(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機械設備やこれら設備のあるビル・住宅・店舗等の建物、介護を必要とする住居・施設、駐車場等を監視・管理する遠隔監視管理システムであって、設備機器等に各種のセンサーを設置して成る監視管理対象の当該センサーに接続され、設備機器等の異常発生時の警報信号または正常作動状態の確認信号等を通信網を通じて送信させるための管理通信手段と、管理通信手段を経由して送信された前記信号を通信網を通じて受信し、この受信情報内容を解釈してそれに対応する情報を各種管理会社等に転送するための処理手順を登録設定させるよう管理センターに備えたシステムデータベースとから構成し、管理センターで受信された前記信号は、その中に含まれる発信者識別符号および管理監視用の管理通信装置からのコード化された符号を、前記システムデータベースに予め登録されている符号コード識別表と照合させ、この照合された結果情報をもとに処理手順を決定し、トラブル発生時情報または正常時確認情報等の具体的内容を顧客に転送すると共に、管理センターは、監視管理内容に対応して登録された処理手順のシステムデータベースを書き換え可能とし、符号コード識別表は、利用者（企業）個別のサービスを自由に設定可能とするよう、内容を自由に書き換え可能とし、管理センターのサーバー上には、監視管理対象の監視管理や遠隔制御を可能とし、且つセキュリティー情報を個別（個人）に直接通知することができ、加えてサービスを受けることで機械メーカーからのメンテナンスや保険会社からの保険料割引等の特典が受けられるような仕組みを導入した個別（個人）のホームページサービスを設けたことを特徴とする遠隔監視管理システム。
【請求項２】
管理通信装置は、監視管理対象に接続したセンサーからの異常発生時警報信号または正常時確認信号等を入力する入力手段と、監視管理対象へ異常発生時警報信号または正常時確認信号等を出力する出力手段のそれぞれから成る入出力手段と、入力手段に入力された前記信号を通信網に適合した信号に変換し、この信号を当該通信網を経由して管理センターへ送信したり、管理センターからの信号を当該通信網を経由して受信する通信手段と、これら入出力手段および通信手段を一括制御する制御手段とから構成し、管理通信装置および管理センターが備えている翻訳・転送機能システムを、顧客に有償貸与（リース）する請求項１記載の遠隔監視管理システム。
【請求項３】
前記システムデータベースには、前記設備機器の制御機能を、ユーザ端末の電話番号・ＭＡＣアドレス・送信データ中の端末番号等の識別要素のうち、少なくとも２つ以上が合致するものに対して行なわせることを可能とする端末認証システムと、定額制・従量制またはこれらの組み合わせにより自動的にユーザ端末側に対し課金を行なわせる課金システムと、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側へ動作指定データの送信、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への指定データの返信、管理センター（サーバ）側の一致確認、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側への動作要求、ユーザ端末側の整合性確認動作、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への動作状態送信、管理センター（サーバ）側の確認等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末側の動作保証を行なわせる端末動作保証システムと、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側に対して状態データの送出時間間隔を指定し、その時間間隔に従ってユーザ端末は自らの状態を管理センター（サーバ）側に通知させ、且つ緊急時におけるユーザ端末を、例外的に指定された時間間隔に従わずに通報可能とした端末状態監視システムと、前記ユーザ端末側と管理センター（サーバ）側それぞれにクロステーブルを配置し、ユーザ端末の物理的な入出力情報と伝送データのビット位置を一致させないようにした送信データ情報秘匿システムを備えた請求項１または２記載の遠隔監視管理システム。
【請求項４】
前記端末動作保証システムは、ユーザが携帯電話等によって自宅の設備機器を制御する際において、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側へ動作指定データの送信、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への指定データの返信、管理センター（サーバ）側の一致確認、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側への動作要求等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末側の動作保証を行なわせる請求項３記載の遠隔監視管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば火災探知器・侵入検知器等の各種警報装置、または空調機・ボイラー装置・排水ポンプ等の各種機械設備、あるいはこれらの設備や家電製品等のあるビル・住宅・店舗等の建物、介護を必要とする住居・施設等に設置されているエアコン・浴槽・家電製品・セキュリティシステム、さらには駐車場やその他の施設等を遠隔にて監視・管理するための遠隔監視・管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種機械設備やこれらの設備のあるビル・住宅・店舗等の建物等を監視・管理する場合には、自前で監視・管理システムを保有するか、警備会社等に委託する方式が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように自前で特有のシステムを保有する場合では、必要な機能は自由に実現することができるものの、監視・管理システムを構築維持するために多額の費用負担が必要となる。一方、警備会社等に委託する場合は、限られた機能（サービス）のみの提供となり、独自の要求を行なうことは困難となっている。しかも、ユーザ側に対して、このような機能（サービス）の保証が何も設定されていないため、ユーザは安心して機能（サービス）を受けるとができないのが実情である。加えて、セキュリティシステムにおける異常発生時等において、サーバ側に送信される警備会社等に委託するための送信情報、あるいはサーバ側から警備会社等に送信される委託情報等が外部に漏洩してしまう可能性もあるため、第三者がこのような情報を事前に察知することで犯罪を犯す危険性がある等の問題点を有していた。
【０００４】
そこで本発明は、叙上のような従来存した問題点に鑑み創出されたもので、各種機械設備やこれらの設備のあるビル・住宅・店舗等の建物等を監視・管理する場合において、特別な設備を独自に保有することなく、必要な機能（サービス）を自由に設定でき、しかも各種機械設備やこれらの設備のあるビル・住宅・店舗等の機能（サービス）の動作保証、機能（サービス）の通信データ保証、機能（サービス）や委託情報等の通信データの秘匿性を有する安価で画期的な遠隔監視・管理システムを提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にあっては、各種機械設備やこれら設備のあるビル・住宅・店舗等の建物、介護を必要とする住居・施設、駐車場等を監視・管理する遠隔監視管理システムであって、設備機器等に各種のセンサーを設置して成る監視管理対象の当該センサーに接続され、設備機器等の異常発生時の警報信号または正常作動状態の確認信号等を通信網を通じて送信させるための管理通信手段と、管理通信手段を経由して送信された前記信号を通信網を通じて受信し、この受信情報内容を解釈してそれに対応する情報を各種管理会社等に転送するための処理手順を登録設定させるよう管理センターに備えたシステムデータベースとから構成し、管理センターで受信された前記信号は、その中に含まれる発信者識別符号および管理監視用の管理通信装置からのコード化された符号を、前記システムデータベースに予め登録されている符号コード識別表と照合させ、この照合された結果情報をもとに処理手順を決定し、トラブル発生時情報または正常時確認情報等の具体的内容を顧客に転送すると共に、管理センターは、監視管理内容に対応して登録された処理手順のシステムデータベースを書き換え可能とし、符号コード識別表は、利用者（企業）個別のサービスを自由に設定可能とするよう、内容を自由に書き換え可能とし、管理センターのサーバー上には、監視管理対象の監視管理や遠隔制御を可能とし、且つセキュリティー情報を個別（個人）に直接通知することができ、加えてサービスを受けることで機械メーカーからのメンテナンスや保険会社からの保険料割引等の特典が受けられるような仕組みを導入した個別（個人）のホームページサービスを設けたことで、上述した課題を解決した。
【０００６】
また、管理通信装置は、監視管理対象に接続したセンサーからの異常発生時警報信号または正常時確認信号等を入力する入力手段と、監視管理対象へ異常発生時警報信号または正常時確認信号等を出力する出力手段のそれぞれから成る入出力手段と、入力手段に入力された前記信号を通信網に適合した信号に変換し、この信号を当該通信網を経由して管理センターへ送信したり、管理センターからの信号を当該通信網を経由して受信する通信手段と、これら入出力手段および通信手段を一括制御する制御手段とから構成し、管理通信装置および管理センターが備えている翻訳・転送機能システムを、顧客に有償貸与（リース）することで、同じく上述した課題を解決した。
【０００７】
更に、前記システムデータベースには、前記設備機器の制御機能を、ユーザ端末の電話番号・ＭＡＣアドレス・送信データ中の端末番号等の識別要素のうち、少なくとも２つ以上が合致するものに対して行なわせることを可能とする端末認証システムと、定額制・従量制またはこれらの組み合わせにより自動的にユーザ端末側に対し課金を行なわせる課金システムと、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側へ動作指定データの送信、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への指定データの返信、管理センター（サーバ）側の一致確認、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側への動作要求、ユーザ端末側の整合性確認動作、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への動作状態送信、管理センター（サーバ）側の確認等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末側の動作保証を行なわせる端末動作保証システムと、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側に対して状態データの送出時間間隔を指定し、その時間間隔に従ってユーザ端末は自らの状態を管理センター（サーバ）側に通知させ、且つ緊急時におけるユーザ端末を、例外的に指定された時間間隔に従わずに通報可能とした端末状態監視システムと、前記ユーザ端末側と管理センター（サーバ）側それぞれにクロステーブルを配置し、ユーザ端末の物理的な入出力情報と伝送データのビット位置を一致させないようにした送信データ情報秘匿システムを備えたことで、同じく上述した課題を解決した。
【０００８】
加えて、前記端末動作保証システムは、ユーザが携帯電話等によって自宅の設備機器を制御する際において、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側へ動作指定データの送信、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への指定データの返信、管理センター（サーバ）側の一致確認、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側への動作要求等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末側の動作保証を行なわせることで、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
本発明に係る遠隔監視・管理システムにおいては、管理センター側において、管理・通信装置を経由して送信された監視・管理対象の異常発生時の警報信号または正常時における確認信号等を通信網を介して受信し、この受信情報内容を解釈してそれに対応する情報を各種管理会社等に転送するための処理手順を登録設定させたシステムデータベースを備えている。すなわち、管理センターで受信された異常発生時警報信号または正常時確認信号等は、その中に含まれる発信者識別符号および管理・監視用の管理・通信装置からのコード化された符号を、システムデータベースに予め登録されている符号コード識別表と照合させ、この照合された結果情報をもとに処理手順を決定させる。
【００２１】
このとき、管理・通信装置より受け取った信号コードを、顧客別のシステムデータベースに予め登録されている符号コード識別表と照合させ、この照合された結果情報をもとに、顧客別のシステムデータベースに登録されている処理手順に従ってトラブル発生時情報または正常時確認情報等の具体的な内容を顧客に転送させる。このため、監視・管理対象に接続されている管理・通信装置から送られてくる前記信号を管理センターでその意味を解釈し、それに対応する情報を、その情報を必要としている人や管理会社等に転送する情報通信サービスシステムが構築される。
【００２２】
しかも、従来では小規模の企業等でこうした設備を独自に構築する場合には、多額な費用と人員を確保する必要があり、大きな負担となっていたのに比べて、本システムによれば、どの企業でも遠隔監視・管理システムを構築する場合に必要となる共通した設備システムを貸与することにより、独自の遠隔監視・管理システムを非常に安価に構築できる。このとき、各企業において監視・管理の内容は当然異なるが、その違いは管理センターに登録された処理手順のシステムデータベースを書き換えることにより実現される。
【００２３】
また、課金システムは、定額制・従量制またはこれらの組み合わせにより、自動的にユーザ端末側に対し課金を行なわせる。
【００２４】
さらに、端末動作保証システムは、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側へ動作指定データの送信、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への指定データの返信、管理センター（サーバ）側の一致確認、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側への動作要求、ユーザ端末側の整合性確認動作、ユーザ端末側から管理センター（サーバ）側への動作状態送信、管理センター（サーバ）側の確認等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末側の動作保証を行なわせる。
【００２５】
また、端末状態監視システムは、管理センター（サーバ）側からユーザ端末側に対して状態データの送出時間間隔を指定し、その時間間隔に従ってユーザ端末は自らの状態を管理センター（サーバ）側に通知することにより、管理センター（サーバ）がユーザ端末に対し状態送信要求を毎回発行し、これにユーザ端末が応答するシステムに比べて、サーバの負荷を減らし且つ負荷制御を可能にさせる。
【００２６】
加えて、ユーザ端末側と管理センター（サーバ）側にそれぞれ配置したクロステーブルにより、ユーザ端末の物理的な入出力情報と伝送データのビット位置を全く一致させる必要がなくなり、通信データ自身に高い秘匿性を確立している。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。本発明に係る遠隔監視・管理システムは、図１に示すように、設備機器等に各種のセンサーを設置して成る監視・管理対象１と、監視・管理対象１のセンサーに接続され、設備機器等の異常発生時の警報信号または正常作動状態の確認信号等を通信網３を介して送信させるためのユーザ端末Ｑ側に設置された管理・通信装置２と、管理・通信装置２を経由して送信された前記信号を通信網３を介して受信し、この受信情報内容を解釈してそれに対応する情報を各種管理会社等に転送するための処理手順を登録設定させたシステムデータベースＰを備えた管理センター（サーバ）４とから構成している。
【００２８】
監視・管理対象１は、外部の設備機器として例えば火災探知器・侵入検知器等の各種警報装置、または空調機・ボイラー装置・排水ポンプ等の各種機械設備、あるいはこれらの設備や家電製品等のあるビル・住宅・店舗等の建物、介護を必要とする住居・施設等に設置されているエアコン・浴槽・家電製品・セキュリティシステム、さらには駐車場やその他の施設であり、これらの設備機器類には、各種のセンサーを設置し、このセンサーは管理・通信装置２に接続している。
【００２９】
管理・通信装置２は、図２に示すように、監視・管理対象１に接続したセンサーからの異常発生時の警報信号または正常時の確認信号等を入力する入力部、逆に監視・管理対象１へ異常発生時警報信号または正常時確認信号等を出力する出力部のそれぞれから成る入出力部２１と、入出力部２１に入力された前記信号を通信網３に適合した信号に変換し、この信号を当該通信網３を経由して管理センター（サーバ）４へ送信させたり、逆に管理センター（サーバ）４からの信号を当該通信網３を経由して受信する通信部２２と、これら入出力部２１および通信部２２を一括制御する制御部２３とから構成されている。
【００３０】
すなわち、監視・管理対象１のセンサーからの入力信号は管理・通信装置２の入出力部２１で受信され、管理・通信装置２の通信部２２は、監視・管理対象１の異常発生時にセンサーの作動により発生した警報信号や、監視・管理対象１の正常作動状態の確認信号等を通信網３を介して管理センター４へ送信させる。このとき、通信部２２は、監視・管理対象１からの前記信号を通信網３に適合した信号に変換して管理センター４へ送信するようにしている。また、これとは逆の経路により、管理・通信装置２の入出力部２１は、通信部２２によって通信網３から受信した前記信号を監視・管理対象１に転送したり、監視・管理対象１としての設備機器類を遠隔制御するために通信網３を経由して通信部２２で受けた管理センター４からの制御信号を設備機器類に送信する等の機能も備えている。このとき、管理・通信装置２自体は信号の内容を何等認識しておらず、単に信号変換と転送を行なっているだけのものである。
【００３１】
具体的には、この入出力部２１は、例えばパラレル信号もしくはシリアル信号等の予め決められた仕様となっており、これらの仕様は監視・管理対象１としての外部設備機器類の如何に拘らず任意に対応できるものである。また、管理・通信装置２には予め決められた信号コードがあり、監視・管理対象１としての外部設備機器類にトラブルが発生した場合（正常な場合も含む）に、その内容に対応した信号コードをセンサーから管理・通信装置２に送信し、この受信された信号コードを通信部２２により通信網３を経由して管理センター（サーバ）４に送信するものである。例えば、４ビットパラレル入力の場合には、「００００」・「０００１」・「００１０」等のコード化された符号となる。このとき、監視・管理対象１としての外部設備機器類から入力されたこれらの符号がどのような意味をもっているかは、管理・通信装置２自体は認識する必要がなく、単にこれらの符号のみを単純に通信網３に転送するだけのものである。尚、本実施の形態においては、この管理・通信装置２を、顧客に有償貸与（リース）するものである。
【００３２】
管理センター（サーバ）４は、図３に示すように、通信網３を介して受信した管理・通信装置２からの警報信号を、各監視・管理対象１別に予め登録設定されている処理手順に従って通報先に対して自動的に通報し、それらの通信内容を記録表示する。すなわち、管理センター（サーバ）４で受信された警報信号は、その中に含まれる発信者識別符号、および管理・監視用の管理・通信装置２からのコード化された符号を、システムデータベースＰに予め登録されている符号コード識別表と照合させ、この照合された結果情報をもとに処理手順を決定するものである。このとき、管理・通信装置２より受け取った信号コードを、顧客別のシステムデータベースＰに予め登録されている符号コード識別表と照合させ、この照合された結果情報をもとに、顧客別のシステムデータベースＰに登録されている処理手順に従ってトラブル発生時情報または正常時確認情報等の具体的な内容を顧客に転送するものである。例えば、管理・通信装置２から送信されてくる信号は「１０」、「３５」、「６５」等のコードであるが、これをシステムデータベースＰに登録してある顧客別のトラブル内容と照合させ、具体的な文章、例えば「ＯＯビル、空調機ＮＯ．３、過熱停止」等というように翻訳し、その文章を登録されている転送先に送信するのである。
【００３３】
具体的な符号コード識別表としては、図４に示すように、利用者Ａ専用の管理・通信装置２から受信されたコード化された符号が「００００」である場合、符号の意味は「管理・監視装置停止」であり、処理内容としては通知先が「＊＊＊＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」に、また送信文は「装置＃停止」に、アクションは「送信する」に設定されている。あるいは図５に示すように、利用者Ｂ専用の管理・通信装置２から受信されたコード化された符号が「００１０」である場合、符号の意味は「ボイラー異常検知」であり、処理内容としては通知先が「＊＊＊＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」に、また送信文は「ボイラー＄異常」に、アクションは「送信する」に設定されている。
【００３４】
また、上記した符号コード識別表は、図４・図５に示すように、内容を自由に書き換え可能とすることにより、利用者（企業）個別のサービスを自由に設定できるようにしている。しかも、セキュリティー会社、ビル管理会社、機械メンテナンス会社等の業務用途ばかりでなく、個人の家でのセキュリティーや空調機、浴槽等を管理センター４のサーバー上に設けられた個人のホームページ上で管理や遠隔制御を行なうことができるようにしている。例えば、家庭に設置されている家電製品やガス機器等を遠隔で操作したり、セキュリティー情報を個人に直接通知することのできる個別の、または個人のホームページサービスを提供し、さらに、このサービスを受けることで機械メーカーからのメンテナンスや保険会社からの保険料割引等の特典が受けられるような仕組みを導入させている。このように利用者（企業）別のサービスを符号コード識別表に登録することにより、あらゆるサービスを提供することが可能となり、しかもこの符号コード識別表には、図６に示すような予め定められたサービス内容の一覧の中から利用者（企業）自身が自由に選択して登録することができるようにしている。例えば、サービス内容において通知先がメールアドレスの「＊＊＊＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」で、アクションが「設定文送信」の如くである。さらに、本実施の形態におけるシステムでは、通信内容の信頼性を確保するために、そのプロトコルに独自のものを採用している。
【００３５】
このように各企業において監視・管理内容は異なるものの、その違いは管理センター４に登録された処理手順のシステムデータベースＰを書き換えることで解決している。例えば、管理・通信装置２に入力される警報信号の意味は各企業や顧客によって異なり、例えばビル管理会社では「１０」という信号が「空調機過熱」と解釈され、介護会社では「ガス漏れ」と解釈される。また、それに対応して警報を送る相手も登録内容により自由に変更できる。尚、本実施の形態においては、この管理センター４が備えている翻訳・転送機能システムを、顧客に有償貸与（リース）するものである。このように本実施の形態の最大の特徴は、「共通した通信システムを貸与することと、顧客に対応したサービス内容をシステムデータベースＰに登録することにより自由にアレンジできることにある。
【００３６】
また、前記システムデータベースＰには、図７に示すように、前記設備機器の制御機能をユーザ端末Ｑの電話番号・ＭＡＣアドレス・送信データ中の端末番号のうち少なくともいずれか２つを満足するものに対して行なわせる端末認証システムＰ１を備え、また、定額制・従量制またはこれらの組み合わせにより自動的にユーザ端末Ｑ側に対し課金を行なわせる課金システムＰ２を備えている。
【００３７】
通信データの保証は、利用する通信プロトコル、並びに回線のエラー検出・訂正手段等により様々なレベルが存在するため、下記のような手続き（処理）によってユーザ端末Ｑ側の動作保証を行なうものである。すなわち、前記システムデータベースＰには、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側へ動作指定データの送信、ユーザ端末Ｑ側から管理センター（サーバ）４側への指定データの返信、管理センター（サーバ）４側の一致確認、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側への動作要求、ユーザ端末Ｑ側の整合性確認動作、ユーザ端末Ｑ側から管理センター（サーバ）４側への動作状態送信、管理センター（サーバ）４側の確認等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末Ｑ側の動作保証を行なわせる端末動作保証システムＰ３を備えており、このような手続き（処理）によってユーザ端末Ｑ側の動作保証を行なう。
【００３８】
また、前記端末動作保証システムＰ３は、ユーザが携帯電話７等によって自宅の設備機器を制御する際において、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側へ動作指定データの送信、ユーザ端末Ｑ側から管理センター（サーバ）４側への指定データの返信、管理センター（サーバ）４側の一致確認、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側への動作要求等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末Ｑ側の動作保証を行なわせるものである。
【００３９】
さらに、前記システムデータベースＰには、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側に対して状態データの送出時間間隔を指定し、その時間間隔に従ってユーザ端末Ｑは自らの状態を管理センター（サーバ）４側に通知させる端末状態監視システムＰ４を備えている。これにより、管理センター（サーバ）４がユーザ端末Ｑに対し状態送信要求を毎回発行し、これにユーザ端末Ｑが応答するシステムに比べて、サーバの負荷を減らし且つ負荷制御を可能にさせている。尚、前記端末状態監視システムＰ４は、緊急時ではユーザ端末Ｑは例外的に指定された時間間隔に従わずに通報可能である。
【００４０】
そして、前記ユーザ端末Ｑ側と管理センター（サーバ）４側には、それぞれにクロステーブルを配置させることにより、データ情報の秘匿性を確保させた送信データ情報秘匿システムＰ５を設けている。すなわち、ユーザ端末Ｑ側と管理センター（サーバ）４側それぞれに独自のクロステーブルを配置させることにより、ユーザ端末Ｑの物理的な入出力情報と伝送データのビット位置を一致させる必要がなくなり、このため通信データ自身も高い秘匿性を有するものである。具体的には、図８に示すように、ユーザ端末Ｑ側において各設備機器に対応する出力情報が（１、２、３）の場合に、伝送データのビット位置を（２、３、１）に変換してから管理センター（サーバ）４側に送信すれば、万一、第三者がこの送信データを傍受しても出力情報が（２、３、１）として受け取られ、出力情報が正規（元）の（１、２、３）であるものとは判断され得ないものとなって秘匿性が確保されるのである。そして、出力情報（２、３、１）が管理センター（サーバ）４側で受信されれば、ここで出力情報（２、３、１）から正規（元）の出力情報（１、２、３）に再生され、ユーザ側に対するサービスの提供や警備会社５または巡回パトロール６側への通報等の処理手順が決定されるのである。尚、この送信データ情報秘匿システムＰ５は、管理センター（サーバ）４側と警備会社５または巡回パトロール６側との間の送受信ルートにおいても、それぞれにクロステーブルを配置させることにより行なわれる。
【００４１】
次に、本実施の形態に係るシステムの使用を、機械設備等の遠隔監視・管理を一例に説明する。ビル等に設置された各種設備機器類において、例えば空調機過熱等の問題が発生した際には、その警報信号を受けた管理センター（サーバ）４では、予めシステムデータベースＰに登録されている情報からトラブル内容を特定し、その処理手順に従って管理者（管理会社Ｃ）に対して通報したり、場合によっては管理センター（サーバ）４自らが遠隔で設備機器を停止する信号を管理・通信装置２に送り、当該設備機器を停止する動作等を全て自動で行なう。このときの処理手順としては、ビルに設置されている空調機から「過熱した」という信号が発せられた場合に、システムデータベースＰに登録されている「空調機過熱」に対応する処理手順として「監視・管理対象１にセンサーを介して空調機停止信号を送り、次に管理会社Ａ、担当者Ｂの携帯電話７等に対して電子メールを送信する」という符号コード識別表の処理内容に従って管理・通信装置２に空調機停止の制御信号を送信すると同時に、管理者Ｂに対して自動的に電子メールを送信する。
【００４２】
次に、一人暮しの老人の保護・管理の場合について説明する。介護を必要とする人（家）に対しては、例えば火災・ガス漏れ等の警報装置を設置したり、体調不良等の緊急連絡等のサービスが必要とされる。このときの処理手順の例としては、燃料用ガスや一酸化炭素に反応する警報用のセンサーから信号が送られた際に、「異常ガス発生」に対応する処理手順として「管理・通信装置２に警報音を鳴らす（および警報ランプを点灯する）等の信号を送り、管理会社Ｃ（介護会社）に電子メールを送信する」という符号コード識別表の処理内容に従って、管理・通信装置２に警報音を鳴らす（および警報ランプを点灯する）等の信号を送信すると同時に、管理会社Ｃに対して自動的に電子メールを送信する。警報音および警報ランプに気がついた保護対象者、介護会社または周囲の人が問題を回避するまで警報音、警報ランプ等の動作は継続される。そして、問題を回避した人が警報解除スイッチを押すことで、管理センター（サーバ）４側でも警報を解除する。また、保護対象者の体調が不調となった場合には、緊急呼び出しボタンを押し、「緊急ボタン」に対応する処理手順として「管理会社Ｃ（介護会社）の管理システムに対して電子メールを送信する」という符号コード識別表の処理内容に従って管理会社Ｃに電子メールを送信する。このときの電子メールの送信は、管理会社Ｃから電子メール確認の返信がくるまで繰り返される。
【００４３】
次に、インターネットホームサービスの場合について説明する。家庭に設置されているエアコン、浴槽、セキュリティーシステム等を外出先からコントロールしたり、警報を受信したりする際には、処理手順としては、先ず、外出先から携帯電話７等で管理センター（サーバ）４にある、例えば個人専用のホームページサービスにアクセスする。このホームページサービスには、自分の家の状態がモニターされており、例えば帰宅前にエアコンの温度の設定をしたり、浴室の湯沸かしスイッチ・温度調節スイッチ等を入力設定できる。これにより帰宅時には、室内温度および浴室のお湯の温度が快適な状態となっている。また、家に設置されたセキュリティーシステムが異常を検知した場合には、直接個人に連絡したり、警備会社と契約していればそこへ通知することもできる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されており、特に、各種機械設備やこれらの設備のあるビル・住宅・店舗等の建物等を監視・管理する場合において、特別な設備を独自に保有することなく、必要な機能（サービス）を自由に設定でき、しかも各種機械設備やこれらの設備のあるビル・住宅・店舗等の機能（サービス）の動作保証、機能（サービス）の通信データ保証、機能（サービス）や委託情報等の通信データ秘匿性を有する安価で画期的な遠隔監視・管理システムを提供することができる。
【００４５】
すなわち本発明によれば、各種機械設備やこれらの設備のあるビル・住宅・店舗等の建物、介護を必要とする住居・施設、駐車場等を監視・管理する遠隔監視・管理システムであって、設備機器等に各種のセンサーを設置して成る監視・管理対象１の当該センサーに接続され、設備機器等の異常発生時の警報信号または正常作動状態の確認信号等を通信網３を介して送信させるための管理・通信手段（２）と、管理・通信手段（２）を経由して送信された異常発生時の警報信号を通信網３を介して受信し、この受信情報内容を解釈してそれに対応する情報を各種管理会社等に転送するための処理手順を登録設定させる管理センター４に備えたシステムデータベースＰとから構成したので、必要な機能（サービス）を自由に設定できる経済的で画期的な遠隔監視・管理システムを提供することができる。
【００４６】
また、管理センター４で受信された前記信号は、その中に含まれる発信者識別符号および管理・監視用の管理・通信装置２からのコード化された符号を、前記システムデータベースＰに予め登録されている符号コード識別表と照合させ、この照合された結果情報をもとに処理手順を決定し、トラブル発生時情報または正常時確認情報等の具体的な内容を顧客に転送するので、監視・管理対象１の各仕様に対応した機能（サービス）の提供が可能となり、しかも顧客の独自の要求に十分に対処することができる。
【００４７】
さらに、管理センター４において、監視・管理内容に対応して登録された処理手順のシステムデータベースＰを書き換え可能としたので、各企業において監視・管理内容は異なるものの、その違いは管理センター４に登録された処理手順のシステムデータベースＰを書き換えることで解決することができる。
【００４８】
また、符号コード識別表は、利用者（企業）個別のサービスを自由に設定できるよう、内容を自由に書き換え可能としたので、顧客に対応したサービス内容を自由にアレンジすることができる。
【００４９】
加えて、管理センター４のサーバー上には、監視・管理対象１の監視や管理、遠隔制御を可能とし、且つセキュリティー情報を個別（個人）に直接通知することのできる個別（個人）のホームページサービスを設けたので、外出先から携帯電話７等で管理センター４にある個別の、または個人専用のホームページサービスにアクセスすることで、監視・管理対象１の各仕様に対応した機能（サービス）の提供が可能となる。特に、このホームページサービスには、自分の家の状態がモニターされており、例えば帰宅前にエアコンの温度の設定をしたり、浴室の湯沸かしスイッチ・温度調節スイッチ等を入力設定することができる。しかも、家に設置されたセキュリティーシステムが異常を検知した場合には、直接個人に連絡したり、警備会社と契約していれば任意の場所へ通知することもできる。
【００５０】
また、ホームページサービスには、サービスを受けることで機械メーカーからのメンテナンスや保険会社からの保険料割引等の特典が受けられるような仕組みを導入したので、機械設備のサービス提供システムに加えて付帯サービスを付与することで、顧客に対する利用促進性を向上させることができる。
【００５１】
この他、管理・通信装置２は、監視・管理対象１に接続したセンサーからの異常発生時の警報信号または正常時の確認信号等を入力する入力手段と、監視・管理対象１へ前記信号を出力する出力手段とから成る入出力手段（２１）と、入出力手段（２１）に入力された前記信号を通信網３に適合した信号に変換し、この信号を当該通信網３を経由して管理センター４へ送信したり、管理センター４からの信号を当該通信網３を経由して受信する通信手段（２２）と、これら入出力手段（２１）および通信手段（２２）を一括制御する制御手段（２３）とから構成したので、監視・管理対象１の各仕様に対応した機能（サービス）の提供が可能となり、しかもシステム設置の費用や要員確保等の負担が少なくて済む。
【００５２】
また、管理・通信装置２や管理センター４が備えている翻訳・転送機能システムを、顧客に有償貸与（リース）するので、顧客に対するサービス提供システムとしての促進性と汎用性を向上させることができ、しかもシステム設置の費用や要員確保等の負担が少なくて済む。
【００５３】
さらに、前記システムデータベースＰには、前記設備機器の制御機能を、ユーザ端末Ｑの電話番号・ＭＡＣアドレス・送信データ中の端末番号等の識別要素のうち、少なくとも２つ以上が合致するものに対して行なわせることを可能とする端末認証システムＰ１を備えており、これにより、必要な機能（サービス）を自由に設定できる経済的で画期的な遠隔監視・管理システムにおいて、ユーザ端末Ｑの認証を容易に行なうことができる。
【００５４】
また、前記システムデータベースＰには、定額制・従量制またはこれらの組み合わせにより、自動的にユーザ端末Ｑ側に対し課金を行なわせる課金システムＰ２を備えたので、必要な機能（サービス）を自由に設定できる経済的で画期的な遠隔監視・管理システムを設置するための費用や要員確保等の負担を解消することができる。
【００５５】
加えて、前記システムデータベースＰには、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側へ動作指定データの送信、ユーザ端末Ｑ側から管理センター（サーバ）４側への指定データの返信、管理センター（サーバ）４側の一致確認、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側への動作要求、ユーザ端末Ｑ側の整合性確認動作、ユーザ端末Ｑ側から管理センター（サーバ）４側への動作状態送信、管理センター（サーバ）４側の確認等の手続き（処理）に基づいてユーザ端末Ｑ側の動作保証を行なわせる端末動作保証システムＰ３を備えたので、必要な機能（サービス）を自由に設定できる経済的で画期的な遠隔監視・管理システムにおいて、機能（サービス）の通信データ保証を確立することができ、ユーザ側は安心して機能（サービス）を受けることができる。
【００５６】
また、前記端末動作保証システムＰ３は、ユーザが携帯電話７等によって自宅の設備機器を制御する際において、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側へ動作指定データの送信、ユーザ端末Ｑ側から管理センター（サーバ）４側への指定データの返信、管理センター（サーバ）４側の一致確認、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側への動作要求等の手続き（処理）等に基づいてユーザ端末Ｑ側の動作保証を行なわせるので、必要な機能（サービス）を自由に設定できる経済的で画期的な遠隔監視・管理システムにおいて、機能（サービス）の通信データの保証を確立することができ、ユーザ側は安心して機能（サービス）を受けることができる。
【００５７】
この他、前記システムデータベースＰには、管理センター（サーバ）４側からユーザ端末Ｑ側に対して状態データの送出時間間隔を指定し、その時間間隔に従ってユーザ端末Ｑは自らの状態を管理センター（サーバ）４側に通知させる端末状態監視システムＰ４を備えたので、管理センター（サーバ）４がユーザ端末Ｑに対し状態送信要求を毎回発行し、これにユーザ端末Ｑが応答するシステムに比べて、サーバの負荷を減らし且つ負荷制御を可能にする。
【００５８】
また、前記端末状態監視システムＰ４は、ユーザ端末Ｑを例外的に指定された時間間隔に従わずに通報可能としたので、緊急時の対応が可能となる。
【００５９】
さらに、前記ユーザ端末Ｑ側と管理センター（サーバ）４側には、それぞれにクロステーブルを配置し、ユーザ端末Ｑの物理的な入出力情報と伝送データのビット位置を一致させないようにした送信データ情報秘匿システムＰ５を設けたので、通信データ自身に対し高い秘匿性を確立している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示したシステム説明図である。
【図２】管理・通信装置の概略構成を示した説明図である。
【図３】管理センター（サーバ）の処理手順を示したシステム説明図である。
【図４】符号コード識別表の一例を示した図である。
【図５】符号コード識別表の一例を示した図である。
【図６】符号コード識別表のサービス内容の一例を示した図である。
【図７】システムデータベースの構成を示した説明図である。
【図８】送信データ情報秘匿システムの一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１…監視・管理対象                  ２…管理・通信装置
３…通信網                          ４…管理センター（サーバ）
５…警備会社                        ６…巡回パトロール
７…携帯電話
２１…入出力部                      ２２…通信部
２３…制御部
Ｐ…システムデータベース            Ｐ１…端末認証システム
Ｐ２…課金システム                  Ｐ３…端末動作保証システム
Ｐ４…端末状態監視システム          Ｐ５…送信データ情報秘匿システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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