(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に対して並列に配したアクチュエータと他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マスと、構造物の振動を抑制する方向にアクチュエータを駆動する制御手段とを備えた制振装置において、可動マスの振動加速度を検出する手段と、構造物の可動マス支持位置近傍における振動速度を検出する手段と、これらの検出手段が同一時点で検出した前記振動加速度と振動速度の積とその累積を演算する手段と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における振動速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったときに累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段とを備えたことを特徴とする制振装置の監視機構。
【請求項２】
構造物に対して並列に配したアクチュエータと他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マスと、構造物の振動を抑制する方向にアクチュエータを駆動する制御手段とを備えた制振装置において、可動マスの振動速度を検出する手段と、構造物の可動マス支持位置近傍における変位量を検出する手段と、これらの検出手段が同一時点で検出した前記振動速度と変位量の積とその累積を演算する手段と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における変位量の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったときに累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段とを備えたことを特徴とする制振装置の監視機構。
【請求項３】
構造物に対して並列に配したアクチュエータと他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マスと、構造物の振動を抑制する方向にアクチュエータを駆動する制御手段とを備えた制振装置において、可動マスの振動速度を検出する手段と、構造物の可動マス支持位置近傍における振動加速度を検出する手段と、これらの検出手段が同一時点で検出した前記振動速度と振動加速度の積とその累積を演算する手段と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における振動加速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったときに累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段とを備えたことを特徴とする制振装置の監視機構。
【請求項４】
構造物に対して並列に配したアクチュエータと他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マスと、構造物の振動を抑制する方向にアクチュエータを駆動する制御手段とを備えた制振装置において、可動マスの変位量を検出する手段と、構造物の可動マス支持位置近傍における振動速度を検出する手段と、これらの検出手段が同一時点で検出した前記変位量と振動速度の積とその累積を演算する手段と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における振動速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段とを備えたことを特徴とする制振装置の監視機構。
【請求項５】
異常判別手段は累積結果が予め設定した負の閾値を下回ったときに異常であると判定するようになっている請求項１又は２に記載の制振装置の監視機構。
【請求項６】
異常判別手段は累積結果が予め設定した正の閾値を越えたときに異常であると判定するようになっている請求項３又は４に記載の制振装置の監視機構。
【請求項７】
異常判別手段は累積結果が予め設定した負の閾値を下回った回数が予め設定した回数を越えたときに異常であると判定するようになっている請求項１，２又は５のいずれか１つ１又は２に記載の制振装置の監視機構。
【請求項８】
異常判別手段は累積結果が予め設定した正の閾値を越えた回数が予め設定した回数を越えたときに異常であると判定するようになっている請求項３又は４に記載の制振装置の監視機構。
【請求項９】
異常判別手段は累積結果を評価するための負の閾値に加えてさらに正の閾値が設定され、累積結果の評価として、負の閾値以下のときは加振、正の閾値以上のときは制振、これら負と正の閾値の間にあるときはどちらかでもないの３段階評価とし、加振判定が予め設定した回数を越えたときに異常を判定し、規定回数に達しないときに制振判定となったときは加振判定回数をクリアし、どちらでもないときは他の判定時にも同時に行う累積結果のみをクリアするようになっている請求項１又は２に記載の制振装置の監視機構。
【請求項１０】
異常判別手段は累積結果を評価するための負の閾値に加えてさらに正の閾値が設定され、累積結果の評価として、正の閾値以上のときは加振、負の閾値以下のときは制振、これら負と正の閾値の間にあるときはどちらかでもないの３段階評価とし、加振判定が予め設定した回数を越えたときに異常を判定し、規定回数に達しないときに制振判定となったときは加振判定回数をクリアし、どちらでもないときは他の判定時にも同時に行う累積結果のみをクリアするようになっている請求項３又は４に記載の制振装置の監視機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルなどの構造物の振動を抑制するアクティブ方式の制振装置の作動を監視する監視機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなどの構造物の振動を抑制する制振装置として、可動マスをアクチュエータを介して構造物の頂部に支持し、検出手段が構造物の振動を検出すると、これに対応してアクチュエータが可動マスを駆動し、可動マスの慣性力で構造物の振動を抑制するようにしたアクティブ方式の制振装置が知られている。
【０００３】
このような制振装置において制振動作が不適切、つまり本来の制振動作ではなく、振動と同一方向に加振するような動作が行われたのでは、かえって構造物に損害をもたらすことがある。そこで、制振動作が適正に行われているかどうかを監視するものとして、例えば特開平４−３１６７３９号が提案されている。
【０００４】
これは、可動マスの振動加速度と構造物の振動速度との積から、これが正のときは制振動作、負のときは加振動作と判定し、加振動作が判定されたときに異常の発生を警告し、あるいは制振制御を中断したりしている。
【０００５】
可動マスが構造物に及ぼす仕事量は可動マスの制振力と構造物の可動マス支持位置における振動速度との積に等しい。制振力は可動マスの質量と可動マスの加速度との積であり、可動マスの質量は一定であるから、可動マスの仕事量の符号は可動マスの加速度と構造物の振動速度の積の符号に一致する。制振装置が適正に制振動作しているときは可動マスの仕事量は正となり、これに対して負のときは可動マスにより、制振動作ではなく構造物に加振動作が付与されていることを意味する。
【０００６】
したがって、可動マスの加速度と構造物の振動速度との積が負のときは適正に制振動作が行われていないものと判断し、警告したりするのである。
【０００７】
なお、可動マスの加速度と構造物の振動速度の積の符号は、可動マスの振動速度と構造物の変位量の積の符号、可動マスの振動速度と構造物の振動加速度の積の逆符号、可動マスの変位量と構造物の振動速度の積の逆符号とそれぞれ一致するので、これらの演算結果の正負によっても、制振動作の適否の判定が行える。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこのように異常判定を行う場合、異常の判定が各検出信号取り込み毎の判断であるため、検出信号のノイズなどの影響を考えると、制振状態にあるにもかかわらず加振と判定したり、あるいは加振状態に陥っていても加振と判定できないことも生じる。
【０００９】
そこで、負の時間が予め設定した所定時間を越えた時、あるいは負の演算値が予め設定した所定値を越えた時に異常と判定するようにもしているが、各検出信号には１次成分以外にも、低次と高次の振動成分を含み、とくに加速度検出信号に乗る高次の成分があるため、信号取り込み時の乗算結果を一定値と比較して制振あるいは加振の判断を下すのでは、必ずしも正確で精度の高い異常判定ができない。
【００１０】
そこで本発明は、ノイズの影響による誤った判断がなく、精度及び信頼性の高い制振装置の監視機構を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、図５にも示すように、構造物１に対して並列に配したアクチュエータ４と他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マス２と、構造物１の振動を抑制する方向にアクチュエータ４を駆動する制御手段２１とを備えた制振装置において、可動マス２の振動加速度を検出する手段２２と、構造物１の可動マス支持位置近傍における振動速度を検出する手段２３と、これらの検出手段２２，２３が同一時点で検出した前記振動加速度と振動速度の積とその累積を演算する手段２４と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における振動速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段２５とを備える。
【００１２】
第２の発明は、構造物に対して並列に配したアクチュエータと他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マスと、構造物の振動を抑制する方向にアクチュエータを駆動する制御手段とを備えた制振装置において、可動マスの振動速度を検出する手段と、構造物の可動マス支持位置近傍における変位量を検出する手段と、これらの検出手段が同一時点で検出した前記振動速度と変位量の積とその累積を演算する手段と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における変位量の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段とを備える。
【００１３】
第３の発明は、構造物に対して並列に配したアクチュエータと他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マスと、構造物の振動を抑制する方向にアクチュエータを駆動する制御手段とを備えた制振装置において、可動マスの振動速度を検出する手段と、構造物の可動マス支持位置近傍における振動加速度を検出する手段と、これらの検出手段が同一時点で検出した前記振動速度と振動加速度の積とその累積を演算する手段と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における振動加速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段とを備える。
【００１４】
第４の発明は、構造物に対して並列に配したアクチュエータと他の制振部材を介して相対変位自由に支持された可動マスと、構造物の振動を抑制する方向にアクチュエータを駆動する制御手段とを備えた制振装置において、可動マスの変位量を検出する手段と、構造物の可動マス支持位置近傍における振動速度を検出する手段と、これらの検出手段が同一時点で検出した前記変位量と振動速度の積とその累積を演算する手段と、前記構造物の可動マス支持位置近傍における振動速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき累積結果の正負に基づき異常動作を判別する異常判別手段とを備える。
【００１６】
第５の発明は、第１又２の発明において、異常判別手段は累積結果が予め設定した負の閾値を下回ったときに異常であると判定するようになっている。
【００１７】
第６の発明は、第３又は４の発明において、異常判別手段は累積結果が予め設定した正の閾値を越えたときに異常であると判定するようになっている。
【００１８】
第７の発明は、第１又２の発明において、異常判別手段は累積結果が予め設定した負の閾値を下回った回数が予め設定した回数を越えたときに異常であると判定するようになっている。
【００１９】
第８の発明は、第３又は４の発明において、異常判別手段は累積結果が予め設定した正の閾値を越えた回数が予め設定した回数を越えたときに異常であると判定するようになっている。
【００２０】
第９の発明は、第１又２の発明において、異常判別手段は累積結果を評価するための負の閾値に加えてさらに正の閾値が設定され、累積結果の評価として、負の閾値以下のときは加振、正の閾値以上のときは制振、これら負と正の閾値の間にあるときはどちらかでもないの３段階評価とし、加振判定が予め設定した回数を越えたときに異常を判定し、規定回数に達しないときに制振判定となったときは加振判定回数をクリアし、どちらでもないときは他の判定時にも同時に行う累積結果のみをクリアするようになっている。
【００２１】
第１０の発明は、第３又は４の発明において、異常判別手段は累積結果を評価するための負の閾値に加えてさらに正の閾値が設定され、累積結果の評価として、正の閾値以上のときは加振、負の閾値以下のときは制振、これら負と正の閾値の間にあるときはどちらかでもないの３段階評価とし、加振判定が予め設定した回数を越えたときに異常を判定し、規定回数に達しないときに制振判定となったときは加振判定回数をクリアし、どちらでもないときは他の判定時にも同時に行う累積結果のみをクリアするようになっている。
【００２２】
【作用・効果】
第１の発明では、可動マスの振動加速度と構造物の振動速度の積の累積結果を求め、かつ、この構造物の振動速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき、累積結果の正負を判断し、これにより異常を判定するので、検出信号に重畳されるノイズにより、加振、制振の判定が下しにくい場合であっても、積分効果をもつ累積結果から判断しているため、瞬時積の符号を直ちに判断するのと異なり、誤った判定が無くなり、ノイズの影響を受けにくい精度の高い判定が可能となる。
さらに、累積結果の判定を行うのに、可動マス側に比較してノイズの影響の少ない構造物側の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になることを条件としているので、信号のドリフト成分の影響を少なくして、精度の高い判定が行える。
【００２３】
第２の発明では、可動マスの振動速度と構造物の変位量の積の累積結果を求め、この構造物の変位量の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき、累積結果の正負を判断し、これにより異常を判定するので、第１の発明と同じように、加振と制振とを積分効果をもつ累積結果から判断しているため、瞬時積の符号を直ちに判断するのと異なり、誤った判定が無くなり、ノイズの影響を受けにくい精度の高い判定が可能となる。
【００２４】
第３の発明では、可動マスの振動速度と構造物の振動加速度の積の累積結果を求め、この構造物の振動加速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき、累積結果の正負を判断し、これにより異常を判定するので、第１の発明と同じように、加振と制振とを積分効果をもつ累積結果から判断しているため、瞬時積の符号を直ちに判断するのと異なり、誤った判定が無くなり、ノイズの影響を受けにくい精度の高い判定が可能となる。ただし、この場合には、可動マスの振動速度と構造物の振動加速度との積は、第１、第２の発明とは逆に、制振状態で負、加振状態で正となるので、累積結果が正のときは加振と判定するか、あるいは、予め積の逆符号について累積することにより、累積結果が負のときは加振と判定する。
【００２５】
第４の発明では、可動マスの変位量と構造物の振動速度の積の累積結果を求め、この構造物の振動速度の検出信号がゼロ近傍の所定の閾値内になったとき、累積結果の正負を判断し、これにより異常を判定するので、第１の発明と同じように、加振と制振とを積分効果をもつ累積結果から判断しているため、瞬時積の符号を直ちに判断するのと異なり、誤った判定が無くなり、ノイズの影響を受けにくい精度の高い判定が可能となる。
【００２６】
この場合にも、第３の発明と同じく、可動マスの変位量と構造物の振動速度との積は、制振状態で負、加振状態で正となるので、累積結果の判定基準の正負を逆にするか、積の予め逆符号について累積結果を求め、これが負のときは加振と判定するようにする。
【００２８】
第５の発明では、累積結果が単に負になるだけではなく、所定の負の閾値を下回ったときに異常と判定するので、それだけノイズ等による影響を小さくすることができ、判定精度が高められる。
【００２９】
第６の発明では、累積結果が単に正になるだけではなく、所定の正の閾値を下回ったときに異常と判定するので、それだけノイズ等による影響を小さくすることができ、判定精度が高められる。
【００３０】
第７の発明では、累積結果がある回数だけ負の閾値を下回ったとき、つまり加振の判定が一回だけではなく、所定の回数にわたり継続したときに異常と判定するので、加振判定の正確度が高まる。
【００３１】
第８の発明では、累積結果がある回数だけ正の閾値を越えたとき、つまり加振の判定が一回だけではなく、所定の回数にわたり継続したときに異常と判定するので、加振判定の正確度が高まる。
【００３２】
第９の発明では、累積結果の評価として、制振状態と加振状態のほかにそのどちらでもない状態の３段階の評価を行うので、より高度な判定が行え、誤りの無い信頼性の高い制御が可能となる。
【００３３】
第１０の発明においても、累積結果の評価として、制振状態と加振状態のほかにそのどちらでもない状態の３段階の評価を行うので、より高度な判定が行え、誤りの無い信頼性の高い制御が可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１はビル１の屋上に設けた制振装置を示すもので、ビル１の屋上には可動マス２がローラ３を介して水平方向に変位自由に配置され、ビル１と可動マス２の間にアクチュエータ４とばね５とダンパ６とが並列に介装される。このばね５とダンパ６がアクチュエータ４と並列に配した他の制振部材に相当する。
【００３５】
アクチュエータ４はコントローラ７により制御される。コントローラ７はアクチュエータ４に作動用のエネルギーを供給する駆動回路８と、駆動回路８を制御する制御指令演算回路９と、制振システムの異常を判断する作動チェック回路１０と、入力信号に微積分などの処理を加えて所定のデータ形式で制御指令演算回路９と作動チェック回路１０に信号を入力するコンディショナ１２と１４とを備える。
【００３６】
なお、アクチュエータ４としては、例えば油圧シリンダが用いられ、この油圧シリンダの作動を制御するための駆動回路８としては、コントローラ７からの信号に応じて作動する油圧制御弁等を含む油圧駆動回路が備えられる。
【００３７】
可動マス２には振動加速度を検出する振動センサ１１が取り付けられ、ビル１の可動マス３の支持位置の近傍にビル１の振動加速度を検出する振動センサ１３が取り付けられる。振動センサ１１はコントローラ７のコンディショナ１２に、振動センサ１３はコントローラ７のコンディショナ１４にそれぞれ信号回路で接続される。
【００３８】
また、図示しないが、制振システムの異常を判断するため、油圧駆動回路の作動油圧、コントローラ７の出力値などを検出する手段が設けられ、それぞれ検出信号がコンディショナ１４を介して作動チェック回路１０に入力される。 コントローラ７の制御指令演算回路９にはコンディショナ１２と１４を介して可動マス２とビル１の振動加速度、及びこの加速度から変換した振動速度や変位量などのデータが入力され、制御指令演算回路９はこれらのデータに示されるビル１の振動を打ち消す制振力が得られるように駆動回路８に指令信号を出力してアクチュエータ４を駆動する。
【００３９】
一方、作動チェック回路１０にはコンディショナ１２から可動マス２の振動加速度が、コンディショナ１４からビル１の制振地点における振動速度がそれぞれ信号入力される。
【００４０】
作動チェック回路１０は同一時点で検出したこれらの信号の積を演算すると共に、この積を前回までの累積値に加算し、振動速度の絶対値がゼロ付近の所定の閾値内になったときに、この累積結果の正負を判定し、負のときは加振操作が行われている異常状態に陥ったものと判断し、警告を発すると共にアクチュエータ４の駆動を停止する。また、作動チェック回路１０はアクチュエータ４を油圧シリンダとした場合など、油圧回路の異常、各種センサの異常、コントローラ７の異常なども同時にチェックし、これらに異常が認められたときにも、アクチュエータ４の駆動を停止するようになっている（後述する図３、図４のフローチャートを参照）。
【００４１】
次に作用を説明する。
【００４２】
ビル１が可動マス２の支持位置において図２（Ａ）に示すような変位、速度、加速度のもとで振動した場合に、制振装置が理想的に作動するためには可動マス２を図２（Ｂ）に示すようにこの振動波と９０°の位相差をもつ同一波形の振動を生じるように動作させれば良い。
【００４３】
制御指令演算回路９はコンディショナ１４を介して入力されるデータに基づき、可動マス２をこのように駆動するためにアクチュエータ４に供給すべきエネルギーを演算し、演算結果に基づく指令信号を駆動回路８に出力してアクチュエータ４の駆動を制御する。また、コンディショナ１２から入力される可動マス１の振動データをこの指令信号の出力にフィードバックする。
【００４４】
このようにして、コントローラ７は可動マス２が最適な制振作用をビル１にもたらすようにアクチュエータ４の駆動を制御する。
【００４５】
一方、作動チェック回路１０はコンディショナ１２と１４から入力されるデータに基づいて、図３、図４のフローチャートに示すように、制振装置の作動状況をチェックし、異常の有無を判定する。
【００４６】
まず、図３にしたがって、全体的にな異常の判定動作について説明する。
【００４７】
ステップ１において、油圧系統に異常が無いかどうかを、例えば、油圧回路に油圧が発生しない、あるいは発生油圧が所定の上限値以上になっていないかなどを診て、異常があるときは、ステップ６に移行して駆動回路８に信号を出力し、異常を警報すると共に、アクチュエータ４の駆動を中止し、制振システムの作動を停止させる。
【００４８】
異常の無いときは、ステップ２で振動センサ等の出力に異常が無いかどうかを判断し、さらにステップ３でコントローラ７の作動に異常が無いかどうかを判断する。なお、振動センサ等やコントローラ７の異常の有無については、例えばセンサ出力やコントローラ出力が通常の出力値の範囲を大きく越えていたり、出力が全く変動しない等のときに異常が想定できる。
【００４９】
いずれかでも異常を発見したときは、ステップ６に移行して制振システムの作動を停止させるが、異常の無いときはステップ４に進み、制振動作に異常が発生しているかどうかを判定する。
【００５０】
図４はこのステップ４で実行される制振動作の異常判定のフローチャートであり、これを説明する。
【００５１】
ステップ１１でビル１の振動速度の絶対値がゼロ付近の所定の閾値ε１（例えばε１＝０．１Ｋｉｎｅ）以上がどうかを判断し、以上のときはステップ１２に移行して、ビル１の振動速度と可動マス２の加速度との積を求め、かつ前回までの積算値にこの積を加算する。
【００５２】
これに対して、ステップ１１でビル１の振動速度が所定の閾値内にあると判断されたときは、ステップ１３に進み、前記した累積結果を所定の閾値−ε２（例えば−ε２＝−１Ｋｉｎｅ・ｇａｌ・ｓｅｃ）と比較し、もし、閾値−ε２よりも小さい（負の値）ときは、ステップ１４においてエラー判定用カウンタを＋１だけ加算し、そのカウント値Ｅをステップ１５において設定値ε３（例えばε３＝４回）と比較する。
【００５３】
そしてこのカウント値Ｅが設定値ε３よりも大きくなったときは、ステップ１６に進み、制振動作に異常が発生、つまり可動マス２による制振動作ではなく、加振動作が行われているものと判断する。これにより、図３のステップ６に移行し、アクチュエータ４の駆動を中止して制振システムの作動を停止させる。
【００５４】
なお、ステップ１３において、累積結果が閾値−ε２よりも大きいときはステップ１７に移行し、ここで累積結果を閾値ε２と比較する。ε２よりも大きいときは、制振システムが正常に作動、つまり可動マス２による制振動作が行われているものと判断し、ステップ１８でカウント値Ｅをクリアし、さらにステップ１９で積算値をゼロにし、初期状態に復帰させる。
【００５５】
これに対して、ステップ１７でε２よりも小さいとき、つまり積算値が±閾値ε２以内のときは、異常判定の結果としてはどちらでも無いとして、ステップ１９に進み、積算値をゼロにクリアする。つまり、再び積算を最初からし直し、次の判定を待つのである。
【００５６】
可動マス２がビル１に及ぼす仕事量は下記の式に示すように、可動マス２の質量と、可動マス２の加速度と、ビル１の可動マス２支持位置における振動速度との積に等しい。ここで、可動マス２の質量は一定であるから、仕事量の符号は可動マスの加速度とビル１の振動速度との瞬時積の符号と常に一致することになる。
【００５７】
したがって、検出信号にノイズ等が重畳しない理想的な信号の場合は、この符号の判定のみで、制振動作の異常判定を正確に行うことが可能となる。しかし、実際には検出信号にはノイズ等が重畳するので、誤って加振と判断しないためにも、可動マス２の加速度とビル１の振動速度との瞬時積の符号を、一定の負の閾値と比較し、これを下回る結果が一定時間経過したときに加振と判断することもできるが、この瞬時積は正弦波状に変化するため、この正弦波に対して一定の閾値を設ける場合、閾値は加振判定しない側に安全が見込まれ、加振と判断されにくくなる傾向をもつ。
【００５８】
そこで、本発明では、瞬時積の累積結果で判断し、しかも累積結果を評価するにあたり、２つの信号のうちノイズの影響のすくない、より安定側の信号、ここではビル１の振動速度で区分評価することより、つまり振動速度がゼロ付近の所定の閾値を設定し、このときの累積結果を判断することにより、累積結果に対するドリフトの影響を最小限にし、加振と制振を同時に評価することで、累積結果の閾値として相当厳しい設定が可能となる。また、この設定はビル１などの構造物を同定する場合によく用いられるセルフ加振モード時の信号評価をすれば、容易に可能となり、実用的に根拠のある数値を設定することができる。
【００５９】
【数１】
0003618146.tif 000002
【００６０】
このようにして可動マス２が異常動作（加振動作）を行っていると判別された場合は、作動チェック回路１０は駆動回路８に信号を出力してアクチュエータ４の駆動を速やかに停止させる。したがって、ビル１が制振装置によって逆に加振される危険はない。また、不正確な判別により制振装置を不必要に停止させる恐れもない。
【００６１】
また、作動チェック回路１０が上記の制振動作と加振動作との判別に加えて、図３のフローチャートに示されるようにアクチュエータ４に供給される油圧や振動センサ１１、１３やコントローラ７などの異常の有無を判別し、いずれかの異常により制振システムを停止することで、より一層作動の安全性、信頼性を向上させられる。
【００６２】
なお、図２（Ａ）と（Ｂ）に示されるように、可動マス２の加速度と構造物１の振動速度の積の符号は、可動マス２の振動速度とビル１の変位量の積の符号、可動マス２の振動速度とビル１の振動加速度の積の逆符号、可動マス２の変位量とビル１の振動速度の積の逆符号とそれぞれ一致するので、これらの振動データを検出して、その積の累積結果を２つの検出信号のうち、より安定側の信号であるビル１側の信号で区分評価することとしても、制振動作と加振動作とを適確に判断することができる。
【００６３】
また、地震時に地盤が振動する場合にビル１の変形を小さくすることを目的とする場合には、ビル１の階下に振動センサを設けて地盤の振動を検出し、コンディショナ１２と１４がこれらのデータと地盤の振動データとの差を計算し、計算結果を可動マス２の加速度及びビル１の振動速度のデータに代えて作動チェック回路１０に入力すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す制振装置の構成図である。
【図２】可動マスとビルの振動状態を示すグラフである。
【図３】制振システムの異常の判定動作を示すフローチャートである。
【図４】制振動作の異常の判定動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１  ビル
２  可動マス
４  アクチュエータ
７  コントローラ
１０  作動チェック回路
１１  振動センサ
１３  振動センサ
【図１】
0003618146.tif 000003
【図２】
0003618146.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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