(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内における搭載箇所の下方に係合部材を突設するとともに、配電ブロックの上方可視壁に設けられた透孔にその係合部材を挿入し、かつ固定手段を用いて前記搭載箇所に前記配電ブロックを吊り下げた状態で固定する配電ブロックの取付構造であって、
前記係合部材は先太り状に形成され、前記透孔は、前記係合部材の先端を挿抜可能な幅を有する幅広部と、前記係合部材の先端を挿抜不能な幅を有しかつ前記幅広部に連通する幅狭部とからなるとともに、前記係合部材を挿入した状態で前記幅広部と前記幅狭部との間を相対的に移動可能な大きさに設定され、
前記固定手段は、前記配電ブロックに設けられた貫通孔を介して、前記係合部材の先端部近辺に設けられた雌ねじ孔に螺着して配電ブロックを係合部材に吊り下げた状態で固定する締結部材であり、前記雌ねじ孔及び前記貫通孔は、前記係合部材を前記幅広部に挿入したときにほぼ同一の軸上に配置されるとともに、同係合部材を前記幅広部から前記幅狭部へ相対的に移動させることにより互いに近接する位置関係にあることを特徴とする配電ブロックの取付構造。
【請求項２】
前記幅広部と前記幅狭部との連通箇所には、幅広部から幅狭部に向かって徐々に狭くなるガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配電ブロックの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載される配電ブロックの取付構造に係り、詳しくは、車両内に突設された係合部材に吊り下げられた状態で取り付けられる配電ブロックの取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクタホルダやジャンクション・ブロック等の車両用配電ブロックは、車両内の所定の搭載箇所に固定された状態で搭載される。例えば図８に示すコネクタホルダ５１は、車両搭載部品の一つであるブロアモータ５２の下方に取り付けられている。
【０００３】
同図に示すように、ブロアモータ５２の下面には、２本のブラケット５３が離間した状態でそれぞれ下方に突設されている。各ブラケット５３の先端には、雌ねじ孔５４が設けられている。
【０００４】
コネクタホルダ５１は、車両用電装品間を配線するワイヤハーネスの接続コネクタを固定するものであり、同図に示すように、複数のコネクタ取付孔５５を有する略直方体状をなしている。また、同ホルダ５１の両端において各雌ねじ孔５４と対応する箇所には、それぞれ貫通孔５６が透設されている。
【０００５】
そして、ボルト５７を各貫通孔５６に挿通させた状態で各雌ねじ孔５４に螺着させることにより、コネクタホルダ５１がブロアモータ５２に固定される。このため、ワイヤハーネスの接続コネクタは、コネクタホルダ５１を介して車両内に固定されることとなる。すなわち、車両走行時の振動等により、接続コネクタが車両搭載部品やフレーム等に接触して破損してしまうことが防止される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、コネクタホルダ５１を各ブラケット５３に固定する際には、各貫通孔５６と各雌ねじ孔５４とを一致させた状態を維持して、各ボルト５７を各雌ねじ孔５４に螺着させる必要がある。すなわち、作業者は、片手でコネクタホルダ５１を支えながら各ボルト５７を螺着させる必要がある。このため、コネクタホルダ５１の取付作業が煩雑なものとなる。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付作業性を向上させることのできる配電ブロックの取付構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両内における搭載箇所の下方に係合部材を突設するとともに、配電ブロックの上方可視壁に設けられた透孔にその係合部材を挿入し、かつ固定手段を用いて前記搭載箇所に前記配電ブロックを吊り下げた状態で固定する配電ブロックの取付構造であって、前記係合部材は先太り状に形成され、前記透孔は、前記係合部材の先端を挿抜可能な幅を有する幅広部と、前記係合部材の先端を挿抜不能な幅を有しかつ前記幅広部に連通する幅狭部とからなるとともに、前記係合部材を挿入した状態で前記幅広部と前記幅狭部との間を相対的に移動可能な大きさに設定され、前記固定手段は、前記配電ブロックに設けられた貫通孔を介して、前記係合部材の先端部近辺に設けられた雌ねじ孔に螺着して配電ブロックを係合部材に吊り下げた状態で固定する締結部材であり、前記雌ねじ孔及び前記貫通孔は、前記係合部材を前記幅広部に挿入したときにほぼ同一の軸上に配置されるとともに、同係合部材を前記幅広部から前記幅狭部へ相対的に移動させることにより互いに近接する位置関係にあることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の配電ブロックの取付構造において、前記幅広部と前記幅狭部との連通箇所には、幅広部から幅狭部に向かって徐々に狭くなるガイド部が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、係合部材の先端を透孔に挿入させた状態で同係合部材を幅広部から幅狭部に相対移動させることにより、係合部材が透孔から抜け出し不能となる。このため、配電ブロックは係合部材に吊り下げられた状態で保持される。したがって、配電ブロックを支持しなくとも固定手段によって配電ブロックと係合部材とを固定することができる。よって、係合部材に対する配電ブロックの取付作業性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によると、幅広部から幅狭部に向かって徐々に狭くなるガイド部が両者の連通箇所に設けられていることにより、幅広部に挿入された係合部材を幅狭部にスムーズに相対移動させることができる。したがって、係合部材に対する配電ブロックの取付作業性をより向上させることができる。
【００１３】
また、本発明によると、雌ねじ孔及び貫通孔は、係合部材を前記幅広部に挿入したときにほぼ同一の軸上に配置されるとともに、同係合部材を幅広部から幅狭部へ移動させることにより互いに近接する位置関係にある。このため、係合部材を幅狭部に相対移動させて配電ブロックを係合部材に吊り下げた状態で保持させると、雌ねじ孔と貫通孔とが確実に一致する。したがって、雌ねじ孔に対して締結部材を簡単に螺着させることができる。よって、係合部材に対する配電ブロックの取付作業性をさらに向上させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３に基づき詳細に説明する。
図示しない車両内の所定箇所には、図１に示すように、車両搭載部品の一つであるブロアモータ１が配設されている。このブロアモータ１は、室内ヒータの作動時等に車両室内に温風等を送風するファン装置であり、略円盤状の本体２と、その本体２の下面中央に形成されたモータ部３とから構成されている。
【００１５】
本体２の下面におけるモータ部３の両側には、係合部材としての２本のブラケット４が下方に向けて突設されている。すなわち、本実施形態では離間した２箇所にブラケット４が設けられている。各ブラケット４は、板状をなす基部５と先端部６とから構成されている。先端部６は、基部５の幅方向の両側縁から突出した突出片６ａを有している。すなわち、先端部６の幅は、基部５の幅より少なくとも４〜６ｍｍ程度広くなっている。各突出片６ａは、上縁が水平に形成され、先端がテーパ状に形成されている。また、基部５の先端側には、表面を貫通するように雌ねじ孔７が透設されている。なお、本実施形態では、各ブラケット４の板厚が３〜６ｍｍ程度に設定されている。
【００１６】
配電ブロックとしてのコネクタホルダ１１は、車両用電装品間を配線するワイヤハーネスの接続コネクタ等の固定に用いられるものであり、同図に示すように、複数のコネクタ取付孔１２を有している。コネクタホルダ１１は略直方体状に形成され、その両側には、前記各ブラケット４への取り付けに用いられる取付部位１３が設けられている。各取付部位１３には、上方に開口する凹部１４が設けられている。このため、凹部１４の底壁１５は、同図において上方から視ることのできる上方可視壁となっており、少なくとも２ｍｍ程度の肉厚を有している。
【００１７】
また、底壁１５には、略「凸」字状の透孔１６が透設されている。すなわち、透孔１６は、幅広部１７と、その幅広部１７に連通する幅狭部１８とから構成されている。図３に示すように、幅広部１７の幅Ｗ１は前記ブラケット４の先端部６の幅とほぼ同等またはやや幅広となるように設定されている。幅狭部１８の幅Ｗ２は前記ブラケット４の基部５の幅とほぼ同等またはやや幅広となるように設定されている。すなわち、幅広部１７は各ブラケット４の先端部６の挿抜が可能な幅を有し、幅狭部１８は該先端部６の挿抜が不能な幅を有している。また、底壁１５における幅広部１７と幅狭部１８との連通箇所には、幅広部１７から幅狭部１８に向かって徐々に狭くなるガイド部１９が設けられている。なお、本実施形態において、同図に示す幅広部１７の長さＬ１及び幅狭部１８の長さＬ２は、ともに１．３ｍｍに設定されている。また、前記幅Ｗ１は１．２ｍｍ、前記幅Ｗ２は１．８ｍｍに設定されている。すなわち幅広部１７と幅狭部１８との幅の差は０．６ｍｍとなっている。
【００１８】
一方、図１〜図３に示すように、凹部１４における幅狭部１８側の側壁２０には、貫通孔２１が透設されている。この貫通孔２１は、前記ブラケット４の先端部６を幅広部１７に挿入したときに、前記雌ねじ孔７とほぼ同一の軸上となる位置に透設されている。
【００１９】
次に、このように構成されたコネクタホルダ１１を各ブラケット４に取り付ける手順を説明する。
まず、図２（ａ）に示すように、コネクタホルダ１１の幅広部１７内にブラケット４の先端部６を挿入させる。先端部６はテーパ上をなしているため、幅広部１７への先端部６の挿入はスムーズに行われる。また、先端部６の挿入状態において、ブラケット４の雌ねじ孔７とコネクタホルダ１１の貫通孔２１とは、ほぼ同一軸上に位置する。
【００２０】
そして、同図に矢印で示すように、ブラケット４が幅狭部１８に位置するように、コネクタホルダ１１を水平移動させる。このとき、ブラケット４はガイド部１９に案内されながら幅狭部１８に相対移動するため、ブラケット４はスムーズに幅狭部１８に相対移動することとなる。そして、ブラケット４の基部５が幅狭部１８に位置したときには、突出片６ａの上面が幅狭部１８の周縁における底壁１５の下面に摺接する。ブラケット４の先端部６は幅狭部１８に挿抜不能であるため、コネクタホルダ１１は、ブラケット４の先端部６に引っかかった状態となる。したがって、コネクタホルダ１１は、ブラケット４に吊り下げられた状態で保持される。また、ブラケット４を幅狭部１８に移動させるときには、前記雌ねじ孔７と貫通孔２１とが互いに近接する。このため、図３に示すように、ブラケット４の相対移動が完了したときには、雌ねじ孔７と貫通孔２１とが一致した状態で連通する。
【００２１】
その後、図１〜図３に示すように、締結部材としてのボルト２２を貫通孔２１に挿通させた状態で雌ねじ孔７に螺着させる。これにより、コネクタホルダ１１は、各ブラケット４に吊り下げられた状態で固定される。
【００２２】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）ブラケット４の先端部６を幅広部１７に挿入させた状態でブラケット４を幅狭部１８に相対移動させると、底壁１５における幅狭部１８の周縁部分に先端部６の突出片６ａが引っかかる。このため、ブラケット４は幅狭部１８から抜け出し不能となり、コネクタホルダ１１はブラケット４に吊り下げられた状態で保持される。すなわち、作業者の手によってコネクタホルダ１１を支持しなくても、コネクタホルダ１１がブラケット４から抜け落ちることはない。したがって、作業者は、ボルト２２によるコネクタホルダ１１の固定作業を両手を使って行うことができる。よって、ブラケット４に対するコネクタホルダ１１の取付作業性を向上させることができる。
【００２３】
（２）ブラケット４は、ガイド部１９に案内されながら幅広部１７から幅狭部１８に相対移動する。このため、幅広部１７に挿入されたブラケット４を幅狭部１８にスムーズに相対移動させることができる。したがって、ブラケット４に対するコネクタホルダ１１の取付作業性をより向上させることができる。
【００２４】
（３）ブラケット４の雌ねじ孔７及びコネクタホルダ１１の貫通孔２１は、ブラケット４を幅広部１７に挿入したときにほぼ同一の軸上に位置する。そして、ブラケット４を幅広部１７から幅狭部１８へ相対移動させることによって互いに近接する。このため、ブラケット４を幅狭部１８に相対移動させてコネクタホルダ１１をブラケット４に吊り下げた状態で保持させると、雌ねじ孔７と貫通孔２１とが確実に一致する。したがって、雌ねじ孔７に対してボルト２２を簡単に螺着させることができる。よって、ブラケット４に対するコネクタホルダ１１の取付作業性をさらに向上させることができる。
【００２５】
（４）先端部６は、基部５の幅方向の両側縁から突出した突出片６ａを有している。このため、ブラケット４は両側端でコネクタホルダ１１を支えることとなり、ブラケット４の中心にコネクタホルダ１１の重量が加わる。したがって、ブラケット４に偏った応力が集中することがなく、コネクタホルダ１１またはブラケット４の破損や変形を抑制できる。仮に、取付部位１３がコネクタホルダ１１の中央付近に一つのみ設けられ、同コネクタホルダ１１が一本のブラケット４のみに吊り下げ保持される場合には、こうした効果が特に有効である。
【００２６】
（５）コネクタホルダ１１は、先端部６の突出片６ａによって吊り下げ状態で保持される。このため、ボルト２２によってコネクタホルダ１１をブラケット４に固定させた際に、コネクタホルダ１１の重量がボルト２２のみに集中せず、底壁１５の突出片６ａと係合する部分にもその重量が分散される。したがって、ボルト２２の折損や変形を抑制できる。
【００２７】
（６）取付部位１３は２箇所に設けられ、コネクタホルダ１１は、これら取付部位１３を２本のブラケット４に固定させることによって取り付けられている。このため、コネクタホルダ１１を、安定した状態で車両内に搭載することができる。
【００２８】
なお、本発明に関連する技術の参考例として、上記実施形態の変更例を以下に示す。
・  ブラケット４に透設された前記雌ねじ孔７、及びコネクタホルダ１１の凹部１４の側壁２０に透設された前記貫通孔２１を、図４に示すように、それぞれ貫通孔３１及びクランパ３２に変更してもよい。なお、クランパ３２とは、貫通孔３１に嵌合する部材を示す。このようにすれば、クランパ３２を貫通孔３１に嵌合させることにより、コネクタホルダ１１をブラケット４に固定させることができる。すなわち、ボルト２２を用いることなくコネクタホルダ１１をブラケット４に固定することができる。その結果、部品点数を削減できるとともに、コネクタホルダ１１の固定を簡単に行うことができる。
【００２９】
ところで、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  図５に示すように、コネクタホルダ１１の取付部位１３の形状を変更するとともに、ブラケット４に透設された雌ねじ孔７の透設位置を変更してもよい。
すなわち、取付部位１３に前記凹部１４を設けず、コネクタホルダ１１の上壁に透孔１６を透設するようにする。すなわち、この場合にはコネクタホルダ１１の上壁が上方可視壁となる。そして、幅狭部１８側においてコネクタホルダ１１の上面から下方に延びる壁部３３に前記貫通孔２１を設ける。また、ブラケット４において先端部６を幅広部１７に挿入したときに貫通孔２１とほぼ同一の軸上となる位置に、前記雌ねじ孔７を透設する。このようにしても、前記実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００３０】
・  透孔１６は、略「凸」字状をなすものに限定されず、例えば図６に示すように、略「逆Ｌ」字状をなしていてもよい。但し、この場合には、透孔１６の形状に合わせて、ブラケット４の先端部６の形状も変形する必要がある。すなわち、先端部６は、基部５の一方の側縁からのみ突出する突出片６ａを有している必要がある。
【００３１】
・  透孔１６は、略「凸」字状をなすものに限定されず、例えば図７に示すように、略台形状をなしていてもよい。すなわち、この場合には、透孔１６の両側縁全体にガイド部１９が形成された状態となる。また、この場合、透孔１６の最も幅広となる部分の近辺が幅広部１７、最も幅狭となる部分の近辺が幅狭部１８に相当する。
【００３２】
・  ガイド部１９は、形成されていなくてもよい。
・  前記ブラケット４は、板状に限定されるものではなく、例えば円柱棒状や多角柱状であってもよい。
【００３３】
・  各ブラケット４は、ブロアモータ１に限らず、他の車両搭載部品や車両フレームに形成されていてもよい。
・  コネクタホルダ１１は、２本のブラケット４に固定されるものに限定されない。すなわち、１本のみまたは３本以上のブラケット４に固定されるものであってもよい。但し、これらの場合、コネクタホルダ１１には、ブラケット４の個数と対応する個数の取付部位１３を設ける必要がある。
【００３４】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想をその効果とともに以下に列挙する。
（１）  請求項１または請求項２において、前記固定手段は、前記係合部材の先端部近辺に設けられた嵌合孔に嵌合する前記配電ブロックに設けられたクランパであり、そのクランパは、前記係合部材を前記幅広部に挿入したときに前記嵌合孔とほぼ同一の軸上に配置されるとともに、同係合部材を前記幅広部から前記幅狭部へ移動させることにより該嵌合孔と嵌合すること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、配電ブロックを固定部材に簡単に取り付けることができる。
【００３５】
（２）  請求項１，２、技術的思想（１）のいずれか１つにおいて、前記係合部材は、板状の基部と、その幅方向の少なくとも一方に突出した突出片を有する先端部とを備え、前記突出片の上面が前記幅狭部の周縁部の下面に係合することによって前記配電ブロックが前記係合部材に吊り下げられた状態に保持されること。この技術的思想（２）に記載の発明によれば、固定手段によって配電ブロックを係合部材に固定させた際に、配電ブロックの重量が固定手段のみに集中せず、突出片と幅狭部の周縁部との係合部分にもその重量が分散される。したがって、固定手段の破損や変形を抑制できる。
【００３６】
（３）  請求項１，２、技術的思想（１），（２）のいずれかに１つおいて、前記幅狭部の幅は、前記係合部材の幅と同等に設定されていること。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、係合部材と配電ブロックとの間のガタツキを確実に防止できる。また、固定手段による両者間の固定をより簡単に行うことができる。
【００３７】
（４）  請求項１，２、技術的思想（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、前記係合部材及び前記透孔は複数個からなるとともに、それぞれ対応する位置に設けられていること。この技術的思想（４）に記載の発明によれば、配電ブロックを安定した状態で車両内に取り付けることができる。
【００３８】
（５）  請求項１，２、技術的思想（１）〜（４）のいずれか１つにおいて、前記係合部材はブロアモータの下面に設けられ、前記配電ブロックはブロアモータの下方に取り付けられていること。
【００３９】
（６）  車両内に搭載されるブロアモータにおいて、当該ブロアモータの下面には、先太り状に形成された先端部を有する係合部材が、下方に向かって突設されていることを特徴とするブロアモータ。
【００４０】
（７）車両内の搭載箇所において下方に突設された先太り状の係合部材に対して吊り下げられた状態で固定される配電ブロックであって、その上方可視壁には、前記係合部材の先端を挿抜可能な幅を有する幅広部と、前記係合部材の先端を挿抜不能な幅を有しかつ前記幅広部に連通する幅狭部とからなるとともに、前記係合部材を挿入した状態で前記幅広部と前記幅狭部との間を相対的に移動可能な大きさに設定された透孔が透設されていることを特徴とする配電ブロック。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、係合部材に対する配電ブロックの取付作業性を向上させることができる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、係合部材に対する配電ブロックの取付作業性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配電ブロックの取付構造の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態の配電ブロックの取付手順を示す斜視図。
【図３】同実施形態の配電ブロックの一部を拡大して示す平面図。
【図４】本発明に係る配電ブロックの取付構造の他の実施形態の一部を拡大して示す分解斜視図。
【図５】本発明に係る配電ブロックの取付構造の他の実施形態の一部を拡大して示す分解斜視図。
【図６】本発明に係る配電ブロックの取付構造の他の実施形態の一部を拡大して示す分解斜視図。
【図７】本発明に係る配電ブロックの取付構造の他の実施形態の一部を拡大して示す分解斜視図。
【図８】従来の配電ブロックとその取付構造を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１…ブロアモータ、４…係合部材としてのブラケット、５…基部、６…先端部６…雌ねじ孔、１１…配電ブロックとしてのコネクタブロック、１３…取付部位、１４…凹部、１５…上方可視壁としての底壁、１６…透孔、１７…幅広部、１８…幅狭部、１９…ガイド部、２１…貫通孔、２２…締結部材としてのボルト、３１…貫通孔、３２…クランパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003614022.tif 000007
【図７】
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【図８】
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