(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の電力をスイッチング回路の開閉動作により交流電力に変換し、負荷あるいは既存の商用電力系統に供給するインバータ装置であって、
外部からの要求があったことに応じて内部データを出力するデータ出力手段を備え、
前記データ出力手段は、
前記直流電源から入力された直流電力の瞬時値を演算する第１の演算手段と、
前記直流電力を変換した交流電力の瞬時値を演算する第２の演算手段と、
前記交流電力の積算値を演算する第３の演算手段と、
前記インバータの状態を監視する監視手段と、
前記第１，第２，第３の演算手段および監視手段によって演算されたデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記外部からの送信要求を受信する受信手段と、
前記データ記憶手段に記憶されているデータを外部へ通信回線を介して送信する送信手段とを含み、
前記第３の演算手段によって演算される前記交流電力の積算値は外部から任意の値に設定可能であることを特徴とする、インバータ装置。
【請求項２】
前記データ記憶手段に記憶された前記交流電力の積算値と外部に記憶された前記交流電力の積算値とが異なる場合は、前記データ記憶手段に記憶された前記交流電力の積算値は外部に記憶された前記交流電力の積算値に修正されることを特徴とする、請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
直流電源の電力をスイッチング回路の開閉動作により交流電力に変換し、負荷あるいは既存の商用電力系統に供給するインバータ装置であって、
外部からの要求があったことに応じて内部データを出力するデータ出力手段を備え、
前記データ出力手段は、
前記直流電源から入力された直流電力の瞬時値を演算する第１の演算手段と、
前記直流電力を変換した交流電力の瞬時値を演算する第２の演算手段と、
前記交流電力の積算値を演算する第３の演算手段と、
前記インバータの状態を監視する監視手段と、
前記インバータの運転時に前記第１，第２，第３の演算手段および監視手段によって演算されたデータを記憶する第１のデータ記憶手段と、
前記インバータの停止時に前記第１のデータ記憶手段の記憶内容を記憶する第２のデータ記憶手段と、
前記外部からの送信要求を受信する受信手段と、
前記第１のデータ記憶手段に記憶されているデータを外部へ通信回線を介して送信する送信手段とを含むことを特徴とする、インバータ装置。
【請求項４】
前記第１のデータ記憶手段は揮発性メモリであり、
前記第２のデータ記憶手段は不揮発性メモリであり、
前記データ出力手段は、さらに、インバータの運転開始時は前記不揮発性メモリの記憶内容を前記揮発性メモリに書込み、前記インバータの運転終了時は前記揮発性メモリの記憶内容を前記不揮発性メモリに書込む制御手段を含むことを特徴とする、請求項３に記載のインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はインバータ装置に関し、特に、太陽電池などの独立した直流電源が発生する直流電力を交流電力に変換し、家庭用，事務用の一般交流負荷あるいは既存の商用電力系統に電力を供給するインバータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
直流電源である太陽電池は、太陽の日射強度がある場合には直流電力を出力する。それは二次電池などの他のエネルギー源を介在しなくても太陽電池のみで直流電力を出力でき、有害な物質を排出しないため、シンプルでクリーンなエネルギー源として知られている。
【０００３】
この太陽電池が発生する直流電力を交流電力に変換して一般交流負荷、あるいは既存の商用電力系統に電力を供給するインバータ装置からの電力データを表示する装置として、インバータ外部に電力計を含んだモニタシステムを設けた表示装置が、たとえば特開平１０−２０１１０６号公報に記載されている。
【０００４】
図４はそのようなモニタシステムの従来例を示す概略ブロック図である。図４において、インバータ１０１は、太陽電池１０２から出力された直流電力を商用電力系統１０３と同一の位相および周波数５０／６０Ｈｚを持つ交流電力に変換して商用電力系統１０３もしくは家庭内電気負荷１０４に供給する。モニタシステム１０５は電力計測部１０６と表示部１０７とから構成され、さらにはＲＳ２３２Ｃ通信回線によりパーソナルコンピュータ１０８に出力できる。
【０００５】
モニタシステム１０５は複数の電力計を電力計測部１０６に有しており、電力計測部１０６ではインバータ１０１から出力された交流電力を分電盤１０９を介して計測し、商用電力系統１０３からの買電電力および売電電力を分電盤１０９を介して計測している。そして、計測されたその電力を表示部１０７に表示する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の手法では、建造物屋内にモニタシステム１０５を設置するためのスペースを専用に設ける必要がある。また、モニタシステム１０５として専用の表示装置と複数の電力計を設ける必要があり、システム全体のコストアップにつながるおそれがある。さらに、表示装置に表示されるデータは電力などに制限されており、またモニタシステム単体ではデータを自由に加工したりすることができなかった。さらに、パーソナルコンピュータをモニタシステムに接続するとデータの加工は可能となるが、モニタシステムとパーソナルコンピュータとを結んでいるＲＳＣ２３２Ｃ通信回線は最長でも１０ｍ程度であり、パーソナルコンピュータの設置場所はモニタシステムの近くに限定されるという不便さがあった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、インバータ装置と既設されている外部ネットワークとのデータ送受信機能に関して、建造物の屋内に専用の設置スペースを設けることなく、また専用の電力計および表示装置を必要とせず、装置全体のコストダウンを図り、インバータから外部へ出力するデータは電力データに制限されず、自由にデータ加工を行なうことができ、さらにインバータが建造物の屋外に設置されてもデータの送受信が可能なインバータ装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るインバータ装置は、直流電源の電力をスイッチング回路の開閉動作により交流電力に変換し、負荷あるいは既存の商用電力系統に供給するインバータ装置において、外部からの要求に応じて内部データを出力するデータ出力手段を備え、データ出力手段は、直流電源から入力された直流電力の瞬時値を演算する第１の演算手段と、直流電力を変換した交流電力の瞬時値を演算する第２の演算手段と、交流電力の積算値を演算する第３の演算手段と、インバータの状態を監視する監視手段と、第１，第２，第３の演算手段および監視手段によって演算されたデータを記憶するデータ記憶手段と、外部からの送信要求を受信する受信手段と、データ記憶手段に記憶されているデータを外部へ通信回線を介して送信する送信手段とを含み、第３の演算手段によって演算される交流電力の積算値は外部から任意の値に設定可能であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、たとえば外部ネットワークにインバータ内部データを出力できるため、外部ネットワークで自由にインバータ内部のデータの表示や加工が可能となる。また、外部に電力計などの専用装置を用いることなくインバータ装置内部データを入手できるので、装置全体のコストダウンを図ることができ、さらには建造物の屋内に専用の設置スペースを設ける必要がないので、省スペース化を図ることができる。
【００１１】
また、外部ネットワークにインバータ内部で演算した瞬時直流電力データや瞬時交流電力データや積算交流電力データおよびインバータの状態データを出力できる。また、瞬時直流電力データと瞬時交流電力データとを外部ネットワークに出力することでインバータの変換効率データを計算できる。また、第３の演算手段で演算する交流電力の積算値を外部ネットワークから任意の値に設定することができる。
【００１３】
好ましくは、データ記憶手段に記憶された交流電力の積算値と外部に記憶された交流電力の積算値とが異なる場合は、データ記憶手段に記憶された交流電力の積算値は外部に記憶された前記交流電力の積算値に修正される。
【００１４】
これによりインバータ装置を交換した場合に外部ネットワークが記憶している交流電力の積算値とインバータ装置が記憶している交流電力の積算値が異なっても、自動的に外部ネットワークが記憶する交流電力の積算値に修正することができるので、データの継続性を損なうことがない。
【００１５】
また、この発明に係る他のインバータ装置は、直流電源の電力をスイッチング回路の開閉動作により交流電力に変換し、負荷あるいは既存の商用電力系統に供給するインバータ装置であって、外部からの要求があったことに応じて内部データを出力するデータ出力手段を備え、データ出力手段は、直流電源から入力された直流電力の瞬時値を演算する第１の演算手段と、直流電力を変換した交流電力の瞬時値を演算する第２の演算手段と、交流電力の積算値を演算する第３の演算手段と、インバータの状態を監視する監視手段と、インバータの運転時に第１，第２，第３の演算手段および監視手段によって演算されたデータを記憶する第１のデータ記憶手段と、インバータの停止時に第１のデータ記憶手段の記憶内容を記憶する第２のデータ記憶手段と、外部からの送信要求を受信する受信手段と、第１のデータ記憶手段に記憶されているデータを外部へ通信回線を介して送信する送信手段とを含むことを特徴とする。
これによりインバータ運転時にはデータを高速に書換えて記憶し、インバータ停止時には直流電源がなくなってもデータを保存することが可能になる。
好ましくは、第１のデータ記憶手段は揮発性メモリであり、第２のデータ記憶手段は不揮発性メモリであり、前記データ出力手段は、さらに、インバータの運転開始時は不揮発性メモリの記憶内容を揮発性メモリに書込み、インバータの運転終了時は揮発性メモリの記憶内容を不揮発性メモリに書込む制御手段を含む。
これによりインバータ運転時にはサンプリングごとにデータを更新する必要があり、データ記憶に揮発性メモリを使用することで、データを高速に書換えて記憶することができ、またインバータ停止時にはデータ保存に不揮発性メモリを使用することで、直流電源がなくなってもデータを消失することがない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施形態のインバータ装置を示す回路図である。図１において、インバータ装置１は太陽電池２から出力された直流電力を商用電力系統３と同一の位相および周波数５０／６０Ｈｚを持つ交流電力に変換し、分電盤２７を介して商用電力系統３および電気的負荷４に供給する。
【００１９】
インバータ装置１は逆流防止ダイオード５と、直流コンデンサ６と、ＤＣヒューズ７と、高周波インバータブリッジ８と、高周波トランス９と、ダイオードブリッジ１０と、フィルタ回路１１と、低周波インバータブリッジ１２と、ＡＣフィルタ１３と、ＡＣヒューズ１４と、連係リレー１５と、インバータ入力電流検出器１６と、インバータ出力電流検出器１７と、制御回路１８とを有している。
【００２０】
逆流防止ダイオード５はインバータ装置１側から太陽電池２側に直流電流が逆流するのを防止する。直流コンデンサ６は太陽電池２から入力される直流電力の変動を抑制する。ＤＣヒューズ７は短絡時などに直流コンデンサ６から定格以上の電流が流れた際に電力を遮断してインバータ装置１を保護する。高周波インバータブリッジ８はインバータ装置１に入力された直流電力を高周波交流電圧（数十〜数百ｋＨｚ）に変換する。
【００２１】
高周波トランス９は太陽電池２側（１次側）と商用電力系統３側（２次側）とを絶縁するものであり、ダイオードブリッジ１０は高周波トランス９の２次側に出力された高周波交流を整流する。フィルタ回路１１は互いに並列に接続されたＤＣリアクトル１１ａおよびコンデンサ１１ｂとによって構成されており、整流波形に含まれる高周波成分の除去および平滑を行なう。低周波インバータブリッジ１２はフィルタ回路１１の後段に接続されて全波整流形状の直流を低周波（５０／６０〜数百Ｈｚ）で折返し制御を行ない、低周波の正弦波交流を形成する。
【００２２】
ＡＣフィルタ１３はＡＣリアクトル１３ａとコンデンサ１３ｂとから構成されて高調波成分の吸収を行なっており、ＡＣヒューズ１４は短絡時などに商用電力系統３から定格以上の電流が流れた際に電流を遮断してインバータ装置１を保護している。連係リレー１５は商用電力系統３側との連係および切り離しを行なっている。インバータ入力電流検出器１６は直流コンデンサ６の前段でインバータ入力電流信号Ｉｉｎを検出して制御回路１８に出力する。インバータ出力電流検出器１７は低周波インバータブリッジ１２の後段でインバータ出力電流信号Ｉｏｕｔを検出して制御回路１８に出力する。
【００２３】
制御回路１８はインバータブリッジ制御系１８ａとインバータ内部データ制御系１８ｂとから構成されている。インバータブリッジ制御系１８ａは太陽電池２からの入力電力に基づいてＰＷＭ変調制御を行なって高周波インバータブリッジ８の４つのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に制御信号を与え、これらのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４をオン／オフ制御する。インバータブリッジ制御系１８ａは連係リレー１５の前段から検出されたインバータ出力電圧信号（交流電圧）Ｖｏｕｔに基づいて、低周波インバータブリッジ１２の４つのスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４をオン／オフ制御する。インバータデータ制御系１８ｂはインバータ装置１の内部データＤｏｕｔを外部ネットワーク上のマルチ回線ルータ１９に出力する。
【００２４】
図２はインバータデータ制御系１８ｂのより具体的なブロック図である。図２において、インバータデータ制御系１８ｂは太陽電池２から入力された直流電力を演算する瞬時直流電力演算部２０と、直流電力を変換した交流電力の瞬時値を演算する瞬時交流電力演算部２１と、交流電力の積算値を演算する積算交流電力演算部２２と、インバータの状態を監視する状態監視部２３と、これら演算部や監視部からのデータを記憶するデータ記憶部２４と、マルチ回線ルータ１９からの通信要求を受信する送信要求受信部２５と、インバータ装置１の内部データをマルチ回線ルータ１９へ通信回線を介して送信するデータ送信部２６とを含む。
【００２５】
図３はこの発明の一実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
次に、上記構成のインバータ装置１の制御回路１８におけるインバータデータ制御系１８ｂの動作について、図１〜図３を参照して説明する。通常、１日の朝方時に日射強度がだんだんと強くなり、図３に示すステップ（図示ではＳＰと略称する）ＳＰ１において、太陽電池２からの入力電圧Ｖｉｎがインバータ装置１の起動電圧Ｖｓｔａｒｔを上回ったことを判別すると、インバータ装置１は運転を開始するが、ステップＳＰ２において、運転を開始する直前にデータ記憶部２４内の保存メモリ２４ｄに記憶されていた各データを瞬時メモリ２４ａ，積算メモリ２４ｂ，状態メモリ２４ｃに書込む。そして、ステップＳＰ３においてインバータ装置１は運転を開始する。
【００２６】
日射強度のある昼間時において、インバータ装置１が運転を行なっている間は、ステップＳＰ４において、サンプリングごとに瞬時直流電力演算部２０に直流コンデンサ６の両端から検出した直流電圧Ｖｉｎとインバータ入力電流検出器１６から検出した直流電流Ｉｉｎが入力されて瞬時直流電力データＰｉｎが演算され、ステップＳＰ５において、データ記憶部２４の瞬時メモリ２４ａに記憶される。また、瞬時交流電力演算部２１にコンデンサ１３ｂの両端から検出した交流電圧Ｖｏｕｔとインバータ出力電流検出器１７から検出した交流電流Ｉｏｕｔが入力され、瞬時交流電力データＰｏｕｔが演算されてデータ記憶部２４の瞬時メモリ２４ａに記憶される。さらに、瞬時交流電力データＰｏｕｔは積算交流電力演算部２２に入力され、ステップＳＰ６において積算交流電力データΣＰｏｕｔが演算され、ステップＳＰ７においてデータ記憶部２４の積算メモリ２４ｂに記憶される。
【００２７】
また、インバータ装置１の正常または故障などの状態を監視している状態監視部２３は、ステップＳＰ８において、インバータ装置１の状態に変化があるか否かを判別し、ＤＣヒューズ７，高周波インバータブリッジ８，高周波トランス９，低周波インバータブリッジ１２，ＡＣヒューズ１４の部品の中から状態信号が入力されると、ステップＳＰ９においてデータ記憶部２４の状態メモリ２４ｃに記憶される。これらのメモリ２４ａ，２４ｂ，２４ｃはたとえばＲＡＭという揮発性メモリが使用される。
【００２８】
次に、ステップＳＰ１０において、マルチ回線ルータ１９からの送信要求Ｓｒを送信要求受信部２５で受信しているか否かを確認する。もし、送信要求Ｓｒがなければ、再び順次データおよび積算データの演算を行ない、データ記憶部２４にデータを記憶する。もし、送信要求Ｓｒがあれば、ステップＳＰ１１においてまずその内容が積算交流電力データΣＰｏｕｔの修正であるか否かを確認する。データ修正でなければ、ステップＳＰ１４においてマルチ回線ルータ１９からの送信要求Ｓｒを受信した送信要求受信部２５は直ちにデータ送信部２６にマルチ回線ルータ１９へデータを送るように指令する。
【００２９】
すなわち、データ送信部２６はデータ記憶部２４内の瞬時メモリ２４ａ，積算メモリ２４ｂ，状態メモリ２４ｃに記憶している最新のデータをデータ送信部２６に送るように指令し、データ記憶部２４から最新のデータを受取る。そして、データ送信部２６はステップＳＰ１５において、マルチ回線ルータ１９にインバータ内部データＤｏｕｔを出力する。また、送信要求Ｓｒが積算交流電力データΣＰｏｕｔの修正であれば、以下のように処理が行なわれる。
【００３０】
すなわち、インバータ装置１がマルチ回線ルータ１９へ出力したデータのうち、積算交流電力データΣＰｏｕｔについてマルチ回線ルータ１９が記憶しているデータ値と異なっている場合（たとえばインバータ装置１を交換した場合に外部管理サーバであるマルチ回線ルータ１９が記憶している積算交流電力ΣＰｏｕｔのデータ値とインバータ装置１が出力するデータ値が異なる場合がある。）、ステップＳＰ１２およびＳＰ１３において、マルチ回線ルータ１９からインバータ装置１に積算交流電力データを修正して出力するように送信要求Ｓｒが送られてくるが、ステップＳＰ１４において送信要求Ｓｒを受信した送信要求受信部２５は、直ちにデータ送信部２６にマルチ回線ルータ１９へ修正した積算交流電力ΣＰｏｕｔのデータを送るように指令する。
【００３１】
データ送信部２６はステップＳＰ１５において、データ記憶部２４に記憶している最新の積算交流電力データΣＰｏｕｔをマルチ回線ルータ１９が記憶しているデータ値に修正してデータ送信部２６に送るように指令し、データ記憶部２４から修正したデータを受取る。そして、データ送信部２６はマルチ回線ルータ１９に修正したインバータ内部データＤｏｕｔを出力する。このように、マルチ回線ルータ１９が記憶している交流電力の積算値とインバータ装置１が記憶している交流電力の積算値が異なっていても、自動的にマルチ回線ルータ１９が記憶する交流電力の積算値に修正することができるので、データの継続性を損なうことはない。
【００３２】
次に、ステップＳＰ１６において太陽電池２からの入力電圧Ｖｉｎがインバータ装置１の停止電圧Ｖｓｔｏｐを下回っているか否かが確認される。下回らない場合は、ステップＳＰ４において再び瞬時データおよび積算データの演算を行なう。もし、下回る場合、すなわち夕方時などの日射強度がだんだんと少なくなり、太陽電池２からの入力電圧Ｖｉｎがインバータ装置１の停止電圧を下回るとインバータ装置１は運転を停止するが、停止する直前のステップＳＰ１７においてデータ記憶部２４内の瞬時メモリ２４ａ，積算メモリ２４ｂ，状態メモリ２４ｃで更新されていた各データは保存メモリ２４ｄに書込まれて保存される。この保存メモリ２４ｄは、たとえばＥ２ＲＯＭという不揮発性メモリを用いることによりインバータ装置１が停止し、電源が失われてもデータは保存され続け、消失することはない。そして、各データが保存された後にステップＳＰ１８においてインバータ装置１は停止する。
【００３３】
また、夜間はインバータ装置１が停止しているため、マルチ回線ルータ１９から送信要求Ｓｒが送られてきてもインバータ装置１は送信することはない。また、商用電力系統３が停電した場合は、インバータ装置１は出力を停止し、商用電力系統３が復電するまで待機状態に入る。このとき、マルチ回線ルータ１９は停電しているため、インバータ装置１に送信要求Ｓｒが送られてくることはない。
【００３４】
次に、インバータ装置１がマルチ回線ルータ１９に出力する内部データに関して説明する。出力する内部データのうち、瞬時交流電力データＰｏｕｔおよび積算交流電力データΣＰｏｕｔに関しては、同じデータ形式でかつ値が０であるデータを対にしてデータ記憶部２４に記憶される。これはマルチ回線ルータ１９ではインバータ装置１から入力される瞬時交流電力データＰｏｕｔおよび積算交流電力データΣＰｏｕｔの他に、分電盤２７から商用電力系統３へ売電される売電電力データＰｓおよび商用電力系統３から買電する買電電力データＰｂが入力されており、これら２種類の入力系統の異なるデータをマルチ回線ルータ１９で容易に管理するためにしたものであり、瞬時交流電力データおよび積算交流電力データごとに分電盤２７からのデータ形式である「売電電力，買電電力」にインバータ装置１からのデータ形式を合わせる。
【００３５】
合わせ方については、インバータ装置１からは分電盤２７および商用電力系統３へ向かって電力が流れるので、流れる方向が同じ売電電力Ｐｓのデータ位置にＰｏｕｔを、流れる方向が反対の買電電力Ｐｂのデータ位置に０を入れて記憶する。すなわち、分電盤２７からマルチ回線ルータ１９に入力される瞬時交流電力データ形式が「売電電力Ｐｓ，買電電力Ｐｂ」とすると、インバータ装置１から出力される瞬時交流電力データ形式は「Ｐｏｕｔ，０」となる。
【００３６】
また、積算交流電力データ形式については分電盤２７からマルチ回線ルータ１９に入力される積算交流電力データ形式が「売電電力ΣＰｓ，買電電力ΣＰｂ」とすると、インバータ装置１から出力される積算交流電力データ形式は、「ΣＰｏｕｔ，０」となる。このように売電電力データの瞬時データと積算データ用として、インバータ装置１から出力される瞬時交流電力データと積算交流電力データには、それぞれ同じデータ形式でかつ０であるデータを組合せる。これにより、マルチ回線ルータ１９でインバータ装置１から受取るデータと分電盤２７から受取るデータ形式が一致するので、データの取扱がしやすくなる。
【００３７】
また、インバータ装置１とマルチ回線ルータ１９との間のデータはＲＳ４８５通信規格に基づいているが、これはＲＳ４８５規格が最長１ｋｍ程度まで通信可能なため、インバータ装置１が屋内設置可能な場合においても、屋内に設置されるマルチ回線ルータ１９に接続可能である。
【００３８】
また、外部ネットワーク上のマルチ回線ルータ１９にインバータ装置１の内部データＤｏｕｔを出力することにより、外部ネットワーク上のシステム管理コンピュータなどでデータを自由に加工して表示することができ、さらに外部ネットワーク上の分電盤２７から入力される商用電力系統３および電気的負荷４への売電電力Ｐｓ，買電電力Ｐｂとを併せて建造物内の電力管理をすることができる。
【００３９】
以上の操作を行なうことにより、インバータ装置内部で演算されたデータを外部ネットワークに出力して省スペース化および低コスト化を図り、出力されたデータは自由に加工することができ、さらにはインバータが建造物の屋外に設置されても屋内の外部ネットワークとデータの送受信が可能なインバータ装置を提供できる。
【００４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、外部ネットワークにインバータ内部データを出力することができるため、外部ネットワークで自由にインバータ内部データの表示，加工が可能となる。また、インバータ装置外部に電力計などの専用装置を用いることなく、インバータ内部データを入手できるので、建造物の屋内に専用の設置スペースを設ける必要がない。さらに、専用装置を必要としないので装置全体のコストダウンを図ることができる。
【００４２】
また、外部のインバータ内部で演算した瞬時直流電力データと瞬時交流電力データと積算交流データとインバータの状態データを出力可能なため、外部ネットワークで自由にインバータ内部データの表示・加工を行なうことができる。また、瞬時直流電力データを外部ネットワークに出力することで、瞬時交流電力データと併せてインバータの変換効率データを求めることができる。
【００４３】
さらに、外部ネットワークには交流電力に関してインバータ装置から出力された瞬時および積算データ（売電力）の他に商用電力系統から得られた瞬時および積算データ（買電力）が入力されるため、双方のデータフォーマットを統一させる必要があり、インバータ装置が出力する交流電力の瞬時および積算データに商用電力系統からのデータとしてデータ値０を対にすることにより、外部ネットワークにおけるデータの利便性を向上できる。
【００４４】
さらに、交流電力の積算値は外部ネットワークから任意の値を設定可能であるので、インバータ装置を更改した場合に外部ネットワークが記憶している交流電力の積算値とインバータ装置が記憶している交流電力の積算値が異なっても、自動的に外部ネットワークが記憶する交流電力の積算値に修正することができるので、データの継続性を損なうことがない。
【００４５】
さらに、インバータ運転時にはデータ保存に揮発性メモリを使用することで瞬時データを高速に書換えて記憶することができ、インバータ停止時にはデータ保存に不揮発性メモリを使用することで、直流電源がなくなってもデータを消失することがない。
【００４６】
さらに、ＲＳ４８５規格に基づいた通信回線は最長１ｋｍ程度まで使用できるため、インバータを建造物の屋内に設置した場合でも屋内にある外部ネットワークに接続することができるので、屋内にインバータを設置するスペースを設ける必要がなく、美観を保つことができる。
【００４７】
さらに、直流電源は太陽電池であることにより、昼間時に日射強度がある限り交流電力を発電できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態のインバータ装置の回路図である。
【図２】図１に示したインバータデータ制御系の具体的なブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】従来例のインバータ装置の概略ブロック図である。
【符号の説明】
１  インバータ装置、２  太陽電池、３  商用電力系統、４  電気的負荷、５逆流防止ダイオード、６  直流コンデンサ、７  ＤＣヒューズ、８  高周波インバータブリッジ、９  高周波トランス、１０  ダイオードブリッジ、１１  フィルタ回路、１１ａ  ＤＣリアクトル、１１ｂ  コンデンサ、１２  低周波インバータブリッジ、１３  ＡＣフィルタ、１３ａ  ＡＣリアクトル、１３ｂ  コンデンサ、１４  ＡＣヒューズ、１５  連係リレー、１６  インバータ入力電流検出器、１７  インバータ出力電流検出器、１８  制御回路、１８ａ  インバータブリッジ制御系、１８ｂ  インバータデータ制御系、１９  マルチ回線ルータ、２０  瞬時直流電力演算部、２１  瞬時交流電力演算部、２２  積算交流電力演算部、２３  状態監視部、２４  データ記憶部、２４ａ  瞬時メモリ、２４ｂ  積算メモリ、２４ｃ  状態メモリ、２４ｄ  保存メモリ、２５  送信要求受信部、２６  データ送信部、２７  分電盤。
【図１】
0003607881.tif 000002
【図２】
0003607881.tif 000003
【図３】
0003607881.tif 000004
【図４】
0003607881.tif 000005