Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状に形成された容器であって、該容器の六面に代部を外側に向けて設け、上記代部は溢水の力により拡開するとともに溢水とともに流れてきたゴミをせき止める逆止弁として作用することを特徴とする土嚢用袋。
【請求項２】
請求項１記載の土嚢用袋において、上記容器の一の面に面材をオーバーラップにした口部を設けることを特徴とする土嚢用袋。
【請求項３】
請求項１記載の土嚢用袋において、上記容器の各面の面材は耐水性素材からなることを特徴とする土嚢用袋。
【請求項４】
請求項１記載の土嚢用袋において、上記代部は各面に設けられるものが全て同一の寸法であることを特徴とする土嚢用袋。
【請求項５】
請求項１記載の土嚢用袋において、上記容器の六面の表面下に鉛板を入れることを特徴とする土嚢用袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、土嚢用の砂等を収納する土嚢用袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多くの土嚢は口部を紐等で開閉する袋体に砂等を収納していた。
【０００３】
このため、口部の密閉が不完全であり、洪水等において溢水止めとして積み重ねられたとき、とくに口部の積層形状が一定とならない。
【０００４】
このため、とくに口部付近の土嚢間より水が流れ出してくることがあった。
【０００５】
また水をかぶると、中の砂が濡れ、水中に含まれる塩分などにより、土嚢として用いた砂の再利用は殆どできないでいた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は上記欠点を解消し、土嚢として用いた場合土嚢間の閉塞を完全にし溢水の流出を防止することを目的とする。また土嚢中の砂への水濡れを防止し、砂の再利用を可能にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本願発明による土嚢用袋は、直方体状に形成された容器であって、該容器の六面に代部を外側に向けて設け、上記代部は溢水の力により拡開するとともに溢水とともに流れてきたゴミをせき止める逆止弁として作用することを特徴する。
また、請求項１記載の土嚢用袋において、上記容器の一の面に面材をオーバーラップにした口部を設けることを特徴とする。
また、請求項１記載の土嚢用袋において、上記容器の各面の面材は耐水性素材からなることを特徴とする。
また、請求項１記載の土嚢用袋において、上記代部は各面に設けられるものが全て同一の寸法であることを特徴とする。
また、請求項１記載の土嚢用袋において、上記容器の六面の表面下に鉛板を入れることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、実施の形態を示す図面に基づき本願発明による土嚢用袋をさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。容器１０は直方体状に形成され、六面１〜５に代部ａ、ｂ、ｃ、ｄを各外側に向けて設ける（便宜上、代部は１ａ〜１ｄ、２ａ〜２ｄ、３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｄ、５ａ〜５ｄ、６ａ〜６ｄと表示する）。該代部ａ、ｂ、ｃ、ｄは夫々３方向に隣接して設けられる。各面の代部ａ、ｂ、ｃ、ｄの関係は表１の通りである。
【０００９】
【表１】
0003677600.tif 000002
【００１０】
各面１、２、３、４、５、６の代部ａ、ｂ、ｃ、ｄはすべて拡開可能に設けてあり、寸法は例えば２０mmである。
【００１１】
上面１は半分割され、中央部に面材を多少、例えば５ｃｍ幅でオーバーラップさせてなる口部７を設ける。
【００１２】
各面の面材１、２、３、４、５、６は耐水性素材からなる。容器１０の各寸法は、例えば、高さ２０cm、奥行３０cm、巾４０cmである。
【００１３】
上記容器１０には口部７より図示しない砂を収納する。
【００１４】
本願発明による土嚢用袋は、口部７より砂を収納して土嚢とし、これを積み重ねて用いる。洪水等において道路や河川由来のゴミが溢水とともに流れてくると、積み重ねられた土嚢用袋の各面１、２、３、４、５、６の代部ａ、ｂ、ｃ、ｄが溢水の力により全方向に拡開する。拡開された代部ａ、ｂ、ｃ、ｄは全て同一の寸法からなるから、土嚢間の間隙が閉塞される。
【００１５】
これにより、各面１、２、３、４、５、６の代部ａ、ｂ、ｃ、ｄが逆止弁として作用し、溢水とともに流れてきたゴミがこの代部ａ、ｂ、ｃ、ｄにせき止められ、土嚢間の閉塞が完全となる。
【００１６】
よって溢水の流出が防止される。
【００１７】
また、各面１、２、３、４、５、６の面材が耐水性素材からなり、口部７がオーバーラップしているため、袋の中に水が侵入せず、砂が水濡れしない。
【００１８】
よって砂の再利用が可能となる。
【００１９】
本願発明による土嚢用袋は上記した実施の形態に制約されない。例えば、代部又は各面の寸法は任意である。
【００２０】
代部の寸法は正確に同一でなくてもよい。
【００２１】
また容器の六面の表面の下に図示しない鉛板を入れ、放射能避けとして利用することもできる。
【００２２】
【発明の効果】
このように、本願発明による土嚢用袋によれば、土嚢として用いた場合土嚢間の閉塞を完全にし溢水の流出を防止することができる。また土嚢中の砂への水濡れを防止し、砂の再利用を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による土嚢用袋の実施の形態を示しす斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ視拡大図である。
【符号の説明】
１０  容器
１    上面
２    下面
３    正面
４    背面
５    左側面
６    右側面
７    口部
ａ    代部
ｂ    代部
ｃ    代部
ｄ    代部
【図１】
0003677600.tif 000003
【図２】
0003677600.tif 000004
【図３】
0003677600.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔をあけて配設した２以上の連層耐震壁或はブレースを用いた連層耐震要素を複数のダンパー材で連結一体化し、これら連層耐震壁或はブレースを用いた連層耐震要素の水平、上下両方向に相対変位が生じる特定部分のみ連層耐震要素を外し、その間にブレース型ダンパーを組み込んだ構造を特徴とする制振架構方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制振架構に係り、特にブレース型ダンパーを水平と上下の両方向の相対変形に対して有効に働くようにした制振架構方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の制振架構としては、例えば図４(イ) に示すようにブレースダンパー５を各階に設置するのが一般的である。又、図４(ロ) のように一定の間隔をあけて配設した２以上の連層耐震壁１を複数のダンパー材２で連結一体化したものも提案されている。この場合、ダンパー材２は軟鋼材からなる境界梁であり、又は中間部に履歴系、粘性系の減衰装置を介在させた境界梁で構成される。
更に、図４(ハ) のように連層耐震壁１を複数の普通鋼４からなる境界梁で連結すると共に、これら境界梁間に軟鋼材からなるブレースダンパー若しくは粘弾性ダンパーを構成要素としたブレースダンパー５を取り付けてトラス構造としたものも提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の制振架構のうち図４(イ) の方式によると、建物各層における水平方向の相対変位に対しては効率良くエネルギー吸収を行うことができるが、上下方向の相対変位に対してはエネルギー吸収量が殆どなく、図４(ロ) 、(ハ) の方式によると、２つの連層耐震壁１間の上下方向の相対変位に対しては効率良くエネルギー吸収を行うことができるが、水平方向の相対変位に対してはエネルギー吸収量が少なく、共に必ずしも充分な制振効果が得られない点で問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされ、水平、上下両方向の相対変位に対して効率良くエネルギー吸収ができるようにした制振架構方式を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための技術的手段として、本発明は、一定の間隔をあけて配設した２以上の連層耐震壁或は連層耐震要素を複数のダンパー材で連結一体化し、これら連層耐震壁或はブレースを用いた連層耐震要素の水平、上下両方向に相対変位が生じる特定部分のみ連層耐震要素を外し、その間にブレース型ダンパーを組み込んだ構造の制振架構方式を要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳説する。
図１（ａ）は、本発明に係る制振架構方式の実施形態を示すもので、１は一定の間隔をあけて配設された連層耐震壁であり、その間を複数のダンパー材２で連結一体化する。図では２つの連層耐震壁１の例を示したが、通常は２以上の連層耐震壁により形成される。又、図１（ｂ）のようにブレース６を用いた連層耐震要素を連層耐震壁１の代わりに用いても良い。
【０００７】
前記連層耐震壁１或はブレース６を用いた連層耐震要素において、地震時に水平及び上下方向の相対変位が生じ易い特定部分１ａ、１ｂは連層耐震要素を取り外し、それらの間にブレース型ダンパー３をそれぞれ組み込む。このブレース型ダンパー３はＸ状に取り付けた例を示したが、１つの斜材の場合もある。
【０００８】
１つの斜材によるブレース型ダンパー３で、例えば図２に示すようにＢ×Ｈが３００ｃｍ×３００ｃｍである場合、水平方向にＬ＝３ｃｍせん断変形すると、ブレース型ダンパー３の伸びは約２．１３ｃｍになる。図３のように水平方向にＬ＝３ｃｍ変形すると共に、上下方向にもＶ＝３ｃｍ変形すると、ブレース型ダンパー３の伸びは水平方向３ｃｍのみの変形の２倍即ち約４．２５ｃｍとなる。
【０００９】
従って、水平変形と上下変形とが同時に生じる部分つまり前記特定部分１ａ、１ｂ間にブレース型ダンパー３を設けることによって地震時のエネルギー吸収が著しく大きくなる。ちなみに、完全剛塑性型の摩擦ダンパーでは従来の２倍、オイルダンパーでは４倍のエネルギー吸収量になる。
尚、ブレース型ダンパー３を前記のようにＸ状に設ければ、地震時の揺れに対してバランスが取れて好ましい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ブレース型ダンパーを水平と上下両方向の相対変位に対して有効に作用させる制振架構方式であるから、従来のものよりもエネルギー吸収が著しく大きくなり、制振効果を高める効果を奏する。
又、連層耐震壁の他の部分のエネルギー入力量が減り、制振構造の設計がし易くなる効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制振架構方式の実施形態を示すもので、（ａ）は連層耐震壁の場合、（ｂ）はブレースを用いた連層耐震要素の場合のそれぞれ概略図
【図２】水平方向に相対変位した場合の説明図
【図３】水平方向及び上下方向に相対変位した場合の説明図
【図４】  (イ) 〜(ハ) はそれぞれ従来例の説明図
【符号の説明】
１…連層耐震壁
２…ダンパー材
３…ブレース型ダンパー
４…普通鋼
５…ブレースダンパー
６…ブレース
【図１】
0003677721.tif 000002
【図２】
0003677721.tif 000003
【図３】
0003677721.tif 000004
【図４】
0003677721.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の両側下端部に設けられた凹部と、同凹部と底面とを連通する連通孔と、同凹部の中央部に立設されたストッパーと、前記連通孔の両側壁に設けられた係止部と、前記凹部と前記連通孔内に配設され、収納位置と使用位置において前記係止部に係止する係止部を両側に備えた逆Ｕ字状の脚体とで構成され、前記脚体は弾性を有する部材とした薄型の映像機器用スタンド装置。
【請求項２】
前記連通孔の両側壁の係止部を突起とし、前記脚体の係止部を前記突起に対応する凹部としてなることを特徴とする請求項１記載の薄型の映像機器用スタンド装置。
【請求項３】
前記連通孔の両側壁の係止部を凹部とし、前記脚体の係止部を前記凹部に対応する突起としてなることを特徴とする請求項１記載の薄型の映像機器用スタンド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は映像機器等のスタンド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレイ等の薄型の映像機器は設置状態が種々可能であり、壁掛け設置、床置き設置或いはラック内への設置等が可能である。図５に示すように床置き設置の場合は本体２下部面にスタンド脚１０を取り付ける必要があり、同スタンド脚１０はネジ１１により同本体２に固定される。同床置き設置より壁掛け設置に変更する場合にはスタンド１０を本体２より取り外す必要があり、ドライバ等の工具が必要であるとともに、設置変更作業を煩わしいものとしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、映像機器を床置き設置より壁掛け設置、或いはその逆の場合において、容易に変更が可能な映像機器のスタンド構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するため、本体の両側下端部に設けられた凹部と、同凹部と底面とを連通する連通孔と、同凹部の中央部に立設されたストッパーと、前記連通孔の両側壁に設けられた係止部と、前記凹部と前記連通孔内に配設され、収納位置と使用位置において前記係止部に係止する係止部を両側に備えた逆Ｕ字状の脚体とにより構成されたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
以上のように構成したので、本発明による映像機器のスタンド装置においては、同映像機器を床置き設置より壁掛け設置、ラック内設置等に変更する場合に、前記スタンド足を映像機器本体内に容易に収納できる。
【０００６】
【実施例】
以下、図面に基いて本発明による実施例を詳細に説明する。図１は本発明によるスタンド装置を組み込んだ薄型映像機器１の斜視図である。同映像機器１は樹脂成形材よりなる薄型の本体２内にプラズマディスプレイ等の薄型の表示部３を備えている。本体２の両側には弾性材よりなる一対のスタンド脚４が下方に突出固定されており、同スタンド脚４により同映像機器１は床面上に載置される。
【０００７】
同スタンド装置を備えた本体２の構造を示すのが図２の正面図およびその断面図である。映像機器本体２の両側には同図に示すように、上方が半円状に形成され両側が下方に向かって拡開する凹部５が設けられている。また同凹部５と面一に連通され、底面に開口した連通孔６が形成されている。前記凹部５の上方半円部の略中心位置には上面を半円状とした半月状のストッパー７が突設されている。また前記連通孔６の両側壁には一対の半円状の突起８が内方に向けて突設されている。
【０００８】
図３は上記の取付部にスタンド脚４を組み込んだ状態を示した図である。スタンド脚４は弾性体として棒状のバネ材よりなり、その形状は逆Ｕ字形に形成されている。同逆Ｕ字形状は本体の前記取付部の形状に対応した形状となっており、その両側には内方に折曲して半円状の一対に形成された係止部４ａと同形状の下方に位置する一対の係止部４ｂが形成されている。
【０００９】
上記の構成により次に同スタンド装置の動作について説明する。図３（Ａ）の状態においては、スタンド脚４の係止部４ｂが前記突起８に係止して同スタンド脚４は本体２内に収納固定されている。次に同スタンド脚４の両下端を内側に縮めるとともに、下方に引く。これによりスタンド脚４の係止部４ｂは前記突起８よりはずれ下方に突き出される。同スタンド脚４の半円部の下端が前記ストッパー７の上端に当接する一方、スタンド脚４の前記係止部４ａが前記突起８に係止することにより、同スタンド脚４は図３（Ｂ）に示すように固定される。この状態において映像機器１は床置き設置として使用される。同映像機器１を壁掛け設置等に変更したい場合においては上記の逆手順によりスタンド脚４を本体２内に収納する。
【００１０】
他の実施例として図４（Ａ）に示すものは前記スタンド脚４に多数の係止部４ａを設けるとともに、前記連通孔６の側壁にも同等の突起を設け、同スタンド脚４の下方への突き出し位置を任意の位置で固定できるようにしたものである。同図（Ｂ）はスタンド脚９を薄い板バネにて形成し、スタンド脚としての安定性の向上を図るものである。また同図（Ｃ）は同薄板バネ材によるスタンド脚に対し、係止部を係止穴９ａとして設け、同スタンド脚の加工工程の簡素化を図るものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によるスタンド装置においては、薄型映像機器を床置き設置より壁掛け設置に変更したい場合、また逆の場合においてスタンド脚を簡易に引き出したり、また収納することが可能となり設置形態の変更が容易になるとともに、同作業にドライバ等の工具を用いることが不要とすることができ同薄型映像機器の使い勝手の向上を計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるスタンド装置を示す一実施例である。
【図２】本発明によるスタンド装置の一実施例を示す正面図及び断面図である。
【図３】本発明によるスタンド装置の動作を説明する正面図である。
【図４】本発明によるスタンド装置の他の実施例を示す図である。
【図５】従来例によるスタンド装置の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
１    映像機器
２    本体
３    表示部
４    スタンド脚
４ａ  係止部
４ｂ  係止部
５    凹部
６    連通孔
７    ストッパー
８    突起
【図１】
0003677798.tif 000002
【図２】
0003677798.tif 000003
【図３】
0003677798.tif 000004
【図４】
0003677798.tif 000005
【図５】
0003677798.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物における柱と貫との仕口部の構造において、
柱に設けた貫通孔に貫を貫通させるとともに、その貫通部における貫の上下両面に金属板からなる補強プレートを取り付け、
柱に設けた貫通孔の側面と貫の側面との間に、柱と貫との相対回転が生じた際に減衰効果を発揮する減衰材を充填してなることを特徴とする木造建物における仕口部の構造。
【請求項２】
補強プレートを貫の表層部に埋め込んで双方の表面を面一としたことを特徴とする請求項１記載の木造建物における仕口部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、和風木造建物における柱と貫との仕口部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伝統的な和風木造建物における柱と貫との仕口部の構造は、図２に示すように丸太材からなる柱１に貫通孔２を設けて、それに角材からなる貫３を単に貫通させるというものが最も一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の構造では、水平力を受けた際に柱１と貫３の双方に図示のようなモーメントＭが生じ、それにより貫３の上下両面に図示のような横圧縮応力σが生じる。この場合、貫３の横圧縮強度は縦圧縮強度の１／１５〜１／１０程度に過ぎないから、仕口部の強度は貫３の横圧縮強度によって決定されてしまい、仕口部ひいては建物全体として十分な強度が確保できない場合がある。そのため、文化財である歴史的木造建物の保存を目的として改修を行うような場合には、このような仕口部に対して意匠的にそぐわない補強を行わざるを得ないことがあり、有効な改善策が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記事情に鑑み、請求項１の発明は、木造建物における柱と貫との仕口部の構造において、柱に設けた貫通孔に貫を貫通させるとともに、その貫通部における貫の上下両面に金属板からなる補強プレートを取り付け、柱に設けた貫通孔の側面と貫の側面との間に、柱と貫との相対回転が生じた際に減衰効果を発揮する減衰材を充填してなることを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、補強プレートを貫の表層部に埋め込んで双方の表面を面一としたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態の仕口部の構造は、従来と同様に柱１に設けた貫通孔２に貫３を貫通させるのであるが、貫通部における貫３の上下両面に金属板からなる補強プレート４を取り付けておくことを主眼とする。補強プレート４としては鋼板やステンレス鋼板が好適に採用可能であり、その板厚分だけ貫３の表層部を切り欠いて双方の表面が面一になるように補強プレート４を埋め込み、ビス５により貫３に対して固定することが好ましい。なお、ビス５に代えて和釘あるいはステンレス針もしくは接着その他の固定手段を採用しても勿論良い。
【０００８】
貫３の上下両面に上記のような補強プレート４を取り付けたことにより、貫３の横圧縮強度は鋼材相当程度にまで格段に高められ、したがって図２に示したように水平力によるモーメントＭによって貫３に横圧縮応力σが作用しても十分な耐力を発揮でき、仕口部の強度を十分に確保でき、ひいては建物全体の構造的強度を大きく向上させることができる。
【０００９】
そして、本実施形態では貫３に対して単なる鋼板やステンレス鋼板等の金属板を補強プレート４としてビス５等により固定すれば良いから、さしてコストは要せず、施工の手間も何等面倒ではない。しかも、補強プレート４は貫通孔２の内部に位置する部分にのみ取り付ければ良いから、補強プレート４が外部から見えてしまうことはなく、したがって木造建物本来の意匠を損なうことが全くなく、特に文化財である歴史的木造建物に対する保存を目的とする補強を行う場合に適用して最適である。
【００１０】
さらに、本実施形態では、図１（ｃ）に示すように、貫通孔２の側面と貫３の側面との間に粘弾性体や粘性体等からなる減衰材６が充填されている。減衰材６は貫通孔２の内面と貫３の側面の双方に対して接着状態とされ、それらの間で相対回転が生じた際にはせん断変形を受けることでその粘性抵抗力による減衰効果を発揮するものとなっている。すなわち、この減衰材６はダンパーとして機能するものであって、これにより地震時等における架構の変形が抑制されかつ速やかな振動減衰効果が得られることで、この建物の耐震性向上を図ることができ、この点においても文化財としての木造建物の保存を行う場合に最適である。勿論、この減衰材６も外部からは目地材と同様に見えるだけであるから木造建物本来の意匠を損なうことはないし、コストもかからず、施工も簡単である。
【００１１】
なお、上記実施形態で述べたように本発明は文化財としての歴史的木造建物を改修する場合に適用することが好適ではあるが、それに限るものではなく、現代的な木造住宅を新築する場合にも同様に適用可能であるし、当然に柱１が角材であっても良いことは言うまでもない。
【００１２】
また、上記実施形態のように補強プレート４を貫３の表層部に埋め込むのではなく、補強プレート４を貫３の表面に直付けすることも考えられる。その場合には補強プレート４の端面が外部から見えてしまう余地があるが、意匠的に支障がなければそのようにしても良い。
【００１３】
さらに、補強プレート４を貫３の上下両面のみならず両側面に取り付けるようにしても良いし、さらには補強プレート４を筒状（角パイプ状）に一体形成して貫３に装着すれば貫３を外側から締め付けてその変形を拘束するような効果も得られる。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、柱に設けた貫通孔に貫を貫通させるとともに、その貫通部における貫の上下両面に金属板からなる補強プレートを取り付けた構造であるから、木造建物本来の意匠を損なうことなく、またコストや面倒な手間を要することなく、貫の横圧縮強度を格段に高めることができ、したがって仕口部に生じるモーメントにより貫に横圧縮荷重が作用しても十分な耐力を発揮でき、その結果、仕口部の強度を十分に確保でき、ひいては建物全体の構造的強度を大きく向上させることができる。
また、柱に設けた貫通孔の側面と貫の側面との間に、柱と貫との相対回転が生じた際に減衰効果を発揮する減衰材を充填したので、減衰材がダンパーとして機能して建物の耐震性を向上させることができる。
【００１５】
請求項２の発明は、補強プレートを貫の表層部に埋め込んで双方の表面を面一としたから、補強プレートが外部から見えてしまうことはなく、木造建物本来の意匠を損なうことが全くない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態である仕口部の構造を示す図である。
【図２】  従来の仕口部の構造を示す図である。
【符号の説明】
１  柱
２  貫通孔
３  貫
４  補強プレート
５  ビス（固定手段）
６  減衰材
【図１】
0003677737.tif 000002
【図２】
0003677737.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエイト本体と、これをホイールに取付けるクリップとを備えたバランスウエイトにおいて、
上記クリップとウエイト本体とをそれぞれスチールから製造し、かつ該ウエイト本体におけるホイールに接触する部分に合成樹脂または軟質金属層を形成したことを特徴とするバランスウエイト。
【請求項２】
上記ウエイト本体は上記ホイールに形成したリムの内周面に沿った円弧状で、かつ棒状に形成されており、上記クリップは上記ウエイト本体の側面に取り付けられて、かつ上記リムを囲むようにＵ字形に形成されており、
バランスウエイトを上記ホイールに取り付けた状態では、上記合成樹脂または軟質金属層における上記クリップ側となる部分４ａが上記リムの内周面における先端部に当接するとともに、上記合成樹脂または軟質金属層における上記クリップから離れた部分４ｂが上記リムの内周側の端面に当接し、上記両部分４ａ、４ｂの間となる上記合成樹脂または軟質金属層と上記リムとの間に間隙を有することを特徴とする請求項１に記載のバランスウエイト。
【請求項３】
上記合成樹脂としてＰＡ、又はＰＡＩが、また軟質金属層としてＺｎ、Ｃｕ、又はＡｇが用いられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバランスウエイト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車のホイールに取付けられるバランスウエイトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般に、自動車のホイールに取付けられるバランスウエイトは、鉛から製造されたウエイト本体と、これをホイールに取付けるためのクリップとを備えている。
上記ウエイト本体として鉛が用いられるのは、比重が大きいのでウエイト本体が小型ですむこと、また軟質なのでこれをクリップを介してホイールに取付けた際に、相対的に容易に変形してホイールに密着し、脱落しにくいという利点があるからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら近年、環境問題から鉛の有害性が指摘されており、バランスウエイトとしても鉛を使用することは望ましくない。
本発明はそのような事情に鑑み、ウエイト本体として鉛を用いないバランスウエイトを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ウエイト本体と、これをホイールに取付けるクリップとを備えたバランスウエイトにおいて、
上記クリップとウエイト本体とをそれぞれスチールから製造し、かつ該ウエイト本体におけるホイールに接触する部分に合成樹脂または軟質金属層を形成したものである。
【０００５】
【作用】
上述した構成においては、スチールは鉛に比較して比重が小さいのでウエイト本体が大型化するという欠点はあるが、安価であり、特に無公害である。
ところで、上記スチール製のウエイト本体をクリップによって直接ホイールに取付けると、スチール製のウエイト本体は硬いのでホイール面とのなじみ性が悪くて脱落しやすくなるが、本発明においてはウエイト本体がホイールに接触する部分に合成樹脂または軟質金属層を形成しているので、その合成樹脂または軟質金属層がホイール面になじんで密着し、脱落しにくくなる。
【０００６】
【実施例】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図１、図２において、ウエイト本体１はスチールによって棒状に、かつホイール２の外周に形成されるリム２ａの内周面に沿わせて円弧状に製造してある。本実施例では、上記リム２ａは、ホイール２の半径方向外方から軸方向へ略９０度屈曲させて形成してある。
上記ウエイト本体１の一側面にスチール製のクリップ３を取付けてあり、このクリップ３は、ウエイト本体１からホイール２の半径方向外方に伸び、その先端部はホイール２の外周のリム２ａを囲むようにＵ字形に湾曲されている。
そして上記ウエイト本体１には、該ウエイト本体１がホイール２に接触する部分に、合成樹脂または軟質金属層４を形成している。
【０００７】
図２に示すように、上記構成を有するバランスウエイトをホイール２に取付けた状態では、クリップ３の先端部３ａがリム２ａの外周面に当接しており、他方、合成樹脂または軟質金属層４の基部すなわちクリップ３側となる部分４ａがリム２ａの内周面の先端部に当接するとともに、該合成樹脂または軟質金属層４の先端部すなわちクリップ３から離れた部分４ｂがリム２ａの内周側の端面に当接している。
このように、バランスウエイトをホイール２に取付けた状態では、バランスウエイトは上述の３つの部分３ａ、４ａ、４ｂでホイール２に接触していることが望ましく、特に上記２つの部分４ａ、４ｂの間に間隙を有することが望ましい。また、合成樹脂または軟質金属層４の先端部４ｂがリム２ａの内周側の端面に当接した際に、該合成樹脂または軟質金属層４の先端部４ｂよりも先端側のウエイト本体１がホイール２に接触しないことが望ましいが、接触していてもかまわない。
【０００８】
上記合成樹脂としては、ＰＡ、ＰＡＩ等の熱可塑性樹脂を使用することができ、また軟質金属層としては、Ｚｎ、Ｃｕ、Ａｇ等を利用することができる。
上記合成樹脂または軟質金属層４を形成するために、コーティング、メッキ、射出、鋳込み等を利用できる。
上記コーティングによって合成樹脂または軟質金属層４を形成する場合にはその厚さを０．０１〜０．２ｍｍの範囲とするのが望ましく、またメッキによる場合には０．０１〜０．０８ｍｍの範囲とするのが望ましい。上記厚さが薄すぎるとホイール２とのなじみ性が充分でなく、脱落防止効果が充分得られない。またこれ以上厚くしても、製造コストが高くなるだけで、それ以上の脱落防止効果の向上は期待できない。
さらに、射出又は鋳込みによって合成樹脂または軟質金属層４を形成する場合には、その厚さを０．１〜０．５ｍｍの範囲とするのが望ましい。これらにおいては、これ以上薄くすると均一の厚さを得るのが困難となり、長期間の使用で合成樹脂または軟質金属層４の剥れ、亀裂等の虞が生じる。またこれ以上厚くすると、スチール本体１の重さに対し、合成樹脂または軟質金属層４の重量が相対的に大きくなり、ウエイト調整が難しくなる。したがってバランスウエイト本来の目的である、正確な重量を提供することが困難となる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ウエイト本体に鉛を用いていないので無公害であり、またウエイト本体としてスチールを用いているので安価に製造することができ、さらにウエイト本体がホイールに接触する部分に合成樹脂または軟質金属層を形成しているので、その合成樹脂または軟質金属層がホイール面になじんで密着し、脱落しにくくなるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図。
【図２】図１の右側面図。
【符号の説明】
１…ウエイト本体
２…ホイール
３…クリップ
４…合成樹脂又は軟質金属層
【図１】
0003677912.tif 000002
【図２】
0003677912.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料収容部の形成されたロータボディと、該ロータボディに回転動力を伝達するための駆動ピンとを備えた遠心分離機用ロータにおいて、前記ロータボディの中心部に貫通穴を形成すると共に、該貫通穴に前記駆動ピンの圧入されているピン保持体を設けることを特徴とする遠心分離機用ロータ。
【請求項２】
前記ピン保持体は、前記ロータボディとは別部材であることを特徴とする請求項１記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項３】
前記試料収容部を密閉可能なカバに前記ピン保持体を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項４】
前記カバと前記ピン保持体をボルトによって締結していることを特徴とする請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項５】
前記カバに前記駆動ピンを設けることを特徴とする請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項６】
前記ピン保持体は、前記ロータボディにネジ部を介して螺合していることを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項７】
前記カバは、前記ロータボディにネジ部を介して螺合していることを特徴とする請求項３乃至請求項５記載の遠心分離機用ロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠心力を利用して試料を分離する遠心分離機のロータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遠心分離機用ロータ（以下ロータと称す）は、図４に示すようにロータボディ１の下部に形成された嵌合穴３に駆動ピン５の圧入されるピン穴４を設けていた。嵌合穴３は回転駆動するモータ回転軸と嵌合しており、且つ駆動ピン５はモータ回転軸と嵌合穴３との間に生じる滑りを防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ロータは高速回転されるため、ロータに挿入した試料及びロータ自身に働く遠心力の作用によって、多大な内部応力を有していた。特にロータを支えている回転中心近傍、即ちロータボディとモータ回転軸との近傍では、高い応力が発生していた。このような状況下において、図４に示すようにロータボディに駆動ピンの圧入されるピン穴を設けることは、高い応力状態の部位に大きな内部欠陥のある状態に等しく、結果的にロータボディの強度を低下させてしまうという問題があった。またロータを繰り返し使用するうちに駆動ピンが変形したり、摩耗してしまう場合があり、このようなロータを修復するには、まず圧入した駆動ピンを一旦削り落としてから、位置をずらしてピン穴を再度加工し、新しい駆動ピンを圧入しなければならないという嵌合穴の狭い空間において大変面倒な修復作業となっていた。
【０００４】
本発明の目的は、ロータの強度低下を招くことなく駆動ピンを設けることができると共に、変形または磨耗した駆動ピンの修復を容易に行うことである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ロータボディに直接駆動ピンを圧入せず、ロータボディとは別部材であるピン保持体に駆動ピンを圧入することにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明になるロータの実施例を図１〜図３を用いて説明する。図１は本発明になるロータの一実施例を示す縦断側面図である。ロータは、ロータボディ１及び駆動ピン５を有するピン保持体６より構成されている。遠心分離する試料は密閉式試験管に収容して、ロータボディ１の試料収容部である試料収容穴２に挿入されている。ロータボディ１の中心部は貫通穴になっており、上部にネジ部７を有している。ピン保持体６は上部にネジ部７を有しており、且つ下部に駆動ピン５の圧入されるピン穴４を設けている。ピン保持体６はロータボディ１にネジ部７で締結されておりこれにより形成される嵌合穴３と遠心機のモータ回転軸を嵌合させることによりロータを高速回転させている。駆動ピン５は、モータ回転軸の上端に圧入されたピンと接触、またはモータ回転軸の上端に設けられた穴と嵌合しており、これによりロータボディ１とモータ回転軸との滑りを防止している。また従来のロータは、ピン穴４の周囲に高い応力が集中し、結果的にロータボディ１の強度を低下させていたが、図１に示すロータでは、ロータボディ１の中心部が貫通穴になっているため、応力集中の要因となりうる切り欠きがなく、結果的にロータボディ１の強度向上を図ることができる。更に従来において、駆動ピン５の変形または摩耗により正常に使用できなくなったロータを修復していた面倒な作業は、新しいピン保持体６に交換するだけで容易に行うことができる。
【０００７】
また図２は本発明になるロータの他の実施例を示す縦断側面図であり、ロータは、ロータボディ１、駆動ピン５を有するカバ８より構成されている。カバ８はネジ部７でロータボディ１に締結されており、且つ試料収容穴２を密閉する機能を有している。このカバ８の中心部下部には、駆動ピン５の圧入されるピン穴４が設けられており、これにより図１に示すピン保持体６と同様の機能を有している。
【０００８】
更に図３は本発明になるロータの更に他の実施例を示す縦断側面図であり、ロータは、ロータボディ１、駆動ピン５を有するピン保持体６、カバ８より構成されている。ピン保持体６とカバ８は、ボルト９によって締結されており、且つピン保持体６はロータボディ１にネジ部７で締結されている。図２では駆動ピン５が変形または摩耗した場合の修復として、カバ８全体を交換しなければならないが、図３に示すロータではピン保持体６だけを交換すればよく、より安価に修復作業を行うことができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ロータボディとは別部材のピン保持体に駆動ピンを圧入することで、ロータボディの強度向上を図ることができると共に、容易に修復作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になるロータの一実施例を示す縦断側面図である。
【図２】  本発明になるロータの他の実施例を示す縦断側面図である。
【図３】  本発明になるロータの更に他の実施例を示す縦断側面図である。
【図４】  従来のロータを示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１はロータボディ、２は試料収容穴、３は嵌合穴、４はピン穴、５は駆動ピン、６はピン保持体、７はネジ部、８はカバ、９はボルトである。
【図１】
0003677840.tif 000002
【図２】
0003677840.tif 000003
【図３】
0003677840.tif 000004
【図４】
0003677840.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形板を縦長に見て左長辺上角にＬ字型凸面、下角に逆Ｌ字型凸面を、左長辺中央部にコの字型切り込みを、コの字型切り込みより上部と下部に夫々波状凹凸溝帯を、右長辺断面を逆斜面辺に、右長辺下部角を取って用紙挿入部分に、と夫々加工成型したものを基盤とし、基盤と長辺同サイズで短辺を基盤短辺より１ミリ短くした長方形板の右長辺断面を斜面辺に、右長辺上部角を取って用紙挿入部分に、左長辺中央部の基盤と同箇所にコの字型切り込みを、と夫々加工成型してコの字型切り込み上面及び下面にミリ単位の目盛とセンチ単位の数字を付けたものを上蓋とし、基盤と長辺同サイズでＬ字逆Ｌ字型凸面の内側にキッチリと嵌め込めるよう成型したＴ字型板の右長辺断面にＶ字溝を、波状凹凸溝帯と噛み合う部分に突起線を、基盤と上蓋のコの字型切り込み内を両矢印で目盛を指しながら移動するツマミを、と夫々加工成型したものをＴ字型移動板とし、これを基盤に嵌め込んで上蓋をかぶせ、基盤と上蓋をＬ字逆Ｌ字型凸面で接着させた器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙又はホイル等の用紙に連続して同一サイズの折り線を付ける際、ミリ単位のサイズ決定をし、決定したサイズを連続保持し、折り紙手箱、趣味の封筒、箸入れ等の手芸作品及び日用品の制作技術を補助する器具である。
【０００２】
【従来の技術】
鋏を入れずに一枚の用紙から折り紙手箱類を折る技術は、日本古来の伝統手芸であるが、作品の大小、高低、それに伴う用紙サイズの選定、及び同一作品の連続制作やミリ単位の差で外・中箱を折るのは困難な作業である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
折り線サイズの正確且つ容易なミリ単位の設定。音と感触で目によるサイズ設定の補佐。設定したサイズが狂うことなく連続使用に耐える。キッチリとした折り目付け。用紙の角を痛めず容易に挿入する。同一サイズ設定で同サイズ用紙から外箱中箱の制作。器具の簡便、軽量且つコンパクト化。等を課題とした。
【０００４】
【解決するための手段】
長方形板を縦長に見て左長辺上角にＬ字型凸面、下角に逆Ｌ字型凸面を、左長辺中央部にコの字型切り込みを、コの字型切り込みより上部と下部に夫々波状凹凸溝帯を、右長辺断面を逆斜面辺に、右長辺下部角を取って用紙挿入部分に、と夫々加工成型したものを基盤とし、基盤と長辺同サイズで短辺を基盤短辺より１ミリ短くした長方形板の右長辺断面を斜面辺に、右長辺上部角を取って用紙挿入部分に、左長辺中央部の基盤と同箇所にコの字型切り込みを、と夫々加工成型してコの字型切り込み上面及び下面にミリ単位の目盛とセンチ単位の数字を付けたものを上蓋とし、基盤と長辺同サイズでＬ字逆Ｌ字型凸面の内側にキッチリと嵌め込めるよう成型したＴ字型板の右長辺断面にＶ字溝を、波状凹凸溝帯と噛み合う部分に突起線を、基盤と上蓋のコの字型切り込み内を両矢印で目盛を指しながら移動するツマミを、と夫々加工成型したものをＴ字型移動板とし、これを基盤に嵌め込んで上蓋をかぶせ、基盤と上蓋をＬ字逆Ｌ字型凸面で接着させた器具によって課題を解決した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１のツマミ３で矢印４を目盛５に合わせてサイズ決定をし、用紙１０を用紙挿入部分１１からＶ字溝９に沿うよう正確に差し込み、斜面辺１２で折り曲げて折り線を付ける。
【０００６】
図１０及び図１２のＴ字型移動板６下面に付けた１ｍｍ巾の突起線８は、図３、図７、図８の波状凹凸溝帯７に噛み合わされ、ミリ単位の移動を音と感触で確認させると同時にストッパーの役も果たす。
【０００７】
折り紙手箱を作る場合は図１３の参考折り図（手箱の折り方）に従って折る。まず（ａ）に示すように、イ及びイ’（長方形なら短辺）に折り線を付けて内側に折り、（ｂ）のロ及びロ’（長方形なら長辺）に折り線を付けて夫々２度折りし、（ｃ）のハ及びハ’に折り線を付けて内側に折り、戻して各角を内側に折り、折り線を付けて戻す。次に（ｄ）のように２度折りした所を１度折りまで戻し、各角を開き、（ｅ）のように折り線に従って折り上げ、（ｆ）のように直角に立ててノリ面に糊付けして折り下げ、反対側も同様にして外箱が出来上がる。器具を裏返して同様にして折り同じ物を作ると約１ｍｍ差の中箱が出来、（ｇ）に見るように、折り紙手箱が完成する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、上述のように構成されているので、次に記載する効果を奏する。
請求項１の、Ｔ字型移動板６が平衡移動することにより突起線と波状凹凸溝帯が正確な刻み音と感触を伝えて目によるミリ単位のサイズ変更を補佐すると同時に、Ｖ字溝が用紙のズレをなくし、上蓋基盤巾１ｍｍ差措置は、本体を裏返すだけで中箱が出来、用紙挿入部分は用紙挿入を容易にし、斜面辺はキッチリとした折り目を与え、手箱をはじめ広い範囲の日用品及び手芸品制作に便宜を与えた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体の平面図で、用紙をセットする前の状態。
【図２】本体ＡＡ部分の断面図である。
【図３】本体ＢＢ部分の断面図である。
【図４】用紙をセットして折り曲げたところを示す平面図である。
【図５】上蓋１の平面図である。
【図６】上蓋１のＣＣ部分の断面図である。
【図７】基盤２の平面図である。
【図８】基盤２のＤＤ部分の断面図である。
【図９】Ｔ字型移動板６の平面図である。
【図１０】Ｔ字型移動板６のＥＥ部分の断面図である。
【図１１】本体を裏返して用紙を挿入し折り曲げたところを示す平面図である。
【図１２】Ｔ字型移動板６を裏返した平面図である。
【図１３】手箱の折り方を示す参考折り図である。
【符号の説明】
ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＤＤ、ＥＥ  断面位置
１  上蓋
２  基盤
３  ツマミ
４  矢印
５  目盛
６  Ｔ字型移動板
７  波状凹凸溝帯
８  突起線
９  Ｖ字溝
１０  用紙
１１  用紙挿入部分
１２  斜面辺
１３  凸面
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ  折り方順序
イ、ロ、ハ、ニ  折り辺、角
→←↑↓  折る方向
ノリ  糊付け箇所
【図１】
0003677182.tif 000002
【図２】
0003677182.tif 000003
【図３】
0003677182.tif 000004
【図４】
0003677182.tif 000005
【図５】
0003677182.tif 000006
【図６】
0003677182.tif 000007
【図７】
0003677182.tif 000008
【図８】
0003677182.tif 000009
【図９】
0003677182.tif 000010
【図１０】
0003677182.tif 000011
【図１１】
0003677182.tif 000012
【図１２】
0003677182.tif 000013
【図１３】
0003677182.tif 000014
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殻剥きした海老類を有底筒状の容器に収納する工程、
前記容器を圧力チャンバー内に収容し、前記圧力チャンバー内を減圧する工程、
前記圧力チャンバー内に加熱蒸気を導入して海老類を高温、高圧にて加熱する工程、
前記圧力チャンバー内を減圧して海老類を真空冷却する工程、及び
前記圧力チャンバー内を大気圧に戻して容器を取出した後、海老類を包材内に移し替え密封する工程を有する海老類の殺菌処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は海老類を蒸気を使用し高温、高圧にて短時間で殺菌処理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】
海老類をアルミラミネートシートや樹脂シートなどの包材にて密封して高温、高圧下で殺菌する方法（レトルト殺菌）が知られているが、このレトルト殺菌は包材を介しての加熱となるため、熱が効率的に海老類に伝達しにくく、加熱時間がどうしても長引いてしまう。このように長時間の加熱になるといわゆるレトルト臭が海老類に付いたり、海老類に離水が起こって品質低下を招来する。
【０００３】
本発明の目的は海老類を品質低下させることなく短時間で殺菌調理できる方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明の海老類の殺菌製造方法は、殻剥きした海老類を有底筒状の容器に収納する工程、前記容器を圧力チャンバー内に収容し、前記圧力チャンバー内を減圧する工程、前記圧力チャンバー内に加熱蒸気を導入して海老類を高温、高圧にて加熱する工程、前記圧力チャンバー内を減圧して海老類を真空冷却する工程、及び前記圧力チャンバー内を大気圧に戻して容器を取出した後、海老類を包材内に移し替え密封する工程を有する
【０００５】
【作用】
圧力チャンバー内をいったん減圧状態にして加熱蒸気を導入するため、海老類の全表面にむらなく蒸気が行き渡り、短時間で効率的な加熱がなされる。また加熱工程の後は真空冷却にて海老類が迅速に冷却されるので、海老類に予熱が残らず、予熱による過度調理の問題も生じない。このように短時間で加熱・冷却処理できるから、海老類の大切な風味が失われることがなく、かつ離水の問題も生じない。
【０００６】
【実施例】
以下に本発明の一実施例を図に基づいて説明する。図１は殻剥きした海老類１を殺菌製造する方法を段階を追って略図化したものである。殻剥きした海老類１を一匹ずつ又は複数匹ずつ有底筒状の小さな容器２に小分け収納する。そしてこれら容器２を圧力チャンバー３内に収容し、圧力チャンバー３を密閉した後内部の圧力を少なくとも３０ｍｍＨｇまで脱気減圧する（（Ａ）減圧工程）。
【０００７】
次に前記圧力チャンバー３内に加熱蒸気を導入して海老類１を高温、高圧にて加熱する（（Ｂ）加熱工程）。この時の加熱条件は、海老類１の中心における温度が約１３５℃の状態で約３分間加熱し、これにより海老類１の中心でのＦ値が６程度になるようにする。
【０００８】
次に圧力チャンバー３内を脱気減圧し、海老類１を真空冷却する（（Ｃ）真空冷却工程）。この時の減圧度は必ずしも負圧まで減圧する必要はなく、大気圧まで減圧してもよい。すなわち、最初の圧力がかなり高いため大気圧まで減圧してもかなりの減圧冷却効果が得られるからである。従って、例えば７６０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの範囲内の任意の圧力まで減圧することにより十分な冷却が可能である。
【０００９】
次に圧力チャンバー３内に清浄な空気を導入して大気圧に戻し、できるだけ清潔な環境、例えばクリーンルームで圧力チャンバー３を開けて内部の容器２を取り出し、海老類１を包材４に移し替えて密封する（（Ｄ）移し替え密封工程）。
【００１０】
以上の処理は各種の殺菌装置で可能であるが、特に適した装置としては特願平６−２０８５５３号の殺菌装置がある。この装置はシーソー状に揺動可能な密閉筒状の処理槽内に複数の有底円筒状の容器を転動自在に収容し、処理槽を左右に傾動させることにより内部の複数の容器を自重にて処理槽の長手方向に転動させ、容器に収容した食品を転動により攪拌しつつ蒸気による加熱・加圧にて殺菌処理するものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は前述の如く、減圧状態のチャンバー内に加熱蒸気を導入するため、海老類の全表面にむらなく蒸気が行き渡り、効率的な加熱がなされ、加熱時間を短縮することができる。また加熱工程の後は真空冷却にて海老類を迅速に冷却できるので、海老類に予熱が残らず予熱による過度調理の問題も生じない。さらに短時間で加熱・冷却処理できるから、海老類の大切な風味が失われることがなく、かつ離水の問題も生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を示す工程の概略図。
【符号の説明】
１    海老類
２    容器
３    圧力チャンバー
４    包材
【図１】
0003614497.tif 000002