(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートと、これら両シート間に介在する液保持性の吸収体とを有し、該吸収体が主にパルプ繊維と吸水性ポリマーを主体としている吸収性物品において、
２０℃の水中で１０〜５０％の収縮率を示す親水性繊維が、上記吸収体の上記パルプ繊維内に分散しており、該親水性繊維が、繊維長１５〜３０ｍｍのポリビニルアルコール繊維であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
上記親水性繊維の含有量が、パルプ繊維に対して１〜５０重量％である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
上記親水性繊維の繊度が、０．１〜１０デニールである請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
上記吸収体の吸水性ポリマーの含有量が、パルプ繊維に対して１００〜３００重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸収性物品、特に使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の薄型の吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁者用パッド等の吸収性物品は、主として中心部に配された、身体から排泄される尿、経血などの体液を吸収、保持する吸収体と、身体に接する側に配された柔軟な液透過性の表面シートと、身体と接する反対側に配された液不透過性の裏面シートとを有している。吸収体は通常パルプ繊維と吸水性ポリマーから構成されている。吸収性物品は、不織布を通して入ってきた尿等をパルプ繊維で一時的に保持した後、吸水性ポリマーで体液を保持する。この際に吸水性ポリマーは膨潤し、吸収体の体積が増加する。一般に吸収体の吸水性を向上させるために吸水性ポリマー量を増やすことを行なった場合、吸収体中のパルプ量は相対的に減少し、その絡みが少なくなるため、吸水性ポリマーが膨潤した際に、装着者の動きの中で圧縮や剪断力がかかると、吸収体が割れたり、偏ったりして吸収阻害の原因となる。
【０００３】
このような吸収阻害を防止する方法としては、熱溶融繊維をパルプ繊維中に混ぜ込むことで熱溶融繊維同士、及びパルプ繊維と熱溶融繊維との間に接着力を発現させ、保形性を向上させる方法が採られている。熱溶融繊維を混合し吸収体の形状安定化を向上させる提案としては、特開昭６３−９２７０１号公報、特開昭６３−３１８９４１号公報、特開昭６３−２６０５５５号公報及び特開平２−７４２５４号公報等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、吸収体の保形性のために用いられる熱溶融繊維の混入は、熱溶融繊維自体が疎水性であるため、吸収性阻害のおそれがある。
また、生産ライン上に熱溶融システムが必要とされ、溶融時間との兼ね合いで、生産速度が拘束されてしまう。更に、熱溶融繊維の配合種、量、溶融温度によっては、吸収体が硬く成り過ぎて、吸水性ポリマーの膨潤を阻害したり、風合いの面で問題を生じたりするおそれがある。
従って、本発明の目的は、熱処理工程などを必要とせずに、体液吸収時の吸収体形状を安定に維持し、吸収阻害が無く、更に風合いにも優れた薄型の吸収性物品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、吸収体を構成するパルプ繊維内に、２０℃の水中での収縮率が特定の範囲にある繊維を分散させることにより、上記目的が達成することを知見した。
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートと、これら両シート間に介在する液保持性の吸収体とを有し、該吸収体が主にパルプ繊維と吸水性ポリマーを主体としている吸収性物品において、２０℃の水中で１０〜５０％の収縮率を示す親水性繊維（以下、繊維ともいう）が、上記吸収体の上記パルプ繊維内に分散しており、該親水性繊維が、繊維長１５〜３０ｍｍのポリビニルアルコール繊維であることを特徴とする吸収性物品を提供するものである。
【０００６】
【作用】
上記吸収体が体液を吸収すると、上記２０℃の水中での収縮率が１０〜５０％である繊維が体液中の水により適度に可塑化、収縮し、この繊維同士及びパルプ繊維との間に絡み合いを発現することにより、体液吸収時の吸収体形状が安定に維持されると考えられる。
また、熱溶融繊維を混合する方法と異なり、この繊維自体が親水性であることと、吸収体が体液を吸収して吸水性ポリマーが膨潤するのとほぼ同時に該繊維が絡み合いを発現することのために、吸水性ポリマーの膨潤を妨げる等の吸収阻害を生じることもなく、パルプ使用量を低減した薄型の吸収性物品も十分な吸収体形状安定化の効果が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記パルプ繊維内に分散させる上記繊維は、２０℃の水中での収縮率が１０〜５０％、好ましくは２０〜４０％である。
上記繊維の収縮率が１０％未満であると繊維同士あるいはパルプ繊維との絡み合いが十分発現されず、十分な強度が得られない。また、５０％を超えるものは環境の影響を受けやすく、その結果、パルプ中に混合する際にダマになりやすく、十分な強度が得られない。即ち、強度のある部分とない部分が生じ、弱い部分が破壊することになる。
【０００８】
上記繊維の収縮率は下記の方法によって測定される。
即ち、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５−１９９２  化学繊維ステープル試験方法  に準拠して行う。具体的に図１を参照して説明すると、幅約１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの窓２を開けた長方形の薄紙１（幅約５ｍｍ、長さ約５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ）に単繊維３を、そのたるみをとるために、ごく軽い張力をかけて張り、両端を接着剤４で固定する。次に窓２の長さ方向の中央部付近で、薄紙１を点線５で示される幅方向に切断した後、水中に５分間浸漬する。その後濾紙で水切りをした後、たるみをとる程度に張力をかけて繊維長（Ｌ2 ）を測定し下記数式（１）により収縮率を測定する。
【０００９】
【数１】
0003722583.tif 000002
【００１０】
上記の２０℃の水中で１０〜５０％の収縮率を有する繊維の繊維長は、１５〜３０ｍｍである。繊維長が１０ｍｍよりも短いと十分な湿潤強度が得られない。一方、繊維長が１００ｍｍを超えると繊維自身の絡まりが生じ、吸収体に均等に混合されず、同様に強度が得られない。
また、上記２０℃の水中で１０〜５０％の収縮率を有する繊維の繊維径は、好ましくは０．１〜１０デニール、より好ましくは０．５〜５デニールである。繊維径が０．１デニールに満たないと繊維自身の強度が弱いため添加の効果が十分得られず、また、繊維径が１０デニールを超えると繊維同士の絡み合いが少なく、同様に強度が得られない。また、上記２０℃の水中で１０〜５０％の収縮率を有する繊維は、繊維同士の絡み合いを増すために捲縮をかけてもよい。
【００１１】
２０℃の水中での収縮率が１０〜５０％である繊維としては、親水性のものが用いられ、なかでも、強度向上の効果や品質の安定性からポリビニルアルコールが用いられる。また、ポリビニルアルコールはマレイン酸やイタコン酸等で変性されたものでもよい。上記親水性繊維の含有量は、上記パルプ繊維に対して１〜５０重量％であることが好ましく、３〜３０重量％であることがより好ましい。
【００１２】
２０℃の水中での収縮率を１０〜５０％とするには、例えばポリビニルアルコール繊維であれば、その分子量、ケン化度、結晶化度等を変化させることにより、制御可能であり、その様な繊維は、例えば、クラレビニロン、クレモナ〔いずれも、クラレ（株）製〕、ユニチカビニロン〔ユニチカ（株）製〕、ソルブロン、ニチビロン〔いずれも、ニチビ（株）製〕等の商品名で市販されている。
【００１３】
パルプ繊維は、吸収体に従来から用いられているものであれば特に制限はないが、そのパルプ繊維の平均繊維長は、粉砕、積層、圧縮処理等を考慮すると、通常０．８〜３ｍｍの範囲にあることが望ましい。吸水性ポリマーは、吸収体に従来から用いられているものであれば特に制限はされないが、本発明では特に高吸水性ポリマーを用いることが望ましく、高吸水性ポリマーの液吸収率は、２０ｗ／ｗ以上であることが望ましい。具体的な吸水性ポリマーとしては、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、デンプン−アクリル酸グラフト重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体又はそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸セシウム等の粉末が好適である。吸水性ポリマーはパルプ繊維に対して、１００〜５００重量％、特に１２０〜３００重量％であることが望ましく、この範囲で用いると、吸収体の体液吸収が充分であると共に、吸収体の保形性が充分に維持される。
【００１４】
本発明の上記吸収性物品の表面シートは、液透過性を十分に有するものであれば特に制限はなく、例えば、織布、不織布、または多孔性シート等が挙げられ、その素材としては、レーヨン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。裏面シートは、吸収性物品に従来から用いられている液不透過性のシートであれば特に制限されることはないが、熱可塑性樹脂にフィラーを加えて延伸した液不透過性で且つ蒸気を透過させる蒸気透過性のシート等が好ましく、さらに、上記シートと不織布との複合材等も用いることができる。
【００１５】
また、本発明の上記吸収性物品は、それ自体公知の方法で製造することができる。また、下記の実施例を参照すれば、当業者は本発明の吸収性物品を容易に製造することができるであろう。
【００１６】
【実施例】
以下実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。
【００１７】
（１）使い捨ておむつの作製
〔実施例１〕
坪量１５ｇ／ｍ2 のティッシュ上に、解繊されたパルプ繊維６０重量部と、２０℃の水中での収縮率が３０％であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（重合度２４００、完全ケン化物、１．５デニール、２０ｍｍカット品）５重量部および高吸水性ポリマー１００重量部を均一混合し、坪量２５０ｇ／ｍ2 で積層し、上記ティッシュで包み込んで吸収体を得た。得られた吸収体に、表面材としてポリエチレン繊維からなる坪量２５ｇ／ｍ2 の不織布を、また、裏面シートとしてポリエチレンシートを配し、使い捨ておむつを得た。
【００１８】
〔実施例２〕
実施例１におけるＰＶＡ繊維を熱処理し、２０℃の水中での収縮率を１５％に変化させたもの（１．５デニール、１５ｍｍカット品）を１０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、使い捨ておむつを得た。
【００２１】
〔実施例３〕
実施例１におけるＰＶＡ繊維として、別のＰＶＡ繊維（重合度１７００、完全ケン化物、２０℃の水中での収縮率２５％、繊度１．５デニール、２０ｍｍカット品）を用いた以外は、実施例１と同様にして、使い捨ておむつを得た。
【００２２】
〔比較例１〕
実施例１で用いたＰＶＡ繊維の代わりに、ナイロン繊維（１．５ｄ、１５ｍｍカット品、２０℃での水中での収縮率≒０％）を用いた以外は、実施例１と同様にして、使い捨ておむつ用吸収体を得た。
【００２３】
〔比較例２〕
実施例２で用いたＰＶＡ繊維の代わりに、ポリエチレン繊維（２ｄ、１０ｍｍカット品、融点１００℃、２０℃の水中での収縮率≒０％）を用いて、同様に吸収体を作成し、表面温度１４０℃の熱エンボスロールで熱処理した以外は、実施例１と同様にして、使い捨ておむつ用吸収体を得た。
【００２４】
〔比較例３〕
実施例１で用いたＰＶＡ繊維の代わりに、部分ケン化ＰＶＡ繊維（重合度１７００、ケン化度８８．９、２０ｍｍカット品、２０℃での水中での収縮率６５％）を用いた以外は、実施例１と同様にして、使い捨ておむつ用吸収体を得た。
【００２５】
（２）使い捨ておむつの評価
実施例１〜３、及び比較例１〜３の使い捨ておむつの各々について、一般のモニター２０人に対して計２００枚の使用テストを実施し、全おむつに対する尿漏れが生じたおむつの割合を求めた。また、使用後のおむつを回収し、吸収体の破壊の状態を観察し、全おむつに対する吸収体が破壊したおむつの割合を求めた。
【００２６】
【表１】
0003722583.tif 000003
【００２７】
以上の実施例、比較例の結果から以下のことが明らかである。
（イ）パルプ繊維に本発明で特定された水に対する収縮性を示す繊維を含有させた吸収体から構成される使い捨ておむつ（実施例１〜３）は、尿漏れが僅かであると共に吸収体の破壊も僅かである。
（ロ）一方、本発明で特定された収縮率を示さないナイロン繊維（比較例１）、ＰＶＡ繊維（比較例３）を含有させた場合は、尿漏れの割合が大であると共に、吸収体の破壊の割合も大である。
（ハ）本発明で特定された収縮性を示さないＰＥ繊維を含有させ、かつ熱融着処理を行った吸収体から構成される使い捨ておむつ（比較例２）は、吸収体の破壊は僅かであるが、尿漏れの割合が大である。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の吸収体物体は、体液吸収時の吸収体形状を安定に維持し、吸収阻害が無く、風合いにも優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ２０℃の水中での繊維の収縮率を測定する操作を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１  薄紙
２  窓
３  繊維
４  接着剤
５  切断線
【図１】
0003722583.tif 000004