(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有し使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に内輪軌道を有し使用時に回転する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材の端部に固定されたトーンホイールと、上記外輪の開口端部に固定されたカバーと、このカバーに保持されたセンサとを備え、上記トーンホイールは、上記内輪相当部材の端部外周面に外嵌固定自在な固定用円筒部を備え、被検出部の直径がこの固定用円筒部の直径よりも大きいものである回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、この固定用円筒部の内周面から直径方向内方に、この内周面の同一円周上位置から突出する係止部が設けられており、この係止部の片側面を上記内輪相当部材の端面に突き当てる事で、この内輪相当部材に対する上記トーンホイールの軸方向の位置決めが図られている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、或はトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御すべく、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして、従来から種々の構造のものが知られている。この様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに組み込まれる回転速度検出装置は何れも、車輪と共に回転するトーンホイールと、このトーンホイールの回転速度に比例した周波数で変化する出力信号を出すセンサとを備える。トーンホイール及びセンサの種類に就いては従来から種々知られている。このうちで、トーンホイールとして磁性材製のものを使用し、このトーンホイールの回転に応じてセンサを構成するコイルに惹起される電圧を変化させる、所謂パッシブ型のものが、高価な構成部品を使用しない事から、広く使用されている。又、この様なパッシブ型の回転速度検出装置に於いて、センサの出力を大きくすべく、このセンサを円環状に構成する事も、例えば発明協会公開技報９４−１６０５１に記載されている様に、従来から知られている。
【０００３】
図６〜７は、この公開技報に記載された回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを示している。内輪相当部材を構成するハブ１の幅方向外側（車両への組み付け状態で車両の幅方向外となる側を言い、各図の左側）端部外周面には、車輪を固定する為のフランジ部２を形成し、中間部外周面には、内輪軌道３ａと段部４とを形成している。又、このハブ１の外周面には、その外周面に内輪軌道３ｂを形成し、上記ハブ１と共に内輪相当部材を構成する内輪５を、その外端面を上記段部４に突き当てた状態で外嵌支持している。尚、上記内輪軌道３ａは、ハブ１の外周面に直接形成する代りに、ハブ１とは別体の内輪（図示せず）に形成し、この内輪と上記内輪５とを、ハブ１に外嵌固定する場合もある。
【０００４】
又、ハブ１の内端寄り部分には雄ねじ部６を形成している。そして、この雄ねじ部６に螺合し更に緊締したナット７により、上記内輪５をハブ１の外周面の所定部分に固定して、内輪相当部材を構成している。ハブ１の周囲に配置された外輪８の中間部外周面には、この外輪８を懸架装置に固定する為の取付部９を設けている。又、この外輪８の内周面には、それぞれが上記各内輪軌道３ａ、３ｂに対向する、外輪軌道１０ａ、１０ｂを形成している。そして、これら各内輪軌道３ａ、３ｂと外輪軌道１０ａ、１０ｂとの間に、それぞれ複数ずつの転動体１１、１１を設けて、上記外輪８の内側でのハブ１の回転を自在としている。尚、図示の例では、転動体１１、１１として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、転動体としてテーパころを使用する場合もある。又、上記外輪８の外端部内周面と、ハブ１の外周面との間には、シールリング１２を装着して、外輪８の内周面と上記ハブ１の外周面との間に存在し、上記複数の転動体１１、１１を設けた空間の外端開口部を塞いでいる。
【０００５】
上記内輪５の幅方向内側（車両への組み付け状態で車両の幅方向中央寄りとなる側を言い、各図の右側）端部で上記内輪軌道３ｂから外れた部分には、トーンホイール１３の基端部（図６〜７の左端部）を外嵌固定している。このトーンホイール１３は、鋼板等の磁性金属板により全体を円環状（短円筒状）に形成されている。このトーンホイール１３は、互いに同心に形成された、検出用円筒部である小径部１４と固定用円筒部である大径部１５とを、段部１６により連続させて成る。この様なトーンホイール１３は、上記大径部１５を内輪５の端部外周面に外嵌し、上記段部１６をこの内輪５の端縁部に当接させた状態で、この内輪５に支持固定している。従って上記小径部１４は、上記内輪５と同心に支持される。そして、この小径部１４に、回転側除肉部である複数の透孔１７を、円周方向に亙り等間隔に形成して、円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させている。各透孔１７は同形状で、軸方向（図６〜７の左右方向）に長い矩形としている。
【０００６】
外輪８の内端開口部は、ステンレス鋼板、アルミニウム合金板等の金属板を絞り加工する等により有底円筒状に造られた、カバー１８で塞いでいる。このカバー１８を構成する円筒部１９の内周側に、円環状のセンサ２０を包埋した、やはり円環状の合成樹脂２１を保持固定している。このセンサ２０は、永久磁石２２と、鋼板等の磁性材により造られたステータ２３と、コイル２４とを備えており、これら各部材２２、２３、２４を上記合成樹脂２１中に包埋する事で、全体を円環状に構成している。
【０００７】
上記センサ２０の構成各部材のうちの永久磁石２２は、全体を円環状（円輪状）に形成されて、直径方向に亙り着磁されている。そして、この永久磁石２２の内周面を、上記トーンホイール１３を構成する小径部１４の基端部で、上記透孔１７を形成していない部分の外周面に、微小隙間２５を介して対向させている。又、上記ステータ２３は、断面が略Ｊ字形で全体を円環状に造られている。そして、このステータ２３を構成する外径側円筒部２６の端部内周面と上記永久磁石２２の外周面とを、近接若しくは当接させている。又、上記ステータ２３を構成する内径側円筒部２７の内周面を、上記トーンホイール１３の一部で、上記複数の透孔１７を形成した部分に対向させている。更に、上記内径側円筒部２７には、固定側除肉部である複数の切り欠き２８を、この内径側円筒部２７の円周方向に亙って、上記透孔１７と等ピッチ（中心角ピッチ）で形成している。従って、上記内径側円筒部２７部分は、櫛歯状に形成されている。
【０００８】
更に、上記コイル２４は、非磁性材製のボビン２９に導線を巻回する事により円環状に形成され、上記ステータ２３を構成する外径側円筒部２６の内周側部分に配置されている。このコイル２４に惹起される起電力は、カバー１８の外面に突設したコネクタ３０から取り出す。
【０００９】
上述の様に構成される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時、ハブ１と共にトーンホイール１３が回転すると、このトーンホイール１３と対向するステータ２３内の磁束密度が変化し、上記コイル２４に惹起される電圧が、上記ハブ１の回転速度に比例した周波数で変化する。ステータ２３を流れる磁束の密度変化に対応して上記コイル２４に惹起される電圧が変化する原理は、従来から広く知られた回転速度検出用センサの場合と同じである。又、トーンホイール１３の回転に応じてステータ２３に流れる磁束の密度が変化する理由は、次の通りである。
【００１０】
上記トーンホイール１３に設けた複数の透孔１７と、ステータ２３に設けた切り欠き２８とは、互いのピッチが等しい為、トーンホイール１３の回転に伴って全周に亙り同時に対向する瞬間がある。そして、これら各透孔１７と各切り欠き２８とが互いに対向した瞬間には、隣り合う透孔１７同士の間に存在する磁性体である柱部と、やはり隣り合う切り欠き２８同士の間に存在する磁性体である舌片とが、前記微小隙間２５を介して互いに対向する。この様にそれぞれが磁性体である柱部と舌片とが互いに対向した状態では、上記トーンホイール１３とステータ２３との間に、高密度の磁束が流れる。
【００１１】
これに対して、上記透孔１７と切り欠き２８との位相が半分だけずれると、上記トーンホイール１３とステータ２３との間で流れる磁束の密度が低くなる。即ち、この状態では、トーンホイール１３に設けた透孔１７が上記舌片に対向すると同時に、ステータ２３に設けた切り欠き２８が上記柱部に対向する。この様に柱部が切り欠き２８に、舌片が透孔１７に、それぞれ対向した状態では、上記トーンホイール１３とステータ２３との間に比較的大きな空隙が、全周に亙って存在する。そして、この状態では、これら両部材１３、２３の間に流れる磁束の密度が低くなる。この結果、前記コイル２４に惹起される電圧が、前記ハブ１の回転速度に比例して変化する。
【００１２】
上記センサ２０は上述の様に作用する事により、コイル２４に惹起される出力電圧を、ハブ１の回転速度に比例した周波数で変化させるが、外輪８の開口端部には、元々円環状の空間が存在する。従って、上記センサ２０を限られた空間に設置可能にし、しかもこのセンサ２０の出力を十分に大きくして、ハブ１と共に回転する車輪の回転速度検出を確実に行なえる。即ち、上記センサ２０を構成する永久磁石２２、ステータ２３、及びコイル２４は、それぞれトーンホイール１３の全周を囲む円環状に形成されている。そして、上記永久磁石２２から出る磁束を、上記ステータ２３の全周に亙って流す様にしている為、このステータ２３の内部を流れる磁束の量を、このステータ２３全体として十分に多くできる。従って、このステータ２３を通過する磁束の密度変化に対応する、上記コイル２４の電圧変化を大きくできる。
【００１３】
上述の様に構成され作用する、従来から知られた円環状のセンサ２０を備えた回転速度検出装置の場合には、それ以前から知られた棒状のセンサを使用した構造のものに比べて大きな出力を得られる。ところが、小型の自動車に組み付け可能な小型の構造で、しかもセンサの出力を十分に確保する為には、次に述べる様な点を改良する必要がある。
【００１４】
即ち、車輪の回転速度検出を確実に行なうべく、上記センサ２０の出力を大きくする為に最も簡便な方法は、このセンサ２０を大型化する事である。ところが、小型自動車用の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するセンサ２０の場合には、外径寸法や軸方向に亙る厚さ寸法の増大につながる大型化は難しい。そこで、小型自動車用の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットでセンサの出力増大を図る為には、限られた空間を有効に利用する事により、外径寸法や厚さ寸法を大きくする事なく大きな出力を得られる構造が必要になる。
【００１５】
例えば、センサ２０の出力を大きくする為の方法の一つとして、トーンホイール１３の一部でセンサ２０が対向する部分の周速を速くする事も有効である。ところが、図６〜７に示した従来構造では、トーンホイール１３をセンサ２０の内径側に配置しているので、上記部分の周速を速くするには、センサ２０の直径も大きくしなければならなくなる。センサ２０の直径が大きくなると、回転速度検出装置全体が大型化して、小型の自動車への組み付けが難しくなるだけでなく、上記コイル２４を構成する導線の巻き数が同じ場合でもこの導線の全長が長くなる。導線の全長の増大は抵抗の増大に結び付き、センサ２０の出力を増大させる事に関してマイナス要因となる。
【００１６】
【先発明の説明】
これに対して、センサ２０をトーンホイール１３の直径方向内側に配置すれば、トーンホイール１３の周速を速くすると共に透孔１７のピッチを大きくし、しかも導線の全長を長くする事なくこの導線の巻き数を多くして、上記センサ２０の出力増大を図れる。この様な事情に鑑みて本発明者は先に、図８に示す様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを発明した（基本構造に関しては特願平７−２９５６０号に詳しく記載）。
【００１７】
この先発明に係る構造では、センサ２０ａと共に回転速度検出装置を構成するトーンホイール１３ａは、鋼板等の磁性金属板により全体を円筒状に形成されて、固定用円筒部である小径部１４ａの内端縁と検出用円筒部である大径部１５ａの外端縁とを段部１６ａで連続させた、クランク型の断面形状を有する。この様なトーンホイール１３ａは、上記小径部１４ａを内輪５の内端部に外嵌する事で、この内輪５に固定している。又、この様にトーンホイール１３ａを内輪５に固定した状態で、上記大径部１５ａは、上記内輪５を抑え付ける為のナット７の周囲に位置する。回転側除肉部である複数の切り欠き３１、３１は上記大径部１５ａに、円周方向に亙って等間隔に形成している。勿論、円周方向に隣り合う切り欠き３１、３１同士の間には、磁性材製の舌片が存在する。従って、上記大径部１５ａは櫛歯状に形成されている。尚、回転側除肉部は、上記大径部１５ａの少なくとも内周面に設けられていれば足りる。従って、上記大径部１５ａの内周面に内歯歯車状の凹凸を形成し、このうちの凹部を回転側除肉部とする事もできる。又、図６〜７に示した従来構造の様な透孔１７、１７を形成して回転側除肉部とする事もできる。
【００１８】
又、上記センサ２０ａは、永久磁石２２ａと、それぞれが磁性金属板により断面Ｌ字形に形成された第一、第二のステータ３２、３３と、コイル２４ａとから成る。これら各構成部材２２ａ、３２、３３、２４ａは、それぞれ円環状に形成されて、合成樹脂２１ａ中に包埋されている。このうちの永久磁石２２ａは、全周に亙り軸方向（図８の左右方向）に着磁されており、着磁方向は全周に亙って変化しない。この永久磁石２２ａの軸方向一端面（図８の左端面）には第一のステータ３２の内周側基端部片側面を当接させ、この第一のステータ３２の先端部外周面を上記大径部１５ａの中間部内周面に、微小隙間３４を介して対向させている。又、上記永久磁石２２ａの軸方向他端面（図８の右端面）には第二のステータ３３の内周側基端部片側面を当接させ、この第二のステータ３３の先端部外周面を上記大径部１５ａの先端部（図８の右端部）内周面に、やはり微小隙間３４を介して対向させている。
【００１９】
上記第一、第二のステータ３２、３３の外周側先端部には、それぞれが固定側除肉部である切り欠き３５、３６を形成する事により、それぞれの部分を櫛歯状に形成している。勿論、これら各切り欠き３５、３６並びに上記トーンホイール１３ａの大径部１５ａに形成した切り欠き３１、３１のピッチ（中心角ピッチ）は互いに等しい。又、第一、第二のステータ３２、３３に形成した切り欠き３５、３６の位相は互いに等しい。更に、上記永久磁石２２ａの外周面と第一、第二のステータ３２、３３の片側面とにより囲まれる部分にはコイル２４ａを設けて、これら各部材２２ａ、３２、３３を流れる磁束の密度変化により、上記トーンホイール１３ａの回転速度に比例した周波数で変化する電圧を惹起させる様にしている。尚、図示の構造では、外輪８の一部をナット７の周囲にまで延長している。そして、この外輪８の端部を塞ぐカバー１８ａの形状を単純化すると共に金属平板からの変形量を少なくする事で加工を容易にし、更にコネクタ３０ａをこのカバー１８ａから軸方向に突出させている。
【００２０】
上述の様に構成される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、トーンホイール１３ａを構成し、センサ２０ａの外周面が対向する大径部１５ａ部分の周速を速くする事ができ、この面からセンサ２０ａの出力増大を図れる。しかも、上記センサ２０ａを構成するコイル２４ａの直径を大きくする必要がない為、このコイル２４ａを構成する導線の全長が長くならず、導線の抵抗増大による出力低下もない。更に、図８に示した構造では、トーンホイール１３ａの回転に伴って磁気抵抗が、第一のステータ３２の外周面と大径部１５ａの内周面との間、第二のステータ３３の外周面と大径部１５ａの内周面との間の２箇所位置で同時に変化する。この為、上記トーンホイール１３ａの回転に伴う磁気抵抗変化が大きくなり、上記センサ２０ａの出力をより一層増大させる事ができる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様な先発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、前述した従来構造に比べてより一層の出力増大を図れるが、内輪５に対するトーンホイール１３ａの取り付け構造に起因して、次に述べる様な解決すべき点がある。即ち、前記図６〜７に示した従来構造の場合には、トーンホイール１３の大径部１５を内輪５の端部に外嵌し、段部１６をこの内輪５の端縁部に突き当てる事で、この内輪５に対する上記トーンホイール１３の位置決めを図る事ができた。これに対して、図８に示した先発明に係る構造の場合には、トーンホイール１３ａの小径部１４ａを内輪５の端部に外嵌しており、段部１６ａが内輪５の端縁部に突き当たる事はない。この為、段部１６ａと内輪５との係合により上記トーンホイール１３ａの位置決めを図る事は不可能である。
【００２２】
この為、図８に示す様な構造を組み立てる場合には、上記内輪５に対してトーンホイール１３ａの小径部１４ａを押し込む為の治具の一部を外輪８の端面に突き当てる事で、上記内輪５に対する小径部１４ａの押し込み量を規制する必要がある。この様にして内輪５にトーンホイール１３ａを装着する事で、一応は装着位置の規制が可能ではあるが、装着後に他の部材（例えばカバー１８ａ）が上記トーンホイール１３ａにぶつかった場合には、このトーンホイール１３ａの取付位置がずれる可能性がある。トーンホイール１３ａとセンサ２０ａの位置関係は微妙（例えば微小隙間３４の厚さ寸法は０．５mm程度）であり、トーンホイール１３ａの取付位置が少しずれただけでも、回転速度検出装置が所期の性能を発揮しなくなる。本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、内周面に外輪軌道を有し使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に内輪軌道を有し使用時に回転する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材の端部に固定されたトーンホイールと、上記外輪の開口端部に固定されたカバーと、このカバーに保持されたセンサとを備える。そして、上記トーンホイールは、上記内輪相当部材の端部外周面に外嵌固定自在な固定用円筒部を備え、被検出部の直径がこの固定用円筒部の直径よりも大きいものであるものである。
【００２４】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記固定用円筒部の内周面から直径方向内方に、この内周面の同一円周上位置から突出する係止部が設けられている。そして、この係止部の片側面を上記内輪相当部材の端面に突き当てる事で、この内輪相当部材に対する上記トーンホイールの軸方向の位置決めが図られている。
【００２５】
【作用】
上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが、車輪を懸架装置に回転自在に支持したり、或はこの車輪の回転速度を検出する際の作用自体は、前述した従来構造若しくは先発明に係る構造の場合と同様である。特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、係止部の片側面を上記内輪相当部材の端面に突き当てる事で、この内輪相当部材に対する上記トーンホイールの位置決めを確実に図れる。
【００２６】
【実施例】
図１は本発明の第一実施例を示している。尚、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの特徴は、ハブ１と共に内輪相当部材を構成する内輪５の端部に外嵌固定するトーンホイール１３ｂの位置決めを確実に図る点にある。転がり軸受ユニット部分の構造に就いては前述した従来構造と同様であり、センサ２０ａ部分に就いては、やはり前述した先発明に係る構造と同様である。この為、転がり軸受ユニット部分及びセンサ２０ａ部分に就いては、同等部分に同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴であるトーンホイール１３ｂ部分を中心に説明する。
【００２７】
上記トーンホイール１３ｂは、鋼板等の磁性金属板に絞り加工、プレス加工等の塑性加工を施す事により、断面クランク型で全体を円環状（円筒状）に形成している。即ち、このトーンホイール１３ｂは、固定用円筒部である小径部１４ａと、検出用円筒部である大径部１５ａと、これら小径部１４ａ及び大径部１５ａの端縁同士を連続させる段部１６ａとを備える。特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するトーンホイール１３ｂの場合には、上記小径部１４ａの内周面に、内向フランジ状の鍔部３７が設けられている。特許請求の範囲に記載した係止部に相当するこの鍔部３７は、上記トーンホイール１３ｂを構成する磁性金属板の一部を直径方向内方に座屈変形させ、更に軸方向に押し潰す事により形成している。
【００２８】
上記トーンホイール１３ｂを内輪５に支持するには、この鍔部３７の片側面（車両の幅方向外側面で、図１の左側面）が上記内輪５の端面に突き当たる迄、小径部１４ａを内輪５の端部に押し込む。上記鍔部３７を含むトーンホイール１３ｂの形状寸法は、各個に異なる事なく総て同じに形成される為、上述の様に鍔部３７の片側面を内輪５の端面に突き当てる事で、この内輪５に対する上記トーンホイール１３ｂの軸方向の位置決めが図られる。そして、この様にして内輪５にトーンホイール１３ｂを装着した後、このトーンホイール１３ｂにカバー１８ａ等の他の部材が突き当たっても、このトーンホイール１３ｂの取付位置がずれる事がなくなる。尚、小径部１４ａを内輪５の端部に押し込む際、押し込み用治具の押圧面を上記鍔部３７の他側面（図１の右側面）に突き当てれば、上記トーンホイール１３ｂを傷める事なく、押し込み作業を行なえる。
【００２９】
又、上記鍔部３７の片側面をトーンホイール１３ｂの中心軸に対して直角に仕上げる事で、このトーンホイール１３ｂの振れ回り精度を確保できる。即ち、上記中心軸に対して上記片側面を正しく直角にする事は、塑性加工装置の調整により容易に行なえる。又、上記内輪５の端面外周縁を結ぶ平面をこの内輪５の中心軸に対して直角にする事も、内輪５の製造装置の調整により容易に行なえる（一般的な内輪では正確に直角とされている）。そして、これら両部分の直角が確保されてさえいれば、上記片側面を内輪５の端面に突き当てた状態で、上記トーンホイール１３ｂの中心軸と内輪５の中心軸とが正確に一致する。従って、この内輪５の回転に伴って上記トーンホイール１３ｂの大径部１５ａが振れ回る（周面が直径方向に変位する）事がなくなる。この結果、センサ２０ａの出力が安定する。
【００３０】
次に、図２は本発明の第二実施例を示している。本実施例の場合には、トーンホイール１３ｃに形成した、特許請求の範囲に記載した係止部に相当する鍔部３７ａを境に、小径部１４ｂの直径を異ならせている。即ち、小径部１４ｂの片半部（図２の左半部）で内輪５に外嵌する部分の直径を小さく、他半部（図２の右半部）で段部１６ａと連続する部分の直径を大きくしている。鍔部３７ａ部分をこの様に形成する事で、この鍔部３７ａを形成する際に金型ダイスのサポート面（図２で鍔部３７ａの右側面）の幅寸法Ｗ37a を大きくし、鍔部３７ａの形成作業時に金型（受型）に加わる応力の軽減を図っている。その他の構成及び作用は、上述した第一実施例と同様である。
【００３１】
次に、図３は本発明の第三実施例を示している。本実施例の場合には、トーンホイール１３ｄを構成する金属板の一部を、小径部１４ａ側端縁部で１８０度折り返し、更にその先端部を直径方向内方に向け９０度折り曲げて、特許請求の範囲に記載した係止部に相当する鍔部３７ｂとしている。本実施例の場合には、金属板を座屈変形させない分、前述した第一実施例及び上述した第二実施例の場合に比べて、鍔部３７ｂの形成作業が容易になる。その他の構成及び作用は、上述した第一〜第二実施例と同様である。
【００３２】
次に、図４は本発明の第四実施例を示している。本実施例の場合には、トーンホイール１３ｅを構成する金属板の一部で同一円周上複数個所（例えば円周方向等間隔３〜４個所位置）に切れ目を形成し、この切れ目よりも段部１６ａ寄り部分（図４の右寄り部分）を直径方向内方に塑性変形させて、それぞれが特許請求の範囲に記載した係止部に相当する、複数の突出部３８を形成している。そして、これら各突出部３８の片面である、上記切れ目の端縁を、内輪５の端面に突き当てている。その他の構成及び作用は、上述した第一〜第三実施例と同様である。
【００３３】
次に、図５は本発明の第五実施例を示している。本実施例の場合には、トーンホイール１３ｆを構成する金属板の一部で同一円周上複数個所（例えば円周方向等間隔３〜４個所位置）に、それぞれが特許請求の範囲に記載した係止部に相当する、エンボス状の突起３９を形成している。そして、この突起３９の片面を、内輪５の端面に突き当てている。その他の構成及び作用は、上述した第一〜第四実施例と同様である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、以上に述べた通り構成され作用するので、小型車両に組み込み可能な高性能の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの信頼性向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示す、図６の右部に相当する断面図。
【図２】同第二実施例を示す、図１と同様の図。
【図３】同第三実施例を示す、図１と同様の図。
【図４】同第四実施例を示す、図１と同様の図。
【図５】同第五実施例を示す、図１と同様の図。
【図６】従来構造の１例を示す断面図。
【図７】図６のＡ部拡大図。
【図８】先発明に係る構造を示す、図７と同様の図。
【符号の説明】
１  ハブ
２  フランジ部
３ａ、３ｂ  内輪軌道
４  段部
５  内輪
６  雄ねじ部
７  ナット
８  外輪
９  取付部
１０ａ、１０ｂ  外輪軌道
１１  転動体
１２  シールリング
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ  トーンホイール
１４、１４ａ、１４ｂ  小径部
１５、１５ａ  大径部
１６、１６ａ  段部
１７  透孔
１８、１８ａ  カバー
１９  円筒部
２０、２０ａ  センサ
２１、２１ａ  合成樹脂
２２、２２ａ  永久磁石
２３  ステータ
２４、２４ａ  コイル
２５  微小隙間
２６  外径側円筒部
２７  内径側円筒部
２８  切り欠き
２９  ボビン
３０、３０ａ  コネクタ
３１  切り欠き
３２  第一のステータ
３３  第二のステータ
３４  微小隙間
３５、３６  切り欠き
３７、３７ａ、３７ｂ  鍔部
３８  突出部
３９  突起
【図１】
0003635707.tif 000002
【図２】
0003635707.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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