(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種部品の動作チェック，ＲＡＭチェック等を含む自己診断テストの実行後にロードされたオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムに基き商品販売登録業務が実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、
設定時間を記憶する設定時間記憶手段と、
装置電源がＯＦＦしたときから再びＯＮされたときまでの実際の停電時間を算出する停電時間算出手段と、
装置電源がＯＮされた場合に算出された停電時間が設定時間より短いか否かを判別する時間判別手段と、
この時間判別手段によって停電時間が設定時間より短いと判別されたことを条件に前記自己診断テストを省略して前記オペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するテスト省略制御手段と、
を設けたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
各種部品の動作チェック，ＲＡＭチェック等を含む自己診断テストの実行後にロードされたオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムに基き商品販売登録業務が実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、
前記商品販売登録業務中に停電したか否かを検出するとともにその旨を業務中停電検出記憶手段に記憶する停電検出記憶制御手段と、
装置電源がＯＮされた場合に該業務中停電検出記憶手段を検索して業務中停電検出の旨が記憶されているか否かを判別する停電検出記憶判別手段と、
この停電検出記憶判別手段によって業務中停電検出の旨が記憶されていると判別されたことを条件に前記自己診断テストを省略して前記オペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するテスト省略制御手段と、
を設けたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種部品の動作チェック，ＲＡＭチェック等を含む自己診断テストの実行後にロードされたオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムに基き商品販売登録業務が実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品販売登録データ処理装置の中には、汎用オペレーションシステム（ＯＳ）で稼働されるパーソナルコンピュータに標準入出力装置（例えば、キーボード，表示器）の他に、顧客用表示器，プリンタ，ドロワ等を接続し、ロードされた商品販売登録業務処理プログラム（アプリケーションプログラムＡＰＬ）に基き、商品販売登録業務を実行可能に構成されたものがある。
【０００３】
かかる商品販売登録データ処理装置では、装置電源を投入すると、例えばＲＯＭ  ＢＩＯＳがアクセス（図７のＳＴ５０）され、自己診断テスト（ＳＴ５１〜５４）が実行された後に、ディスクドライブアクセス（ＳＴ５５）が行われる。必要によって設定データの変更（ＳＴ５８）が行われ、設定データの一致を確認（ＳＴ５７のＹＥＳ）してから、ＯＳがＲＡＭへロード（図８のＳＴ５９）される。
【０００４】
しかる後に、当該ＯＳに固有のコンフィグレーション（ＣＯＮＦＩＧ．ＳＹＳ）が実行され、コマンドコメント（ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭ）のロード後に、オートマチック・エクセキュート（ＡＵＴＯＥＸＥＣ．ＢＡＴ）が実行される（ＳＴ６０〜６２）。しかる後に、ＡＰＬがロード（ＳＴ６３）され、商品販売登録業務が可能となる。
【０００５】
ここに、自己診断テストは、例えば、各種部品の動作チェック（図７のＳＴ５１），表示アダプタチェック（ＳＴ５２），ＲＡＭチェック（ＳＴ５３），キーボードチェック（ＳＴ５４）である。したがって、業務中に停電が発生した場合でも、装置電源再投入による再起動時に、必ず自己診断テストが行われ、動作保障の万全が期せられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、商品登録のための多様化に伴って定置型，携帯型の如く複数のスキャナやタッチパネル等が付設されるなどにより部品が増大したり、取扱い商品の拡大等によりＲＡＭ大容量化の傾向にあるところ、さらに店舗全体として見ると他のＯＡ機器（例えば、自動釣銭支払機，自動包装機等）が増設されるに至り、元電源の電圧低下が起り易くなっている。したがって、元電源の停電の他、電圧低下による見掛停電が短時間といえども発生し易くなっている。
【０００７】
さらに、商品販売登録データ処理装置では、固有的な起動・停止が繰り返される。つまり、店内繁忙になると稼働（起動）台数を増大させ、店内閑散になると停止する場合が日常的に行われる。
【０００８】
かくして、従来装置では、自己診断テストにかかる処理時間が長引く傾向にあるので、起動遅れという見掛上の問題の他に、担当者の業務能率の低下や開局遅速化による顧客サービスの低下という実質的不都合が指摘されて来た。特に、商品登録業務中や会計処理中に、停電が発生すると、その停電時間長よりも再起動時における自己診断テストの時間長が長くなることがあるので、顧客信頼性が大幅に低下する。
【０００９】
本発明の目的は、自己診断テストを省略して急速な再起動を行える商品販売登録データ処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
従来装置にロードされる汎用ＯＳは、数表計算，ゲーム等々の多枝に及ぶアプリケーションプログラムの実行にも、当然に、適用可能である。したがって、その起動・停止間隔も使用者の恣意的事項に属することから、再起動の度に自己診断テストを必ず実行するものとされている。
【００１１】
しかるに、瞬時的乃至極短時間的な停電時間中に、例えばキーボード等の部品が故障する確率は非常に低い。しかし、商品販売登録データ処理装置では、それがために必要とする自己診断テスト用時間長が無視できない場合が多々に生ずる。
【００１２】
本発明は、実に、この運用上の実際に着目し、停電時間長の長短によって商品登録業務等の早期再開を実行可能、また特に商品販売登録業務中に停電が発生した場合には、装置電源が復帰後に即刻的に再開可能とするために、所定要件を満す限りにおいて自己診断テストを省略可能に構成したものである。
【００１３】
すなわち、請求項１の発明は、各種部品の動作チェック，ＲＡＭチェック等を含む自己診断テストの実行後にロードされたオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムに基き商品販売登録業務が実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、設定時間を記憶する設定時間記憶手段と、装置電源がＯＦＦしたときから再びＯＮされたときまでの実際の停電時間を算出する停電時間算出手段と、装置電源がＯＮされた場合に算出された停電時間が設定時間より短いか否かを判別する時間判別手段と、この時間判別手段によって停電時間が設定時間より短いと判別されたことを条件に前記自己診断テストを省略して前記オペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するテスト省略制御手段と、を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明は、各種部品の動作チェック，ＲＡＭチェック等を含む自己診断テストの実行後にロードされたオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムに基き商品販売登録業務が実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、前記商品販売登録業務中に停電したか否かを検出するとともにその旨を業務中停電検出記憶手段に記憶する停電検出記憶制御手段と、装置電源がＯＮされた場合に該業務中停電検出記憶手段を検索して業務中停電検出の旨が記憶されているか否かを判別する停電検出記憶判別手段と、この停電検出記憶判別手段によって業務中停電検出の旨が記憶されていると判別されたことを条件に前記自己診断テストを省略して前記オペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するテスト省略制御手段と、を設けたことを特徴とする。
【００１５】
【作用】
上記構成による請求項１の発明の場合、停電が発生すると、例えば停電時刻記憶手段に当該停電時刻が記憶されるとともにカウント手段に停電時刻からの経過時間のカウントを開始させる。そして、装置電源が復帰すると、停電時間算出手段が、実際の停電時間を算出する。
【００１６】
時間判別手段は、設定時間記憶手段に記憶されている設定時間と、算出された停電時間とを比較して停電時間が設定時間より短いか否かを判別する。ここに、停電時間が設定時間より短いと判別されると、停電中に部品が故障する蓋然性が低いので、テスト省略制御手段は自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可する。よって、急速な再起動を行える。
【００１７】
また、請求項２の発明の場合、商品販売登録業務中に停電が発生すると、停電検出記憶制御手段がその旨を業務中停電検出記憶手段に記憶する。その後、装置電源がＯＮされると、停電検出記憶判別手段が、業務中停電検出記憶手段にその旨が記憶されているか否かを判別する。
【００１８】
業務中停電検出の旨が記憶されていると判別されると、テスト省略制御手段は自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可する。よって、商品販売登録業務を急速に再開できる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
本商品販売登録データ処理装置は、図１に示す如く、基本的構造がパーソナルコンピュータ２０と入出力装置３０とからなる電子キャッシュレジスタ１０から構成され、かつ設定時間記憶手段（２５Ｔ）と、停電時間算出手段（２１，２３）と、時間判別手段（２１，２３）と、テスト省略制御手段（２１，２３）とを設け、停電発生後の装置電源再投入に際し、算出された実際の停電時間（Ｔｏｎ−Ｔｏｆｆ）が設定時間（Ｔｓ）より短いと判別された場合には自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するものと構成されている。
【００２０】
また、停電検出記憶制御手段（２１，２３）と，停電検出記憶判別手段（２１，２３）とを設け、停電発生後の装置電源再投入に際し、先の停電が商品販売登録業務中に発生した旨の記憶がある場合には直ちに自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するものと構成されている。
【００２１】
図１において、パーソナルコンピュータ２０は、ＣＰＵ２１と、このＣＰＵ２１にチップセット回路（ＣＨＩＰ−ＳＥＴ）２２を介してバス接続されたＲＯＭ２３，ＲＡＭ２４，バッテリー２７でバックアップされたＣ−ＭＯＳ  ＲＡＭ２５および時間管理回路（ＲＴＣ）２６，コントローラ（ＨＤＣ）２８Ｃを介して接続されたハードディスク装置（ＨＤＤ）２８，コントローラ（ＦＤＣ）２９Ｃを介して接続されたフロッピーディスク装置（ＦＤＤ）２９，入出力コントローラ（Ｉ／Ｏ  ＣＯＮＴ）３１Ｃ・３３Ｃ，表示コントローラ（ＩＮＤ  ＣＯＮ）３２Ｃを含み、従来例（図７のＳＴ５０〜５８および図８のＳＴ５９〜６３）の場合と同じ機能（図４，図５のＳＴ２０，ＳＴ２７〜３４および図５のＳＴ３５）を有する。外観は、図２に示す通りである。
【００２２】
そして、図１に示すＣ−ＭＯＳ  ＲＡＭ２５内には、図３に示す如くＰＯＳ業務中フラグエリア２５Ｆとタイム格納エリア２５Ｔとが設けられている。
【００２３】
このＰＯＳ業務中フラグエリア２５Ｆは、業務中停電検出手段を形成する。また、タイム格納エリア２５Ｔには、設定時間（Ｔｓ）記憶手段を形成するＴｓ格納エリア，停電時刻（Ｔｏｆｆ）記憶手段を形成するＴｏｆｆ格納エリア，電源復帰時刻（Ｔｏｎ）記憶手段を形成するＴｏｎ格納エリア，経過時間（Ｔｉ）記憶手段を形成するＴｉ格納エリアおよび時間差（△Ｔ）記憶手段を形成する△Ｔ格納エリアが設けられている。
【００２４】
また、入出力装置３０は、標準入出力装置（キーボード３１，キャッシャー用表示器３２）の他に、レシート発行用のプリンタ３３，顧客用表示器３４および自動開放型のドロワ３５が設けられている。
【００２５】
ここに、停電時刻記憶制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２３）は、電源ＯＦＦ（停電発生）を検出（図４のＳＴ１０のＹＥＳ）すると、時間管理回路２６から停電時刻Ｔｏｆｆを読取り（ＳＴ１１）、図３に示すＴｏｆｆ格納エリアに格納（ＳＴ１２）する。この際、ＣＰＵ２１とＲＯＭ２３とＣ−ＭＯＳ  ＲＡＭ２５およびＲＴＣ２６からなるカウント手段は、停電時刻Ｔｏｆｆからの経過時間Ｔｉをカウント開始（ＳＴ１３）する。カウントされた経過時間Ｔｉは、図３に示すＴｉ格納エリアに更新記憶される。
【００２６】
また、停電検出記憶制御プログラムを格納させたＲＯＭ２３とＣＰＵ２１とから形成された停電検出記憶制御手段は、商品販売登録業務（ＰＯＳ業務）中に停電検出された場合（ＳＴ１４のＹＥＳ）に、その旨（“１”）を図３に示すＰＯＳ業務中フラグエリアにセット（ＳＴ１５）する。ＰＯＳ業務中でない待機期間中には“０”をセット（ＳＴ１６）する。しかる後に、ＣＰＵ２１は停電処理（ＳＴ１７）する。例えば、売上データ等をＨＤＤ２８に格納する等である。
【００２７】
停電時間算出手段は、装置電源がＯＦＦ（図４のＳＴ１０のＹＥＳ）したときから再びＯＮ（図５）されたときまでの実際の停電時間（Ｔｏｆｆ−Ｔｏｎ）を算出する手段で、ＣＰＵ２１とＲＯＭ２３とから形成されている。
【００２８】
この実施例では、装置電源再投入（ＯＮ）があると、電源復帰時刻Ｔｏｎを読取って図３に示すＴｏｎ格納エリアに格納（図５のＳＴ２２）するとともに、カウント手段（２１，２３，２５，２６）でカウントされた経過時間ＴｉをＴｉ格納エリアに格納（ＳＴ２３）する。具体的には、Ｔｉ格納エリアについての更新記憶を中止する。したがって、この段階における経過時間Ｔｉが実際停電時間となる。つまり、直接カウントによる算出方式とされている。もとより、（Ｔｏｆｆ−Ｔｏｎ）として算出するように形成してもよい。
【００２９】
時間判別手段は、算出された所定時間〔（Ｔｉ）＝Ｔｏｆｆ−Ｔｏｎ〕が設定時間Ｔｓより短いか否かを判別する手段で、ＣＰＵ２１とＲＯＭ２３とから形成されている。この実施例では、時間差△Ｔ（＝Ｔｓ−Ｔｉ）が零（０）以上の場合（ＳＴ２６のＹＥＳ）にＴｉ≦Ｔｓと判別するものと形成してある。
【００３０】
すなわち、Ｔｓ格納エリアから設定時間Ｔｓを読取り（ＳＴ２４）、この設定時間Ｔｓと経過時間Ｔｉとの時間差△Ｔを算出（△Ｔ＝Ｔｓ−Ｔｉ）する（ＳＴ２５）。つまり、間接的時間判別方式としている。
【００３１】
テスト省略制御手段は、停電時間（Ｔｉ）が設定時間Ｔｓより短い（△Ｔ≧０）と判別されたことを条件（ＳＴ２６のＹＥＳ）に、自己診断テスト（ＳＴ２７〜３０）を省略してオペレーションシステム（ＯＳ）および商品販売登録業務処理プログラム（ＡＰＬ）とのロード（図６のＳＴ３５）を許可する手段で、テスト省略制御プログラムを格納させたＲＯＭ２３とＣＰＵ２１とから形成され、図５のＳＴ２６のＹＥＳつまり自己診断テスト（ＳＴ２７〜３０）をバイパスするものとして実行される。
【００３２】
また、このテスト省略制御手段（２１，２３）は、停電検出記憶判別手段（２１，２３）によって停電検出記憶手段（ＰＯＳ業務中フラグエリア２５Ｆ）に業務中停電検出の旨（“１”）が記憶されていると判別（ＳＴ２１のＹＥＳ）された場合にも、自己診断テストを省略する。
【００３３】
かかる構成の実施例によれば、停電が発生（図４のＳＴ１０のＹＥＳ）と、停電時刻記憶制御手段（２１，２３）が停電時刻Ｔｏｆｆを読取って停電時刻記憶手段（図３のＴｏｆｆ格納エリア）に記憶する（ＳＴ１１，１２）。また、カウント手段（２１，２３，２５，２６）が経過時間Ｔｉをカウント開始（ＳＴ１３）する。
【００３４】
この際、停電検出記憶制御手段（２１，２３）は、ＰＯＳ業務中であった場合（ＳＴ１４のＹＥＳ）には業務中停電検出記憶手段（図３のＰＯＳ業務中フラグエリア２５Ｆ）に“１”をセットする（ＳＴ１５）。他の場合は“０”にリセットする（ＳＴ１６）。しかる後に、ＣＰＵ２１は停電処理（ＳＴ１７）する。
【００３５】
装置電源が復帰（ＯＮ）されると、停電検出記憶判別手段（２１，２３）は、業務中停電検出記憶手段（２５Ｆ）に業務中停電検出の旨（“１”）が記憶されているか否かを判別する（図５のＳＴ２１）。記憶されていると判別（ＳＴ２１のＹＥＳ）されると、テスト省略制御手段（２１，２３）が自己診断テスト（ＳＴ２７〜３０）を省略して、ＯＳ，ＡＰＬのロード（図６のＳＴ３５）を許可する。したがって、商品販売登録業務を急速に再開できる。
【００３６】
業務中停電検出の旨（“１”）が記憶されていないと判別（図５のＳＴ２１のＮＯ）されると、停電時間算出手段（２１，２３）と時間判別手段（２１，２３）とが働く（図５のＳＴ２２〜２６）。そして、時間判別手段（２１，２３）が、停電時間〔（Ｔｉ）例えば、２０秒〕が設定時間Ｔｓ（例えば、３０秒）より短いと判別（ＳＴ２６のＹＥＳ）されると、この場合にもテスト省略制御手段（２１，２３）が働き、自己診断テスト（ＳＴ２７〜３０）を省略して、ＯＳ，ＡＰＬのロードを許可する。したがって、迅速な起動ができる。
【００３７】
停電時間（Ｔｉ）が設定時間Ｔｓより長いと判別（ＳＴ２６）には、通常通りに自己診断テスト（ＳＴ２７〜３０）が実行される。
【００３８】
しかして、この実施例によれば、設定時間記憶手段（２５Ｔ）と、停電時間算出手段（２１，２３）と、時間判別手段（２１，２３）と、テスト省略制御手段（２１，２３）とを設け、停電発生後の装置電源再投入に際し、算出された実際の停電時間（Ｔｏｎ−Ｔｏｆｆ）が設定時間（Ｔｓ）より短いと判別された場合には自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するものと構成されているので、急速な再起動を行える。
【００３９】
また、停電検出記憶制御手段（２１，２３）と，停電検出記憶判別手段（２１，２３）とを設け、停電発生後の装置電源再投入に際し、先の停電が商品販売登録業務中に発生した旨の記憶がある場合には直ちに自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するものと構成されているので、商品販売登録業務を迅速に再開できる。
【００４０】
また、設定時間Ｔｓが、キーボード３１上のキー操作によって設定変更可能であるから、当該パーソナルコピュータ２０の内蔵する瞬時停電時保持可能電源容量等に照し適宜な値に設定できる。したがって、運用上の適用性が広い。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、設定時間記憶手段と、停電時間算出手段と、時間判別手段と、テスト省略制御手段とを設け、停電発生後の装置電源再投入に際し、算出された実際の停電時間が設定時間より短いと判別された場合には自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するものと構成されているので、急速な再起動を行える。よって、起動・停止を店内繁閑に応じて行うことができる。
【００４２】
また、請求項２の発明によれば、停電検出記憶制御手段と，停電検出記憶判別手段とを設け、停電発生後の装置電源再投入に際し、先の停電が商品販売登録業務中に発生した旨の記憶がある場合には直ちに自己診断テストを省略してオペレーションシステムおよび商品販売登録業務処理プログラムのロードを許可するものと構成されているので、商品販売登録業務を迅速に再開できる。よって、顧客信頼性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図である。
【図２】同じく、外観図である。
【図３】同じく、設定時間記憶手段等を説明するための図である。
【図４】同じく、動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図５】同じく、動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図６】同じく、動作を説明するためのフローチャート（３）である。
【図７】従来動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図８】従来動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【符号の説明】
１０  商品販売登録データ処理装置
２０  パーソナルコンピュータ
２１  ＣＰＵ（停電時間算出手段，時間判別手段，テスト省略制御手段，停電検出記憶制御手段，停電検出記憶判別手段）
２２  ＲＯＭ（停電時間算出手段，時間判別手段，テスト省略制御手段，停電検出記憶制御手段，停電検出記憶判別手段）
２３  ＲＡＭ
２５  Ｃ−ＭＯＳ  ＲＡＭ
２５Ｆ  業務中フラッグエリア（業務中停電検出記憶手段）
２５Ｔ  タイム格納エリア（設定時間記憶手段）
２６  時間管理回路
２８  ハードディスク装置
２９  フロッピーディスク装置
３０  入出力装置
３１  キーボード
３２  キャッシャー用表示器
３３  プリンタ
３４  顧客用表示器
３５  ドロワ
【図１】
0003607340.tif 000002
【図２】
0003607340.tif 000003
【図３】
0003607340.tif 000004
【図４】
0003607340.tif 000005
【図５】
0003607340.tif 000006
【図６】
0003607340.tif 000007
【図７】
0003607340.tif 000008
【図８】
0003607340.tif 000009