(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔内に留置される留置部と、腹壁外に延出される延出部と、該留置部と該延出部の間の中間部とからなるカテーテル本体と、該カテーテル本体に設けられた通路とを有する腹腔内留置カテーテルであって、前記中間部の外表面にコラーゲン多孔質体の管状体を備え、該コラーゲン多孔質体の管状体がカテーテル本体の外表面に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする腹腔内留置カテーテル。
【請求項２】
前記コラーゲン多孔質体の管状体が前記中間部の延出部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の腹腔内留置カテーテル。
【請求項３】
前記コラーゲン多孔質体の管状体が線維化コラーゲンと変性コラーゲンとからなるコラーゲン多孔質体により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の腹腔内留置カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主として、腹膜透析法において、腹腔内に留置して透析液を注排出するために用いる腹腔内留置カテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
透析療法は、主として腎機能の一部を代行して体内に蓄積された水や尿素、クレアチニン等の尿毒物質の除去を目的として行われる。そして、多くの場合に血液透析療法による治療が行われているが、特別な装置の監視下での治療であるため、週２〜３回の通院を余儀なくされ、また、１回の治療も４〜５時間と患者あるいはその家族にかかる負担が大きく、患者の社会復帰の大きな妨げとなっている。
【０００３】
一方、腹膜透析療法は、患者に対する時間的拘束を軽減させ、社会復帰を可能とした治療法であるため、患者数が増加している。この腹膜透析療法においては、透析液（透析潅流液）を腹膜内に注入し、一定時間経過した後に透析液の排液を腹腔外に排出するといった手技がなされる。そして、このような透析液の注入、排液の排出は、腹腔内に留置されている腹腔内留置カテーテルと、このカテーテルに接続される透析液交換システムとにより行われる。
【０００４】
従来、腹腔内留置カテーテルは、腹腔内に留置される留置部と、腹壁外に延出される延出部と、留置部と延出部の間の中間部とからなるカテーテル本体と、カテーテル本体の通路とからなり、中間部の留置部側と延出部側の２カ所にダクロン製不織布などからなるカフ部材が設けられていた。そして、中間部の留置部側に設けられた第１のカフを腹膜に縫合固定し、延出部側に設けられた第２のカフを皮下組織に位置させて、患者にカテーテルを移植していた。この際には、汗やバクテリアなどの細菌を含有する水分がカテーテルの延出部の透析液注入・排出口や腹壁におけるカテーテルの経皮部から侵入することを防止するため、延出部の透析液注入・排出口を下向きにして患者にカテーテルを移植させる必要があった。
【０００５】
しかしながら、上述のカテーテルは、直線状に形成されていたため、カテーテルの回復力により、透析液注入・排出口を下向きにしてカテーテルを留置することは困難であった。また、このことにより、生体組織をカフ部材内に増殖させてカテーテルを固定することも困難であった。さらに、患者にカテーテルを移植した際に、生体組織がカテーテルを異物認識し、生体組織がカテーテルと密着しないため、表皮がカテーテルに沿って内側に入り込む、いわゆるダウングロース（Ｄｏｗｎ  Ｇｒｏｗｔｈ）が生じるという問題があった。ダウングロースが深くなると、消毒が行き届かず、細菌の感染経路を形成することとなり、皮膚の炎症やひいては腹膜炎まで引き起こす可能性があり問題となっている。
【０００６】
そこで、カテーテルの中間部（皮下トンネル部）を予め逆Ｕ字状に屈曲形成したスワンネック型カテーテル（「Ｓｗａｎ  Ｎｅｃｋ」は、ＡＣＣＵＲＡＴＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ社の登録商標）が開発なされ、汎用されている。この腹腔内留置カテーテルは、延出部の透析液注入・排出口を下向きにして患者に移植することを可能とした。しかし、このカテーテルにおいても、第２のカフとしてダクロン製不織布などからなるカフ部材を用いており、カテーテルを患者に移植したときにカテーテルの経皮部から所定長離れて配置されていた。このため、カテーテルの経皮部付近の生体組織をカテーテルの周囲に密集させることは困難であり、ダウングロースが深くなっていく恐れがあった。このため、腹壁におけるカテーテルの経皮部から細菌が体内に侵入することを完全に防止することは困難であった。
【０００７】
ここで、従来の腹腔内留置カテーテルにおいて、多孔質セラミックスからなる経皮素子を設けられたもの、アミノ酸系生体適合性物質を付着させたシリコン発泡体からなるカフ部材を中間部（皮下トンネル部）に設けたものなどが提案されている。しかしながら、多孔質セラミックスからなる経皮素子を設けたものは、経皮素子が硬質であると共に経皮的に設けられていることにより、透析液の注入・排液の排出する際などに腹部の動きに伴って、カテーテルの経皮部付近の組織が追従することは困難であるため、経皮素子から生体組織が脱落する可能性があった。また、シリコン発泡体からなるカフ部材を設けたものは、ダクロン製不織布からなるカフ部材を設けたものと比較すると、生体組織をカフ部材内に増殖させる点で優れているが、カテーテルの経皮部付近の生体組織をカテーテルの周囲に密集させることは困難であり、腹部の動きに伴ってカテーテルの延出部が動いたときにカフ部材が追従し難いので、生体組織がカフ部材から脱落する可能性がある。このため、上述のカテーテルは、いずれもカテーテルの経皮部から細菌が体内に侵入する恐れがあった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、カテーテルの経皮部付近の生体組織をカテーテルの動きに追従させることを可能とすることにより、カテーテルの経皮部から細菌が体内に侵入することを防止することのできる腹腔内留置カテーテルを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、本発明の腹腔内留置カテーテルにより達成される。
【００１０】
すなわち、本発明の腹腔内留置カテーテルは、腹腔内に留置される留置部と、腹壁外に延出される延出部と、該留置部と該延出部の間の中間部とからなるカテーテル本体と、該カテーテル本体に設けられた通路とを有する腹腔内留置カテーテルであって、前記中間部の外表面にコラーゲン多孔質体の管状体を備え、前記コラーゲン多孔質体の管状体がカテーテル本体の外表面に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記コラーゲン多孔質体の管状体が前記中間部の延出部側に設けられていることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記コラーゲン多孔質体の管状体が線維化コラーゲンと変性コラーゲンとからなるコラーゲン多孔質体により形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記中間部の前記留置部側にはカテーテル本体を固定する第１のカフが備えられていることが好ましい。
【００１６】
また、前記中間部がループ状に湾曲して形成されており、該中間部のループ頂点付近にはカテーテル本体を固定する第２のカフが備えられていることが好ましい。
【００１７】
【作用】
本発明の腹腔内留置カテーテルによれば、中間部にコラーゲン多孔質体の管状体を備え、前記コラーゲン多孔質体の管状体がカテーテル本体の外表面に沿って移動可能に設けられているので、コラーゲン多孔質体が腹壁内に位置され、コラーゲン多孔質体が生体組織に置換されると共に、カテーテルの経皮部付近の生体組織がコラーゲン多孔質体内に入り込み、コラーゲンが生成される。これにより、カテーテルの周辺の生体組織がカテーテルの周囲に密集される。また、コラーゲン多孔質体の管状体がカテーテル本体の外表面に沿って移動可能に設けられていることにより、患者にカテーテルを移植するときにコラーゲン多孔質体の位置を調節することが可能である。
【００１８】
また、コラーゲン多孔質体の管状体が中間部の延出部側に設けられていることにより、コラーゲン多孔質体が表皮下に位置され、カテーテルの経皮部付近の生体組織がカテーテルの周囲に密集され、ダウングロースが深くなっていくことが防止される。
【００１９】
ここで、ダウングロースの深度が５．０ｍｍ程度以下であるときには、透析液の注入・排液の排出する際などに腹部の動きに対して、ダウングロースが適度なクッションとなり、腹部の動き伴ってカテーテルが追従し易く、また、消毒を行うことにより皮膚の炎症などが発生することはないが、ダウングロースの深度が５．０ｍｍ程度以上であるときには、消毒をしても深部に消毒が行き届かず、細菌が体内に侵入する恐れがあり、皮膚の炎症やひいては腹膜炎まで引き起こす可能性もある。
【００２０】
また、コラーゲン多孔質体の管状体が線維化コラーゲンと変性コラーゲンとからなるコラーゲン多孔質体により形成されていることにより、早期に生体組織がカテーテル本体に密集する。
【００２１】
また、中間部の留置部側にはカテーテル本体を固定する第１のカフが備えられていることにより、留置部を腹腔内で固定することが容易である。また、中間部がループ状に湾曲して形成されており、中間部のループ頂点付近にはカテーテル本体を固定する第２のカフが備えられていることにより、透析液注入・排出口を下向きにして、中間部を生体組織に固定することが容易である。
【００２２】
【実施例】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適実施例に係る腹腔内留置カテーテルを具体的に説明する。なお、図１は、本発明の実施例に係る腹腔内留置カテーテルの全体側面図であり、図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
本発明の腹腔内留置カテーテル１は、腹膜透析法において、透析液を腹腔内に注入し、一定時間経過した後に透析液の排液を腹腔外に排出するといった手技を行う際、その透析液の交換流路として用いられる。すなわち、この腹腔内留置カテーテル１の先端部を患者の腹腔内に腹壁を貫通させて挿入し、この腹腔内留置カテーテル１の先端部を腹腔内に留置すると共に、腹腔内留置カテーテル１の基端部を腹壁外に延出させた状態を維持しながら患者は日常生活を営み、一定時間毎にこの腹腔内留置カテーテル１を介して透析液を交換するものである。
【００２４】
この腹腔内留置カテーテル１は、腹腔内に留置される留置部２と、腹壁外に延出される延出部４と、留置部２と延出部４の間の中間部３とからなるカテーテル本体１０と、カテーテル本体１０に設けられた通路１１とを有し、中間部３の外表面にコラーゲン多孔質体の管状体５が備えられている。そして、コラーゲン多孔質体の管状体５は、中間部３の延出部４側に設けられている。
【００２５】
カテーテル本体１０は、管状体であって、腹腔内に挿入される先端側は留置部２となっており、腹壁外に延出される基端側は延出部４となっている。また、留置部２と延出部４の間は、コラーゲン多孔質体の管状体５を備えた中間部３となっている。そして、中間部３は、カテーテル本体１０の通路によって、腹腔内と腹壁外との間に皮下トンネルを形成する。
【００２６】
そして、留置部２の先端には、カテーテル本体１０の軸方向に向けて通路１１の開口２１が形成されており、また、留置部２の外表面に軸方向に沿った溝２３と、溝２３の底部に穿設された側孔２２を有している。この側孔２２は、図２に示すように、横断面図において、周方向に等間隔で４つ設けられており、カテーテル本体１０の軸に平行な直線上に等間隔で配設されている。透析液は、開口２１と複数の側孔２２を介して交換される。
【００２７】
また、溝２３の形成によって、溝２３と溝２３との間は厚肉となり、凸部９が形成される。このように形成してなる複数の凸部９は、腹腔内壁との接触する面積が広くなるため、腹腔内壁と接触したときに与える圧力が分散され、体内に与える影響が少ない。また、凸部９の先端９２は、留置部２の先端から突出しており、その先端９２は円弧状に形成されており、腹腔内壁やダグラス喬に接触して、傷付けないような形状となっている。この先端９２が設けられていることによって、腹腔内の最も低い所に位置するダグラス喬に留置部２が接触したときに通路（以下、「内腔」ともいう。）１１の開口２１が閉塞させずに確保される。
【００２８】
なお、このような厚肉、幅広の凸部９を形成する方法としては、例えば、押し出し成形により厚肉の管体を形成し、その後に外表面を削って溝２３を形成する方法や、押し出し成形時に、凸部９を形成するダイを用いる方法などがある。押し出し成形時に、凸部９を形成するダイを用いる方法により、凸部９を形成する場合には、全長に渡って凸部９が形成されたチューブを成形した後に、所定の長さだけ凸部９の形成によりできた溝２３を埋没させるか、あるいは所定の長さだけ凸部９を削り取る方法がある。また、いずれの方法によりに凸部９を形成した場合でも、所定間隔で溝２３を埋めて形成された連結部９１を設けて、隣接する凸部９をつなげることにより、強度の向上を図ることができる。
【００２９】
また、留置部２（あるいは留置部２の先端）を独立して形成し、中間部３及び延出部４と連結させても良いが、留置部２、中間部３及び延長部４を一体的にカテーテル本体１０として形成しても良い。
【００３０】
一方、延出部４の基端には、コネクタ（図示せず）等が設けられており、このコネクタ等を介して、透析液バッグや排液バッグ等をチューブで接続してなる腹膜透析システムなどが接続される。
【００３１】
中間部（以下、「皮下トンネル部」ともいう。）３は、ループ状に湾曲して形成されており、Ｕ字形状（スワンネック形状）をなしている。そして、皮下トンネル部３の留置部２側には第１のカフ６が、ループ頂点付近には第２のカフ７がそれぞれシリコーン系接着剤等により固定されており、さらに皮下トンネル部３の延出部４側にはコラーゲン多孔質体からなる部材（以下、「カフ部材」ともいう。）５がカテーテル本体１０の外表面に沿って移動可能に設けられている。
【００３２】
そして、第１のカフ６及び第２のカフ７は、ダクロン製不織布により管状に形成され、このカフ６，７を生体組織に縫合固定することにより、生体組織である線維芽細胞がカフ６，７内に増殖して、カテーテル本体１０は一定の位置に留置される。また、カフ部材５は、線維化コラーゲンと変成コラーゲンからなるコラーゲン多孔質体により管状に構成されるので、線維芽細胞がカフ部材５内に入り込み、コラーゲンを生成すると共に、カフ部材５が線維芽細胞に置換されていく。このため、カテーテル本体１０の周囲に線維芽細胞が密集し、カテーテル本体１０が固定される。また、カフ部材５が真皮下に位置されるので、適度な深さのダウングロースが維持され、ダウングロースが深くなっていくことが防止される。
【００３３】
ここで、カフ部材５を構成するコラーゲン多孔質体を生成する方法としては、例えば、コラーゲン溶液をリン酸緩衝液のような平衡塩溶液と混合して、３７℃において４時間程度インキュベートすることにより、コラーゲンを線維化する。一方、コラーゲン溶液を加熱することにより熱変性させ、変性処理する。なお、コラーゲンの熱変性は、３７℃前後を境として起こるので、４０〜１００℃の範囲で変性させるが、好ましくは６０〜８０℃で変性させる。好適な加熱変性処理は、６０℃で３０分間である。このようにして得られた線維化されたコラーゲン溶液と変性コラーゲン溶液とを混合して、管状容器内で凍結乾燥した後、熱脱水架橋を行うことにより、コラーゲン多孔質体からなるカフ部材５が得られる。なお、線維化コラーゲンと熱変性コラーゲンは、３０分間〜１２時間、好ましくは１〜６時間熱脱水することにより架橋されるが、好適な熱脱水架橋は、１１０℃で２時間である。
【００３４】
また、コラーゲン多孔質体からなる管状体（カフ部材５）の外表面及び内表面をメッシュ状に形成されたダクロン製の保護部材５１で覆うことにより、コラーゲン多孔質体が線維芽細胞化される際に、カテーテル本体１０から脱落する恐れがなくなる。また、ダクロン製の不織布を所定の肉厚でカテーテル本体１０に接着剤などで固定し、その不織布の上にコラーゲン多孔質体からなるカフ部材５を設置することによっても、カテーテル本体１０からカフ部材５が脱落する恐れがなくなる。
【００３５】
また、カテーテル本体１０にカフ部材５を設置するときには、カテーテル本体１０を伸張し、カテーテル本体１０の外径を小さくした状態で、このカフ部材５をカテーテル本体の外表面に沿って移動し、カフ部材５を所定の位置に設置することによっても、カフ部材５がカテーテル本体１０に密着し、カテーテル本体１０からカフ部材５が脱落する恐れがなくなる。
【００３６】
以上のように構成されているカテーテル本体１０は、例えば、シリコーンゴム、熱可塑性フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリウレタン、等が用いられ、可撓性を有する構成材料によって構成されることが好ましい。特に、生体適合性に優れることから、シリコーンゴムを用いることが好ましく、また、加工性が容易であることから、熱可塑性フッ素樹脂を用いることも好ましい。また、生体適合性を向上させるため、例えば、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、無可塑塩化ビニル樹脂、シリコーンゴム、等を表面に被覆してもよい。
【００３７】
また、カテーテル本体１０の少なくとも留置部２には、Ｘ線不透過材料よりなるマーカー１２を埋設または内外表面に付着しておくことが好ましい。これにより、カテーテル移植時に、Ｘ線透視下においてカテーテル本体１０の位置を確認することができる。このマーカー１２の形状は、図示のように線状として留置部２から皮下トンネル部３に渡って設けても良く、カテーテル本体１０の全長に渡って設けても良い。さらには、留置部２から皮下トンネル部３にかけて所定の位置に点在させて設けても良い。マーカー１２を構成するＸ線不透過材料としては、例えば、タングステン、硫酸バリウム、金、白金、あるいはそれらの合金、等が挙げられる。
【００３８】
また、カテーテル本体１０の内腔１１には、少なくとも留置部２から皮下トンネル部３に渡って、複数のフィンを設けることにより、腹腔内や腹壁内でカテーテル移植時や透析液の交換時に腹壁内や腹腔内で内腔１１が潰れて閉塞することを防止することが可能である。
【００３９】
ここで、カテーテル本体１０の全長は、症例によって異なるが、２５０〜６００ｍｍ程度、好ましくは３００〜５５０ｍｍ程度、より好ましくは３５０〜５００ｍｍ程度であり、このうち留置部２は、１５０〜２００ｍｍ程度であり、皮下トンネル部３は、１００〜１５０ｍｍ程度であり、延出部４は、１００〜１５０ｍｍ程度であることが好ましい。さらに、留置部２の凸部９形成部は、１１０〜６０ｍｍ程度であり、皮下トンネル部３に位置するカフ部材５は、３．０〜５０ｍｍ程度、好ましくは５．０〜５０ｍｍ程度、第１及び第２のカフ６，７は、５．０〜１５ｍｍ程度であることが好ましい。また、凸部の先端９２の突出長は、１．０〜２０ｍｍ程度、好ましくは２．０〜１０ｍｍ程度である。
【００４０】
カフ部材５においては、全長が３．０ｍｍ以下であるとカテーテル本体１０の周囲に生体組織を密集させることが難しく、ダウングロースを適度に維持することが困難であり、全長が５０ｍｍ以上であると第２のカフ７を設置する位置を変更する必要が生じる。なお、第２のカフ７を設置する位置は、カテーテル１の透析液注入・排出口を下向きにして、カテーテル本体１０を腹壁に固定するためには、ループ状に湾曲されて形成された皮下トンネル部３のループ頂点付近であることが好ましい。また、カフ部材５は、先端側がカテーテル１経皮部付近に位置されれば、基端側が第２のカフの設置位置のまでの間にどのような長さで位置しても良く、全長３．０〜２５ｍｍ程度のものを複数個、隣接して用いても良く、所定間隔だけあけて縦列しても良い。また、カフ部分５の肉厚は、１．０〜４．０ｍｍ程度、好ましくは１．５〜２．５ｍｍ程度であり、肉厚が１．０ｍｍ以下であるとカテーテル本体１０の周囲に生体組織を密集させることが難しく、ダウングロースを適度に維持することが困難であり、肉厚が４．０ｍｍ以上であると患者にカテーテルを移植する際に腹壁に与える損傷が大きくなり、ダウングロースを形成するのに時間を要することとなる恐れがある。
【００４１】
そして、カテーテル本体１０の内径は、１．０〜３．５ｍｍ程度、好ましくは２．０〜３．０ｍｍ程度であり、カテーテル本体１０の肉厚は、留置部２のみあるいは留置部２の凸部９形成部のみを厚肉に形成しても良く、全長に渡って同じ肉厚でも良いが、具体的には、厚肉な部分において１．０〜３．０ｍｍ程度、好ましくは２．０〜２．５ｍｍ程度である。そして、留置部２に形成された凸部９の高さ（溝２３の深さ）は、０．５〜１．５ｍｍ程度、好ましくは１．０〜１．３ｍｍ程度である。
【００４２】
また、凸部９あるいは溝２３の数は、４つに限らず、１つから３つまたは５つ以上であっても良く、カテーテル本体１０の外径等にあわせて決められ、凸部９の数に応じて凸部９の高さを設定することが好ましい。さらに、連結部９１は、カテーテル本体１０を形成する材質、肉厚等により、必要に応じて設ければ良い。また、側孔２２の数は、溝２３の数にもよるが溝２３の数１つあたり、６〜２０個程度、好ましくは８〜１６個程度である。
【００４３】
以上説明した腹腔内留置カテーテル１の少なくとも留置部２から皮下トンネル部３に渡って、少なくとも外表面に親水化処理を施すことが好ましく、このような親水化処理として、例えば、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、等の親水性ポリマーをコーティングする方法が挙げられる。
【００４４】
このような処理を施した場合には、カテーテルを腹腔内へ挿入するときの挿入抵抗を軽減することができ、カテーテル移植手術の時間が短縮されるので、患者にカテーテルを移植する際に患者の負担が低減される。また、粘膜の損傷をより少なくし、組織癒着の抑制効果もある。
【００４５】
次に、本発明の好適実施例に係る腹腔内留置カテーテル１を患者に移植したときの状態について具体的に説明する。なお、図３は、本発明の実施例に係る腹腔内留置カテーテルを患者の腹壁に移植した状態を示す部分断面図である。
【００４６】
腹腔内留置カテーテル１の皮下トンネル部３は、図３に示すように、腹壁１００を貫通して移植されており、カテーテル本体１０の内腔１１により腹腔内１２０と腹壁外１１０との間に皮下トンネルを形成している。この皮下トンネルを介して、透析液が交換される。また、ループ状に湾曲して形成された皮下トンネル部３の先端側は、腹膜１０１を貫通して腹腔内１２０に留置されており、皮下トンネル部３の基端側は、表皮１０５を貫通して腹壁外１１０に延出されている。そして、腹腔内１２０に留置された留置部２の先端は、ダグラス喬に位置され、また、腹壁外１１０に延出された延出部４の基端にはコネクタが接続される。
【００４７】
皮下トンネル部３の留置部２側に設けられた第１のカフ６は、筋層組織１０２の底部に位置され、腹膜１０１に縫合固定されている。この第１のカフ６により、カテーテル本体１０が腹壁１００に固定され、留置部２が一定の位置に留置される。また、この第１のカフ６は、腹腔１２０に透析液を注入したときに透析液が腹腔１２０外に漏出することを防止する。
【００４８】
皮下トンネル部３のループ頂点付近に設けられた第２のカフ７は、皮下組織１０４の底部に位置され、腹直筋筋膜１０３に縫合固定されている。この第２のカフ７により、透析液注入・排出口を下向きにして、皮下トンネル部３が生体組織に固定される。
【００４９】
皮下トンネル部３の延出部４側に設けられたカフ部材５は、表皮１０５下に位置される。このカフ部材５は、コラーゲン多孔質体の管状体からなり、線維芽細胞に変換される。また、皮下組織１０４の線維芽細胞もカフ部材５内に入り込み、コラーゲンを生成する。このカフ部材５により、透析液を注入・排出するときなどにカテーテル１の延出部４が上下方向等に動かされても、カテーテル１の動きにカテーテル１の経皮部付近の生体組織が追従する。このため、適度な深さのダウングロース１５０が維持され、ダウングロース１５０が深くなっていくことは防止される。
【００５０】
［実施例１］
シリコーンゴム１ｋｇを押し出し成形機に入れ、吐出速度３５ｒｐｍで、入口部、中間部（スクリューブ部）及び出口部の温度は常温とし、チューブを成形した。なお、押し出し成形機のダイ形状は、インダイ径２．７ｍｍ、アウトダイ径５．０ｍｍ、アウトダイ凸部数４個、アウトダイ凸部高さ１．３ｍｍ、アウトダイ凸部幅０．４ｍｍのものを使用した。得られたチューブは、外面の軸方向に等間隔で４つの凸部を有し、内径２．５ｍｍ、外径４．７ｍｍ、肉厚１．１ｍｍ、凸部の高さ０．４ｍｍ、凸部幅１．２ｍｍであった。
【００５１】
この得られたチューブの長さ４４０ｍｍ分を切り取り、ステンレス製の芯金をチューブの内腔に差し込んだ後、基端から３５０ｍｍの溝に線状のシリコーンゴムを詰めて埋没し、先端から９０ｍｍ部分に凸部を残した。次いで、チューブの先端から１９０ｍｍ付近より２９０ｍｍ付近の１００ｍｍ程度をループ状に湾曲させた。そして、この状態で１６０℃程度の温度で加熱し、チューブを硬化させた。
【００５２】
次いで、この硬化されたチューブの先端から５．０ｍｍのところまでの溝を削り取って、突出部を形成した。そして、この突出部の先端を丸く加工した。次いで、１本の溝あたりに９つの側孔を各溝に形成した。なお、側孔の大きさは、直径０．５ｍｍである。
【００５３】
この得られたチューブの先端から１８０ｍｍの位置と２５０ｍｍの位置に、先端をあわせて全長１０ｍｍの第１のカフ及び第２のカフをそれぞれ設置し、シリコーン系接着剤で接着固定した。なお、この第１及び第２のカフは、ダクロン製不織布により成形したものである。
【００５４】
［実施例２］
線維化コラーゲンの生成：アテロコラーゲン粉末（高研株式会社製）を４℃の温度下でｐＨ３．０の希塩酸に溶解して０．３〜０．４（ｗ／ｖ）％に調整した。この溶液を０．８μｍ及び０．２μｍの直径の空孔を有する２種類のフィルターに順次通して濾過滅菌した後に、４℃に維持しつつ撹拌しながら、ｐＨ７．０のリン酸緩衝液を加え、最終濃度が０．１〜０．１５（ｗ／ｖ）％のアテロコラーゲン（３０ｍＭリン酸２ナトリウム、１００ｍＭ塩化ナトリウム）であるコラーゲン溶液とした。
【００５５】
次いで、３７℃の恒温槽内に４時間放置し、線維化アテロコラーゲン（ＦＣ）溶液を調整した。そして、このＦＣ溶液を無菌条件下で遠心操作による濃縮を行って、濃度を４．０（ｗ／ｖ）％に調整した。
【００５６】
変性コラーゲンの生成：一方、上述のフィルターを順次通過させた０．３〜０．４（ｗ／ｖ）％のアテロコラーゲン溶液を凍結乾燥し、再び無菌の蒸留水に４．０（ｗ／ｖ）％となるよう再溶解した。
【００５７】
この溶液を６０℃の恒温槽内に３０分間放置して熱変性を生じせしめ変性アテロコラーゲン（ＨＡＣ）溶液とした。そして、このＨＡＣ溶液を３７℃の温度下で０．４５μｍの直径の空孔を有するフィルターを通して、濾過した。
【００５８】
コラーゲン多孔質体の生成：このようにして得られたＦＣ溶液とＨＦＣ溶液を９：１の割合で混合し、全長５０ｍｍ、内径４．３ｍｍ、外径８．０ｍｍの管状容器に入れて、凍結乾燥し、１１０℃の温度下で２時間熱脱水架橋を行った。
【００５９】
得られたコラーゲン多孔質体の管状体を全長２０ｍｍに切断し、内径４．３ｍｍ、肉厚２．０ｍｍのカフ部材を得た。次いで、実施例１により作製したカテーテルを伸張し、カテーテル本体の外径を小さくした状態で、このカフ部材をカテーテル本体の外表面に沿って移動し、カフ部材の基端側をカテーテルの基端から１３０ｍｍのところに位置させた。そして、カテーテル本体の外径を復元することにより、実施例１のカテーテルにカフ部材を設置した。
【００６０】
［実験例］
実施例１により作成したチューブを６５ｍｍの長さに切断したもの２本を用意し、そのうち１本のチューブには、実施例２により作成した全長２０ｍｍのカフ部材２つをその端部が先端から１０ｍｍのところと基端から１０ｍｍのところに位置するように設置した。そして、このカフ部材を設置したチューブとカフ部材を設置していないチューブを用いて評価実験を行った。
【００６１】
ラットの背部にメスを入れ、２つのカフ部材が表皮下に位置するようにし、チューブの両端約１０ｍｍを腹壁外に延出させて、カフ部材を設けたチューブを移植した。また、カフ部材を設けていないチューブをカフ部材を設けたチューブに縦列して、同様にして移植した。
【００６２】
チューブを移植して４週間後、カフ部材を設けたチューブにおいては、コラーゲン多孔質体からなるカフ部材が線維芽細胞に置換されており、チューブの延出部を摘まんで動かすと、チューブ経皮部の周辺の皮膚が追従し、ダウングロースを深くさせることはなかった。一方、カフ部材を設けていないチューブにおいては、著名なダウングロースが認められ、チューブの経皮部らら細菌が侵入したことを思わせる発赤が確認させた。
【００６３】
以上の評価実験により、実施例２のカフ部材は、チューブの経皮部から細菌が侵入することを防止できることが解った。また、チューブの動きにチューブ経皮部の周辺組織を追従させることができるので、ダウングロースを深くなることを防止できることが解る。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の腹腔内留置カテーテルによれば、腹腔内に留置される留置部と、腹壁外に延出される延出部と、該留置部と該延出部の間の中間部とからなるカテーテル本体と、該カテーテル本体に設けられた通路とを有する腹腔内留置カテーテルであって、前記中間部の外表面にコラーゲン多孔質体の管状体を備え、該コラーゲン多孔質体の管状体がカテーテル本体の外表面に沿って移動可能に設けられていることにより、早期に生体組織をカテーテル本体に密集させることができるので、カテーテルの経皮部から細菌が体内に侵入することがない。このため、腹膜炎発生頻度を低減できる。さらに、患者にカテーテルを移植するときにコラーゲン多孔質体の位置を調節することができるので、形成されるダウングロースの深さを調節して、カテーテルの経皮部から細菌が体内に侵入することを防止できる。
【００６５】
また、前記コラーゲン多孔質体の管状体が前記中間部の延出部側に設けられていることにより、カテーテルの経皮部付近の生体組織をカテーテル本体に密集させることを可能とし、カテーテルの経皮部付近の生体組織をカテーテルの動きに追従させることができる。このため、ダウングロースを深くなることを防止できるので、カテーテルの経皮部から細菌が体内に侵入することがない。
【００６６】
さらに、前記コラーゲン多孔質体が線維化コラーゲンと変性コラーゲンとからなるコラーゲン多孔質体により形成されていることにより、早期に生体組織をカテーテル本体に密集させることを可能とし、ダウングロースが深くなることを防止できるので、カテーテルの経皮部から細菌が体内に侵入することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る腹腔内留置カテーテルの全体側面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】本発明の実施例に係る腹腔内留置カテーテルを患者の腹壁に移植した状態を示す部分断面図。
【符号の説明】
１       腹腔内留置カテーテル
１０     カテーテル本体
１１     通路
１２     マーカー
２       留置部
２１     開口
２２     側孔
２３     溝
３       皮下トンネル部
４       延出部
５       コラーゲン多孔質体の管状体
６       第１のカフ
７       第２のカフ
９       凸部
９１     連結部
９２     凸部の先端
１００   腹壁
１０１   腹膜
１０２   筋層組織
１０３   腹直筋筋膜
１０４   皮下組織
１１０   腹壁外
１２０   腹腔
１５０   ダウングロース
【図１】
0003623002.tif 000002
【図２】
0003623002.tif 000003
【図３】
0003623002.tif 000004