(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状本体の周縁から外側に開放されている複数個の管嵌合凹部を設け、各管嵌合凹部に凸環部と凹溝部とが交互に配置されたコルゲート可撓管であるケーブル類の保護管を嵌合し、該管嵌合凹部内周に形成されているリブに該保護管の凹溝部を係合することによって複数本の該保護管を集束し、周面に一本の紐体を巻着して該保護管を固定した状態で少なくとも下側の外周形状が該保護管が内部に配設される外管の内周形状に略沿った形状になっていることを特徴とする管台
【請求項２】
該本体には更に内側にも管嵌合凹部の一個または複数個が設けられ、該管嵌合凹部は該本体の周縁から設けられている管嵌合凹部と連通部によって連通されている請求項１に記載の管台
【請求項３】
該連通部は充填片によって充填される請求項２に記載の管台
【請求項４】
板状本体の周縁から外側に開放されている複数個の管嵌合凹部を設け、更に該本体周縁からは一体的に一本の固定バンドを延設し、各管嵌合凹部にケーブル類の保護管を嵌合して複数本の該保護管を集束し、その外側に固定バンドを巻着して該保護管を固定した状態で少なくとも下側の外周形状が該保護管が内部に配設される外管の内周形状に略沿った形状になっていることを特徴とする管台
【請求項５】
該ケーブル類の保護管は凸環部と凹溝部とが交互に配置されているコルゲート可撓管であり、該管嵌合凹部内周に形成されているリブに該保護管の凹溝部を係合することによって複数本の該保護管が集束されている請求項４に記載の管台
【請求項６】
該本体には更に内側にも管嵌合凹部の一個または複数個が設けられ、該管嵌合凹部は該本体の周縁から設けられている管嵌合凹部と連通部によって連通されている請求項４または５に記載の管台
【請求項７】
該管嵌合凹部の内周の中心角は１９０°〜３００°の範囲に設定されている請求項１〜６のいずれかに記載の管台
【請求項８】
該管台の材料はポリオレフィン樹脂である請求項１〜７のいずれかに記載の管台
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ファイバー、通信ケーブル等のケーブル類の保護管の複数本を集束する管台に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
上記保護管を地中に配設するには、保護管配設個所に配管溝を掘設し、該配管溝内に所定間隔を置いてハンドホールを設置し、該ハンドホール間に外管を差渡し、該外管内に該保護管を配設する工法が採られている。
該配管溝の埋め戻しはハンドホール間に外管を差渡した時点、外管内に保護管を配設した時点、あるいは保護管内にケーブル類を配設した時点で行なう。
【０００３】
【従来の技術】
従来該外管(20)内に保護管(1)を配設するには、図２３および図２４に示すように例えば上下に三分割された正面矩形の管台(203) に複数本の単位保護管(1)を集束して単位管集束体(205)とし、該単位管集束体(205)をワイヤ(26)でハンドホールを介して外管(20)内に引込みつゝ逐次連結して行く工法が採られている。
この場合、管集束体(205)の引込み抵抗を減少させるために、外管(20)の底部に軌条として鉄管(204)を敷設し、該鉄管(204)上にコロ(206)を介して該管集束体(205)の管台(203)を置きワイヤ(26)で引張る（特開平６−２６５０４８号）。別工法としては該管集束体(205)の管台(203)を台車に乗せてワイヤ(26)で引張る。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】
上記従来工法では、外管(20)内に鉄管(204)等の軌条を敷設し、その上を転動するコロ(206)を準備したり、台車を準備せねばならないので、余分な部材が必要となり、またこれらを外管(20)内に挿入する作業も必要となると言う問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、板状本体(4)の周縁から外側に開放されている複数個の管嵌合凹部(5,6,7,8,9)を設け、各嵌合凹部(5,6,7,8,9)に凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管であるケーブル類の保護管(1)を嵌合し、該管嵌合凹部(5,6,7,8,9)内周に形成されているリブ(5A,6A,7A,8A,9A,10A)に該保護管(1)の凹溝部(1B)を係合することによって複数本の該保護管(1)を集束し、周面に一本の紐体(3B)を巻着して該保護管(1)を固定した状態ですくなくとも下側の外周形状が該保護管(1)が内部に配設される外管(20)の内周形状に略沿った形状になっている管台(3)および板状本体(34)の周縁から外側に開放されている複数個の管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41)を設け、更に該本体(34)周縁からは一体的に一本の固定バンド(46)を延設し、各管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41)にケーブル類の保護管(1)を嵌合して複数本の該保護管(1)を集束し、その外側に固定バンド(46)を巻着して該保護管(1)を固定した状態で少なくとも下側の外周形状が該保護管(1)が内部に配設される外管(20)の内周形状に略沿った形状になっている管台(33)を提供するものである。該ケーブル類の保護管(1)は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されているコルゲート可撓管であり、該管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41)内周に形成されているリブ(35A,36A,37A,38A,39A,40A,41A)に該保護管(1)の凹溝部(1B)を係合することによって複数本の該保護管(1)が集束されていることが望ましく、該本体(34)には更に内側にも管嵌合凹部(42)の一個または複数個が設けられ、該管嵌合凹部(42)は該本体(34)の周縁から設けられている管嵌合凹部(38)と連通部(43)によって連通されていてもよい。
本発明の望ましい実施の態様としては、該連通部(11)は充填片(12)によって充填されており、更に該管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)の内周の中心角αは１９０°〜３００°の範囲に設定されている態様であり、更に該管台(3)の材料はポリオレフィン樹脂であることが望ましい。
【０００６】
【作用】
該管台(3)の本体(4)に設けられている各嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)にケーブル類の保護管(1)を嵌合することによって複数本の保護管(1)を集束し、請求項１の管台(3)の場合には外側周囲に紐体(3B)を巻着し、また請求項４の管台(33)の場合には外側周囲に固定バンド(46)を巻着する。
この状態で該管台(3)の下側外周形状は該保護管(1)が内部に配設される外管(20)の内周形状に沿った形状にされているので、管集束体(15)を外管(20)内で引張る際、引張り抵抗が小さくなる。
該嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)の内周の中心角αが１９０°≦α≦３００°の範囲に設定されていると、該保護管(1)を該嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)に嵌合することが円滑に出来、かつ該保護管(1)は該嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)にしっかり固定される。
該保護管(1)が凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管である場合には、該本体(4)の嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)の内周には該保護管(1)の凹溝部(1B)に係合するリブ(5A,6A,7A,8A,9A,10A)が形成されていると、該保護管(1)は該管台(3)から抜け出すことなく集束固定される。
更に該管台(3)の材料がポリオレフィン樹脂であると、該ポリオレフィン樹脂は低摩擦係数を有するので管集束体(15)の引張り抵抗は更に小さくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図１１に示す一実施例によって説明すれば、図１に示す可撓保護管(1)は有効長さが５ｍであり、該可撓保護管(1)の後端にはカラー(2)が一端から嵌着され、両端と中央部において管台(3)によって上下３本ずつ６本が集束されている。
【０００８】
図２に示すように該管台(3)は、板状本体(4)と、該板状本体(4)の周縁から設けられている複数個（５個）の外側管嵌合凹部(5,6,7,8,9)と、該板状本体(4)の内側に設けられている一個の内側管嵌合凹部(10)とからなり、該内側管嵌合凹部(10)とその直下の外側管嵌合凹部(7)とは連通部(11)によって連通しており、各管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)の内周中央部にはリブ(5A,6A,7A,8A,9A,10A)が形成されている。そして該連通部(11)には充填片(12)が嵌め込まれるようになっており、該充填片(12)の上下面の中央部にもリブ(12A,12A)が形成されている。
該管台(3)の上面には図４に示すように左右一対の凹部(13,13)が形成されており、該凹部(13,13)にはバンド掛けピン(13A,13A)が差渡されている。更に該板状本体(4)には伸び防止用ワイヤ貫通孔(3A,3A)が左右一対設けられている。
【０００９】
該管台(3)によって６本の可撓保護管(1)を集束するには、図３に示すように各管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)に該可撓保護管(1)を嵌合する。内側管嵌合凹部(10)にはその直下の外側管嵌合凹部(7)から該可撓保護管(1)を嵌合し、連通部(11)を介して該内側管嵌合凹部(10)に該可撓保護管(1)を嵌合し、その後該連通部(11)に該充填片(12)を嵌合する。
【００１０】
各管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)に該可撓保護管(1)を嵌合する場合、該管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)の内周の中心角αが１９０°≦α≦３００°望ましくは２１０°≦α≦２３０°であれば、該可撓保護管(1)は円滑に該管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)に嵌合されることが出来、かつ該嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)にしっかり固定される。
【００１１】
各管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)に該可撓保護管(1)を嵌合した後、該管台(3)の周囲には紐体である一本のバンド(3B)が巻着され、該バンド(3B)は該管台(3)の上面の凹部(13,13)のピン(13A,13A)に掛けられた上で、その末端はバックル(3C)によって締付けられる。
【００１２】
このように管台(3)に６本の可撓保護管(1)を集束した状態で、図３に示すように該管台(3)の下側の外周形状は該可撓保護管(1)が配設される外管(20)の内周形状に略沿った形状になっている。
【００１３】
図５に示すように該可撓保護管(1)は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管であり該可撓保護管(1)が各管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)に嵌合された状態で、各管嵌合凹部(5,6,7,8,9,10)のリブ(5A,6A,7A,8A,9A,10A)が該可撓保護管(1)の凹溝部(1B)に係合し、このようにして該可撓保護管(1)は該管台(3)に抜け出すことなく集束固定される。
【００１４】
図６に示すようにカラー(2)は両端部が若干拡径され、中央部内側には係合突環條(2A)が形成されている。該可撓保護管(1)の端部の凹溝部(1B)にはパッキンリング(14)が装着されており、該可撓保護管(1)の端部は凸環部(1A)を二分するように切断されており、該可撓保護管(1)の端部は端面が該カラー(2)の中央係合突環條(2A)に当接するまで該カラー(2)に挿入され、該可撓保護管(1)のパッキンリング(14)と該カラー(2)の内壁との摩擦力で該カラー(2)が該可撓保護管(1)に固定されている。該パッキンリング(14)は上記したようにカラー(2)の内壁に密着して接続構造にシール性を与える他に、上記摩擦力で該可撓保護管(1)をカラー(2)内に固定する役目も果たす。
【００１５】
このような単位管集束体(15)は多数本工事現場に集積しておいても余り場所をとらず、道路側部においても殆んど交通の妨げとならない。
例えば高速道路の側部には図７に示すように配管溝(16)が掘設され、該配管溝(16)には所定間隔をおいてハンドホール(17)が設置され、該ハンドホール(17)の連絡口(18)には継手(19)の根端が挿着固定されており、一方のハンドホール(17)の継手(19)には外管(20)の一端が接続され、更に該外管(20)には図示しないカップリングを介して他の外管(20)が接続され、このようにして複数個の外管(20)を連結して他方のハンドホール(17)に至らしめ、最後尾の外管(20)の端部を該ハンドホール(17)の継手(19)に接続する。このようにしてハンドホール(17)間に外管(20)を差渡す。該外管(20)は図８に示すように外側管(20C)と内側管(20D)とからなる二重構造を有しているが、外側管(20C)には凸環部(20A)と凹溝部(20B)とが形成されているが、内側管(20D)には凹凸は形成されず内周は平滑状態にされている。
【００１６】
上記単位管集束体(15)のうちの最先端のものは図７に示すように一方のハンドホール(17)から外管(20)内に挿入される。その場合には該単位管集束体(15)の両端の管台(3,3)に図９に示すように伸び防止用ワイヤ(21)が差渡される。該伸び防止用ワイヤ(21)の両端部は図１０に示すように両端の管台(3,3)のワイヤ環通孔(3A)に貫通され、外側で二つ折りにされ金属製係止カラー(22)を被着され、該係止カラー(22)をかしめて該ワイヤ(21)の両端を管台(3,3)に係止固定する。
【００１７】
該最先端の単位管集束体(15)は滑車(23,24)およびスライドシュート(24A)を介して地上からハンドホール(17)そして外管(20)内に導入され、該単位管集束体(15)の先端には、図７に示すように引き取り治具(25)を介して他方のハンドホール(17)から挿入されるワイヤ(26)が連結され、該ワイヤ(26)は他方のハンドホール(17)内で滑車(27,28)にガイドされ、ウインチ(29)に巻き取られる。
【００１８】
上記したようにして最先端の単位管集束体(15)はウインチ(29)によってワイヤ(26)を引張ることによって外管(20)の中に引込まれるが、該単位管集束体(15)の後端には二番目の単位管集束体(15)の先端が接続される。この場合には図１１に示すように最先端の単位管集束体(15)の可撓保護管(1)の後端のカラー(2)の他端から二番目の単位管集束体(15)の可撓保護管(1)の先端部が挿着される。該単位管集束体(15)相互の連結部においては前記したようにカラー(2)と可撓保護管(1)相互は可撓保護管(1)のパッキンリング(14)の摩擦力によって固定されているが、更に図９および図１０に示すように、最先端の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の後端と二番目の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の先端との間に抜け止め用ワイヤ(30)が差渡される。
【００１９】
該抜け止め用ワイヤ(30)は図１０に示すように伸び防止用ワイヤ(21)の係止カラー(22)に共着される。即ち該抜け止め用ワイヤ(30)の端部を二つ折りにして伸び防止用ワイヤ(21)の二つ折り端部に被着されている係止カラー(22)内に挿入し、該係止カラー(22)をかしめる時、伸び防止用ワイヤ(21)と同時に抜け止め用ワイヤ(30)も係止固定する。
【００２０】
このようにして逐次単位管集束体(15)を連結しつゝ６本の可撓保護管(1)を一束にまとめてハンドホール(17)から外管(20)内に引込んで行くが、この際該単位管集束体(15)の管台(3)の下側外周形状は外管(20)の平滑な内周形状に沿った形状であるから、軌道、コロ、台車等を使用することなく、該単位管集束体(15)は円滑に外管(20)を滑行する。
【００２１】
上記方法以外、例えばハンドホール(17)間に複数個の外管(20)を連結して差渡す際、あらかじめ各外管(20)内に単位管集束体(15)を挿入しておき、外管(20)相互を連結する時同時に外管(20)に挿入されている単位管集束体(15)相互を連結してもよい。
【００２２】
図１２〜図１６には本発明の他の実施例が示される。図１２に示すように該管台(33)は、板状本体(34)と、該板状本体(34)の周縁から設けられている複数個（７個）の外側管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41)と、該板状本体(34)の内側に設けられている一個の内側管嵌合凹部(42)と該板状本体(34)の所定箇所から一体的に延設されている一本の固定バンド(46)とからなり、該本体(34)の主要部にはリブ(34B)を介して肉ぬすみ凹部(34A)が形成されており、該内側管嵌合凹部(42)とその直下の外側管嵌合凹部(38)とは連通部(43)によって連通しており、該内側管嵌合凹部(42)の連通部(43)とは反対側からは開裂溝(44)の一対が設けられている。各管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41,42)の内周中央部にはリブ(35A,36A,37A,38A,39A,40A,41,42A)が形成されており更に該本体(34)の外周所定箇所にはビス孔(45)が設けられている。
【００２３】
一方該固定バンド(46)には根端部と中間部とにそれぞれ肉薄にして可撓性を向上させたヒンジ部(47,48)が形成されており (その詳細は図１３に示される) 、かつ該板状本体(34)の外側管嵌合凹部（35,36,37,38,39,40,41)に対応して円弧部(49,50,51,52,53,54,55)が形成されており、該円弧部(49,50,51,52,53,54,55)の内側にはリブ(49A,50A,51A,52A,53A,54A,55A)が形成されており、該固定バンド(46)の先端部(56)は外側に屈曲されかつその付近には係合孔(57)が設けられている。
【００２４】
該管台(33)においては、固定バンド(46)にはヒンジ部(47,48)が二個設けられているから、図１２, 図１４に示すように該固定バンド(46)を曲げて該板状本体(34)の外周に接近させた状態で前実施例と同様な合成樹脂で射出成形することが出来、したがって金型がコンパクトになる。
【００２５】
該管台(33)によって８本の可撓保護管(1)を集束するには、図１５および図１６に示すように各管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41)に該可撓保護管(1)を嵌合する。内側管嵌合凹部(42)にはその直下の外側管嵌合凹部(38)から該可撓保護管(1)を嵌合し、連通部(43)を介して該内側管嵌合凹部(42)に該可撓保護管(1)を嵌合する。この際該内側管嵌合凹部(42)の連通部(43)とは反対側の開裂溝(44,44)が若干開き方向に弾性変形して可撓保護管(1)を該内側管嵌合凹部(42)に嵌合することを容易にする。
【００２６】
各管嵌合凹部(35,34,37,38,39,40,41,42)に該可撓保護管(1)を嵌合する場合、該管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41,42)の内周の中心角αが１９０°≦α≦３００°望ましくは２１０°≦α≦２３０°であれば、該可撓保護管(1)は円滑に該管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41,42)に嵌合されることが出来、かつ該嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41,42)にしっかり固定されることは前実施例と同様である。
【００２７】
各管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41,42)に該可撓保護管(1)を嵌合した後、該管台本体(34)の外側周囲には固定バンド(46)が巻着され、該固定バンド(46)の先端部(56)の係合孔(57)に該固定バンド(46)の根端部に立設される係止片(58)を係合し、かつ該本体(34)のビス孔(45)に該固定バンド(46)のビス孔(59)を介してビス(60)を止着し、このようにして該固定バンド(46)は該本体(34)の外側周囲に固定される。
【００２８】
このように管台(33)に８本の可撓保護管(1)を集束した状態で、図１５に示すように該管台(33)の外周形状は該可撓保護管(1)が配設される外管(20)の内周形状に略沿った形状  になっている。
【００２９】
前実施例と同様に該可撓保護管(1)は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管であり該可撓保護管(1)が各管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41,42)に嵌合された状態で、各管嵌合凹部(35,36,37,38,39,40,41,42) のリブ(35A,36A,37A,38A,39A,40A,41A,42A)および固定バンド(46)の各円弧部(49,50,51,52,53,54,55)のリブ(49A,50A,51A,52A,53A,54A,55A)が該可撓保護管(1)の凹溝部(1B)に係合し、このようにして該可撓保護管(1)は該管台(33)に抜け出すことなく集束固定される。
上記管台(33)による管集束体も前実施例と同様に外管(20)内に配設される。
【００３０】
図１７〜図２０には本発明の他の実施例が示される。図１７に示すように該管台(63)は、板状本体(64)と、該板状本体(64)の周縁から設けられている複数個（５個）の外側管嵌合凹部(65,66,67,68,69)と、該板状本体(64)の内側に設けられている一個の内側管嵌合凹部(70)と該板状本体(64)の所定箇所から一体的に延設されている一本の固定バンド(72)とからなり、該本体(64)の主要部にはリブ(64B)を介して肉ぬすみ凹部(64A)が形成されており、該内側管嵌合凹部(70)とその直下の外側管嵌合凹部(67)とは連通部(71)によって連通している。各管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)の内周中央部にはリブ(65A,66A,67A,68A,69A,70A)が形成されている。
【００３１】
一方該固定バンド(72)には根端部に肉薄にして可撓性を向上させたヒンジ部(73)が形成されており、かつ該板状本体(64)の外側管嵌合凹部（65,66,67,68,69)に対応して円弧部(75,76,77,78,79)が形成されており、該円弧部(75,76,77,78,79)の内側にはリブ(75A,76A,77A,78A,79A)が形成されており、該固定バンド(72)の先端部(80)は内側に屈曲されかつその付近には係合孔(81)が設けられている。
【００３２】
該管台(63)においては、固定バンド(72)にはヒンジ部(73)が一個設けられているのみであって、図１７に示すように該固定バンド(72)は該板状本体(64)から開離した状態で前実施例と同様な合成樹脂で射出成形される。
【００３３】
該管台(63)によって６本の可撓保護管(1)を集束するには、図１９および図２０に示すように各管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)に該可撓保護管(1)を嵌合する。内側管嵌合凹部(70)にはその直下の外側管嵌合凹部(67)から該可撓保護管(1)を嵌合し、連通部(71)を介して該内側管嵌合凹部(70)に該可撓保護管(1)を嵌合する。
【００３４】
各管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)に該可撓保護管(1)を嵌合する場合、該管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)の内周の中心角αが１９０°≦α≦３００°望ましくは２１０°≦α≦２３０°であれば、該可撓保護管(1)は円滑に該管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)に嵌合されることが出来、かつ該嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)にしっかり固定されることは前実施例と同様である。
【００３５】
各管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)に該可撓保護管(1)を嵌合した後、該管台本体(64)の外側周囲には固定バンド(72)が巻着され、該固定バンド(72)の先端部(80)の係合孔(81)に該本体(64)の先端部に立設される係止片(74)を係合することにより該固定バンド(72)は該本体(64)の外側周囲に固定される。
【００３６】
このように管台(63)に６本の可撓保護管(1)を集束した状態で、図１９に示すように該管台(63)の下側の外周形状は該可撓保護管(1)が配設される外管(20)の内周形状に略沿った形状になっている。
【００３７】
前実施例と同様に該可撓保護管(1)は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管であり該可撓保護管(1)が各管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)に嵌合された状態で、各管嵌合凹部(65,66,67,68,69,70)のリブ(65A,66A,67A,68A,69A,70A)および固定バンド(72)の各円弧部(75,76,77,78,79)のリブ(75A,76A,77A,78A,79A)が該可撓保護管(1)の凹溝部(1B)に係合し、このようにして該可撓保護管(1)は該管台(63)に抜け出すことなく集束固定される。
上記管台(63)による管集束体も前実施例と同様に外管(20)内に配設される。
【００３８】
本発明は管台の可撓保護管の集束本数を特に限定するものではなく、本発明では例えば図２１に示すように 9本を集束する管台(83)あるいは図２２に示すように１２本を集束する管台(103)も提供される。
【００３９】
図２１に示す管台(83)の板状本体(84)には６個の外側管嵌合凹部(85,86,87,88,89,90)と３個の内側管嵌合凹部(91,92,93)とが設けられており、外側管嵌合凹部(85)と内側管嵌合凹部(91)、外側管嵌合凹部(90)と内側管嵌合凹部(92)、および外側管嵌合凹部(87)と内側管嵌合凹部(93)とはそれぞれ連通部(94,95,96)によって連通しており、固定バンド(97)には根端部と中間部とに二つの肉薄ヒンジ部(98,99)が設けられている。。
【００４０】
図２２に示す管台(103)の板状本体(104)には９個の外側管嵌合凹部(105,106,107,108,109,110,111,112,113)と３個の内側管嵌合凹部(114,115,116)とが設けられており、外側管嵌合凹部(107)と内側管嵌合凹部(114)、外側管嵌合凹部(112)と内側管嵌合凹部(115) 、および外側管嵌合凹部(109)と内側管嵌合凹部(116)とはそれぞれ連通部(117,118,119)によって連通しており、固定バンド(120)には根端部と中間部とに二つの肉薄ヒンジ部(121,122)が設けられている。
【００４１】
本発明の可撓保護管および外管はポリエチレンあるいはポリプロピレン、管台はポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂を材料とする。上記合成樹脂はリサイクル品でもよい。
【００４２】
【発明の効果】
ハンドホール(17)から可撓保護管(1)を外管(20)に引込む場合、該可撓保護管(1)を管台(3)に集束した状態において、少なくとも下側の外周形状が該外管(20)の内周形状と略沿った下部外周形状とされているから、コロや台車を使用することなく、該可撓保護管(1)を円滑に外管(20)内で引張ることが出来る。
したがって引張り動力も小さくてすみ、引張るためのワイヤ等の破損切断のおそれもない。
【図面の簡単な説明】
図１〜図１１は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】  単位管集束体の側面図
【図２】  管台本体正面図
【図３】  管集束状態の正面図
【図４】  管集束状態の管台上側部分斜視図
【図５】  図３におけるＡ−Ａ断面図
【図６】  可撓保護管端部の断面図
【図７】  配管状態説明図
【図８】  外管の部分側断面図
【図９】  単位管集束体の連結状態説明図
【図１０】伸び防止用ワイヤと抜け防止用ワイヤとの連結部分説明図
【図１１】可撓保護管接続部側断面図
図１２〜図１６は本発明の他の実施例を示すものである。
【図１２】管台管未集束状態 (射出成形状態) 正面図
【図１３】ヒンジ部分拡大側面図
【図１４】管台管未集束状態 (射出成形状態) 斜視図
【図１５】管台管集束状態正面図
【図１６】管台管集束状態斜視図
図１７〜図２０は本発明の更に他の実施例を示すものである。
【図１７】管台管未集束状態 (射出成形状態) 正面図
【図１８】管台管未集束状態斜視図
【図１９】管台管集束状態正面図
【図２０】管台管集束状態斜視図
【図２１】本発明の更に他の実施例の正面図
【図２２】本発明の更に他の実施例の正面図
【図２３】従来例の配管状態説明正面図
【図２４】従来例の配管状態説明側面図
【符号の説明】
1                                         可撓保護管
1A                                        凸環部
1B                                        凹溝部
3,33                                      管台
3A                                        伸び防止用ワイヤ貫通孔
3B                                        バンド（紐体)
4,34                                      板状本体
5,6,7,8,9,10,35,36,37,38,39,40,41,42      管嵌合凹部
5A,6A,7A,8A,9A,10A                        リブ
11,43,71,94,95,96,117,118,119             連通部
12                                        充填片
20                                        外管
35A,36A,37A,38A,39A,40A,41A,42A           リブ
46                                        固定バンド
65,66,67,68,69,70                         管嵌合凹部
75A,76A,77A,78A,79A                       リブ
85,86,87,88,89,90                         管嵌合凹部
105,106,107,108,109,110,111,112,113       管嵌合凹部
α                                        中心角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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