(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長にわたって一定の幅を有する平板状の帯状可撓膜体を、それの両側部および両端部で、据付面に気密もしくは液密に固定してなり、帯状可撓膜体と据付面との間への流体の給排によって帯状可撓膜体の膨縮変形をもたらす袋状構造体であって、
前記据付面を、帯状可撓膜体の中央部分を含む大部分を固定する水平部分と、その帯状可撓膜体のそれぞれの端部分を固定するそれぞれの上向き傾斜部分とで構成し、
各上向き傾斜部分の、帯状可撓膜体の端部と対応するそれの固定位置に、帯状可撓膜体の余剰幅を吸収する凹凸面を設け、
前記帯状可撓膜体の両側部をそれらの全長にわたって、平面視で相互に平行に固定してなる袋状構造体。
【請求項２】
前記凹凸面を曲面状凹凸面としてなる請求項１記載の袋状構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水底に設置されて、堰、消波堤などとして用いられる袋状構造体に関し、とくに、帯状可撓膜体の膨張および収縮変形、いいかえれば、起立および倒伏作動によって水の流動、波の伝播等を有効に阻止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の袋状構造体としては、図７に例示するものがある。
これは、取付ベースＢの、全体としてほぼ水平面をなす据付面Ｉに、一定の幅を有する帯状可撓膜体Ｆを、その両側部および両端部で気密もしくは液密に固定したものであり、かかる袋状構造体は、たとえば、それの河床への設置状態下では、据付面Ｉと帯状可撓膜体Ｆとの間へ加圧流体を供給して、帯状可撓膜体Ｆを図７（ｂ）に示すように膨張させることによって水の堰止め等に寄与することができ、一方、その加圧流体を排出することで、堰止めた水の全てを流下等させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来技術において、帯状可撓膜体Ｆの長さ方向の中央部分を、図８に略線図で示すように、高さＨの半円形状に膨張させる場合には、その帯状可撓膜体Ｆの固定幅は２Ｈとなり、帯状可撓膜体それ自身の所要幅は３．１４Ｈとなる。従って、その帯状可撓膜体Ｆの両端部を、水平据付面Ｉ上に、それの全幅にわたって気密もしくは液密に固定するためには、帯状可撓膜体Ｆの端部分から端縁に向けて、その据付面Ｉへの固定幅を、図示のようなフィッシュティル状に次第に拡開させることが必要であり、そして、帯状可撓膜体Ｆのこのような固定態様によれば、その膨出高さは、固定幅が拡がるにつれて必然的に低下することになる。
【０００４】
これがため、この従来技術にあっては、図７（ａ）に示すように、帯状可撓膜体Ｆ、とくにはそれの端部分の固定のために、据付面Ｉの幅、ひいては、取付ベースＢの幅寸法を大きくすることが不可避となって、本構造物を設置する際、据付面の整備及び基礎部の面積が大きくなるという問題があり、しかも、帯状可撓膜体Ｆの膨張時の高さが、図７（ｂ）に示すように、それの両端部分で、他の部分に比して急激に低くなるため、水の堰止め量が少ないという問題があった。
【０００５】
この発明は、従来技術の有するこのような問題点を解決することを課題として検討した結果なされたものであり、この発明の目的は、帯状可撓膜体の固定幅を、それの端部分においても拡開させる必要がなく、従って、取付ベースの幅寸法を有効に低減させることができ、しかも、その帯状可撓膜体の、水平据付面部分からの膨出高さを、それの端部分においても十分に高めて、たとえば、水の堰止めレベルを効果的に上昇させることができる袋状構造体を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の袋状構造体は、とくに、全長にわたって一定の幅を有する平板状の帯状可撓膜体の据付面を、その帯状可撓膜体の中央部分を含む大部分を固定する水平部分と、帯状可撓膜体のそれぞれの端部分を固定するそれぞれの上向き傾斜面とで構成し、各上向き傾斜部分の、帯状可撓膜体の端部と対応するそれの固定位置に、帯状可撓膜体の余剰幅を吸収する、好ましくは曲面状の凹凸面を設けて、帯状可撓膜体の両側部を、それらの全長にわたって、平面視で相互に平行に固定したものである。
【０００７】
このようにここでは、帯状可撓膜体の端部における余剰幅を、据付面に設けた凹凸面にて吸収することによって、その帯状可撓膜体の固定幅をそれの全長にわたって一定としていることから、据付面を形成する取付ベースの幅寸法を十分小さくすることができ、これがため、取付ベースの設置の際、据付面（海床等）の整備及び基礎部の面積等も当然小さくする事ができる。
【０００８】
なお、ここにおける凹凸面の輪郭形状は角張ったものとすることもできるが、それを曲面形状とした場合には、帯状可撓膜体の端部の固定に当り、その帯状可撓膜体への局部的な応力集中を有効に回避して、帯状可撓膜体の耐久性を高めることができる。
【０００９】
また、この袋状構造体では、上述したように、帯状可撓膜体の固定幅をそれの全長にわたって一定とすることで、その帯状可撓膜体を端部に至るまで十分高く膨出変形させることができ、しかも、帯状可撓膜体の端部分を、据付面の上向き傾斜部分に固定することで、その端部分それ自身の位置を高めることができるので、帯状可撓膜体の膨張時には、それの端部分の、たとえば水の堰止めレベルを、従来技術に比してはるかに高い位置にもたらすことができ、帯状可撓膜体のほぼ全長を、水の堰止め等に効果的に寄与させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、この発明の一の実施形態を例示する図であり、図中１は取付けベースを、２はこの取付ベース１に設けた、帯状可撓膜体の据付面をそれぞれ示す。
【００１１】
ここで、この据付面２は、一定幅の帯状可撓膜体３の中央部分を含む大部分を固定する水平部分４と、その水平部分４に連続して、帯状可撓流体３のそれぞれの端部分を固定する、それぞれの上向き傾斜部分５とからなり、ここでは水平面に対して約４５°の角度をなす各上向き傾斜部分５は、帯状可撓膜体３の端部と対応する位置に、その帯状可撓膜体３の余剰幅を吸収する凹凸面６を有する。
【００１２】
図１（ｂ）は、この凹凸面６を、帯状可撓膜体３の端部の、そこへの固定状態で示す、図１（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図であり、ここでは、その凹凸面６を、取付ベース１に一体形成した、曲面状の凹凸面とする。ところで、このような凹凸面６の、傾斜部分５の上下方向長さは、帯状可撓膜体３の固定のための必要最小限のものとなし得ることはもちろんであるが、その凹凸面６を、上下方向に所要の長さにわたって延在させて次第に消減させることもでき、とくに後者によれば、帯状可撓膜体３の収縮時の形態を十分円滑なものとすることができる。
また、図に示すところでは、凹凸面６の各凹凸の底部および頂部のそれぞれの位置から埋込みボルト７を突出させて、そこへの、帯状可撓膜体３の取付けを可能ならしめる。
【００１３】
なおここでは、凹凸面６を、取付ベース１と同一の材料、たとえばモルタル、セメント等からなる、それと一体の突部８の表面にて形成しているも、その突部８を、図２に示すように、取付ベース１に埋設した、それとは異種の材料にて構成することもでき、また、その突部８を、取付ベース１とは別体構成されて、アンカーボルトその他を介してその取付ベース１に事後的に固定されるものとすることもできる。そしてさらに、突部８を埋め込み構成する場合、および別体構成する場合のいずれにおいても、その突部８を中空枠状体で形成することができ、このときには、中空部をパテその他を用いて塞ぐことによって、気密性もしくは液密性を十分に担保することができる。
【００１４】
以上のように構成してなる据付面２への、帯状可撓膜体３の気密もしくは液密な固定は、これもたとえば、固定幅２Ｈに対し、ほぼ３．１４Ｈの一定幅を有する帯状可撓膜体３の両側部を、水平部分４および上向き傾斜部分５のそれぞれにおいて、たとえば、取付ベース１から突出させたアンカーボルトを介して、平面視で相互に平行に、それらの全長にわたって固定し、そして、その帯状可撓膜体３のそれぞれの端部を、それぞれの凹凸面６上に、たとえば埋込みボルト７を介して固定することによって行う。
【００１５】
ここで、帯状可撓膜体３の端部以外の部分の固定は、図３に略線断面図で例示するように、据付面２に突出させたそれぞれのアンカーボルト９に対して、下押え金具１０、帯状可撓膜体３および上押え金具１１を順次に嵌め合わせた状態で、各アンカーボルト９にナット１２を螺合させることによって行うことができ、また、帯状可撓膜体３の端部の固定は、たとえば、図１（ｂ）に例示するように、埋込みボルト７に嵌め合わせた帯状可撓膜体３上に、凹凸面６の各凹部および凸部と対応する形状を有するとともに、側面を相互に接して位置するそれぞれの押え金具１３ａ，  １３ｂを配設した状態で、各埋込みボルト７にナット１２を螺合させることによって行うことができる。なおここで、押え金具１３ａ，  １３ｂを、各凹部および凸部毎に分割した形状とするのは、帯状可撓膜体３の、凹凸面６に正確に倣った変形を十分容易ならしめるためである。従って、その変形が容易に行われる限りにおいては、一の押え金具を、一もしくは複数の凹部および凸部と対応する形状とすることもできる。
また、この図１（ｂ）に示す実施例では、それぞれの押え金具１３ａ，  １３ｂを、それらの上面が同一の面内に整列する形状としているが、それらの押え金具１３ａ，  １３ｂを、たとえば、図４に例示するように、凹凸面６に沿って湾曲する形状とすることもできる。
【００１６】
このようにして据付面２に固定した帯状可撓膜体３は、それの収縮状態においては、図１（ａ）に示すように、とくにその中央部分に若干の皺を伴って据付面上に接触して、その帯状可撓膜体上での水等の自由な流動を許容する一方、据付面２と帯状可撓膜体３との間への加圧流体の供給によって、それが図５に示すように膨張起立した場合には、それが水面上に露出すると否とにかかわらず水等の流動を有効に堰止めまたは拘束する。
【００１７】
図６は、帯状可撓膜体３のこのような膨張状態を、従来の帯状可撓膜体Ｆの膨張状態と対比させて示す略線正面図であり、これによれば、従来技術では、膨張姿勢の帯状可撓膜体Ｆの、端縁から約１．５  Ｈの端部分位置からその端縁に向けて堰止めレベルが急激に低下することになるに対し、この発明の前記実施形態によれば、堰止めレベルの低下領域を、帯状可撓膜体３の端縁位置から、それの約０．５  Ｈの端部分位置までの範囲に低減させることができ、しかも、その堰止めレベルの低下度合いもまた、上向き傾斜部分５の傾斜角度および、その傾斜部分５への帯状可撓膜体３の固定高さの選択の下で効果的に低減させることができる。
【００１８】
かくして、この袋状構造体によれば、前述したように、取付ベース１の幅寸法を有効に低減させることができ、併せて、帯状可撓膜体３の端部分の堰止めレベルを十分に高めることができる。
【００１９】
以上この発明を図示例に基づいて説明したが、凹凸面の輪郭形状を台形状その他の角形形状とすることも可能である。
【００２０】
【発明の効果】
この発明によれば、帯状可撓膜体の両側部を、それの全長にわたって、平面視で相互に平行に固定することで取付ベースの幅を、従来技術に比して有効に低減できるので、ベース設置の際、据付面の整備及び基礎部の面積等を小さくする事が可能である。
しかも、帯状可撓膜体の端部分の、水等の堰止めレベルを、上向き傾斜部分の作用とも相俟って効果的に高めることができるので、取付ベースの、その上向き傾斜部分の構成部をも含めて、より多量の水を堰止め、また、波の伝播をより広い範囲にわたって一層有効に阻止することが可能となる。
【００２１】
さらにここでは、帯状可撓膜体を、フィッシュティルに固定することが不要となるので、それの取付施工が簡単かつ容易となる。
加えて、帯状可撓膜体の端部を、据付面の水平部分より高い位置で上向き傾斜部分に固定することにより、帯状可撓流体の膨張時に、その端部に作用する力を有効に低減させて、帯状可撓膜体の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を例示する図である。
【図２】帯状可撓膜体の端部の他の固定例を示す断面図である。
【図３】帯状可撓膜体の側部の固定例を示す断面図である。
【図４】押え金具の他の例を示す断面図である。
【図５】帯状可撓膜体の膨張状態を、一部を破断除去して例示する傾斜図である。
【図６】実施例の帯状可撓膜体と、従来例の帯状可撓膜体との膨張態様を対比して示す略線正面図である。
【図７】従来例を示す略線平面図および正面図である。
【図８】帯状可撓膜体の幅等と固定幅との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１  取付ベース
２  据付面
３  帯状可撓膜体
４  水平部分
５  上向き傾斜部分
６  凹凸面
７  埋込みボルト
８  突部
９  アンカーボルト
１０    下押え金具
１１    上押え金具
１２  ナット
１３ａ，  １３ｂ    押え金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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