(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関によって駆動されるプロペラを備えた船外機本体を、転舵軸であるスイベルシャフトが回動自在に収容されるスイベルケースを備えた懸架部を介して船体に転舵自在に取り付けると共に、前記船外機本体と懸架部の接続部に、前記船外機本体と懸架部を変位させて前記船外機本体から前記懸架部に伝達される振動を減衰させる振動減衰手段を設けた船外機の操舵装置において、前記スイベルシャフトを回動させて前記船外機本体を転舵させるアクチュエータを備え、前記アクチュエータの本体および出力部の一方を前記船外機本体に接続し、他方を前記懸架部に接続すると共に、前記一方と前記船外機本体を接続する第１の接続部と、前記他方と前記懸架部を接続する第２の接続部の少なくともいずれかに、前記振動減衰手段によって生じる船外機本体と懸架部の変位を吸収する変位吸収手段を設けるように構成したことを特徴とする船外機の操舵装置。
【請求項２】
前記変位吸収手段は、弾性材、スプリングおよび間隙の少なくともいずれかからなることを特徴とする請求項１項記載の船外機の操舵装置。
【請求項３】
前記船外機本体と懸架部の接続部を、前記懸架部の上端付近に位置する上端側接続部と前記懸架部の下端付近に位置する下端側接続部とから構成し、前記上端側接続部と下端側接続部に前記振動減衰手段を設けると共に、前記アクチュエータを前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近に配置し、よって前記第１の接続部と第２の接続部を、前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近に位置させるように構成したことを特徴とする請求項１項または２項記載の船外機の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は船外機の操舵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、内燃機関と前記内燃機関によって駆動されるプロペラなどを備えた船外機本体は、転舵軸であるスイベルシャフトと前記スイベルシャフトが回動自在に収容されるスイベルケースなどからなる懸架部を介して船体に転舵自在に取り付けられる。
【０００３】
従来、前記したスイベルシャフトを回動させる動力源は、スイベルシャフトに連結されたティラーハンドルを手動で操舵するティラーハンドルタイプや、スイベルシャフトに連結されたリンク機構をプッシュプルケーブルを介して手動で遠隔操作するリモートコントロールタイプなど、そのほとんどが人力によるものであった。
【０００４】
ところが、上記した人力によるものは、操舵荷重が重いなどの理由により、操舵フィーリングが良くないといった不具合があった。そこで、例えば特許文献１に記載されるように、船外機とは別体の構成として操舵用の油圧シリンダを船体に取り付けると共に、リンク機構を介してティラーハンドルと連結することで、ティラーハンドルを油圧シリンダで操舵することも提案されているが、そのように構成すると、部品点数の増加や重量の増加を伴うと共に、船体に油圧シリンダを取り付けるためのスペースが必要になるといった不具合があった。
【０００５】
このような不具合を解決する技術として、例えば特許文献２を挙げることができる。特許文献２に記載される技術にあっては、操舵用の油圧シリンダを懸架部に直接取り付ける、具体的には、油圧シリンダの出力部（ピストンロッド）をスイベルシャフトあるいは船外機本体に接続し、本体（シリンダ）をスイベルケースに接続するように構成することで、部品点数および重量の増加を抑制すると共に、船体への油圧シリンダの取り付けを不要としている。
【０００６】
ところで、船外機本体には、内燃機関の動作やプロペラが水中から受ける抵抗などによって振動が生じる。このため、船外機本体から懸架部に伝達される振動を減衰させることで、船体に伝達される振動を低減させることが望ましい。そこで、一般に船外機にあっては、船外機本体と懸架部の接続部にラバー（振動減衰手段）を配置することで、船外機本体と懸架部の変位を可能とし、よって船外機本体から懸架部に伝達される振動を減衰させるようにしている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−１２５９９６号公報（図２など）
【特許文献２】
特開平２−２７９４９５号公報（図７、図１６など）
【非特許文献１】
本田技研工業株式会社  整備資料課  ホンダ船外機ＢＦ１１５Ａ・ＢＦ１３０Ａのサービスマニュアル  平成１０年５月  ｐ．１２−４７，ｐ．１３−５
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一般に船外機は、非特許文献１を参照して説明した如く、船外機本体と懸架部が変位可能に構成される。そのため、特許文献２に一つの例として記載されるように、アクチュエータの出力部（あるいは本体）を船外機本体に接続し、本体（あるいは出力部）を懸架部に接続する、即ち、船外機本体と懸架部との間に操舵用のアクチュエータを介在させるように構成すると、船外機本体と懸架部が変位することによって船外機本体からアクチュエータ、懸架部へと続く一連の接続構成に過大な応力が作用し、場合によってはそれらの接続構成を破損させる恐れがあった。
【０００９】
一方、特許文献２に他の例として記載されるように、油圧シリンダの出力部をスイベルシャフトに接続し、本体をスイベルケースに接続することによって油圧シリンダの接続構成を懸架部で完結するようにすれば、かかる不具合は生じない。しかしながら、操舵用アクチュエータの接続構成を懸架部で完結させるのを前提にすると、アクチュエータの取り付け位置の自由度を低下させてしまうという不都合があった。
【００１０】
従って、この発明の目的は上記した課題を解決し、船外機本体と懸架部との接続部に両者を変位させて振動を減衰させる振動減衰手段を設けた場合であっても、操舵用のアクチュエータを前記船外機本体と懸架部との間に介在させることができ、よって前記アクチュエータの取り付け位置の自由度を向上させることができるようにした船外機の操舵装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するために、この発明は請求項１項において、内燃機関によって駆動されるプロペラを備えた船外機本体を、転舵軸であるスイベルシャフトが回動自在に収容されるスイベルケースを備えた懸架部を介して船体に転舵自在に取り付けると共に、前記船外機本体と懸架部の接続部に、前記船外機本体と懸架部を変位させて前記船外機本体から前記懸架部に伝達される振動を減衰させる振動減衰手段を設けた船外機の操舵装置において、前記スイベルシャフトを回動させて前記船外機本体を転舵させるアクチュエータを備え、前記アクチュエータの本体および出力部の一方を前記船外機本体に接続し、他方を前記懸架部に接続すると共に、前記一方と前記船外機本体を接続する第１の接続部と、前記他方と前記懸架部を接続する第２の接続部の少なくともいずれかに、前記振動減衰手段によって生じる船外機本体と懸架部の変位を吸収する変位吸収手段を設けるように構成した。
【００１２】
このように、操舵用のアクチュエータの本体および出力部の一方を船外機本体に接続し、他方を懸架部に接続すると共に、前記一方と船外機本体を接続する第１の接続部と、前記他方と懸架部を接続する第２の接続部の少なくともいずれかに、船外機本体と懸架部の変位を吸収する変位吸収手段を設けるように構成したので、船外機本体と懸架部が変位しても、船外機本体からアクチュエータ、懸架部へと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。このため、船外機本体と懸架部の接続部に両者を変位させて振動を減衰させる振動減衰手段を設けた場合であっても、操舵用のアクチュエータを前記船外機本体と懸架部との間に介在させることができ、よって前記アクチュエータの取り付け位置の自由度を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２項にあっては、前記変位吸収手段は、弾性材、スプリングおよび間隙の少なくともいずれかからなるように構成した。
【００１４】
このように、船外機本体と懸架部の変位を吸収する変位吸収手段として、弾性材、スプリングおよび間隙の少なくともいずれかを用いるようにしたので、構成を簡素にすることができる。
【００１５】
また、請求項３項にあっては、前記船外機本体と懸架部の接続部を、前記懸架部の上端付近に位置する上端側接続部と前記懸架部の下端付近に位置する下端側接続部とから構成し、前記上端側接続部と下端側接続部に前記振動減衰手段を設けると共に、前記アクチュエータを前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近に配置し、よって前記第１の接続部と第２の接続部を、前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近に位置させるように構成した。
【００１６】
このように、船外機本体と懸架部の接続部を、前記懸架部の上端付近に位置する上端側接続部と前記懸架部の下端付近に位置する下端側接続部とから構成し、前記上端側接続部と下端側接続部に前記振動減衰手段を設けるように構成したので、船外機本体と懸架部の変位は、前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近を中心として行われる。即ち、船外機本体と懸架部の変位は、前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近で最も小さくなる。即ち、操舵用のアクチュエータを前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近に配置することで、変位吸収手段に作用する応力を低減することができるため、上記した効果に加え、変位吸収手段の劣化を抑制することができると共に、吸収可能な応力の容量を小さくすることができるため、変位吸収手段を小型化して構成をより簡素にすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に即してこの発明の一つの実施の形態に係る船外機の操舵装置を説明する。
【００１８】
図１はその船外機の操舵装置を全体的に示す説明図であり、図２は図１の部分説明側面図である。
【００１９】
図１および図２において、符合１０は船外機を示す。船外機１０は、図２に示す如く、推進力を生じる船外機本体１０Ａと、船外機本体１０Ａが接続されてそれを支持する懸架部１０Ｂに大別される。懸架部１０Ｂは、スイベルシャフト（後述）と、スイベルシャフトが回動自在に収容されるスイベルケース１２と、スイベルケース１２が接続されるスターンブラケット１４などを備え、船体１６の後尾に取り付けられる。船外機本体１０Ａは、懸架部１０Ｂに転舵自在に接続されることにより、船体（船舶）１６の後尾に転舵自在に取り付けられる。
【００２０】
図１および図２に示すように、船外機本体１０Ａは、その上部に内燃機関１８（以下「エンジン」という）を備える。エンジン１８は火花点火式の直列４気筒で２２００ｃｃの排気量を備える４サイクルガソリンエンジンからなる。エンジン１８は水面上に位置し、エンジンカバー２０で被覆される。エンジンカバー２０で被覆されたエンジン１８の付近には、マイクロコンピュータからなる電子制御ユニット（以下「ＥＣＵ」という）２２が配置される。
【００２１】
また、船外機本体１０Ａは、その下部にプロペラ２４と、その付近に設けられたラダー２６を備える。プロペラ２４は、図示しないクランクシャフト、ドライブシャフト、ギヤ機構およびシフト機構を介してエンジン１８の動力が伝達され、船体１６を前進あるいは後進させる。
【００２２】
図１に示す如く、船体１６の操縦席付近にはステアリングホイール２８が配置される。ステアリングホイール２８の付近には舵角センサ３０が配置される。舵角センサ３０は、具体的にはロータリエンコーダからなり、操縦者によって入力されたステアリングホイール２８の操舵（操作）角に応じた信号を出力する。また、操縦席の右側にはスロットルレバー３２およびシフトレバー３４が配置され、それらの操作は図示しないプッシュプルケーブルを介してエンジン１８のスロットルバルブおよびシフト機構（共に図示せず）に伝達される。
【００２３】
さらに、操縦席付近には、船外機本体１０Ａのチルト角度を調整するためのパワーチルトスイッチ３６と、トリム角度を調整するためのパワートリムスイッチ３８が配置され、操縦者によって入力されるチルトのアップ・ダウンおよびトリムのアップ・ダウンの指示に応じた信号を出力する。上記した舵角センサ３０、パワーチルトスイッチ３６およびパワートリムスイッチ３８の出力は、信号線３０Ｌ，３６Ｌ，３８Ｌを介してＥＣＵ２２に送られる。
【００２４】
また、図２に示すように、前記した懸架部１０Ｂには、操舵用のアクチュエータ、具体的には油圧シリンダ４０（以下「操舵用油圧シリンダ」という）と、チルト角度およびトリム角度調整用の公知のパワーチルトトリムユニット４２が配置され、それぞれ信号線４０Ｌおよび４２Ｌを介してＥＣＵ２２に接続される。
【００２５】
ＥＣＵ２２は、上記したセンサおよびスイッチの出力に基づき、操舵用油圧シリンダ４０を駆動して船外機１０を転舵させると共に、パワーチルトトリムユニット４２を動作させて船外機１０のチルト角度およびトリム角度を調整する。
【００２６】
図３は、図２に示す懸架部１０Ｂ付近を拡大した部分断面図である。
【００２７】
図３に示すように、パワーチルトトリムユニット４２は、１本のチルト角度調整用の油圧シリンダ（以下「チルト用油圧シリンダ」という）４２ａと、２本の（図では１本のみ表れる）トリム角度調整用の油圧シリンダ（以下「トリム用油圧シリンダ」という）４２ｂを一体的に備える。
【００２８】
チルト用油圧シリンダ４２ａは、そのシリンダボトムがスターンブラケット１４に固定されて船体１６に取り付けられると共に、ピストンロッドのロッドヘッドがスイベルケース１２に当接させられる。トリム用油圧シリンダ４２ｂも、そのシリンダボトムがスターンブラケット１４に固定されて船体１６に取り付けられると共に、ピストンロッドのロッドヘッドがスイベルケース１２に当接させられる。
【００２９】
スイベルケース１２は、チルティングシャフト４６を介し、チルティングシャフト４６を中心として相対角度変位自在にスターンブラケット１４と接続される。また、スイベルケース１２は、その内部にスイベルシャフト５０が回動自在に収容される。スイベルシャフト５０は重力方向に軸方向を有し、その上端がマウントフレーム５２に固定されると共に、下端がロアマウントセンターハウジング５４に固定される。
【００３０】
マウントフレーム５２は、その内部に六角ボルト５２ａを備える。六角ボルト５２ａは、アッパマウントラバー５６（弾性材）を介して船外機本体１０Ａと接続される。また、ロアマウントセンターハウジング５４は、その内部に六角ボルト５４ａを備える。六角ボルト５４ａは、ロアマウントラバー５８（弾性材）を介して船外機本体１０Ａと接続される。以下、マウントフレーム５２と船外機本体１０Ａの接続部（具体的には六角ボルト５２ａと船外機本体１０Ａの接続部。符号５２ｊで示す）を上端側接続部という。また、ロアマウントセンターハウジング５４と船外機本体１０Ａの接続部（具体的には六角ボルト５４ａと船外機本体１０Ａの接続部。符号５４ｊで示す）を下端側接続部という。
【００３１】
このように、マウントフレーム５２と船外機本体１０Ａの接続部である上端側接続部５２ｊにアッパマウントラバー５６を設けると共に、ロアマウントセンターハウジング５４と船外機本体１０Ａの接続部である下端側接続部５４ｊにロアマウントラバー５８を設けるように構成したので、船外機本体１０Ａに振動が生じると、アッパマウントラバー５６とロアマウントラバー５８が変形し、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂを変位させる。これにより、船外機本体１０Ａから懸架部１０Ｂに伝達される振動を減衰することができ、よって船外機本体１０Ａから船体１６に伝達される振動を低減することができる。
【００３２】
また、スイベルケース１２の上部には、前記した操舵用油圧シリンダ４０が配置される。
【００３３】
図４は、スイベルケース１２付近を上方から見た平面図である。
【００３４】
図３および図４に示すように、操舵用油圧シリンダ４０は、その出力部、具体的には、ピストンロッド４０ａのロッドヘッド４０ａ１が船外機本体１０Ａに接続されると共に、本体、具体的には、シリンダ４０ｂのシリンダボトム４０ｂ１が懸架部１０Ｂのスイベルケース１２に接続される。
【００３５】
図５は、図３に示す操舵用油圧シリンダ４０付近を拡大した部分断面図であり、図６は、図４に示す操舵用油圧シリンダ４０付近を拡大した部分断面図である。
【００３６】
図５および図６に良く示すように、ロッドヘッド４０ａ１は、上面視ドーナツ状のラバー６０（弾性材。以下、「ロッドヘッド側ラバー」という）を介し、船外機本体１０Ａに固定された円筒状部材６２（以下、「ロッドヘッド側円筒状部材」という）に回転自在に取り付けられる。また、シリンダボトム４０ｂ１は、上面視ドーナツ状のラバー６６（弾性材。以下、「シリンダボトム側ラバー」という）を介し、スイベルケース１２の上部に固定された円筒状部材６８（以下、「シリンダボトム側円筒状部材」という）に回転自在に取り付けられる。以下、操舵用油圧シリンダのロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａの接続部（符号４０ａｊで示す）を「ロッドヘッド側接続部」という。また、シリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂの接続部（符号４０ｂｊで示す）を「シリンダボトム側接続部」という。
【００３７】
このように、この実施の形態にあっては、操舵用油圧シリンダのロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａを接続するロッドヘッド側接続部４０ａｊにロッドヘッド側ラバー６０を設けると共に、シリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂを接続するシリンダボトム側接続部４０ｂｊにシリンダボトム側ラバー６６を設けるように構成した。このため、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの接続部である上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊに、それぞれアッパマウントラバー５６とロアマウントラバー５８を設け、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂに変位させて振動を減衰させるように構成した場合であっても、かかる変位をロッドヘッド側ラバー６０とシリンダボトム側ラバー６６が変形することによって吸収することができ、よって船外機本体１０Ａから操舵用油圧シリンダ４０、懸架部１０Ｂへと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。
【００３８】
次いで、上記に基づいて船外機本体１０Ａの転舵について概説する。前述の如く、操縦者がステアリングホイール２８を操舵すると、その操舵角は操舵角センサ３０を介してＥＣＵ２２に入力される。ＥＣＵ２２は、入力された操舵角に基づいて油圧ポンプを駆動して操舵用油圧シリンダ４０を駆動（伸縮）し、スイベルシャフト５０を回動させて船外機本体１０Ａを転舵させる。
【００３９】
即ち、操舵用油圧シリンダ４０を伸縮させることにより、スイベルシャフト５０を転舵軸として船外機本体１０Ａの水平方向の転舵がパワーアシストされ、よってプロペラ２４およびラダー２６が揺動されて船体１６が操舵される。具体的には、操舵用油圧シリンダ４０が伸び方向に駆動されることにより、スイベルシャフト５０およびマウントフレーム５２が船体１６に対して右回り（上面視において右回り）に回動し、船外機本体１０Ａが右回りに転舵され、よって船体１６が左回り（上面視において左回り）に操舵（左旋回）される。
【００４０】
一方、操舵用油圧シリンダ４０が縮み方向に駆動されることにより、スイベルシャフト５０およびマウントフレーム５２が船体１６に対して左回りに回動し、船外機本体１０Ａが左回りに転舵され、よって船体１６が右回りに操舵（右旋回）される。尚、この実施の形態に係る船外機１０にあっては、右回りの最大転舵角と左回りの最大転舵角がそれぞれ３０度ずつであり、計６０度の転舵が可能とされる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態に係る船外機の操舵装置にあっては、操舵用油圧シリンダのロッドヘッド４０ａ１を船外機本体１０Ａに接続し、シリンダボトム４０ｂ１を懸架部１０Ｂに接続すると共に、前記ロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａを接続するロッドヘッド側接続部４０ａｊと、前記シリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂを接続するシリンダボトム側接続部４０ｂｊに、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段（ロッドヘッド側ラバー６０とシリンダボトム側ラバー６６）を設けるように構成したので、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂが変位しても、船外機本体１０Ａから操舵用油圧シリンダ４０、懸架部１０Ｂへと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。このため、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの接続部である上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊに、両者を変位させて振動を減衰させる振動減衰手段（アッパマウントラバー５６とロアマウントラバー５８）を設けた場合であっても、操舵用油圧シリンダ４０を船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に介在させることができ、よって操舵用油圧シリンダ４０の取り付け位置の自由度を向上させることができる。
【００４２】
また、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段は、弾性材（ロッドヘッド側ラバー６０とシリンダボトム側ラバー６６）のみからなるので、構成を簡素にすることができる。
【００４３】
次いで、図７および図８を参照してこの発明の第２の実施の形態に係る船外機の操舵装置について説明する。
【００４４】
図７は、第２の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、操舵用油圧シリンダ４０付近を拡大して示す、図５と同様な部分断面図であり、図８は、操舵用油圧シリンダ４０付近を拡大して示す、図６と同様な部分断面図である。
【００４５】
以下、図７および図８を参照して第１の実施の形態との相違点に焦点をおいて説明すると、第２の実施の形態にあっては、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段として、スプリング（ばね）を使用するように構成した。
【００４６】
具体的に説明すると、操舵用油圧シリンダ４０のロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａに固定されたロッドヘッド側円筒状部材６２の間には、スプリング６０２（以下、「ロッドヘッド側スプリング」という）が介在させられる。ロッドヘッド側スプリング６０２は、ロッドヘッド側円筒状部材６２の外周から外方へと伸びる、円弧状を呈する複数個（具体的には９０度間隔で４個）の付勢力発生部６０２ａを備える。付勢力発生部６０２ａの先端は、ロッドヘッド４０ａ１の内周に当接され、よってロッドヘッド４０ａ１とロッドヘッド側円筒状部材６２の間に付勢力が発生する。
【００４７】
また、操舵用油圧シリンダ４０のシリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂに固定されたシリンダボトム側円筒状部材６８の間には、スプリング６６２（以下、「シリンダボトム側スプリング」という）が介在させられる。シリンダボトム側スプリング６６２は、シリンダボトム側円筒状部材６８の外周から外方へと伸びる、円弧状を呈する複数個（具体的には９０度間隔で４個）の付勢力発生部６６２ａを備える。付勢力発生部６６２ａの先端は、シリンダボトム４０ｂ１の内周に当接され、よってシリンダボトム４０ｂ１とシリンダボトム側円筒状部材６８の間に付勢力が発生する。
【００４８】
これにより、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に変位が生じていないときは、付勢力発生部６０２ａ，６６２ａの付勢力により、ロッドヘッド４０ａ１の中心にロッドヘッド側円筒状部材６２が位置させられると共に、シリンダボトム４０ｂ１の中心にシリンダボトム側円筒状部材６８が位置させられる。
【００４９】
他方、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に変位が生じた場合は、その方向に対応した付勢力発生部６０２ａ，６６２ａが変形することによってかかる変位を吸収することができ、よって船外機本体１０Ａから操舵用油圧シリンダ４０、懸架部１０Ｂへと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。
【００５０】
以上のように、この発明の第２の実施の形態にあっては、操舵用油圧シリンダのロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａを接続するロッドヘッド側接続部４０ａｊにロッドヘッド側スプリング６０２を設けると共に、シリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂを接続するシリンダボトム側接続部４０ｂｊにシリンダボトム側スプリング６６２を設けるように構成したので、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に生じた変位を付勢力発生部６０２ａ，６６２ａが変形することによって吸収することができるため、船外機本体１０Ａから操舵用油圧シリンダ４０、懸架部１０Ｂへと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。このため、第１の実施の形態と同様に、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの接続部である上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊに、両者を変位させて振動を減衰させる振動減衰手段を設けた場合であっても、操舵用油圧シリンダ４０を船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に介在させることができ、よって操舵用油圧シリンダ４０の取り付け位置の自由度を向上させることができる。
【００５１】
また、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段は、スプリング（ロッドヘッド側スプリング６０２とシリンダボトム側スプリング６６２）のみからなるので、構成を簡素にすることができる。
【００５２】
尚、残余の構成は、第１の実施の形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
次いで、図９および図１０を参照してこの発明の第３の実施の形態に係る船外機の操舵装置について説明する。
【００５４】
図９は、第３の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、操舵用油圧シリンダ４０付近を拡大して示す、図５と同様な部分断面図であり、図１０は、操舵用油圧シリンダ４０付近を拡大して示す、図６と同様な部分断面図である。
【００５５】
以下、図９および図１０を参照して従前の実施の形態との相違点に焦点をおいて説明すると、第３の実施の形態にあっては、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段として、間隙を形成するように構成した。
【００５６】
具体的に説明すると、操舵用油圧シリンダ４０のロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａに固定されたロッドヘッド側円筒状部材６２の間には、間隙６０３（以下、「ロッドヘッド側間隙」という）が形成される。即ち、ロッドヘッド側円筒状部材６２の直径を、ロッドヘッド４０ａ１の内周の直径に比して所定量（例えば４ｍｍから６ｍｍ程度）だけ小さく形成することにより、所定の幅（例えば２ｍｍから３ｍｍ程度）を有する上面視ドーナツ状のロッドヘッド側間隙６０３が形成される。
【００５７】
また、操舵用油圧シリンダ４０のシリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂに固定されたシリンダボトム側円筒状部材６８の間には、間隙６６３（以下、「シリンダボトム側間隙」という）が形成される。即ち、シリンダボトム側円筒状部材６８の直径を、シリンダボトム４０ｂ１の内周の直径に比して所定量（例えば４ｍｍから６ｍｍ程度）だけ小さく形成することにより、所定の幅（例えば２ｍｍから３ｍｍ程度）を有する上面視ドーナツ状のシリンダボトム側間隙６６３が形成される。
【００５８】
これにより、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に変位が生じた場合は、ロッドヘッド側円筒状部材６２がロッドヘッド４０ａ１の内周においてロッドヘッド側間隙６０３だけ変位することができると共に、シリンダボトム側円筒状部材６８がシリンダボトム４０ｂ１の内周においてシリンダボトム側間隙６６３だけ変位することができ、よって船外機本体１０Ａから操舵用油圧シリンダ４０、懸架部１０Ｂへと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。
【００５９】
以上のように、この発明の第３の実施の形態にあっては、操舵用油圧シリンダのロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａを接続するロッドヘッド側接続部４０ａｊにロッドヘッド側間隙６０３を設けると共に、シリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂを接続するシリンダボトム側接続部４０ｂｊにシリンダボトム側間隙６６３を設けるように構成したので、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に変位が生じても、船外機本体１０Ａから操舵用油圧シリンダ４０、懸架部１０Ｂへと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。このため、従前の実施の形態と同様に、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの接続部である上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊに、両者を変位させて振動を減衰させる振動減衰手段を設けた場合であっても、操舵用油圧シリンダ４０を船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂとの間に介在させることができ、よって操舵用油圧シリンダ４０の取り付け位置の自由度を向上させることができる。
【００６０】
また、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段を設けるにあたり、新たに追加する部材が存在しないことから、構成をより簡素にすることができる。
【００６１】
尚、残余の構成は、従前の実施の形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
次いで、図１１を参照してこの発明の第４の実施の形態に係る船外機の操舵装置について説明する。
【００６３】
図１１は、第４の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、懸架部１０Ｂ付近を拡大して示す、図３と同様な部分断面図である。
【００６４】
以下、図１１を参照して従前の実施の形態との相違点に焦点をおいて説明すると、第４の実施の形態にあっては、操舵用油圧シリンダ４０を、マウントフレーム５２とロアマウントセンターハウジング５４の中間付近に配置するようにした。
【００６５】
具体的には、操舵用油圧シリンダ４０を、マウントフレーム５２と船外機本体１０Ａの接続部である上端側接続部５２ｊと、ロアマウントセンターハウジング５４と船外機本体１０Ａの接続部である下端側接続部５４ｊの中間付近に配置することで、ロッドヘッド側接続部４０ａｊとシリンダボトム側接続部４０ｂｊを、上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊの中間付近に位置させるように構成した。尚、ロッドヘッド側接続部４０ａｊとシリンダボトム側接続部４０ｂｊには、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段として、それぞれ第１の実施の形態で述べたロッドヘッド側ラバー６０とシリンダボトム側ラバー６６が設けられる。
【００６６】
前述した如く、上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊには、それぞれアッパマウントラバー５６とロアマウントラバー５８が設けられるため、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位は、上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊの中間付近を中心として行われる。即ち、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位は、上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊの中間付近で最も小さくなる。このため、操舵用油圧シリンダ４０を上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊの中間付近に配置することで、ロッドヘッド側接続部４０ａｊとシリンダボトム側接続部４０ｂｊに作用する応力を低減することができ、よってロッドヘッド側ラバー６０とシリンダボトム側ラバー６６に作用する応力を低減することができる。
【００６７】
このため、従前の実施の形態で述べた効果に加え、ラバー６０，６６の劣化を抑制することができると共に、吸収可能な応力の容量を小さくすることができるため、ラバー６０，６６を小型化して構成をより簡素にすることができる。
【００６８】
尚、残余の構成は、従前の実施の形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
上記した如く、この発明の第１から第４の実施の形態にあっては、内燃機関（エンジン１８）によって駆動されるプロペラ２４を備えた船外機本体１０Ａを、転舵軸であるスイベルシャフト５０が回動自在に収容されるスイベルケース１２を備えた懸架部１０Ｂを介して船体１６に転舵自在に取り付けると共に、前記船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの接続部（上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊ）に、前記船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂを変位させて前記船外機本体１０Ａから前記懸架部１０Ｂに伝達される振動を減衰させる振動減衰手段（アッパマウントラバー５６とロアマウントラバー５８）を設けた船外機１０の操舵装置において、前記スイベルシャフト５０を回動させて前記船外機本体１０Ａを転舵させるアクチュエータ（操舵用油圧シリンダ４０）を備え、前記アクチュエータの本体（シリンダ４０ｂ。より具体的にはシリンダボトム４０ｂ１）および出力部（ピストンロッド４０ａ。より具体的にはロッドヘッド４０ａ１）の一方を前記船外機本体１０Ａに接続し、他方を前記懸架部１０Ｂに接続すると共に、前記一方と前記船外機本体１０Ａを接続する第１の接続部（ロッドヘッド側接続部４０ａｊ）と、前記他方と前記懸架部１０Ｂを接続する第２の接続部（シリンダボトム側接続部４０ｂｊ）の少なくともいずれかに、前記振動減衰手段によって生じる船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段（ロッドヘッド側ラバー６０、シリンダボトム側ラバー６６、ロッドヘッド側スプリング６０２、シリンダボトム側スプリング６６２、ロッドヘッド側間隙６０３、シリンダボトム側間隙６６３）を設けるように構成した。
【００７０】
また、前記変位吸収手段は、弾性材（ロッドヘッド側ラバー６０、シリンダボトム側ラバー６６）、スプリング（ロッドヘッド側スプリング６０２、シリンダボトム側スプリング６６２）および間隙（ロッドヘッド側間隙６０３、シリンダボトム側間隙６６３）の少なくともいずれかからなるように構成した。
【００７１】
また、第４の実施の形態に係る船外機の操舵装置にあっては、前記船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの接続部を、前記懸架部１０Ｂの上端付近に位置する上端側接続部５２ｊと前記懸架部１０Ｂの下端付近に位置する下端側接続部５４ｊとから構成し、前記上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊに前記振動減衰手段を設けると共に、前記アクチュエータを前記上端側接続部５２ｊと下端側接続部５２ｊの中間付近に配置し、よって前記第１の接続部と第２の接続部を、前記上端側接続部５２ｊと下端側接続部５４ｊの中間付近に位置させるように構成した。
【００７２】
尚、上記において、スイベルシャフト５０を回動させるアクチュエータとして油圧シリンダを例に挙げたが、それに限られるものではなく、電動モータや油圧モータなどであっても良い。
【００７３】
また、操舵用油圧シリンダのロッドヘッド４０ａ１と船外機本体１０Ａ、ならびにシリンダボトム４０ｂ１と懸架部１０Ｂ（スイベルケース１２）を、円筒状部材（ロッドヘッド側円筒状部材６２、シリンダボトム側円筒状部材６８）を介して接続するようにしたが、ボールジョイントなどを用いて接続しても良い。
【００７４】
また、ロッドヘッド側接続部４０ａｊとシリンダボトム側接続部４０ｂｊに、それぞれ同種の変位吸収手段を設けるように構成したが、異なる変位吸収手段を設けるようにしても良い。例えば、ロッドヘッド側接続部４０ａｊにロッドヘッド側ラバー６０を設け、シリンダボトム側接続部４０ｂｊにシリンダボトム側スプリング６６２を設けるようにしても良い。さらに、ロッドヘッド側接続部４０ａｊとシリンダボトム側接続部４０ｂｊのいずれか一方にのみ変位吸収手段を設けるようにしても良い。
【００７５】
また、第４の実施の形態において、船外機本体１０Ａと懸架部１０Ｂの変位を吸収する変位吸収手段として、第１の実施の形態で述べたロッドヘッド側ラバー６０とシリンダボトム側ラバー６６を使用するように構成したが、第２の実施の形態で述べたロッドヘッド側スプリング６０２とシリンダボトム側スプリング６６２を使用しても良く、あるいは第３の実施の形態で述べたロッドヘッド側間隙６０３とシリンダボトム側間隙６６３を形成しても良い。尚、スプリング６０２，６６２を使用した場合は、ラバー６０，６６を使用した場合と同様に、それらの劣化を抑制することができると共に、吸収可能な応力の容量を小さくすることができるため、スプリング６０２，６６２を小型化して構成をより簡素にすることができる。また、間隙６０３，６６３を形成した場合は、それらの幅を小さくすることができるため、ガタツキを低減して操舵フィーリングを向上させることができる。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１項にあっては、操舵用のアクチュエータの本体および出力部の一方を船外機本体に接続し、他方を懸架部に接続すると共に、前記一方と船外機本体を接続する第１の接続部と、前記他方と懸架部を接続する第２の接続部の少なくともいずれかに、船外機本体と懸架部の変位を吸収する変位吸収手段を設けるように構成したので、船外機本体と懸架部が変位しても、船外機本体からアクチュエータ、懸架部へと続く一連の接続構成に過大な応力が作用することがない。このため、船外機本体と懸架部の接続部に両者を変位させて振動を減衰させる振動減衰手段を設けた場合であっても、操舵用のアクチュエータを前記船外機本体と懸架部との間に介在させることができ、よって前記アクチュエータの取り付け位置の自由度を向上させることができる。
【００７７】
請求項２項にあっては、船外機本体と懸架部の変位を吸収する変位吸収手段として、弾性材、スプリングおよび間隙の少なくともいずれかを用いるようにしたので、構成を簡素にすることができる。
【００７８】
請求項３項にあっては、船外機本体と懸架部の接続部を、前記懸架部の上端付近に位置する上端側接続部と前記懸架部の下端付近に位置する下端側接続部とから構成し、前記上端側接続部と下端側接続部に前記振動減衰手段を設けるように構成したので、船外機本体と懸架部の変位は、前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近を中心として行われる。即ち、操舵用のアクチュエータを前記上端側接続部と下端側接続部の中間付近に配置することで、変位吸収手段に作用する応力を低減することができるため、上記した効果に加え、変位吸収手段の劣化を抑制することができると共に、吸収可能な応力の容量を小さくすることができるため、変位吸収手段を小型化して構成をより簡素にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一つの実施の形態に係る船外機の操舵装置を全体的に示す説明図である。
【図２】図１に示す操舵装置の部分説明側面図である。
【図３】図２に示す懸架部付近を拡大して示す部分断面図である。
【図４】図３に示す懸架部付近を上方から見た平面図である。
【図５】図３に示す操舵用油圧シリンダを拡大して示す部分断面図である。
【図６】図４に示す操舵用油圧シリンダを拡大して示す部分断面図である。
【図７】この発明の第２の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、操舵用油圧シリンダを拡大して示す、図５と同様な部分断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、操舵用油圧シリンダを拡大して示す、図６と同様な部分断面図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、操舵用油圧シリンダを拡大して示す、図５と同様な部分断面図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、操舵用油圧シリンダを拡大して示す、図６と同様な部分断面図である。
【図１１】この発明の第４の実施の形態に係る船外機の操舵装置のうち、懸架部付近を拡大して示す、図３と同様な部分断面図である。
【符号の説明】
１０  船外機
１０Ａ  船外機本体
１０Ｂ  懸架部
１２  スイベルケース
１６  船体
２４  プロペラ
４０  操舵用油圧シリンダ（アクチュエータ）
４０ａ  ピストンロッド（出力部）
４０ａ１  ロッドヘッド（出力部）
４０ａｊ  ロッドヘッド側接続部（第１の接続部）
４０ｂ  シリンダ（本体）
４０ｂ１  シリンダボトム（本体）
４０ｂｊ  シリンダボトム側接続部（第２の接続部）
５０  スイベルシャフト
５２ｊ  上端側接続部
５４ｊ  下端側接続部
５６  アッパマウントラバー（振動減衰手段）
５８  ロアマウントラバー（振動減衰手段）
６０  ロッドヘッド側ラバー（変位吸収手段。弾性材）
６０２  ロッドヘッド側スプリング（変位吸収手段。スプリング）
６０３  ロッドヘッド側間隙（変位吸収手段。間隙）
６６  シリンダボトム側ラバー（変位吸収手段。弾性材）
６６２  シリンダボトム側スプリング（変位吸収手段。スプリング）
６６３  シリンダボトム側間隙（変位吸収手段。間隙）
【図１】
0003706859.tif 000002
【図２】
0003706859.tif 000003
【図３】
0003706859.tif 000004
【図４】
0003706859.tif 000005
【図５】
0003706859.tif 000006
【図６】
0003706859.tif 000007
【図７】
0003706859.tif 000008
【図８】
0003706859.tif 000009
【図９】
0003706859.tif 000010
【図１０】
0003706859.tif 000011
【図１１】
0003706859.tif 000012