(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーに支持された第１コネクタと、この第１コネクタに結合される第２コネクタとを有し、ホルダーに設けられた仮係止アームを有する仮係止機構によって上記第１コネクタを結合待機位置に仮係止するとともに、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、上記第１コネクタの仮係止状態を解除して第１コネクタを結合位置にスライド変位させるように構成されたコネクタの結合構造において、第１コネクタと第２コネクタとの結合解除操作時に、第１コネクタを上記結合待機位置に引き出す引出駆動機構を構成する第１係合アームおよび第２係合アームを第１コネクタおよび第２コネクタに設け、かつ上記引出駆動機構によって第１コネクタが上記結合待機位置に引き出されるまで、上記仮係止アームを内方側に押動することにより第１係合アームの揺動変位を禁止して上記引出駆動機構による第１コネクタの引き出し駆動状態を維持するとともに、第１コネクタが結合待機位置に引き出された時点で上記仮係止アームの押動状態を解除して第１コネクタの引き出し駆動状態を解除する係止部を第２コネクタに設けたことを特徴とするコネクタの結合構造。
【請求項２】
第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、仮係止機構を駆動して上記第１コネクタの仮係止状態を強制的に解除する仮係止解除機構を設けたことを特徴とする請求項１記載のコネクタの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対応する第１コネクタと第２コネクタとを結合して電気的に導通状態とするコネクタの結合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平４−３１９２７１号公報に示されるように、端子数が多く結合抵抗の大きい多極構造のコネクタの結合性を向上させるため、第１コネクタが挿入支持されるとともに、上下壁面に複数の係合突起を有するホルダー（スライド部材）と、このホルダーが挿入される凹部および側壁に略平行な開口を有する略矩形状の第２コネクタと、上記ホルダーの係合突起と係合するカム溝が形成された略コ字状の作動部材を備え、この作動部材のスライド操作により、上記第１，第２コネクタを相互に結合させるようにしたスライド結合型電気コネクタが知られている。
【０００３】
すなわち、上記スライド結合型電気コネクタは、ホルダー内に第１コネクタを挿入して支持させた後、作動部材の板状部を第２コネクタの側壁に形成された開口に挿入し、第１コネクタが挿入支持されたホルダーの係合突起と、上記作動部材のカム溝とを位置合わせして係合した状態で、この作動部材をホルダーの長手方向に押動操作して上記カム溝に沿ってホルダーの係合突起を摺動させることにより、上記ホルダーに支持された第１コネクタを第２コネクタに対して結合するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成のコネクタでは、ホルダーに支持された第１コネクタに、作動部材が係合された第２コネクタを仮係合して上記ホルダーに形成された係合突起と、作動部材のカム溝とを位置合わせした後、この作動部材をホルダーの長手方向に押動操作して上記第１コネクタを第２コネクタに結合させる必要があり、少なくとも二段階の操作を行わなければならないので結合作業が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
上記位置合わせ作業を省略してコネクタの結合作業を簡略化するために、上記第１コネクタを支持するホルダーの係合突起と、第２コネクタに設けられた上記作動部材のカム溝とが位置合わせされた嵌合待機位置にコネクタを係止するとともに、コネクタの結合操作時に上記仮係止状態を強制的に解除して両コネクタを結合位置に移動させるように構成することも考えられるが、このように構成した場合には、コネクタを再結合する際に、コネクタを上記嵌合待機位置に復帰させることができないので、コネクタの結合操作を繰り返して行うことができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、コネクタの結合操作を繰り返して行うことができるコネクタの結合構造を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、ホルダーに支持された第１コネクタと、この第１コネクタに結合される第２コネクタとを有し、ホルダーに設けられた仮係止アームを有する仮係止機構によって上記第１コネクタを結合待機位置に仮係止するとともに、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、上記第１コネクタの仮係止状態を解除して第１コネクタを結合位置にスライド変位させるように構成されたコネクタの結合構造において、第１コネクタと第２コネクタとの結合解除操作時に、第１コネクタを上記結合待機位置に引き出す引出駆動機構を構成する第１係合アームおよび第２係合アームを第１コネクタおよび第２コネクタに設け、かつ上記引出駆動機構によって第１コネクタが上記結合待機位置に引き出されるまで、上記仮係止アームを内方側に押動することにより第１係合アームの揺動変位を禁止して上記引出駆動機構による第１コネクタの引き出し駆動状態を維持するとともに、第１コネクタが結合待機位置に引き出された時点で上記仮係止アームの押動状態を解除して第１コネクタの引き出し駆動状態を解除する係止部を第２コネクタに設けたものである。
【０００８】
上記構成によれば、ホルダーに支持された第１コネクタを結合待機位置に係止した状態で第１コネクタと第２コネクタとの結合操作が行われる。そして、両コネクタの結合解除操作時に、引出駆動機構によって第１コネクタが結合位置から結合待機位置に復帰するまでの間、上記引出駆動機構による第２コネクタの引き出し駆動状態が係止部によって維持されるため、上記第１コネクタが結合待機位置に確実に復帰することになる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、上記請求項１記載のコネクタの結合構造において、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、仮係止機構を駆動して上記第１コネクタの仮係止状態を強制的に解除する仮係止解除機構を設けたものである。
【００１０】
上記構成によれば、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、上記仮係止解除機構によって仮係止部が仮係止解除位置に押動される等により、上記仮係止部による第１コネクタの仮係止状態が確実に解除されて第１コネクタが結合位置に移動することが許容されることになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るコネクタの結合構造の実施形態を示している。このコネクタは、自動車のステー部材等からなる取付け部Ｓに取り付けられたホルダー１と、このホルダー１にスライド可能に支持された第１コネクタ２と、電子ユニット２２を構成する回路基板３上に取り付けられた第２コネクタ４と、この第２コネクタ４を上記第１コネクタ２に結合させる方向に駆動する揺動レバー５とを有している。
【００１２】
上記ホルダー１は、図２に示すように、上下一対の水平板６と、左右一対の側板７とを有する筒状に形成され、上記取付け部Ｓに形成された取付け孔に嵌入されてビス止め等の手段で固着されるように構成されている。上記水平板６には、揺動レバー５の後端部上面に突設された係合ピン９が係合される案内溝１０が形成されている。この案内溝１０は、ホルダー１の前端部からその後方側に伸びる導入部１０ａと、この導入部１０ａの端部から後部内方側に伸びる円弧状の駆動溝部１０ｂと、この駆動溝部１０ｂの端部から後方側に伸びる係止溝部１０ｃとからなっている。そして、上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂと係合ピン９とにより、後述する第１コネクタ２のスライド変位に応じて揺動レバー５を揺動変位させる駆動部が構成されている。
【００１３】
なお、この実施形態では、上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂを円弧状に形成しているが、上記導入部１０ａの端部から後部内方側に向けて直線状に伸びる駆動溝部、あるいは放物線等の曲線状に伸びる駆動溝部を、上記ホルダー１に設けた構造としてもよい。
【００１４】
また、上記上方の水平板６に形成された案内溝１０と、下方の水平板６に形成された案内溝１０とは、点対称位置に配設されるとともに、第１コネクタ２の上方に設置された揺動レバー５と、下方に配設された揺動レバー５とを互いに逆向きに揺動変位させるように構成されている。すなわち、上方の水平板６には、ホルダー１の前面側から見て右側に案内溝１０が配設されるとともに、駆動溝部１０ｂが斜め左側に伸びるように形成されている。また、下方の水平板６には、ホルダー１の前面側から見て左側に案内溝１０が配設されるとともに、その駆動溝部１０ｂが斜め右側に伸びるよう形成されることにより、上記両駆動溝部１０ｂの設置方向が逆向きになっている。
【００１５】
上記ホルダー１の水平板６には、図３に示すように、その内壁面の左右に所定幅のスリット１２ａが形成されることにより、上記第１コネクタ２を前方の結合待機位置において係止する抜け止め部１２が設けられ、この抜け止め部１２の先端部外面には、第１コネクタ２の後端部に設けられた突部１７に対向する係止用段部１２ｂが形成されている。
【００１６】
そして、上記ホルダー１の抜け止め部１２に設けられた係止用段部１２ｂの後面に、第１コネクタ２に設けられた上記突部１７の前面が当接することにより、第１コネクタ２が前方に引き抜かれることが防止されるようになっている。また、上記係止用段部１２ｂは、その先端部外面にテーパ面１２ｃが設けられることにより、先窄まり形状に形成されている。
【００１７】
上記第１コネクタ２は、ホルダー１内に挿入されてスライド可能に支持される雄型のコネクタハウジング１４と、このコネクタハウジング１４の端子収容室内に配設された複数の雌型端子１５とを有している。上記コネクタハウジング１４の後端部には、上記抜け止め片１２の係止用段部１２ｂに係止される突部１７が後端部の上面および下面の左右にそれぞれ突設されている。
【００１８】
また、上記ホルダー１と第１コネクタ２との間および第１コネクタ２と第２コネクタ４との間には、図４および図５に示すように、第１コネクタ２を上記結合待機位置に仮係止することにより、後述する結合操作を行う前に、第１コネクタ２がホルダー１内に押し込まれるのを規制する仮係止機構４１と、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合解除操作時に、第１コネクタ２を上記結合待機位置に引き出す引出駆動機構４２とが設けられるとともに、この引出駆動機構４２を引出駆動状態に係止する係止部４３が上記第２コネクタ４に設けられている。
【００１９】
上記仮係止機構４１は、ホルダー１の側壁後部から前方側に突設された仮係止用アーム１８と、第１コネクタ２のコネクタハウジング１４の側壁部内面に突設された段部１９とからなり、上記仮係止用アーム１８の先端部には、上記段部１９の後端面に当接して図６に示すように、第１コネクタ２を前方の結合待機位置に仮係止する上下一対の突起１８ａが形成されている。また、上記コネクタハウジング１４の段部１９には、後述する結合解除操作時に、上記仮係止用の突起１８ａの後端部に当接して上記仮係止用アーム１８を内方側に揺動変位させる先窄まりのテーパ面１９ａが形成されている。
【００２０】
さらに上記仮係止用アーム１８の先端部には、先広がりのテーパ面を有する三角形状の突部１８ｂが上記両突起１８ａの間に突設され、この突起１８ｂと、第２コネクタ４のコネクタハウジング２０の側壁部内面に形成された上記係止部４３とにより、後述する第１，第２コネクタ２，４の結合解除操作時に、上記仮係止用アーム１８の先端部を内方側に揺動変位させて上記仮係止機構４１による第１コネクタ２の仮係止状態を解除する仮係止解除機構が構成されている。
【００２１】
上記引出駆動機構４２は、第１コネクタ２の後端部から前方側に突設された第１係合アーム４４と、第２コネクタ４の後端部から前方側に突設された第２係合アーム４５とからなり、上記両係合アーム４４，４５の先端部には相係合される係合片４４ａ，４５ａがそれぞれ突設されている。そして、図７に示すように、上記両係合片４４ａ，４５ａが相係合された状態で、第２コネクタ４が結合解除方向に引っ張られることにより、第１コネクタ２がホルダー１の後方側に位置する結合位置から前方の結合待機位置に引き出されるようになっている。
【００２２】
なお、上記両係合片４４ａ，４５ａには、両コネクタ２，４の結合操作時に、第１係合アーム４４の先端部を外方に揺動変位させて上記係合片４４ａ，４５ａを係合状態に移行させるとともに、コネクタ２，４の結合解除操作時に、第１係合アーム４５の先端部を外方に揺動変位させて上記係合片４４ａ，４５ａの係合状態を解除するための一対のテーパ面がそれぞれ形成されている。
【００２３】
上記第２コネクタ４は、図８に示すように、第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に外嵌されて係合される雌型のコネクタハウジング２０と、このコネクタハウジング２０の端子収容室内に配設された複数の雄型端子２１とを有し、上記コネクタハウジング２０が回路基板３上にビス止め等の手段で固定されるとともに、上記雄型端子２１の接続部２１ａがコネクタハウジング２０の後端部から導出されて回路基板３上の導体部分に、はんだ付けされる等により接続されている（図１参照）。上記第２コネクタ４および回路基板３は、電子ユニット２２のケース内に収容されている。また、上記コネクタハウジング２０の上壁部および底壁部には、上記揺動レバー５によって駆動される被駆動ピン２３が突設されるとともに、上記揺動レバー５の揺動支点１１の設置部に対応する位置にスリット２４が形成されている。
【００２４】
上記揺動レバー５は、図９に示すように、ホルダー１に形成された上記案内溝１０に対向する位置において、支持ピン等からなる揺動支点１１により第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に揺動自在に支持されている。そして、上記揺動レバー５の後端部外面、つまり上方の揺動レバー５の後端部上面および下方の揺動レバー５の後端部下面には、上記案内溝１０に嵌入される係合ピン９がそれぞれ突設されている。また、上記揺動レバー５の先端部裏面、つまり上方の揺動レバー５の先端部下面および下方の揺動レバー５の先端部上面には、第２コネクタ４のコネクタハウジング２０に突設された被駆動ピン２３が係合される係合溝２５がそれぞれ形成されている。
【００２５】
上記揺動レバー５の係合溝２５は、上記被駆動ピン２３の導入案内部となる開口部２５ａと、この開口部２５ａに連続して揺動レバー５の後部内方側に伸びる作動溝部２５ｂとを有している。そして、この作動溝部２５ｂは、その前端部から後端部にかけて上記揺動支点１１との間隔が次第に小さくなるように、この揺動支点１１に対する距離が設定されることにより、上記駆動部から揺動レバー５に入力された駆動力を第２コネクタ４に伝達して第２コネクタ４を第１コネクタに結合する方向に移動させる作動部が、上記作動溝部２５ｂと、第２コネクタ４の被駆動ピン２３とによって構成されている。
【００２６】
すなわち、上記作動溝部２５ｂは、その前端部から後端部に至る程、上記揺動支点１１に次第に接近するように、揺動支点１１に対する距離が設定され、これによって上記第１，第２コネクタ２，４の結合時に、第１コネクタ２がホルダー１内に押し込まれてスライド変位するのに応じ、上記被駆動ピン２３を揺動支点１１側に引き寄せて第２コネクタ４を第１コネクタ２側に移動させるように構成されている。
【００２７】
また、上記ホルダー１内に押し込まれる第１コネクタ２の移動量に比べて、上記結合方向への第２コネクタ４の移動量が小さくなるように、上記揺動支点１１に対する上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂおよび上記係合溝２５の作動溝部２５ｂの位置および形状が設定されることにより、上記駆動部から揺動レバー５に入力された駆動力が増大されて上記作動溝部２５ｂから第２コネクタ４の被駆動ピン２３に伝達されるようになっている。
【００２８】
上記構成の第１コネクタ２と第２コネクタ４とを結合する場合には、雄型のコネクタハウジング１４内に雌型端子１５が組み込まれた第１コネクタ２を、図３の仮想線で示すように、ホルダー１の先端開口部に対向させた後、上記コネクタハウジング１４を、矢印に示す方向に押動してホルダー１内に挿入することにより、第１コネクタ２を図３の実線で示すように結合待機位置にセットする。
【００２９】
すなわち、上記ホルダー１に対する第１コネクタ２の挿入操作に応じ、ホルダー１の水平板６に設けられた抜け止め片１２のテーパ面１２ｃに上記コネクタハウジング１４の突部１７が圧接されて、上記抜け止め片１２が弾性変形することになる。そして、上記突部１７が抜け止め片１２の係止用段部１２ｂを乗り越えてホルダー１内に嵌入され、図６に示すように、第１コネクタ２の側壁部内面に突設された段部１９の後端部が、ホルダー１に設けられた仮係止用アーム１８の突起１８ａの前面に当接した結合待機位置に、上記第１コネクタ２が仮係止される。
【００３０】
また、上記第１コネクタ２の挿入操作時に、図９に示すように、揺動レバー５の後端部に突設された係合ピン９がホルダー１の案内溝１０内に導入され、この案内溝１０の導入部１０ａの後端位置に上記係合ピン９が係合されることになる。次いで、上記ホルダー１を車体側の取付け部Ｓに固定した後、第２コネクタ４が取り付けられた電子ユニット２２を、上記第１コネクタ２に設置部に対向させて押動することにより、上記第２コネクタ４のコネクタハウジング２０を第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に外嵌させて押し込み、第１コネクタ２と第２コネクタ４とを結合して電気的に導通状態とする。
【００３１】
上記第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作に応じ、図１０に示すように、第２コネクタ４に突設された第２係合アーム４５の係合片４５ａが、第１コネクタ２に突設された第２係合アーム４４の係合片４４ａを外方に押動してホルダー１の後方側に進入し、上記両係合片４４ａ，４５ａが係合可能な状態となる。さらに、図１１に示すように、第２コネクタ２の係止部４３によって上記仮係止用アーム１８の突部１８ｂが内方側に押動されることにより、上記仮係止機構４１による第１コネクタ２の仮係止状態が強制的に解除され、この第１コネクタ２を後方の結合位置にスライド変位させることが可能となる。
【００３２】
そして、第２コネクタ４によって第１コネクタ２が後方に押されることにより、図１２に示すように、ホルダー１の支持部に沿って後方にスライド変位するとともに、第２コネクタ４の被駆動ピン２３が上記揺動レバー５の係合溝２５内に導入されて、上記被駆動ピン２３と揺動レバー５とが係合状態となる。
【００３３】
上記の状態から第２コネクタ４がさらに押し込まれて、第１コネクタ２が後方にスライド変位すると、これに応じて第１コネクタ２に支持された揺動レバー５の係合ピン９が上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂに沿って摺動することにより、上記揺動レバー５の後端部がホルダー１の後部内方側に移動するため、上記揺動支点１１を支点にして揺動レバー５が揺動変位する。また、上記揺動レバー５の揺動変位に伴い、その先端部に設けられた作動溝部２５ｂに沿って上記第２コネクタ４の被駆動ピン２３が摺動するため、この被駆動ピン２３が上記揺動支点１１側に引き寄せられて第２コネクタ４が第１コネクタ２側に押動されることになる。
【００３４】
また、上記のように揺動レバー５を揺動変位させる第１コネクタ２のスライド変位量に比べ、上記揺動レバー５によって駆動される第２コネクタ４の結合方向への移動量が小さくなるように構成されているため、上記駆動部から揺動レバー５に入力された駆動力が増大されて上記作動溝部２５ｂから被駆動ピン２３に伝達されることになる。この結果、上記第１コネクタ２のスライド変位に応じて揺動レバー５の駆動溝部２５ｂから上記被駆動ピン２３に入力される駆動力に応じて第２コネクタ４が第１コネクタ２側に大きな力で押圧され、この第１コネクタ２と第２コネクタ４とが確実に結合される。
【００３５】
そして、上記第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作の最終段階では、図１３に示すように、揺動レバー５の係合ピン９が案内溝１０の係止溝部１０ｃ内に導入されてホルダー１の後方側に真っ直に移動することにより、揺動レバー５が揺動変位することなく、第１コネクタ２と第２コネクタ４とが一体の状態でホルダー１の支持部に沿ってスライド変位することになる。
【００３６】
上記第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合を解除する場合には、上記電子ユニット２２を引っ張って第２コネクタ４を結合解除位置にスライド変位させることにより、揺動レバー５を上記結合操作と逆方向に揺動変位させつつ、この揺動レバー５および上記第１コネクタ２を前方にスライド変位させることにより、両コネクタ２，４の結合状態を解除する。
【００３７】
すなわち、上記第２コネクタ４を後方に引っ張ることにより、図１４に示すように、第１係合レバー４４の係合片４４ａと、第２係合レバー４５の係合片４５ａとが係合状態となって第１コネクタ２がホルダー１の前方側に引き出される。そして、上記第２コネクタ４のスライド操作に応じ、その側壁部内面に突設された上記係止部４３が上記仮係止用アーム１８の突部１８ｂに当接し、この突部１８ｂが内方側に押動されて仮係止用アーム１８の先端部が内方に揺動変位することになる。
【００３８】
この結果、上記第１コネクタ２の段部１９が上記仮係止用アーム１８の突起１８ａを乗り越えることが許容され、ホルダー１の前方側に第１コネクタ１をスライド変位させることが可能な状態となる。また、上記第１コネクタ２の段部１９が上記仮係止用アーム１８の突起１８ａを乗り越えて初期の結合待機位置に引き出されるまでの間は、上記第２コネクタ４の係止部４３によって仮係止用アーム１８の先端部が内方に押動された状態に保持されるため、上記第１係合アーム４４の揺動変位が上記仮係止用アーム１８によって禁止され、上記両係合片４４ａ，４５ａの係合状態が維持されることにより、第１コネクタ２と第２コネクタ４とが離脱状態となることが防止される。
【００３９】
そして、図１５に示すように、上記第１コネクタ２の段部１９が上記仮係止用アーム１８の突起１８ａを乗り越えて初期の結合待機位置に引き出されると、上記第２コネクタ４の係止部４３による仮係止用アーム１８の内方側への押動状態が解除されるとともに、この仮係止用アーム１８による上記第１係合アーム４４の揺動禁止状態が解除されるため、第１コネクタ２の引き出し操作力に応じて上記両係合片４４ａ，４５ａの係合が離脱されることになる。すなわち、上記引出駆動機構４２による第１コネクタ２の引出駆動状態が解除され、第２コネクタ４を第１コネクタ２から離脱させることが可能となる。
【００４０】
上記のようにホルダー１の仮係止用アーム１８と第１コネクタ２の段部１９とからなる上記仮係止機構４１により、第１コネクタ２を前方の結合待機位置に仮係止するとともに、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合操作時にその仮係止状態を解除するように構成されたコネクタの結合構造において、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合解除操作時に、第１コネクタ２を上記結合待機位置に引き出す引出駆動機構４２を第１コネクタ２と第２コネクタ４との間に設けため、第１コネクタ２に結合された第２コネクタ４を引っ張って両コネクタ２，４の結合を解除させる際に、上記第１係合アーム４４と第２係合アーム４５とからなる引出駆動機構４２によって第１コネクタ２をホルダー１の前方にスライド変位させ、上記第１コネクタ２を自動的に前方の結合待機位置に復帰させることができる。
【００４１】
そして、上記引出駆動機構４２によって第１コネクタ２が上記結合待機位置に引き出されるまで引出駆動機構４２による第１コネクタ２の引き出し駆動状態を維持するとともに、第１コネクタ２が結合待機位置に引き出された時点で第１コネクタ２の引き出し駆動状態が解除されるのを許容する係止部４３を第２コネクタ４に設けたため、上記第１コネクタ２を上記引出駆動機構４２によってホルダー１の前方側に引き出して結合待機位置に移動させる過程で、第１コネクタ２の移動を規制する外力が作用した場合においても、第１コネクタ２が上記結合待機位置に復帰する前に、第２コネクタ４が離脱状態となることを上記係止部４３によって防止し、両コネクタ２，４の結合解除操作時に、上記引出駆動機構４２によって第１コネクタ２を確実に上記結合待機位置に移動させることができる。
【００４２】
したがって、上記揺動レバー５を備えたコネクタにおいて、両コネクタ２，４の結合を解除した後、これを再結合する際に、上記揺動レバー５に形成された係合溝２５の開口部２５ａが上記第２コネクタ４に突設された被駆動ピン２３に対向した初期位置に、揺動レバー５をセットすることができるため、この揺動レバー５を利用して第１コネクタ２と第２コネクタ４とを上記結合位置に確実に移動させることができる。なお、上記第１コネクタ２の段部１９を係止部とし、この段部１９によって上記第１係合アーム４４の揺動禁止位置に仮係止用アーム１８を保持することにより、上記引出駆動機構４２による第１コネクタ２の引出駆動状態を維持するようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、仮係止用アーム１８の突起１８ａと、第２コネクタ４の係止部４３とからなる仮係止解除機構を設け、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合操作時に、上記仮係止解除機構によって仮係止機構４１を駆動して上記第１コネクタ２の仮係止状態を強制的に解除するように構成したため、両コネクタ２，４の結合前には、上記仮係止機構４１によって第１コネクタ２を安定して上記結合待機位置に保持させることができるとともに、両コネクタ２，４の結合操作時には、上記仮係止解除機構による第１コネクタ２の仮係止状態を容易かつ確実に解除し、第１コネクタ２をホルダー１に沿ってスライド変位させて、両コネクタ２，４を結合状態に移行させることができる。
【００４４】
なお、上記仮係止解除機構を省略し、両コネクタ２，４の結合操作時に、第２コネクタ４から第１コネクタ２に付与される押し込み力に応じて上記仮係止用アーム１８を弾性変形させる等により、上記仮係止機構４１による仮係止状態を解除するように構成してもよいが、このように構成した場合は、上記第１コネクタ２の仮係止状態が不安定になり、あるいは上記仮係止用アーム１８等が損傷し易いという問題があるため、上記のように仮係止用アーム１８の突起１８ｂおよび第２コネクタ４の係止部４３等からなる仮係止解除機構を設けた構造とすることが望ましい。
【００４５】
また、上記実施形態では、取付け部Ｓに取り付けられたホルダー１によって第１コネクタ２を、その結合方向にスライド可能に支持するとともに、この第１コネクタ２のスライド変位に応じて揺動変位する揺動レバー５を設け、この揺動レバー５の揺動変位に応じてその駆動力を増大しつつ第２コネクタ４に伝達してこの第２コネクタ４を第１コネクタ２に結合する方向に駆動するように構成したため、この第２コネクタ４を第１コネクタ２に対して結合させる方向に押動するだけの簡単な操作で、上記両コネクタ２，４に大きな結合力を付与することができる。
【００４６】
したがって、上記第１コネクタ２および第２コネクタ４内に多数の雌型端子１５および雄型端子２１が配設された結合力の大きい多極構造のコネクタにおいても、上記第１，第２コネクタ２，４をワンタッチで確実に結合状態に移行させることができる。さらに、上記第２コネクタ４が自動車のメータユニット、空調ユニットまたはナビゲーション装置等からなる電子ユニット２２の裏面側に配設されるとともに、この電子ユニット２２が装着される取付け孔の底部に上記第１コネクタ２が取り付けられる等により、上記第１，第２コネクタ２，４の結合部に作業者の手を挿入することができない場合においても、この第１，第２コネクタ２，４の結合作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、ホルダー１の内壁面と、これに対向する第１コネクタ２の外壁面との間に揺動レバー５を配設したため、この揺動レバー５がコネクタの設置部外に突出することに起因してデッドスペースが形成されることを防止しつつ、上記揺動レバー５を揺動変位させることができる。しかも、上記揺動レバー５をプレート状に形成してその板厚を小さくすることにより、コネクタの上下寸法が大きくなるのを防止することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ホルダー１の上下内壁面に沿って揺動レバー５をそれぞれ設置するとともに、これらの揺動レバー５を点対称位置に配設したため、簡単な構成で両コネクタ２，４の各部に均等な結合力を付与して両者を適正に結合することができる。すなわち、コネクタの幅寸法が大きい場合に、その両側端部に上記揺動レバー５をそれぞれ配設することにより、コネクタの対角線上の両端部に結合力を作用させることができるため、第２コネクタ４の一側辺部に偏った結合力が付与されることによる結合不良の発生を効果的に防止することができる。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、ホルダー１の上下内壁面に沿って設置された両揺動レバー５が互いに逆向きに揺動変位するように、その揺動方向を設定したため、上記両揺動レバー５から第２コネクタ４に対して伝達される駆動力の作用方向が、図１２の矢印に示すように、それぞれ逆向きとなって上記両揺動レバー５から第２コネクタ４に伝達される駆動力の幅方向成分が打ち消し合うことになる。したがって、上記駆動力に応じ、第２コネクタ４をホルダー１に沿って真っ直にスライド変位させて第１，第２コネクタ２，４を適正に結合することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、同一形状に形成された少なくとも一対の揺動レバー５をホルダー１の相対向する壁面に沿って配設するとともに、相対向する揺動レバー５をそれぞれ表裏逆向きに設置するように構成したため、部品の種類を少なくして生産性を向上させることができるとともに、上記のように両揺動レバー５の揺動方向を逆向きに設定して第２コネクタ４を真っ直にスライド変位させることができる。
【００５１】
なお、上記構成に代えて第１コネクタ２の上方または下方にいずれか一方のみに、揺動レバー５を設けた構造とし、あるいは第１コネクタ２の上下に、それぞれ左右一対の揺動レバー５を配設した構造としてもよい。また、一対の揺動レバー５を配設した場合に、その揺動方向を必ずしも逆向きに設定する必要はなく、両揺動レバー５を同方向に揺動変位させるように構成してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、図３に示すように、ホルダー１の水平板６に第１コネクタ２が前方に引き抜かれるのを規制する抜け止め片１２を設けるとともに、この抜け止め片１２の係止用段部１２ｂに対応する突部１７を上記第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に設けたため、この突部１７を上記係止用段部１２ｂに当接させることによって上記ホルダー１と第１コネクタ２とを安定した連結状態に維持することができる。
【００５３】
そして、上記のように係止用段部１２ｂの先端部外面にテーパ面１２ｃを形成して先窄まり形状に形成するとともに、上記ホルダー１の水平板６と抜け止め片１２との間にスリット１２ａを設けることにより、上記コネクタハウジング１４の突部１７を上記係止用段部１２ｂのテーパ面１２ｃに圧接させて上記抜け止め片１２を弾性変形させるように構成した場合には、上記ホルダー１に対する第１コネクタ２の連結作業をワンタッチで容易に行うことができる。さらに、上記抜け止め片１２を弾性変形させることにより、上記ホルダー１内の第１コネクタ２を外方に抜き出すことも可能である。
【００５４】
また、上記のように、ホルダー１に形成された案内溝１０の後端部に係止溝部１０ｃを設け、この係止溝部１０ｃに導入された上記係合ピン９を真っ直に後方側に移動させるようにした構成によると、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作の最終段階では、揺動レバー５が揺動変位することなく、第１コネクタ２と第２コネクタ４とが一体の状態でホルダー１の支持部に沿ってスライド変位することになる。
【００５５】
このため、第１，第２コネクタ２，４の結合状態を離脱させる方向に外力が作用して、上記係合ピン９が案内溝１０の前後に移動した場合においても、揺動レバー５を揺動変位させる駆動力が付与されることがなく、両コネクタ２，４を安定した結合状態に維持することができる。しかも、上記係止溝部１０ｃの設置範囲内においては、上記第１，第２コネクタ２，４およびスライド部材５が一体の状態でホルダー１の前後方向に移動することになるため、上記電子ユニット２２の押し込み量に多少のバラツキが生じた場合においても、上記両コネクタ２，４を完全結合状態に移行させることができるという利点がある。
【００５６】
なお、ホルダー１に形成された案内溝１０に係止溝部１０ｃを設けることにより、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作の最終段階で、ホルダー１に沿って第１コネクタ２と第２コネクタ４とを一体にスライド変位させるようにした上記構成に代え、図１６に示すように、揺動レバー５の揺動支点１１からの距離が一定となるように円弧状に形成された係止溝部２５ｃを、上記係合溝２５の作動溝部２５ｂに連設した構成としてもよい。
【００５７】
上記構成によれば、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作時に、第２コネクタ４のスライド動作に応じて揺動レバー５が揺動変位することにより、図１７（ａ）に示すように、第２コネクタ４に突設された被駆動ピン２３が上記係止溝部２５ｃに導入されると、この状態から図１７（ｂ）に示すように、さらに揺動レバー５が揺動変位しても、上記被駆動ピン２３と揺動支点１１との距離が変化することがないので、第１コネクタ２と第２コネクタ４とが一体の状態でホルダー１に沿ってスライド変位することになる。
【００５８】
したがって、上記図１７（ａ）に示すように、被駆動ピン２３が上記係合溝２５の係止溝部２５ｂに導入された位置から、図１７（ｂ）に示すように、上記係止溝部２５ｂの端部に被駆動ピン２３が到達する位置に至るまでの距離Ｌが、両コネクタ２，４の結合操作時における遊びとなり、コネクタの製作誤差等に起因して第１，第２コネクタ２，４の結合最終段階における押し込み位置が、上記距離Ｌの範囲内において前後に移動した場合においても、上記両コネクタ２，４を常に完全締結状態に移行させることができる。
【００５９】
なお、上記取付け部Ｓに支持された第１コネクタ２に結合される第２コネクタ４は、必ずしも電子ユニット２２内に設けられた回路基板３上に取り付ける必要はなく、電気接続箱等のケースに第２コネクタ４のコネクタハウジングを一体に形成した構成してもよく、あるいは図１８に示すように、雌型のコネクタハウジング２０と、後端部にハーネス２６が接続された雄型端子２７とからなる第２コネクタ４を上記第１コネクタ２に直接結合するように構成してもよい。また、上記ホルダー１および第１コネクタ２も、必ずしも取付け部Ｓに支持させる必要はなく、作業者が上記ホルダー１および第１コネクタ２を持って上記第２コネクタ４と直接結合するように構成してもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、ホルダー１によってスライド可能に支持された第１コネクタ２を車体側の取付け部Ｓに取り付けるとともに、上記第１コネクタ２に結合される第２コネクタ４を電子ユニット２２に取り付けた例について説明したが、上記電子ユニット２２に、揺動レバー５および雄型のコネクタハウジング１４等を有する第１コネクタ２と、ホルダー１とを設置するとともに、上記取付け部Ｓに、雌型のコネクタハウジング２０等を有する第２コネクタ４を配設した構造としてもよい。また、上記第１コネクタ２を支持するホルダー１を、電気接続箱のケース、自動車のインストールメントパネルまたはトリムカバー等の成形部品と一体に成形するように構成してもよい。
【００６１】
また、上記ホルダー１に形成された案内溝１０に、揺動レバー５に突設された係合ピン９を導入して係合するようにした上記構成に代え、上記ホルダー１に係合ピン９を突設するとともに、この係合ピン９が係合される案内溝１０を上記揺動レバー５に設けた構造としてもよい。さらに、上記ホルダー１に揺動レバー５を揺動自在に支持させるとともに、この揺動レバー５を揺動変位させる駆動部を構成する案内溝１０の駆動溝部１０ｂまたは係合ピン９を第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に設けた構造としてもよく、あるいは上記揺動レバー５に代え、特開平４−３１９２７１号公報に示されるようなカム溝を有する作動部材によって両コネクタ２，４を結合するように構成してもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明は、第１コネクタと第２コネクタとの結合解除操作時に、第１コネクタを上記結合待機位置に引き出す引出駆動機構を構成する第１係合アームおよび第２係合アームを第１コネクタおよび第２コネクタに設け、かつ上記引出駆動機構によって第１コネクタが上記結合待機位置に引き出されるまで、ホルダーに設けられた仮係止アームを内方側に押動することにより第１係合アームの揺動変位を禁止して上記引出駆動機構による第１コネクタの引き出し駆動状態を維持するとともに、第１コネクタが結合待機位置に引き出された時点で上記仮係止アームの押動状態を解除して第１コネクタの引き出し駆動状態を解除する係止部を第２コネクタに設けたため、第１コネクタを上記引出駆動機構によってホルダーの前方側に引き出して結合待機位置に移動させる過程で、第１コネクタの移動を規制する外力が作用した場合においても、第１コネクタが上記結合待機位置に復帰する前に第２コネクタが離脱状態なるという事態の発生を上記係止部によって防止し、両コネクタの結合解除操作時に、上記引出駆動機構によって第１コネクタを確実に上記結合待機位置に移動させることができるという利点がある。
【００６３】
また、請求項２に係る発明は、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に仮係止機構を駆動して第１コネクタの仮係止状態を強制的に解除する仮係止解除機構を設けたため、両コネクタの結合を行う前には、上記第１コネクタを安定して結合待機位置に保持させることができるとともに、両コネクタの結合操作時には、上記仮係止機構による第１コネクタの仮係止状態を容易かつ確実に解除し、第１コネクタを結合状態に移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコネクタの結合構造の実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１コネクタの具体的構造を示す分解斜視図である。
【図３】抜け止め部により第１コネクタをホルダーに仮係止した状態を示す側面断面図である。
【図４】上記コネクタの結合構造の要部を示す斜視図である。
【図５】上記コネクタの結合構造の要部を示す断面図である。
【図６】第１コネクタを結合待機位置に仮係止した状態を示す断面図である。
【図７】引出駆動機構の構成を示す断面図である。
【図８】第２コネクタの具体的構成を示す斜視図である。
【図９】コネクタを結合する前の状態を示す平面断面図である。
【図１０】コネクタの第１結合過程を示す断面図である。
【図１１】コネクタの第２結合過程を示す断面図である。
【図１２】コネクタの第３結合過程を示す平面断面図である
【図１３】コネクタの結合状態を示す平面断面図である。
【図１４】コネクタの第１結合解除過程を示す断面図である。
【図１５】コネクタの第２結合解除過程を示す断面図である。
【図１６】本発明に係るコネクタの結合構造の別の実施形態を示す断面図である。
【図１７】上記実施形態の作用を示す説明図である。
【図１８】本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ホルダー
２  第１コネクタ
４  第２コネクタ
１８  仮係止用アーム（仮係止機構）
１８ａ  突起（仮係止解除機構）
１９  段部（仮係止機構）
４１  仮係止機構
４２  引出駆動機構
４３  係止部（仮係止解除機構）
４４  第１係合アーム（引出駆動機構）
４５  第２係合アーム（引出駆動機構）
【図１】
0003688411.tif 000002
【図２】
0003688411.tif 000003
【図３】
0003688411.tif 000004
【図４】
0003688411.tif 000005
【図５】
0003688411.tif 000006
【図６】
0003688411.tif 000007
【図７】
0003688411.tif 000008
【図８】
0003688411.tif 000009
【図９】
0003688411.tif 000010
【図１０】
0003688411.tif 000011
【図１１】
0003688411.tif 000012
【図１２】
0003688411.tif 000013
【図１３】
0003688411.tif 000014
【図１４】
0003688411.tif 000015
【図１５】
0003688411.tif 000016
【図１６】
0003688411.tif 000017
【図１７】
0003688411.tif 000018
【図１８】
0003688411.tif 000019