(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合容器（６）とその混合容器（６）内の攪拌器（１０）用の駆動機構（８）とを有するフード・プロセッサ（１）において、
前記混合容器を支持する混合容器支持部（７）が設けられると共に、前記混合容器（６）をその下部において加熱可能な加熱ユニット（４０）が前記混合容器支持部（７）に配設され、
前記加熱ユニットを含む前記混合容器支持部（７）及び前記駆動機構（８）がシャーシ（１５）上に設置されかつ該シャーシ（１５）が計量装置（１６）上に支持されることにより、前記混合容器の内容物がない状態のとき該計量装置（１６）が前記加熱ユニット（４０）を含む前記混合容器支持部（７）、前記混合容器（６）及び前記駆動機構（８）を計量することを特徴とする
フード・プロセッサ。
【請求項２】
前記計量装置（１６）は、３つの支持点（Ａ１、Ａ２、Ａ３）に各々設けた支持脚（２２、２３、２４）によって前記シャーシ（１５）を支持することを特徴とする請求項１に記載のフード・プロセッサ。
【請求項３】
前記計量装置が平面図においてＴ形の計量ハウジング（３７）を有し、前記支持点（Ａ１、Ａ２、Ａ３）が、各々該Ｔ形の計量ハウジング（３７）の各末端部に位置決めされることを特徴とする請求項２記載のフード・プロセッサ。
【請求項４】
前記支持点（Ａ１乃至Ａ３）における前記支持脚（２２、２３、２４）として、振動を遮断する減衰素子からなる減衰部品（４９）が各々固定されることを特徴とする請求項２又は３に記載のフード・プロセッサ。
【請求項５】
前記計量装置（１６）の前記計量ハウジング（３７）内に、歪ゲージを具備し計量を行うための計量梁（３２）が設けられ、前記計量梁（３２）が前記攪拌器（１０）と前記駆動機構（８）との間の軸の延長方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフード・プロセッサ。
【請求項６】
前記混合容器（６）が、平面図において長円形状であり、前記計量梁（３２）が、前記混合容器（６）の長円形の長径方向である長軸（ｘ）に沿って配置されていることを特徴とする請求項５に記載のフード・プロセッサ。
【請求項７】
前記計量梁（３２）が、水平方向の隔壁を有する前記計量ハウジング（３７）に取り付けられることを特徴とする請求項５又は６に記載のフード・プロセッサ。
【請求項８】
前記計量ハウジング（３７）が上部分（２５）と下部分（２６とを有し、該上部分（２５）が、前記計量梁（３２）を許容できない変形から保護する安全ストップ機構（４２）を用いて下部分（２６）上に保持されることを特徴とする請求項７に記載のフード・プロセッサ。
【請求項９】
前記計量ハウジング（３７）のＴ形は２つのアーム（３０、３１）によって形成され、前記２つのアーム（３０、３１）は、互いに鋭角（β）をなして延びることを特徴とする請求項８に記載のフード・プロセッサ。
【請求項１０】
前記Ｔ形の計量ハウジング（３７）の上部分（２５）と下部分（２６）に形成される夫々のアーム（３１′、３１″）が、平面図においてくさび形に形成されることを特徴とする請求項８に記載のフード・プロセッサ。
【請求項１１】
１つの前記くさび形は、前記下部分（２６）及び上部分（２５）からそれぞれ前記アーム（３１′、３１″）が斜め方向へ突出することにより形成されることを特徴とする請求項１０に記載のフード・プロセッサ。
【請求項１２】
前記上部分（２５）及び前記下部分（２６）が、少なくともこれらの輪郭に関して同じ形状に形成されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のフード・プロセッサ。
【発明の詳細な説明】
混合容器及びその混合容器内の攪拌器用の駆動機構を有するフード・プロセッサ
本発明は、混合容器及びその混合容器内の攪拌器用の駆動機構を有するフード・プロセッサに関し、混合容器は、その下部において加熱可能である。
この種のフード・プロセッサは、欧州特許出願第０５６１２５９号により知られる。ここで課題とするのは、食材の処理のためのフード・プロセッサであり、力吸収素子を具備する計量（重量計測）装置を有し、その計量装置により混合容器内にある食材の重さを判定しかつ表示する。計量操作においては、混合容器が力吸収素子に載せられ、力吸収素子はその一部においてそのユニットの台座へ接続される。力吸収素子と混合容器との間には、付勢されたバネの力に対抗して垂直に変位可能な支持素子が設けられる。重さを計るとき、混合容器は、支持素子上に緩やかに置かれ、そしてフード・プロセッサの操作のためにユニットの台座へロック可能である。力吸収素子は、ユニットの台座へ固定された計量梁と、計量梁へ取り付けられた歪みゲージとを具備し、歪みゲージの信号が評価され電子回路により表示される。
本発明の課題は、この種のフード・プロセッサを有益な方式で提供することである。
この課題は、主クレームに提示された本発明により解決される。
従属クレームは、有益な実施例を表す。
この機構により、本発明の主題の有益な実施例が得られる。これは、計量装置が設けられ、かつ、その計量装置が、加熱ユニットを含む混合容器支持部の重さを記録することで解決される。フード・プロセッサは、混合容器支持部を有し、この混合容器支持部は、フード・プロセッサの操作の際に、混合容器を摩擦により保持する。この混合容器支持部は、混合容器の下部を加熱するために、加熱ユニットにより、特に、抵抗加熱ワイヤ等により包囲されている。本発明による計量装置は、混合容器支持部を囲む加熱ユニットを含めた混合容器支持部の重さ、及び、混合容器の重さを記録する。重さを表示するために、ユニットの筐体に配置されるデジタル表示装置を設けてもよい。フード・プロセッサの電源をオンとした後、このデジタル表示装置は、先ず、容器の重さの値を表示する。電子回路は、対応するボタンを押した後にのみ重さ表示が有効となるように設定してもよい。このボタンを押した後、最初は「０グラム」が表示される。こうして、計量が可能となり、必要な場合に本発明により計量を行うことができる。１つの計量ステップにおいては２．５kgまで、そして全体では７．５kgまで行われる。このために、重さ表示装置にリセット・ボタンを設けてもよい。必要な場合、食材等を混合容器内に充填した後、重さ表示を再び「０」へセットしてもよい。本発明の好適例では、計量装置が、３つの支持点により計量される部品を支持する。従って、計量装置は、混合容器支持部を包囲する加熱ユニットを含めた混合容器支持部の重さ、及び、混合容器の重さを、３つの支持点を用いて記録する。
よって各支持点は、計量装置の末端部と関連することが必要である。例えば、計量装置が３本のアームを有するように形成してもよく、その末端部に個々の支持点を配置する。攪拌器の駆動機構により生じる可能性のあるいかなる振動も、できるだけ遮断するために、各支持点が、減衰素子を具備することが必要である。これらの減衰素子は、例えば、ゴムの緩衝材としてもよく、これにより、装着される副次的部材が計量ハウジングへ固定される。計量装置が、駆動機構の重さを記録することが有益である。好適例では、混合容器内の攪拌器用の駆動機構が電気モータであり、この電気モータが、歯付きベルト等を用いて混合容器を駆動する。混合容器の重さ及び混合容器支持部の重さの他に、駆動機構の重さも同様に計量装置により記録される。さらに、この駆動機構自体の重さもまた、重さ表示装置に表示できるので、フード・プロセッサのスイッチをオンした後、先ず容器のみの値が表示される。さらに、計量梁が設けられ、かつその計量梁は、攪拌器と駆動機構との間の軸の延長範囲に沿って設置される。この種の計量梁は、既知の方式で構成され、歪みゲージを具備する。歪みゲージの信号は、電子回路により評価され、表示装置へ送られる。好適例における計量梁は、２つのコンデンサ板の間の距離が重さの変化により変化する静電容量測定センサを具備する。
計量梁の配置は、攪拌器と駆動機構との間の軸の延長方向に沿っているので、計量梁の範囲内の傾斜力は、非常に僅かな値に保持される。この場合、混合容器が平面図において長円形であり、そして計量梁がその長軸に沿っていることは有益である。平面図において長円形の混合容器は、例えば、短軸と長軸との比が、約１：１．２〜１：１．５となるような形状である。さらに、この関係において、平面図における長軸に沿って計量梁が配置されているので、傾斜力は、比較的僅かな値に保持される。さらに、混合容器の平面図における長軸は、攪拌器と駆動機構との間の軸の延長方向と一致する。好適な方式では、計量梁が、水平方向の隔壁を有する計量ハウジング内に設けられる。計量梁上の汚れ、例えば溜まった脂肪により、重さ標示が、誤って表示される可能性がある。これに対処するために、計量梁は、計量ハウジング内に設けられる。これにより、計量梁は汚れから保護される。計量ハウジングは、水平方向の隔壁を有し、好適には２つに分割されて形成される。このようにするために、計量ハウジングは、上部分と下部分とを有することが必要である。これら２つのハウジング部分は、計量梁のみを用いて互いに結合されている。ハウジングの下部分と上部分及び計量梁を、許容できない変形から保護するために、双方向に有効な安全ストップ機構を用いて計量ハウジングの上部分を下部分の上に連結された状態で保持することが必要である。この安全ストップ機構は、調整可能なリミット・ストップの形態で設けることができ、これらのリミット・ストップは支持点の近傍に設置される。
この安全ストップ機構は、伸張方向へも圧縮方向へも作用する。好適例では、計量ハウジングが平面図においてＴ形である。この場合、２本のＴ形の梁が、互いに鋭角をなして延びることが有益である。この関係において、混合容器の平面図における長軸に沿って、すなわち、攪拌器と駆動機構との間の軸の延長方向に沿った構造が必要であり、計量梁を設ける長アームが設けられ、このアームのほぼ中央から例えばこの長アームに垂直に短アームが延びる。ここでもまた、ハウジングの下部分と上部分で規定される水平方向の隔壁が設けられ、各ハウジング部分は、平面図でＴ形に一致する。ハウジングの上部分と下部分とは、同じになるように形成される。さらに、上部分の平面図における表面は、その面の重心が、計量梁の範囲内にあるように、好適には、計量梁の長軸とこの長軸に垂直で短軸の方向を向く軸との交点にあるように形成される。この関係において、実施例では、ハウジングの短軸が、長軸に対して約７０〜７５度の角度、好適には、７３度の角度にある。しかしながら、囲む角が９０度である実施例もまた考えられる。この場合、短軸は、長軸に対して垂直である。更なる実施例では、Ｔ形計量ハウジングのアームが、くさび形に形成される。
このくさび形のアームは、好適には、計量ハウジングの短アームである。このために、１つのアームのくさび形は、下部分と上部分の２つのアームが突出して、双方の部分自体が曲がった取っ手形状であることにより規定される。好適には、取っ手形状に曲がったアームは、ハウジングの短アームであり、長アームに対して約７３度の鋭角をなす。前述のように、２つのハウジング部分が同一形状であるとき、２つのハウジング部分の互いの構造及び反転方向へ曲がった２つの短アームにより、上記のくさび形状が規定される。このような構造であるので、短アームの安定性が向上する。
上述のように、計量ハウジングの具体例は、好適例であり、上部分と下部分とが形成され、これらは少なくとも輪郭に関しては、同じ形状である。さらに、混合容器支持部及び駆動機構が共にシャーシ上に設置され、そしてシャーシが計量ハウジングに対して作用することが特に好適である。シャーシは、好適には、攪拌器と駆動機構との間の軸の延長方向に沿って、すなわち混合容器の平面図における長軸に沿って長く延びている。このシャーシ上には、その一端に駆動機構が設置され、他端には加熱ユニットを含む混合容器支持部が設置される。この完成した組立構造は、計量ハウジングに対して作用し、さらにシャーシ自体の重さを判定することもできる。
最後に、シャーシは、計量ハウジングの平面図におけるＴ形の末端部に配置された３つの支持点を用いて計量ハウジングに対して作用することが必要である。
従って、これらの支持点は、攪拌器と駆動機構との間の軸の延長方向に沿って設けられた長アームの個々の末端部、及び、例えば長アームに垂直に配置された短アームの末端部に設けられる。ここで、これらの支持点の周囲においてシャーシと計量ハウジングとの間に減衰部品を使用することも好適である。この減衰部品は、例えば、ゴム緩衝材として形成できる。この減衰された３つの支持点は、重さの最適な判定に効果的でありかつ計量ハウジング上のシャーシの全体的な振動挙動についても有益である。３つの支持点間の距離が遠いために、計量ハウジング上のシャーシの僅かな傾斜が得られる。これらの支持点間の互いの距離並びに長アームと短アームの長さは、好適には、支持点がほぼ直角三角形の頂点を規定するような大きさとされ、短アームの支持点と長アームの支持点との間の想像上の接続ラインが、約９０乃至９４度となるような角度であり、好適にはほぼ９２度である。
２つの具体例の図面を参照して、本発明をさらに詳細に以下に示す。
図１は、本発明による混合容器を具備するフード・プロセッサを示す側面図である。
図２は、図１のフード・プロセッサの正面図である。
図３は、図１のフード・プロセッサの平面図である。
図４は、第１の実施例に関する図１のフード・プロセッサの計量装置の詳細を示した平面図である。
図５は、図４の計量装置の側面図である。
図６は、図４の計量装置の正面図である。
図７は、図４の計量装置のハウジング上部分を取り外した後の平面図である。
図８は、図４のラインVIII-VIIIによる断面図である。
図９は、一点破線の輪郭で表現された計量装置の位置をシャーシ上に示した平面図である。
図１０は、シャーシの下に配置された一点破線の輪郭で表現された計量ハウジングを具備する図９のシャーシの側面図である。
図１１は、一点破線の輪郭で表現された計量ハウジングを具備する図９のシャーシ及び計量ハウジングの正面図である。
図１２は、図９のラインXII-XIIによる断面図である。
図１３は、図９のラインXIII-XIIIによる断面図である。
図１４は、計量装置の第２の実施例に関する図４に対応する図である。
図１５は、第２の実施例に関する図７に対応する図である。
図１６は、図１５のラインXVI-XVIによる断面図である。
図１７は、２つのハウジング部分の間の安全停止機構を示す図１６からの選択的拡大断面図である。
図１８は、計量ハウジング上に一点破線で示されたシャーシの支持点を示す図１６からの選択的拡大断面図である。
図１乃至図３に示したフード・プロセッサは、ハウジング２を有し、その中に２つの回転スイッチ３、４を設けている。ハウジング２は、さらに、その下面に脚５を有し、その背面に電気ケーブル接続部１４を有する。
混合容器６をフード・プロセッサ１に装着するために、フード・プロセッサには支持部７が設けられる。ハウジング２内の駆動機構８は、例えば、電気モータの形態であり、図示しない歯付きベルト等を用いそして垂直に配置された駆動シャフト９を用いて、混合容器６内に配置された攪拌器１０を、フード・プロセッサの垂直軸ｚと同軸に駆動する。この攪拌器は、結合機構を用いて駆動シャフト９へ接続されている。攪拌器１０の速度は、回転スイッチ４により調節される。
混合容器６は、その上部の開口部が長円形に形成されており、平面図において長軸ｘの方向に、混合容器６の端を超えて延びるスパウト（吹出し）１１が設けられている。スパウト１１は、ハウジング２に挿入された混合容器６と共に、回転スイッチ３、４を設けたハウジング部分の方向に向いている。スパウト１１の反対に位置する長軸ｘの末端において混合容器６は、ジョッキ取っ手１２を設けられている。このジョッキ取っ手１２は、混合容器６の高さ全体に亘って延びている。
混合容器６内に規定される空間は、容器カバー１３により覆われる。この容器カバー１３は、混合容器６の上端上にしっかりと径方向に密閉するように置かれる。
図３から明らかなように、混合容器６の長円平面図、特に混合容器６の上部の投射図においては、長軸ｘの短軸ｙに対する比は、約１．２：１である。混合容器６の上部における２つの軸ｘ及びｙの交点Ｓは、ｘ軸に沿ってスパウト１１の方向へ垂直軸ｚからずれている。すなわち、実施例では、約３〜４mmずれている。このような構造であるので、混合容器６の充填量が増すと共に重心は、ｘ軸に沿ってスパウト１１の方へずれる。
支持部７の部分には、これを包囲するヒータが抵抗加熱ワイヤの形で設けられ、これにより混合容器６の下部が加熱される。
さらに、ハウジング２内にシャーシ１５が設けられ、計量装置１６上に支持される。ここでは、計量装置１６がハウジングベース１７上に配置される。
シャーシ１５が、図９乃至図１３に詳細に示されている。図９の平面図において、シャーシ１５は平面図で長手方向に延びており、その一端部に混合容器６のためのプレート状の支持ベース１８を設けている。支持ベース１８は、円形に形成され、容器状の断面を有する（図１２及び図１３と比較）。支持ベース１８の反対側の一端部には、装着ベース１９が設けられ、その上には駆動機構８が配置されている。
平面図におけるシャーシの縦軸ｕは、支持ベース１８及び装着ベース１９の中心点を通る。支持ベース１８の中央には、駆動シャフト９の通路として円形の開口２０が設けられる。
縦軸ｕに対して垂直に、そしてシャーシ１５の長手方向におけるほぼ中央において、シャーシ１５上にブラケットアーム２１が設けられる。このブラケットアーム２１は、その自由な突出端において円錐台形状の下向きの支持脚２２を有している。
縦軸ｕについてブラケットアーム２１とは反対側において縦軸ｕから離れた位置に、同様に円錐台形状の下向きの支持脚２３及び２４がシャーシ１５の末端に設けられる。
図４乃至図８に示された計量装置１６の第１の実施例は、平面図でＴ形であり、実質的に、上部分２５及び下部分２６を有する。上部分２５は、外縁において囲周する下向きの上部分壁２７を有する。これに対して下部分２６は、上向きの下部分壁２８を有する。そして、上部分２５と下部分２６との間に計量空間２９が規定される。図４乃至図６に特に示されるように、上部分２５及び下部分２６は、同一形状に形成される。この構造には製造上の長所があり、計量ハウジング３７を形成するために、２つの同一形状のハウジング部分のみを作成した後、一方を水平軸について反転して他方の上に置くだけでよい。このように、製造されたハウジング部分は、上部分２５としても下部分２６としても用いることができる。
縦軸ｕの方向に延びる長アーム３０は、シャーシ１５の長手方向に一致するように並べられる。長アーム３０の長さは、シャーシ１５の長手方向の大きさよりも短い。しかしながら、長アーム３０は、シャーシ１５の支持ベース１８及び装着ベース１９の中心、すなわち駆動機構及び支持部７と共にある混合容器６の中心が、計量装置１６の部分に位置するような大きさとされる。幅すなわち縦軸ｕに垂直な方向の長さは、長アーム３０の長さの約３分の１である。
計量装置１６は、その長手方向の中央に、計量アーム３１を有し、計量アーム３１は、縦軸ｕに対して鋭角βをなす。角度βは、図示の実施例では９０度である。縦軸ｕから計量アーム３１の自由端までの距離は、縦軸ｕとシャーシブラケットアーム２１の自由端との間の距離に一致する。さらに、計量アーム３１の幅は、シャーシ１５のブラケットアーム２１の距離に合わせられる。これにより、計量装置１６とシャーシ１５の互いの配置の結果、ブラケットアーム２１と計量アーム３１がほぼ重なることになる。
計量空間２９には、縦軸ｕに沿って計量梁３２が設けられる。この計量梁３２には、図示しない歪みゲージが設けられる。
計量装置１６の上部分２５と下部分２６とは、計量梁３２により互いに結合されており、上部分２５は、図示しない安全ストップ機構により下部分２６上に捕捉され保持されている。下部分２６は、ハウジングベース１７へ堅く固着されている。
平面図における上部分２５の表面は、面重心Ｓが計量梁の縦軸ａと計量アーム長手方向延長軸ｂとのほぼ交点にあるように形成されることが好適である。軸ｂは、長アーム３０の縦軸ｃに垂直に配置されている。
さらに、計量装置１６がプラグ形ラグ３３を有し、これに対してケーブル端子３４を具備したケーブル３５が差し込まれる。計量装置１６の電源供給及び測定されたデータの電子評価回路への送信路が、ケーブル束３６により実現される。
シャーシ１５が計量装置１６上に位置するので、支持脚２２乃至２４は、ゴムの緩衝材の形態の図示しない減衰素子を用いて、対応する支持点Ａ１乃至Ａ３上に支持される。これによりシャーシ１５は、これらの３つの支持点Ａ１乃至Ａ３により計量ハウジング３７に対して作用する。支持点Ａ１乃至Ａ３は、上部分２５及び下部分２６により規定される計量ハウジング３７のＴ形の末端部に位置する。支持点Ａ１及びＡ２は、支持脚２３及び２４により突き当てられており、縦軸ｕから間隔を空けて長アーム３０の末端部に位置する。突出する計量アーム３１の上側に、支持脚２２に対応する支持点Ａ３が設けられる。
支持点Ａ１乃至Ａ３の間の互いの間隔並びに長アーム３０及び計量アーム３１の長さは、支持点Ａ１乃至Ａ３がほぼ直角三角形の頂点を規定するような大きさとされる。ブラケットアーム支持点Ａ３と、支持点Ａ１及びＡ２との間の想像上の接続ラインは、互いに角度αをなす。この角度αは、約９０乃至９４度であり、好適には９２度である。
計量梁３２は、前述のように、縦軸ｕに沿っており、導入状態においては攪拌器１０と駆動機構８との間の対応する軸に沿って配置され、そして平面図における混合容器６の長軸ｘに沿っている。駆動機構８、支持部７、ヒータ４０及び混合容器６の自重は、計量装置１６及び計量梁１２に対して常に作用する。これにより、これらの自重以外の更なる重さが加算されたとき、その重さのみがデジタル表示装置により表示されるような電子回路構成とすることができる。従って、フード・プロセッサ１がスイッチオンとされたとき、デジタル表示装置３８は、内容物がない状態の値を表示する。重さ表示を所望する場合は、リセットボタンを押すと、その後、デジタル表示装置に「０グラム」が示される。混合容器６へ材料を充填した後にのみ、重さが計量装置に対して加算的に作用し、重さの増加が表示される。これに関連して、任意の時点で、更なる重さを量りやすくするために、リセットボタン３９を用いてデジタル表示装置３８を「０グラム」へセットすることもできる。この点について、計量段階で２．５kgまで量ることができ、そして全量では７．５kgまで量ることができる。電子停止装置は、攪拌器１０が停止しているときにのみ計量できるようにする。
前述のように、長円形で部分的に変形した構造の混合容器により、充填量の増加に伴う軸ｘ及び軸ｕに沿った重心の変位が実現される。
計量梁３２がこの重心の変位の方向に沿って配置されているので、常に正しい重量計測が可能となる。さらに、計量梁３３の配置により、どのような傾斜力も非常に小さく維持される。
図１４乃至図１８には、計量装置１６のさらに別の実施例が示される。特に図１４から明らかなように、この実施例においても、縦軸ｕと平行に延びる長アーム３０が設けられる。この長アーム３０は、この場合、一点破線の輪郭で示されるシャーシ１５の支持ベース１８及び装着ベース１９の中心、並びに、駆動機構８及び支持部７を具備する混合容器６の重心が、計量装置１６の部分に位置するような大きさとされる。
計量ハウジング３７は、同様に、上部分２５及び下部分２６により計量空間２９を形成するように規定される。上部分２５は、長アーム３０から約７０乃至７５度、好適には７３度の鋭角β′をなす短アーム３１′を有する。
下部分２６は、第１の実施例と同様に、上部分２５と同一形状であるが、水平軸について回されている。この構造により、上部分と下部分が互いに重なって計量空間２９を形成している。これに対応して、下部分２６はさらに、長アーム３０に対して鋭角β″をなす短アーム３１″を有する。
この下部分と上部分の互いに重なった構造においては、２つの短アーム３１′及び３１″がくさび形に形成された計量アーム３１を構成し、双方の短アーム３１′及び３１″の自由端が支持点Ａ３において互いに重なった位置に入っている。
計量アーム軸ｂは支持点Ａ３から出ており、長アーム３０の縦軸ｃに垂直に延びており、計量ハウジング３７全体についての対称軸を規定する。従って、この計量アーム軸ｂは、長アーム３０上に置かれた２つの支持点Ａ１及びＡ２の間の中央に一致するように配置される。
第１の実施例と同様に、支持点Ａ１乃至Ａ３の間の互いの間隔、並びに、長アーム３０及び短アーム３１′と３２″の長さは、支持点Ａ１乃至Ａ３がほぼ直角三角形の頂点を規定するような大きさとされる。この場合も、角度αはほぼ９０乃至９４度であり、好適にはほぼ９２度である。
さらに、この実施例でも計量ハウジング３７が、上部分２５の面重心点Ｓが、計量梁縦軸と計量アーム軸ｂとの交点にほぼ位置するように構成される（図１４参照）。
下部分２６及び上部分２５は、計量梁３２の部分のみにおいて互いに結合されており、上部分２５は、ネジ４１を用いて計量梁３２の縦軸ａの方向にある一端部に固定される。下部分２６の対応する固定は、計量梁３２の反対側の末端部において計量梁３２の下側に対して行われる。
計量梁３２には、静電容量測定センサが設けられる。これに関して、２つのコンデンサ板間の間隔が重さの変化に従って変化する。
電源供給及び測定データの送信路が、ケーブル束３６を用いて第１の実施例と同様に設けられる。
支持点Ａ１乃至Ａ３の近傍において、垂直な両方向に、有効な安全ストップ機構４２が設けられる。このために、各々について、下部分２６に固定されて計量空間２９内へ貫通する設定ネジ４３が設けられる。この設定ネジ４３の上には、スペーサナット４４がねじ込まれ、その上側部分すなわち上部分２５の方向の部分の断面が傾斜している。断面が傾斜下部分へ移行する部分には、ストップ襟部４５が形成される。スペーサナット４４の断面が小さい部分は、上部分２５に対応するように配置された穴４６へと通る。上側の安全ストップ機構は、固定リング４７により形成される。従って、上部分は、固定リング４７とストップ襟部４５との間に捕捉され保持される。ここには、遊びが設けられ、その大きさは、上部分２５のこの部分の壁厚の約２倍に相当する。これらの安全ストップ機構４２は、一方では、上部分のためのガイド素子として機能し、他方では、計量梁３２を許容できない変形から保護する。安全ストップ機構４２は、前述のように、張力方向にも圧縮方向にも作用する。
下部分２６は、ベース上に置かれたピン４８を用いてハウジングベース１７へ固定され、各ピンには細い溝が付けられ、これに対して下側から対応するナットがこれらのピンにねじ込まれる。
第１の実施例と同様に、シャーシ１５は、計量装置１６上に配置され、支持脚２２乃至２４が対応する支持点Ａ１乃至Ａ３上に支持されるようになっている。
この支持は、直接行われるのではなく、例えばゴムの緩衝材の形で設けられる減衰部品４９を用いて行われる。これらの減衰部品は、支持点Ａ１乃至Ａ３の部分へネジ５０を用いて固定される。シャーシ１５の支持脚２２乃至２４は、対応する凹部を有し、この中へ減衰部品４９が入る。
動作モード、特に実施される重さの表示は、第１の実施例と同じである。
開示された全ての特徴は、本発明に関連する。出願の開示においては、その全内容に関して関連する又は伴う従来文献（先行出願の明細書）の開示内容を含めるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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