(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側方に上方重合部を設けた平板状の瓦本体の他側方に下方重合部を突設し、瓦本体の
尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成すると共に、下方重合部の
外側部に上記係合突起に対する係合差込部を形成し、瓦本体の尻側上面にして上記係合突
起より上方重合部寄りにずれ止め突起を形成すると共に、瓦本体の下面に、ずれ止め突起
における下方重合部側の側面に対する当接面を形成し、該当接面を、瓦本体と下方重合部
の境界部に形成された段差面としたことを特徴とする防災瓦。
【請求項２】
一側方に上方重合部を設けた平板状の瓦本体の他側方に下方重合部を突設し、瓦本体の
尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成すると共に、下方重合部の
外側部に上記係合突起に対する係合差込部を形成し、瓦本体の尻側上面にして上記係合突
起より上方重合部寄りにずれ止め突起を形成すると共に、瓦本体の下面に、ずれ止め突起
における下方重合部側の側面に対する当接面を形成し、該当接面を、瓦本体下面に形成し
た凸部における上方重合部側の側面としたことを特徴とする防災瓦。
【請求項３】
一側方に上方重合部を設けた平板状の瓦本体の他側方に下方重合部を突設し、瓦本体の
尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成すると共に、下方重合部の
外側部に上記係合突起に対する係合差込部を形成し、瓦本体の尻側上面にして上記係合突
起より上方重合部寄りにずれ止め突起を形成すると共に、瓦本体の下面に、ずれ止め突起
における下方重合部側の側面に対する当接面を形成し、該当接面を、瓦本体下面に形成し
た凹部における下方重合部側の内側面としたことを特徴とする防災瓦。
【請求項４】
係合差込部を、下方重合部の外側部に、該下方重合部の長さ方向全体にわたる様に形成
したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の防災瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葺設状態において、桁行方向にずれない防災瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災瓦にあっては、一側方に上方重合部を設けた瓦本体の他側方に下方重合部を
突設したもので、葺設された防災瓦の下方重合部上に、葺設する防災瓦の上方重合部を重
ねる様にして載置した後、尻側に形成された釘孔に釘を挿通して屋根下地に打ち込むこと
で、屋根下地に固定することを繰り返し行って、千鳥状に葺く様にしている。
しかし、上記葺設構造にあっては、防災瓦の頭側が固定されていないため、屋根の下方
側から吹き上げる強風に対し葺設状態の防災瓦が尻側を支点に捲くれ上がる様に浮き上が
ってしまい、最終的に釘が抜けたり瓦自体が割れるなどして吹き飛んでしまう可能性があ
るなど解決せねばならない課題があった。
【０００３】
そこで、尻側上面に鉤形状の係合突起を形成すると共に、下方重合部における頭側外側
部に上記係合突起に対する係合差込部を形成し、下方の瓦における係合突起に上方の瓦に
おける係合差込部を差し込んで葺設することによって、上方の瓦の頭側を下方の瓦の尻側
に固定して、強風下であっても頭側から捲れ上がらない様にした防災瓦が開発された（例
えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０７１１７号公報（特許請求の範囲、図１０〜１４）
【特許文献２】特許第３３８０２３５号公報（特許請求の範囲、図３〜７）
【特許文献３】特許第３６０１８１７号公報（特許請求の範囲、図１、３、４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術にあっては、葺設状態において下方重合部方向にずれようとして
も、隣の瓦の係合突起があるためそれ以上ずれないが、上方重合部方向にずれた場合、な
にもないため、この方向へのずれに対応できず、防災機能に劣るなど、解決せねばならな
い課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に基づく、上方重合部方向へのずれに対応出来ない課題に鑑み
、瓦本体の尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成すると共に、下
方重合部の外側部に上記係合突起に対する係合差込部を形成し、瓦本体の尻側上面にして
上記突起より上方重合部寄りにずれ止め突起を形成すると共に、瓦本体の下面に、ずれ止
め突起における下方重合部側の側面に対する当接面を形成し、該当接面を、瓦本体と下方
重合部の境界部に形成された段差面とし、下方の瓦における係合突起に上方の瓦における
係合差込部を差し込んで葺設することによって、葺設状態において上方重合部方向にずれ
ようとしても、上方の瓦における当接面が下方の瓦におけるずれ止め突起に当接してずれ
ない様にして、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
要するに本発明は、一側方に上方重合部を設けた瓦本体の他側方に下方重合部を突設し
、瓦本体の頭側に垂れを設け、瓦本体の尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係
合突起を形成すると共に、下方重合部の外側部に上記係合突起に対する係合差込部を形成
したので、葺設状態における防災瓦の頭側が、下方の防災瓦における屋根下地に固定され
た尻側部位に固定されて、強風下であっても防災瓦の頭側が捲くれ上がらない様にするこ
とが出来るため、耐風機能が具備された屋根を構築することが出来る。
而も、係合突起が尻側水返しより内側に位置することから、上方の防災瓦における係合
差込部との係合部位の下方には下方の防災瓦が存在するため、係合部位から屋根下地側へ
の雨水等の浸入を防止することが出来、よって防水機能の向上を図ることが出来る。
更に、瓦本体の尻側上面にして上記突起より上方重合部寄りにずれ止め突起を形成する
と共に、瓦本体の下面に、ずれ止め突起における下方重合部側の側面に対する当接面を形
成したので、屋根下地に対し防災瓦が桁行方向にずれようとしても、下方重合部方向への
ずれは、隣の防災瓦の係合突起への当接により、上方重合部方向へのずれは、当接面の下
方の防災瓦のずれ止め突起への当接により夫々防ぐことが出来るため、耐震機能の向上を
図ることが出来、よって耐風・耐震性に優れた防災機能の高い瓦屋根を構築することが出
来る。
又、瓦本体の下面の当接面を、瓦本体と下方重合部の境界部に形成された段差面とした
り、瓦本体下面に形成した凸部における上方重合部側の側面としたり、瓦本体下面に形成
した凹部における下方重合部側の内側面としたので、簡単な構成で当接面を形成すること
が出来、特に本願に係る防災瓦がフラット瓦の場合、瓦本体と下方重合部の境界部に必然
的に段差面が形成されるため、従来の金型を大きな設計変更を加えずに使用することが出
来る。
【０００８】
又、係合差込部を、下方重合部の外側部に、該下方重合部の長さ方向全体にわたる様に
形成したので、尻側の重ね寸法を調節しても、係合差込部を係合突起に確実に差し込むこ
とが出来るため、流れ方向へのスライド調節に対応させることが出来、更に係合差込部が
あっても下方重合部における流路の頭側部位が狭くならないため、雨水等が流路から水返
しを乗り越えることを防止することが出来、よって防水機能の向上を図ることが出来る等
その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜３は、本発明に係る防災瓦の平面図、正面図及びＸーＸ断面であり、図４は、図
１の防災瓦の葺設状態を示す平面図の要部拡大図であり、図５は、図４のＹーＹ断面図で
ある。
図４に示す様に、本発明に係る防災瓦１は、屋根下地上に千鳥葺きする平板瓦を基本と
するものであり、その基本的構造としては、図１〜３に示す様に、一側方に上方重合部３
が形成された平面視略矩形状の瓦本体２の他側方に下方重合部４を突設し、かかる防災瓦
１の尻側の外縁部に沿って尻側水返し５が形成され、瓦本体２の頭側に垂れ６が形成され
、下方重合部４の尻側部及び外側部に沿って水返し７が形成されている。
【００１０】
防災瓦１における尻側の重合部位８の境界線Ｌより尻側にして、尻側水返し５より内側
、即ち頭側に鉤形状の係合突起９を形成し、該係合突起９に対する係合差込部10を下方重
合部４の外側部に形成し、該係合差込部10は帯板状にして、下方重合部４の長さ方向全体
にわたる様に形成している。
【００１１】
瓦本体２の尻側上面にして上記係合突起９より上方重合部３寄りにずれ止め突起11を形
成し、他方瓦本体２の下面にして、葺設状態における下方の防災瓦１のずれ止め突起11よ
り下方重合部４側に、該ずれ止め突起11の下方重合部４側の側面11a に対する当接面12を
形成し、該当接面12は、図５、６に示す第１実施例の様に、瓦本体２と下方重合部４の境
界部に形成された段差面13としたり、図７に示す第２実施例の様に、瓦本体２の下面に形
成した凸部14における上方重合部３側の側面14a としたり、或いは図８に示す第３実施例
の様に、瓦本体２の下面に形成した凹部15における下方重合部４側の内側面15a としてい
る。
【００１２】
次に、防災瓦１の葺設方法について説明する。
先ず、葺設する防災瓦１を下方重合部４側が下方になるように斜めにした状態で、
係合差込部10を屋根下地上に葺設された防災瓦１における係合突起９に差し込み係合し、
次に当該係合部位を中心に葺設する防災瓦１を水平に戻して屋根下地上に載置すると、下
方の防災瓦１におけるずれ止め突起11の側面11a と、上方の防災瓦１の当接面12が近接状
態或いは当接状態となる。
【００１３】
次に、本発明に係る防災瓦の作用について説明する。
葺設状態における防災瓦１の頭側は、下方の防災瓦１に固定されることから、屋根上を
吹き上がる様な強風下でも頭側が浮き上がらず、微動だにしない。
更に、下方の防災瓦１におけるずれ止め突起11の側面11a と、上方の防災瓦１の当接面
12が近接状態或いは当接状態となるため、葺設状態における防災瓦１が桁行き方向にずれ
ない。
【００１４】
下方重合部４の水返し７における外側部に沿った部位は直線状で、係合差込部10を形成
するために屈曲させる必要がないため、下方重合部４における流路が頭側で狭くならず、
該流路上を流下する雨水等が水返し７を乗り越えて屋根下地側に浸入することはない。
而も、係合差込部10を下方重合部４の長さ方向に長く、具体的には長さ方向全体にわた
る様に形成すれば、尻側の重合部位８の流れ方向の幅、換言すれば利き足が調節可能にな
るため、モジュール工法に最適な防災瓦１になる。
【００１５】
係合突起９が尻側水返し５より内側に形成されることで、尻側水返し上に係合突起が形
成された従来の防災瓦より頭側寄りで係合可能になることから、当該係合部位より頭側端
部までの長さが従来の防災瓦より短くなるため、長さ方向でのモーメントが小さくなり、
係合部位に作用する荷重が小さくなり、その結果瓦屋根の耐風機能の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る防災瓦の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１のＸーＸ断面である。
【図４】図１の防災瓦の葺設状態を示す平面図の要部拡大図である。
【図５】図４のＹーＹ断面図である。
【図６】ずれ止め突起への当接面の第１実施例を示す拡大断面図である。
【図７】ずれ止め突起への当接面の第２実施例を示す拡大断面図である。
【図８】ずれ止め突起への当接面の第３実施例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
２    瓦本体
３    上方重合部
４    下方重合部
５    尻側水返し
９    係合突起
10    係合差込部
11    ずれ止め突起
11a   ずれ止め突起における下方重合部側の側面
12    当接面
13    段差面
14    凸部
14a   凸部における上方重合部側の側面
15    凹部
15a   凹部における下方重合部側の内側面
【要約】      （修正有）【課題】葺設状態において桁行方向（上方重合部方向）にずれない防災瓦を提供する。【解決手段】瓦本体２の尻側上面にして尻側水返し５より内側に鉤形状の係合突起９を形成すると共に、下方重合部４の外側部に上記係合突起９に対する係合差込部10を形成し、瓦本体２の尻側上面にして上記係合突起９より上方重合部３寄りにずれ止め突起11を形成すると共に、瓦本体２の下面に、ずれ止め突起11における下方重合部４側の側面11a に対する当接面12を形成する。下方の防災瓦１における係合突起９に上方の防災瓦１における係合差込部10を差し込んで葺設することによって、葺設状態において上方重合部３方向にずれようとしても、上方の防災瓦１における当接面12が下方の防災瓦１におけるずれ止め突起11に当接してずれない。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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