(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間の放電空間に、一対のバス電極とそのバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極が形成された単位放電区画がマトリクス状に配置されたプラズマディスプレイパネルの電極構造であって、
バス電極は、単位放電区画の配列の行方向にまたがって延び、
枝電極は、幅がほぼ一定で、かつ単位放電区画内の放電領域において一本のみで放電領域を横断し、放電領域を横断した先の部位から非放電領域を経由してバス電極と連結され、
一対のバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極によって形成される放電ギャップが、単位放電区画の配列の列方向に対して斜行する方向に形成され、
行方向に隣り合う単位放電区画においては、前記斜行方向が列方向を挟んで逆となっているプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項２】
単位放電区画が矩形の形状を有し、放電ギャップが矩形の単位放電区画の対角線の方向に配置されてなる請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項３】
枝電極が、行方向に隣接する単位区画内の枝電極と連結されてなる請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項４】
枝電極がバス電極より張り出す位置が非放電領域内である請求項１から３のいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項５】
枝電極が曲線状である請求項１から４のいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項６】
バス電極が、列方向に隣接する単位放電区画において共有されてなる請求項１から５のいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項７】
単位放電区画を行方向に区画する隔壁が形成されてなる請求項１から６のいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項８】
単位放電区画内で列方向に延び、点灯すべきセルを選択するための信号電極をさらに備えてなる請求項１から７のいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項９】
列方向に延びる信号電極から、平面視した場合に枝電極と略重なる位置に、枝電極が延びる方向に延びる信号枝電極をさらに備えてなる請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項１０】
平面視した場合に放電ギャップと略重なる位置にも信号枝電極が形成されてなる請求項９記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項１１】
列方向に延びる信号電極から、平面視した場合にバス電極と略重なる位置に、バス電極が延びる方向に延びる信号枝電極をさらに備えてなる請求項９記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項１２】
第１の方向に延びるバス電極と、第１の方向に直交する第２の方向に長い略長方形の単位放電区画が配列されてなるプラズマディスプレイパネルであって、
単位放電区画毎に、対となるバス電極から張り出した一対の枝電極が形成され、
枝電極は、幅がほぼ一定で、かつ単位放電区画内の放電領域において一本のみで放電領域を横断し、放電領域を横断した先の部位から非放電領域を経由してバス電極と連結され、
対となるバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極によって形成される放電ギャップが、第２の方向に対して斜行する方向に形成され、
第１の方向に隣り合う単位放電区画においては、前記斜行方向が第２の方向を挟んで逆となっているプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項１３】
第１の方向に延びるバス電極と、第１の方向よりも、第１の方向に直交する第２の方向へより長く延びた形状を持つ単位放電区画が配列されてなるプラズマディスプレイパネルであって、
単位放電区画毎に、対となるバス電極から張り出した一対の枝電極が形成され、
枝電極は、幅がほぼ一定で、かつ単位放電区画内の放電領域において一本のみで放電領域を横断し、放電領域を横断した先の部位から非放電領域を経由してバス電極と連結され、
対となるバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極によって形成される放電ギャップが、第２の方向に対して斜行する方向に形成され、
第１の方向に隣り合う単位放電区画においては、前記斜行方向が第２の方向を挟んで逆となっているプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項１４】
バス電極上の誘電体層が厚く形成されてなる、請求項１、１２、１３のいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【請求項１５】
平面視した場合に、バス電極と略重なる位置に隔壁が形成されてなる、請求項１、１２、１３のいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の電極構造に関し、さらに詳しくは、ＰＤＰのセル内の電極構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＰのセル構造を、片側の基板に発光のための表示電極（主電極）対が形成されている面放電型のＰＤＰを例に挙げて説明する。
【０００３】
図３５は一般的なカラー表示用のＡＣ型３電極面放電形式のＰＤＰを部分的に示す斜視図である。
この図に示すように、ＰＤＰは、前面側のパネルアッセンブリと背面側のパネルアッセンブリから構成されている。そして、前面側のパネルアッセンブリは、前面側のガラス基板１１上に面放電用の一対の表示電極Ｘ，Ｙが平行に配置され、その上にガラス材からなる誘電体層１７が形成された構造となっている。誘電体層１７上にはＭｇＯのような保護膜が形成されている（図示していない）。表示電極Ｘ，Ｙは、それぞれＩＴＯなどからなる透明電極１２と金属からなるバス電極１３で構成されている。
【０００４】
また、背面側のパネルアッセンブリは、背面側のガラス基板２１上にアドレス電極（信号電極）Ａが表示電極Ｘ，Ｙと交差する方向に平行に配置され、アドレス電極Ａとアドレス電極Ａとの間には放電空間を仕切る隔壁２９が形成され、隔壁２９間の溝内には赤、緑、青の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂが形成されている。
【０００５】
そして、背面側のパネルアッセンブリと前面側のパネルアッセンブリとが対向配置されて周辺が封止され、放電空間に放電用のガスが封入された構造となっている。単位発光セルの放電空間は、一対の表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとの交差部に形成され、一対の表示電極Ｘ，Ｙ間が表示ラインとなる。１画素は横に並んだＲ，Ｇ，Ｂの３つの単位放電区画（サブピクセル）で構成される。したがって、このＰＤＰでは、Ｒ，Ｇ，Ｂの単位放電区画は直交格子状に配列されることになる。
【０００６】
なお、上記ＰＤＰの電極のうち、表示電極Ｘ，Ｙは、主放電を発生させる電極であるので単に主電極と呼ばれたり、ＰＤＰの発光を維持させる電極であるのでサスティン電極とも呼ばれたりする。本明細書においては、説明の都合上、以後、透明電極１２を枝電極として説明を行う。
【０００７】
図３６は図３５のＰＤＰを平面状態でみた場合の直交格子状配列における単位放電区画の並びを示す説明図、図３７は同じく図３５のＰＤＰを平面状態でみた場合の単位放電区画と表示電極との位置関係を示す説明図である。
【０００８】
図３６に示すように、上述のＰＤＰでは、単位放電区画Ｋは長方形であり、直交格子状に配列される。ここで単位放電区画Ｋとは、平面的にみた（平面視した）場合に個々の放電ギャップを区画する領域のことである。特殊な構造（例えばデルタ構造）のものも存在するが、通常は一つの単位放電区画Ｋが、Ｒ，Ｇ，Ｂ色別の最小発光単位（サブピクセル）に対応する。そして、Ｒ，Ｇ，Ｂの一組で正方形、または正方形に近い形になるので、単位放電区画Ｋは縦長の長方形になる。
【０００９】
しかも、図３７に示すように、通常は、行方向に並ぶ放電領域を区画するために隔壁２９が設けられているので、平面的にみた場合、単位放電区画内で放電空間と重なる領域を放電領域と定義すると、１つの単位放電区画に属する放電領域はさらに細長くなる。つまり、１つの放電領域Ｈは、１つの単位放電区画Ｋから隔壁２９の領域を差し引いたものとなる。
【００１０】
平面的にみた場合、表示電極Ｘの枝電極１２と表示電極Ｙの枝電極１２とが向き合うスリットが放電ギャップＤとなる。なお、表示電極Ｙのバス電極１３と表示電極Ｘのバス電極１３とが向き合う領域は、一般的に逆（非放電）スリットと呼ばれる。
【００１１】
図３８は図３５のＰＤＰを平面状態でみた場合の電極構造を示す説明図である。図に示す隔壁２９の位置は非放電領域であり、上述したように、放電領域Ｈは、単位放電区画Ｋから隔壁２９の領域（非放電領域）を差し引いたものとなっている。
【００１２】
このような電極構造である場合には、放電ギャップＤのギャップ長Ｌが短く、その放電ギャップ間に放電が集中するので、その部分の保護膜の劣化が進みやすいという問題があった。そのため、特開平９−２３１９０７号公報に記載のように、放電ギャップを単位放電区画が並ぶ行方向に対して斜行させ、放電ギャップのギャップ長を長くすることが行われている。
【００１３】
図３９は放電ギャップを単位放電区画に対して斜行させた電極の一例を示す説明図、図４０は同じく放電ギャップを斜行させた電極の他の例を示す説明図である。
【００１４】
これらの図に示すように、既存の電極構造としては、放電ギャップＤのギャップ長Ｌを長くして、保護膜の局部的な劣化を防止するようにしたものが知られている。この他に、斜行放電ギャップ電極構造としては、特開２０００−１９５４３１号公報に記載されているようなものも知られている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電極上の発光強度は、放電ギャップに近い程大きいことが知られている（例えば、T. Yoshioka, et al.,“Characterization of Micro-Cell Discharge in AC-PDPs by Spatio-temporal Optical Emission and Laser Aabsorption Spectroscopy”, Proc. of IDW'99, 603(1999)参照）。したがって、放電領域内において放電ギャップから遠い所に電極が形成されていると、その部分の発光強度が落ちることになり、発光効率が低下する。
【００１６】
このため、図３９で示した電極構造では、バス電極１３から枝電極１２の伸びる方向に対して枝電極１２の幅を変化させて斜行放電ギャップＤを形成しているので、幅の広い箇所で、放電ギャップＤから遠い電極部分が生じてしまう。
【００１７】
また、図４０で示した電極構造では、枝電極１２が放電領域で分岐して斜行放電ギャップＤを形成しているので、分岐点から見れば、枝電極１２のうちの一方の枝が必ず放電ギャップＤから遠ざかる方向に伸びることになり、前述と同様に放電ギャップＤから遠い電極部分が生じてしまう。
【００１８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、放電領域内で電極を分岐させず、ほぼ一定の幅でバス電極から張り出した枝電極により斜行放電ギャップを形成することで、放電ギャップから遠い電極部分をなくして、その部分の発光強度の低下を防止し、発光効率の向上を図ったプラズマディスプレイパネルの電極構造を提供するものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の基板間の放電空間に、一対のバス電極とそのバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極が形成された単位放電区画がマトリクス状に配置されたプラズマディスプレイパネルの電極構造であって、バス電極は、単位放電区画の配列の行方向にまたがって延び、枝電極は、幅がほぼ一定で、かつ単位放電区画内の放電領域において一本のみで放電領域を横断し、放電領域を横断した先の部位から非放電領域を経由してバス電極と連結され、一対のバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極によって形成される放電ギャップが、単位放電区画の配列の列方向に対して斜行する方向に形成され、行方向に隣り合う単位放電区画においては、前記斜行方向が列方向を挟んで逆となっているプラズマディスプレイパネルの電極構造である。
【００２０】
本発明によれば、枝電極は、幅がほぼ一定で、かつ単位放電区画内の放電領域において一本のみで放電領域を横断し、放電領域を横断した先の部位から非放電領域を経由してバス電極と連結され、一対のバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極によって形成される放電ギャップが、単位放電区画の配列の列方向に対して斜行する方向に形成され、行方向に隣り合う単位放電区画においては、前記斜行方向が列方向を挟んで逆となっているので、放電ギャップから遠い電極部分がなくなり、その部分の発光強度の低下がないので、発光効率を向上させることができる。また、枝電極のバス電極との接続に対する信頼性が増す。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば種々の変更が可能である。
【００２２】
本発明のＰＤＰの電極構造は、マトリクス表示方式のＰＤＰであれば、ＤＣ型、ＡＣ型、面放電型、対向放電型、２電極構造、３電極構造等、いずれのＰＤＰであっても適用可能である。
【００２３】
本発明において、一対の基板としては、ガラス、石英、セラミック等の基板や、これらの基板上に、電極、絶縁膜、誘電体層、保護膜等の所望の構成物を形成した基板が含まれる。
【００２４】
本発明において、単位放電区画は、一対のバス電極とそのバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極が形成された構成であり、この単位放電区画はマトリクス状に設けられている。単位放電区画とは、例えばカラー表示用のＰＤＰであれば、平面的にみた（平面視した）場合の、Ｒ，Ｇ，Ｂ色別の最小発光単位（サブピクセル）の区画を意味する。カラー表示用のＰＤＰの場合、Ｒ，Ｇ，Ｂの一組で正方形、または正方形に近い形になるので、単位放電区画は、通常、縦長の長方形になる。放電領域とは、単位放電区画から、非放電領域である隔壁の領域を差し引いた領域を意味する。
【００２５】
バス電極は、単位放電区画の配列の行方向にまたがって延びている。また、枝電極は、幅がほぼ一定で、かつ単位放電区画内の放電領域において分岐がなく、一対のバス電極からそれぞれ張り出した一対の枝電極によって形成される放電ギャップが、単位放電区画の配列の列方向に対して斜行する方向に形成されている。
【００２６】
これらのバス電極および枝電極は、当該分野で公知の電極材料と形成方法をいずれも用いて形成することができる。バス電極の材料としては、通常、金属電極材料が用いられ、この金属電極材料としては、例えばＣｕ、Ｃｒ、Ａｕ、Ａｇなどが挙げられる。具体例としては、Ｃｒ／Ｃｕ／Ｃｒの３層構造の電極などが用いられる。枝電極の材料としては、通常、透明電極材料が用いられ、この透明電極材料としては、例えばＩＴＯ、ＳｎＯ2 、ＺｎＯなどが挙げられる。これらの電極は、Ａｇ、Ａｕについては印刷法を用い、その他については蒸着法、スパッタ法等の成膜法とエッチング法を組み合わせることにより、所望の本数、厚さ、幅及び間隔で形成することができる。
【００２７】
以下、本発明の電極構造の具体例を説明するが、以下では、本発明の電極構造をカラー表示用のＡＣ型３電極面放電形式のＰＤＰに適用した例で説明する。
【００２８】
本発明の表示電極は、上述したように、基本的には、金属電極材料で形成されたバス電極と透明電極材料で形成された枝電極から構成されている。したがって、この点においては図３５〜図４０で示した電極構造と同じであるが、異なるのは枝電極の形状である。
【００２９】
実施形態１
図１は本発明の実施形態１の電極構造を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、バス電極１３と、そのバス電極１３から張り出した枝電極１２から構成される。枝電極１２は、一定の幅を持ち、直線的に単位放電区画Ｋの行方向に対して斜めに張り出し、放電領域Ｈ内において、幅がほぼ一定で、かつ単位放電区画内の放電領域において一本のみで放電領域を横断した構造、つまり、分岐および端部がない構造となっている。非放電領域２９は、平面視した場合に放電空間と重ならない領域であり、隔壁が形成されている領域である。上述したように、放電領域Ｈは、単位放電区画Ｋから非放電領域２９を除いた領域である。バス電極１３はＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒの３層構造の金属膜で、枝電極１２はＩＴＯ膜で、それぞれ当該分野で公知の方法を用いて、前面側のガラス基板に形成されている。
【００３０】
放電ギャップＤは、対向し合うバス電極１３どうしから、対向して張り出す枝電極対の主たる部分により、画素の行方向に対して斜めに形成されている。
枝電極１２は、全長にわたって放電ギャップＤに接し、かつ枝電極１２の幅が突端部１２ａを除いて一定であるので、バス電極１３を除き、放電ギャップＤより遠い部分が存在しない。
【００３１】
また、枝電極１２の突端部１２ａを非放電領域２９まで延ばして、放電ギャップＤが放電領域Ｈを完全に横断する構成となっているので、放電領域Ｈの面積を有効に使うことができる。つまり、隔壁２９と隔壁２９との間が狭くても、十分に長いギャップ長Ｌを確保することができるので、ＰＤＰの一層の高精細化を図ることができる。また、電極上の誘電体層に設けられた保護膜が局部的に劣化することもない。
【００３２】
図２はアドレス電極の構成を示す説明図である。この図は、単位放電区画Ｋだけを示したものである。この図に示すように、アドレス電極Ａは、図３５で示したＰＤＰと同様に、バス電極１３に交差する方向に延びている。アドレス電極Ａは、バス電極１３と同じ材料で、当該分野で公知の方法を用いて形成されている。
【００３３】
図３はＰＤＰの駆動回路の例を示す説明図である。この図に示すように、画面Ｓの領域に表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａが配置されている。駆動回路は、表示電極Ｘが接続されたＸドライバ１と、表示電極Ｙが接続されたＹドライバ２と、アドレス電極Ａが接続されたＡドライバ（アドレスドライバ）３と、Ｘドライバ１、Ｙドライバ２、Ａドライバ３を制御する制御回路４から構成されている。Ｙドライバ２は、スキャン電圧印加用のスキャンドライバと、維持電圧印加用の共通ドライバを有している。Ｘドライバ１は維持電圧印加用の共通ドライバのみを有している。
【００３４】
図４は表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとの放電の状態を示す説明図である。ＰＤＰの駆動は、次のようにして行う。まず、表示電極Ｙをスキャン電極として用いて順次スキャン電圧を印加してゆき、その間に所望のアドレス電極Ａに電圧を印加して、アドレス電極Ａと表示電極Ｙの枝電極１２との間でアドレス放電ＣA を発生させ、これにより点灯すべきセルを選択する。次に、表示電極Ｘ，Ｙ間に維持電圧を印加し、表示電極Ｙの誘電体層上に形成された壁電荷を利用して、表示電極Ｘの枝電極１２と表示電極Ｙの枝電極１２との間で維持放電Ｃｓを発生させ、この放電を輝度に応じた回数だけ維持させることにより、画面の表示を行う。
【００３５】
図５は駆動シーケンスの一例を示す説明図である。本ＰＤＰでは、表示期間とアドレス期間を分離した、通常、アドレス−表示分離型サブフィールド法と呼ばれる階調駆動法で表示を行う。この階調駆動法では、１フレーム（１フレームが複数のフィールドで構成される場合には１フィールド、以後１フィールドという）を輝度に重み付けをした複数のサブフィールドｓｆ1 ，ｓｆ2 ，─，ｓｆn で構成し、表示の輝度に応じたサブフィールドの期間だけセルを点灯させるようにしている。
【００３６】
各サブフィールドｓｆn では、全てのセルの壁電荷の状態を初期化するリセット期間ＴＲ、どのセルを点灯させるか選択するアドレス期間ＴＡ、選択されたセルを輝度に応じた回数だけ点灯させるサスティン期間ＴＳを設定している。
【００３７】
図６は駆動電圧波形の一例を示す図である。
リセット期間ＴＲでは、全てのセルに消去パルスＰｒを印加して、リセット放電を発生させ、全てのセルの電荷を消去する。アドレス期間ＴＡでは、スキャンパルスＰｙを順次印加し、その間に所望のアドレス電極ＡにアドレスパルスＰａを印加して、点灯すべきセルのみにアドレス放電を発生させ、点灯すべきセルに電荷を形成する。サスティン期間ＴＳでは、表示電極Ｘと表示電極Ｙに交互にサスティンパルスＰｓを印加して、サスティン放電を発生させ、セルの点灯を維持する。
【００３８】
アドレス期間ＴＡの放電では、Ｙ電極を共通陰極として、３電極間の放電が発生するため、初期化放電では、ＸＹ電極間の放電の他、対向間（ＡＹ電極間、ＡＸ電極間）の放電も発生させて、壁電荷の初期化を行う。
【００３９】
なお、点灯セルの選択方式（アドレス方式）には、全てのセルの電荷を消去して、点灯すべきセルに電荷を形成する書き込みアドレス方式と、全てのセルに電荷を形成して、点灯しないセルの電荷を消去する消去アドレス方式があり、図６では書き込みアドレス方式の駆動波形を示したが、いずれのアドレス方式を用いてもよい。
【００４０】
実施形態１の第１変形例
図７は実施形態１の第１変形例を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、バス電極１３から斜めに張り出した枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。このような構造であれば、枝電極１２が２箇所でバス電極１３と連結されることになるので、枝電極１２が断線しても電流の迂回路が存在することになり、信頼性が向上する。
【００４１】
実施形態１の第２変形例
図８は実施形態１の第２変形例を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、非放電領域２９内で枝電極１２が分岐して、分岐部１２ｂが形成され、この分岐部１２ｂが非放電領域２９のみを経由してバス電極１３に連結された構造となっている。非放電領域２９内に分岐部１２ｂが延びても、放電領域Ｈ内に放電ギャップＤから遠い部分が生じることにはならない。このような構造であれば、枝電極１２とバス電極１３との連結箇所が増え、より信頼性が増加する。非放電領域２９内においては、分岐部１２ｂを金属膜で形成した方が、電気抵抗が低下して有利である。
【００４２】
実施形態２
図９は実施形態２の電極構造を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、枝電極１２の、バス電極１３から張り出した位置が、非放電領域２９内に設けられた構造となっている。通常、バス電極１３は金属膜で形成されるので、発光が遮蔽され、バス電極１３上での放電は無駄になるが、このような電極構造であれば、バス電極１３が放電ギャップＤから遠ざかり、放電ギャップＤ近傍の放電を有効に使うことができる。また、この例に限らないが、無駄になるバス電極１３上の放電強度を弱めるため、バス電極１３上の誘電体層を厚くするとか、バス電極１３の位置に隔壁を形成し、放電領域Ｈ内のバス電極１３の占める面積を低減するという手法を組み合わせてもよい。
【００４３】
実施形態３
図１０は実施形態３の電極構造を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、枝電極１２が直線状でなく、曲線状（円弧状）の構成となっている。図１で示した電極構造では、枝電極１２の突端部１２ａは、隔壁２９と重なるか、近傍まで伸びる。したがって、この枝電極の突端部１２ａ部分と対向するバス電極１３間に隔壁２９が介在することになり、枝電極１２と対向バス電極１３間の距離が短いと、これらの間に線間容量が増加し、無効電力が増加する。しかし、本例の電極構造であれば、この枝電極の突端部１２ａ部分と対向するバス電極１３との距離を長くすることができるので、無効電力を低減させることができる。
【００４４】
実施形態３の変形例
図１１は実施形態３の変形例を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、曲線状の枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。このような構造であれば、枝電極１２が２箇所でバス電極１３と連結されることになるので、枝電極１２が断線しても電流の迂回路が存在することになり、信頼性が向上する。この電極構造の場合、実施形態１の第２変形例と同じように、非放電領域２９内で枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域２９を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。
【００４５】
実施形態４
図１２および図１３は実施形態４の電極構造を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、バス電極１３が、列方向に隣接する２つのセルで共有される構造となっている。このような構造の電極でも、本発明の技術は適用可能である。この電極構造の場合、列方向に隣接するセルにおいて、枝電極１２の伸びる方向の関係は、図１２と図１３に示すように２種類ある。図１２の電極構造はバス電極１３に対して線対称であり、図１３の電極構造はバス電極１３のライン毎に同じ構造である。
【００４６】
実施形態４の変形例
図１４および図１５は実施形態４の変形例を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、バス電極１３から斜めに張り出した枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。この電極構造の場合、列方向に隣接するセルにおいて、枝電極１２の伸びる方向の関係は、図１４と図１５に示すように２種類ある。この関係は図１２と図１３の関係と同じである。また、この電極構造の場合、実施形態１の第２変形例と同じように、非放電領域２９内で枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域２９を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。
【００４７】
実施形態５
図１６および図１７は実施形態５の電極構造を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、枝電極１２が曲線状の構成となっており、しかもバス電極１３から斜めに張り出した枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。この電極構造の場合、列方向に隣接するセルにおいて、枝電極１２の伸びる方向の関係は、図１６と図１７に示すように２種類ある。この関係は図１２と図１３の関係と同じである。また、この電極構造の場合、実施形態１の第２変形例と同じように、非放電領域２９内で枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域２９を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。
【００４８】
図１８は直交格子状の非放電領域（隔壁）の第１例を示す説明図、図１９は第２例を示す説明図である。これらの図は、行方向を区画する隔壁と列方向を区画する隔壁との両方が存在し、直交格子状の非放電領域となっている場合の例を示している。このように、行方向を区画する隔壁と列方向を区画する隔壁とが存在する場合、図１８に示すような放電領域Ｈが設定される場合と、図１９に示すような放電領域Ｈが設定される場合がある。
【００４９】
実施形態６
図２０および図２１は実施形態６の電極構造を示す説明図である。図２０の形態は、放電領域Ｈが直交格子状の第１例の非放電領域２９で囲まれた例を示しており、図２１の形態は、放電領域Ｈが直交格子状の第２例の非放電領域２９で囲まれた例を示している。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、図１の実施形態１の電極構造と同じであり、この電極構造が、図１８および図１９の直交格子状の放電領域Ｈでそれぞれ囲まれた構成となっている。
【００５０】
実施形態６の変形例
図２２および図２３は実施形態６の変形例を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、実施形態６の電極形状に加えて、バス電極１３から斜めに張り出した枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。この電極構造の場合、実施形態１の第２変形例と同じように、非放電領域２９内で枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域２９を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。
【００５１】
実施形態７
図２４および図２５は実施形態７の電極構造を示す説明図である。図２４の形態は、放電領域Ｈが直交格子状の第１例の非放電領域２９で囲まれた例を示しており、図２５の形態は、放電領域Ｈが直交格子状の第２例の非放電領域２９で囲まれた例を示している。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、枝電極１２が曲線状の構成となっており、しかもバス電極１３から斜めに張り出した枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。この電極構造の場合も、実施形態１の第２変形例と同じように、非放電領域２９内で枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域２９を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。
【００５２】
実施形態８
図２６は実施形態８の電極構造を示す説明図である。本形態は、放電領域Ｈが直交格子状の第１例の非放電領域２９で囲まれ、バス電極１３が、列方向に隣接する２つのセルで共有される構造となっている。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、バス電極１３から斜めに張り出した枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。
この電極構造の場合、図１２の実施形態４と同様に、この連結部分を設けなくてもよい。また、実施形態１の第２変形例と同じように、非放電領域２９内で枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域２９を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。この電極構造の場合、列方向に隣接するセルにおいて、枝電極１２の伸びる方向の関係は、実施形態４で示したように、図１４と図１５の２種類ある。
【００５３】
実施形態９
図２７は実施形態９の電極構造を示す説明図である。本形態も、放電領域Ｈが直交格子状の第１例の非放電領域２９で囲まれ、バス電極１３が、列方向に隣接する２つのセルで共有される構造となっている。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、曲線状の枝電極１２が、行方向に隣り合う他の単位放電区画Ｋから張り出した枝電極１２と連結された構造となっている。
【００５４】
この電極構造の場合、連結部分を設けなくてもよい。また、実施形態１の第２変形例と同じように、非放電領域２９内で枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域２９を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。この電極構造の場合、列方向に隣接するセルにおいて、枝電極１２の伸びる方向の関係は、実施形態５で示したように、図１６と図１７の２種類ある。
実施形態１０
【００５５】
図２８は実施形態１０の電極構造を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、単位放電区画Ｋ内において、バス電極１３を山型にした構成となっている。すなわち、バス電極１３が、バス電極１３伸びる方向と放電ギャップＤの伸びる方向とのなす角度が小さくなるように、行方向に対して斜行した電極構造となっている。この形状は、主たる方向が上記のようであれば、単位放電区画Ｋの境界近傍でバス電極１３に屈曲部があってもよい。このような構造であっても、放電ギャップＤからバス電極１３を遠ざけるという効果が得られる。
【００５６】
この電極構造の場合、非放電領域の部分で枝電極１２を連結してもよい。また、この連結部から枝電極１２を分岐させ、分岐の枝を非放電領域を経由させてバス電極１３に連結した構造としてもよい。さらに、枝電極１２が曲線状（円弧状）であってもよい。
【００５７】
実施形態１１
図２９は実施形態１１の電極構造を示す説明図である。本形態の表示電極Ｘ，Ｙは、バス電極１３が、列方向に隣接する２つのセルで共有される構造となっている。バス電極１３が山型なった構成に関しては、先の実施形態１０と同じであり、同様の効果が得られる。
【００５８】
以上については、表示電極Ｘ，Ｙの電極構造について説明したが、次にアドレス電極Ａの電極構造について説明する。
図３０はアドレス電極の第１変形例を示す説明図である。本例のアドレス電極Ａは、表示電極Ｘ，Ｙの枝電極１２の形状に合わせてアドレス電極Ａにアドレス枝電極Ａａを設けた構成となっている。つまり、アドレス電極Ａから、放電ギャップＤを含んで枝電極１２の伸びる方向にアドレス枝電極Ａａが伸びる構造である。アドレス電極Ａとアドレス枝電極Ａａは金属薄膜で形成されている。このアドレス電極の構造であれば、図２で示したアドレス電極の構造よりも、対向間で電極の向かい合う面積が大きくなり、リセット期間での対向放電の信頼性が向上するという効果がある。
【００５９】
このアドレス電極構造の場合、隣接するアドレス電極間との線間容量が増加するので、アドレス枝電極Ａａは適当な長さにしておく。ＰＤＰの製造工程においては、通常、前面側と背面側の２枚の基板の位置決めには誤差が伴うので、アドレス枝電極Ａａの幅を、平面視した場合に枝電極１２の側辺で決まる幅よりも広げておいてもよい。さらに、プロセス上の誤差もあるので、アドレス枝電極Ａａの伸びる方向は枝電極１２の伸びる方向に完全に一致していなくてもよい。
【００６０】
図３１はアドレス電極の第２変形例を示す説明図である。本例のアドレス電極Ａは、図３０の第１変形例のアドレス枝電極Ａａの部分の、放電ギャップＤの部分を取り除いて、アドレス枝電極Ａｂとアドレス枝電極Ａｃのように分離させた構成となっている。
【００６１】
このアドレス電極の構造であれば、放電ギャップＤの部分に不要な電荷が蓄積されることがないので、対向放電の信頼性を損ねることなく、隣接するアドレス電極間との線間容量を低減することができる。
【００６２】
図３２はアドレス電極の第３変形例を示す説明図である。本例のアドレス電極Ａは、図３１の第２変形例のアドレス枝電極Ａｂとアドレス枝電極Ａｃの部分に加えて、平面的にみた場合、バス電極１３と重なる位置にアドレス枝電極Ａｄを設けた構成となっている。つまり、枝電極１２と対向する位置に加えて、バス電極１３と対向する位置に、バス電極１３の伸びる方向にアドレス枝電極アドレス枝電極Ａｄが伸びる構造である。このアドレス電極の構造であれば、バス電極１３上にも壁電荷が蓄積されるので、セルの初期化の信頼性が向上する。
【００６３】
図３３はアドレス電極の第４変形例を示す説明図である。本例のアドレス電極Ａは、図３２の第３変形例のアドレス枝電極Ａの迂回路ができる部分を取り除いた構成となっている。つまり、アドレス枝電極どうしが先端部で連結する場合に、電流の迂回路がある部分で、バス電極１３および枝電極１２と対向しない部分のアドレス電極Ａを取り去った構造となっている。このアドレス電極の構造であれば、アドレス電極Ａの面積を減らすことができ、隣接するアドレス電極間との線間容量を低減することができる。
【００６４】
図３４はアドレス電極の第５変形例を示す説明図である。本例のアドレス電極Ａは、表示電極Ｘ，Ｙの枝電極１２が曲線状である場合に、図３２の第３変形例のアドレス電極構造を、枝電極１２の形状に合わせて適用させた構成となっている。このように、枝電極１２が曲線状になっていても、曲線状のアドレス枝電極Ａｅおよびアドレス枝電極Ａｆを設ければよい。
【００６５】
このようにして、放電領域内で枝電極に分岐および端部を形成せず、ほぼ一定の幅でバス電極から張り出した枝電極により斜行放電ギャップを形成することにより、放電ギャップから遠い電極部分をなくして、その部分の発光強度の低下を防止し、発光効率の向上を図ることができる。
【００６６】
なお、上記の実施形態においては、ＰＤＰの画素配列に関し、主として直交格子状配列の画素について説明したが、デルタ等の異なる配列であっても、単位放電区画がほぼ矩形であれば、本発明の電極構造を適用することが可能である。また、単位放電区画と最小発光単位との対応は１対１に限定されない。さらに、バス電極と枝電極、アドレス電極の材料は例示したものに限定されない。また、上記した各実施形態の要素を組み合わせてもよいことは、いうまでもない。
【００６７】
【発明の効果】
本発明により、信頼性が高く、発光効率の高いプラズマディスプレイパネルが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の電極構造を示す説明図である。
【図２】実施形態１のアドレス電極の構成を示す説明図である。
【図３】実施形態１のＰＤＰの駆動回路の例を示す説明図である。
【図４】実施形態１の表示電極とアドレス電極との放電の状態を示す説明図である。
【図５】実施形態１の駆動シーケンスの一例を示す説明図である。
【図６】実施形態１の駆動電圧波形の一例を示す図である。
【図７】実施形態１の第１変形例を示す説明図である。
【図８】実施形態１の第２変形例を示す説明図である。
【図９】実施形態２の電極構造を示す説明図である。
【図１０】実施形態３の電極構造を示す説明図である。
【図１１】実施形態３の変形例を示す説明図である。
【図１２】実施形態４の電極構造を示す説明図である。
【図１３】実施形態４の電極構造を示す説明図である。
【図１４】実施形態４の変形例を示す説明図である。
【図１５】実施形態４の変形例を示す説明図である。
【図１６】実施形態５の電極構造を示す説明図である。
【図１７】実施形態５の電極構造を示す説明図である。
【図１８】直交格子状の非放電領域の第１例を示す説明図である。
【図１９】直交格子状の非放電領域の第２例を示す説明図である。
【図２０】実施形態６の電極構造を示す説明図である。
【図２１】実施形態６の電極構造を示す説明図である。
【図２２】実施形態６の変形例を示す説明図である。
【図２３】実施形態６の変形例を示す説明図である。
【図２４】実施形態７の電極構造を示す説明図である。
【図２５】実施形態７の電極構造を示す説明図である。
【図２６】実施形態８の電極構造を示す説明図である。
【図２７】実施形態９の電極構造を示す説明図である。
【図２８】実施形態１０の電極構造を示す説明図である。
【図２９】実施形態１１の電極構造を示す説明図である。
【図３０】アドレス電極の第１変形例を示す説明図である。
【図３１】アドレス電極の第２変形例を示す説明図である。
【図３２】アドレス電極の第３変形例を示す説明図である。
【図３３】アドレス電極の第４変形例を示す説明図である。
【図３４】アドレス電極の第５変形例を示す説明図である。
【図３５】従来の一般的なカラー表示用のＡＣ型３電極面放電形式のＰＤＰを部分的に示す斜視図である。
【図３６】図３５のＰＤＰを平面状態でみた場合の直交格子状配列における単位放電区画の並びを示す説明図である。
【図３７】図３５のＰＤＰを平面状態でみた場合の単位放電区画と表示電極との位置関係を示す説明図である。
【図３８】図３５のＰＤＰを平面状態でみた場合の電極構造を示す説明図である。
【図３９】従来の放電ギャップを単位放電区画に対して斜行させた電極の一例を示す説明図である。
【図４０】従来の放電ギャップを単位放電区画に対して斜行させた電極の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  Ｘドライバ
２  Ｙドライバ
３  アドレスドライバ
４  制御回路
１１  前面側のガラス基板
１２  枝電極
１２ａ  枝電極の突端部
１２ｂ  枝電極の分岐部
１３  バス電極
１７  誘電体層
２１  背面側のガラス基板
２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ  蛍光体層
２９  非放電領域
Ａ  アドレス電極
Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，Ａｅ，Ａｆ  アドレス枝電極
Ｄ  放電ギャップ
Ｈ  放電領域
Ｋ  単位放電区画
Ｌ  ギャップ長
Ｓ  画面
Ｘ，Ｙ  表示電極
【図１】
0003688213.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003688213.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003688213.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003688213.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003688213.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003688213.tif 000020
【図２０】
0003688213.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0003688213.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
0003688213.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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