(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス施設毎に一定額までのカード使用を認めるカード使用権を与えるセンタと、
前記センタから与えられたカード使用権の範囲内で、サービス施設内で利用可能なプリペイドカードの発券／プリペイドカードへの入金を複数回可能とする中継装置とを備え、
前記中継装置が前記サービス施設に設置されると共に、前記センタから前記カード使用権を受信する手段を有することを特徴とするプリペイドカードの債権情報確定システム。
【請求項２】
前記中継装置は、サービス施設内で利用されたプリペイドカードの利用金額を集信しセンタに送信する送信手段を有し、
前記センタは、前記中継装置に送信したカード使用権の範囲内で債権情報を確定する確定手段を有することを特徴とする請求項１記載のプリペイドカードの債権情報確定システム。
【請求項３】
前記センタは、新たに要求されたカード使用権またはそれと在庫分のカード使用権との合計額が、予め設定しておいた上限額の範囲内であるかを判定する判定手段を有し、その判定の結果、前記上限額を越える場合には、新たなカード使用権付与を拒否することを特徴とする請求項１または請求項２記載のプリペイドカードの債券情報確定システム。
【請求項４】
サービス施設毎に一定額までのカード使用を認めるカード使用権を与えるセンタと接続される中継装置であって、
前記センタから与えられたカード使用権の範囲内で、サービス施設内で利用可能なプリペイドカードの発券／プリペイドカードへの入金を複数回可能とする制御手段を有することを特徴とする中継装置。
【請求項５】
サービス施設内で利用されたプリペイドカードの利用金額を集信しセンタに送信する送信手段を有することを特徴とする請求項４記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第三者型発行のカードシステムに導入して好適なプリペイドカードの債権情報確定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、チャージまたはリサイクル発券を行うことによって、情報記録カードに現金情報を入金するプリペイドカード方式が知られている。
この方式では、入金されるたびにカードに金額価値が付与される。
この金額価値は、カード発行会社からみれば債権にあたり、利用者がこのカードを利用して店内で消費を行えば、この消費が債務にあたる。
【０００３】
例えば図６に示すように、カード発行会社がサービス提供者（店）にカード媒体を販売し若しくは使用料を徴収してカードを渡し、最終利用者（客）が店内でカードを購入し、またはカードへ入金を行う第三者型発行のカードシステムでは、客がカードを購入するか、カードに入金した時点で債権が発生し、カード発行会社は、この債権をもとに、客が消費した債務をサービス提供者に支払うことになる。
【０００４】
このカードシステムは、図７に示すように、店内に設置された券売機，入金機，読書装置，中継装置等と、センタ（カード発行会社）とを主体にして構成されている。
ちなみに、券売機はカードを発券する装置，入金機はカードに入金情報を記録する装置，読書装置はカードに記録された情報を読み書きする装置，中継装置は店内の債権情報を集中管理する装置であり、センタは全チェーン店の債権情報を総合管理する。
【０００５】
そして、債券情報は、カード購入時もしくはカードへの入金時に中継装置の債権データベース（債権ＤＢ）に集められ、さらにセンタへと送信される。
このとき、カード発行会社からみると、カードの発券／入金時に「店内で債権がたつ」ことになる。
すなわち、「店内で債権がたつ」ということは、「債権が店内にある」ということを意味する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように債権情報が店内にあると、店員や客による不正行為や機器故障等による債権情報消失の可能性があり、これらが起きた場合のカード発行会社への影響が大きい。
これを防止するには、各装置の耐タンパ性を向上させたり、暗号方式を強力にするといった対策が考えられる。
【０００７】
しかしながら、これらの対策を講じて債権情報を店内に保持するように努めても、年月の経過による耐タンパ性の低下や暗号解読技術の進歩等により、一過性の効果しか得ることができない。
そこで、図８に示すように、店内に債権情報を持たず、発券／入金時に債権情報をセンタへその都度リアルタイムで通知する方式が考えられる。
【０００８】
この方式では、債権情報が店内で保持されずに（仮に保持する必要があったとしても短時間）センタで保持されるため、店員や客による不正行為や機器故障が起きても、既にセンタ側で債権情報が確定しており、上記問題は生じない。
ところが、本方式では、発券／入金毎に通信が発生し、センタでそれだけのトラフィックを捌かなければならくなるという問題が別途生じる。
【０００９】
しかも、通信回数の増加は、カード発行会社や店の通信料負担という面で重大な問題となる。
また、カードのリチャージ方式を確立するには、不正防止および事故（障害）予防の観点から、認証技術などの様々な機能をカードに盛り込んでおく必要があるため、一般的に、リチャージ式のカードは使い捨て式のカードよりも高価なものになっている。
【００１０】
このようにカード媒体代が高価である場合には、通常、繰り返し利用回数を増やすことによって、見かけ上のカードコストを下げることが行われる。
しかしながら、発券／入金毎に通信が必要になると、その通信料がカードのランニング費用として固定的に必要となり、低コスト化を実現するうえで限界がある。
【００１１】
この対策としては、図９に示すように、店でカード残高が０円になると、この０円カードを回収してエンコーダ工場へ送り、そこでデータを書き込み、再び店にカードを配送するという、いわゆるリサイクルエンコード方式が考えられる。
しかしながら、この方式では、カードの配送費用およびエンコード費用が発生するため、上記同様、低コスト化を実現するうえで限界がある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、プリペイドカードの債権情報をカード発行会社側で低廉かつ安全に確定させることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係るプリペイドカードの債権情報確定システムは、
サービス施設毎に一定額までのカード使用を認めるカード使用権を与えるセンタと、
前記センタから与えられたカード使用権の範囲内で、サービス施設内で利用可能なプリペイドカードの発券／プリペイドカードへの入金を複数回可能とする中継装置とを備え、
前記中継装置が前記サービス施設に設置されると共に、前記センタから前記カード使用権を受信する手段を有することを特徴とするものである。
【００１４】
この構成では、サービス施設でプリペイドカードが使用される都度、債権情報が確定するのではなく、プリペイドカードで使用可能なトータル上限額がカード使用前に予め債権情報としてセンタ（カード発行会社側）で確定されることになる。
このため、債権情報が常にセンタにあることはもとより、店員や客による不正行為や機器故障が起きても、債券情報に何ら影響は及ばない。
【００１５】
前記中継装置は、サービス施設内で利用されたプリペイドカードの利用金額を集信しセンタに送信する送信手段を有する構成とし、
前記センタは、前記中継装置に送信したカード使用権の範囲内で債権情報を確定する確定手段を有する構成としてもよい。
【００１６】
また、前記センタは、新たに要求されたカード使用権またはそれと在庫分のカード使用権との合計額が、予め設定しておいた上限額の範囲内であるかを判定する判定手段を有し、その判定の結果、前記上限額を越える場合には、新たなカード使用権付与を拒否する構成としてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係るプリペイドカードの債権情報確定システムの概略構成図であり、同図中、符号１はサービス施設を示している。
【００１８】
サービス施設１は、物品の販売（物販）や遊興サービスなどを提供するデパート，スーパー，小売店，飲食店あるいは遊興施設等の大衆にサービスを提供する施設であり、施設内には、券売機，入金機，読書装置（図示略），中継装置等が設置されている。
【００１９】
券売機は、サービス施設１の利用者にＩＣカード等のプリペイドカードを有料で発券する装置であり、現金が挿入されると、挿入金額に相当する券面のプリペイドカードを発券する。
入金機は、プリペイドカードに現金情報をチャージする装置であり、プリペイドカードおよび現金を挿入すると、当該プリペイドカードは、挿入時残高に挿入金額を加算した金額まで使用可能になる。
【００２０】
読書装置は、物販や遊興サービスの提供装置に付設されていて、利用者がプリペイドカードを用いて物販やサービスの提供を受けた際に、その対価をカード残高から相殺する装置である。
中継装置は、券売機，入金機および読書装置と接続され、これらの装置を集中管理するとともに、センタから与えられたカード使用権を管理するカード使用権データベースと、サービス施設内で利用されたプリペイドカードの利用金額を集信しセンタに送信する送信手段と、センタから与えられたカード使用権の範囲内で、サービス施設内で利用可能なプリペイドカードの発券／プリペイドカードへの入金を可能とする制御手段と、カード使用権の在庫表示機能とを有している。
【００２１】
カード使用権とは、カード発行会社から納入されたカード媒体に付加し得る電子マネーとしての価値をいい、サービス施設毎に一定額までのカード使用を認めるものである。
例えば、１週間分の使用額として５０００万円分のカード使用権を有しているといった場合には、券売機で発券する各プリペイドカードの総券面額と、入金機で各プリペイドカードに入金する総入金額との合計が５０００万円に達するまでは、サービス施設１内で自由にリサイクル発券およびチャージを行える。
【００２２】
なお、本実施形態では、中継装置，センタ間等でカード使用権の送受信が行われるが、この際の”カード使用権”とは、以下において使用額情報を含む”カード使用権情報”を意味することとする。
【００２３】
センタ（カード発行会社）は、中継装置に送信したカード使用権の範囲内で債権情報を確定する確定手段と、新たに要求されたカード使用権またはそれと在庫分のカード使用権との合計額が、予め設定しておいた上限額の範囲内であるかを判定する判定手段とを有し、その判定の結果、前記上限額を越える場合には、新たなカード使用権付与を拒否することができる。
【００２４】
すなわち、中継装置からカード使用権の発注を受けると、判定手段で所定の使用権チェックを行い、その結果が「ＯＫ」であれば、中継装置にカード使用権を送信するとともに、債券情報の確定を行う。
債券情報の確定は、例えば▲１▼使用権チェックが「ＯＫ」である旨をサービス施設１に通知した時，▲２▼サービス施設１にカード使用権を送信する時，▲３▼サービス施設１にカード使用権が届いた時等に行う。
【００２５】
次に、本システムにおける債券情報確定の仕組みについて、図２〜図４を参照しながら説明する。
本システムは、図２に示すように、カード発行元であるカード発行会社からサービス施設１であるＡ店，Ｂ店に、カード媒体とは別に電子マネーとしての価値を総額販売し、Ａ店，Ｂ店では、購入した価値を発券／入金時に小分けして販売するといった方式を採用している。
【００２６】
より詳細には、図３に示すように、発行元とＡ店との間では、価値の総額販売／購入が行われ、Ａ店と利用者との間では、発行元に総額販売された価値の小分販売／購入すなわちプリペイドカードの発券やプリペイドカードへの入金が行われる。
Ａ店が購入した価値は、発券／入金が行われる度に減少していくが、これは、価値の移動として捉えることができる。
図４はセンタからプリペイドカードへ価値が移動してゆく状態を示している。
【００２７】
次に、センタ，中継装置，券売機／入金機間で行われる処理について、図５を参照しながら説明する。
同図に示すように、センタと中継装置との間では、まず、中継装置がセンタへカード使用権の発注を行う（Ｓ１１）。
すると、判定手段は、発注を受けたカード使用権の上限額，在庫分のカード使用権，カード使用権の消費状況等をチェックする（Ｓ１２）。
【００２８】
かかる使用権チェックの結果、発注を受けたカード使用権が予め設定しておいた上限額を越えるものであったり、発注を受けたカード使用権が上限額以下であったとしても、そのカード使用権と、既に当該サービス施設１に与えているカード使用権の在庫分との合算額が設定上限額を超えるものである場合には、カード使用権付与を拒否し、所定のエラー処理を行う（Ｓ１３）。
【００２９】
これに対し、使用権チェックの結果が「ＯＫ」である場合には、発注額に応じたカード使用権を中継装置に送信するとともに（Ｓ１４）、債券情報を確定する（Ｓ１５）。
カード使用権を受信した中継装置は、受信データの内容に矛盾がないか等をチェックし（Ｓ２１）、矛盾等がある場合には所定のエラー処理を行い（Ｓ２２）、何ら問題がない場合には、カード使用権をメモリにセットし、券売機／入金機での発券／入金を可能にする（Ｓ２３）。
【００３０】
発券機／入金機に現金が投入されると（Ｓ３１）、発券機／入金機は中継装置へ現金情報を送信する（Ｓ３２）。
すると、制御手段は、カード使用権の在庫状況をチェックし（Ｓ３３）、受信した金額情報分の在庫がない場合には、所定のエラー処理を行い（Ｓ３４）、在庫がある場合には、発券／入金を許可し（Ｓ３５）、メモリにセットされたカード使用権から金額情報に相当する金額を減算し、カード使用権の更新を行う（Ｓ３６）。
【００３１】
このように、カード使用権の在庫は、発券／入金が行われるに従い次第に減少し、最終的にはゼロになる。
在庫がゼロになった場合には、中継装置は、発券機／入金機に停止指令を送信し、発券も入金もさせないようにする。
【００３２】
このため、サービス施設１では、中継装置に表示されるカード使用権の在庫状況を定期的にチェックする等して、在庫がゼロになる前にセンタへカード使用権を発注することが行われる。
ちなみに、カード使用権に在庫がある状態で新しいカード使用権が与えられると、それらを合算した価値分の使用が可能になる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係るプリペイドカードの債権情報確定システムでは、債権情報をセンタで確定するようにしている。
このため、債権情報が常にカード発行会社側にあることはもとより、仮に店員や利用者が装置に不正行為を行ったとしても、センタで確定済みの債権情報には何ら影響が及ばず、また、中継装置が故障したとしても債権情報が消失するといった事態は起こり得ない。
【００３４】
さらに、本実施形態では、債権情報をセンタで確定するといっても、発券／入金時に金額情報を逐一センタに送信する構成ではないから、そのような構成を採用したシステム（図８参照）に比べて、センタと中継装置間の通信回数が格段に減少し、センタで捌くトラフィックの増大も抑制される。
【００３５】
また、サービス施設１内でプリペイドカードを繰り返し利用することができるため、リサイクルエンコード方式（図９参照）を採用した場合のように、カード配送費やエンコード費も発生しない。
以上より、本実施形態に係るプリペイドカードの債権情報確定システムによれば、債券情報をカード発行会社側で低廉かつ安全に管理することが可能になる。
【００３６】
なお、本発明では、センタから与えられたカード使用権の範囲内でのみプリペイドカードの発券／プリペイドカードへの入金が可能となっているから、中継装置がサービス施設内で利用されたプリペイドカードの利用金額を集信してこれをセンタへ送信し、センタは当該中継装置から受信した利用金額をカード使用権の範囲内で債券情報として確定するようにしてもよい。
また、本発明のプリペイドカードは、ＩＣカードの他，磁気カード，光カード，光磁気カード等の情報記録カードであれば種類は問わない。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、債権情報が常にセンタ（カード発行会社側）にあるうえに、発券／入金毎に債権情報をセンタにリアルタイムで送信する必要がなく、しかもカード配送費やエンコード費が発生しないため、債券情報をセンタ側で低廉かつ安全に管理することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリペイドカードの債権情報確定システムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す債権情報確定システムにおいて、電子マネーとしての価値が販売されてゆく状態を示す図である。
【図３】カード発行元と店との間、店と利用者との間で行われる価値の購入／販売をより詳しく示す図である。
【図４】センタからプリペイドカードへと価値が移動してゆく状態を示す図である。
【図５】センタ，中継装置，券売機／入金機間で行われる処理内容を示すフローチャートである。
【図６】第三者型発行のプリペイドカードによるカードシステムの全体構成図である。
【図７】中継装置で債券情報を管理するカードシステムの一例を示す全体構成図である。
【図８】債券情報をリアルタイムでセンタに送信することによって、債券情報をセンタで管理するカードシステムの一例を示す図である。
【図９】いわゆるリサイクルエンコード方式の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  サービス施設
【図１】
0003607112.tif 000002
【図２】
0003607112.tif 000003
【図３】
0003607112.tif 000004
【図４】
0003607112.tif 000005
【図５】
0003607112.tif 000006
【図６】
0003607112.tif 000007
【図７】
0003607112.tif 000008
【図８】
0003607112.tif 000009
【図９】
0003607112.tif 000010