(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に往復移動自在に設けられた往復移動部材と、この往復移動部材の先部に回動自在に支持された移動部材とを有し、前記往復移動部材が前進するときに前記移動部材が水平姿勢でケースの外部へ移動し、さらに移動部材がケースの外部で立ち上り姿勢へ回動可能とされ、移動部材に内蔵された電子機器または電子部品と、前記ケース内に設けられた電気回路との間で電力および／または信号を伝達する軟質な配線材が設けられた電子機器において、
前記往復移動部材に、その移動方向と直交する方向に延びる表面が平滑な軸または回転自在なローラで形成された配線案内部材および配線規制部材が前記移動方向に間隔を開けて設けられ、前記配線案内部材は、前記配線材の撓み部分の内側に位置し、前記配線規制部材は、前記配線材の撓み部分の外側に位置しており、
前記往復移動部材が往復移動するときに、前記配線案内部材の移動により前記撓み部分が移動させられ、前記配線規制部材が移動するとき、および前記移動部材が回動するときに前記撓み部分の膨らみが抑制されることを特徴とする移動部材を有する電子機器。
【請求項２】
前記移動部材と前記配線材との接続部は、前記移動部材における水平姿勢のときに下向きとなる背面に設けられている請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記移動部材が立ち上り姿勢のときに、前記配線案内部材は、前記配線材と前記移動部材との接続部である移動側接続部と、ケース内での接続部である基端側接続部との間に位置し、前記移動部材がケース内に収納されたときに、前記配線案内部材は前記基端側接続部よりも後方まで移動する請求項１または２記載の移動部材を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケース内に収納されている表示部材および／または操作部材を有する可動部材がケース外方へ突出する電子機器、またはケース内で移動する光ヘッド、磁気ヘッドなどの移動部材を備えた電子機器、複数の記録媒体を選択して駆動するためにケース内を前記記録媒体の並び方向に沿って移動する記録媒体駆動部材などの移動部材を有する電子機器などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用電子機器では、液晶表示装置などの表示部材を備えた移動部材、または操作部材を備えた移動部材が、ケース内に収納されている状態から、ケースの外方へ突出するように移動するもの、さらには前記表示部材を備えた移動部材がケースの外方で回動して、画面が車室内の搭乗者の見やすい向きに回動するものがある。
また、磁気ディスクや光ディスクなどの記録媒体に対する記録または再生動作を行う電子機器では、磁気ヘッドや光ヘッドなどの移動部材がケース内で移動する。
【０００３】
またディスクチェンジャと称される複数の記録媒体のうちいずれかが選択されて記録媒体への記録または再生が行われる電子機器では、ディスク回転駆動手段およびヘッドを備えた移動部材が、前記記録媒体の並び方向に沿って移動し、いずれかの記録媒体が選択されて前記移動部内の機構により駆動される。
【０００４】
上記のように、ケースの内外またはケース内で移動する移動部材を備えた電子機器では、ケース内に設けられた電子回路と、前記移動部材との間が、軟質な配線材により接続され、この配線材を介して前記移動部材に電力が供給され、あるいは移動部材と電子回路との間で信号が伝達される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記の移動部材を有する電子機器において、配線材と移動部材との接続部を移動側接続部、これと逆側の配線材の接続端を基端側接続部としたときに、移動部材が前記基端側接続部から最も離れている状態で、前記配線材の長さを決めているため、移動部材が基端側接続部に向って移動するときには、配線材に撓みが発生する。
【０００６】
前記配線材の撓みを自由状態としておくと、配線材が移動中の移動部材に当たって擦れたり、移動部材と壁面との間に挟まれて折り曲げられ、配線材の断線などに至るおそれがある。または、配線材の撓み部分が膨らんで、移動部材の移動領域に隣接する他の電子部品や可動機構部品に当たり、その結果配線材が損傷を受けることがある。
【０００７】
前記配線材の膨らみを防止するものとして、ケース内に固定された配線ガイドを設けることも考えられるが、この配線ガイドは移動部材の移動領域から外れた位置に配置しなくてはならないため、移動部材の移動によって延びたり撓んだりする配線材を確実にガイドすることが難しい。また前記配線ガイドを、移動部材の移動領域から外れた位置に配置すると、移動部材の移動領域から外れた位置で配線材を無理やり撓ませることになり、配線材に過大な曲げ応力が作用したり折られたりし、配線を損傷する問題が生じやすい。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、移動部材の移動に伴って延びたり撓んだりする配線材を確実に案内でき、また必要以上な曲げ応力が配線材に作用しないような引き回しを可能とした移動部材を有する電子機器を提供することをも目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケース内に往復移動自在に設けられた往復移動部材と、この往復移動部材の先部に回動自在に支持された移動部材とを有し、前記往復移動部材が前進するときに前記移動部材が水平姿勢でケースの外部へ移動し、さらに移動部材がケースの外部で立ち上り姿勢へ回動可能とされ、移動部材に内蔵された電子機器または電子部品と、前記ケース内に設けられた電気回路との間で電力および／または信号を伝達する軟質な配線材が設けられた電子機器において、
前記往復移動部材に、その移動方向と直交する方向に延びる表面が平滑な軸または回転自在なローラで形成された配線案内部材および配線規制部材が前記移動方向に間隔を開けて設けられ、前記配線案内部材は、前記配線材の撓み部分の内側に位置し、前記配線規制部材は、前記配線材の撓み部分の外側に位置しており、
前記往復移動部材が往復移動するときに、前記配線案内部材の移動により前記撓み部分が移動させられ、前記配線規制部材が移動するとき、および前記移動部材が回動するときに前記撓み部分の膨らみが抑制されることを特徴とするものである。
【００１０】
上記本発明では、配線案内部材が移動部材に追従して移動部材と共に移動する。前記移動部材が、電子回路側の接続部である基端側接続部側へ移動するときには、配線材の撓み量が大きくなって行くが、配線案内部材の移動により配線材の撓み部が移動部材の移動方向に先行して移動させられる。したがって、配線材の撓み部分が移動部材と壁面などの隣接部材との間に挟み込まれることがない。
【００１４】
この発明では、移動部材が接続側端部に移動するとき、配線案内部材により配線材の撓み部が後方へ引かれていき、移動部材と壁面との間に撓み部が挟まれるようなことがなく、しかも配線案内部材で移動させられる配線材の撓みの膨らみが配線規制部材により抑制される。
【００１５】
本発明では、前記移動部材と配線材との接続部を移動側接続部、前記配線材の前記移動部材と逆側の接続端部を基端側接続部としたときに、前記移動部材が前記基端側接続部から離れる方向へ移動しているときに、前記配線案内部材は前記移動側接続部と前記基端側接続部との間に位置し、前記移動部材が前記基端側接続部に向ってあるいは基端側接続部を越えて移動するときに、前記配線案内部材は前記基端側接続部よりも後方まで移動する場合に有効である。
【００１６】
移動部材が接続側端部に向って移動するときに、基端側接続部に配線材が溜まってその位置で撓みを形成するが、配線案内部材が基端側接続部よりも後方へ移動することにより、基端側接続部近辺に発生する撓み部が、配線案内部材によって基端側接続部よりも後方へ引かれる。よって基端側接続部近辺において撓み部の過剰な膨らみが生じない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態の移動部材を有する電子機器を示す部分斜視図、図２と図３は配線材の配線引き回し動作を示す動作別の側面図である。
図の実施の形態は車載用電子機器を示している。図２と図３に示すように、この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００１８】
ケース１内の下方の領域４は、移動部材７の収納領域であり且つ移動部材７の移動領域である。ケース１内の上方は、電子回路、記録媒体駆動部、可動機構部などの設置領域５である。前面パネル３の下方には開口部６が形成されており、この開口部６は前記収納領域４に通じている。
【００１９】
前記領域４には、往復駆動部材１０が設けられており、この往復駆動部材１０は、筐体２内に設けられたモータ駆動部を有する駆動手段により前方（Ｙ１方向）と後方（Ｙ２方向）とに往復駆動される。
【００２０】
前記往復駆動部材１０の先部には、移動部材７の下端７ｂ側の側面が支持軸９により回動自在に支持されている。前記移動部材７は、表面に操作部材８ａ，８ｂが設けられて、可動ノーズとして機能する。または表面に操作部材８ａ，８ｂとともに液晶表示素子やＬＥＤなどの表示部材が設けられている。あるいは移動部材７の前面のほぼ全域が画面となる液晶ＴＶモニターなどの表示部材が設けられてもよい。
【００２１】
この実施の形態では、前記移動部材７が図２（Ａ）に示すように、前面パネル３の前方を覆う状態に設置された状態で使用される。あるいは、図２（Ｂ）に示すように、前記移動部材７が前面パネル３よりも前方へやや離れた位置で垂直な向きとなり、あるいは所定の角度で傾斜した状態で使用される。
図２（Ａ）または図２（Ｂ）に示す使用状態では、移動部材７に設けられた操作部材８ａ，８ｂおよび／または表示部材が、前方へ向けられ、車室内の搭乗者が表示部材を目視でき、または操作部材８ａ，８ｂを操作できるようになる。
【００２２】
表示部材には、例えばＴＶ受像画面、ナビゲーションシステムの地図情報など、オーディオ用のイコライザー表示、ラジオ受信の際の受信局表示、設置領域５にディスク駆動装置が収納されている場合のディスク駆動情報などが表示される。また表示部材８ａ，８ｂにより、ＴＶやラジオの受信選局、オーディオの音量や音質調整、ディスクチェンジャのコントロール、エアコンのコントロール、ディスク駆動装置が内蔵されている場合の選局操作などが行われる。
【００２３】
この電子機器では、図２（Ａ）または図２（Ｂ）に示す使用状態から、往復駆動部材１０が前方（Ｙ１方向）へ前進する際に、移動部材７は支持軸９を支点として上端７ａがケース１側に向けられるように回動する。その回動過程を図２（Ｃ）から図３（Ａ）に示す。そして、図３（Ａ）から図３（Ｂ）の過程で、往復駆動部材１０がＹ２方向へ後退し、水平姿勢まで回動した移動部材７は上端７ａから前記開口部６内に入り、前記領域４内を後退して移動し、図２（Ｂ）に示す収納状態に至る。
【００２４】
前記移動部材７は、図２（Ａ）または図２（Ｂ）に示す立ち上がり姿勢（または傾斜姿勢）から図３（Ａ）の水平姿勢まで、手動で回動させられる。あるいは移動部材７と往復駆動部材１０との間に姿勢切換え機構が設けられ、往復駆動部材１０の前進および後進動作により前記姿勢切換え機構が動作して、移動部材７が、往復駆動部材１０の移動に伴って自動的に回動する。
【００２５】
筐体２の内部中央部または内部後方部には電子回路が実装された回路基板１２が固定されて設けられている。前記移動部材７の下端７ｂ側の背面と前記回路基板１２との間は軟質な配線材１３で連結されている。前記配線材１３は、フレキシブルプリント基板、被覆導線、複数の被覆電線が並列に連なって帯状とされたフラットケーブルなどである。
【００２６】
配線材１３の先端と移動部材７とは、移動側接続部１４により接続されている。この移動側接続部１４では、移動部材７の内部に設けられた基板と配線材１３とが半田付けにより接続されまたはコネクタにより接続されている。
【００２７】
配線材１３の基端と、回路基板１２とは、基端側接続部１５により接続されている。この基端側接続部１５では、固定されて設けられている回路基板１２と配線材１３とが半田付けにより接続され、またはコネクタにより接続されている。また基端接続部１５がケース内を移動する部材上に存在してもよい。または前記基端側接続部１５が配線中継点であり、配線材１３の基端が前記基端側接続部１５に接続されていると共に、この基端側接続部から回路基板へ延びる他の配線材が設けられていてもよい。
【００２８】
図１にも示すように、前記往復駆動部材１０には、配線案内部材１６と配線規制部材１７とが設けられている。この配線案内部材１６と配線規制部材１７は、表面が平滑な軸または棒であり、前記往復駆動部材１０にねじ止めやかしめなどの手段で固定されている。
【００２９】
または配線案内部材１６と配線規制部材１７は、軸の周囲に自転自在に設けられたローラであってもよい。
【００３０】
図１〜図３に示す実施の形態では、移動部材７と配線案内部材１６との間に配線規制部材１７が配置されている。前記移動部材７の下端背面から後方に延びる配線材１３は、配線規制部材１７の下側を通り、配線案内部材１６の上を通過して、基端側接続部１５に延びている。
【００３１】
前記移動側接続部１４と基端側接続部１５とを結ぶ線よりも下方側には筐体２の底部壁面２ａが存在している。よって、配線材１３は、前記底部壁面２ａと逆の側、すなわち設置領域５側が撓み側（膨らみ側）である。前記配線案内部材１６と配線規制部材１７は、前記移動側接続部１４と基端側接続部１５とを結ぶ線よりも上側（設置領域５側）、すなわち配線材１３の膨らみ側に設けられている。配線案内部材１６は、配線材１３の撓み部１３ａの内側に設けられ、配線規制部材１７は前記撓み部１３ａの外側に配置されている。
【００３２】
前記配線案内部材１６と配線規制部材１７は、移動部材７の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）と直交する向きに延びている。また図１、図２、図３に示すものでは、配線案内部材１６と配線規制部材１７が、前記底部壁面２ａから同じ高さに配置されている。しかし、配線案内部材１６が、前記移動側接続部１４と基端側接続部１５とを結ぶ線（または底部壁面２ａ）に対して高い位置にあり、配線規制部材１７が前記配線案内部材１６よりも低い位置にあってもよい。
【００３３】
図２と図３に示すように、配線案内部材１６と配線規制部材１７は、移動部材７の移動方向に沿って移動部材７と共に移動するが、このときの配線案内部材１６と配線規制部材１７の機能は以下の通りである。
まず配線案内部材１６は撓み部１３ａを移動させる機能を発揮する。前記配線案内部材１６は、配線材１３の撓み部１３ａの内側に位置し、移動部材７と共に移動する。図３（Ａ）は、移動側接続部１４と基端側接続部１５とが最も離れている。このとき配線案内部材１６は移動部材７と共に前進し、移動側接続部１４と基端側接続部１５との間に位置する。また配線材１３は最も延び撓み部１３ａの膨らみが最も小さい。
【００３４】
前記位置から移動部材７が最も後方へ移動したのが、図２（Ａ）または図３（Ｂ）である。このとき移動側接続部１４と基端側接続部１５とが最も接近し、両接続部１４と１５との間での配線材１３の撓みが大きくなる。ただし配線案内部材１６が後方へ移動するため、撓み部１３ａは配線案内部材１６により後方へ移動させられる。したがって、図３（Ｂ）に示すように、移動部材７が配線材１３の引き回し領域と同じ領域４内を後方へ移動したとしても、配線案内部材１６が撓み部１３ａを後方へ移動させているため、図３（Ｂ）の状態で、移動部材７と筐体２の底部壁面２ａとの間に撓み部１３ａが挟み込まれて強引に折られるなどの現象が生じなくなり、配線材１３を保護できる。
【００３５】
さらに図２（Ａ）と図３（Ｂ）に示す状態では、配線案内部材１６が、基端側接続部１５よりもさらに後方へ移動するため、配線材の撓み部１３ａが基端側接続部１５よりも後方へ引かれる。よって配線材１３の撓み部１３ａが低いままとなり、設置領域５の方向へ大きく膨らむことがなく、配線材１３が設置領域５内の電子部品や可動機構部品に当たることがない。
【００３６】
次に、配線規制部材１７は、配線材１３の撓みを抑制する機能を発揮する。移動側接続部１４と基端側接続部１５との間では、配線材１３に撓み部１３ａが存在するが、前記配線規制部材１７は、前記撓み部１３ａを抑えて撓み部１３ａの膨らみが増大するのを抑制する。しかも配線規制部材１７は移動部材７と一緒に移動するので、例えば図３（Ｂ）のように移動部材７が後退するときに、配線規制部材１７が移動部材７の移動を阻害することがない。また移動部材７の移動に伴って配線規制部材１７が移動し、常に膨らみ抑えるに最適な位置で撓み部１３ａを規制する。よって、配線材１３が設置領域５内の電子部品や機構部品に当たることがない。
【００３７】
本発明では、配線案内部材１６のみを設けて、配線規制部材１７を設けなくても、配線案内部材１６により撓み部１３ａを移動させて、撓み部１３ａの膨らみが過大になるのを防止できる。
【００３８】
しかし、図１〜図３に示すように、配線案内部材１６と配線規制部材１７の双方を設けると、配線案内部材１６によって移動させられていく撓み部１３ａを、配線規制部材１７で規制でき、その結果、設置領域５の方向への配線材１３の膨らみを効果的に抑制できるようになる。
【００３９】
図４（Ａ）（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態の移動部材を有する電子機器を示す部分側面図である。
図４に示す電子機器では、移動部材７の移動状態が図２と図３に示す実施の形態と同じである。ただし、図４に示すものでは、配線案内部材１６と配線規制部材１７の配置が、図２および図３に示すものと逆であり、配線規制部材１７が、配線案内部材１６よりも後方に位置している。
【００４０】
この実施の形態でも、配線案内部材１６が、移動部材７の移動に伴って配線材１３の撓み部１３ａを移動させる。よって図４（Ａ）に示すように撓み部１３ａが後方に引かれて撓み部１３ａの膨らみを防止でき、また図４では図示省略しているが、移動部材７が領域４内に入り込むときに、移動部材７と底部壁面２ａとの間で配線材が挟み込まれることがない。さらに図４（Ｂ）に示すように、配線案内部材１６の上方を通過する配線材１３が長いものであっても、配線規制部材１７により撓み部１３ａの膨らみを抑制できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明では、移動部材が移動するものにおいて、この移動部材に接続されている配線材の撓みを移動部材の移動に追従して規制することができ、配線材が移動部材と壁面との間に挟み込まれたり、配線材の撓み部の膨らみが大きくなって、他の電子部品や機構部に当たることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動部材を有する電子機器の第１の実施の形態を示す部分斜視図、
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、第１の実施の形態での移動部材の動作と配線材の撓み状態を動作別に示す部分側面図、
【図３】（Ａ）（Ｂ）は、図２（Ｃ）からの動作の続きを示す部分側面図、
【図４】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態での移動部材の動作と配線材の撓み状態を動作別に示す部分側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
２ａ  筐体の底部壁面
３  前面パネル
４  収納または移動の領域
５  設置領域
６  開口部
７  移動部材
１０  往復駆動部材
１２  回路基板
１３  配線材
１３ａ  撓み部
１４  移動側接続部
１５  基端側接続部
１６  配線案内部材
１７  配線規制部材
【図１】
0003628203.tif 000002
【図２】
0003628203.tif 000003
【図３】
0003628203.tif 000004
【図４】
0003628203.tif 000005