(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店で共通使用可能なプリペイドカードの債務情報を管理するシステムであって、
プリペイドカードによる消費額を示す消費額情報を取得し、これを集中管理する集中管理装置を備え、
前記集中管理装置は、他店カードによる自店での累積消費額Ａ1を管理するための累積他店消費額ファイルと、
自店カードによる自店での累積消費額Ｃ1を管理するための累積自店消費額ファイルと、
前記累積消費額Ａ1と前記累積消費額Ｃ1を基に設定される所定のしきい額Ｂ1との関係が、Ｂ1≧Ａ1を満たしているかどうかのチェックを行うチェック手段とを備えることを特徴とするプリペイドカードの債務情報確定システム。
【請求項２】
複数の店で共通使用可能なプリペイドカードの債務情報を管理するシステムであって、
プリペイドカードの券売額を示す券売額情報，プリペイドカードへの入金額を示す入金額情報，及びプリペイドカードによる消費額を示す消費額情報を取得し、これらを集中管理する集中管理装置を備え、
前記集中管理装置は、自店カードによる自店での累積消費額Ｃ１を管理するための累積自店消費額ファイルと、
自店カードによる他店での累積消費額Ｄ１を管理するための累積自店カードの他店消費額ファイルと、
自店での総券売額Ｅ１，自店での総入金額Ｆ１，前記累積消費額Ｃ１，及び前記累積消費額Ｄ１の関係が、Ｅ１＋Ｆ１≧Ｃ１＋Ｄ１を満たしているかどうかのチェックを行うチェック手段とを備えることを特徴とするプリペイドカードの債務情報確定システム。
【請求項３】
複数の店で共通使用可能なプリペイドカードの債務情報を管理するシステムであって、
プリペイドカードの券売額を示す券売額情報，プリペイドカードへの入金額を示す入金額情報，及びプリペイドカードによる消費額を示す消費額情報を各店から取得し、これらを店毎に一括管理する総合管理手段を備え、
前記総合管理手段は、自店カードによる自店での累積消費額Ｃ２を店毎に管理するための累積自店消費額ファイルと、
自店カードによる他店での累積消費額Ｄ２を店毎に管理するための累積自店カードの他店消費額ファイルと、
自店での総券売額Ｅ２，自店での総入金額Ｆ２，前記累積消費額Ｃ２，及び前記累積消費額Ｄ２の関係が、Ｅ２＋Ｆ２≧Ｃ２＋Ｄ２を満たしているかどうかのチェックを店毎に行うチェック手段とを備えることを特徴とするプリペイドカードの債務情報確定システム。
【請求項４】
プリペイドカードによる消費額を示す消費額情報を取得し、これを集中管理する装置であって、
他店カードによる自店での累積消費額Ａ2を管理するための累積他店消費額ファイルと、
自店カードによる自店での累積消費額Ｃ2を管理するための累積自店消費額ファイルと、
前記累積消費額Ａ2と前記累積消費額Ｃ2を基に設定される所定のしきい額Ｂ2との関係が、Ｂ2≧Ａ2を満たしているかどうかのチェックを行うチェック手段とを備えることを特徴とする集中管理装置。
【請求項５】
プリペイドカードの券売額を示す券売額情報，プリペイドカードへの入金額を示す入金額情報，及びプリペイドカードによる消費額を示す消費額情報を取得し、これらを集中管理する装置であって、
自店カードによる自店での累積消費額Ｃ３を管理するための累積自店消費額ファイルと、
自店カードによる他店での累積消費額Ｄ３を管理するための累積自店カードの他店消費額ファイルと、
自店での総券売額Ｅ３，自店での総入金額Ｆ３，前記累積消費額Ｃ３，及び前記累積消費額Ｄ３の関係が、Ｅ３＋Ｆ３≧Ｃ３＋Ｄ３を満たしているかどうかのチェックを行うチェック手段とを備えることを特徴とする集中管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の店で共通使用可能なプリペイドカードの債務情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、チャージまたはリサイクル発券を行うことによって、情報記録カードに現金情報を入金するプリペイドカード方式が知られている。
この方式では、入金されるたびにカードに金額価値が付与される。
この金額価値は、カード発行会社からみれば債権にあたり、利用者がこのカードを利用して店内で消費を行えば、この消費が債務にあたる。
【０００３】
例えば、図８に示すように、カード発行会社がサービス提供者（店）にカード媒体を販売し若しくは使用料を徴収してカードを渡し、最終利用者（客）が店内でカードを購入し、またはカードへ入金を行う第三者型発行のカードシステムでは、客がカードで消費を行うと、カード発行会社に債務が発生したことになり、サービス提供者への支払義務が生じることになる。
【０００４】
このカードシステムは、図９に示すように、店内に設置された券売機，入金機，ユニット，中継装置等と、センタ（カード発行会社）とを主体にして構成されている。
ちなみに、券売機はカードを発券する装置，入金機はカードに入金情報を記録する装置，ユニットはカードに記録された情報を読み書きする読書装置，中継装置は店内の決済情報を集中管理する装置であり、センタは全チェーン店の決済情報を総合管理する。
【０００５】
ユニットでカードを使用すると、この消費情報は中継装置に集められ、さらにセンタへと送信される。
他方、券売機／入金機でカードが発券／入金されると、この債権情報は中継装置に集められ、さらにセンタへと送信される。
カード発行会社は、発券／入金額に相当する債権（債券情報）と消費額に相当する債務（債務情報）を基に決済を行う。
【０００６】
しかるに、カード発行会社からみると、カードの発券／入金時に「店内で債権がたつ」ことになる。
すなわち、「店内で債権がたつ」ということは、「債権が店内にある」ということを意味する。
【０００７】
このように債権情報が店内にあると、店員や客による不正行為や機器故障等による債権情報消失の可能性があり、安全上好ましくない。
また、発券／入金時にその都度センタに債権情報を送信し、債権を確定するといった方式をとっても、通信回数が多量に発生するなど、コスト面から好ましくない。
【０００８】
ここで、債権情報を低廉かつ安全に確定させるには、次の対策が考えられる。
まず、店がカード発行会社に、ある一定期間の使用額に当たる金額のカード使用権（電子マネーの価値）を発注する。
例えば、１週間分の使用額として５０００万円分のカード使用権を発注する。すると、カード発行会社は、店から発注を受けたカード使用権の上限額，在庫分の使用額，消費状況等をチェックし、その結果がＯＫであれば、注文を受けた分の使用額情報を含むカード使用権情報を店に送信する。
【０００９】
店にカード使用権情報が届くと、店ではカードの発券／入金が可能となる。
そして、店では、発券／入金が行われる毎にカード使用権情報から金額情報を減らし、それが無くなれば、再び、カード発行会社にカード使用権を発注する。
また、残りが少なくなった時点で、次のカード使用権の発注を行うこともでき、その残りは、その店の在庫となる。
このように、債権情報を安全に確定させるようにしても、債務にあたる消費情報は、依然として店内にあるため、これも安全に確定させる必要がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本来、債権は債務よりも大きくなるはずである。
さもなければ、債務が債権を上回り、カード会社は、債務超過に陥ってしまうからである（但し、不正カードが使用されたときは、債務が債権を上回る可能性がある）。
【００１１】
この債務超過を回避するには、券売機／入金機からの券売額／入金額が、読書装置の消費額よりも多い状態であるか否かをチェックする必要がある。
そこで、図１０に示すように、中継装置で券売額と入金額との総和が消費額の総和よりも大きいか否かをチェックする方式が考えられる。
この方式では、まず、債権に当たるカード使用権が券売額と入金額の総和よりも大きいか否かをチェックし、次に、債務に当たる消費額の総和が券売額と入金額の総和よりも小さいかどうかをチェックする。
【００１２】
しかし、カードの共通使用をサービスの一つとしている場合には、他店からカードが流入する可能性もあれば、自店で発券／入金したカードが他店へ流出する可能性もある。
従って、上記の方法だけでは、他店から流入したカードが自店で消費されたときに債権を上回る可能性があり、かかる場合に問題が生じる。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複数の店で共通使用可能なプリペイドカードの債務情報を低廉かつ安全に管理することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明では、以下の手段を採用した。
すなわち、本発明に係るシステムは、プリペイドカードによる消費額を示す消費額情報を取得し、これを集中管理する集中管理装置を備え、
前記集中管理装置は、他店カードによる自店での累積消費額Ａ1を管理するための累積他店消費額ファイルと、
自店カードによる自店での累積消費額Ｃ1を管理するための累積自店消費額ファイルと、
前記累積消費額Ａ1と前記累積消費額Ｃ1を基に設定される所定のしきい額Ｂ1との関係が、Ｂ1≧Ａ1を満たしているかどうかのチェックを行うチェック手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、仮に他店からの流入カードが自店で使用されることがあっても、その流入カードによる累積消費額Ａ1と、自店カードによる自店での累積消費額を基に算定される所定のしきい額Ｂ1との関係を集中管理装置で管理していることから、流入カードが自店で使用されることによって生じ得る債務超過を有効に回避できるようになる。
【００１６】
また、本発明に係るシステムは、プリペイドカードの券売額を示す券売額情報，プリペイドカードへの入金額を示す入金額情報，及びプリペイドカードによる消費額を示す消費額情報を取得し、これらを集中管理する集中管理装置を備え、前記集中管理装置は、自店カードによる自店での累積消費額Ｃ１を管理するための累積自店消費額ファイルと、
自店カードによる他店での累積消費額Ｄ１を管理するための累積自店カードの他店消費額ファイルと、
自店での総券売額Ｅ１，自店での総入金額Ｆ１，前記累積消費額Ｃ１，及び前記累積消費額Ｄ１の関係が、Ｅ１＋Ｆ１≧Ｃ１＋Ｄ１を満たしているかどうかのチェックを行うチェック手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
この構成では、他店からの流入カードによる自店での消費額情報に加えて、自店カードによる他店での消費額情報も集中管理装置で管理するようにしている。
このため、仮に自店カードが他店で使用されたり、他店からの流入カードが自店で使用されることがあっても、債務情報を正確にチェックすることが可能になり、カード流出入により生じ得る債務超過をより有効に回避することができるようになる。
【００１８】
さらに、本発明は、券売額情報，入金額情報，消費額情報を各店から取得し、これらを店毎に一括管理する総合管理手段を設け、
この総合管理手段に、自店カードによる自店での累積消費額Ｃ２を店毎に管理するための累積自店消費額ファイルと、
自店カードによる他店での累積消費額Ｄ２を店毎に管理するための累積自店カードの他店消費額ファイルと、
自店での総券売額Ｅ２，自店での総入金額Ｆ２，前記累積消費額Ｃ２，及び前記累積消費額Ｄ２の関係が、Ｅ２＋Ｆ２≧Ｃ２＋Ｄ２を満たしているかどうかのチェックを店毎に行うチェック手段とを備えさせる構成としても構わない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、第一の実施の形態に係るプリペイドカードの債務情報確定システムを備えた決済システムの概略構成図であり、同図に示す券売機，入金機，読書装置，および中継装置は、サービス施設（店）に設置されている。
サービス施設は、物品の販売（物販）や遊興サービスなどを提供するデパート，スーパー，小売店，飲食店あるいは遊興施設等の大衆にサービスを提供する施設である。
【００２０】
券売機は、店の利用者にＩＣカード，磁気カード，光カード，光磁気カード等のプリペイドカードを有料で発券する装置であり、現金が挿入されると、挿入金額に相当する券面のプリペイドカードを発券する。
入金機は、プリペイドカードに現金情報をチャージする装置であり、プリペイドカードおよび現金を挿入すると、そのプリペイドカードは、挿入時残高に挿入金額を加算した金額までの使用が可能となる。
【００２１】
読書装置は、物販や遊興サービスの提供装置に付設されていて、利用者がプリペイドカードを用いて物販やサービスの提供を受けた際に、その対価をカード残高から相殺する装置である。
中継装置（集中管理装置）は、券売機，入金機および読書装置と接続され、これら装置とプリペイドカードとの間で送受信されるカード情報を集中管理したり、プリペイドカードの現金情報を決済する機能を備えている。
また、中継装置は、センタに接続され、各店に設置された中継装置の決済情報は、センタで一括管理されるようになっている。
【００２２】
この中継装置の構成について、図３を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の説明において、自店カードとは、自店で発券したプリペイドカードをいい、他店カードとは、他店で発券したプリペイドカードのことをいう。
また、他店カードであっても、自店でリサイクル発券または残高０円で入金されたものについては、自店カードとして扱うものとする。
【００２３】
中継装置は、自店カードによる自店での累積消費額を管理するための累積自店消費額ファイルと、他店カードによる自店での累積消費額を管理するための累積他店消費額ファイルと、これら消費額情報の更新処理等を行う処理部と、券売機，入金機，読書装置，およびセンタと通信を行うための通信インターフェース（以下、単に通信ＩＦという。）とを備えている。
【００２４】
処理部は、カード情報取得部，更新処理部，チェック部（チェック手段），及びカード情報通知部を備えている。
カード情報取得部は、券売額情報，入金額情報，消費額情報等を、通信ＩＦを介して、券売機，入金機，および読書装置から取得する処理を行う。
【００２５】
更新処理部は、読書装置からの通知により取得した固有コードから自店カードであるか他店カードであるかの判断を行い、自店カードである場合には、固有コードとともに取得した消費額を累積自店消費額ファイルで管理している累積消費額に加算し、他店カードである場合には、累積他店消費額ファイルで管理している累積消費額に加算して、各ファイルの更新処理を行う。
【００２６】
チェック部は、累積他店消費額ファイルで管理している累積他店消費額Ａ１と、例えば累積自店消費額ファイルで管理している累積自店消費額の１０％に設定されるしきい額Ｂ１との関係が、Ｂ１≧Ａ１を満たしているかどうかのチェック処理を行う。
カード情報通知部は、券売機，入金機，および読書装置より集信したカード情報をセンタへと通知する処理を行う。
【００２７】
しかして、本実施形態に係るプリペイドカードの債務情報確定システムは、上記各装置からなる決済システムのうち、読書装置および中継装置を主体にして構成されている。
以下、本システムの動作概要について説明する。
【００２８】
中継装置は、自店カードについては、自店での券売額と入金額の総和と、自店カードによる自店での累積消費額とをチェックする（図２）。
このため、中継装置は、自店カードの固有コード、もしくは発券／入金時に自店カードに書き込む店コードを管理している。
また、中継装置は、読書装置からカードの固有コード／店コードを受信すると、それが自店カードであるか他店カードであるかを識別する。
【００２９】
このカードが自店カードであれば、そのカードによる消費額をそれまでの自店カードによる累積消費額に加算し、累積自店消費額ファイルを更新する。
そして、この累積自店消費額と、券売額と入金額の総和とをチェックする。
これらは、図２に示すように、券売額と入金額の総和≧累積自店消費額となっているはずである。
【００３０】
他方、中継装置は、読書装置から受信した固有コード（または店コード）を識別した結果が他店カードである場合には、そのカードによる消費額をそれまでの他店カードによる累積消費額に加算し、累積他店消費額ファイルを更新する。
しかる後、しきい額≧累積他店消費額を満たしているかどうかのチェックを行う。
【００３１】
本システムでは、このようなチェックを行うことにより、他店カードが自店で使用されることによって生じ得る債務超過を有効に回避することが可能となる。
なお、上記しきい額は、例えば、累積自店消費額の１０％に設定される。
【００３２】
次に、本システムの読書装置，中継装置間で行われる処理について、図４を参照しながら説明する。
同図に示すように、読書装置にカードが挿入されると（ステップＳ１１。以下、「ステップ」は省略する。）、読書装置は、挿入カードから固有コード（もしくは店コード）を読み取る（Ｓ１２）。
【００３３】
そして、カードから物販や遊興サービスに対する対価が消費されると（Ｓ１３）、読書装置は消費額および固有コードを中継装置へと送信する（Ｓ１４）。
これらの情報を受信した中継装置は、読書装置に挿入されたカードが自店カードであるか他店カードであるかを固有コードを基に識別する（Ｓ２１）。
【００３４】
その結果、挿入カードが自店カードであれば、受信した消費額をそれまでの累積自店消費額に加算し、累積自店消費額ファイルを更新する（Ｓ２２）。
他方、識別結果が他店カードであれば、受信した消費額をそれまで累積他店消費額に加算し、累積他店消費額ファイルを更新する（Ｓ２３）。
中継装置は、さらに累積他店消費額がしきい額以下であるかどうかのチェックを行う（Ｓ２４）。
【００３５】
以上説明したように、本システムによれば、自店カードによる自店での累積消費額を管理することによって、不正カードが使用されたことによる債務超過を回避するだけでなく、他店カードによる自店での累積消費額をも管理することによって、他店カードが流入することにより生じ得る債務超過を有効に回避することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、自店カードであるか他店カードであるかの識別を中継装置で行うようにしているが、読書装置で店コードを読み取った場合には、これらを読書装置で識別することも可能である。
【００３７】
次に、本発明の第二の実施の形態について説明するが、以下、先に説明した第一の実施形態との相違点を中心に説明する。
本実施形態の中継装置（集中管理装置）は、図５および図６に示すように、上記累積自店消費額ファイルおよび累積他店消費額ファイルの他に、自店カードによる他店での累積消費額を管理するための累積自店カードの他店消費額ファイルも備えている。
【００３８】
カード情報取得部は、券売機，入金機，及び読書装置からの券売額情報，入金額情報，消費額情報の取得に加え、センタからの通知により、他店の中継装置の累積他店消費額ファイルで管理されている自店カードによる他店での消費額情報を取得する処理も行う。
更新処理部は、累積自店消費額ファイル及び累積他店消費額ファイルの更新に加え、累積自店カードの他店消費額ファイルの更新処理も行う。
【００３９】
チェック部（チェック手段）は、自店での総券売額Ｅ１，自店での総入金額Ｆ１，自店カードによる自店での累積消費額Ｃ１，及び自店カードによる他店での累積消費額Ｄ１の関係が、Ｅ１＋Ｆ１≧Ｃ１＋Ｄ１を満たしているかどうかのチェック処理を行う。
カード情報通知部は、券売機，入金機，および読書装置より集信したカード情報の通知に加え、累積他店消費額ファイルで管理している消費額情報をセンタへと通知する処理も行う。
【００４０】
また、中継装置と通信回線を介して接続されたセンタは、各店の決済情報を一括管理するだけでなく、ある店の中継装置からその店における他店カードでの累積他店消費額情報を受信するとともに、この累積他店消費額を当該他店（カード流入元の店）へと送信する機能も備えている。
【００４１】
例えば、Ａ店の読書装置でＢ店カードが消費された場合、Ａ店の中継装置はその消費額をそれまでの累積他店消費額に加算するとともに、その消費額をセンタへと送信する。
すると、カード流入元であるＢ店の中継装置は、センタがＡ店より受信したＢ店カードによるＡ店での消費額を累積自店カードの他店消費額に加算する。
同様に、Ａ店の中継装置は、Ｂ店で使用されたＡ店カードの消費情報もＡ店の累積自店カードの他店消費額に加算する。
【００４２】
次に、本システムの読書装置，中継装置，およびセンタ間で行われる処理について、図７を参照しながら説明する。
同図に示すように、読書装置にカードが挿入されると（Ｓ３１）、読書装置は、挿入カードの固有コード（もしくは店コード）を読み取る（Ｓ３２）。
そして、カードから物販や遊興サービスに対する対価が消費されると（Ｓ３３）、読書装置は消費額および固有コードを中継装置へと送信する（Ｓ３４）。
【００４３】
他方、中継装置では、券売機／入金機から券売額／入金額が送信されると（Ｓ４１）、その都度、総券売額／総入金額を更新している（Ｓ４２）。
また、中継装置は、読書装置から受信した固有コードを基に読書装置に挿入されたカードが自店カードであるか他店カードであるかを識別する（Ｓ４３）。
【００４４】
その結果、挿入カードが他店カードであれば、受信した消費額をそれまでの累積他店消費額に加算し、累積他店消費額ファイルを更新する（Ｓ４４）。
しかる後、この累積他店消費額をセンタへと送信する（Ｓ４５）。
他方、識別結果が自店カードであれば、受信した消費額をそれまでの累積自店消費額に加算し、累積自店消費額ファイルを更新する（Ｓ４６）。
【００４５】
中継装置は、センタから累積自店カードの他店消費額を受信すると（Ｓ４７）、受信した消費額をそれまでの累積自店カードの他店消費額に加算し、累積自店カードの他店消費額ファイルを更新する（Ｓ４８）。
そして、自店での総券売額Ｅ１，自店での総入金額Ｆ１，自店カードによる自店での累積消費額Ｃ１，及び自店カードによる他店での累積消費額Ｄ１の関係が、Ｅ１＋Ｆ１≧Ｃ１＋Ｄ１を満たしているかどうかのチェックを行う（Ｓ４９）。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係るプリペイドカードの債務情報管理システムでは、他店カードによる自店での消費情報に加えて、自店カードによる他店での消費額情報をも管理するようにしているため、仮に自店カードが他店で使用されたり、逆に他店カードが自店で使用されることがあっても、債務情報のチェックを正確に行い得て、カードの流出入により生じ得る債務超過をより有効に防止することが可能になる。
【００４７】
また、共通カードシステムにおいて、自店カードによる自店での消費額だけでなく、自店カードによる他店での消費額をも取得して債務情報のチェックを行うようにしたことから、カードの不正発行（デッドコピー）等が行われているか否かもチェックすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、中継装置によって店毎に累積自店消費額ファイル，累積自店カードの他店消費額ファイル，および累積他店消費額ファイルを集中管理するようにしているが、これらのファイルをセンタ（総合管理手段）が有するデータベースで一括管理するようにしても構わない。
【００４９】
この場合、センタは、各店から券売額，入金額および消費額を受信すると、店コードによって店毎に管理している累積自店消費額ファイル，累積自店カードの他店消費額ファイル，および累積他店消費額ファイルを更新する。
そして、Ａ店の債務情報を管理する場合には、Ａ店カードによるＡ店およびＢ店での累積消費額の総和が、Ａ店の券売額と入金額の総和以下であるかどうかをセンタでチェックする。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（ａ）他店カードによる累積消費額を集中管理装置で管理するようにしているため、他店カードが流入することにより生じ得る債務超過を有効に回避することができる。
【００５１】
（ｂ）また、他店カードによる自店での消費情報に加えて、自店カードによる他店での消費情報も集中管理装置または総合管理手段で管理するようにしているため、自店のみならず他店での債務情報を正確にチェックし得て、カードの流出入により生じ得る債務超過をより有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プリペイドカードによる決済システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係るプリペイドカードの債務情報管理システムの第一の実施の形態を示す図である。
【図３】図２に示す中継装置のブロック図である。
【図４】読書装置と中継装置との間で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明に係るプリペイドカードの債務情報管理システムの第二の実施の形態を示す図である。
【図６】図５に示す中継装置のブロック図である。
【図７】読書装置，中継装置，センタ間で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第三者型発行のプリペイドカードによるカードシステムの全体構成図である。
【図９】図６に示すカードシステムの機器構成を示す全体構成図である。
【図１０】債務情報管理システムの一検討例を示す全体構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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