(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるあるグループに属する複数の移動局への同報通信方法において、
移動通信システムにおける基地局網は前記複数の移動局に対し、同報通信を行う時刻及び前記グループを示す番号を含む情報を予め定められた時間に送信し、前記情報に基づき、受信すべき同報通信を受信しなかったと判断した移動局は前記基地局網に再送要求を行うことを特徴とする同報通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の同報通信方法において、前記基地局網は前記同報通信を複数回行うことを特徴とする同報通信方法。
【請求項３】
請求項１記載の同報通信方法において、前記同報通信の後に、前記基地局網は前記グループに前記同報通信を行なった旨を予め定められた時間に送信することを特徴とする同報通信方法。
【請求項４】
基地局網と移動局とを有し、基地局網があるグループに属する複数の移動局に対して同報通信を行う移動通信システムにおいて、
前記基地局網は、前記複数の移動局に対し、同報通信を行う時刻及び前記グループを示す番号を含む情報を予め定められた時間に送信する手段を有し、
前記移動局は、前記情報を受信する手段と、該情報に基き前記同報通信を受信する手段と、受信すべき同報通信を受信しなかった場合に前記基地局網に再送要求を行う手段とを有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の移動通信システムにおいて、前記基地局網は前記同報通信を複数回行う手段を更に有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項４記載の移動通信システムにおいて、前記基地局網は前記同報通信の後に前記グループに前記同報通信を行なった旨を予め定められた時間に送信する手段を更に有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
同報通信を行う移動通信システムにおける移動局において、
前記移動通信システムにおける基地局網から、前記同報通信を行う時刻及び前記移動局が属するグループを示す番号を含む情報を受信する手段と、該情報に基き前記同報通信を受信する手段と、受信すべき同報通信を受信しなかったときには、前記移動通信システムにおける基地局網に再送要求を行う手段とを有することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおける同報通信方法、その同報通信方法を用いる移動通信システム及び移動局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術における同報通信の方式には大きく分けて２種類ある。第１の方式は、移動局による同報通信の受信を完全に保証する方式であり、同報通信の対象となっている全移動局は同報通信情報を受信する度にＡＣＫ（acknowledgment、肯定応答）を基地局網に対して返答し、基地局網はＡＣＫを送信していない移動局に対して情報の再送を行う。この方式を用いる例としては携帯電話の同報サービス、２方向ページャー（ポケベル）における同報サービス等が挙げられる。なお、本明細書において基地局網とは移動通信システムにおいて移動局を除いた部分を意味する。
【０００３】
第２の方式は受信の保証を行わない方式であり、基地局網は同報通信情報を送信するだけで、移動局側からの応答は全く行われない。この方式を用いる例としては一般的なポケベルの同報サービスが挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術における第１の方式によると、移動局にとってはほぼ完全に同報通信情報を受信することができるので信頼度は高い。しかしながら、移動局からの返答が集中するため伝送効率が低下するという問題点がある。更に、通信状態が良い場合であっても、基地局側は全返答を期待するので、基地局側は無駄なリソースを使用することとなり、非効率的であるという問題点がある。これらの問題点は移動局が増大するほど顕著となる。
【０００５】
第２の方式によると、情報を送信するだけなので効率という点では問題無いが、移動局が受信したかどうかの確認が不可能であるから、信頼度が低いという問題点がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動通信システムにおいて、効率が良く信頼度も高い同報通信方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の同報通信方法は次のように構成される。本発明は、移動通信システムにおけるあるグループに属する複数の移動局への同報通信方法であり、移動通信システムにおける基地局網は前記複数の移動局に対して同報通信に関する情報を予め定められた時間に送信し、前記複数の移動局のうち該同報通信を受信しなかった移動局は前記基地局網に問い合わせを行う。
【０００７】
また、本発明は、前記同報通信に関する情報を前記同報通信を行う時刻及び前記グループを示す番号とする。
また、本発明は、前記基地局網が前記同報通信を複数回行うようにする。
更に、本発明は、前記同報通信の後に、前記基地局網が前記グループに前記同報通信を行なった旨を予め定められた時間に送信する。
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の移動通信システムは次のように構成される。
本発明は、基地局網と移動局とを有し、基地局網があるグループに属する複数の移動局に対して同報通信を行う移動通信システムであり、前記基地局網は、前記複数の移動局に同報通信に関する情報を予め定められた時間に送信する手段を有し、前記移動局は、前記情報を受信する手段と、該情報に基き前記同報通信を受信する手段と、該同報通信を受信しなかった場合に前記基地局網に問い合わせを行う手段とを有する。
【０００９】
また、本発明は、前記基地局網が前記同報通信を複数回行う手段を更に有するようにする。
更に、本発明は、前記基地局網が前記同報通信の後に前記グループに前記同報通信を行なった旨を予め定められた時間に送信する手段を更に有するようにする。
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の移動局は次のように構成される。
本発明は、同報通信を行う移動通信システムにおける移動局であり、前記同報通信に関する情報を受信する手段と、該情報に基き前記同報通信を受信する手段と、該同報通信を受信しなかったときには、前記移動通信システムにおける基地局網に問い合わせを行う手段とを有する。
【００１１】
また、本発明は、前記同報通信に関する情報は前記同報通信を行う時刻及び前記移動局が属するグループを示す番号であるようにする。
本発明によれば、基地局網が予め同報通信の番組表等の情報を移動局に送っておき、移動局は同報通信情報を受信しなかった場合にのみその情報を基地局網に要求することとしたので、従来技術におけるＡＣＫ集中による効率低下が無くなり、移動局は同報通信を受信できなくても番組表等の同報通信に関する情報を見て再送要求することによって確実に同報通信情報を受信できる。従って、信頼度も高くなる。
【００１２】
また、本発明によれば、同報通信を複数回行なうので、更に信頼度を向上させることができる。
更に、本発明によれば、番組表等の情報及び同報通信を移動局が受信しなかった場合でも、基地局網が同報通信を行なった旨を予め定められた時間に送信するので、移動局はこれを受けて同報通信情報を要求することができる。従って、信頼度は更に向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
図１は本発明の同報通信方法におけるデータの流れの一例を示すシーケンスチャートである。
まずステップ１として、基地局網は、同報通信の対象となっているグループの複数の移動局に対して同報通信を行う時刻及びグループ番号等を含む情報（番組表）を送信する。これは、ある定められた時間に１回または複数回送信される。また、グループ毎にその定められた時間が異なっていてもよい。このようにすることによって、移動局は同報通信を受信する準備を行うことが可能となり、受信の信頼度が向上する。
【００１４】
ステップ２として、基地局網は予め送信しておいた番組表に基づき、同報通信を実施する。図２に示したように、信頼度を向上させるため、同報通信を複数回行なうようにしてもよい。この後、その同報通信を受信できた移動局は基地局網に対して何も送信しない。その同報通信を受信できなかった移動局は、ステップ３において、基地局網に対して再送要求を行う。これを受けて基地局網は同通信の内容を再送する（ステップ４）。ここで、多くの移動局は同報通信を予定通りに受信できることが想定されるため、同報通信を受信できなかった移動局からの再送要求の数は少なく、伝送効率を低下させることはない。なお、再送要求は、同報通信があった後の、例えばトラヒックが少ない時間に行うようにすることが可能である。
【００１５】
また、ステップ５として、基地局網は、同報通信を実施した旨の情報を該当のグループの移動局に、１回又は複数回送信することが可能である。この情報は、例えばトラヒックが少ないある定められた時間に送信される。番組表及び同報通信を受信できなかった移動局は、この情報を受信することによって同報通信があったことを認識でき、基地局網に再送要求を行って、その同報通信の内容を受信することが可能となる。これにより、信頼度が更に向上する。なお、この情報は、ステップ１の番組表とともに送信してもよく、例えばその番組表は、複数の番組を含み、既に送信済みの番組には送信済みのフラグを立てるような構成とすることができる。
【００１６】
図２は本発明の移動通信システムの一例を示す構成図である。同図に示すように、この移動通信システムは、同報通信を受信する移動局１０、同報通信を無線で移動局に送信する基地局１２、同報用無線チャネルの制御等を行う基地局制御装置１４、同報通信の内容を宛先の基地局に送信する交換機又はルータ１６、及び、同報通信の内容の送信、再送処理等を行う同報通信用装置１８を有する。本明細書における基地局網は基地局１２、基地局制御装置１４、交換機又はルータ１６、及び同報通信用装置１８に相当する。
【００１７】
同報通信用装置１８は、例えば、同報通信の内容を蓄積、送信する手段及び同報通信のための制御を行う手段から構成される。また、同図に示すようにインターネット等に接続された情報提供者からの情報を蓄積して送信することが可能である。
同報通信用装置１８は、音声／データ回線を介して交換機又はルータ１６に接続され、交換機又はルータ１６は同報通信用装置１８から受信した同報通信の内容を基地局１２に送信する。なお、交換機又はルータ１６には複数の基地局が接続され得る。また、同報通信用装置１８は、基地局制御装置１４と制御回線を介して接続され、無線チャネル制御情報等を送信し、基地局制御装置１４はその情報に基いた制御情報を基地局１２に送信し、基地局は無線チャネル制御等を行う。
【００１８】
図３は移動局１０の構成の一例を示す概略図である。同図に示すように、移動局１０は基地局と信号の送受信を行う送受信部２０、符号化・復号化、変復調等種々の信号処理を行う信号処理部２２、外部への音声出力、情報のディスプレイ表示、キーパッド入力、音声入力等を行う入出力部２４、同報受信のための制御等を行う制御部２６、制御プログラムや音声データ、その他のデータを格納するためのメモリ２８、及びアンテナ３０を有している。その他、電源部等が含まれるが図上では省略している。本発明の同報通信に係る制御は、メモリ２８に格納されたプログラムにより制御部が実行する。
【００１９】
図４は移動局１０の動作の流れの一例を示すフローチャートである。同図を用いて移動局１０の動作を説明する。
基地局網が番組表を移動局に送信し、移動局がその番組表を受信した場合（ステップ１１のＹｅｓ）、移動局は同報通信を受信するための準備を行う。基地局網が同報通信を実施し、移動局がその同報を受信した場合（ステップ１２のＹＥＳ）にはこの同報通信に関する処理は終了する。
【００２０】
ステップ１２にてＮｏの場合、すなわち移動局が番組表を受信したにもかかわらず同報を受信しなかった場合には、ステップ１３において基地局網に対し再送要求を行い、ステップ１４にてその情報を受信し、処理を終了する。
ステップ１１にてＮｏの場合、すなわち移動局が番組表を受信しなかった場合、ステップ１５にて同報があったかどうかを基地局網に聞き、その結果、ステップ１６にて同報があったと判断した場合にはステップ１３にて再送要求を行い、同報通信の内容を受信して処理を終了し、ステップ１６にて同報がなかったと判断した場合には処理を終了する。
【００２１】
なお、本発明は上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００２２】
【発明の効果】
上記の如く本発明によれば、基地局網が予め同報通信の番組表等の情報を移動局に送っておき、移動局は同報通信情報を受信しなかった場合にのみその情報を基地局網に要求することとしたので、従来技術における伝送効率低下が無くなる。また、移動局は同報通信を受信できなくても番組表等の同報通信に関する情報を見て再送要求することによって確実に同報通信情報を受信できる。従って、信頼度も高くなる。
【００２３】
また、本発明によれば、同報通信を複数回行うので、更に信頼度を向上させることができる。
更に、本発明によれば、番組表等の情報及び同報通信を移動局が受信しなかった場合でも、基地局網が同報通信を行なった旨を予め定められた時間に送信するので、移動局はこれを受けて同報通信情報を要求することができる。従って、信頼度を更に向上させることができる。また、同報通信を行なった旨の情報をトラヒックの少ない時間に送信することによって、信頼度の向上と共に、リソースの有効利用が図れ、効率が更に向上する。
【００２４】
従って、本発明によれば、効率が良く信頼度も高い同報通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における情報のシーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図２】本発明における移動通信システムの構成を示す図である。
【図３】本発明における移動局の構成を示す図である。
【図４】本発明における移動局の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  移動局
１２  基地局
１４  基地局制御装置
１６  交換機又はルータ
１８  同報通信用装置
２０  送受信部
２２  信号処理部
２４  入出力部
２６  制御部
２８  メモリ
３０  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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