(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子及び固定子並びにこれらを収容するモータケースを含んで構成されたモータを、モータホルダの保持部内に保持するためのモータ保持構造であって、
軸芯部にモータケースの膨出部が嵌合される円孔が形成された円板状の底部と、この底部の周縁部からモータケースの周面に沿ってモータ軸線方向へ延出されかつモータ径方向へ弾性変形可能な複数の脚部と、各脚部の内側面にそれぞれ装着されてモータ取付後の状態ではモータケースの周面にそれぞれ圧接される複数の緩衝部材と、底部における円孔の周囲に形成された複数のモータ取付用孔内へ緩衝部材とは別個に弾性的にそれぞれ装着されてモータ取付後の状態ではモータケースの底部と接触して複数の緩衝部材と共にモータのフローティング支持に供される複数のグロメットと、を含んでサブホルダを構成し、
モータホルダの保持部内へサブホルダを介してモータが組付けられた状態では、モータはサブホルダの複数の脚部の緩衝部材によってモータ径方向内側へ挟持されると共に複数のグロメットがモータケースの底部に弾性的に接触し、この状態で複数の緩衝部材及び複数のグロメットによってモータがモータホルダの保持部内にフローティング支持状態で保持されている、
ことを特徴とするモータ保持構造。
【請求項２】
前記モータケースの底部には前記モータ取付用孔に対して同軸上となる位置に小孔が形成されており、
前記サブホルダは当該グロメット内へ挿通された固定具が当該小孔へ螺合されることによりモータケースの底部に固定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ保持構造。
【請求項３】
前記サブホルダの各脚部には所定形状の切欠又は孔として形成された被嵌入部が設けられており、
当該被嵌入部に前記緩衝部材が嵌入されることにより、当該緩衝部材が当該脚部に装着されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモータ保持構造。
【請求項４】
前記緩衝部材の肉厚方向の所定部位には、空隙部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１及び請求項３のいずれかに記載のモータ保持構造。
【請求項５】
前記モータホルダの保持部の内周面には、サブホルダの脚部の外周面に当接して当該脚部をモータ径方向内側へ加圧する複数の突起が形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のモータ保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転子及び固定子並びにこれらを収容するモータケースを含んで構成されたモータを、モータホルダの保持部内に保持するためのモータ保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
直流モータにおいては、整流をする際にトルク変動が発生する。このトルク変動によって振動が発生し、異音発生の一因となっている。そこで、従来から、この種の異音の発生を低減する目的で、種々の対策が講じられている。
【０００３】
例えば、実開平３−１６５２号公報に開示されたモータの固定構造によれば、モータ固定台に形成された断面半円形状の凹部に円柱状のモータを固定するに際して、凹部の表面とモータの外周面との間に振動吸収部材を介在させている。この振動吸収部材の表裏面には接着剤が塗布されており、表面側の接着剤によってモータが振動吸収部材に固定され、裏面側の接着剤によって振動吸収部材がモータ固定台の凹部に固定されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、この構成による場合、振動吸収部材を間に介してモータをモータ固定台に固定する際に接着剤を使用するため、接着剤が硬化するまでに時間がかかると共に、脱脂処理等が必要になりコストアップを招く不利がある。
【０００５】
このような不利を解消し得る技術として、モータホルダ内にモータをフローティング支持する技術が知られている。具体的には、有底円筒状のモータホルダの周壁に所定の間隔で径方向外側へ向けて中空扇形状に突出する複数の突起部を形成し、これらの突起部内へゴム製の緩衝部材を嵌め込む構成となっている。この状態のモータホルダ内へ円柱状のモータを圧入させることにより、複数の緩衝部材によってモータがモータホルダに対してフローティング支持される構造である。
【０００６】
上記構成によれば、複数のゴム製の緩衝部材によってモータホルダ内にモータをフローティング支持する構成であるため、接着剤を使用することに起因した不利は生じない。しかしながら、この構成による場合、モータホルダ内へモータを圧入する際に、モータの周面と緩衝部材との接触面に生じる摩擦力によって緩衝部材が突起部から脱落して本来の振動低減機能が確保されないおそれがある。一方、緩衝部材の振動低減機能を担保しようとすれば、緩衝部材が突起部から脱落しないようにモータをモータホルダ内へ慎重に圧入しなければならず、モータのモータホルダへの組付性が低下するといった新たな問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、異音の発生を極力低減することができ、しかもモータのモータホルダへの組付性を向上させることができるモータ保持構造を得ることが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、回転子及び固定子並びにこれらを収容するモータケースを含んで構成されたモータを、モータホルダの保持部内に保持するためのモータ保持構造であって、軸芯部にモータケースの膨出部が嵌合される円孔が形成された円板状の底部と、この底部の周縁部からモータケースの周面に沿ってモータ軸線方向へ延出されかつモータ径方向へ弾性変形可能な複数の脚部と、各脚部の内側面にそれぞれ装着されてモータ取付後の状態ではモータケースの周面にそれぞれ圧接される複数の緩衝部材と、底部における円孔の周囲に形成された複数のモータ取付用孔内へ緩衝部材とは別個に弾性的にそれぞれ装着されてモータ取付後の状態ではモータケースの底部と接触して複数の緩衝部材と共にモータのフローティング支持に供される複数のグロメットと、を含んでサブホルダを構成し、モータホルダの保持部内へサブホルダを介してモータが組付けられた状態では、モータはサブホルダの複数の脚部の緩衝部材によってモータ径方向内側へ挟持されると共に複数のグロメットがモータケースの底部に弾性的に接触し、この状態で複数の緩衝部材及び複数のグロメットによってモータがモータホルダの保持部内にフローティング支持状態で保持されている、ことを特徴としている。
【０００９】
上記構成の本発明によれば、以下の組付要領で、回転子及び固定子並びにこれらを収容するモータケースを含んで構成されたモータを、モータホルダの保持部内に保持させることができる。
【００１０】
まず、サブホルダの円板状の底部の周縁部からモータケースの周面に沿ってモータ軸線方向へ延出された複数の脚部をモータ径方向外側へ向けて弾性変形させる。そして、この状態で、モータケースの膨出部がサブホルダの底部の円孔内へ嵌合されかつ円孔の周囲に形成された複数のモータ取付用孔に装着された複数のグロメットにモータケースの底部が接触するまでモータをサブホルダ内へ挿入させる。
モータの挿入後は、弾性変形状態にある複数の脚部を復元させる。このとき、複数の脚部の内側面にはそれぞれ緩衝部材が装着されており、複数の脚部を弾性復元させると各緩衝部材がモータケースの周面に圧接される。これにより、複数の脚部の弾性復元力に起因した摩擦力が緩衝部材とモータケースとの接触面に作用し、当該摩擦力によってモータがサブホルダに保持されて一体化される。
【００１１】
次いで、モータをサブホルダごとモータホルダの保持部内へ挿入させる。これにより、モータがサブホルダを介してモータホルダの保持部内に保持される。モータホルダの保持部内へサブホルダを介してモータが組付けられた状態では、モータはサブホルダの複数の脚部の緩衝部材によってモータ径方向内側へ挟持されると共に複数のグロメットがモータケースの底部に弾性的に接触し、この状態で複数の緩衝部材及び複数のグロメットによってモータがモータホルダの保持部内にフローティング支持状態で保持される
【００１２】
このように本発明では、モータホルダに緩衝部材を直接装着させるのではなく、モータ径方向へ弾性変形可能な複数の脚部を備えたサブホルダをモータホルダとモータとの間に介在させ、このサブホルダの脚部に緩衝部材を装着させる構成としたので、脚部の弾性を利用することにより、モータケースの膨出部がサブホルダの底部の軸芯部に形成された円孔内へ嵌合されかつ当該底部の円孔の周囲に形成された複数のモータ取付用孔に装着された複数のグロメットにモータケースの底部が接触するまで、緩衝部材とモータケースとを非接触の状態に保つことができる。このため、モータの挿入動作によって緩衝部材が脱落するおそれがなくなる。従って、すべての組付作業が終了した状態では、緩衝部材はモータケースの周面に確実に圧接される。その結果、本発明によれば、緩衝部材によるモータの振動低減機能は充分に担保され、これにより異音の発生を極力低減することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、モータのサブホルダへの挿入時には緩衝部材はモータケースの周面に対して非接触の状態とされるので、緩衝部材が脱落しないように慎重にモータをサブホルダへ挿入する必要はない。さらに、サブホルダとモータとが一体化された状態では、サブホルダの脚部とモータケースの周面との間に緩衝部材が介在されることになるため、その後にモータホルダの保持部内へモータ及びサブホルダを挿入する際に緩衝部材が脱落するおそれもない。その結果、本発明によれば、作業者は安心して組付作業を行うことができ、モータのモータホルダへの組付性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２記載の本発明に係るモータ保持構造は、請求項１記載の発明において、前記モータケースの底部には前記モータ取付用孔に対して同軸上となる位置に小孔が形成されており、前記サブホルダは当該グロメット内へ挿通された固定具が当該小孔へ螺合されることによりモータケースの底部に固定されている、ことを特徴としている。
上記構成の本発明によれば、モータケースの底部には前述したモータ取付用孔に対して同軸上となる位置に小孔が形成されており、サブホルダはグロメット内へ挿通された固定具が小孔へ螺合されることによりモータケースの底部に固定される構成としたので、サブホルダの複数の脚部の弾性による挟持力以外に、固定具による固定力によってサブホルダをモータに確実に固定することができる。すなわち、固定具を用いることによって、サブホルダとモータとの固定状態を補完することができる。
請求項３記載の本発明に係るモータ保持構造は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記サブホルダの各脚部には所定形状の切欠又は孔として形成された被嵌入部が設けられており、当該被嵌入部に前記緩衝部材が嵌入されることにより、当該緩衝部材が当該脚部に装着されている、ことを特徴としている。
【００１５】
上記構成の本発明によれば、サブホルダの各脚部には所定形状の切欠又は孔として形成された被嵌入部が設けられており、この被嵌入部に緩衝部材が嵌入されることにより、当該緩衝部材が当該脚部に装着される構成としたので、組付作業的には緩衝部材の被嵌入部への嵌入作業だけでよいことになる。このため、緩衝部材のサブホルダへの組付性を向上させることができる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、同様の理由から、緩衝部材をサブホルダに装着させるのに接着剤等を用いる必要がない。このため、接着剤を塗布する等の作業が不要になると共に、接着剤が硬化するまでの時間を待つ等の必要がない。従って、この点からも緩衝部材のサブホルダへの組付性を向上させることができ、又組付時間の短縮化を図ることができる。
【００１７】
請求項４記載の本発明に係るモータ保持構造は、請求項１及び請求項３のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材の肉厚方向の所定部位には、空隙部が設けられている、ことを特徴としている。
【００１８】
上記構成の本発明によれば、緩衝部材の肉厚方向の所定部位に空隙部が設けられているため、緩衝部材が圧縮された際に、この空隙部が逃げ代としての役目を果たす。
【００１９】
請求項５記載の本発明に係るモータ保持構造は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記モータホルダの保持部の内周面には、サブホルダの脚部の外周面に当接して当該脚部をモータ径方向内側へ加圧する複数の突起が形成されている、ことを特徴としている。
【００２０】
上記構成の本発明によれば、モータホルダの保持部の内周面に、サブホルダの脚部の外周面に当接して当該脚部をモータ径方向内側へ加圧する複数の突起が形成されているため、サブホルダにモータを組み付けた後にこれをモータホルダの保持部内へ圧入すると、複数の突起がサブホルダの脚部の外周面に当接してこれを径方向内側（即ち、緩衝部材を圧縮する方向）へ加圧する。その結果、本発明によれば、モータホルダの保持部内にモータを適正に保持することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
【００２４】
図３には本実施形態に係る直流モータ１０のモータホルダ１２への組付状態の平面図が示されており、又図１には直流モータ１０のモータホルダ１２への組付状態の縦断面構造が示されており、更に図２には直流モータ１０のサブホルダ１４への組付前後の状態の縦断面構造が示されている。なお、図２の切断位置は基本的には図１同様に図３の１−１線に沿う位置であるため、本来図２には後述する三つの脚部４８のうち一つの脚部４８のみが図示される筈であるが、ここでは直流モータ１０が組付けられるに際して各脚部４８がどのようにされるかを強調すべく、三つの脚部４８のうちの二つの脚部４８を図示している。
【００２５】
まず、直流モータ１０の概略構造について説明する。なお、本実施形態に係る直流モータ１０は、ブロワモータとして使用されるものであるが、広義には小型モータとして把握されるものである。
【００２６】
これらの図に示されるように、直流モータ１０は、有底円筒状のモータケース１６と、このモータケース１６の開放側の端部に嵌着されてかしめ固定される円板状のエンドプレート１８と、によってその外郭が構成されている。モータケース１６及びエンドプレート１８の軸芯部には互いに離間する方向へ膨出する膨出部２０、２２が同軸上にそれぞれ形成されており、これらの膨出部２０、２２内には軸受２４、２６がそれぞれ配設されている。
【００２７】
上述した一対の軸受２４、２６には、モータケース１６及びエンドプレート１８による隔成空間内に収容された回転子２８の軸３０が支持されている。また、モータケース１６の周壁部１６Ｂ内周面には、回転子２８と対向して固定子（マグネット）３２が固着されている。さらに、エンドプレート１８の裏面側には、薄肉かつ樹脂製のインシュレータプレート３４が固定されている。インシュレータプレート３４には、図示しないブラシ及びスプリングを収容したブラシホルダ３６が整流子３８に臨むかたちで取り付けられている。ブラシからは連結用のピッグテール４０が引き出されており、給電用の接続線４２に接続されている。また、スプリングはブラシをブラシホルダ３６から突出する方向へ常時付勢しており、これによりブラシの先端部は整流子３８の周面に圧接されるようになっている。
【００２８】
次に、上述した直流モータ１０の保持構造について説明する。
特には図１に示されるように、上述した直流モータ１０は、サブホルダ１４を間に介してモータホルダ１２に保持されている。以下、本実施形態の要部に係るサブホルダ１４の構成について詳細に説明した後、モータホルダ１２の構成についても簡単に説明することにする。
【００２９】
図４及び図５に示されるように、サブホルダ１４は、軸芯部に円孔４４が形成された円板状の底部４６と、この底部４６の周縁部から１２０度間隔で立ち上げられた三つの脚部４８と、から成るサブホルダ本体５０を備えている。このサブホルダ本体５０は、例えば樹脂等の弾性を有する材料（包括概念的には、樹脂材料以外に金属材料も含む弾性材料）から形成されている。
【００３０】
サブホルダ本体５０の底部４６に形成された円孔４４の内径はモータケース１６の膨出部２０の外径よりも若干大きく設定されており、組付に際して当該円孔４４内へ膨出部２０が嵌合されるようになっている。また、底部４６における円孔４４と脚部４８との間には「モータ取付用孔」としての３個の取付孔５２が形成されており、これらの取付孔５２へはゴム製のグロメット５４がそれぞれ嵌着されている。これに対応して、モータケース１６の底壁部１６Ａには取付孔５２に対して同軸上となる位置に雌ねじ付きの小孔５６（図１及び図２参照）が形成されており、グロメット５４の軸芯部へ挿入された「固定具」としてのスクリュー５８が小孔５６へ螺合されることにより、サブホルダ１４がモータケース１６の底壁部１６Ａに固定されている。なお、本実施形態では、グロメット５４をゴム製としているが、これに限らず、樹脂製等でもよい。
【００３１】
また、サブホルダ本体５０の脚部４８は底部４６の曲率に合致する曲面形状とされており、底部４６に対して面直角に延出されている。従って、脚部４８は、サブホルダ本体５０の径方向（モータ径方向）へ弾性変形可能とされている（図２参照）。さらに、サブホルダ本体５０の各脚部４８の幅方向中間部には、その上縁側から高さ方向中間部付近まで切れ込む所定幅の「被嵌入部」としてのスリット６０が形成されている。
【００３２】
このスリット６０を利用して、ゴム等の弾性材料によって構成された緩衝部材６２が脚部４８の内側に取り付けられている。より具体的に説明すると、緩衝部材６２は脚部４８の内側面に沿うような曲面形状に形成されており、その背面側中央部には平面視でＴ字形に形成された係合突起６４が一体に形成されている（図４参照）。係合突起６４の首部６４Ａの幅方向寸法は、スリット６０のスリット幅に略一致する寸法に設定されている。そして、この係合突起６４の首部６４Ａをスリット６０内へ嵌入させていくことにより、緩衝部材６２が脚部４８の内側に取り付けられている。緩衝部材６２の取付後の状態では、係合突起６４の頭部６４Ｂが脚部４８の外周面に係合しており、これにより緩衝部材６２の脚部４８からの抜止めとしての機能を果たしている（図５及び図６参照）。
【００３３】
なお、緩衝部材６２の厚さ並びに周方向に沿う寸法は、サブホルダ１４が取り付けられた直流モータ１０を後述するモータホルダ１２へ組み付けた際に、緩衝部材６２の弾性変形量（圧縮変形量）が適切になる程度（即ち、緩衝部材６２がモータケース１６の周壁部１６Ｂに圧接された際の面圧が適切な面圧になる程度）の厚さに設定されている。
【００３４】
また、緩衝部材６２の肉厚方向の中間部には、周方向に沿って一対の空隙部６６が並設されている。
【００３５】
図１に示されるように、上述したサブホルダ１４が予め組付けられた直流モータ１０は、モータホルダ１２に保持されている。図１及び図７に示されるように、モータホルダ１２は、直流モータ１０をサブホルダ１４と共に収容して保持する有底円筒状の保持部６８と、この保持部６８の開放側の端部から半径方向外側へ向けて延出された延出部６９と、この延出部６９の周方向の所定位置に形成された複数の取付部７０と、を主要部として構成されている。なお、モータホルダ１２は、直流モータ１０を保持部６８に保持した状態で、取付部７０を介して相手部材（具体的には、本実施形態では、ユニットケース）に取り付けるために用いられるものである。
【００３６】
上述した保持部６８の底壁部６８Ａの軸芯部には、モータケース１６の膨出部２０を貫通させるための貫通孔７２が形成されている。さらに、底壁部６８Ａの貫通孔７２の周囲における所定位置には、グロメット５４の下端部を挿通させるための挿通孔７４がそれぞれ形成されている。
【００３７】
また、保持部６８の周壁部６８Ｂの所定位置（脚部４８の形成位置に対応する１２０度間隔の三箇所）には、径方向外側へ膨出する凸部７６が一体に形成されている（図３及び図８参照）。この凸部７６の内周面の中央には、係合突起６４の頭部６４Ｂを挿通させるための溝７７が形成されている。さらに、凸部７６の内周面には、溝７７を挟んで保持部６８の軸線に沿って細長く形成された一対の突起７８が形成されている。各突起７８は、上端部が球面状に形成されており、更に下端部に向かうにつれて先細りになるように形成されている（図７参照）。
また、突起７８の径方向内側への突出長さは、緩衝部材６２の圧縮量との関係で所定長さに設定されている。
【００３８】
次に、直流モータ１０のモータホルダ１２への組付手順について説明し、当該説明を通して本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３９】
まず、サブホルダ１４をサブアッセンブリ化しておく。すなわち、サブホルダ１４の各脚部４８のスリット６０内へ緩衝部材６２の係合突起６４を嵌入させて、緩衝部材６２を脚部４８の内側面に装着させる。また、サブホルダ１４の底部４６の取付孔５２内へグロメット５４を弾性変形させつつ嵌合させる。これにより、サブホルダ１４がサブアッセンブリ化される。
【００４０】
次に、サブアッセンブリ化されたサブホルダ１４に直流モータ１０を組付ける。より具体的に説明すると、図２に二点鎖線で示されるように、サブホルダ１４の各脚部４８を半径方向外側へ向けてそれぞれ弾性変形させる。次いで、この状態を維持しながら、直流モータ１０をサブホルダ１４内へ挿入していく。このとき、サブホルダ１４の各脚部４８は弾性変形された状態に維持されることから、緩衝部材６２とモータケース１６の周壁部１６Ｂとが接触することはない。
【００４１】
なお、挿入に際しては、モータケース１６の膨出部２０がサブホルダ１４の円孔４４内へ確実に嵌合されるように挿入され、又モータケース１６の底壁部１６Ａに形成された小孔５６がグロメット５４に対して同軸上に位置されるように位置決めされる。
【００４２】
直流モータ１０のモータケース１６への挿入及び位置決めが終了したら、各脚部４８を弾性復帰させて図２の実線図示状態とする。この状態では、脚部４８の弾性復元力によって、脚部４８に装着された緩衝部材６２がモータケース１６の周壁部１６Ｂに圧接される。その後、スクリュー５８がグロメット５４内へ挿入されて小孔５６に螺合される。これにより、サブホルダ１４はモータケース１６に完全に固定される。なお、スクリュー５８による固定は、モータホルダ１２への組付後に行ってもよい。
【００４３】
次に、図１に示されるように、サブホルダ１４が取り付けられた直流モータ１０がモータホルダ１２に組付けられる。すなわち、直流モータ１０をサブホルダ１４ごとモータホルダ１２の保持部６８内へ圧入していく。このとき、保持部６８の内周面に形成された複数の突起７８によって脚部４８が半径方向内側へ向けて押圧される。このため、緩衝部材６２は空隙部６６を潰しつつより圧縮変形され、直流モータ１０の保持状態を安定化させる。
【００４４】
上記の如くして、モータホルダ１２の保持部６８内へサブホルダ１４を介して直流モータ１０が組付けられた状態では、直流モータ１０はサブホルダ１４の複数の脚部４８の緩衝部材６２によって挟持され、この状態で、当該保持部６８内にフローティング支持状態で保持される。その後、モータホルダ１２は、相手部材（ユニットケース）に組付けられる。
【００４５】
このように本実施形態では、モータホルダ１２に緩衝部材６２を直接装着させるのではなく、モータ径方向へ弾性変形可能な複数の脚部４８を備えたサブホルダ１４をモータホルダ１２と直流モータ１０との間に介在させ、このサブホルダ１４の脚部４８に緩衝部材６２を装着させる構成としたので、脚部４８の弾性を利用することにより、サブホルダ１４の底部４６にモータケース１６の底壁部１６Ａが到るまで緩衝部材６２とモータケース１６の周壁部１６Ｂとを非接触の状態に保つことができる。このため、直流モータ１０の挿入動作によって緩衝部材６２が脱落するおそれがなくなる。従って、すべての組付作業が終了した状態では、緩衝部材６２はモータケース１６の周壁部１６Ｂに確実に圧接される。その結果、本実施形態によれば、緩衝部材６２による直流モータ１０の振動低減機能は充分に担保され、これにより異音の発生を極力低減することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、直流モータ１０のサブホルダ１４への挿入時には緩衝部材６２はモータケース１６の周壁部１６Ｂに対して非接触の状態とされるので、緩衝部材６２が脱落しないように慎重に直流モータ１０をサブホルダ１４へ挿入する必要がなくなる。さらに、サブホルダ１４と直流モータ１０とが一体化された状態では、サブホルダ１４の脚部４８とモータケース１６の周壁部１６Ｂとの間に緩衝部材６２が介在されることになるため、その後にモータホルダ１２の保持部６８内へ直流モータ１０及びサブホルダ１４を挿入する際に緩衝部材６２が脱落するおそれもない。その結果、本実施形態によれば、作業者は安心して組付作業を行うことができ、直流モータ１０のモータホルダ１２への組付性を向上させることができる。
【００４７】
総じていえば、本実施形態によれば、直流モータ１０の作動状態における異音の発生を極力低減することができ、しかも直流モータ１０のモータホルダ１２への組付性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、サブホルダ１４の各脚部４８にはスリット６０を形成して、このスリット６０へ緩衝部材６２の係合突起６４を嵌入させることにより、当該緩衝部材６２を当該脚部４８に装着させる構成としたので、組付作業的には緩衝部材６２の係合突起６４のスリット６０への嵌入作業だけでよいことになる。このため、緩衝部材６２のサブホルダ１４への組付性を向上させることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、同様の理由から、緩衝部材６２をサブホルダ１４に装着させるのに接着剤等を用いる必要がない。このため、接着剤を塗布する等の作業が不要になると共に、接着剤が硬化するまでの時間を待つ等の必要がない。従って、この点からも緩衝部材６２のサブホルダ１４への組付性を向上させることができ、又緩衝部材６２のサブホルダ１４への組付時間の短縮化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、緩衝部材６２の肉厚方向の所定部位に空隙部６６が設けられているため、緩衝部材６２が圧縮された際に、この空隙部６６が逃げ代としての役目を果たす。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、モータホルダ１２の保持部６８の内周面に、サブホルダ１４の脚部４８の外周面に当接して当該脚部４８をモータ径方向内側へ加圧する複数の突起７８が形成されているため、サブホルダ１４に直流モータ１０を組み付けた後にこれをモータホルダ１２の保持部６８内へ圧入すると、複数の突起７８がサブホルダ１４の脚部４８の外周面に当接して当該脚部４８を径方向内側（即ち、緩衝部材６２を圧縮する方向）へ加圧する。その結果、本実施形態によれば、モータホルダ１２の保持部６８内に直流モータ１０を適正に保持することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、サブホルダ１４の底部４６に取付孔５２が形成されており、当該サブホルダ１４は取付孔５２に装着されたグロメット５４内へ挿通されたスクリュー５８によってモータホルダ１２の底壁部に固定される構成としたので、サブホルダ１４の複数の脚部４８の弾性による挟持力以外に、スクリュー５８による固定力によってサブホルダ１４を直流モータ１０に確実に固定することができる。すなわち、スクリュー５８を用いることによって、サブホルダ１４と直流モータ１０との固定状態を補完することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、サブホルダ１４の脚部４８に上縁側から下縁側へ向かって切れ込むスリット６０を形成し、このスリット６０に緩衝部材６２の係合突起６４を嵌入させる構成を採ったが、これに限らず、脚部４８に円孔等の孔を形成して当該孔に緩衝部材に設けた傘状等の係合突起を嵌入させるようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、サブホルダ１４に１２０度間隔で３つの脚部４８を形成したが、これに限らず、２つ又は４つ以上の脚部を設けてもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、小型の直流モータ１０をモータホルダ１２の保持部６８に保持させる構成に対して本発明を適用したが、これに限らず、種々のモータに対して本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るサブホルダを用いた直流モータのモータホルダへの保持構造を示す図３の１−１線に沿う縦断面図である。
【図２】直流モータをサブホルダへ組付ける際の要領を説明するための縦断面図である。
【図３】モータホルダにサブホルダを介して直流モータが保持された状態を示す平面図である。
【図４】サブホルダを単体で示す平面図である。
【図５】サブホルダの断面構造を示す図４の５−５線に沿う縦断面図である。
【図６】脚部に緩衝部材が装着された状態を脚部の外側から見て示す要部拡大図である。
【図７】図１に示されるサブホルダを一部断面にして単体で示す側面図である。
【図８】サブホルダの保持部の内周面に形成された突起を示す要部拡大平面図である。
【符号の説明】
１０    直流モータ
１２    モータホルダ
１４    サブホルダ
１６    モータケース
２８    回転子
３２    固定子
４８    脚部
５２    取付孔（モータ取付用孔）
５８    スクリュー（固定具）
６０    スリット（被嵌入部）
６２    緩衝部材
６６    空隙部
６８    保持部
７８    突起
【図１】
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【図２】
0003696390.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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