(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の寸法Ｗ、高さ方向の寸法Ｈで左右上下に拡がる前壁２と、前記前壁の背後に、該前壁の幅方向に所定の間隔を隔てて外方に向けてのびる奥行寸法Ｄの一対の控え壁３、３とを一体的に型成形し、前記一対の控え壁の互いに向かい合った面に、前記前壁側に向けて前方下がりに傾斜する棚板受け溝５を備えてなる擁壁構築用ブロック１と、前記一対の控え壁に、該控え壁を奥行方向に追加増設するための奥行増設控え壁部材３１と、前記一対の控え壁の後方開放側あるいは前記奥行増設控え壁部材の後方開放側を閉じるための後壁部材４１との組み合わせでなり、前記擁壁構築用ブロック、奥行増設控え壁部材および後壁部材を奥行方向に連結し、あるいは幅方向に隣接する各ブロック間を幅方向に連結するための連結手段４を備えたものからなり、前記奥行増設控え壁部材の奥行長さ寸法ＤＬ  が、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄに相当する寸法でなる第１の奥行増設控え壁部材３１Ａと、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄの倍寸法に相当する寸法でなる第２の奥行増設控え壁部材３１Ｂとを含むものからなることを特徴とする擁壁構築用ブロック。
【請求項２】
幅方向の寸法Ｗ、高さ方向の寸法Ｈで左右上下に拡がる前壁２と、前記前壁の背後に、該前壁の幅方向に所定の間隔を隔てて外方に向けてのびる奥行寸法Ｄの一対の控え壁３、３とを一体的に型成形し、前記一対の控え壁の互いに向かい合った面に、前記前壁側に向けて前方下がりに傾斜する棚板受け溝５を備えてなる擁壁構築用ブロック１と、前記一対の控え壁に、該控え壁を奥行方向に追加増設するための奥行増設控え壁部材３１と、前記一対の控え壁の後方開放側あるいは前記奥行増設控え壁部材の後方開放側を閉じるための後壁部材４１との組み合わせでなり、前記奥行増設控え壁部材の奥行長さ寸法ＤＬ が、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄに相当する寸法でなる第１の奥行増設控え壁部材３１Ａと、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄの倍寸法に相当する寸法でなる第２の奥行増設控え壁部材３１Ｂとを含むものからなり、前記擁壁構築用ブロックを基準構成部材とし、該擁壁構築用ブロックに対して、前記第２の奥行増設控え壁部材を組み合わせてなる下層側擁壁構造部５１と、前記擁壁構築用ブロックに対して、前記第１の奥行増設控え壁部材を組み合わせてなる中間擁壁構造部５２と、前記擁壁構築用ブロックによる上層側擁壁構造部５３とを含むものからなることを特徴とする擁壁構築構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、河川等の護岸工事、道路沿いの崖崩れ防止工事あるいは宅地造成の土留め工事における擁壁の形成に用いる擁壁構築用ブロックに係るものであり、特に、工場生産され、施工現場において左右に並べかつ上方に積み重ねることによって、上記擁壁を構築するようにした擁壁構築用ブロック並びにその擁壁構築構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、河川等を護岸するべく擁壁を形成する場合、道路沿いの崖崩れを防止するべく擁壁を形成する場合、あるいは宅地造成時に土留めをするべく擁壁を形成する場合には、コンクリート製の擁壁構築用ブロックが用いられている。この擁壁構築用のコンクリートブロックは、通常、工場で生産され、施工現場において、当該ブロック製品を左右方向に並べかつ上方に積み重ねることによって擁壁形成を行うものである。
【０００３】
従来、上記するようにして用いられている擁壁構築用ブロックは、例えば、特開平８−１８９０４７号公開特許公報、あるいは実用新案登録第３０６９０７９号登録実用新案公報に開示されているように、前壁と控え壁とが分離していて、これを適宜連結してワンブロックとする連結組立式構造のものであり、且つ、各ワンブロックがそれぞれ一段式の構成のものであって、擁壁の施工作業が煩雑であり、工期が長期化するという等の問題点を有していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１８９０４７号公報（図７）
【特許文献２】
登録実用新案第３０６９０７９号公報（図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、上記するような従来技術にみられる上記する問題点を解決するべくなしたものであり、特に、工場における高生産化に適合し、施工現場サイドにおける施工作業の省力化を図り、もって施工工期の短縮化に高く適合する擁壁構築用ブロック並びにその擁壁構築構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の目的を達成するものであり、具体的には、幅方向の寸法Ｗ、高さ方向の寸法Ｈで左右上下に拡がる前壁と、前記前壁の背後に、該前壁の幅方向に所定の間隔を隔てて外方に向けてのびる奥行寸法Ｄの一対の控え壁とを一体的に型成形し、前記一対の控え壁の互いに向かい合った面に、前記前壁側に向けて前方下がりに傾斜する棚板受け溝を備えてなる擁壁構築用ブロックと、前記一対の控え壁に、該控え壁を奥行方向に追加増設するための奥行増設控え壁部材と、前記一対の控え壁の後方開放側あるいは前記奥行増設控え壁部材の後方開放側を閉じるための後壁部材との組み合わせでなり、前記擁壁構築用ブロック、奥行増設控え壁部材および後壁部材を奥行方向に連結し、あるいは幅方向に隣接する各ブロック間を幅方向に連結するための連結手段を備えたものからなり、前記奥行増設控え壁部材の奥行長さ寸法ＤＬ が、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄに相当する寸法でなる第１の奥行増設控え壁部材と、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄの倍寸法に相当する寸法でなる第２の奥行増設控え壁部材とを含むものからなる擁壁構築用ブロックを構成するものである。
【０００９】
さらに、この発明は、幅方向の寸法Ｗ、高さ方向の寸法Ｈで左右上下に拡がる前壁と、前記前壁の背後に、該前壁の幅方向に所定の間隔を隔てて外方に向けてのびる奥行寸法Ｄの一対の控え壁とを一体的に型成形し、前記一対の控え壁の互いに向かい合った面に、前記前壁側に向けて前方下がりに傾斜する棚板受け溝を備えてなる擁壁構築用ブロックと、前記一対の控え壁に、該控え壁を奥行方向に追加増設するための奥行増設控え壁部材と、前記一対の控え壁の後方開放側あるいは前記奥行増設控え壁部材の後方開放側を閉じるための後壁部材との組み合わせでなり、奥行増設控え壁部材の奥行長さ寸法ＤＬ が、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄに相当する寸法でなる第１の奥行増設控え壁部材と、前記擁壁構築用ブロックにおける一対の控え壁の奥行寸法Ｄの倍寸法に相当する寸法でなる第２の奥行増設控え壁部材とを含むものからなり、前記擁壁構築用ブロックを基準構成部材とし、該擁壁構築用ブロックに対して、前記第２の奥行増設控え壁部材を組み合わせてなる下層側擁壁構造部と、前記擁壁構築用ブロックに対して、前記第１の奥行増設控え壁部材を組み合わせてなる中間擁壁構造部と、前記擁壁構築用ブロックによる上層側擁壁構造部とを含むものからなる擁壁構築構造を構成するものでもある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明になる擁壁構築用ブロック並びにその擁壁構築構造について、添付図面に示す具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、この発明になる擁壁構築ブロックであって、積み上げ方向三段分を一体的に成形してなる三段一体型擁壁構築ブロックの具体的な実施例を示す概略的な斜視図であり、図２は、図１に示す三段一体型擁壁構築ブロックを示すものであって、図２Ａは、その概略的な正面図、図２Ｂは、その概略的な平面図、図２Ｃは、その概略的な右側面図、図２Ｄは、図２Ａにおける２Ｄ−２Ｄ線に沿って矢示方向にみた概略的な２Ｄ−２Ｄ線断面図である。
【００１２】
一方、図３は、この発明になる擁壁構築ブロックであって、積み上げ方向二段分を一体的に成形してなる二段一体型擁壁構築ブロックの具体的な実施例を示す概略的な斜視図であり、図４は、この発明になる擁壁構築ブロックであって、一段型擁壁構築ブロックの具体的な実施例を示すとともに、当該一段型擁壁構築ブロックに対して、棚板部材と、一対の奥行増設控え壁構成部材と、後壁構成部材との組み合わせの態様例を示すものであって、当該各部材を組み合わせ方向に分離して示す概略的な斜視図である。
【００１３】
図５は、この発明になる擁壁構築ブロックに対して、一対の奥行増設控え壁構成部材を連結し、幅方向に隣接する二つの擁壁構築ブロックを連結施工した状態を平面視方向に断面にして示す概略的な断面図であり、図６は、この発明の一実施例にあって、当該擁壁構築ブロックにおける控え壁の奥行寸法を追加増設するための奥行増設控え壁部材の具体的な実施例を示すものであって、図６Ａは、奥行方向の寸法が短い第１の奥行増設控え壁部材の概略的な一側面図、図６Ｂは、図６Ａにおける６Ｂ−６Ｂ線に沿って矢示方向にみた概略的な６Ｂ−６Ｂ線断面図、図６Ｃは、奥行方向の寸法が長い第２の奥行増設控え壁部材の概略的な一側面図、図６Ｄは、図６Ｃにおける６Ｄ−６Ｄ線に沿って矢示方向にみた概略的な６Ｄ−６Ｄ線断面図である。
【００１４】
次いで、図７は、この発明になる擁壁構築ブロックによる擁壁構築構造の一実施例を示すものであって、図１に示す三段一体型擁壁構築ブロックを用いて、これに第１の奥行増設控え壁部材および第２の奥行増設控え壁部材を組み合わせた一施工例を示す概略的な斜視図である。
【００１５】
さらにまた、図８は、この発明になる擁壁構築ブロックを用いた別の施工例を示すものであって、図８Ａは、一部を傾斜状に形成した基礎の上に特別部材を介在して当該擁壁構築ブロックを構築する施工例を示す概略的な一側面図であり、図８Ｂは、擁壁構築ブロックと後壁部材とを組み合わせた一例を示す概略的な一側面図であり、図８Ｃは、図８Ｂに示す構成例を前壁側が階段状になるように積み上げて、各段部に植物植生部を構成した例を示す概略的な一側面図である。
【００１６】
以下、この発明になる擁壁構築用ブロック及び擁壁構築構造の具体的な構成例について詳細に説明する。この発明になる擁壁構築用ブロック１は、例えば、図１〜図６に示すように、基本的には、幅方向の寸法Ｗ、高さ方向の寸法Ｈで左右上下に拡がる前壁２と、前記前壁２の背後に、該前壁２の幅方向に所定の間隔を隔てて外方に向けてのびる奥行寸法Ｄの一対の控え壁３、３とを一体的に型成形したものからなっている。
【００１７】
当該擁壁構築用ブロック１における前記一対の控え壁３、３は、この控え壁を奥行方向に追加増設するための後述する奥行増設控え壁部材３１あるいは前記一対の控え壁３、３の後方開放側を閉じるための後壁部材４１を奥行方向に連結し、あるいは幅方向に隣接する各ブロック間を幅方向に連結するための連結手段４を備え、前記一対の控え壁３、３の向かい合った面に、後述する棚板２１を前記前壁２側に向けて前方下がりに傾斜するように受け入れて支持する棚板受け溝５、５を設けたものからなっている。
【００１８】
この発明になる擁壁構築用ブロック１における前記連結手段４は、図５において詳細に示すように、前記前壁２と前記一対の控え壁３、３に渡って延びる金属製のフラットバー６によって構成されている。前記擁壁構築用ブロック１における一対の控え壁３、３の外側面３ａ、３ａには、高さ方向にのびる第１および第２の凹部７、８が設けてあり、前記フラットバー６は、前記第１および第２の凹部７、８において外部に露出する第１および第２の露出部９、１０を有していて、その他の部分において前記前壁２と前記一対の控え壁３、３の内部に埋め込まれている。
【００１９】
前記フラットバー６における第１の露出部９には、図５において詳細に示すようなカンザキ筋１２を挿通するためのアイボルト１１を取り付けるためのアイボルト取り付け孔１３が設けてあり、前記アイボルト１１、１１およびカンザキ筋１２によって、左右に隣接する擁壁構築用ブロック１、１間の前壁側を相互に連結することができるようになっている。
【００２０】
一方、前記フラットバー６における第２の露出部１０には、後述する奥行増設控え壁部材３１あるいは後壁部材４１を奥行方向に連結するための連結ボルト１４を挿通するための連結ボルト挿通孔１５が設けてあり、前記連結ボルト１４によって、奥行増設控え壁部材３１あるいは後壁部材４１を奥行方向に連結し、且つ前記左右に隣接する擁壁構築用ブロック１、１間の後端部側を相互に連結することができるようになっている。
【００２１】
この発明になる擁壁構築用ブロック１において、当該ブロック１における高さ方向の寸法Ｈは、一段当たりの高さ寸法ｈにより構成されており、図４に示すような高さ寸法Ｈ＝ｈの一段型擁壁構築用ブロック１Ａ、図３に示すような積み上げ方向二段分を一体的に成形してなる高さ寸法Ｈ＝２ｈの二段一体型擁壁構築用ブロック１Ｂ、図１および図２に示すような積み上げ方向三段分を一体的に成形してなる高さ寸法Ｈ＝３ｈの三段一体型擁壁構築用ブロック１Ｃを含むものからなっている。前記二段一体型擁壁構築用ブロック１Ｂおよび前記三段一体型擁壁構築用ブロック１Ｃは、この発明において特に有効である。
【００２２】
さらに、この発明では、上記する構成になる擁壁構築用ブロック１に対して、前記一対の控え壁３、３の奥行寸法Ｄを追加増設するための奥行増設控え壁部材３１を構成要素として含むものでもある。前記奥行増設控え壁部材３１は、図６Ａおよび図６Ｂに示すもののように、例えば、奥行長さ寸法ＤＬ が、前記擁壁構築用ブロック１における一対の控え壁３，３の奥行寸法Ｄに相当する寸法でなる第１の奥行増設控え壁部材３１Ａと、図６Ｃおよび図６Ｄに示すもののように、例えば、奥行長さ寸法ＤＬ が、前記擁壁構築用ブロック１における一対の控え壁３、３の奥行寸法Ｄの倍寸法に相当する寸法でなる第２の奥行増設控え壁部材３１Ｂとを含むものからなっている。
【００２３】
前記奥行増設控え壁部材３１は、図６各図に示すように、増設時に互いに向かい合う面側に対して、後述する棚板２１を前壁２側に向けて前方下がりに傾斜するように受け入れて支持する棚板受け溝３２、３２を備えており、増設時に互いに背反する外面側に一部が露出するように埋設したフラットバー３３を備えたものからなっている。前記フラットバー３３には、前記連結ボルト１４を挿通するための連結ボルト挿通孔３４、３５が設けてあり、前記連結ボルト挿通孔３４側において、前記連結ボルト１４によって、前記擁壁構築用ブロック１における控え壁３、３の端末側に増設連結することができるようになっており、前記連結ボルト挿通孔３５側において、後述する後壁部材４１をその奥行方向に連結することができるようになっている。
【００２４】
さらにまた、この発明では、上記する構成になる擁壁構築用ブロック１に対し、当該擁壁構築用ブロック１における前記一対の控え壁３、３、あるいはこれに追加増設される奥行増設控え壁部材３１の端末側に取り付けられる後壁部材４１を構成要素として含むものでもある。前記後壁部材４１は、例えば、図４に示すもののように、後壁４２と一対の連結用補助控え壁４３、４３を有している。前記後壁部材４１における後壁４２は、水平線に対してθ°の角度に成形されているものからなっている。前記後壁４２の角度θは、例えば、θ＝４５°、θ＝６０°あるいはθ＝９０°程度のものとして成形される。このように、後壁部材４１における後壁４２を傾斜形成することによって、施工部位の土圧環境における土圧の低減を図ることができる。
【００２５】
前記後壁部材４１における後壁４２および一対の連結用補助控え壁４３、４３に渡って、一部が外部に露出するようにフラットバー４４が埋設されており、前記フラットバー４４には、前記連結ボルト１４を挿通するための連結ボルト挿通孔４５が設けてあり、前記連結ボルト挿通孔４５において、前記連結ボルト１４によって、前記擁壁構築用ブロック１における控え壁３、３の端末側、あるいはこれに増設連結される奥行増設控え壁部材３１の端末側に固定連結することができるようになっている。
【００２６】
一方、この発明になる擁壁構築用ブロック１を用いてなる擁壁構築構造の具体的な構成例について、図７および図８にもとづいて詳細に説明する。まず、この発明になる擁壁構築構造の一例によれば、図７に示すように、幅方向の寸法Ｈで左右上下に拡がる前壁２と、前記前壁２の背後に、該前壁２の幅方向に所定の間隔を隔てて外方に向けてのびる奥行寸法Ｄの一対の控え壁３、３とを一体的に型成形してなる擁壁構築用ブロック１を基準構成部材とし、前記擁壁構築用ブロック１に対して、第２の奥行増設控え壁部材３１Ｂを組み合わせてなる下層側擁壁構造部５１と、前記擁壁構築用ブロック１に対して、第１の奥行増設控え壁部材３１Ａを組み合わせてなる中間擁壁構造部５２と、前記擁壁構築用ブロックによる上層側擁壁構造部５３とを含むものによって構成される。
【００２７】
さらに、この発明になる擁壁構築用ブロック１を用いてなる擁壁構築構造の具体的な構成例によれば、構造力学上の観点から、図８Ａに示すような傾斜部６２を備えた基礎部材６１上に構築することが好ましい。この場合、前記基礎部材６１における傾斜部６２の上には、該傾斜部６２に対応する特別部材６３を配設し、その上に当該擁壁構築用ブロック１を構築していく施工方法が採られる。
【００２８】
さらにまた、この発明になる擁壁構築用ブロック１を用いてなる擁壁構築構造の具体的な構成例として、図８Ｂに示すように、当該擁壁構築用ブロック１と後壁部材４１とを組み合わせたブロックユニットＢＵを構成し、このブロックユニットＢＵを前壁側が階段状になるように積み上げて、各段部に植物植生部６４を形成するように構成することもできる。
【００２９】
上記する植物植生部６４の形成に関しては、例えば、図７に示す施工例のように各ブロックの表面側を面一に施工するのに対して、各ブロックの裏面側を面一に施工することによって、施工表面側に各層毎に階段状の植物植生部を形成することができる。
【００３０】
さらに、図８Ｃに示すように、前記後壁部材４１における後壁側を各段毎に、傾斜面が面一になるように施工しようとする場合には、前記擁壁構築用ブロックと後壁部材との間にスペーサとしての特殊部材を介在して施工することも一構成要件として必要なものである。
【００３１】
さらに、この発明では、当該擁壁構築用ブロック１によって、水質浄化のための擁壁を構築する場合にあっては、前記各擁壁構築用ブロック１における前壁２、一対の控え壁３、３並びに棚板２１とによって形成される空間部６５に、砕石、栗石に加えて、あるいはこれらに代えて、水質浄化を目的とする炭、ゼオライトなどの構成材を目的に応じて充填して構成することもできる。図において、参照符号６６は、水抜きスリットを示すものであり、参照符号６７は、当該擁壁構築用ブロック１を積み上げていく際に、位置決めするための位置決めピン取り付け孔を示すものである。
【００３２】
一方、図５において、参照符号６８は、当該擁壁構築用ブロック１の積み上げ方向にのびるように配設した鉄筋であり、参照符号６９は、施工時に充填するコンクリートを示すものである。さらにまた、図２Ｄにおいて、参照符号７０は、型枠止め連結部材の挿通孔であり、図５に示すように、隣接する各擁壁構築用ブロック１、１間にコンクリートを打設する際に型枠止めの機能をはたす目的において用いられるものである。
【００３３】
【発明の効果】
以上の構成になる、この発明の擁壁構築用ブロック並びにその擁壁構築構造によれば、工場における高生産化に適合し、施工現場サイドにおける施工作業の省力化を図り、もって施工工期の短縮化に高く適合する点において極めて有効に作用するものといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明になる擁壁構築ブロックであって、積み上げ方向三段分を一体的に成形してなる三段一体型擁壁構築ブロックの具体的な実施例を示す概略的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す三段一体型擁壁構築ブロックを示すものであり、図２Ａは、その概略的な正面図、図２Ｂは、その概略的な平面図、図２Ｃは、その概略的な右側面図、図２Ｄは、図２Ａにおける２Ｄ−２Ｄ線に沿って矢示方向にみた概略的な２Ｄ−２Ｄ線断面図である。
【図３】図３は、この発明になる擁壁構築ブロックであって、積み上げ方向二段分を一体的に成形してなる二段一体型擁壁構築ブロックの具体的な実施例を示す概略的な斜視図である。
【図４】図４は、この発明になる擁壁構築ブロックであって、一段型擁壁構築ブロックの具体的な実施例を示すとともに、当該一段型擁壁構築ブロックに対して、棚板部材と、一対の奥行増設控え壁構成部材と、後壁構成部材との組み合わせの態様例を示すものであって、当該各部材を組み合わせ方向に分離して示す概略的な斜視図である。
【図５】図５は、この発明になる擁壁構築ブロックに対して、一対の奥行増設控え壁構成部材を連結し、幅方向に隣接する二つの擁壁構築ブロックを連結施工した状態を平面視方向に断面にして示す概略的な断面図である。
【図６】図６は、この発明の一実施例にあって、当該擁壁構築ブロックにおける控え壁の奥行寸法を追加増設するための奥行増設控え壁部材の具体的な実施例を示すものであって、図６Ａは、奥行方向の寸法が短い第１の奥行増設控え壁部材の概略的な一側面図、図６Ｂは、図６Ａにおける６Ｂ−６Ｂ線に沿って矢示方向にみた概略的な６Ｂ−６Ｂ線断面図、図６Ｃは、奥行方向の寸法が長い第２の奥行増設控え壁部材の概略的な一側面図、図６Ｄは、図６Ｃにおける６Ｄ−６Ｄ線に沿って矢示方向にみた概略的な６Ｄ−６Ｄ線断面図である。
【図７】図７は、この発明になる擁壁構築ブロックによる擁壁構築構造の一実施例を示すものであって、図１に示す三段一体型擁壁構築ブロックを用いて、これに第１の奥行増設控え壁部材および第２の奥行増設控え壁部材を組み合わせた一施工例を示す概略的な斜視図である。
【図８】図８は、この発明になる擁壁構築ブロックを用いた別の施工例を示すものであって、図８Ａは、一部を傾斜状に形成した基礎の上に特別部材を介在して当該擁壁構築ブロックを構築する施工例を示す概略的な一側面図であり、図８Ｂは、当該擁壁構築ブロックと後壁部材とを組み合わせた一例を示す概略的な一側面図であり、図８Ｃは、図８Ｂに示す構成例を前壁側が階段状になるように積み上げて、各段部に植物植生部を構成した例を示す概略的な一側面図である。
【符号の説明】
１  擁壁構築用ブロック
１Ａ  一段型擁壁構築用ブロック
１Ｂ  二段一体型擁壁構築用ブロック
１Ｃ  三段一体型擁壁構築用ブロック
２  前壁
３  控え壁
４  連結手段
３１  奥行増設控え壁部材
３１Ａ  第１の奥行増設控え壁部材
３１Ｂ  第２の奥行増設控え壁部材
４１  後壁部材
５  棚板受け溝
２１  棚板
６  フラットバー
７  第１の凹部
８  第２の凹部
９  第１の露出部
１０  第２の露出部
１１  アイボルト
１２  カンザキ筋
１３  アイボルト取り付け孔
１４  連結ボルト
１５  連結ボルト挿通孔
４２  後壁
４３  連結用補助控え壁
５１  下層側擁壁構造部
５２  中間擁壁構造部
５３  上層側擁壁構造部
６１  基礎部材
６３  特別部材
６４  植物植生部
６５  空間部
６６  水抜きスリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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