コストなどの難点を改良したものである。とりわけ、本発明によれば、構造が簡単で、アンテナ伸張時とアンテナ収納時にそれぞれでアンテナ整合回路の切り換えが確実で容易にできるようになり、信頼性の向上および製造コストの低減が実現できたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるアンテナホルダー構造を有する携帯通信機器の実施の態様を示す断面による説明図。
【図２】本発明によるアンテナホルダー構造を示す説明図。
【図３】本発明によるアンテナホルダー構造の内部断面による伸張時と収納時を示す説明図。
【図４】本発明による整合回路切り換えのブロック図の一例。
【図５】本発明によるアンテナホルダー構造の他の実施の態様を示す説明図。
【図６】本発明によるアンテナホルダー構造の他の実施の態様でドーナツ状円盤を示す説明図。
【図７】本発明による長孔スリットにガタ防止部材を備えた例を示す説明図。
【図８】従来のアンテナホルダー構造を有する携帯通信機器を示す一部断面による説明図。
【符号の説明】
１    機器筐体
２    アンテナ
２ａ  ヘリカル部
２ｂ  エレメント部
２ｃ  絶縁部
２ｄ  ヘリカル部側接触部
２ｅ  ヘリカル部側拡大径部
２ｆ  エレメント側拡大径部
２ｇ  エレメント側接触部
３    アンテナホルダー
３ａ  長孔スリット
３ｂ  ホルダー固定用ナット
３ｃ  端面
３ｄ  摺動面
３ｘ，３ｙ  内部バネ
４    給電部材
４ａ  給電部材本体
４ｂ  給電接触片
４ｃ  貫通部材
４ｄ  摺動面
４ｘ  ドーナツ状円盤部材
４ｙ  取り付けピン
５    プリント基板
５ａ  給電点１
５ｂ  給電点２
５ｘ  給電点
６    エレメントガイドチューブ
７    ＬＣＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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