(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、
一の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、前記一の移動通信システムから共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求ステップと、
前記他の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得ステップと、
前記要求ステップにおける要求に応じ、前記第２の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、前記他の移動通信システムにおいて前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記他の移動通信システムが前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップと
を備えたことを特徴とする無線回線制御方法。
【請求項２】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、
一の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、前記一の移動通信システムから共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求ステップと、
前記要求ステップにおける要求に応じ、前記一の移動通信システムの優先順位が前記他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、前記他の移動通信システムにおいて前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記他の移動通信システムが前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップと
を備えたことを特徴とする無線回線制御方法。
【請求項３】
前記他の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得ステップをさらに備え、
前記許容ステップは、前記要求ステップにおける要求に応じ、前記一の移動通信システムの優先順位が前記他の移動通信システムの優先順位と同等かより低い場合であって、かつ、前記第２の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、前記他の移動通信システムにおいて前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記他の移動通信システムが前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線回線制御方法。
【請求項４】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、
前記複数の移動通信システムそれぞれにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された通信トラヒックを前記複数の移動通信システムそれぞれから主幹となる移動通信システムに通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおいて通知された通信トラヒックに基づいて、前記主幹となる移動通信システムが通信トラヒックの最も大きい移動通信システムを抽出し、前記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、前記主幹となる移動通信システムが、前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップと
を備えたことを特徴とする無線回線制御方法。
【請求項５】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位と通信トラヒックに関するしきい値とが定められており、
前記複数の移動通信システムそれぞれにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された通信トラヒックを前記複数の移動通信システムそれぞれから主幹となる移動通信システムに通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおいて通知された通信トラヒックに基づいて、前記主幹となる移動通信システムが、通信トラヒックが前記しきい値以上となる移動通信システムを抽出し、抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムを抽出し、前記優先順位の最も高い移動通信システムと前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、前記主幹となる移動通信システムが、前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記優先順位の最も高い移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップと
を備えたことを特徴とする無線回線制御方法。
【請求項６】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、
一の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、前記一の移動通信システムから主幹となる移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する第１の要求ステップと、
前記第１の要求ステップにおける要求に応じ、前記主幹となる移動通信システムから共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する第２の要求ステップと、
前記他の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、前記他の移動通信システムにおいて前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップと
を備えたことを特徴とする無線回線制御方法。
【請求項７】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、
一の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、前記一の移動通信システムから主幹となる移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求ステップと、
前記要求ステップにおける要求に応じ、前記一の移動通信システムの優先順位が前記共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、前記主幹となる移動通信システムが、前記他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップと
を備えたことを特徴とする無線回線制御方法。
【請求項８】
前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止するに際し、前記共用可能な周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、前記共用可能な周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に前記共用可能な周波数の電波の送出を停止する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線回線制御方法。
【請求項９】
前記共用可能な周波数が複数用意され、
前記共用可能な周波数の使用を許容するに際し、前記複数の共用可能な周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用可能な周波数から優先的に許容する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線回線制御方法。
【請求項１０】
前記複数の移動通信システムそれぞれは、生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線回線制御方法。
【請求項１１】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、
一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得手段と、
前記一の移動通信システムに設けられ、前記第１の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、当該一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と、
前記他の移動通信システムに設けられ、当該他の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得手段と、
前記他の移動通信システムに設けられ、前記一の移動通信システムの前記要求手段からの要求に応じ、前記第２の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、当該他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御システム。
【請求項１２】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムあって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、
一の移動通信システムに設けられ、前記一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得手段と、
前記一の移動通信システムに設けられ、前記第１の取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と、
前記他の移動通信システムに設けられ、前記一の移動通信システムの前記要求手段からの要求に応じ、前記一の移動通信システムの優先順位が前記他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、前記他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御システム。
【請求項１３】
前記他の移動通信システムに設けられ、前記他の移動通信システムにおいて前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得手段をさらに備え、
前記他の移動通信システムの前記許容手段は、前記一の移動通信システムの前記要求手段からの要求に応じ、前記一の移動通信システムの優先順位が前記他の移動通信システムの優先順位と同等かより低い場合であって、かつ、前記第２の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、前記他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線回線制御システム。
【請求項１４】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、
前記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、前記複数の移動通信システムそれぞれにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
前記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、前記取得手段によって取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知する通知手段と、
前記主幹となる移動通信システムに設けられ、前記複数の移動通信システムそれぞれの前記通知手段から通知された通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムを抽出し、前記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御システム。
【請求項１５】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位と通信トラヒックに関するしきい値とが定められており、
前記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、前記複数の移動通信システムそれぞれにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
前記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、前記取得手段によって取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知する通知手段と、
前記主幹となる移動通信システムに設けられ、前記複数の移動通信システムそれぞれの前記通知手段から通知された通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックが前記しきい値以上となる移動通信システムを抽出し、抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムを抽出し、前記優先順位の最も高い移動通信システムと前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記優先順位の最も高い移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御システム。
【請求項１６】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、
一の移動通信システムに設けられ、前記一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得手段と、
前記一の移動通信システムに設けられ、前記第１の取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、主幹となる移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する第１の要求手段と、
前記主幹となる移動通信システムに設けられ、前記一の移動通信システムの前記第１の要求手段からの要求に応じ、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する第２の要求手段と、
前記他の移動通信システムに設けられ、前記他の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得手段と、
前記他の移動通信システムに設けられ、前記主幹となる移動通信システムの前記第２の要求手段からの要求に応じ、前記第２の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、前記他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御システム。
【請求項１７】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、
一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
前記一の移動通信システムに設けられ、前記取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、主幹となる移動通信システムに対し、当該一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と、
前記主幹となる移動通信システムに設けられ、前記一の移動通信システムの前記要求手段からの要求に応じ、前記一の移動通信システムの優先順位が前記共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、前記他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御システム。
【請求項１８】
前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止するに際し、前記共用可能な周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、前記共用可能な周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に前記共用可能な周波数の電波の送出を停止する
ことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の無線回線制御システム。
【請求項１９】
前記共用可能な周波数が複数用意され、
前記共用可能な周波数の使用を許容するに際し、前記複数の共用可能な周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用可能な周波数から優先的に許容する
ことを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の無線回線制御システム。
【請求項２０】
前記複数の移動通信システムそれぞれは、生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の無線回線制御システム。
【請求項２１】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
一の移動通信システムに設けられ、
当該一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
前記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、当該一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２２】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
一の移動通信システムに設けられ、
当該一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
他の移動通信システムからの前記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、前記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、当該一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記他の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２３】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、
一の移動通信システムに設けられ、
他の移動通信システムからの前記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、前記他の移動通信システムの優先順位が前記一の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記他の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２４】
前記一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段をさらに備え、
前記許容手段は、前記他の移動通信システムからの前記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、前記他の移動通信システムの優先順位が前記一の移動通信システムの優先順位と同等かより低い場合であって、かつ、前記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記他の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する
ことを特徴とする請求項２３に記載の無線回線制御局。
【請求項２５】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
一の移動通信システムに設けられ、
当該一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２６】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
主幹となる移動通信システムに設けられ、
前記複数の移動通信システムそれぞれから通知される前記複数の移動通信システムそれぞれにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムを抽出し、前記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２７】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位と通信トラヒックに関するしきい値とが定められており、
主幹となる移動通信システムに設けられ、
前記複数の移動通信システムそれぞれから通知される前記複数の移動通信システムそれぞれにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックが前記しきい値以上となる移動通信システムを抽出し、抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムを抽出し、前記優先順位の最も高い移動通信システムと前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、前記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記優先順位の最も高い移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２８】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
一の移動通信システムに設けられ、
前記一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、主幹となる移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２９】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
主幹となる移動通信システムに設けられ、
一の移動通信システムからの前記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項３０】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
一の移動通信システムに設けられ、
前記一の移動通信システムにおける前記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、
主幹となる移動通信システムから送信される他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、前記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、前記一の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、前記他の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段と
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項３１】
無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、前記無線ゾーンにおいて前記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、前記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムを構成する無線回線制御局であって、
前記複数の移動通信システムそれぞれについて、前記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、
主幹となる移動通信システムに設けられ、
一の移動通信システムからの前記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、前記一の移動通信システムの優先順位が前記共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、前記他の移動通信システムにおける前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、前記一の移動通信システムに対して前記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段
を備えたことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項３２】
前記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、前記共用可能な周波数の電波の送出を停止するに際し、前記共用可能な周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、前記共用可能な周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に前記共用可能な周波数の電波の送出を停止する
ことを特徴とする請求項２２，２３，２４，２６，２７，３０，３１のいずれか１項に記載の無線回線制御局。
【請求項３３】
前記共用可能な周波数が複数用意され、
前記共用可能な周波数の使用を許容するに際し、前記複数の共用可能な周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用可能な周波数から優先的に許容する
ことを特徴とする請求項２２，２３，２４，２６，２７，３０，３１のいずれか１項に記載の無線回線制御局。
【請求項３４】
生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項２１〜３３のいずれか１項に記載の無線回線制御局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線回線制御方法、無線回線制御システム及び無線回線制御局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信技術の発達に伴い、ＴＤＭＡ方式を利用したＰＤＣシステム、パケット方式を利用したＰＤＣパケットシステム、ＣＤＭＡ方式を利用したＩＭＴ２０００方式など、複数の移動通信システムが実用化されている。これら複数の移動通信システムは、それぞれ独自の無線基地局を介して移動局との通信を行っている。
【０００３】
これら複数の移動通信システムそれぞれの無線基地局が提供する無線ゾーンは、互いにオーバラップしている場合も多い。このように互いにオーバラップする無線ゾーンにおいては、複数の移動通信システム間における電波の干渉を防止する必要がある。そのため、このような場合は、無線基地局と移動局との通信のために、複数の移動通信システムそれぞれについて互いに異なる周波数が使用される。すなわち、例えば移動通信システムＡ，Ｂ，Ｃという３つの移動通信システムが運用されている場合、互いにオーバラップする無線ゾーンにおいて、移動通信システムＡが周波数ｆ１，ｆ２を使用し、移動通信システムＢが周波数ｆ３を使用し、移動通信システムＣが周波数ｆ４を使用するというようにあらかじめ設定されている。したがって、複数の移動通信システムそれぞれの無線回線制御局は、呼が生起したとき、あらかじめ設定された上記周波数にチャネルを割り当て、無線基地局と移動局との間の通信を確立させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、複数の移動通信システムそれぞれは、通信方式やサービス形態が異なることなどから、通信トラヒックが大きくなる時間帯や小さくなる時間帯が異なることが多い。この場合、上記従来の技術のように、複数の移動通信システムそれぞれがあらかじめ固定的に設定された周波数を使用していたのでは、互いにオーバラップする無線ゾーンにおいて、通信トラヒックが大きく運用周波数が不足する移動通信システムと通信トラヒックが小さく運用周波数に余裕がある移動通信システムとが混在する状況が往々にして発生し、周波数を効率よく使用することができない。特に、通信トラヒックが大きく運用周波数が不足する移動通信システムにおいては、生起した呼に割り当てるチャネルが不足し、接続品質が低下することも考えられる。
【０００５】
そこで本発明は、これらの問題点を解決し、複数の移動通信システムが並存する場合に周波数を効率よく使用することができる無線回線制御方法、無線回線制御システム及び無線回線制御局を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
また、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御方法は、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、一の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得ステップと、上記第１の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、上記一の移動通信システムから共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求ステップと、上記他の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得ステップと、上記要求ステップにおける要求に応じ、上記第２の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおいて上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記他の移動通信システムが上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップとを備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御システムは、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得手段と、上記一の移動通信システムに設けられ、上記第１の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、当該一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と、上記他の移動通信システムに設けられ、当該他の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得手段と、上記他の移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムの上記要求手段からの要求に応じ、上記第２の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、当該他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、当該一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、上記無線回線制御システムを構成する別の無線回線制御局は、上記他の移動通信システムに設けられ、当該他の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記一の移動通信システムからの上記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、上記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、当該他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
複数の移動通信システム間で共用可能な周波数を用意しておき、一の移動通信システムの通信トラヒックが所定量以上である場合に共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求し、当該他の通信トラヒックが所定量未満である場合に当該他の移動通信システムにおいて上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を許容することで、共用可能な周波数の使用権限を、通信トラヒックの比較的小さい上記他の移動通信システムから通信トラヒックの比較的大きい上記一の移動通信システムに移すことができる。
【００１４】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御方法は、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、上記複数の移動通信システムそれぞれについて、上記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、一の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得ステップと、上記第１の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、上記一の移動通信システムから共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求ステップと、上記要求ステップにおける要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、上記他の移動通信システムにおいて上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記他の移動通信システムが上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップとを備えたことを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御システムは、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムあって、上記複数の移動通信システムそれぞれについて、上記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、一の移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得手段と、上記一の移動通信システムに設けられ、上記第１の取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と、上記他の移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムの上記要求手段からの要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、当該一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、上記無線回線制御システムを構成する別の無線回線制御局は、上記他の移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムからの上記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
複数の移動通信システム間で共用可能な周波数を用意しておき、一の移動通信システムの通信トラヒックが所定量以上である場合に共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を要求し、上記一の移動通信システムの優先順位が上記他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合に他の移動通信システムにおける共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を許容することで、共用可能な周波数の使用権限を、優先順位が低い上記他の移動通信システムから優先順位が高く通信トラヒックの比較的大きい上記一の移動通信システムに移すことができる。
【００１９】
さらに、上記無線回線制御方法においては、上記他の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得ステップをさらに備え、上記許容ステップは、上記要求ステップにおける要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記他の移動通信システムの優先順位と同等かより低い場合であって、かつ、上記第２の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおいて上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記他の移動通信システムが上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容することを特徴とすることが好適である。
【００２０】
また、上記無線回線制御システムにおいては、上記他の移動通信システムに設けられ、上記他の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得手段をさらに備え、上記他の移動通信システムの上記許容手段は、上記一の移動通信システムの上記要求手段からの要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記他の移動通信システムの優先順位と同等かより低い場合であって、かつ、上記第２の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容することを特徴とすることが好適である。
【００２１】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する上記別の無線回線制御局は、上記他の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段をさらに備え、上記許容手段は、上記一の移動通信システムからの上記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記他の移動通信システムの優先順位と同等かより低い場合であって、かつ、上記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容することを特徴とすることが好適である。
【００２２】
一の移動通信システムの優先順位が他の移動通信システムの優先順位と同等かより低い場合であって、かつ、上記他の移動通信システムの通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおける共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を許容することで、共用可能な周波数の使用権限を、優先順位は高いが通信トラヒックの小さい上記他の移動通信システムから優先順位は低いが通信トラヒックの大きい上記一の移動通信システムに移すこともできるようになる。
【００２３】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御方法は、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、上記複数の移動通信システムそれぞれにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得ステップと、上記取得ステップにおいて取得された通信トラヒックを上記複数の移動通信システムそれぞれから主幹となる移動通信システムに通知する通知ステップと、上記通知ステップにおいて通知された通信トラヒックに基づいて、上記主幹となる移動通信システムが通信トラヒックの最も大きい移動通信システムを抽出し、上記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、上記主幹となる移動通信システムが、上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップとを備えたことを特徴としている。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御システムは、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、上記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、上記複数の移動通信システムそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、上記取得手段によって取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知する通知手段と、上記主幹となる移動通信システムに設けられ、上記複数の移動通信システムそれぞれの上記通知手段から通知された通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムを抽出し、上記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００２５】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記取得手段によって取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知する通知手段とを備えたことを特徴としている。
【００２６】
また、上記無線回線制御システムを構成する別の無線回線制御局は、主幹となる移動通信システムに設けられ、上記複数の移動通信システムそれぞれから通知される上記複数の移動通信システムそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムを抽出し、上記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段を備えたことを特徴としている。
【００２７】
複数の移動通信システム間で共用可能な周波数を用意しておき、複数の移動通信システムそれぞれの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知し、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合に、当該主幹となる移動通信システムが、共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を許容することで、共用可能な周波数の使用権限を、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに移すことができる。また、主幹となる移動通信システム以外の移動通信システムにおいては、自移動通信システムの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知しさえすればよく、無線回線制御局の構成が簡易となる。
【００２８】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御方法は、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、上記複数の移動通信システムそれぞれについて、上記共用可能な周波数の使用に関する優先順位と通信トラヒックに関するしきい値とが定められており、上記複数の移動通信システムそれぞれにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得ステップと、上記取得ステップにおいて取得された通信トラヒックを上記複数の移動通信システムそれぞれから主幹となる移動通信システムに通知する通知ステップと、上記通知ステップにおいて通知された通信トラヒックに基づいて、上記主幹となる移動通信システムが、通信トラヒックが上記しきい値以上となる移動通信システムを抽出し、抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムを抽出し、上記優先順位の最も高い移動通信システムと上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、上記主幹となる移動通信システムが、上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記優先順位の最も高い移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップとを備えたことを特徴としている。
【００２９】
また、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御システムは、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、上記複数の移動通信システムそれぞれについて、上記共用可能な周波数の使用に関する優先順位と通信トラヒックに関するしきい値とが定められており、上記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、上記複数の移動通信システムそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記複数の移動通信システムそれぞれに設けられ、上記取得手段によって取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知する通知手段と、上記主幹となる移動通信システムに設けられ、上記複数の移動通信システムそれぞれの上記通知手段から通知された通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックが上記しきい値以上となる移動通信システムを抽出し、抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムを抽出し、上記優先順位の最も高い移動通信システムと上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記優先順位の最も高い移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００３０】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記取得手段によって取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知する通知手段とを備えたことを特徴としている。
【００３１】
また、上記無線回線制御システムを構成する別の無線回線制御局は、上記主幹となる移動通信システムに設けられ、上記複数の移動通信システムそれぞれから通知される上記複数の移動通信システムそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックが上記しきい値以上となる移動通信システムを抽出し、抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムを抽出し、上記優先順位の最も高い移動通信システムと上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、上記共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記優先順位の最も高い移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段を備えたことを特徴としている。
【００３２】
複数の移動通信システム間で共用可能な周波数を用意しておき、複数の移動通信システムそれぞれの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知し、通信トラヒックがしきい値以上となる移動通信システムのなかで優先順位の最も高い移動通信システムと共用可能な周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、主幹となる移動通信システムが、共用可能な周波数を使用している移動通信システムにおける共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記優先順位の最も高い移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を許容することで、共用可能な周波数の使用権限を、通信トラヒックが比較的大きく優先順位の高い移動通信システムに移すことができる。また、主幹となる移動通信システム以外の移動通信システムにおいては、自移動通信システムの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムに通知しさえすればよく、無線回線制御局の構成が簡易となる。
【００３３】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御方法は、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、一の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得ステップと、上記第１の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、上記一の移動通信システムから主幹となる移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する第１の要求ステップと、上記第１の要求ステップにおける要求に応じ、上記主幹となる移動通信システムから共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する第２の要求ステップと、上記他の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得ステップと、上記第２の取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおいて上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップとを備えたことを特徴としている。
【００３４】
また、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御システムは、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、一の移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第１の取得手段と、上記一の移動通信システムに設けられ、上記第１の取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、主幹となる移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する第１の要求手段と、上記主幹となる移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムの上記第１の要求手段からの要求に応じ、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する第２の要求手段と、上記他の移動通信システムに設けられ、上記他の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する第２の取得手段と、上記他の移動通信システムに設けられ、上記主幹となる移動通信システムの上記第２の要求手段からの要求に応じ、上記第２の取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００３５】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記一の移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、主幹となる移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段とを備えたことを特徴としている。
【００３６】
また、上記無線回線制御システムを構成する別の無線回線制御局は、上記主幹となる移動通信システムに設けられ、一の移動通信システムからの上記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段を備えたことを特徴としている。
【００３７】
また、上記無線回線制御システムを構成するさらに別の無線回線制御局は、上記他の移動通信システムに設けられ、上記他の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、主幹となる移動通信システムから送信される上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、上記取得手段において取得された通信トラヒックが所定量未満である場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００３８】
複数の移動通信システム間で共用可能な周波数を用意しておき、一の移動通信システムの通信トラヒックが所定量以上である場合に当該一の移動通信システムから主幹となる移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求し、さらに主幹となる移動通信システムから共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求し、上記他の移動通信システムの通信トラヒックが所定量未満である場合に上記他の移動通信システムにおける共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、共用可能な周波数の電波の送出を停止し、上記一の移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を許容することで、共用可能な周波数の使用権限を、通信トラヒックの比較的小さい上記他の移動通信システムから通信トラヒックの比較的大きい上記一の移動通信システムに移すことができる。また、主幹となる移動通信システムを介して他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求することで、直接他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求する場合と比較して、主幹となる移動通信システム以外の移動通信システムの無線回線制御局を簡易な構成にすることができる。一方、主幹となる移動通信システムが複数の移動通信システムそれぞれの通信トラヒックを収集する場合などと比較して、主幹となる移動通信システムの無線回線制御局を簡易な構成にすることができる。
【００３９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御方法は、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御方法であって、上記複数の移動通信システムそれぞれについて、上記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、一の移動通信システムにおいて上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得ステップと、上記取得ステップにおいて取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、上記一の移動通信システムから主幹となる移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求ステップと、上記要求ステップにおける要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、上記主幹となる移動通信システムが、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容ステップとを備えたことを特徴としている。
【００４０】
また、上記課題を解決するために、本発明の無線回線制御システムは、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、上記無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、上記共用可能な周波数の使用状態を制御する無線回線制御システムであって、上記複数の移動通信システムそれぞれについて、上記共用可能な周波数の使用に関する優先順位が定められており、一の移動通信システムに設けられ、当該一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記一の移動通信システムに設けられ、上記取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、主幹となる移動通信システムに対し、当該一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段と、上記主幹となる移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムの上記要求手段からの要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段とを備えたことを特徴としている。
【００４１】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記一の移動通信システムに設けられ、上記一の移動通信システムにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックを取得する取得手段と、上記取得手段によって取得された通信トラヒックが所定量以上である場合、主幹となる移動通信システムに対し、上記一の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数の使用を要求する要求手段とを備えたことを特徴としている。
【００４２】
また、上記無線回線制御システムを構成する別の無線回線制御局は、上記主幹となる移動通信システムに設けられ、一の移動通信システムからの上記共用可能な周波数の使用の要求に応じ、上記一の移動通信システムの優先順位が上記共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合、上記他の移動通信システムにおける上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記一の移動通信システムに対して上記共用可能な周波数の使用を許容する許容手段を備えたことを特徴としている。
【００４３】
複数の移動通信システム間で共用可能な周波数を用意しておき、一の移動通信システムの通信トラヒックが所定量以上である場合に上記一の移動通信システムから主幹となる移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を要求し、上記一の移動通信システムの優先順位が共用可能な周波数を使用している他の移動通信システムの優先順位よりも高い場合に、上記主幹となる移動通信システムが上記他の移動通信システムにおける共用可能な周波数を用いた無線通信を停止させ、共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、上記一の移動通信システムに対して共用可能な周波数の使用を許容することで、共用可能な周波数の使用権限を、優先順位の低い上記他の移動通信システムから優先順位が高く通信トラヒックの比較的大きい上記一の移動通信システムに移すことができる。また、主幹となる移動通信システムを介して他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求することで、直接他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求する場合と比較して、主幹となる移動通信システム以外の移動通信システムの無線回線制御局を簡易な構成にすることができる。一方、主幹となる移動通信システムが複数の移動通信システムそれぞれの通信トラヒックを収集する場合などと比較して、主幹となる移動通信システムの無線回線制御局を簡易な構成にすることができる
【００４４】
さらに、上記無線回線制御方法においては、上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止するに際し、上記共用可能な周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、上記共用可能な周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に上記共用可能な周波数の電波の送出を停止することを特徴とすることが好適である。
【００４５】
また、上記無線回線制御システムにおいては、上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止するに際し、上記共用可能な周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、上記共用可能な周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に上記共用可能な周波数の電波の送出を停止することを特徴とすることが好適である。
【００４６】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、上記共用可能な周波数の電波の送出を停止するに際し、上記共用可能な周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、上記共用可能な周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に上記共用可能な周波数の電波の送出を停止することを特徴としている。
【００４７】
共用可能な周波数を用いた無線通信を停止し、共用可能な周波数の電波の送出を停止するに際し、当該共用可能な周波数において通信中の呼を強制切断してしまうことも考えられる。しかし、共用可能な周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、共用可能な周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用可能な周波数の電波の送出を停止することで、共用可能な周波数において通信中の呼が通信を継続することができる。
【００４８】
さらに、上記無線回線制御方法においては、上記共用可能な周波数が複数用意され、上記共用可能な周波数の使用を許容するに際し、上記複数の共用可能な周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用可能な周波数から優先的に許容することを特徴とすることが好適である。
【００４９】
また、上記無線回線制御システムにおいては、上記共用可能な周波数が複数用意され、上記共用可能な周波数の使用を許容するに際し、上記複数の共用可能な周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用可能な周波数から優先的に許容することを特徴とすることが好適である。
【００５０】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、上記共用可能な周波数の使用を許容するに際し、上記複数の共用可能な周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用可能な周波数から優先的に許容することを特徴としている。
【００５１】
共用可能な周波数の使用を許容するに際し、複数の共用可能な周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用可能な周波数から優先的に許容することで、通信中の呼を強制切断したり、他の周波数のチャネルへチャネル切替したりする処理を低減することができ、共用可能な周波数を用いた無線通信を停止する処理が容易となる。
【００５２】
さらに、上記無線回線制御方法においては、上記複数の移動通信システムそれぞれは、生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てることを特徴とすることが好適である。
【００５３】
また、上記無線回線制御システムにおいては、上記複数の移動通信システムそれぞれは、生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てることを特徴とすることが好適である。
【００５４】
この場合、上記無線回線制御システムを構成する無線回線制御局は、生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てることを特徴としている。
【００５５】
生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てることで、共用可能な周波数の使用主体を変更する処理を低減することができる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
（無線回線制御システムが用いられる移動通信システム）
はじめに、本発明の無線回線制御システムが用いられる移動通信システムについて説明する。図１は、移動通信システムの構成図である。本発明の無線回線制御システムは、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、無線ゾーンにおいて無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について互いに共用可能な周波数（以下、共用周波数という）が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。
【００５７】
より具体的には、本発明の無線回線制御システムは、例えば、図１に示す移動通信システムＡと移動通信システムＢとのあいだで共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。移動通信システムＡは、図１に示すように、複数の交換局１０Ａと、複数の交換局１０Ａそれぞれに接続された無線回線制御局２０Ａと、複数の無線回線制御局２０Ａそれぞれの配下に設けられた１つまたは複数の無線基地局３０Ａとを備えて構成される。
【００５８】
図２は、無線回線制御局２０Ａの構成図である。無線回線制御局２０Ａは、図２に示すように、制御部２２と、情報記憶部２４と、通信部２６とを備えて構成される。制御部２２は、移動局４０との無線通信に用いられる周波数の管理やチャネル割り当てなどを行う。情報記憶部２４は、移動局４０、無線基地局３０Ａ、無線回線制御局２０Ａに関する種々の情報や、無線回線制御局２０Ａにおいて用いられる種々のしきい値やタイマ値などを記憶する。通信部２６は、交換局１０Ａ及び無線基地局３０Ａと通信を行う。さらに、制御部２２は、直接あるいは通信部２６及び交換局１０Ａを介して、他の移動通信システムの無線回線制御局（例えば移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂ）と、情報の送受信ができるようになっている。
【００５９】
図３は、無線基地局３０Ａの構成図である。無線基地局３０Ａは、制御部３２と、情報記憶部３４と、通信部３６と、変復調部３８とを備えて構成される。制御部３６は、無線回線制御局２０Ａに送信する信号や移動局４０に送信する信号の生成などを行う。情報記憶部３４は、移動局４０、無線基地局３０Ａ、無線回線制御局２０Ａに関する種々の情報や、無線基地局３０Ａにおいて用いられる種々のしきい値やタイマ値などを記憶する。通信部３６は、無線回線制御局２０Ａ及び移動局４０と通信を行う。ここで、移動局４０にデータを送信する場合は、通信部３６から出力されたデータが変復調部３８によって変調された後に移動局４０に送信され、移動局４０からデータを受信する場合は、移動局４０から送信されたデータが変復調部３８によって復調された後に通信部３６に入力される。
【００６０】
図１に戻って、移動通信システムＢも、移動通信システムＡと同様に、複数の交換局１０Ｂと、複数の交換局１０Ｂそれぞれに接続された無線回線制御局２０Ｂと、複数の無線回線制御局２０Ｂそれぞれの配下に設けられた１つまたは複数の無線基地局３０Ｂとを備えて構成される。また、無線回線制御局２０Ｂは、図２を用いて説明した無線回線制御局２０Ａと同様の構成となっており、無線基地局３０Ｂは、図３を用いて説明した無線基地局３０Ａと同様の構成となっている。
【００６１】
移動通信システムＡのサービスエリアと移動通信システムＢのサービスエリアとは、少なくともその一部がオーバラップしている。より具体的には、例えば、移動通信システムＡの無線基地局３０Ａの無線ゾーンと移動通信システムＢの無線基地局３０Ｂの無線ゾーンとは、少なくともその一部がオーバラップしている（図１のドットが付された部分ＡＢ）。また、上記それぞれの無線ゾーンに関し、移動通信システムＡと移動通信システムＢとが互いに共用できる共用周波数が用意されている。
【００６２】
尚、ここでは、本発明の無線回線制御システムが用いられる移動通信システムとして、図１に示すように、２つの移動通信システムＡ，Ｂが互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている場合を例にとって説明したが、これは、例えば図４に示すように、３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍが互いにオーバラップする無線ゾーン（図４のドットが付された部分ＡＢＭ）を有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている場合であってもよい。同様に、４つ以上の移動通信システムが互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている場合であってもよい。
【００６３】
また、ここでは、図１に示すように、移動通信システムＡの無線基地局３０Ａの無線ゾーンと移動通信システムＢの無線基地局３０Ｂの無線ゾーンとが互いにオーバラップしている場合を例にとって説明したが、移動通信システムＡの他の無線基地局の無線ゾーンと移動通信システムＢの他の無線基地局の無線ゾーンとが互いにオーバラップしていることを排除するものではない。
【００６４】
（基本的構成）
本発明の無線回線制御方法及び無線回線制御システムは、基本的には、無線基地局が提供する無線ゾーンが互いにオーバラップし、当該無線ゾーンにおいて上記無線基地局と移動局とのあいだの無線通信に用いられる周波数について共用周波数が用意された複数の移動通信システムそれぞれのあいだで、当該共用周波数の使用状態を制御するに際し、無線ゾーンの通信トラヒックを取得し、当該取得された通信トラヒックに基づいて共用周波数の使用状態を制御するものである。以下、種々の実施形態について具体的に説明する。
【００６５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる無線回線制御システムについて図面を参照して説明する。尚、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、本発明の実施形態にかかる無線回線制御局を含んでいる。
【００６６】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、図１に示すように、互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている２つの移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで、共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。
【００６７】
まず、本実施形態にかかる無線回線制御システムの構成について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂとを備えて構成される。
【００６８】
移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ａの制御部２２は、さらに、移動通信システムＡの無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックが所定のしきい値以上である場合、共用周波数を使用している移動通信システムＢに対し、当該移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する機能とを有している。
【００６９】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｂの制御部２２は、さらに、移動通信システムＢの無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、移動通信システムＡからの共用周波数の使用の要求に応じ、上記取得された通信トラヒックが所定のしきい値未満である場合、移動通信システムＢの無線基地局３０Ｂにおける共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止し、移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する機能とを有している。
【００７０】
以下、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作について詳細に説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる無線回線制御方法について説明する。図５は、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂが共用周波数を使用している状態（以下、共用周波数運用中状態という）を仮定する。この場合、電波の干渉を防止するため、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは共用周波数の使用が禁止された状態（以下、共用周波数運用禁止状態という）となる。
【００７２】
この状態で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ１０２）、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され（Ｓ１０４）、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ１０６）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値と上記しきい値とは、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。
【００７３】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値以上となる場合は、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａから、共用周波数を使用している移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに対して、当該移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する旨の共用周波数運用問い合わせが送信される（Ｓ１０８）。ここで、共有周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）に関する情報は、あらかじめ取得され、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。
【００７４】
共用周波数運用問い合わせを受信した移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいては、無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ１１０）。ここで、上記しきい値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｂの情報記憶部２４に記憶されている。
【００７５】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値以上である場合は、上記共用周波数運用問い合わせに対する応答として、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を許容しない旨の共用周波数運用問い合わせ応答（不可）が送信され（Ｓ１１２）、処理が終了する。
【００７６】
一方、通信トラヒックがしきい値より小さい場合は、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおける共用周波数を用いた無線通信が停止され、共用周波数の電波の送出が停止される（Ｓ１１８）。この時点で、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂは、共用周波数運用禁止状態となる。
【００７７】
ここで、共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止するに際しては、まず、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ１１４）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ１１６）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する。共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止するに際し、当該共用周波数において通信中の呼を強制切断してしまうことも考えられる。しかし、上述のように共用周波数において通信中の呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止することで、共用周波数において通信中の呼が通信を継続することができる。
【００７８】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおいて共用周波数の電波の送出が停止されると、上記共用周波数運用問い合わせに対する応答として、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、共用周波数の使用を許容する旨の共用周波数運用問い合わせ応答（可）が送信される（Ｓ１２０）。
【００７９】
共用周波数運用問い合わせ応答（可）を受信した移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数の運用を開始する（Ｓ１２２）。この時点で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数運用中状態となる。
【００８０】
続いて、本実施形態にかかる無線回線制御システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、２つの移動通信システムＡ，Ｂ間で共用周波数を用意しておき、移動通信システムＡの通信トラヒックがしきい値以上である場合に共用周波数を使用している移動通信システムＢに共用周波数の使用を要求し、移動通信システムＢの通信トラヒックがしきい値未満である場合に移動通信システムＢにおいて上記共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止し、移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する。従って、共用周波数の使用権限を、通信トラヒックの比較的小さい移動通信システムＢから通信トラヒックの比較的大きい移動通信システムＡに移すことができる。その結果、移動通信システムＡ，Ｂが並存する場合に周波数を効率よく使用することが可能となる。また、周波数を効率よく使用することができるようになるため、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれの加入者容量の拡大を図ることもできる。
【００８１】
本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、説明の便宜上、移動通信システムＡを共用周波数の使用を要求する側の移動通信システム、移動通信システムＢを共用周波数の使用を許容する側の移動通信システムとして説明したが、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの機能を持たせ、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａの機能を持たせることにより、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂとのそれぞれが、共用周波数の使用を要求する側、共用周波数の使用を許容する側のいずれにもなることが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、２つの移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御するものであったが、同様の構成により、３つ以上の移動通信システムそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御することも可能である。
【００８３】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態にかかる無線回線制御システムについて図面を参照して説明する。尚、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、本発明の実施形態にかかる無線回線制御局を含んでいる。
【００８４】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、図１に示すように、互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている２つの移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで、共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。この場合、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれについて、共用周波数の使用に関する優先順位が定められている。
【００８５】
まず、本実施形態にかかる無線回線制御システムの構成について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂとを備えて構成される。
【００８６】
移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ａの制御部２２は、さらに、移動通信システムＡの無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックが所定のしきい値以上である場合、共用周波数を使用している移動通信システムＢに対し、当該移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する機能とを有している。
【００８７】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｂの制御部２２は、さらに、移動通信システムＢの無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、移動通信システムＡからの共用周波数の使用の要求に応じ、移動通信システムＡの優先順位が移動通信システムＢの優先順位よりも高い場合、あるいは、移動通信システムＡの優先順位が移動通信システムＢの優先順位と同等かより低い場合であっても上記通信トラヒックが所定のしきい値未満である場合、移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止し、移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する機能とを有している。
【００８８】
以下、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作について詳細に説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる無線回線制御方法について説明する。図６は、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂが共用周波数運用中状態であると仮定する。この場合、電波の干渉を防止するため、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは共用周波数運用禁止状態となる。
【００９０】
この状態で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ２０２）、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され（Ｓ２０４）、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ２０６）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値と上記しきい値とは、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。
【００９１】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値以上となる場合は、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａから、共用周波数を使用している移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに対して、当該移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する旨の共用周波数運用問い合わせが送信される（Ｓ２０８）。ここで、共有周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）に関する情報は、あらかじめ取得され、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。
【００９２】
共用周波数運用問い合わせを受信した移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいては、共用周波数運用問い合わせの送信元である移動通信システムＡの優先順位と共用周波数運用中状態である移動通信システムＢの優先順位とが比較される（Ｓ２１０）。ここで、上記優先順位は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｂの情報記憶部２４に記憶されている。
【００９３】
移動通信システムＡの優先順位と移動通信システムＢの優先順位とが比較された結果、移動通信システムＡの優先順位が移動通信システムＢの優先順位よりも高い場合は、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおける共用周波数を用いた無線通信が停止され、共用周波数の電波の送出が停止される（Ｓ２１６）。この時点で、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂは、共用周波数運用禁止状態となる。
【００９４】
ここで、共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止するに際しては、まず、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ２１２）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ２１４）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する。
【００９５】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおいて共用周波数の電波の送出が停止されると、上記共用周波数運用問い合わせに対する応答として、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、共用周波数の使用を許容する旨の共用周波数運用問い合わせ応答（可）が送信される（Ｓ２１８）。
【００９６】
共用周波数運用問い合わせ応答（可）を受信した移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数の運用を開始する（Ｓ２２０）。この時点で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数運用中状態となる。
【００９７】
一方、移動通信システムＡの優先順位と移動通信システムＢの優先順位とが比較された結果（Ｓ２１０）、移動通信システムＡの優先順位が移動通信システムＢの優先順位と同等かより低い場合は、共用周波数運用問い合わせを受信した移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいて、無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ２２２）。ここで、上記しきい値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｂの情報記憶部２４に記憶されている。
【００９８】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値以上である場合は、上記共用周波数運用問い合わせに対する応答として、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を許容しない旨の共用周波数運用問い合わせ応答（不可）が送信され（Ｓ２２４）、処理が終了する。
【００９９】
一方、通信トラヒックがしきい値より小さい場合は、上述の処理と同様に、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ２１２）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ２１４）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する（Ｓ２１６）。また、共用周波数の電波の送出が停止されると、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、共用周波数運用問い合わせ応答（可）が送信され（Ｓ２１８）、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数の運用を開始する（Ｓ２２０）。
【０１００】
続いて、本実施形態にかかる無線回線制御システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、２つの移動通信システムＡ，Ｂ間で共用周波数を用意しておき、移動通信システムＡの通信トラヒックが所定のしきい値以上である場合に共用周波数を使用している移動通信システムＢに対して共用周波数の使用を要求し、移動通信システムＡの優先順位が移動通信システムＢの優先順位よりも高い場合に移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止し、移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する。従って、共用周波数の使用権限を、優先順位が低い移動通信システムＢから優先順位が高く通信トラヒックの比較的大きい移動通信システムＡに移すことができる。その結果、移動通信システムＡ，Ｂが並存する場合に周波数を効率よく使用することが可能となる。また、周波数を効率よく使用することができるようになるため、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれの加入者容量の拡大を図ることもできる。例えば、主として音声通信を行うための移動通信システムと主としてデータ通信を行うための移動通信システムとが併存する場合、呼接続に即時性が要求される前者の優先順位を高めておくことにより、効率の良い周波数の運用が可能となる。
【０１０１】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、さらに、移動通信システムＡの優先順位が移動通信システムＢの優先順位と同等かより低い場合であっても、移動通信システムＢの通信トラヒックが所定のしきい値未満である場合、移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止し、移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する。従って、共用周波数の使用権限を、優先順位は高いが通信トラヒックの小さい移動通信システムＢから優先順位は低いが通信トラヒックの大きい移動通信システムＡに移すこともできるようになる。その結果、移動通信システムＡ，Ｂが並存する場合に周波数をさらに効率よく使用することが可能となる。
【０１０２】
本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、説明の便宜上、移動通信システムＡを共用周波数の使用を要求する側の移動通信システム、移動通信システムＢを共用周波数の使用を許容する側の移動通信システムとして説明したが、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの機能を持たせ、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａの機能を持たせることにより、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂとのそれぞれが、共用周波数の使用を要求する側、共用周波数の使用を許容する側のいずれにもなることが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、２つの移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御するものであったが、同様の構成により、３つ以上の移動通信システムそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御することも可能である。
【０１０４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態にかかる無線回線制御システムについて図面を参照して説明する。尚、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、本発明の実施形態にかかる無線回線制御局を含んでいる。
【０１０５】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、図４に示すように、互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれのあいだで、共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。この場合、移動通信システムＭを主幹となる移動通信システムとする。
【０１０６】
まず、本実施形態にかかる無線回線制御システムの構成について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂと、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍとを備えて構成される。
【０１０７】
移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ａの制御部２２は、さらに、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知する機能とを有している。
【０１０８】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｂの制御部２２は、さらに、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知する機能とを有している。
【０１０９】
移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｍの制御部２２は、さらに、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれから通知される移動通信システムＡ，Ｂそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムを抽出し、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムと共用周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、共用周波数を使用している移動通信システムにおける共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用周波数の電波の送出を停止させ、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに対して共用周波数の使用を許容する機能を有している。
【０１１０】
以下、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作について詳細に説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる無線回線制御方法について説明する。図７は、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂが共用周波数運用中状態であると仮定する。この場合、電波の干渉を防止するため、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、及び移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは共用周波数運用禁止状態となる。
【０１１２】
この状態で、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ３０２）、無線回線制御局２０Ｍの配下の無線基地局３０Ｍが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得される（Ｓ３０４）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｍの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１１３】
また、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ３０６）、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得される（Ｓ３０８）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。また、取得された通信トラヒックは、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して通知される（Ｓ３１０）。
【０１１４】
同様に、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ３１２）、無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得される（Ｓ３１４）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｂの情報記憶部２４に記憶されている。また、取得された通信トラヒックは、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して通知される（Ｓ３１６）。
【０１１５】
ここで、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍ、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂそれぞれにおいて用いられる通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は異なっていても良いが、同じ値であることが好ましい。さらに、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍ、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂそれぞれにおける通信トラヒック判定用タイマのタイムアップは同期がとられていることが好ましい。
【０１１６】
主幹となる移動通信システムＭにおいては、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれから通知される移動通信システムＡ，Ｂそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒック、及び自ら取得した移動通信システムＭにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックが参照され、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍのうち通信トラヒックの最も大きい移動通信システムが抽出される（Ｓ３１８）。通信トラヒックの最も大きい移動通信システムの抽出は、定期的に行われても良いし、何らかのトリガに応じて不定期に行われても良い。
【０１１７】
ここで、通信トラヒックの最も大きい移動通信システム（ここでは移動通信システムＡ）と共用周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）とが異なる場合、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは、共用周波数を使用している移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用周波数の電波の送出を停止させ、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する。ここで、共有周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）に関する情報は、あらかじめ取得され、無線回線制御局２０Ｍの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１１８】
具体的には、まず、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍから共用周波数を使用している移動通信システムＢに対し、共用周波数の運用を停止すべき旨の共用周波数運用禁止通知が送信される（Ｓ３２０）。
【０１１９】
共用周波数運用禁止通知を受信した移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいては、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ３２２）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ３２４）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する（Ｓ３２６）。この時点で、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂは、共用周波数運用禁止状態となる。
【０１２０】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおいて共用周波数の電波の送出が停止されると、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、共用周波数の使用を停止した旨の共用周波数運用禁止通知確認が送信される（Ｓ３２８）。
【０１２１】
共用周波数運用禁止通知確認を受信した移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対し、共用周波数の使用を許容する旨の共用周波数運用可能通知を送信する（Ｓ３３０）。
【０１２２】
共用周波数運用可能通知を受信した移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、これに対する応答として、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して共用周波数運用可能通知確認を送信する（Ｓ３３２）とともに、共用周波数の運用を開始する（Ｓ３３４）。この時点で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数運用中状態となる。
【０１２３】
続いて、本実施形態にかかる無線回線制御システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍ間で共用周波数を用意しておき、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知し、通信トラヒックの最も大きい移動通信システム（例えば移動通信システムＡ）と共用周波数を使用している移動通信システム（例えば移動通信システムＢ）とが異なる場合に、主幹となる移動通信システムＭが、共用周波数を使用している移動通信システム（例えば移動通信システムＢ）における共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、通信トラヒックの最も大きい移動通信システム（例えば移動通信システムＡ）に対して共用周波数の使用を許容する。したがって、共用周波数の使用権限を、通信トラヒックの最も大きい移動通信システムに移すことができる。その結果、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍが並存する場合に周波数を効率よく使用することが可能となる。また、周波数を効率よく使用することができるようになるため、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれの加入者容量の拡大を図ることもできる。
【０１２４】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、さらに、主幹となる移動通信システムＭ以外の移動通信システムＡ，Ｂにおいては、自移動通信システムの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知しさえすればよく、無線回線制御局２０Ａ，２０Ｂの構成が簡易となる。
【０１２５】
本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、説明の便宜上、移動通信システムＡを共用周波数の使用が許容される移動通信システム、移動通信システムＢを共用周波数の使用が禁止される移動通信システムとして説明したが、この関係が逆になることもあり得る。
【０１２６】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、主幹となる移動通信システムＭと他の２つ移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御するものであったが、同様の構成により、主幹となる移動通信システムＭと他の３つ以上の移動通信システムそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御することも可能である。
【０１２７】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態にかかる無線回線制御システムについて図面を参照して説明する。尚、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、本発明の実施形態にかかる無線回線制御局を含んでいる。
【０１２８】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、図４に示すように、互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれのあいだで、共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。この場合、移動通信システムＭを主幹となる移動通信システムとする。また、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれについては、共用周波数の使用に関する優先順位が定められている。さらに、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれについては、通信トラヒックに関するしきい値が定められている。
【０１２９】
まず、本実施形態にかかる無線回線制御システムの構成について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂと、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍとを備えて構成される。
【０１３０】
移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ａの制御部２２は、さらに、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知する機能とを有している。
【０１３１】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｂの制御部２２は、さらに、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知する機能とを有している。
【０１３２】
移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｍの制御部２２は、さらに、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれから通知される移動通信システムＡ，Ｂそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックに基づいて、通信トラヒックがあらかじめ定められたしきい値以上となる移動通信システムを抽出し、抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムを抽出し、当該優先順位の最も高い移動通信システムと共用周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、共用周波数を使用している移動通信システムにおける共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用周波数の電波の送出を停止させ、優先順位の最も高い移動通信システムに対して共用周波数の使用を許容する機能を有している。
【０１３３】
以下、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作について詳細に説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる無線回線制御方法について説明する。図８は、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【０１３４】
まず、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂが共用周波数運用中状態であると仮定する。この場合、電波の干渉を防止するため、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、及び移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは共用周波数運用禁止状態となる。
【０１３５】
この状態で、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ４０２）、無線回線制御局２０Ｍの配下の無線基地局３０Ｍが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得される（Ｓ４０４）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｍの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１３６】
また、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ４０６）、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得される（Ｓ４０８）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。また、取得された通信トラヒックは、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して通知される（Ｓ４１０）。
【０１３７】
同様に、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ４１２）、無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得される（Ｓ４１４）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｂの情報記憶部２４に記憶されている。また、取得された通信トラヒックは、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して通知される（Ｓ４１６）。
【０１３８】
ここで、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍ、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂそれぞれにおいて用いられる通信トラヒック判定用タイマのタイマ値は異なっていても良いが、同じ値であることが好ましい。さらに、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍ、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂそれぞれにおける通信トラヒック判定用タイマのタイムアップは同期がとられていることが好ましい。
【０１３９】
主幹となる移動通信システムＭにおいては、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれから通知される移動通信システムＡ，Ｂそれぞれにおける上記無線ゾーンの通信トラヒック、及び自ら取得した移動通信システムＭにおける上記無線ゾーンの通信トラヒックが参照され、通信トラヒックが所定のしきい値以上となる移動通信システムが抽出される（Ｓ４１８）。このしきい値は、複数の移動通信システム全てについて共通に設定された値であっても良いし、複数の移動通信システムそれぞれについて個別に設定された値であっても良い。またこのしきい値は、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍの情報記憶部２４に記憶されている。ここでは、移動通信システムＡと移動通信システムＢが抽出されたものとする。
【０１４０】
続いて、主幹となる移動通信システムＭにおいては、上述の如く抽出された移動通信システムの中からさらに優先順位の最も高い移動通信システムが抽出される（Ｓ４２０）。ここでは、優先順位が移動通信システムＡ、移動通信システムＢ、移動通信システムＭの順になっているものとし、その結果、移動通信システムＡが抽出されたものとする。
【０１４１】
ここで、優先順位の最も高い移動通信システム（ここでは移動通信システムＡ）と共用周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）とが異なる場合、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは、共用周波数を使用している移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用周波数の電波の送出を停止させ、優先順位の最も高い移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する。ここで、共有周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）に関する情報は、あらかじめ取得され、無線回線制御局２０Ｍの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１４２】
具体的には、まず、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍから共用周波数を使用している移動通信システムＢに対し、共用周波数の運用を停止すべき旨の共用周波数運用禁止通知が送信される（Ｓ４２２）。
【０１４３】
共用周波数運用禁止通知を受信した移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいては、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ４２４）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ４２６）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する（Ｓ４２８）。この時点で、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂは、共用周波数運用禁止状態となる。
【０１４４】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおいて共用周波数の電波の送出が停止されると、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、共用周波数の使用を停止した旨の共用周波数運用禁止通知確認が送信される（Ｓ４３０）。
【０１４５】
共用周波数運用禁止通知確認を受信した移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは、優先順位の最も高い移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対し、共用周波数の使用を許容する旨の共用周波数運用可能通知を送信する（Ｓ４３２）。
【０１４６】
共用周波数運用可能通知を受信した移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、これに対する応答として、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して共用周波数運用可能通知確認を送信する（Ｓ４３４）とともに、共用周波数の運用を開始する（Ｓ４３６）。この時点で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数運用中状態となる。
【０１４７】
続いて、本実施形態にかかる無線回線制御システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍ間で共用周波数を用意しておき、移動通信システムＡ，Ｂそれぞれの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知し、通信トラヒックがしきい値以上となる移動通信システムのなかで優先順位の最も高い移動通信システム（例えば移動通信システムＡ）と共用周波数を使用している移動通信システムとが異なる場合、主幹となる移動通信システムＭが、共用周波数を使用している移動通信システム（例えば移動通信システムＢ）における共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用可能な周波数の電波の送出を停止させ、通信トラヒックがしきい値以上となる移動通信システムのなかで優先順位の最も高い移動通信システム（例えば移動通信システムＡ）に対して共用周波数の使用を許容する。したがって、共用周波数の使用権限を、通信トラヒックがしきい値以上となる移動通信システムのなかで優先順位の最も高い移動通信システムに移すことができる。その結果、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍが並存する場合に周波数を効率よく使用することが可能となる。また、周波数を効率よく使用することができるようになるため、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれの加入者容量の拡大を図ることもできる。
【０１４８】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、さらに、主幹となる移動通信システムＭ以外の移動通信システムＡ，Ｂにおいては、自移動通信システムの通信トラヒックを主幹となる移動通信システムＭに通知しさえすればよく、無線回線制御局２０Ａ，２０Ｂの構成が簡易となる。
【０１４９】
本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、説明の便宜上、移動通信システムＡを共用周波数の使用が許容される移動通信システム、移動通信システムＢを共用周波数の使用が禁止される移動通信システムとして説明したが、この関係が逆になることもあり得る。
【０１５０】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、主幹となる移動通信システムＭと他の２つ移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御するものであったが、同様の構成により、主幹となる移動通信システムＭと他の３つ以上の移動通信システムそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御することも可能である。
【０１５１】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態にかかる無線回線制御システムについて図面を参照して説明する。尚、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、本発明の実施形態にかかる無線回線制御局を含んでいる。
【０１５２】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、図４に示すように、互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれのあいだで、共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。この場合、移動通信システムＭを主幹となる移動通信システムとする。
【０１５３】
まず、本実施形態にかかる無線回線制御システムの構成について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂと、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍとを備えて構成される。
【０１５４】
移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ａの制御部２２は、さらに、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックが所定のしきい値以上である場合、主幹となる移動通信システムＭに対し、移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する機能とを有している。
【０１５５】
移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｍの制御部２２は、さらに、共用周波数を使用していない移動通信システムからの共用周波数の使用の要求に応じ、共用周波数を使用している移動通信システムに対し、上記共用周波数を使用していない移動通信システムにおける共用周波数の使用を要求する機能を有している。
【０１５６】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｂの制御部２２は、さらに、無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、主幹となる移動通信システムＭから送信される他の移動通信システムにおける共用周波数の使用の要求に応じ、上述の如く取得された通信トラヒックが所定のしきい値未満である場合、移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止し、他の移動通信システムに対して共用周波数の使用を許容する機能とを有している。
【０１５７】
以下、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作について詳細に説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる無線回線制御方法について説明する。図９は、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【０１５８】
まず、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂが共用周波数運用中状態であると仮定する。この場合、電波の干渉を防止するため、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、及び移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは共用周波数運用禁止状態となる。
【０１５９】
この状態で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ５０２）、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され（Ｓ５０４）、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ５０６）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値と上記しきい値とは、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１６０】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値以上となる場合は、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａから、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、当該移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する旨の共用周波数運用要求が送信される（Ｓ５０８）。
【０１６１】
主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍによって共用周波数運用要求が受信されると、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍから共用周波数を使用している移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに対して、共用周波数の使用を要求する旨の共用周波数運用問い合わせが送信される（Ｓ５１０）。ここで、共有周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）に関する情報は、あらかじめ取得され、無線回線制御局２０Ｍの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１６２】
共用周波数運用問い合わせを受信した移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいては、無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ５１２）。ここで、上記しきい値は、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ｂの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１６３】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値以上である場合は、上記共用周波数運用問い合わせに対する応答として、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、共用周波数の使用を許容しない旨の共用周波数運用問い合わせ応答（不可）が送信されるとともに（Ｓ５１４）、上記共用周波数運用要求に対する応答として、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を許容しない旨の共用周波数運用応答（不可）が送信され（Ｓ５１６）、処理が終了する。
【０１６４】
一方、通信トラヒックがしきい値より小さい場合は、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいて、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ５１８）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ５２０）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する（Ｓ５２２）。この時点で、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂは共用周波数運用禁止状態となる。
【０１６５】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおいて共用周波数の電波の送出が停止されると、上記共用周波数運用問い合わせに対する応答として、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、共用周波数の使用を許容する旨の共用周波数運用問い合わせ応答（可）が送信される（Ｓ５２４）とともに、上記共用周波数運用要求に対する応答として、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を許容する旨の共用周波数運用応答（可）が送信される（Ｓ５２６）
【０１６６】
共用周波数運用応答（可）を受信した移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数の運用を開始する（Ｓ５２８）。この時点で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数運用中状態となる。
【０１６７】
続いて、本実施形態にかかる無線回線制御システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍ間で共用周波数を用意しておき、移動通信システムＡの通信トラヒックが所定のしきい値以上である場合に移動通信システムＡから主幹となる移動通信システムＭに共用周波数の使用を要求し、さらに主幹となる移動通信システムＭから共用周波数を使用している移動通信システムＢに共用周波数の使用を要求し、移動通信システムＢの通信トラヒックが所定のしきい値未満である場合に移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止し、共用周波数の電波の送出を停止し、移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する。従って、共用周波数の使用権限を、通信トラヒックの比較的小さい移動通信システムＢから通信トラヒックの比較的大きい移動通信システムＡに移すことができる。その結果、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍが並存する場合に周波数を効率よく使用することが可能となる。また、周波数を効率よく使用することができるようになるため、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれの加入者容量の拡大を図ることもできる。
【０１６８】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、さらに、主幹となる移動通信システムＭを介して他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求することで、直接他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求する場合と比較して、主幹となる移動通信システムＭ以外の移動通信システムの無線回線制御局を簡易な構成にすることができる。一方、主幹となる移動通信システムＭが複数の移動通信システムそれぞれの通信トラヒックを収集する場合などと比較して、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局を簡易な構成にすることができ、また、主幹となる移動通信システムＭと他の移動通信システムとのあいだで送受信されるデータの量を低減することができる。
【０１６９】
本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、説明の便宜上、移動通信システムＡを共用周波数の使用を要求する側の移動通信システム、移動通信システムＢを共用周波数の使用を許容する側の移動通信システムとして説明したが、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの機能を持たせ、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａの機能を持たせることにより、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂとのそれぞれが、共用周波数の使用を要求する側、共用周波数の使用を許容する側のいずれにもなることが可能となる。
【０１７０】
また、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、主幹となる移動通信システムＭと他の２つ移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御するものであったが、同様の構成により、主幹となる移動通信システムＭと他の３つ以上の移動通信システムそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御することも可能である。
【０１７１】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態にかかる無線回線制御システムについて図面を参照して説明する。尚、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、本発明の実施形態にかかる無線回線制御局を含んでいる。
【０１７２】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、図４に示すように、互いにオーバラップする無線ゾーンを有し、これらの無線ゾーンに関して共用周波数が用意されている３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれのあいだで、共用周波数の使用状態を制御するために用いられる。この場合、移動通信システムＭを主幹となる移動通信システムとする。また、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれについて、共用周波数の使用に関する優先順位が定められている。
【０１７３】
まず、本実施形態にかかる無線回線制御システムの構成について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａと、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂと、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍとを備えて構成される。
【０１７４】
移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ａの制御部２２は、さらに、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックを取得する機能と、取得された通信トラヒックが所定のしきい値以上である場合、主幹となる移動通信システムＭに対し、移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する機能とを有している。
【０１７５】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。
【０１７６】
移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍも、基本的には、図２を用いて既に説明した構成となっている。ここで、無線回線制御局２０Ｍの制御部２２は、さらに、共用周波数を使用していない移動通信システムからの共用周波数の使用の要求に応じ、要求元の移動通信システムの優先順位が共用周波数を使用している移動通信システムの優先順位よりも高い場合、共用周波数を使用している移動通信システムにおける共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用周波数の電波の送出を停止させ、要求元の移動通信システムに対して共用周波数の使用を許容する機能を有している。
【０１７７】
以下、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作について詳細に説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる無線回線制御方法について説明する。図１０は、本実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【０１７８】
まず、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂが共用周波数運用中状態であると仮定する。この場合、電波の干渉を防止するため、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａ、及び移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは共用周波数運用禁止状態となる。
【０１７９】
この状態で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ６０２）、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され（Ｓ６０４）、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ６０６）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値と上記しきい値とは、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１８０】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値以上となる場合は、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａから、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、当該移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を要求する旨の共用周波数運用要求が送信される（Ｓ６０８）。
【０１８１】
主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍによって共用周波数運用要求が受信されると、共用周波数の使用を要求する移動通信システムＡの優先順位と共用周波数を使用している移動通信システムＢの優先順位とが比較される（Ｓ６１０）。共用周波数の使用を要求する移動通信システムＡの優先順位が共用周波数を使用している移動通信システムＢの優先順位と同等かそれより低い場合、上記共用周波数運用要求に対する応答として、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍから移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対して、移動通信システムＡにおける共用周波数の使用を許容しない旨の共用周波数運用応答（不可）が送信され（Ｓ６１２）、処理が終了する。ここで、共有周波数を使用している移動通信システム（ここでは移動通信システムＢ）に関する情報は、あらかじめ取得され、無線回線制御局２０Ｍの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１８２】
一方、共用周波数の使用を要求する移動通信システムＡの優先順位が共用周波数を使用している移動通信システムＢの優先順位よりも高い場合、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍから共用周波数を使用している移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに対して、共用周波数の運用を停止すべき旨の共用周波数運用禁止通知が送信される（Ｓ６１４）。
【０１８３】
共用周波数運用禁止通知を受信した移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂにおいては、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ６１６）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ６１８）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する（Ｓ６２０）。この時点で、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂは、共用周波数運用禁止状態となる。
【０１８４】
移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂの配下の無線基地局３０Ｂにおいて共用周波数の電波の送出が停止されると、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂから主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、共用周波数の使用を停止した旨の共用周波数運用禁止完了通知が送信される（Ｓ６２２）。
【０１８５】
共用周波数運用禁止完了通知を受信した移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは、共用周波数運用要求に対する応答として、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対し、共用周波数の使用を許容する旨の共用周波数運用応答（可）を送信する（Ｓ６２４）。
【０１８６】
共用周波数運用応答（可）を受信した移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数の運用を開始する（Ｓ６２６）。この時点で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数運用中状態となる。
【０１８７】
続いて、本実施形態にかかる無線回線制御システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる無線回線制御システムは、３つの移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍ間で共用周波数を用意しておき、移動通信システムＡの通信トラヒックが所定のしきい値以上である場合に移動通信システムＡから主幹となる移動通信システムＭに対して共用周波数の使用を要求し、移動通信システムＡの優先順位が共用周波数を使用している移動通信システムＢの優先順位よりも高い場合に、主幹となる移動通信システムＭが移動通信システムＢにおける共用周波数を用いた無線通信を停止させ、共用周波数の電波の送出を停止させ、移動通信システムＡに対して共用周波数の使用を許容する。従って、共用周波数の使用権限を、優先順位の低い移動通信システムＢから優先順位が高く通信トラヒックの比較的大きい移動通信システムＡに移すことができる。その結果、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍが並存する場合に周波数を効率よく使用することが可能となる。また、周波数を効率よく使用することができるようになるため、移動通信システムＡ，Ｂ，Ｍそれぞれの加入者容量の拡大を図ることもできる。
【０１８８】
本実施形態にかかる無線回線制御システムは、さらに、主幹となる移動通信システムＭを介して他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求することで、直接他の移動通信システムに共用可能な周波数の使用を要求する場合と比較して、主幹となる移動通信システムＭ以外の移動通信システムの無線回線制御局を簡易な構成にすることができる。一方、主幹となる移動通信システムＭが複数の移動通信システムそれぞれの通信トラヒックを収集する場合などと比較して、主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局を簡易な構成にすることができ、また、主幹となる移動通信システムＭと他の移動通信システムとのあいだで送受信されるデータの量を低減することができる。
【０１８９】
本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、説明の便宜上、移動通信システムＡを共用周波数の使用を要求する側の移動通信システム、移動通信システムＢを共用周波数の使用を許容する側の移動通信システムとして説明したが、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂに移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａの機能を持たせることにより、移動通信システムＢの無線回線制御局２０Ｂを共用周波数の使用を要求する側として機能させることもできる。
【０１９０】
また、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、主幹となる移動通信システムＭと他の２つ移動通信システムＡ，Ｂそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御するものであったが、同様の構成により、主幹となる移動通信システムＭと他の３つ以上の移動通信システムそれぞれのあいだで共用周波数の使用状態を制御することも可能である。
【０１９１】
（変形例）
上記第３〜６の実施形態にかかる無線回線制御システムにおいて、共用周波数を使用している移動通信システムにおける通信トラヒックが小さくなってきた場合に、共用周波数の使用権限を主幹となる移動通信システムＭに移すようにすることも可能である。図１１は、共有周波数の使用権限を主幹となる移動通信システムに移す際の動作を示すフローチャートである。
【０１９２】
まず、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａが共用周波数運用中状態であると仮定する。この場合、電波の干渉を防止するため、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは共用周波数運用禁止状態となる。
【０１９３】
この状態で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、一定間隔で、すなわち通信トラヒック判定用タイマがタイムアウトするたびに（Ｓ７０２）、無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａが提供する無線ゾーンの通信トラヒックが取得され（Ｓ７０４）、当該通信トラヒックがしきい値と比較される（Ｓ７０６）。ここで、上記通信トラヒック判定用タイマのタイマ値と上記しきい値とは、あらかじめ定められ、無線回線制御局２０Ａの情報記憶部２４に記憶されている。
【０１９４】
通信トラヒックがしきい値と比較された結果、通信トラヒックがしきい値より小さくなった場合は、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａにおいて、共用周波数において通信中の呼が存在するか否かが判断され（Ｓ７０８）、共用周波数において通信中の呼が存在する場合はこれらの呼を他の周波数のチャネルへチャネル切替し（Ｓ７１０）、共用周波数において通信中の呼が存在しなくなった後に共用周波数の電波の送出を停止する（Ｓ７１２）。この時点で、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａは、共用周波数運用禁止状態となる。
【０１９５】
移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａの配下の無線基地局３０Ａにおいて共用周波数の電波の送出が停止されると、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ｂから主幹となる移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍに対して、共用周波数の使用を停止した旨の共用周波数運用解除通知が送信される（Ｓ７１４）。
【０１９６】
共用周波数運用解除通知を受信した移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは、移動通信システムＡの無線回線制御局２０Ａに対し、共用周波数運用解除確認を送信する（Ｓ７１６）とともに、共用周波数の運用を開始する（Ｓ７１８）。この時点で、移動通信システムＭの無線回線制御局２０Ｍは、共用周波数運用中状態となる。
【０１９７】
このように、共用周波数を使用している移動通信システムにおける通信トラヒックが小さくなってきた場合に、共用周波数の使用権限を主幹となる移動通信システムＭに移すことで、すなわち、余剰となる周波数を、逐次、主幹となる移動通信システムＭに利用させることで、主幹となる移動通信システムＭにおける通信トラヒックの変動が比較的大きい場合などであっても、その変動に対処できる。
【０１９８】
また、本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、共用周波数が複数用意され、共用周波数の使用を許容するに際し、当該複数の共用周波数の中から、通信中の呼数が少ない共用周波数から優先的に許容するようにすることが好適である。このようにすることで、通信中の呼を強制切断したり、他の周波数のチャネルへチャネル切替したりする処理を低減することができ、共用周波数を用いた無線通信を停止する処理が迅速かつ容易となる。また、通信中の呼の通信品質への影響を少なくすることができる。
【０１９９】
さらに、本実施形態にかかる無線回線制御システムにおいては、複数の移動通信システムそれぞれが生起した呼に対してチャネルを割り当てるに際し、互いに共用可能ではない周波数のチャネルから優先的に割り当てるようにすることが好適である。より具体的には、移動通信システムが生起した呼に対してチャネルを割り当てる場合、まず、当該移動通信システムに専用の周波数（すなわち共用周波数でない周波数）のチャネルを割り当て、専用の周波数のチャネルが無くなってしまった場合に初めて共用周波数のチャネルを割り当てるようにする。このようにすることで、共用周波数の使用主体を変更する処理を低減することができる。また、共用周波数の使用主体の変更にともなって生ずる、通信中の呼を強制切断したり、他の周波数のチャネルへチャネル切替したりする処理を低減することができ、共用周波数を用いた無線通信を停止する処理が迅速かつ容易となる。
【０２００】
また、本実施形態にかかる無線回線制御システムは、複数の移動通信システムそれぞれの無線回線制御局によって構成されていたが、これらの機能の全部あるいは一部を、複数の移動通信システムそれぞれの交換局や無線基地局に持たせることもできる。
【０２０１】
【発明の効果】
本発明の無線回線制御方法及び無線回線制御システムは、複数の移動通信システム間で共用可能な周波数を用意しておき、無線ゾーンの通信トラヒックを取得するとともに、取得された通信トラヒックに基づいて共用可能な周波数の使用状態を制御する。したがって、複数の移動通信システムそれぞれの通信トラヒックに応じて、共用可能な周波数を複数の移動通信システムそれぞれに適応的に使用させることができる。その結果、複数の移動通信システムが並存する場合に周波数を効率よく使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信システムの構成図である。
【図２】無線回線制御局の構成図である。
【図３】無線基地局の構成図である。
【図４】移動通信システムの構成図である。
【図５】第１の実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】第５の実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第６の実施形態にかかる無線回線制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】共有周波数の使用権限を主幹となる移動通信システムに移す際の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｍ…交換局、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｍ…無線回線制御局、２２，３２…制御部、２４，３４…情報記憶部、２６，３６…通信部、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｍ…無線基地局、３８…変復調部、４０…移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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