(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化スチレン系樹脂と、
熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリマーと、
分子中に、オキサゾリン基を反応基として有する共重合体とを含有し、
上記共重合体の固有粘度が０．１〜０．３５であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記共重合体における、上記オキサゾリン基を有する重合性モノマーの配合量が、０．１重量％〜２０重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記共重合体が有する反応基の量が、ゴム強化スチレン系樹脂とポリマーと共重合体との合計量に対して０を越えて0.05モル／kg以下であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記共重合体における、重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布が３以下であることを特徴とする請求項１、２または３記載の熱可塑性樹脂組成物
【請求項５】
上記分子量分布は、２〜２．５であることを特徴とする請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記共重合体は、上記ポリマーの官能基と反応する反応基を有する重合性モノマーと、該重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体とを、固有粘度が０．１〜０．３５となるように、連鎖移動剤を上記固有粘度を調整するために用いて共重合させたものであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記連鎖移動剤は、α−メチルスチレンダイマーであることを特徴とする請求項６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるポリマーと、ゴム強化スチレン系樹脂と、上記ポリマーとゴム強化スチレン系樹脂とを相溶化させるための相溶化剤としての共重合体を含有してなる熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）や耐衝撃性スチレン樹脂等のゴム強化スチレン系樹脂は、優れた耐衝撃性や成形加工性（以下、加工性と記す）を有し、汎用熱可塑性樹脂として、自動車分野や電装品の分野等、広範な分野に使用されている。ところが、上記ゴム強化スチレン系樹脂は、耐熱性や耐薬品性等の物性が充分ではなく、使用上の制限を受けるという問題点を有している。
【０００３】
一方、耐熱性や耐薬品性等の物性に優れる重合体として、主に機械材料や各種の機能部品として用いられるエンジニアリングプラスチックと呼ばれる一群の熱可塑性樹脂が知られている。しかしながら、上記エンジニアリングプラスチックは、耐熱性や耐薬品性等の物性に優れる一方で、寸法安定性等の物性に劣るという問題点を有している。
【０００４】
そこで、上記エンジニアリングプラスチックの耐衝撃性を改良する目的で、エンジニアリングプラスチックに、ゴム強化スチレン系樹脂を混合する方法が一般的に用いられている。
【０００５】
ところが、上記エンジニアリングプラスチックに、ゴム強化スチレン系樹脂を単に混合するだけでは互いに相溶せず、このため、充分な耐衝撃性を得ることができない。そこで、相溶化剤と呼ばれる反応性ポリマーを添加することで、エンジニアリングプラスチックとゴム強化スチレン系樹脂との互いの相溶性を向上させ、これにより、得られる熱可塑性樹脂の耐衝撃性の向上を図っている。
【０００６】
このような相溶化剤を用いた熱可塑性樹脂組成物としては、例えば、特開平３−７６７４７号公報に記載の熱可塑性樹脂組成物が知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報の熱可塑性樹脂組成物は、上記相溶化剤を添加することで耐衝撃性が改良されるものの、未だ充分な改良がなされているとは言い難い。そこで、充分な耐衝撃性の改質効果を得ようとして相溶化剤をさらに多く加えても、耐衝撃性のさらなる改善は望めない。また、多量の相溶化剤の添加は、流動性等の加工性の低下を引き起こす。つまり、加工性と耐衝撃性とを充分に向上させることは困難である。
【０００８】
また、一般的に、相溶化剤の添加量を抑える目的で、相溶化剤中の官能基の含有量を高くする試みがなされている。しかしながら、この場合は、副反応が生じやすく、やはり熱可塑性樹脂組成物全体の流動性が低下する。このため、加工性が損なわれるという問題点を有している。
【０００９】
このため、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスに優れる熱可塑性樹脂組成物が求められている。そこで、本発明の目的は、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスに優れる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ゴム強化スチレン系樹脂と、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるポリマーと、固有粘度が0.1 〜0.35の範囲内であり、分子中に、上記ポリマーが有する官能基と反応する反応基を有する共重合体とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物が、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスに優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。尚、特定範囲の固有粘度を有する相溶化剤がゴム強化スチレン系樹脂と上記ポリマーとを含む熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性の改良に特に優れた効果を発揮することは未だ知られていない。
【００１１】
即ち、本発明は、ゴム強化スチレン系樹脂と、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリマーと、分子中に、オキサゾリン基を反応基として有する共重合体とを含有し、上記共重合体の固有粘度が０．１〜０．３５である熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【００１２】
また、上記熱可塑性樹脂組成物では、上記共重合体における、上記オキサゾリン基を有する重合性モノマーの配合量が、０．１重量％〜２０重量％の範囲内であってもよい。
【００１３】
また、上記熱可塑性樹脂組成物においては、上記共重合体は、上記ポリマーの官能基と反応する反応基を有する重合性モノマーと、該重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体とを、固有粘度が０．１〜０．３５となるように、連鎖移動剤を上記固有粘度を調整するために用いて共重合させたものであってもよい。上記連鎖移動剤は、α−メチルスチレンダイマーであってもよい。
【００１４】
また、本発明は、上記共重合体が有する反応基の量が、ゴム強化スチレン系樹脂とポリマーと共重合体との合計量に対して０を越えて0.05モル／kg以下である熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【００１５】
本発明は、上記共重合体における、重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布が３以下である熱可塑性樹脂組に関するものである。上記分子量分布は、２〜２．５であってもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂と、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるポリマー（カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を有するポリマーや、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリマーや、結晶性ポリマー）とを相溶化させるための相溶化剤として、固有粘度が上記範囲内にある共重合体を含むことで、耐衝撃性を向上させるために必要とする相溶化剤の使用量を少なく（０を越えて０．０５モル／ｋｇ以下に）抑えることができる。
【００１７】
さらに、上記の構成によれば、上記各熱可塑性樹脂組成物の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく耐衝撃性を充分に向上させることができる。
【００１８】
その上、上記共重合体における、重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布が３以下とすることにより、上記各熱可塑性樹脂組成物の流動性の低下をさらに抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく耐衝撃性を、さらに充分に向上させることができる。
【００１９】
これにより、上記構成では、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と、耐衝撃性とのバランスのとれた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。つまり、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスに優れたものとなっている。
【００２０】
このため、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電気器具、自動車の内外装部品、雑貨、家具建材等、耐熱性、加工性、および耐衝撃性等の物性を必要とする広範な用途に利用することができるものとなっている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の一形態について詳しく説明する。
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｉ）と称する）は、ゴム強化スチレン系樹脂（以下、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と記す）と、カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を有するポリマー（以下、ポリマー（Ｘ）と記す）と、固有粘度が0.1 〜0.35の範囲内であり、分子中に、上記カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基と反応する反応基を有する共重合体（以下、共重合体（Ｙ）と記す）とを含有してなるものである。
【００２２】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＡＥＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ＥＰＤＭ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＡＡＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ａｃｒｙｌｉｃ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＨＩＰＳ（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＭＢＳ（Ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）  樹脂等、ゴム状重合体の存在下で芳香族ビニル系単量体、および必要に応じて該芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体（以下、他のビニル系単量体と記す）を重合してなるグラフト共重合体を含む重合体が挙げられる。
【００２３】
上記ゴム状重合体としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のジエン系ゴム；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン非共役ジエン共重合体、アクリル系ゴム、塩素化ポリエチレン等の非ジエン系ゴム等が挙げられる。これらゴム状重合体は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００２４】
上記ゴム状重合体の製造方法は特に限定されるものではなく、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等、従来公知の種々の方法を用いて製造することができる。また、上記ゴム状重合体を得る際の重合条件は、特に限定されるものではない。
【００２５】
上記芳香族ビニル系単量体としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等が挙げられる。これら芳香族ビニル系単量体は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。これら芳香族ビニル系単量体のなかでも、スチレン、α−メチルスチレンが特に好適に用いられる。
【００２６】
前記他のビニル系単量体としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等の不飽和カルボン酸アルキルエステル；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体等が挙げられる。
【００２７】
これら他のビニル系単量体は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。上記他のビニル系単量体の中でも、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレイミドが特に好適に用いられる。
【００２８】
上記グラフト共重合体の製造方法、即ち、ゴム状重合体の存在下で、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じて他のビニル系単量体を重合させる重合方法としては、特に限定されるものではなく、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等、従来公知の種々の方法を用いることができる。
【００２９】
上記グラフト共重合体を得る際の各単量体（芳香族ビニル系単量体および他のビニル系単量体）とゴム状重合体との配合割合は、特に限定されるものではないが、上記各単量体の合計量８０重量％〜２０重量％、ゴム状重合体２０重量％〜８０重量％となるように配合することが好ましい。
【００３０】
さらに、上記配合割合以外の重合条件は、特に限定されるものではなく、上記反応が終了するように適宜設定されればよい。
【００３１】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）として、上記グラフト共重合体と、芳香族ビニル系単量体および必要に応じて他のビニル系単量体を重合してなる芳香族ビニル系重合体との混合物とを用いてもよい。
【００３２】
上記芳香族ビニル系重合体の原料として用いられる芳香族ビニル系単量体および他のビニル系単量体としては、上記グラフト共重合体の製造において例示した単量体と同様の単量体を用いることができる。また、該芳香族ビニル系重合体の製造方法としては、特に限定されるものではなく、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等、従来公知の種々の方法を用いることができる。
【００３３】
上記芳香族ビニル系重合体とグラフト共重合体との混合物を得る際の芳香族ビニル系単量体と他のビニル系単量体との配合割合は、特に限定されるものではないが、芳香族ビニル系単量体１０重量％〜  １００重量％、他のビニル系単量体９０重量％〜０重量％となるように配合することが好ましく、芳香族ビニル系単量体３０重量％〜７０重量％、他のビニル系単量体７０重量％〜３０重量％となるように配合することがさらに好ましい。
【００３４】
また、上記ポリマー（Ｘ）とは、カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を有するポリマーである。上記ポリマー（Ｘ）のうち、カルボキシル基を少なくとも有するポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル；酸変性ポリエチレン等の各種酸変性樹脂等が挙げられる。上記酸変性樹脂についてさらに具体的に挙げるならば、酸基含有単量体（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、２−ノルボルネン−５，６  −ジカルボン酸等の不飽和モノおよびジカルボン酸等）を共重合性成分として共重合した重合体（例えば、エチレンアクリル酸共重合体、酸変性ＡＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ  ）樹脂等）、上記酸基含有単量体をグラフト共重合することにより酸変性した変性ポリオレフィン、および、酸変性ＰＰＥ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）樹脂等が挙げられる。これらポリマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００３５】
また、水酸基を少なくとも有するポリマーとしては、具体的には、例えば、上記熱可塑性ポリエステル；二価のフェノールとホスゲンやジフェニルカーボネート等のカーボネート先駆体との反応によって得られる芳香族ポリカーボネート等のポリカーボネート；水酸基含有単量体を共重合成分として共重合して得られた共重合体等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらポリマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００３６】
上記水酸基含有単量体としては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシメチルベンジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシメチルベンジルアクリレート、４−ヒドロキシメチルベンジルメタクリレート等が挙げられるが特に限定されるものではない。
【００３７】
アミノ基を少なくとも有するポリマーとしては、具体的には、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、６／６６共重合ナイロン、ナイロン４６、ナイロン１２等のポリアミド；アミノ基含有単量体を共重合して得られた共重合体等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらポリマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００３８】
上記アミノ基含有単量体としては、具体的には、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３９】
また、上記共重合体（Ｙ）としては、固有粘度が 0.1〜0.35の範囲内であり、分子中に、上記カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基と反応する反応基を有するものが好ましい。さらに好ましくは、上記共重合体における、重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布が３以下である。
【００４０】
上記共重合体（Ｙ）は、上記カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基と反応する反応基を有する重合性モノマーを、互いに、あるいは、該重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体と共重合させることによって容易に得ることができる。
【００４１】
上記カルボキシル基と反応する反応基としては、具体的には、例えば、オキサゾリン基、エポキシ基、アミノ基等が挙げられる。また、水酸基と反応する反応基としては酸無水物基、イソシアナート基等が挙げられる。アミノ基と反応する反応基としてはオキサゾリン基、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基等が挙げられる。
【００４２】
上記重合性モノマーのうち、オキサゾリン基を有する重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４  −ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４  −ジメチル−２−ビニル−５，５  −ジヒドロ−４Ｈ−１，３  −オキサジン、４，４，６  −トリメチル−２−ビニル−５，６  −ジヒドロ−４Ｈ−１，３  −オキサジン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４  −ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のビニルオキサゾリンが挙げられるが、特に限定されるものではない。これら重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。上記オキサゾリン基を有する重合性モノマーのなかでも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを用いることが好ましい。
【００４３】
また、エポキシ基を有する重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル等の不飽和有機酸のグリシジルエステル類；アリルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。上記エポキシ基を有する重合性モノマーのなかでも、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルを用いることが好ましい。
【００４４】
酸無水物基を有する重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００４５】
イソシアネート基を有する重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ビニルイソシアネート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００４６】
アミノ基を有する重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート等が挙げられるが特に限定されるものではない。これら重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００４７】
カルボキシル基を有する重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フタル酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００４８】
また、上記重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体としては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；メチルメタクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。これらビニル系単量体は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００４９】
上記共重合体（Ｙ）における、上記カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基と反応する反応基を有する重合性モノマーの合計の配合量は、特に限定されるものではないが、0.1 重量％〜20重量％の範囲内が好ましく、0.5 重量％〜15重量％の範囲内がさらに好ましい。
【００５０】
上記重合性モノマーの合計の配合量が０．１  重量％未満であれば、最終的に得られる樹脂組成物（Ｉ）の耐衝撃性を充分に発揮することができなくなる虞れがあるので好ましくない。一方、上記重合性モノマーの合計の配合量が２０重量％を越えると、加工性が低下する虞れがあるので好ましくない。
【００５１】
上記共重合体（Ｙ）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合等、従来公知の種々の方法を用いることができる。
【００５２】
上記共重合体（Ｙ）の製造方法において、溶液重合法を採用して単量体を共重合させる場合に用いることができる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール等の脂肪族アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら溶媒は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。また、これら溶媒の使用量は、特に限定されるものではない。
【００５３】
また、各単量体を共重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。上記の重合開始剤としては、具体的には、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の通常のラジカル重合開始剤が挙げられるが、特に限定されるものではない。また、重合開始剤の使用量は、特に限定されるものではない。
【００５４】
また、各単量体を共重合させる際の反応温度や反応時間は、特に限定されるものではなく、用いる単量体や重合開始剤の種類等に応じて、重合反応が完結するように、適宜設定すればよい。
【００５５】
さらに、反応系には、固有粘度を調節する目的で、α−メチルスチレンダイマー等の連鎖移動剤や重合調節剤を用いてもよい。また、固有粘度を調節する目的で、重合反応後、得られた共重合体を熱処理しても構わない。
【００５６】
ここで、上記固有粘度〔η〕とは、一般式
【００５７】
【数１】
0003628445.tif 000002
【００５８】
で表される粘度である。式中、ηｓｐは比粘度、ηｒ  は相対粘度を示し、｛ηｓｐ＝（η−η０  ）／η０  ＝ηｒ  −１｝により求められる。また、ｃは溶液の容積濃度（重量／容積）を示す。即ち、固有粘度は、濃度の異なる溶液の各粘度を測定し、それぞれの溶液の（ηｓｐ／ｃ）あるいは（ｌｎηｒ  ／ｃ）と容積濃度との関係において、適当な方法でｃを０に補外することによって求められる値を示す。
【００５９】
上記固有粘度を求める場合には、具体的には、共重合体（Ｙ）をジメチルホルムアミドに溶解させて、濃度の異なる溶液として、例えば濃度１ｇ／１００ｍｌ  、０．５  ｇ／１００ｍｌ  、０．３  ｇ／１００ｍｌ  の３種の溶液を作製し、この溶液を３０℃に調製した後、ウベローデ粘度計により粘度を測定し、濃度を０に補外することによって求めることができる。
【００６０】
上記共重合体（Ｙ）の固有粘度は、０．１  〜０．３５の範囲内となるように設計することが好ましい。上記共重合体（Ｙ）の固有粘度が上記の範囲内にあることで、得られる樹脂組成物（Ｉ）の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく、耐衝撃性を充分に向上させることができる。これにより、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスのとれた樹脂組成物（Ｉ）を得ることができる。
【００６１】
一方、上記共重合体（Ｙ）の固有粘度が  ０．１より小さいか、あるいは、０．３５より大きければ、上記樹脂組成物（Ｉ）の耐衝撃性を充分に向上させることは困難であり、また、耐衝撃性を向上させるために必要とする共重合体（Ｙ）の添加量が多くなる。さらに、上記樹脂組成物（Ｉ）の流動性の低下を引き起こすと共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスが悪くなるので好ましくない。
【００６２】
上記共重合体（Ｙ）における、重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布が３以下となるように設計することが好ましい。上記共重合体（Ｙ）の分子量分布が上記の範囲内にあることで、得られる樹脂組成物（Ｉ）の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく、耐衝撃性を充分に向上させることができる。これにより、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスのとれた樹脂組成物（Ｉ）を得ることができる。
【００６３】
一方、上記共重合体（Ｙ）の分子量分布が３を越えると、上記樹脂組成物（Ｉ）の耐衝撃性を充分に向上させることは困難であり、また、耐衝撃性を向上させるために必要とする共重合体（Ｙ）の添加量が多くなる。さらに、上記樹脂組成物（Ｉ）の流動性の低下を引き起こすと共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスが悪くなるので好ましくない。
【００６４】
本発明にかかる樹脂組成物（Ｉ）は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と、ポリマー（Ｘ）と、共重合体（Ｙ）とを混合することによって、容易に得ることができる。
【００６５】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｘ）との配合割合は、特に限定されるものではないが、ポリマー（Ｘ）を９０重量部〜１０重量部に対して、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）を１０重量部〜９０重量部の割合で配合することが好ましい。
【００６６】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の配合割合が、１０重量部より少なければ、得られる樹脂組成物（Ｉ）が、耐衝撃性や加工性等の物性を充分に発揮することができないので好ましくない。一方、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の配合割合が９０重量部より多ければ、上記樹脂組成物（Ｉ）が、耐熱性や耐溶剤性等の物性を充分に発揮することができないので好ましくない。
【００６７】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｘ）と共重合体（Ｙ）との合計量に対する上記共重合体（Ｙ）が有する反応基の量は、０を越えて0.05モル／kg以下であることが好ましい。
【００６８】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｘ）と共重合体（Ｙ）との合計量に対する上記共重合体（Ｙ）が有する反応基の量が0.05モル／kgを越えると、得られる樹脂組成物（Ｉ）の耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性が低下する虞れがあるので好ましくない。
【００６９】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｘ）、および共重合体（Ｙ）の混合方法は、特に限定されるものではなく、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｘ）、および共重合体（Ｙ）を同時に混合してもよく、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｘ）、および共重合体（Ｙ）のうち、予め２成分を混合した後、残る１成分を混合してもよい。また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｘ）、および共重合体（Ｙ）の混合順序も特に限定されるものではない。
【００７０】
さらに、混合時における上記各成分の状態は、特に限定されるものではなく、ペレット、ビーズ、パウダー等、種々の状態で混合することができる。上記各成分の混合には、具体的には、例えば、バンバリーミキサー等の高速攪拌機、ロール、１軸あるいは多軸の押出機等、従来公知の混練機を用いることができるが、特に限定されるものではない。
【００７１】
上記ポリマー（Ｘ）と共重合体（Ｙ）との組み合わせは、特に限定されるものではないが、上記ポリマー（Ｘ）がカルボキシル基を有するポリマーであり、共重合体（Ｙ）がオキサゾリン基および／またはエポキシ基を有する共重合体である組み合わせが、得られる樹脂組成物（Ｉ）の物性からみて特に好ましい。
【００７２】
また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（以下、樹脂組成物（ＩＩ）  と記す）  は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリマー（以下、ポリマー（Ｗ）と記す）と、固有粘度が  ０．１〜０．３５の範囲内であり、分子中に、オキサゾリン基および／またはエポキシ基を有する共重合体（以下、共重合体（Ｚ）と記す）とを含有してなる。
【００７３】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）としては、特に限定されるものではなく、前記例示の化合物と同様の化合物を用いることができる。上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００７４】
また、上記ポリマー（Ｗ）とは、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリマーである。上記熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、およびポリカーボネートとしては、特に限定されるものではなく、前記ポリマー（Ｘ）において例示した化合物に相当する、同様の化合物を用いることができる。これらポリマー（Ｗ）は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００７５】
また、上記共重合体（Ｚ）は、固有粘度が  ０．１〜０．３５の範囲内であり、分子中に、オキサゾリン基および／またはエポキシ基を有する共重合体である。
【００７６】
上記共重合体（Ｚ）は、上記オキサゾリン基またはエポキシ基を有する重合性モノマーを、互いに、あるいは、該重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体と共重合させることによって容易に得ることができる。
【００７７】
上記オキサゾリン基を有する重合性モノマーおよびエポキシ基を有する重合性モノマーとしては、特に限定されるものではなく、前記共重合体（Ｙ）において例示した化合物に相当する、同様の化合物を用いることができる。上記各重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００７８】
また、上記各重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体としては、特に限定されるものではなく、前記共重合体（Ｙ）の製造方法において例示した化合物と同様の化合物を用いることができる。上記ビニル系単量体は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００７９】
尚、上記共重合体（Ｚ）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、前記共重合体（Ｙ）において例示した製造方法と同様の製造方法並びに製造条件を用いることができる。
【００８０】
上記共重合体（Ｚ）の固有粘度は、  ０．１〜０．３５の範囲内となるように設計することが好ましい。上記共重合体（Ｚ）の固有粘度が上記の範囲内にあることで、得られる樹脂組成物（ＩＩ）  の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく、耐衝撃性を充分に向上させることができる。これにより、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と、耐衝撃性とのバランスのとれた樹脂組成物（ＩＩ）  を得ることができる。
【００８１】
一方、上記共重合体（Ｚ）の固有粘度が０．１  より小さいか、あるいは、０．３５より大きければ、上記樹脂組成物（ＩＩ）  の耐衝撃性を充分に向上させることは困難であり、また、耐衝撃性を向上させるために必要とする共重合体（Ｚ）の添加量が多くなる。さらに、上記樹脂組成物（ＩＩ）の流動性の低下を引き起こすと共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスが悪くなるので好ましくない。
【００８２】
本発明にかかる樹脂組成物（ＩＩ）は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と、ポリマー（Ｗ）と、共重合体（Ｚ）とを混合することによって、容易に得ることができる。
【００８３】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｗ）との配合割合は、特に限定されるものではないが、ポリマー（Ｗ）を９０重量部〜１０重量部に対して、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）を１０重量部〜９０重量部の割合で配合することが好ましい。
【００８４】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の配合割合が、１０重量部より少なければ、得られる樹脂組成物（ＩＩ）が、耐衝撃性や加工性等の物性を充分に発揮することができないので好ましくない。一方、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の配合割合が９０重量部より多ければ、上記樹脂組成物（ＩＩ）が、耐熱性や耐溶剤性等の物性を充分に発揮することができないので好ましくない。
【００８５】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｗ）と共重合体（Ｚ）との合計量に対する上記共重合体（Ｚ）が有する反応基の量は、０を越えて0.05モル／kg以下であることが好ましい。
【００８６】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｗ）と共重合体（Ｚ）との合計量に対する上記共重合体（Ｚ）が有する反応基の量が0.05モル／kgを越えると、得られる樹脂組成物（II）の耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性が低下する虞れがあるので好ましくない。
【００８７】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｗ）、および共重合体（Ｚ）の混合方法並びに混合時における上記各成分の状態は、前記樹脂組成物（Ｉ）の場合と同様、特に限定されるものではない。
【００８８】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物（以下、樹脂組成物(III) と称する）は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と、結晶性ポリマー（以下、ポリマー（Ｂ）と記す）と、固有粘度が 0.1〜0.35の範囲内であり、分子中に、オキサゾリン基、エポキシ基、酸無水物基、イソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも一種の反応基を含む共重合体（以下、共重合体（Ｃ）と記す）とを含有してなる。
【００８９】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）としては、特に限定されるものではなく、前記例示の化合物と同様の化合物を用いることができる。上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９０】
また、上記ポリマー（Ｂ）としては、具体的には、例えば、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリオレフィン等が挙げられるが、結晶性の熱可塑性樹脂であれば、特に限定されるものではない。これら結晶性ポリマー（Ｂ）は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９１】
上記熱可塑性ポリエステルとしては、特に限定されるものではなく、前記ポリマー（Ｘ）において例示した化合物と同様の化合物を用いることができる。上記熱可塑性ポリエステルは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９２】
上記ポリアミドとしては、特に限定されるものではなく、前記ポリマー（Ｘ）において例示した化合物と同様の化合物を用いることができる。上記ポリアミドは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９３】
上記ポリアセタールとは、ホルムアルデヒドを重合し、高分子量化したものであり、具体的には、例えば、ジュラコン（商品名：ポリプラスチック株式会社製）、テナック（旭化成工業株式会社製）、ユピナール（三菱瓦斯化学株式会社製）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらポリアセタールは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９４】
上記ポリオレフィンとしては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらポリオレフィンは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９５】
また、上記共重合体（Ｃ）は、固有粘度が 0.1〜0.35の範囲内であり、分子中に、オキサゾリン基、エポキシ基、酸無水物基、イソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも一種の反応基を有する共重合体である。
【００９６】
上記共重合体（Ｃ）は、オキサゾリン基、エポキシ基、酸無水物基、イソシアネート基からなる群より選ばれる反応基を有する重合性モノマーを、互いに、あるいは、該重合性モノマーと共重合可能な他のビニル系単量体と共重合させることによって容易に得ることができる。
【００９７】
上記オキサゾリン基を有する重合性モノマー、エポキシ基を有する重合性モノマー、酸無水物基を有する重合性モノマー、およびイソシアネート基を有する重合性モノマーとしては、前記共重合体（Ｙ）において例示した化合物に相当する、同様の化合物を用いることができる。これら重合性モノマーは、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９８】
また、上記各重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体としては、特に限定されるものではなく、前記共重合体（Ｙ）の製造方法において例示した化合物と同様の化合物を用いることができる。上記ビニル系単量体は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００９９】
また、上記共重合体（Ｃ）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、前記共重合体（Ｙ）において例示した製造方法と同様の製造方法並びに製造条件を用いることができる。
【０１００】
上記共重合体（Ｃ）の固有粘度は、  ０．１〜０．３５の範囲内となるように設計することが好ましい。上記共重合体（Ｃ）の固有粘度が上記の範囲内にあることで、得られる樹脂組成物（ＩＩＩ）の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく、耐衝撃性を充分に向上させることができる。これにより、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と、耐衝撃性とのバランスのとれた樹脂組成物（ＩＩＩ）を得ることができる。
【０１０１】
一方、上記共重合体（Ｃ）の固有粘度が  ０．１より小さいか、あるいは、０．３５より大きければ、上記樹脂組成物（ＩＩＩ）の耐衝撃性を充分に向上させることは困難であり、また、耐衝撃性を向上させるために必要とする共重合体（Ｃ）の添加量が多くなる。さらに、上記樹脂組成物（ＩＩＩ）の流動性の低下を引き起こすと共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスが悪くなるので好ましくない。
【０１０２】
本発明にかかる樹脂組成物（ＩＩＩ）  は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と、ポリマー（Ｂ）と、共重合体（Ｃ）とを混合することによって、容易に得ることができる。
【０１０３】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｂ）との配合割合は、特に限定されるものではないが、ポリマー（Ｂ）を９０重量部〜１０重量部に対して、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）を１０重量部〜９０重量部の割合で配合することが好ましい。
【０１０４】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の配合割合が、１０重量部より少なければ、得られる樹脂組成物（ＩＩＩ）  が、耐衝撃性や加工性等の物性を充分に発揮することができないので好ましくない。一方、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の配合割合が９０重量部より多ければ、得られる樹脂組成物（ＩＩＩ）  が、耐熱性や耐薬品性等の物性を充分に発揮することができないので好ましくない。
【０１０５】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｂ）と共重合体（Ｃ）との合計量に対する上記共重合体（Ｃ）が有する反応基の量は、０を越えて0.05モル／kg以下であることが好ましい。
【０１０６】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とポリマー（Ｂ）と共重合体（Ｃ）との合計量に対する上記共重合体（Ｃ）が有する反応基の量が0.05モル／kgを越えると、得られる樹脂組成物（III)の耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性が低下する虞れがあるので好ましくない。
【０１０７】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリマー（Ｂ）、および共重合体（Ｃ）の混合方法並びに混合時における上記各成分の状態は、前記樹脂組成物（Ｉ）の場合と同様、特に限定されるものではない。
【０１０８】
また、上記各樹脂組成物（Ｉ）・  （ＩＩ）  ・（ＩＩＩ）  には、必要に応じて、顔料や染料、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維、金属フレーク等の補強材や充填材、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤等の従来公知の種々の添加剤を添加してもよい。これら添加剤は、一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。また、これら添加剤の添加量は、特に限定されるものではない。
【０１０９】
また、所望する物性に応じて、上記各樹脂組成物（Ｉ）・  （ＩＩ）  ・（ＩＩＩ）  に、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート、塩化ビニル等の、他の熱可塑性樹脂を適宜配合してもよい。さらに、上記各樹脂組成物（Ｉ）・  （ＩＩ）  ・（ＩＩＩ）  は、各々単独で用いてもよいし、適宜混合して用いてもよい。
【０１１０】
以上のように、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と各ポリマーとを相溶化させるための相溶化剤として、固有粘度が 0.1〜0.35の範囲内であり、分子中に、上記各ポリマーが有する官能基と反応する反応基を有する共重合体を含むことで、耐衝撃性を向上させるために必要とする相溶化剤の使用量を少ない量に（０を越えて0.05モル／kg以下）抑えることができる。
【０１１１】
さらに、本発明によれば、得られる各樹脂組成物（Ｉ）・  （ＩＩ）  ・（ＩＩＩ）の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく、耐衝撃性を充分に向上させることができる。これにより、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と、耐衝撃性とのバランスのとれた樹脂組成物を得ることができる。
【０１１２】
つまり、本発明にかかる各樹脂組成物（Ｉ）・  （ＩＩ）  ・（ＩＩＩ）は、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスに優れている。尚、上記加工性は、各樹脂組成物（Ｉ）・  （ＩＩ）  ・（ＩＩＩ）の流動性により評価することができる。
【０１１３】
このため、上記各樹脂組成物（Ｉ）・  （ＩＩ）  ・（ＩＩＩ）は、何れも、例えば、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電気器具、自動車の内外装部品、雑貨用、家具建材等、耐熱性、耐溶剤性、加工性、および耐衝撃性等の物性を必要とする広範な用途に利用することができる。
【０１１４】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。また、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、耐熱性、加工性、および分子量分布は以下の各方法によりそれぞれ評価された。
【０１１５】
耐衝撃性は、得られた樹脂組成物を成形して得られた試験片のいわゆる１／４’’  ノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定することによって評価された。つまり、中央にＶ字形のノッチ（切込み）を入れた試験片を一端で支え、ノッチと同じ側からハンマーで打撃し、その破損によって吸収されたエネルギーの大きさを求められた。尚、上記耐衝撃性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に記載の２号試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に基づいて実施された。
【０１１６】
耐熱性は、得られた樹脂組成物を成形して得られた試験片の熱変形温度（荷重たわみ温度）を測定することによって評価された。つまり、試験片（１２．５ｍｍ×６ｍｍ）の中央部に１８．５ｋｇｆ／ｃｍ２  の応力の相当する荷重を加え、２℃／ｍｉｎの速度で昇温させ、試験片に０．２６ｍｍのたわみを生ずる時の温度をもって、荷重たわみ温度とした。尚、上記耐熱性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０７に基づいて実施された。
【０１１７】
加工性は、得られた樹脂組成物の流動性を測定することによって評価した。つまり、得られた樹脂組成物を、温度２４０  ℃、荷重１０ｋｇの条件下で所定の試験装置から押し出し、１０分間あたりの押し出し量（ＭＦＲ）を求められた。つまり、ＭＦＲの値が大きいほど流動性が高いことを示す。尚、上記流動性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づいて実施された。
【０１１８】
また、共重合体の固有粘度は、以下の方法により求めた。先ず、得られた共重合体をジメチルホルムアミドに溶解させて、濃度１ｇ／１００ｍｌ  、０．５  ｇ／１００ｍｌ  、０．３  ｇ／１００ｍｌ  の３種の溶液を作製した。次いで、この３種の溶液を３０℃に調製した後、ウベローデ粘度計によりその粘度を測定し、濃度を０に補外することによって求められた。
【０１１９】
分子量分布は、重量平均分子量をＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｏｈｙ）法に基づいて測定し、一方、数平均分子量もＧＰＣ法に基づき測定し、それらの結果から算出された。
【０１２０】
〔実施例１〕
先ず、還流管、温度センサー、ガス導入管、滴下装置および攪拌装置を取り付けた反応容器を窒素ガスで充分に置換した。次いで、この反応容器に、溶媒としてのトルエン１００  部、および、連鎖移動剤としてのα−メチルスチレンダイマー１部を仕込んだ。一方、滴下装置に、芳香族ビニル系単量体であるスチレン７０部と、他のビニル系単量体であるアクリロニトリル２５部と、オキサゾリン基を有する重合性モノマーである２−イソプロペニル−２−オキサゾリン５部との混合物並びに重合開始剤としてのｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２部を仕込んだ。
【０１２１】
次に、上記の反応溶液を１００  ℃に昇温した後、攪拌下で、滴下装置内の上記混合物および重合開始剤を４時間かけて徐々に該反応溶液に滴下した。
【０１２２】
滴下終了後、上記の反応溶液をさらに３時間攪拌することにより反応を完了させた。その結果、淡黄色の粘稠なポリマー溶液を得た。次いで、このポリマー溶液を、所定の方法により減圧脱揮し、ペレット化することにより、オキサゾリン基変性共重合体（以下、共重合体（ａ）と記す）を得た。ジメチルホルムアミドを溶媒として測定した３０℃における上記共重合体（ａ）の固有粘度は、０．２７であり、上記共重合体（ａ）の分子量分布は、２．３  であった。
【０１２３】
次いで、ゴム強化系スチレン樹脂（Ａ）としての市販のＡＢＳ樹脂（日本合成ゴム株式会社製、商品名：ＡＢＳ＃１０；以下、ＡＢＳと記す）５０部、エンジニアリングプラスチックとしての市販のポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製の飽和ポリエステル樹脂、商品名：ノバドール５０１０；以下、ＰＢＴと記す）５０部、および上記共重合体（ａ）３部を混合して、２軸押出機で溶融混合することによってペレット状の樹脂組成物（以下、樹脂組成物（１）と記す）を得た。
【０１２４】
上記共重合体（ａ）３部は、オキサゾリン基の含有量に換算すると、０．０１３５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（１）について、上述した方法により流動性を測定した。
【０１２５】
その後、上記樹脂組成物（１）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を上述した方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ａ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表１に示す。
【０１２６】
【表１】
0003628445.tif 000003
【０１２７】
〔実施例２〕
実施例１において、上記共重合体（ａ）の添加量を３部から５部に変更した以外は、実施例１と同様の方法を用いてペレット状の樹脂組成物（以下、樹脂組成物（２）と記す）を得た。上記共重合体（ａ）５部は、オキサゾリン基の含有量に換算すると、０．０２２５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（２）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１２８】
その後、上記樹脂組成物（２）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ａ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表１に示す。
【０１２９】
〔実施例３〕
実施例１において、α−メチルスチレンダイマーの量を１部から３部に変更した以外は、実施例１と同様の反応・操作を行って、オキサゾリン基変性共重合体（以下、共重合体（ｂ）と記す）を得た。ジメチルホルムアミドを溶媒として測定した３０℃における上記共重合体（ｂ）の固有粘度は、０．１６であり、上記共重合体（ｂ）の分子量分布は、２．１  であった。
【０１３０】
次いで、実施例１において、上記共重合体（ａ）の代わりに、共重合体（ｂ）３部を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いてペレット状の樹脂組成物（以下、樹脂組成物（３）  と記す）を得た。上記共重合体（ｂ）３部は、オキサゾリン基の含有量に換算すると、０．０１３５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（３）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１３１】
その後、上記樹脂組成物（３）  から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ｂ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表１に示す。
【０１３２】
〔実施例４〕
実施例３において、上記共重合体（ｂ）の添加量を３部から５部に変更した以外は、実施例３と同様の方法を用いてペレット状の樹脂組成物（以下、樹脂組成物（４）と記す）を得た。上記共重合体（ｂ）５部は、オキサゾリン基の含有量に換算すると、０．０２２５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（４）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１３３】
その後、上記樹脂組成物（４）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例３、即ち、実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ｂ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表１に示す。
【０１３４】
〔比較例１〕
ＡＢＳ５０部およびＰＢＴ５０部を混合して、２軸押出機で溶融混合してペレット化することによって、ペレット状の比較用樹脂組成物（以下、樹脂組成物（５）と記す）を得た。また、上記樹脂組成物（５）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１３５】
その後、上記樹脂組成物（５）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳおよびＰＢＴの混合条件と、各試験結果とをまとめて表２に示す。
【０１３６】
【表２】
0003628445.tif 000004
【０１３７】
〔比較例２〕
実施例１において、α−メチルスチレンダイマーを添加しなかった以外は、実施例１と同様の反応・操作を行って、比較用のオキサゾリン基変性共重合体（以下、共重合体（ｃ）と記す）を得た。ジメチルホルムアミドを溶媒として測定した３０℃における上記共重合体（ｃ）の固有粘度は、０．４４であり、上記共重合体（ｃ）の分子量分布は、２．３  であった。
【０１３８】
次いで、実施例１において、上記共重合体（ａ）の代わりに、共重合体（ｃ）３部を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いてペレット状の比較用樹脂組成物（以下、樹脂組成物（６）と記す）を得た。上記共重合体（ｃ）３部は、オキサゾリン基の含有量に換算すると、０．０１３５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（６）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１３９】
その後、上記樹脂組成物（６）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ｃ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表２に示す。
【０１４０】
〔比較例３〕
比較例２において、上記共重合体（ｃ）の添加量を３部から５部に変更した以外は、比較例２と同様の方法を用いてペレット状の樹脂組成物（以下、樹脂組成物（７）  と記す）を得た。上記共重合体（ｃ）５部は、オキサゾリン基の含有量に換算すると、０．０２２５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（７）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１４１】
その後、上記樹脂組成物（７）  から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を比較例２、即ち、実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ｃ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表２に示す。
【０１４２】
〔比較例４〕
実施例１において、α−メチルスチレンダイマーの量を１部から５部に変更した以外は、実施例１と同様の反応・操作を行って、比較用のオキサゾリン変性共重合体（以下、共重合体（ｄ）と記す）を得た。ジメチルホルムアミドを溶媒として測定した３０℃における上記共重合体（ｄ）の固有粘度は、０．０７であり、上記共重合体（ｄ）の分子量分布は、２．０  であった。
【０１４３】
次いで、実施例１において、上記共重合体（ａ）の代わりに、共重合体（ｄ）５部を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いてペレット状の比較用樹脂組成物（以下、樹脂組成物（８）と記す）を得た。上記共重合体（ｄ）５部は、オキサゾリン基の含有量に換算すると、０．０２２５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（８）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１４４】
その後、上記樹脂組成物（８）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ｄ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表２に示す。
【０１４５】
〔実施例５〕
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）としてのＡＢＳ５０部、エンジニアリングプラスチックとしての市販のポリカーボネート（帝人化成株式会社製、商品名：パンライトＬ−１２５０；以下、ＰＣと記す）５０部、および上記共重合体（ａ）５部を混合して、２軸押出機で溶融混合することによってペレット状の樹脂組成物（以下、樹脂組成物（９）と記す）を得た。また、上記樹脂組成物（９）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１４６】
その後、上記樹脂組成物（９）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を所定の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＣ、および共重合体（ａ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表１に示す。
【０１４７】
〔比較例５〕
実施例５において、共重合体（ａ）の代わりに、共重合体（ｃ）５部を用いた以外は、実施例５と同様の方法を用いてペレット状の比較用樹脂組成物（以下、樹脂組成物（１０）と記す）を得た。また、上記樹脂組成物（１０）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１４８】
その後、上記樹脂組成物（１０）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＣ、および共重合体（ｃ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表２に示す。
【０１４９】
〔比較例６〕
ＡＢＳ５０部およびＰＣ５０部を混合して、２軸押出機で溶融混合してペレット化することによって、ペレット状の比較用樹脂組成物（以下、樹脂組成物（１１）と記す）を得た。また、上記樹脂組成物（１１）について、実施例１と同様の方法により流動性を測定した。
【０１５０】
その後、上記樹脂組成物（１１）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を実施例１と同様の方法により測定した。上記ＡＢＳおよびＰＣの混合条件と、各試験結果とをまとめて表２に示す。
【０１５１】
上記表１および表２に記載の結果から明らかなように、本実施例で得られた樹脂組成物（１）〜（４）は、耐熱性を低下させることなく、比較例で得られた樹脂組成物（５）〜（８）に比べて耐衝撃性が向上したものとなっている。また、本実施例で得られた樹脂組成物（９）は、耐熱性を低下させることなく、比較例で得られた樹脂組成物（１０）・（１１）  に比べて耐衝撃性が向上したものとなっている。
【０１５２】
さらに、本実施例にて得られた各試験片について、耐溶剤性を目視により観察したところ、溶剤による試験片表面の劣化は、比較例の試験片表面の劣化と比べて明らかに改善されていた。
【０１５３】
〔実施例６〕
先ず、還流管、温度センサー、ガス導入管、滴下装置および攪拌装置を取り付けた反応容器を窒素ガスで充分に置換した。次いで、この反応容器に、溶媒としてのトルエン１００  部、および、連鎖移動剤としてのα−メチルスチレンダイマー１部を仕込んだ。
【０１５４】
一方、滴下装置に、アクリロニトリル２４．７部、スチレン６９部、グリシジルメタクリレート  ６．３部の混合物と、並びに重合開始剤としてのｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２部を仕込んだ。
【０１５５】
次に、上記の反応容器内の溶液を１００  ℃に昇温した後、滴下装置内の上記混合物および重合開始剤を４時間かけて、激しく攪拌しながら、徐々に該反応溶液に滴下した。
【０１５６】
滴下終了後、上記の反応溶液をさらに３時間攪拌することにより熟成させて、反応を完了させた。その結果、淡黄色の粘稠なポリマー溶液を得た。次いで、このポリマー溶液を、所定の方法により減圧脱揮し、ペレット化することにより、エポキシ基変性共重合体（以下、共重合体（ｅ）と記す）を得た。ジメチルホルムアミドを溶媒として測定した３０℃における上記共重合体（ｅ）の固有粘度は、０．２７であり、上記共重合体（ｅ）の分子量分布は、  ２．２であった。
【０１５７】
次に、前記のＡＢＳ５０部、前記のＰＢＴ５０部、および上記共重合体（ｅ）５部を混合して、２軸押出機で溶融混合することによってペレット状の樹脂組成物（以下、樹脂組成物（１２）と記す）を得た。上記共重合体（ｅ）５部は、エポキシ基の含有量に換算すると、０．０２２５モル／ｋｇに相当する。また、上記樹脂組成物（１２）について、上述した方法により流動性を測定した。
【０１５８】
その後、上記樹脂組成物（１２）から射出成形機を用いて試験片を作成した。この試験片の耐衝撃性および耐熱性を上述した方法により測定した。上記ＡＢＳ、ＰＢＴ、および共重合体（ｅ）の混合条件と、各試験結果とをまとめて表１に示す。
【０１５９】
表１の結果から明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物では、エポキシ基変性の共重合体（ｅ）を用いても、オキサゾリン基変性の共重合体と同様に、耐熱性を維持しながら、耐衝撃性を改善できる。
【０１６０】
実施例１〜６の各樹脂組成物は、表１および表２の結果から明らかなように、耐熱性を低下させることなく、共重合体の分子量分布を２〜２．３  とすることによって、得られたアイゾット耐衝撃性が高いものであることが判る。
【０１６１】
このことから、本発明の熱可塑性樹脂組成物では、反応基を有する共重合体における分子量分布を３以下、さらに好ましくは２〜2.5 とすることによって、得られる熱可塑性樹脂組成物において、耐熱性を維持しながら、耐衝撃性をさらに向上させることが可能となる。
【０１６２】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、以上のように、ゴム強化スチレン系樹脂と、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリマーと、分子中に、オキサゾリン基を反応基として有する共重合体とを含有し、上記共重合体の固有粘度が０．１〜０．３５である構成である。
【０１６３】
また、上記熱可塑性樹脂組成物では、上記共重合体における、上記オキサゾリン基を有する重合性モノマーの配合量が、０．１重量％〜２０重量％の範囲内であってもよい。
【０１６４】
また、上記熱可塑性樹脂組成物においては、上記共重合体は、上記ポリマーの官能基と反応する反応基を有する重合性モノマーと、該重合性モノマーと共重合可能なビニル系単量体とを、固有粘度が０．１〜０．３５となるように、連鎖移動剤を上記固有粘度を調整するために用いて共重合させたものであってもよい。上記連鎖移動剤は、α−メチルスチレンダイマーであってもよい。
【０１６５】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに、上記共重合体が有する反応基の量が、ゴム強化スチレン系樹脂とポリマーと共重合体との合計量に対して０を越えて0.05モル／kg以下である構成である。
【０１６６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに、上記共重合体における、重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布が３以下である構成である。
【０１６７】
上記の構成によれば、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂といわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるポリマー（カルボキシル基、水酸基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を有するポリマーや、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、またはポリカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリマーや、結晶性ポリマー）とを相溶化させるための相溶化剤として、固有粘度が上記範囲内にある共重合体を含むことで、耐衝撃性を向上させるために必要とする相溶化剤の使用量を少なく（０を越えて０．０５モル／ｋｇ以下）抑えることができる。
【０１６８】
このため、上記の構成では、上記各樹脂組成物の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく、耐衝撃性を充分に向上させることができる。
【０１６９】
また、上記共重合体における、重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布が３以下とすることにより、さらに、上記各樹脂組成物の流動性の低下を抑えることができると共に、耐熱性や耐溶剤性、加工性等の物性を低下させることなく、耐衝撃性を充分に向上させることができる。
【０１７０】
これにより、上記構成では、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と、耐衝撃性とのバランスのとれた熱可塑性樹脂組成物とすることができる。つまり、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性に優れると共に、耐熱性、耐溶剤性、および加工性等の物性と耐衝撃性とのバランスに優れているという効果を併せて奏する。