(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物における非常用シートであって、
シート本体と、
前記乗り物の床に固定される脚台と、
前記シート本体の下部に固定されるとともに軸により前記脚台に連結され、シート本体を使用状態に支持する使用位置と、同シート本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で傾動する脚部と、
前記脚部の後端部分に設けられ、該脚部を使用位置に係止する係止機構と、
前記係止機構による脚部の係止状態を解除すべく操作可能に設けられた操作部と、
前記脚部を転倒位置に付勢するねじりコイルばねと、
前記係止機構の前方に設けられ、前記ねじりコイルバネの付勢力に抗して前記脚部を使用位置に保持する第１保持機構と
を備え、
前記操作部は、前記脚部から離間した箇所に固定されたペダル台と、軸により前記ペダル台に傾動可能に支持された操作ペダルとを備えるものである
ことを特徴とする非常用転倒シート。
【請求項２】
乗り物における非常用シートであって、
シート本体と、
前記乗り物の床に固定される脚台と、
前記シート本体の下部に固定されるとともに軸により前記脚台に連結され、シート本体を使用状態に支持する使用位置と、同シート本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で傾動する脚部と、
前記脚部の後端部分に設けられ、該脚部を使用位置に係止する係止機構と、
前記係止機構による脚部の係止状態を解除すべく操作可能に設けられた操作部と、
前記脚部を転倒位置に付勢するねじりコイルばねと、
前記係止機構の前方に設けられ、前記ねじりコイルバネの付勢力に抗して前記脚部を使用位置に保持する第１保持機構と
を備え、
前記操作部は、軸により傾動可能に支持された操作レバーと、前記操作レバーの傾動範囲を画定する一対の画定部材と、前記操作レバーを、一方の画定部材に当接させる方向へ常に付勢する弾性部材とを備えるものであり、
前記操作レバーは、前記シート本体を構成するシートフレームに取り付けられたものである
ことを特徴とする非常用転倒シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、バス等の乗り物における非常口の近傍に設置され、非常口の開放時に倒されて有効開口面積を確保するようにした非常用転倒シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的なバスの車体には、道路運送車両の保安基準に従い、非常時脱出用の非常口が開口されている。また、同車体には、非常口を開放及び閉鎖するための非常扉が設けられている。一方、車内には多数のシートがバスの進行方向に沿って所定間隔毎に設置されている。これらのシートのうちの１つは非常口の近傍に設置されている。このシートには、平常時には他のシートと同様に乗客が腰掛けることができ、非常事態発生時には非常口からの脱出動作の邪魔にならないことが要求される。このような要求を満たすシートとして、非常事態発生時に前方へ倒して非常口の有効開口面積を確保することのできる非常用転倒シートが知られている。
【０００３】
非常用転倒シートは、シート本体と、その下部に固定された脚部と、バスの床に固定された脚台とを備えている。脚部は軸により脚台に連結されており、シート本体を使用状態に支持する使用位置と、同シート本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で傾動する。さらに、脚部と非常扉との間には係止機構が設けられている。係止機構は、非常扉による非常口の閉鎖時には脚部を使用位置に係止し、非常口の開放にともないその係止状態を解除する。従って、異常が発生して非常扉が開放されれば、その開放動作に連動して係止機構による係止状態が解除される。この解除により、脚部を使用位置から転倒位置へ傾動させることが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の非常用転倒シートでは、係止機構が非常扉と連動する構成なので、非常扉が開放されると係止機構による脚部の係止状態が自動的に解除される。つまり、非常扉が閉鎖されている限り脚部が使用位置に保持され続け、この期間に脚部を使用位置から転倒位置に切替えることができないものである。
【０００５】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、非常扉の開閉状態にかかわりなく、いつでも係止機構による脚部の係止状態を簡単な操作で解除でき、しかも使用時には脚部を使用位置に確実に係止することのできる非常用転倒シートを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、
「乗り物における非常用シートであって、
シート本体と、
前記乗り物の床に固定される脚台と、
前記シート本体の下部に固定されるとともに軸により前記脚台に連結され、シート本体を使用状態に支持する使用位置と、同シート本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で傾動する脚部と、
前記脚部の後端部分に設けられ、該脚部を使用位置に係止する係止機構と、
前記係止機構による脚部の係止状態を解除すべく操作可能に設けられた操作部と、
前記脚部を転倒位置に付勢するねじりコイルばねと、
前記係止機構の前方に設けられ、前記ねじりコイルバネの付勢力に抗して前記脚部を使用位置に保持する第１保持機構と
を備え、
前記操作部は、前記脚部から離間した箇所に固定されたペダル台と、軸により前記ペダル台に傾動可能に支持された操作ペダルとを備えるものである
ことを特徴とする非常用転倒シート」
である。
請求項２の発明は、
「乗り物における非常用シートであって、
シート本体と、
前記乗り物の床に固定される脚台と、
前記シート本体の下部に固定されるとともに軸により前記脚台に連結され、シート本体を使用状態に支持する使用位置と、同シート本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で傾動する脚部と、
前記脚部の後端部分に設けられ、該脚部を使用位置に係止する係止機構と、
前記係止機構による脚部の係止状態を解除すべく操作可能に設けられた操作部と、
前記脚部を転倒位置に付勢するねじりコイルばねと、
前記係止機構の前方に設けられ、前記ねじりコイルバネの付勢力に抗して前記脚部を使用位置に保持する第１保持機構と
を備え、
前記操作部は、軸により傾動可能に支持された操作レバーと、前記操作レバーの傾動範囲を画定する一対の画定部材と、前記操作レバーを、一方の画定部材に当接させる方向へ常に付勢する弾性部材とを備えるものであり、
前記操作レバーは、前記シート本体を構成するシートフレームに取り付けられたものである
ことを特徴とする非常用転倒シート」
である。
【０００７】
上記各発明によると、操作部の非操作時には、脚部が係止機構によって使用位置に係止され、シート本体が脚台に対し脚部を介して使用状態に支持される。この状態では、シート本体は、非常用転倒シート以外のシートと同様に、乗客の重量を受け止める。このように、脚部は操作部が操作されない限り使用位置に保持され続ける。
【０００８】
操作部が操作されると、係止機構による脚部の係止状態が解除され、その脚部の傾動が可能となる。使用位置にある脚部が前方へ傾けられると、同脚部は使用位置から転倒位置へ切替えられる。すると、非常扉近傍の空間において、非常用転倒シートの占める割合が少なくなる。このように、脚部の使用位置から転倒位置への切替えは、操作部が操作されることによって初めて可能となる。この切替えは、非常扉の開閉状態とは無関係に行われる。
【００１２】
請求項２の発明では、前記操作部は、軸により傾動可能に支持された操作レバーと、前記操作レバーの傾動範囲を画定する一対の画定部材と、前記操作レバーを、一方の画定部材に当接させる方向へ常に付勢する弾性部材とを備えている。
【００１３】
この発明によると、操作部の非操作時には、操作レバーが弾性部材によって付勢されて一方の画定部材に当接する。脚部は係止機構によって使用位置に係止され、シート本体が脚台に対し脚部を介して使用状態に支持される。手等によって、弾性部材の付勢力に打ち勝つ大きさの力が操作レバーに加えられると、その操作レバーは他方の画定部材に向けて傾動させられる。この傾動は、操作レバーが他方の画定部材に当接したところで規制される。傾動にともない、係止機構による脚部の係止状態が解除され、脚部の傾動が可能となる。操作レバーから手が離される等して力が加えられなくなると、同操作レバーは弾性部材によって元の状態に復帰させられる。すなわち、操作レバーは一方の画定部材に接近する方向へ傾動するが、その傾動は同画定部材に当接したところで止まる。操作レバーに再び力が加えられない限り、同操作レバーは一方の画定部材に当接した状態を維持する。
【００１４】
請求項１の発明では、前記操作部は、前記脚部から離間した箇所に固定されたペダル台と、軸により前記ペダル台に傾動可能に支持された操作ペダルとを備えている。
【００１５】
この発明によると、操作ペダルの非操作時には、脚部は係止機構によって使用位置に係止され、シート本体が脚台に対し脚部を介して使用状態に支持される。足等によって操作ペダルが踏込まれて傾動させられると、係止機構による脚部の係止状態が解除され、同脚部の傾動が可能となる。この状態で、例えばシート本体が前方へ押されて脚部が前方へ傾けられると、脚部は使用位置から転倒位置へ切替えられる。この際、操作ペダルは、脚部の傾動とは関係なく、同脚部から離間した箇所に位置し続ける。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、第１乃至第３の発明をバスの非常用転倒シートに具体化した第１実施形態を、図１乃至図９に従って説明する。なお、以後の説明においては、バスの進行方向を「前方」とし、反進行方向を「後方」とする。
【００１７】
図１に示すように、乗り物としてのバスには、前後方向（図１の左右方向）に沿って側壁２が設けられており、その一部に非常口３が開口されている。側壁２には、非常口３を開放及び閉鎖するための非常扉４が取付けられている。側壁２と通路との間には、多数の２人掛け用シート５が所定間隔毎に設置されている。これらのシート５のうちの１つは、非常口３の前方近傍に位置している。このシートが本実施形態の非常用転倒シート（以下、単に「転倒シート」という）６であり、他のシート５とは異なる構造を有している。
【００１８】
転倒シート６の一部は、図３に示すシートフレーム８によって構成されている。シートフレーム８の前部（図３の左側部）及び後部は、それぞれバスの幅方向（紙面と直交する方向）へ延びる一対の横架部材９，１１によって構成されている。シートフレーム８には、図１及び図２に示す座部１２が載置されるとともに、背もたれ部１４が角度調整可能に連結されている。座部１２及び背もたれ部１４の側方には肘掛け１３が設けられている。さらに、シートフレーム８にはシートベルト（図示略）が装着されている。これらのシートフレーム８、座部１２、背もたれ部１４、肘掛け１３等によってシート本体７が構成されている。
【００１９】
図２、図３及び図８に示すように、シート本体７は、非常扉４及び通路１６間において、バスの幅方向（図２の左右方向）に互いに離間した箇所に設けられた２つの脚体１７，１８によって床１９に支持されている。通路１６側の脚体１７は、脚台２１ａ、脚部２２ａ、第１保持機構２３ａ、第２保持機構２４及び係止機構２５ａを備えている。また、非常扉４側の脚体１８は、脚台２１ｂ、脚部２２ｂ、第１保持機構２３ｂ及び係止機構２５ｂを備えている。まず、前者の脚体１７の各部について説明する。
【００２０】
図３及び図６に示すように、脚台２１ａは、前後方向（図６の略左右方向）に沿って延びる止め板２６ａと、その両側に固定された一対の側板２７ａ，２８ａとを備えている。脚部２２ａは、前脚２９ａ、後脚３１ａ、中間連結脚３２ａ、下部連結脚３３ａ、前部パイプ取付部３４及び後部パイプ取付部３５ａを備えている。前脚２９ａの上端部は前部横架部材９に固定され、後脚３１ａの上端部は後部横架部材１１に固定されている。中間連結脚３２ａの端部は前脚２９ａ及び後脚３１ａにそれぞれ固定されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、下部連結脚３３ａは、前後方向に細長い脚板３６ａと、その両側に固定された一対の側板３７ａ，３８ａとを備えている。下部連結脚３３ａの前端部は、軸３９ａによって脚台２１ａの前端部に連結されている。下部連結脚３３ａは、軸３９ａを支点として、シート本体７を使用状態に支持する使用位置（図３参照）と、同シート本体７を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置（図９参照）との間で傾動する。軸３９ａの外周にはねじりコイルばね４１ａが装着されており、その一端が止め板２６ａに当接し、他端が脚板３６ａに当接している。ねじりコイルばね４１ａは、下部連結脚３３ａ、ひいては脚部２２ａ全体を常に転倒位置側へ付勢している。
【００２２】
前部パイプ取付部３４の端部は、中間連結脚３２ａ及び下部連結脚３３ａにそれぞれ固定されている。後部パイプ取付部３５ａは、後脚３１ａの下端部及び下部連結脚３３ａの後端部に固定されている。前後両パイプ取付部３４，３５ａには、それぞれ通路１６側へ延びるパイプ４２，４３が固定されている。これらのパイプ４２，４３は、転倒シート６に補助席（図示略）を取付ける際に用いられるものである。
【００２３】
第１保持機構２３ａは、ねじりコイルばね４１ａの付勢力に抗して脚部２２ａを使用位置に保持するための機構である。詳しくは、下部連結脚３３ａの後端部には、ゴム等の弾性材からなる当接部材４４ａを介して固定金具４５ａが取付けられている。図６に示すように、止め板２６ａの後部には、固定金具４５ａの通過を許容する透孔４７ａがあけられている。透孔４７ａの直下には、一対の弾性片４９ａを有するばね部材４８ａが取付けられている。両弾性片４９ａは、ねじりコイルばね４１ａの付勢力に抗して固定金具４５ａを挟み込んだ状態に係止するためのものである。
【００２４】
なお、上述した当接部材４４ａは、脚部２２ａが転倒位置から使用位置に切替えられるときや、脚部２２ａが使用位置に保持されているときに、脚台２１ａに弾性的に当接するものである。この当接により当接部材４４ａは、下部連結脚３３ａ及び脚台２１ａといった剛体同士の接触を阻止して異音の発生を抑制する。
【００２５】
図３及び図９に示すように、第２保持機構２４は脚部２２ａが転倒位置に傾動させられたときに、その脚部２２ａが不用意に使用位置に戻るのを阻止するための機構である。詳しくは、脚台２１ａの側板２８ａには摺接板５１が固定されている（図６参照）。下部連結脚３３ａの中央部分には軸５２が挿通されており、その上に戻り止めストッパ５３が回動可能に支持されている。戻り止めストッパ５３は短辺部５４及び長辺部５５を備え、側方（通路１６側）から見た形状が「へ」の字状をなしている。短辺部５４の先端は通路１６側へ略直角に折曲げられている。長辺部５５は、脚部２２ａが傾動させられる際に摺接板５１上を摺動し得る長さを有している。短辺部５４の先端部分と軸３９ａとには、戻り止めストッパ５３を図３の反時計回り方向へ常に付勢する引張りコイルばね５６が掛け止められている。
【００２６】
係止機構２５ａは脚部２２ａを使用位置に係止するためのものであり、係止ピン５７ａ、軸５８ａ及び係止体５９ａを備える。係止ピン５７ａは、両側板２７ａ，２８ａの後部に挿通されている。係止体５９ａは、図６に示すように、一対のロックプレート６１ａ，６２ａと、これらを繋ぐ連結部材６３とによって構成されている。ロックプレート６１ａ，６２ａの先端部には、前記係止ピン５７ａに係合し得る切欠き６４ａが形成されている。各ロックプレート６１ａ，６２ａにおいて、切欠き６４ａを挟んで互いに対向する箇所には一対のスペーサ６５ａが固定されており、さらに両スペーサ６５ａに補強部材６６ａが固定されている。補強部材６６ａは、切欠き６４ａの周辺部分の強度を上げて、その部分が変形するのを防止している。図４に示すように、軸５８ａの外周にはねじりコイルばね６７ａが装着されており、その一端が側板３７ａに係止され、他端がロックプレート６１ａに係止されている。ねじりコイルばね６７ａは、切欠き６４ａを係止ピン５７ａに係合させる方向（図の時計回り方向）へ、係止体５９ａを常に付勢している。
【００２７】
ところで、図７及び図８には、非常扉４側の脚体１８における脚台２１ｂ、脚部２２ｂ、第１保持機構２３ｂ及び係止機構２５ｂを示す。これらの図からもわかるように、各部材及び各機構は前述した通路１６側のものとほぼ同様の構成を採っている。相違点は、前部パイプ取付部３４及びパイプ４２，４３が設けられていない点と、係止体５９ｂが一方のロックプレート６１ｂのみによって構成されている点である。そのため、通路１６側の脚台２１ａ、脚部２２ａ及び係止機構２５ａと同様の部材には同一の数字を付すとともに、その数字の後に続くアルファベットの「ａ」を「ｂ」に変更して、説明を省略する。
【００２８】
図３、図５及び図８に示すように、転倒シート６は、係止機構２５ａ，２５ｂによる脚部２２ａ，２２ｂの係止状態を解除するための共通の操作部６８を備えている。操作部６８の一部は、シートフレーム８に固定された上部支持金具６９によって構成されている。上部支持金具６９は前板部７１と、その両側に位置する一対の側板部７２とからなる。両側板部７２には軸としてのピン７３が挿通されており、その外周に円筒部材７４が回動可能に嵌められている。円筒部材７４には、傾動板７５と、長尺状の操作レバー７６とがそれぞれ固定されている。従って、操作レバー７６は、円筒部材７４を介してピン７３に傾動可能に支持されていることになる。操作レバー７６は斜め後ろ下方へ向けて延びており、その先端部分には、ゴム、合成樹脂等からなるグリップ７７が嵌められている。
【００２９】
シートフレーム８には、操作レバー７６の傾動範囲を画定するための上部ストッパ７８及び下部ストッパ７９がそれぞれ取付けられている。上部ストッパ７８は、操作レバー７６に当接して、同操作レバー７６の上方への傾動を規制する。下部ストッパ７９は長尺状をなし、斜め前下方へ延びている。下部ストッパ７９の下端部は通路１６側へ折曲げられており、この折曲部分が操作レバー７６に当接して、同操作レバー７６の下方への傾動を規制する。
【００３０】
前板部７１の下端及び傾動板７５の下端には、弾性部材としての引張りコイルばね８１が掛け止められている。同ばね８１は、傾動板７５を常に前方へ付勢している。この方向は、操作レバー７６を下部ストッパ７９の折曲部分に当接させる方向（図３の時計回り方向）である。
【００３１】
転倒シート６は、操作レバー７６の動きを係止機構２５ａ，２５ｂに伝達するための一対の伝達機構８２ａ，８２ｂを備えている。各伝達機構８２ａ，８２ｂの構成は互いに同一である。そのため、ここでは通路１６側の伝達機構８２ａのみについて説明し、非常扉４側の伝達機構８２ｂに関しては同一の数字を付すとともに、その数字の後に続くアルファベットの「ａ」を「ｂ」に変更して、説明を省略する。
【００３２】
伝達機構８２ａはワイヤ８６ａ付きガイドチューブ８３ａ、下部支持金具８４ａ及び接続部材８５ａを備えている。ガイドチューブ８３ａの上端部は、上部支持金具６９の前板部７１下端に締結されている。ガイドチューブ８３ａは上部支持金具６９を基点として前方へ延び、前部横架部材９及び前脚２９ａに沿って配線され、通路１６側の側板２７ａに取付けられたグロメット９１ａに挿通されている。ガイドチューブ８３ａの下端部は、下部連結脚３３ａの側板３７ａに固定された下部支持金具８４ａに締結されている。接続部材８５ａは、ロックプレート６１ａの上端部にピン９３ａにより連結されている。ワイヤ８６ａは、ガイドチューブ８３ａ内に移動可能に挿通されており、その上端部が傾動板７５に止着され、下端部が接続部材８５ａに止着されている。
【００３３】
次に、前記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３４】
図３及び図８の実線は、脚部２２ａ，２２ｂが使用位置に保持され、かつ操作レバー７６が操作されていない状態を示している。この状態では、固定金具４５ａ，４５ｂが一対の弾性片４９ａによって挟み込まれている。操作レバー７６が引張りコイルばね８１によって時計回り方向へ付勢され、下部ストッパ７９の下端部に当接している。ワイヤ８６ａ，８６ｂ、接続部材８５ａ，８５ｂ及び係止体５９ａ，５９ｂには、操作レバー７６による引張り力が加わっていない。係止体５９ａ，５９ｂがねじりコイルばね６７ａ，６７ｂによって時計回り方向へ付勢され、切欠き６４ａ，６４ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂに係合している。脚部２２ａ，２２ｂが係止体５９ａ，５９ｂによって脚台２１ａ，２１ｂに傾動不能に係止されている。
【００３５】
従って、仮に背もたれ部１４が乗客等によって前方へ押されたとしても、脚部２２ａ，２２ｂは使用位置に保持され続け、転倒シート６が転倒することはない。乗客は他のシート５と同様にシート本体７の座部１２に腰掛け、背もたれ部１４にもたれ掛かることができる。また、乗客がシートベルトを装着した状態で、急ブレーキ等によって転倒シート６に大きな荷重が加わっても、脚部２２ａ，２２ｂが傾くことはない。なお、この状態では、戻り止めストッパ５３の長辺部５５が傾斜し、摺接板５１の前端に当接している。
【００３６】
転倒シート６を転倒させる必要が生じた場合、例えば、非常口３の有効開口面積を確保したい場合、掃除をしたい場合、転倒シート６の下部を点検・修理したい場合等には、グリップ７７を握って引き上げる。すると、操作レバー７６、円筒部材７４及び傾動板７５が、引張りコイルばね８１及びねじりコイルばね６７ａ，６７ｂに抗して反時計回り方向へ傾動させられる。この傾動がワイヤ８６ａ，８６ｂを通じて係止機構２５ａ，２５ｂに伝達される。詳しくは、傾動板７５の傾動によりワイヤ８６ａ，８６ｂが引張られ、接続部材８５ａ，８５ｂ及びロックプレート６１ａ，６１ｂの上端が前方へ引張られ、係止体５９ａ，５９ｂが反時計回り方向へ回動させられる。係止体５９ａ，５９ｂが所定角度以上回動させられると、係止ピン５７ａ，５７ｂから切欠き６４ａ，６４ｂが外れ、係止機構２５ａ，２５ｂによる係止状態が解除される。
【００３７】
この際には、固定金具４５ａ，４５ｂが一対の弾性片４９ａによって挟持されているため、依然として脚部２２ａ，２２ｂは使用位置に保持される。そこで、グリップ７７を引き上げたままで（係止ピン５７ａ，５７ｂから切欠き６４ａ，６４ｂを外したままで）、同グリップ７７をさらに引き上げ、背もたれ部１４上部に対し前方への押圧力を加える。弾性片４９ａの付勢力に打ち勝つ大きさの押圧力を背もたれ部１４に加えると、弾性片４９ａ間から固定金具４５ａ，４５ｂが抜き出され、ばね部材４８ａによる拘束力がなくなる。このため、引き続きシート本体７に前方への押圧力を加えれば、脚部２２ａ，２２ｂが上方へ傾動させられ、同脚部２２ａ，２２ｂが使用位置から転倒位置へ切替えられる。このとき、下部連結脚３３ａ，３３ｂには、これを上方へ傾動させようとするねじりコイルばね４１ａ，４１ｂの付勢力が加わっている。このため、乗客等は少ない力を加えるだけで脚部２２ａ，２２ｂを転倒位置に切替えることができる。
【００３８】
脚部２２ａ，２２ｂが上方へ傾動させられると、係止体５９ａ，５９ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂから上方へ離間するので、グリップ７７から手を放しても問題ない。この場合には、引張りコイルばね８１による付勢力が加わっている操作レバー７６は下方へ傾動させられる。この傾動は、操作レバー７６が下部ストッパ７９の下端部に当たったところで止められる。
【００３９】
脚部２２ａ，２２ｂの傾動にともない、戻り止めストッパ５３が反時計回り方向へ回動させられる。この回動時には、長辺部５５が摺接板５１上を後方へ向けて摺動する。そして、図９に示すように、脚部２２ａ（２２ｂ）が転倒位置まで傾動させられると、長辺部５５の先端が摺接板５１に接触し、同長辺部５５がちょうど起立した状態となる。また、短辺部５４の折曲部分が脚板３６ａに当接し、戻り止めストッパ５３のそれ以上の回動が阻止される。その結果、一旦倒させられた転倒シート６が不用意に元の状態に戻ることがない。
【００４０】
脚部２２ａ，２２ｂを使用位置に復帰させるには、次の操作を行う。足等によって、引張りコイルばね５６に抗して戻り止めストッパ５３を時計回り方向へ回動させながら、ねじりコイルばね４１ａ，４１ｂに抗して背もたれ部１４を下方へ押圧する。すると、脚体１７，１８が下方へ傾動させられ、固定金具４５ａ，４５ｂ及び係止体５９ａ，５９ｂがともに脚台２１ａ，２１ｂに接近する。また、グリップ７７を握って引き上げ、操作レバー７６、円筒部材７４及び傾動板７５を反時計回り方向へ傾動させ、ワイヤ８６ａ，８６ｂによって、係止体５９ａ，５９ｂを反時計回り方向へ回動させる。
【００４１】
グリップ７７を引き上げながら背もたれ部１４を押し下げ続けると、固定金具４５ａ，４５ｂが透孔４７ａを通って脚台２１ａ，２１ｂ内に入り込む。このときには、ロックプレート６１ａ，６１ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂに接触することがなく、固定金具４５ａ，４５ｂの透孔４７ａ通過の邪魔になることはない。その後、固定金具４５ａ，４５ｂが一対の弾性片４９ａを撓ませながらそれらの間に入り込んだらグリップ７７から手を放す。すると、引張りコイルばね８１によって付勢されている操作レバー７６は、下部ストッパ７９に当接するまで下方へ傾動させられる。操作レバー７６による引張り力が加わらなくなった係止体５９ａ，５９ｂは、ねじりコイルばね６７ａ，６７ｂによって時計回り方向へ回動させられる。この回動により、切欠き６４ａ，６４ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂに係合し、図３及び図８の実線で示す状態となる。
【００４２】
このように本実施形態によると、従来の転倒シートとは異なり、非常扉４の開閉状態にかかわりなく、いつでも係止機構２５ａ，２５ｂによる係止状態を解除することができる。この解除状態で背もたれ部１４を前方へ押せば、脚部２２ａ，２２ｂを使用位置から転倒位置に切替えることができる。しかも、このときに必要な操作は、グリップ７７を握って引き上げるという非常に簡単なものであり、複雑な操作は必要としない。また、操作レバー７６を元の位置に戻すには、グリップ７７から手を放すだけでよい。こうすれば、操作レバー７６は引張りコイルばね８１によって下方へ傾動させられ、元の位置に自動的に復帰する。復帰のための特別な操作は必要がなく、使い勝手に優れる。さらに、１つの操作レバー７６を操作するだけで、２つの係止体５９ａ，５９ｂを一斉に傾動させて、係止ピン５７ａ，５７ｂから外すことができる。操作部６８の少ない操作回数で効率よく、係止機構２５ａ，２５ｂによる係止状態を解除できる。加えて、転倒シート６の下部は全て機械的に構成されているので、信頼性が高く、事故等の異常発生時であっても、同転倒シート６を確実に前方へ倒すことができる。
【００４３】
脚部２２ａ，２２ｂが転倒位置から使用位置に戻されると、切欠き６４ａ，６４ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂに確実に係合し、同脚部２２ａ，２２ｂが係止体５９ａ，５９ｂによって脚台２１ａ，２１ｂに傾動不能に係止される。切欠き６４ａ，６４ｂは、操作レバー７６が操作されない限り係止ピン５７ａ，５７ｂから外れない。このため、使用時には脚部２２ａ，２２ｂを使用位置に確実に係止し、転倒シート６を他のシート５と同様に使用することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、第１、第２及び第４の発明を具体化した第２実施形態を、第１実施形態との相違点を中心に説明する。主な相違点は、図１０及び図１１に示すように、操作部６８が通路１６側の脚台２１ａに設けられている点と、操作部６８として、操作レバー７６に代えて操作ペダル９９が用いられている点と、一方の伝達機構８２ａとしてリンク機構が用いられている点と、他方の伝達機構８２ｂにおけるワイヤ８６ｂが操作ペダル９９に接続されている点である。なお、第１実施形態と同様の部材には同一の番号及び符号を付して説明を省略する。
【００４５】
まず、操作部６８の機構について説明すると、脚台２１ａの側板２８ａにはペダル台９４が設けられている。ペダル台９４は、側板２８ａに固定された水平板９５と、その上にそれぞれ固定された支持金具９６及び取付金具９７とからなる。支持金具９６には軸９８が挿通されており、ここに操作ペダル９９が取付けられている。操作ペダル９９は、軸９８の上に傾動可能に支持された基部１０１と、その基部１０１に固定されて、後方（図１０の右方、図１１の左方）へ延びるアーム部材１０２と、そのアーム部材１０２の後端に固定されたペダルプレート１０３とを備えている。さらに、軸９８の外周にはねじりコイルばね１０４が装着されており、そのばね１０４の一端が支持金具９６に当接させられ、他端が折曲げられて基部１０１の下端に掛け止められている。ねじりコイルばね１０４は、操作ペダル９９を常に上方（図１０の反時計回り方向、図１１の時計回り方向）へ付勢している。
【００４６】
次に、図７、図１０及び図１１を用い、操作ペダル９９の動きを係止機構２５ａ，２５ｂに伝達する伝達機構８２ａ，８２ｂについて説明する。基部１０１の上部には、Ｌ型ピン１０５が回動可能に挿通及び支持されている。ロックプレート６２ａにおいて軸５８ａの挿通箇所から若干下方へ離間した位置には、前方へ向けて突出する支持突部１０６が形成されている。そして、Ｌ型ピン１０５の後端部がピン１０７により支持突部１０６に連結されている。これらのＬ型ピン１０５、支持突部１０６及びピン１０７により、伝達機構８２ａとしてのリンク機構が構成されているが、同機構８２ａには前述したワイヤ８６ａは用いられていない。一方、取付金具９７の上端には、ワイヤ８６ｂ付ガイドチューブ８３ｂの端部が締結されている。基部１０１の上端には、複数の舌片１０８が互いに離間した状態で曲げ形成されており、隣り合う舌片１０８間にワイヤ８６ｂが止着されている。ガイドチューブ８３ｂの反対側の端部は、図７のロックプレート６１ｂに接続されている。
【００４７】
本実施形態でのそのほかの相違点としては、係止体５９ａにおける連結部材６３の形状及び位置が変更されている点と、摺接板５１及び戻り止めストッパ５３が、脚台２１ａの側板２７ａに設けられている点とが挙げられる。
【００４８】
第１実施形態との構成上の相違点は上述した通りであるが、次に、この構成に基づく作用及び効果について説明する。図７、図１０及び図１１は、脚部２２ａ，２２ｂが使用位置に保持され、かつ操作ペダル９９が踏込まれていない状態を示している。この状態では、操作ペダル９９がねじりコイルばね１０４によって図１０の反時計回り方向（図１１の時計回り方向）へ付勢されている。支持突部１０６にはＬ型ピン１０５による前方からの力が加わらず、また、ワイヤ８６ｂにはロックプレート６１ｂを前方へ引張ろうとする力が加わっていない。ねじりコイルばね６７ａ，６７ｂによって付勢されている係止体５９ａ，５９ｂの切欠き６４ａ，６４ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂに係合している。脚部２２ａ，２２ｂが係止体５９ａ，５９ｂによって脚台２１ａ，２１ｂに傾動不能に係止されている。
【００４９】
転倒シート６を転倒させる場合には、ペダルプレート１０３の上に足を載せて踏込む。すると、図１１において矢印Ｙで示すように、アーム部材１０２がねじりコイルばね１０４に抗し下方へ傾動させられる。この傾動はリンク機構及びワイヤ８６ｂを通じて係止機構２５ａ，２５ｂに伝達される。詳しくは、アーム部材１０２の傾動にともない、図１１において矢印Ｚで示すようにＬ型ピン１０５が後方へ移動し、その動きが支持突部１０６を経てロックプレート６２ａに伝達される。一方、アーム部材１０２の傾動にともなう基部１０１の回動によりワイヤ８６ｂが引張られ、ロックプレート６１ｂの上端が前方へ引張られる。そして、係止体５９ａ，５９ｂが所定角度以上回動させられると、係止ピン５７ａ，５７ｂから切欠き６４ａ，６４ｂが外れ、係止機構２５ａ，２５ｂによる係止状態が解除される。
【００５０】
この際には、第１実施形態と同様に、固定金具４５ａ，４５ｂが弾性片４９ａによって挟持されているため、依然として脚部２２ａ，２２ｂは使用位置に保持される。そこで、操作ペダル９９を踏込んだままで、背もたれ部１４の上部に対し前方への押圧力を加える。すると、一対の弾性片４９ａ間から固定金具４５ａ，４５ｂが抜き出され、ばね部材４８ａによる拘束力がなくなる。このため、引き続き背もたれ部１４に前方への押圧力を加えれば、脚部２２ａ，２２ｂが上方へ傾動させられ、同脚部２２ａ，２２ｂが使用位置から転倒位置へ切替えられる。このとき、Ｌ型ピン１０５は図１０の反時計回り方向（図１１の時計回り方向）へ回動し、脚部２２ａの上方への傾動を許容する。
【００５１】
脚部２２ａ，２２ｂを使用位置に復帰させるには、背もたれ部１４を押し下げ、ペダルプレート１０３を踏込む。すると、固定金具４５ａ，４５ｂ及び係止体５９ａ，５９ｂが脚台２１ａ，２１ｂに接近し、基部１０１が図１１の反時計回り方向へ回動する。これにともないＬ型ピン１０５が後方へ移動し、ロックプレート６２ａが同図１１の時計回り方向へ回動する。また、基部１０１の回動によりワイヤ８６ｂが引張られ、ロックプレート６１ｂが図７の反時計回り方向へ回動する。ペダルプレート１０３を踏込みながら背もたれ部１４を押し下げ続けると、固定金具４５ａ，４５ｂが透孔４７ａを通って脚台２１ａ，２１ｂ内に入り込む。その後、固定金具４５ａ，４５ｂが一対の弾性片４９ａを撓ませながらそれらの間に入り込んだらペダルプレート１０３から足を外す。すると、ペダルプレート１０３はねじりコイルばね１０４によって上方へ傾動させられ、元の状態に戻る。基部１０１が図１１の時計回り方向へ回動し、Ｌ型ピン１０５が前方へ移動する。ロックプレート６２ａが同図１１の反時計回り方向へ回動し、切欠き６４ａ，６４ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂに係合する。
【００５２】
このように本実施形態によると、操作部６８の位置、構成等が異なるものの、第１実施形態と同様の作用及び効果を奏する。この作用及び効果の中には、「転倒シート６の使用時に脚部２２ａ，２２ｂを使用位置に確実に係止し、同転倒シート６を他のシート５と同様に使用できる。」ことも含まれる。そのほかにも、本実施形態では、操作ペダル９９を踏込むという簡単な操作で、係止機構２５ａ，２５ｂによる脚部２２ａ，２２ｂの係止状態を解除することができる。しかも、操作ペダル９９が常にペダル台９４を介して脚台２１ａに取付けられているので、脚部２２ａ，２２ｂが使用位置及び転倒位置間で傾動させられる際に、操作ペダル９９が床１９から浮き上がることがない。そのため、操作ペダル９９を踏込んだ状態の足を、脚部２２ａの傾動に合わせて上げたり下げたりしなくてすみ、操作性に優れる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、第１、第２及び第４の発明を具体化した第３実施形態を図１２に従って説明する。本実施形態は、伝達機構８２ａとして、リンク機構に代えてワイヤ８６ａ付きガイドチューブ８３ａを用いている点が第２実施形態と異なる。詳しくは、ガイドチューブ８３ａの一端は取付金具９７の上端に締結され、他端（図示略）は脚部２２ａの転倒に支障のない箇所、例えば脚台２１ａの前端部に締結されている。ワイヤ８６ａの一端は基部１０１の隣り合う舌片１０８間に止着され、他端は、連結部材６３上に取付けられた接続部材８５ａに止着されている。なお、第２実施形態と同様の部材には同一の番号及び符号を付して説明を省略する。
【００５４】
上記構成によると、操作ペダル９９が踏込まれるとワイヤ８６ａが引張られ、係止体５９ａが図１２の反時計回り方向へ回動させられる。この回動により係止ピン５７ａから切欠き６４ａが外れると、係止機構２５ａによる係止状態が解除される。ペダルプレート１０３から足を外すと、ねじりコイルばね１０４によって付勢されている操作ペダル９９は元の状態に自動的に戻る。非常扉４側の脚部２２ｂの動作については第２実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。このように本実施形態は、伝達機構８２ａの構成が異なるものの、第２実施形態と同様の作用及び効果を奏する。この作用及び効果の中には、「使用時に脚部２２ａ，２２ｂを使用位置に確実に係止し、転倒シート６を他のシート５と同様に使用できる。」ことも含まれる。
【００５５】
（第４実施形態）
次に、第１、第２及び第４の発明を具体化した第４実施形態を図１３に従って説明する。本実施形態は、伝達機構８２ａとして、リンク機構に代えてカム機構を用いている点が第２実施形態と異なる。詳しくは、ロックプレート６１ａ，６２ａの前部には、斜面１１１，１１２を有する山形状のカム部１０９が形成されている。基部１０１に挿通されたＬ型ピン１０５の前部は溶接等の手段によって固着されており、両者１０１，１０５が一体となっている。Ｌ型ピン１０５の後端部は操作ペダル９９側へ曲げ形成され、その上には前記斜面１１１，１１２上を転動するローラ１１３が取付けられている。
【００５６】
上記構成によると、操作ペダル９９が踏込まれていない状態では、ローラ１１３がカム部１０９の斜面１１１またはそれよりも上側の箇所に当接する。操作ペダル９９が踏込まれるとローラ１１３が下がり、ロックプレート６２ａが後方へ押され、係止体５９ａが図１３の反時計回り方向へ回動させられる。この回動により係止ピン５７ａから切欠き６４ａが外れると、係止機構２５ａによる係止状態が解除される。操作ペダル９９を踏込んだままで背もたれ部１４の上部を前方へ押すと、脚部２２ａが上方へ傾動させられ、同脚部２２ａが使用位置から転倒位置へ切替えられる。このとき、係止体５９ａはローラ１１３から上方へ離間し、ねじりコイルばね６７ａによって時計回り方向へ回動させられてもとの状態に戻る。ペダルプレート１０３から足を外すと、ねじりコイルばね１０４によって付勢されている操作ペダル９９と、Ｌ型ピン１０５を介して同操作ペダル９９と一体になっているローラ１１３とが、元の状態に自動的に戻る。
【００５７】
脚部２２ａを使用位置に復帰させるには、背もたれ部１４を押し下げて脚体１７を下方へ傾動させる。カム部１０９の斜面１１２がローラ１１３に当接した状態で脚体１７が下方へ傾動させられると、ローラ１１３によってロックプレート６２ａが後方へ押され、係止体５９ａが反時計回り方向へ回動させられる。カム部１０９のローラ１１３との当接箇所が斜面１１２から斜面１１１に変わると、係止体５９ａの回動方向が時計回り方向に切替わる。その後、切欠き６４ａが係止ピン５７ａに係合し、脚部２２ａが係止体５９ａによって脚台２１ａに傾動不能に係止される。なお、非常扉４側の脚部２２ｂの動作については第２実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５８】
従って、本実施形態は第２実施形態と同様の効果を奏するほか、脚部２２ａを転倒位置から使用位置に切替えるのに、背もたれ部１４を押し下げるという非常に簡単な操作を行うだけでよい。使用位置への切替え操作を行う毎に操作ペダル９９を踏込まなくてもよい。また、脚部２２ａの転倒位置から使用位置への切替えや、その逆の切替えに際してはローラ１１３がカム部１０９上を転動する。このときローラ１１３とカム部１０９との間で生ずる摩擦は小さいので、カム機構を用いたことによる、切替え操作に要する荷重の増大を極力少なくできる。
【００５９】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
【００６０】
（１）第１実施形態での操作部６８を、シート本体７に代えて、脚部２２ａ，２２ｂ、側壁２、非常扉４、床１９等に設けてもよい。また、第２乃至第４実施形態での操作部６８を、通路１６側の脚台２１ａに代えて、非常扉４側の脚台２１ｂ、側壁２、非常扉４、床１９等に設けてもよい。
【００６１】
（２）第１実施形態での操作レバー７６の傾動方向を変更してもよい。例えば、操作レバー７６をシートフレーム８に対し、水平方向への傾動可能に支持してもよい。
【００６２】
（３）操作部６８の数は１つに限らず、複数であってもよい。例えば、脚体１７，１８毎に、操作部６８が設けられてもよい。
【００６３】
（４）本発明は、非常口が設けられ、かつその非常口の近傍にシートが設置されているタイプの乗り物であれば、バスに限らず広く適用できる。また、本発明は、ホール等において非常口近くに設置されるシートにも適用可能であり、さらに車両の床面に設けられた点検口の近くに設置されるシートにも適用できる。
【００６４】
（５）第１乃至第３実施形態において、ロックプレート６１ａ，６１ｂ，６２ａの切欠き６４ａ，６４ｂ近傍の形状を工夫する。すなわち、背もたれ部１４を押し下げる過程で、係止体５９ａ，５９ｂが係止ピン５７ａ，５７ｂに接触しながら回動させられるような形状にする。このようにすると、脚部２２ａ，２２ｂを転倒位置から使用位置に切替える際の操作レバー７６や操作ペダル９９の操作が、第４実施形態と同様に不要となる。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、本各発明によれば、非常扉の開閉状態にかかわりなく、いつでも係止機構による脚部の係止状態を解除することができる。また、使用時には脚部を使用位置に確実に係止しておき、その係止状態が不用意に解除されるのを防止することができる。
【００６７】
請求項２の発明によれば、上述の本各発明の効果に加えて、操作レバーに力を加えて傾動させるという簡単な操作で、係止機構による脚部の係止状態を解除することができる。また、操作レバーから力を抜くことによって、同操作レバーを元の位置に自動的に復帰させることができる。
【００６８】
請求項１の発明によれば、上述の本各発明の効果に加えて、操作ペダルを踏込んで傾動させるという簡単な操作で、係止機構による脚部の係止状態を解除できる。しかも、その操作ペダルを踏込んだ足等を、脚部の傾動に合わせて上げたり下げたりしなくてすみ、操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における転倒シート及びその周辺部分を示す側面図である。
【図２】図１の転倒シートを後方から見た斜視図である。
【図３】図１の転倒シートの下部構造を示す側面図である。
【図４】通路側の係止機構及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図５】操作部の一部切欠き斜視図である。
【図６】通路側の脚台等の斜視図である。
【図７】非常口側の係止機構及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】脚部が転倒位置まで傾けられたときの転倒シートの下部構造を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における操作部及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図１１】通路側の脚体及び操作部を図１０のＸ方向から見た部分側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態における操作部及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における操作部及びその周辺部分を示す斜視図である。
【符号の説明】
２  側壁
３  非常口
４  非常扉
６  転倒シート
７  シート本体
１６  通路
１９  床
２１ａ，２１ｂ  脚台
２２ａ，２２ｂ  脚部
２５ａ，２５ｂ  係止機構
３９ａ，３９ｂ，９８  軸
６８  操作部
７３  軸としてのピン
７６  操作レバー
７８  一方の画定部材を構成する上部ストッパ
７９  他方の画定部材を構成する下部ストッパ
８１  弾性部材としての引張りコイルばね
８２ａ，８２ｂ  伝達機構
９４  ペダル台
９９  操作ペダル
【図１】
0003623343.tif 000002
【図２】
0003623343.tif 000003
【図３】
0003623343.tif 000004
【図４】
0003623343.tif 000005
【図５】
0003623343.tif 000006
【図６】
0003623343.tif 000007
【図７】
0003623343.tif 000008
【図８】
0003623343.tif 000009
【図９】
0003623343.tif 000010
【図１０】
0003623343.tif 000011
【図１１】
0003623343.tif 000012
【図１２】
0003623343.tif 000013
【図１３】
0003623343.tif 000014