(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物自動車のシャシフレームの後部で車幅方向に延びる回動中心軸から車両後方に向かって延び出して配設されて該回動中心軸回りで回動可能に支持された左右一対のメインアームの先端部分にプレート状のテールゲートを取り付けて、該一対のメインアームを昇降駆動源で回動作動せしめることにより該テールゲートを昇降作動せしめて、上昇位置で該テールゲートを該シャシフレーム上に架装されたコンテナ等の床板後方で該床板の上面と略同じ高さで略水平に支持せしめると共に、下降位置で該テールゲートを接地させるようにする一方、かかる上昇位置において該テールゲートを開閉駆動源により該一対のメインアームに対して回動作動せしめて略水平な開位置から前記コンテナ等の後面に沿って略鉛直に立ち上がる閉位置に導いて保持せしめることにより収容可能とした貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいて、
前記メインアームの上昇側の回動端を制限することにより、前記コンテナ等の床板後方で該床板の上面と略同じ高さで略水平に支持せしめられる最大上昇端まで至らない控上昇端を設定する控ストッパ部材を解除可能に設け、該メインアームの前記上昇位置をそれら最大上昇端と控上昇端で選択設定可能として、かかる控上昇端において前記テールゲートを閉位置に導くことにより該テールゲートが前記コンテナ等の後面から後方に所定量だけ離隔して立上保持されるように為し、
前記テールゲートの車幅方向両側において、それぞれ、該テールゲートを前記シャシフレームに対して昇降可能に連結する複数本のリンク部材からなるリンク機構を、前記メインアームを含む複数本のリンク部材によって構成すると共に、かかる何れかのリンク部材の上昇側の回動端の位置における該シャシフレームとの対向面間に抜き差し可能に前記控ストッパ部材を配設せしめ、
更に、前記リンク機構を構成する前記何れかのリンク部材が当接せしめられることにより、前記メインアームの前記最大上昇端を規定するメインストッパを前記シャシフレームに固設すると共に、該メインストッパにおける該リンク部材の当接面上に前記控ストッパ部材を抜き差し可能に配設したことを特徴とする貨物自動車におけるテールゲートリフト。
【請求項２】
前記回動中心軸の上方に位置して該回動中心軸と平行に配設された第二の回動中心軸の回りで回動可能に支持された左右一対のテンションアームを、前記左右一対のメインアームの上方に配設せしめて、それらテンションアームとメインアームの各先端部分を連結用ヘッダで連結することによって、左右それぞれにおいて４節リンク機構を構成する一方、かかる左右の連結用ヘッダの間に跨がって前記テールゲートを取り付けて、それら左右の連結用ヘッダを該テールゲートで相互に連結すると共に、該左右の連結用ヘッダで支持されて前記回動中心軸及び前記第二の回動中心軸と平行に車幅方向に延びる第三の回動中心軸の回りで該テールゲートを回動可能に支持せしめ、更に前記テンションアームに当接せしめられるようにして前記控ストッパ部材を配設した請求項１に記載のテールゲートリフト。
【請求項３】
前記控ストッパ部材が抜かれて退避位置に保持されることにより、前記メインアームが該控ストッパ部材で規定されずに前記最大上昇端に位置せしめられた状態下において、前記テールゲートの前記開閉駆動源による閉位置への立ち上げ作動を防止する安全手段を設けた請求項１又は２に記載のテールゲートリフト。
【請求項４】
前記控ストッパ部材の抜き差し操作を手動で行うようにすると共に、該控ストッパ部材の抜き差し操作に連動し、該ストッパを抜いて退避位置に保持せしめた状態下で、前記テールゲートを閉位置に立ち上げ作動せしめるための前記開閉駆動源のスイッチをカバーする覆板を、前記安全手段として採用した請求項３に記載のテールゲートリフト。
【請求項５】
前記コンテナ等が観音開き式の後方扉を備えていると共に、かかる後方扉を開操作不能にロックするロックロッドが、該コンテナ等の後方扉の外方に突出して配設されており、前記メインアームの最大上昇端で、水平に支持せしめた前記テールゲートの前方端縁部が、該後方扉が開かれた該コンテナ等の床板後方端縁部への近接位置まで導かれる一方、該メインアームの控上昇端で、立ち上げられた該テールゲートが、該後方扉を閉じた該コンテナ等の後面に対して少なくとも該ロックロッドの突出量だけ後方に離隔位置せしめられるようになっている請求項１乃至４の何れか１項に記載のテールゲートリフト。
【請求項６】
前記テールゲートの前方端縁部に切欠部を設けて、前記メインアームの最大上昇端で水平に支持せしめた該テールゲートの前方端縁部において該切欠部により前記コンテナ等の床板から後方に突設された前記ロックロッドの係止部を逃げるようにした請求項５に記載のテールゲートリフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、トラック等の貨物自動車に取り付けられて、荷台に荷物を積み降ろしするときに使用されるテールゲートリフトに係り、特にシャシフレームで支持された一対のメインアームの回動作動によってテールゲートを昇降せしめると共に、テールゲートを上昇位置で立ち上げてコンテナ等の後面に沿わせて収容するようにしたテールゲートリフトに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、トラック等の貨物自動車においては、シャシフレームに架装されたコンテナ等への積み降ろし作業の簡便化を図るために、荷台の後部に昇降自在なテールゲート（テーブルまたはプラットフォーム等称されるものを含む。以下、同じ。）を備えたテールゲートリフトが用いられている。また、かかるテールゲートリフトの一種として、貨物自動車のシャシフレームの後部で車幅方向に延びる回動中心軸から車両後方に向かって延び出して配設されて該回動中心軸回りで回動可能に支持された左右一対のメインアームの先端部分にプレート状のテールゲートを取り付けて、該一対のメインアームを昇降駆動源で回動作動せしめることによりテールゲートを昇降作動せしめて、上昇位置でテールゲートをシャシフレーム上に架装されたコンテナ等の床板後方で該床板と略同じ高さで略水平に支持せしめると共に、下降位置でテールゲートを接地させるようにする一方、かかる上昇位置においてテールゲートを開閉駆動源により一対のメインアームに対して回動作動せしめて略水平な開位置から前記コンテナ等の後面に沿って略鉛直に立ち上がる閉位置に導いて保持せしめることにより収容可能とした構造のものが知られており、構造が簡単であること等から広く実用に供されている。
【０００３】
ところで、このようなテールゲートリフトにおいて重視される一つのポイントとして、テールゲートを上昇位置で水平にしてコンテナ等の床板後方に配設せしめた際に、テールゲートの前方端縁部をコンテナ等の床板の後方端縁部に対して出来るだけ接近させることが可能であるか否かという視点がある。蓋し、テールゲートの前方端縁部とコンテナ等の床板の後方端縁部の間に大きな隙間が存在すると荷籠のキャスタ等がかかる隙間に入り込むこと等によって荷役の作業性が著しく劣る結果となるからである。
【０００４】
しかしながら、かかるテールゲートリフトにおいては、テールゲートの収容に際して、上述の如くテールゲートを上昇位置で水平にしてコンテナ等の床板後方に配設せしめた状態で該テールゲートを前方端縁部に近い支持位置で回動させて立ち上げるようになっていることから、水平にした状態でテールゲートの前方端縁部をコンテナ等の床板の後方端縁部に対して十分に近付けることが難しい場合があったのである。
【０００５】
すなわち、テールゲートの前方端縁部をコンテナ等の床板後方端縁部に近接させた状態下でテールゲートを立ち上げると、テールゲートの立上回動軸の位置等によってはテールゲートの前方端縁部がコンテナ等の床板後方端縁部に引っ掛かって支障を来すおそれがある。また、テールゲートを立ち上げて収容する際に、コンテナの後方扉やその施錠機構等がコンテナの後方に突出せしめられる場合があり、例えば多くの貨物トラックのコンテナの観音開き式の後方扉に採用されている上下方向に延びるロックロッド式の施錠機構では、観音扉を開放した状態下ではロックロッドがコンテナ側方に逃げることから、水平にしたテールゲートの前方端縁部をコンテナの床板後方端縁部に対して十分に近接させることが可能であるが、観音扉を閉じることによってロックロッドがコンテナ後方扉の外側に突出配置されることから、上述の如く水平状態でコンテナの床板後方端縁部に近接位置せしめたテールゲートをかかる近接位置で立ち上げると、テールゲートがロックロッドに干渉してしまうという不具合があったのである。
【０００６】
なお、このような問題に対処するために、現状では、渡し板（みち板）を、コンテナの後方端縁部に丁番で回動可能に取り付けたり、或いは取外し可能に別途準備する等して、積み降ろし作業時にテールゲートとコンテナ床板の間を渡し板で覆蓋せしめるようにしているが、かかる渡し板を用いた積み降ろし作業においては、強度を確保するために重量が大きくならざるを得ない渡し板をいちいち手作業で回動させたり、或いは着脱する作業が必要とされることから、使用が非常に面倒であり、しかも、渡し板は、数百キロにも至る積み荷の荷籠を走行させると変形するおそれがあり、到底、満足出来るものではなかったのである。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景としてなされたものであって、その解決課題とするところは、例えば観音開き式後方扉のロックロッド等のようにコンテナ等の後方に突起物があるためにテールゲートを十分に近接して立ち上げ収納することができない貨物自動車において、テールゲートの立ち上げ収納を可能としながら、荷役作業に際してコンテナ等の床板後方端縁部にテールゲートの前方端縁部を十分に近接させて、コンテナ等の床板とテールゲートの間の隙間を小さく抑えることの出来る新規な構造のテールゲートリフトを提供することにある。
【０００８】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、貨物自動車のシャシフレームの後部で車幅方向に延びる回動中心軸から車両後方に向かって延び出して配設されて該回動中心軸回りで回動可能に支持された左右一対のメインアームの先端部分にプレート状のテールゲートを取り付けて、該一対のメインアームを昇降駆動源で回動作動せしめることにより該テールゲートを昇降作動せしめて、上昇位置で該テールゲートを該シャシフレーム上に架装されたコンテナ等の床板後方で該床板の上面と略同じ高さで略水平に支持せしめると共に、下降位置で該テールゲートを接地させるようにする一方、かかる上昇位置において該テールゲートを開閉駆動源により該一対のメインアームに対して回動作動せしめて略水平な開位置から前記コンテナ等の後面に沿って略鉛直に立ち上がる閉位置に導いて保持せしめることにより収容可能とした貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいて、
前記メインアームの上昇側の回動端を制限することにより、前記コンテナ等の床板後方で該床板の上面と略同じ高さで略水平に支持せしめられる最大上昇端まで至らない控上昇端を設定する控ストッパ部材を解除可能に設け、該メインアームの前記上昇位置をそれら最大上昇端と控上昇端で選択設定可能として、かかる控上昇端において前記テールゲートを閉位置に導くことにより該テールゲートが前記コンテナ等の後面から後方に所定量だけ離隔して立上保持されるように為し、
前記テールゲートの車幅方向両側において、それぞれ、該テールゲートを前記シャシフレームに対して昇降可能に連結する複数本のリンク部材からなるリンク機構を、前記メインアームを含む複数本のリンク部材によって構成すると共に、かかる何れかのリンク部材の上昇側の回動端の位置における該シャシフレームとの対向面間に抜き差し可能に前記控ストッパ部材を配設せしめ、
更に、前記リンク機構を構成する前記何れかのリンク部材が当接せしめられることにより、前記メインアームの前記最大上昇端を規定するメインストッパを前記シャシフレームに固設すると共に、該メインストッパにおける該リンク部材の当接面上に前記控ストッパ部材を抜き差し可能に配設したテールゲートリフトを、特徴とする。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた貨物自動車におけるテールゲートリフトにあっては、控ストッパ部材を設定／解除することによって、テールゲートの上昇位置が最大上昇端と控上昇端の二段階に設定されることとなる。そして、メインアームの回動作動に基づいて昇降せしめられるテールゲートは、最大上昇端よりも控上昇端において、所定量だけ下方に位置決めされると共に、所定量だけコンテナ等の後方に位置決めされることとなる。それ故、最大上昇端において、水平状態に保持せしめたテールゲートがコンテナ等の後面に十分に近接位置せしめられ得る一方、控上昇端においては、テールゲートをコンテナ等の後面から後方に所定量だけ離隔した位置で開閉作動せしめられることとなる。
【００１１】
従って、本態様に係るテールゲートリフトにおいては、荷役作業時に存在しないロックロッド等の突起物が、テールゲートリフトの収容時にコンテナ等の後方端面に存在せしめられる貨物自動車において、荷役作業時にはメインアームを最大上昇端にセットしてコンテナ等の床板と略水平にしたテールゲートの前方端縁部をコンテナ等の床板の後方端縁部に対して十分に近接させて、それら両者の間の隙間を可及的に小さくすることが出来ると共に、荷役作業終了後のテールゲートの収容時にはメインアームを控上昇端にセットして、テールゲートをコンテナ等の後方端面から離隔位置せしめて、コンテナ等の後方端面の突起物を逃げた位置でテールゲートを立ち上げて収容保持せしめることが出来るのであり、その結果、テールゲートを利用したコンテナ等への荷物の積み降ろし作業性の向上と、テールゲートの収容性が両立して高度に達成され得るのである。
【００１２】
なお、本態様の適用範囲が、ロックロッドを備えた観音開き式の後方扉を取り付けたコンテナ式の貨物自動車に限定されるものでなく、テールゲートの閉位置においてテールゲートの前方端縁部が近接位置して対向せしめられる床板の後方端縁部から後方に突出する突起物を回避せしめることが要求される各種の貨物自動車に対して何れも適用可能であることは、勿論である。また、メインアームの上昇駆動源やテールゲートの開閉駆動源には、公知の油圧シリンダや空圧シリンダ，或いは電動式駆動源等が適宜に採用され得る。また、本態様において、メインアームの上昇位置は、メインアームの上昇側の回動端が最大上昇端に設定された位置と同回動端が控上昇端に設定された位置とを含んで構成される。
【００１３】
また、本態様においては、複数本のリンク部材からなる適当なリンク機構を採用することによってテールゲートの安定性や耐荷重性に対応したテールゲートの支持構造が大きな設計自由度をもって容易に実現可能となる。また、かかるリンク機構を構成する適当なリンク部材の回動位置を控ストッパ部材で制限することによって、テールゲートの控上昇端を簡単な構造で設定することが出来るのであり、かかる控ストッパ部材を抜き差しすることによって、テールゲートの上昇位置を最大上昇端と控上昇端の何れかに容易に且つ速やかに切り換え設定することが可能となるのである。なお、本態様において採用されるリンク機構としては、例えば、特開平１１−５９２５５号公報に示される如き３節リンク機構や、実公平６−４４７４９号公報に示される如き４節リンク機構等が有利に適用され得る。
【００１４】
また、本態様においては、リンク部材の当接によってテールゲートの上昇位置を最大上昇端と控上昇端に選択的に設定するメインストッパと控ストッパ部材を、何れも、シャシフレームによって直接乃至は間接的に支持せしめることが出来ることから、それら上昇位置を規定するメインストッパおよび控ストッパ部材の耐荷重強度を有利に確保することが可能となるのである。
【００１５】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいて、前記回動中心軸の上方に位置して該回動中心軸と平行に配設された第二の回動中心軸の回りで回動可能に支持された左右一対のテンションアームを、前記左右一対のメインアームの上方に配設せしめて、それらテンションアームとメインアームの各先端部分を連結用ヘッダで連結することによって、左右それぞれにおいて４節リンク機構を構成する一方、かかる左右の連結用ヘッダの間に跨がって前記テールゲートを取り付けて、それら左右の連結用ヘッダを該テールゲートで相互に連結すると共に、該左右の連結用ヘッダで支持されて前記回動中心軸及び前記第二の回動中心軸と平行に車幅方向に延びる第三の回動中心軸の回りで該テールゲートを回動可能に支持せしめ、更に前記テンションアームに当接せしめられるようにして前記控ストッパ部材を配設したことを、特徴とする。このような本態様においては、前記第二又は第三の態様に従う構造とされた貨物自動車が有利に実現され得る。
【００１６】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいて、前記控ストッパ部材が抜かれて退避位置に保持されることにより、前記メインアームが該控ストッパ部材で規定されずに前記最大上昇端に位置せしめられた状態下において、前記テールゲートの前記開閉駆動源による閉位置への立ち上げ作動を防止する安全手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、メインアームが最大上昇端に位置せしめられた状態で、閉位置への立ち上げ作動が防止されることから、例えば、テールゲートを最大上昇端に保持せしめた状態で誤って閉位置へ立ち上げ作動せしめることに起因するテールゲートの前方端縁部におけるコンテナ等の床板の後方端縁部やそこから突出する突起物等に対する干渉や損傷が防止され得る。なお、かかる安全手段は、機械的機構と電気的機構の何れによっても実現可能であり、例えば、電気的機構による安全手段は、控ストッパ部材の退避位置等を検出するリミットスイッチ等のセンサを組み付けて、控ストッパ部材が退避位置で保持されている状態下においてテールゲートの立ち上げ作動のスイッチ操作を無効とする電気回路等によって実現可能である。
【００１７】
また、本発明の第四の態様は、前記第三の態様に係る貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいて、前記控ストッパ部材の抜き差し操作を手動で行うようにすると共に、該控ストッパ部材の抜き差し操作に連動し、該ストッパを抜いて退避位置に保持せしめた状態下で、前記テールゲートを閉位置に立ち上げ作動せしめるための前記開閉駆動源のスイッチをカバーする覆板を、前記安全手段として採用したことを、特徴とする。このような本態様においては、安全手段が簡単な機械的構造をもって実現可能であり、それによって、前記第五の態様に従う構造とされたテールゲートリフトが、簡単な構造で容易に実現され得る。
【００１８】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいて、前記コンテナ等が観音開き式の後方扉を備えていると共に、かかる後方扉を開操作不能にロックするロックロッドが、該コンテナ等の後方扉の外方に突出して配設されており、前記メインアームの最大上昇端で、水平に支持せしめた前記テールゲートの前方端縁部が、該後方扉が開かれた該コンテナ等の床板後方端縁部への近接位置まで導かれる一方、該メインアームの控上昇端で、立ち上げられた該テールゲートが、該後方扉を閉じた該コンテナ等の後面に対して少なくとも該ロックロッドの突出量だけ後方に離隔位置せしめられるようになっていることを、特徴とする。このような本態様においては、テールゲートが、観音開き式の後方扉を閉じたコンテナ等の後面に対して少なくともロックロッドの突出量だけ後方に離隔して立ち上げられて収容状態に保持されることから、ロックロッドを避けたテールゲートの収容が可能となると共に、観音開き式の後方扉の開口時には、水平状態に保持せしめたテールゲートの前方端縁部をコンテナ等の床板後方端縁部に対して十分に近接させて、それら両者間の隙間を十分に小さくすることが出来ることから、荷物の積み降ろし作業性が向上され得るのである。
【００１９】
また、本発明の第六の態様は、前記第五の態様に従う構造とされた貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいて、前記テールゲートの前方端縁部に切欠部を設けて、前記メインアームの最大状態端で水平に支持せしめた該テールゲートの前方端縁部において該切欠部により前記コンテナ等の床板から後方に突設された前記ロックロッドの係止部を逃げるようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、テールゲートを最大上昇端で水平状態にしてコンテナ等の床板の後方端縁部に近接させるに際して、テールゲートが近接して対向位置せしめられるコンテナ等の床板の後方端面に係止部が突設されている場合でも、テールゲートの前方端縁部に設けた切欠部でかかる係止部への当接が回避されることにより、テールゲートの前方端縁部をコンテナ等の床板の後方端縁部に対して十分に近接位置せしめることが可能となるのであり、それら両者間の隙間を小さく抑えることが出来るのである。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としてのテールゲートリフト１０が示されている。このテールゲートリフト１０は、基体ユニット１２、アームユニット１４およびテールゲートとしてのプラットフォーム１６を含んで構成されており、貨物自動車としての搬送トラック１８におけるシャシフレーム２０の後部に取り付けられることによって、搬送トラック１８の荷台２２に載置されるコンテナ２４に対して荷物を積み降ろしするとき等に使用されるようになっている。なお、以下の説明において、原則として、車両の上下方向や車両の前後方向とは、図２における上下方向や左右方向をいうものとし、また、時計回り方向や反時計回り方向とは、図２における時計回り方向や反時計回り方向をいうものとする。
【００２２】
より詳細には、基体ユニット１２は、シャシフレーム２０の後部で車幅方向に延びるようにして配設されるロッド形状のシャフト２６と、該シャフト２６に連結された第一の油圧シリンダ２８と、これらシャフト２６および第一の油圧シリンダ２８をシャシフレーム２０の後部で保持せしめる基体フレーム３０を含んで構成されている。この基体フレーム３０は、略平面視コ字形状を有しており、車幅方向で所定の離隔距離をもって対向位置せしめられる略矩形平板形状の一対の側壁部３２，３２と、両側壁部３２，３２の各後方端部の間に跨る略矩形平板形状の後壁部３４からなり、シャシフレーム２０の後部に対して図示しない取付部材等を介して固着されることにより、シャシフレーム２０と車両の上下方向（図２中、上下方向）で所定の離隔距離をもって対向位置せしめられている。
【００２３】
また、シャフト２６は、両側壁部３２，３２における車両前方（図２中、左）側の対向面間に跨って配設されており、該シャフト２６の両端部が両側壁部３２，３２に貫通して固着されずに支持されていることにより、基体フレーム３０に対して回動可能に支持されている。また、シャフト２６は、シャシフレーム２０から車両下方に向かって突設され，両側壁部３２，３２間において側壁部３２と略平行に配される支持板（図示せず）に貫通して非固着状態で支持されており、シャシフレーム２０に対しても回動可能に支持されている。
【００２４】
更にまた、第一の油圧シリンダ２８は、シリンダ部３６と、このシリンダ部３６から進退出するロッド３８を含んで構成されており、シリンダ部３６の一端側が後壁部３４に隣接する側壁部３２の下方に、シリンダ部３６の他端側が車両前方に位置する側壁部３２の上方に位置せしめられた斜めの状態で、両側壁部３２，３２の対向面間の略中間部分においてシリンダ部３６の一端が枢軸３７を介して両側壁部３２，３２等に支持されることによって、基体フレーム３０に回動（）可能に支持されており、ロッド３８が車両前方の斜め上方に向かって進退出されるようになっている。
【００２５】
また、シャフト２６の長手方向略中間部分には、一対の連結片４０，４０が溶着されている。そして、かかる一対の連結片４０，４０の突出先端部間に跨って配設され，且つシャフト２６と平行に延びる枢軸４２に対して、第一の油圧シリンダ２８におけるロッド３８の先端が係止されている。これにより、シャフト２６，第一の油圧シリンダ２８および基体フレーム３０からなる基体ユニット１２は、第一の油圧シリンダ２８のシリンダ部３６でロッド３８を進退駆動せしめることにより、シャフト２６が中心軸回りで往復回動されるようになっている。
【００２６】
また、アームユニット１４は、一対のリンク機構４４，４４を含んで構成されており、各リンク機構４４がシャシフレーム２０の後部において車幅方向に離隔して並置されていると共に、両リンク機構４４，４４の各一方の先端部が基体ユニット１２に連結されている一方、両リンク機構４４，４４の各他方の先端部が後述するプラットフォーム１６に連結されており、基体ユニット１２とプラットフォーム１６の間に架設されている。
【００２７】
かかるリンク機構４４は、メインアームとしてのリンクアーム４６やテンションアーム４８，作動片５０，リンク基板５２を備えている。作動片５０は、一対の平板形状の基板を所定隙間を隔てて対峙せしめた構造とされており、基体フレーム３０の両側壁部３２，３２から車幅方向外方に突出されるシャフト２６の先端部を両基板に貫通せしめて、シャフト２６に対し溶接等で固着されることにより、シャフト２６と一体的に回動されるようになっている。
【００２８】
また、リンクアーム４６は、略矩形の長手ロッド形状を呈しており、リンクアーム４６の一端部が一対の基板からなる作動片５０の隙間に挿入されて、作動片５０（一対の基板）に支持され，且つシャフト２６と平行に延びる枢軸５４を介して、作動片５０に回動可能に支持されている。また、作動片５０には、一対の基板の対向面間に跨って受片５６が設けられており、この受片５６でリンクアーム４６の下端部が支持されている。これにより、リンクアーム４６は、受片５６によって作動片５０回りの下方への回動端が制限されることにより、作動片５０，５０と共にシャフト２６と一体的に回動されるようになっている。なお、シャフト２６の各先端部が基体フレーム３０の側壁部３２から車幅方向外方に向かって所定の長さ突出されていると共に、作動片５０がシャフト２６の各突出先端部に対して固着されていることにより、作動片５０、延いてはリンクアーム４６と基体フレーム３０の側壁部３２が、車幅方向において所定の離隔距離をもって対向配置されている。
【００２９】
また、テンションアーム４８は、それぞれ、外形形状の異なる二つの平板を溶接等でつなぎ合わせた屈曲平板形状を有しており、基体フレーム３０の側壁部３２とリンクアーム４６（作動片５０）の対向面間においてリンクアーム４６および側壁部３２と略平行に設けられていると共に、基体フレーム３０の側壁部３２においてシャフト２６および作動片５０の枢軸５４よりも上方（図２中、上方）に位置して支持され，且つシャフト２６と平行に延びる枢軸５８を介して、テンションアーム４８の一端が回動可能とされている。
【００３０】
更にまた、これらリンクアーム４６およびテンションアーム４８における基体フレーム３０（作動片５０）との接続部位と反対側の各端部は、リンク基板５２に連結されている。このリンク基板５２は、略コ字状断面とされており、車幅方向で離隔される一対の側壁の対向面間にリンクアーム４６およびテンションアーム４８の基体フレーム３０との接続部位と反対側の各端部を挿入せしめており、リンク基板５２の底壁に近設されて両側壁に支持される第一の枢軸６０を介して、リンクアーム４６の端部を回動可能に連結していると共に、第一の枢軸６０よりもリンク基板５２の底壁から離隔した位置で両側壁に支持される第二の枢軸６２を介して、テンションアーム４８の端部を回動可能に連結している。なお、第一及び第二の枢軸６０，６２は、シャフト２６と平行に延びるようにしてリンク基板５２に配設されている。これにより、テンションアーム４８は、基体フレーム３０およびリンク基板５２を介してリンクアーム４６と関連して基体フレーム３０の枢軸５８回りに回動されるようになっている。
【００３１】
要するに、本実施形態において、リンク機構４４は、リンクアーム４６およびテンションアーム４８からなる複数本のリンク部材と、作動片５０およびリンク基板５２、更には基体フレーム３０の側壁部３２を含んで、４節リンク機構を構成しており、基体ユニット１２における第一の油圧シリンダー２８を駆動させてシャフト２６を往復回動させると、作動片５０の回動作動に伴い車両の上下方向へ回動されるようになっている。なお、このことからも明らかなように、シャシフレーム２０の後部で車幅方向に延びる回動中心軸が、シャフト２６で構成されている一方、該回動中心軸の上方に配設されてテンションアーム４８を回動可能に支持せしめる第二の回動中心軸が、基体フレーム３０に支持される枢軸５８によって構成されている。また、一対のリンクアーム４６，４６、延いては一対のリンク機構４４，４４を回動作動せしめる昇降駆動源が、第一の油圧シリンダ２８を含んで構成されている。
【００３２】
また、左右一対のリンク機構４４、４４は、シャシフレーム２０の後部で車幅方向に延びるシャフト２６から車両後方に向かって延び出して配設されて該シャフト２６の中心軸回りで回動可能に支持されており、これらリンク機構４４，４４の先端部分に対して、プラットフォーム１６が車幅方向に広がるようにして取り付けられている。かかるプラットフォーム１６は、略矩形平板形状（換言すれば、プレート状）を有しており、一方の表面が積載荷物の載置面６４とされて、必要に応じて滑り止め用の凹凸や突出／引込み可能な積載荷物の落下防止用のストッパ等を備えていると共に、他方の表面が一対のゲートフレーム６６，６６を備えた作動面６８とされている。これらゲートフレーム６６，６６は、作動面６８の一側辺縁部に向かって開口し且つ内部に空間を設けた略偏平な箱状を有しており、作動面６８に車幅方向で相互に離隔して並設されている。そして、プラットフォーム１６における作動面６８の一側辺縁部は、アームユニット１４の他端と連結された一対のリンク基板５２，５２で、第二の枢軸６２回りに回動可能に支持されている。これにより、プラットフォーム１６は、一対のリンク機構４４，４４からなるアームユニット１４と連結されており、搬送トラック１８の荷台２２の後部から外方に延び出して配設されている。なお、上述の説明からも明らかなように、リンクアーム４６とテンションアーム４８の基体フレーム３０との接続部位と反対側の各先端部分を連結する連結用ヘッダが、リンク基板５２およびリンク基板５２が固着されるプラットフォーム１６の一側辺縁部を含んで構成されている。
【００３３】
また、左右一対のゲートフレーム６６，６６の何れか一方の内部には、第二の油圧シリンダ７０が収容配置されている。かかる第二の油圧シリンダ７０は、シリンダ部７２と、このシリンダ部７２から進退駆動されるロッド７４を含んで構成されており、シリンダ部７２の一端側がゲートフレーム６６の底壁部付近に位置せしめられている一方、シリンダ部７２の他端側が作動面６８の付近に位置せしめられていることにより、プラットフォーム１６（作動面６８）に対して傾斜した状態でゲートフレーム６６に収容配置されており、このうち、シリンダ部７２は、一端が、車幅方向に延びる枢軸７６を介して、リンク基板５２に対して回動可能に取り付けられており、他端側からロッド７４を進退出させる構造になっている。また、ロッド７４の先端は、作動面６８に固着されるブラケット８０に枢軸７８を介して回動可能に取り付けられている。なお、ブラケット８０は、断面略コ字状を有しており、プラットフォーム１６の作動面６８に底部を固定して取り付けられていると共に、ブラケット８０の両壁部の間に前記枢軸７８を取り付け、この枢軸７８にロッド７４の先端を連結させて配置した構造とされている。
【００３４】
これにより、左右何れか一方の内部に第二の油圧シリンダ７０を収容配置せしめた一対のゲートフレーム６６，６６を備えたプラットフォーム１６は、第二の油圧シリンダ７０のシリンダ部７２でロッド７４を進退出させると、この進退出動作が枢軸７８を介してブラケット８０で回転運動に変換されて、リンク基板５２における第二の枢軸６２回りにブラケット８０の回転運動に伴わせて往復回動されることとなる。即ち、ロッド７４がシリンダ部７２から突出されて行くと、このロッド７４の突出に連動してブラケット８０が、プラットフォーム１６の斜め上方へ徐々に押されて行き、図２にも二点鎖線で示されているように、プラットフォーム１６がリンク基板５２における第二の枢軸６２回りに反時計回り方向へ回動される一方、ロッド７４がシリンダ部７２内へ徐々に引かれて行くと、ブラケット８０がプラットフォーム１６の斜め下方へ徐々に引かれて行き、プラットフォーム１６がリンク基板５２における第二の枢軸６２回りに時計回り方向へ回動されるようになっている。なお、本実施形態では、特に図示されていないが、プラットフォーム１６におけるゲートフレーム６６の内周面や作動面６８等には、所定の回動角度以上にプラットフォーム１６が回動されることを規制する回動規制部材が設けられており、また、回動規制部材やその他配設される部材の配設位置や形状，大きさ等を適宜に設定することにより、プラットフォーム１６がリンク基板５２における第二の枢軸６２回りに回動作動されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態では、左右のリンク基板５２，５２で支持された車幅方向に延びるプラットフォーム１６を回動可能に支持せしめる第三の回動中心軸が、両リンク基板５２，５２における一対の第二の枢軸６２，６２によって構成されている。
【００３５】
また、特に本実施形態において、基体ユニット１２、延いてはアームユニット１４とシャシフレーム２０の対向面間には、ストッパユニット８２が配設されている。かかるストッパユニット８２は、図３にも示されているように、略平面視Ｕ字形状乃至はコ字形状を有するストッパアーム８４や該ストッパアーム８４と連結された操作ロッド８６、更にはシャシフレーム２０に固着されたメインストッパとしての一対の第一のストッパブロック８８，８８等を含んで構成されている。このストッパアーム８４は、搬送トラック１８のホイールベースの略中間部分において車幅方向に延びるロッド状の横架部９０と、横架部９０の両端部分から車両後方（図３中、右方向）に向かってシャシフレーム２０の端縁部付近までストレートに延びるロッド状の一対の延出部９２，９２を備えており、延出部９２が、略Ｕ字状断面乃至は筒形断面とされ筒状の挿通孔をもったブラケット９４の複数を介してシャシフレーム２０に吊り下げ支持せしめられることにより、シャシフレーム２０に車両の前後方向（図３中、左右方向）に移動可能に支持されていると共に、シャシフレーム２０と車両の上下方向で僅かな離隔距離をもって対向位置せしめられている。
【００３６】
また、ストッパアーム８４における各延出部９２の車両後方に延びる突出先端部には、控ストッパ部材としての第二のストッパブロック９６が固着されている。この第二のストッパブロック９６は、全体として平板形状乃至はブロック形状を呈しており、第二のストッパブロック９６の上端面が略平坦な形状とされている一方、第二のストッパブロック９６の下端面が略平坦な形状とされており、該下端面の一方（車両後方）の端部が角取り形成されている。また、第二のストッパブロック９６は、リンク機構４４のテンションアーム４８とシャシフレーム２０の対向面間に配置されている。
【００３７】
さらに、ストッパアーム８４とシャシフレーム２０の対向面間には、一対の第一のストッパブロック８８，８８が配設されている。これら第一のストッパブロック８８，８８は、ブロック形状乃至は平板形状を有しており、シャシフレーム２０の後部において車幅方向に所定の離隔距離をもって対向位置せしめられてシャシフレーム２０に固着されてシャシフレーム２０から突設されている。また、特に本実施形態において、第一のストッパブロック８８は、第二のストッパブロック９６の上方に配置せしめられていると共に、第一のストッパブロック８８に対して、第二のストッパブロック９６が固着されずに相対移動可能に重ね合わせられている。
【００３８】
また、ストッパアーム８４の横架部９０の略中間部分には、作用ブロック９８が配設されている。作用ブロック９８は、内周面にガイド溝１００を備えた下向きの凹溝形状とされており、横架部９０の下面に対して作用ブロック９８の底部が溶接等で固着されている。また、このような作用ブロック９８のガイド溝１００に、大径の滑動ヘッドを有する作用ボルト１０２が横架部９０（作用ブロック９８）の軸方向に滑動変位可能に係合されていると共に、ガイド溝１００に係合される作用ボルト１０２の滑動ヘッドから下方に延びる先端部が、略矩形平板形状を有する連結板１０４の挿通孔１０６に挿通されてナットで固着されており、以て、連結板１０４が作用ボルト１０２と一体的に作用ブロック９８のガイド溝１００に対して変位可能に配設されている。
【００３９】
更にまた、連結板１０４の作用ボルト１０２との接続部位と反対側の端部には、操作ロッド８６が固着されている。かかる操作ロッド８６は、屈曲したロッド形状を呈しており、一方の端部が連結板１０４の外周縁部に溶接等で固着されていると共に、他方の端部がシャシフレーム２０の側辺縁部付近に配されてシャシフレーム２０と地面の間を車両の上下方向にストレートに延びる把持部１０８とされている。また、シャシフレーム２０には、操作ロッド８６の下端部１０９を支持せしめる第一の支持板具１１０および第二の支持板具１１２が固設されている。これら第一および第二の支持板具１１０，１１２は、何れも略屈曲平板形状を呈していると共に、それぞれ、シャシフレーム２０から車両下方に向かってストレートに延びる上壁部１１４，１１６と、上壁部１１４，１１６の下方突出先端部から車両後方に向かって所定の長さで延びる下壁部１１８，１２０を含んで構成されており、このうち、第一の支持板具１１０が、操作ロッド８６の把持部１０８付近に位置せしめられて、第一の支持板具１１０の下壁部１１８に操作ロッド８６の下端部１０９を載置して、操作ロッド８６の一部を吊り下げ支持せしめている一方、第二の支持板具１１２が、作用ボルト１０２と操作ロッド８６の把持部１０８の中間部分に位置せしめられて、第二の支持板具１１２の下壁部１２０に操作ロッド８６の下端部１０９を載置して、操作ロッド８６の一部を吊り下げ支持せしめている。また、特に第二の支持板具１１２の下壁部１２０には、支点ボルト１２２が軸方向上方に向かって突出されて、操作ロッド８６を貫通しており、操作ロッド８６と相対的に回動変位可能に配設されている。
【００４０】
これにより、操作ロッド８６と連結されるストッパアーム８４は、操作ロッド８６の把持部１０８を力点とし、把持部１０８から離れた位置で操作ロッド８６に挿通される支点ボルト１２２を支点とし、更に作用ブロック９８のガイド溝１００に係止される作用ボルト１０２を作用点とする梃子の原理を利用して、車両の前後方向に変位可能とされている。即ち、図２〜３にも示されているように、ストッパアーム８４の先端に配される第二のストッパブロック９６がシャシフレーム２０に固設される第一のストッパブロック８８と当接された状態から、操作ロッド８６の把持部１０８を車両後方（図２，３中の右方向）に引いて、支点ボルト１２２を回動中心軸（支点）として作用ボルト１０２を回動変位せしめることにより、図４〜６にも示されているように、ストッパアーム８４が車両前方に変位されるに伴い、第二のストッパブロック９６が第一のストッパブロック８８と離隔されて退避位置に保持されるようになっている。また、本実施形態では、第二のストッパブロック９６の第一のストッパブロック８８への当接位置の設定が、図２〜３に示される如く、操作ロッド８４の下端部１０９と第一の支持板具１１０の上壁部１１４との当接によって実現される一方、第二のストッパブロック９６が第一のストッパブロック８８と非当接状態とされて第一のストッパブロック８８よりも車両前方に位置せしめられて保持される退避位置の設定が、図４〜６に示される如く、ストッパアーム８４の横架部９０と第二の支持板具１１２の上壁部１１６との当接およびストッパアーム８４の延出部９２を吊り下げ支持するブラケット９４とかかる第二のストッパブロック９６との当接によって実現される。
【００４１】
また、搬送トラック１８のホイールべースの略中間部分には、略矩形箱体形状を有するコントローラ１２４が配設されている。かかるコントローラ１２４は、図示しない取付部材等を介してシャシフレーム２０に取り付けられており、コントローラ１２４の内部に第一の油圧シリンダ２８および第二の油圧シリンダ７０に油圧レベルの上げ下げを指令する電子制御装置等が組み込まれている。また、コントローラ１２４の一対の側壁部には、それぞれ、車両の上下方向に配される一対の押しボタンスイッチが突設されており、一方（図２中、右）の側壁部における一対の押しボタンスイッチが、第一の油圧シリンダ２８を駆動してアームユニット１４をシャフト２６回りで反時計回り方向に回動作動せしめる上昇スイッチ１２６と、同シャフト２６回りで時計回り方向に回動作動せしめる下降スイッチ１２８とされており、コントローラ１２４の一方の側壁部の上方に上昇スイッチ１２６が設けられていると共に、下降スイッチ１２８が上昇スイッチ１２６よりも下方に位置して該側壁部の下方に設けられている。また、コントローラ１２４の他方（図２中、左）の側壁部における一対の押しボタンスイッチが、第二の油圧シリンダ７０を駆動してプラットフォーム１６を第二の枢軸６２，６２回りで反時計回り方向に回動作動せしめる閉スイッチ１３０と、同第二の枢軸６２，６２回りで時計回り方向に回動作動せしめる開スイッチ１３２とされており、コントローラ１２４の他方の側壁部の上方に閉スイッチ１３０が設けられていると共に、開スイッチ１３２が閉スイッチ１３０よりも下方に位置して該側壁部の下方に設けられている。
【００４２】
また、特に本実施形態において、操作ロッド８６の把持部１０８の先端には、覆板としての障壁１３４が設けられている。かかる障壁１３４は、略Ｌ字断面の屈曲平板形状を有しており、外周面に突設される取付ロッド１３６が把持部１０８の先端に溶接等で固着されることにより把持部１０８に対して固定されている。また、このような障壁１３４を備えた操作ロッド８６の把持部１０８が、図４〜６にも示さているように、第二のストッパブロック９６が退避位置に保持される状態において、コントローラ１２４の近くに位置せしめられていると共に、障壁１３４が、コントローラ１２４に突設される閉スイッチ１３０を略遮蔽せしめている。要するに、本実施形態では、第二のストッパブロック９６における退避位置と第一のストッパブロック８８への当接位置の設定を、操作ロッド８６の把持部１０８で手動操作するに伴い、コントローラ１２４の閉スイッチ１３０が障壁１３４で遮蔽される状態と遮蔽されない状態とに切換え作動されるのであり、以て、第二のストッパブロック９６が退避位置に保持せしめられた状態では、閉スイッチ１３０が押圧不能とされていると共に、第二のストッパブロック９６が第一のストッパブロック８８と当接された状態では、閉スイッチ１３０が押圧可能とされているのである。
【００４３】
また、基体フレーム３０の側壁部３２と作動片５０の対向面間には、リンクアーム４６とテンションアーム４８の対向面間において、傾き防止ロッド１３７が配設されている。この傾き防止ロッド１３７は、ロッド形状を有しており、その略中間部分に配され，且つシャフト２６と平行に延びる枢軸１３９を介して基体フレーム３０の側壁部３２と作動片５０の間で回動可能に支持されている。また、傾き防止ロッド１３７の一端が、テンションアーム４８の一端を支持する枢軸５８と基体フレーム３０のシャフト２６の間に配置されていると共に、傾き防止ロッド１３７の他端が、リンクアーム４６とテンションアーム４８の対向面間に配置されている。更にまた、この傾き防止ロッド１３７は、例えば、図２等に示されているように、リンク機構４４のシャフト２６回りの回動作動に伴いリンクアーム４６とテンションアーム４８の対向面間が狭められた際に、傾き防止ロッド１３７の一端がテンションアーム４８の枢軸５８に当接されると共に、傾き防止ロッド１３７の他端がリンクアーム４６の上端面に当接されることとなり、それによって、リンクアーム４６とテンションアーム４８を上下方向で架橋せしめてリンク機構４４の耐荷重性能、延いてはリンク機構４４の捩じれを防止するようになっている。
【００４４】
ところで、搬送トラック１８におけるコンテナ２４の後方には、観音開き式の後方扉１３８が設けられている。また、この後方扉１３８には、ロッド形状を有する一対のロックロッド１４０，１４０が車両後方に突出して配設されている。また、コンテナ２４の床板後方端縁部１４２には、両ロックロッド１４０，１４０の車両下方に延びる先端部の形状等に対応した切欠部をもった一対の係止部１４４，１４４が固設されており、後方扉１３８を閉じた状態で、これら係止部１４４，１４４にロックロッド１４０，１４０の先端部を係止させることにより、後方扉１３８が開操作不能にロックされるようになっている。
【００４５】
また、一対のリンク基板５２，５２等が固着されるプラットフォーム１６の前方端縁部１４６には、山形鋼１４８が配設されている。この山形鋼１４８は、前方端縁部１４６の略全長に亘って延びるようにして前方端縁部１４６に固着されており、山形鋼１４８の上面がプラットフォーム１６の載置面６４と略面一にされている。また、山形鋼１４８の上面には、一対の切欠部１５０，１５０（図６参照）が形成されている。また、特に本実施形態において、切欠部１５０，１５０は、ロックロッド１４０の係止部１４４よりも一回り大きくされている。
【００４６】
次に、上述の如き構造とされたテールゲートリフト１０の作動形態を説明する。なお、テールゲートリフト１０に取り付けられるプラットフォーム１６の静止位置は、主として、（ｉ）図２に示される如き、コンテナ２４（後方扉１３８）の後面に沿って略鉛直に立ち上がる閉位置：Ｃおよび搬送トラック１８の荷台２２等と略水平になる開位置：Ｏと、（ii）図４に示される如き、特定高さの積み降ろし場所や地面等の高さに位置する下降位置：Ｄと、（iii ）図５に示される如き、コンテナ２４の床板１５２と略面一になる上昇位置：Ｕとに、分けられる。
【００４７】
先ず、図１〜２にも示されているように、プラットフォーム１６を、コンテナ２４の後面に沿って略鉛直に立ち上がる閉位置：Ｃに保持せしめた状態から、搬送トラック１８の荷台２２等と略水平になる開位置：Ｏに導くには、コントローラ１２４の開スイッチ１３２を押圧操作して第二の油圧シリンダ７０を駆動し、ロッド７４をシリンダ部７２内へ徐々に引き込む動作に伴い、プラットフォーム１６をリンク基板５２における第二の枢軸６２回りに時計回り方向へ回動作動せしめて、プラットフォーム１６が開位置：Ｃに到達した時点で開スイッチ１３２の押圧操作を解除する。
【００４８】
また、特に本実施形態では、かかるプラットフォーム１６の第二の枢軸６２回りの回動作動時に、ストッパユニット８２における第一のストッパブロック８８と第二のストッパブロック９６は、当接した状態に維持されるようになっていると共に、アームユニット１４（リンク機構４４）のテンションアーム４８は、第二のストッパブロック９６に当接した状態に維持されるようになっている。即ち、リンク機構４４のテンションアーム４８の当接面１５４が、第二のストッパブロック９６を介して第一のストッパブロック８８に当接されることにより、テンションアーム４８が最大上昇端の位置：Ｍ（図５参照）まで至らない控上昇端の位置：Ｗに設定される。これにより、リンクアーム４６のシャフト２６回りの回動作動における上昇端が、図２に示された位置（控上昇端）に設定されるのであり、この控上昇端では、プラットフォーム１６の第二の枢軸２を回動中心軸として閉位置：Ｃから開位置：Ｏ乃至は開位置：Ｏから閉位置：Ｃに導く回動作動が、観音開き式の後方扉１３８に突設されるロックロッド１４０よりも後方に所定量だけ離隔した位置に制限されることとなる。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、プラットフォーム１６を開位置：Ｏと閉位置：Ｃに回動作動せしめる開閉駆動源が、第二の油圧シリンダ７０によって構成されている。
【００４９】
また、プラットフォーム１６を、開位置：Ｏに保持せしめた状態から、図５に示される如き、コンテナ２４の床板１５２と略面一になる上昇位置：Ｕに導くには、（ａ）先ず、コントローラ１２４の下降スイッチ１２８を押圧操作して第一の油圧シリンダ２８を駆動し、ロッド３８をシリンダ部３６内へ徐々に引き込む動作に伴い、プラットフォーム１６を基体ユニット１２におけるシャフト２６回りに時計回り方向へ所定量だけ回動作動せしめて、下降スイッチ１２８の押圧操作を解除することにより、プラットフォーム１６を開位置：Ｏから下方に位置する中間位置（図示せず）に保持する。なお、中間位置におけるプラットフォーム１６は、搬送トラック１８における荷台２２乃至はコンテナ２４の床板１５２と略平行な状態に保持される。（ｂ）次に、ストッパユニット８２の操作ロッド８６における把持部１０８を手動操作するに伴い、第二のストッパブロック９６を第一のストッパブロック８８から離隔して退避位置に保持する。（ｃ）そして、コントローラ１２４の上昇スイッチ１２６を押圧操作して第一の油圧シリンダ２８を駆動し、ロッド３８をシリンダ部３６から突出させる動作に伴い、前記中間位置に保持されるプラットフォーム１６をシャフト２６回りに反時計回り方向へ回動作動せしめて、プラットフォーム１６が上昇位置：Ｕに到達した時点で上昇スイッチ１２６の押圧操作を解除する。
【００５０】
また、特に本実施形態では、前記中間位置からプラットフォーム１６を上昇位置：Ｕに導くプラットフォーム１６のシャフト２６回りの回動作動に際して、アームユニット１４（リンク機構４４）のテンションアーム４８は、第一のストッパブロック８８に当接した状態に維持されるようになっている。即ち、上述の如きテンションアーム４８における当接面１５４の第二のストッパブロック９６による第一のストッパブロック８８への当接制限が解除され、該当接面１５４が第一のストッパブロック８８に当接されることによって、テンションアーム４８の上昇端が、最大上昇端の位置：Ｍに設定されることにより、プラットフォーム１６が、コンテナ２４の床板１５２と略面一とされる上昇位置：Ｕに設定されることとなる。これにより、コンテナ２４の後方扉１３８を、プラットフォーム１６が開位置：Ｏ乃至は中間位置に保持された状態で開口し、コンテナ２４に収容されるキャスタ等を底部に備えた荷物を、プラットフォーム１６の載置面６４に導くことが可能とされる。更にまた、かかる状態下において、プラットフォーム１６の前方端縁部１４６、延いては山形鋼１４８が、コンテナ２４の床板１５２（床板後方端縁部１４２）との間に隙間が略形成されない状態で該床板１５２と略面一とされると共に、コンテナ２４の床板後方端縁部１４２における一対のロックロッド１４０の係止部１４４が、山形鋼１４８の切欠部１５０の内側に位置せしめられるようになっている。なお、本実施形態では、上述のようにテンションアーム４８の上昇端が第二のストッパブロック９６の当接で制限されることによって規制されるリンクアーム４６の上昇側回動端が、最大上昇端とされる。
【００５１】
そして、プラットフォーム１６を、上昇位置：Ｕに保持せしめた状態から、図４に示される如き、特定高さの積み降ろし場所や地面等の高さに位置する下降位置：Ｄに導くには、コントローラ１２４の下降スイッチ１２８を押圧操作して第一の油圧シリンダ２８を駆動し、ロッド３８をシリンダ部３６内へ徐々に引き込む動作に伴い、プラットフォーム１６をリンク基板５２における第二の枢軸６２回りに反時計回り方向へ回動作動せしめて、プラットフォーム１６が下降位置：Ｄに到達した時点で下降スイッチ１２８の押圧操作を解除する。これにより、上昇位置：Ｕにおいてプラットフォーム１６の載置面６４に載せた荷物等を、目的とする特定高さの積み降ろし場所や地面等に積み降ろすことが可能とされる。また、上記のテールゲートリフト１０の構成説明において、特に詳述されていなかったが、かかるテールゲートリフト１０には、例えば、実公平６−４４７４９号公報等にも示されているように、荷台２２等と略平行にされるプラットフォーム１６を第二の枢軸６２回りに時計回り方向へ所定角度に回動作動せしめる傾動機構を備えており、それによって、図４にもプラットフォーム１６の下降位置：Ｄにおいて二点鎖線で示される如く、荷台２２等と略平行にされるプラットフォーム１６を第二の枢軸６２回りに時計回り方向へ所定角度だけ回動作動せしめて、プラットフォーム１６の後方端縁部１５６を目的とする特定高さの積み降ろし場所や地面等に当接せしめることにより、プラットフォーム１６に載置される荷物の積み降ろし作業が有利に実現される。
【００５２】
また、下降位置：Ｄに保持せしめたプラットフォーム１６に荷物等を載置してコンテナ２４に収容するには、コントローラ１２４の上昇スイッチ１２６を押圧操作して第一の油圧シリンダ２８を駆動し、ロッド３８をシリンダ部３６から突出させる動作に伴い、テンションアーム４８の当接面１５４が第一のストッパブロック８８に当接した状態下で、プラットフォーム１６をシャフト２６回りに反時計回り方向へ回動作動せしめて、プラットフォーム１６が上昇位置：Ｕに到達した時点で上昇スイッチ１２６の押圧操作を解除することにより、下降位置：Ｄにおいて荷物を載置したプラットフォーム１６を上昇位置：Ｕに保持せしめると共に、予め後方扉１３８を開口しているコンテナ２４に荷物を積み込み、後方扉１３８を閉じてロックロッド１４０を係止部１４４に係止して、後方扉１３８を開操作不能にロックする。
【００５３】
特に本実施形態では、予め第二のストッパブロック９６を退避位置に保持せしめることにより、ストッパユニット８２の操作ロッド８６における把持部１０８がコントローラ１２４に近接して、障壁１３４がコントローラ１２４の閉スイッチ１３０を遮蔽することとなり、以て、閉スイッチ１３０の押圧操作が不能とされることから、上昇位置：Ｕにおけるプラットフォーム１６の急な回動作動が阻止される。なお、このことからも明らかなように、本実施形態では、プラットフォーム１６の第二の油圧シリンダ７０による閉位置：Ｃへの立ち上げ作動を阻止せしめる安全手段が、操作ロッド８６の把持部１０８に取り付けられる障壁１３４によって構成されている。
【００５４】
また、上昇位置：Ｕに保持せしめたプラットフォーム１６を、コンテナ２４（後方扉１３８）の後面に沿って略鉛直に立ち上がる閉位置：Ｃで保持して格納するには、（ａ）先ず、コントローラ１２４の下降スイッチ１２８を押圧操作して第一の油圧シリンダ２８を駆動し、ロッド３８をシリンダ部３６内へ徐々に引き込む動作に伴い、プラットフォーム１６をシャフト２６回りに時計回り方向へ所定量だけ回動作動せしめて、下降スイッチ１２８の押圧操作を解除することにより、プラットフォーム１６を上昇位置：Ｏから前述の中間位置に保持せしめる。（ｂ）更に、予め退避位置に保持せしめていた第二のストッパブロック９６を、ストッパユニット８２の操作ロッド８６における把持部１０８を手動操作して、第一のストッパブロック８８に当接して保持せしめると共に、コントローラ１２４の上昇スイッチ１２６を押圧操作して第一の油圧シリンダ２８を駆動し、ロッド３８をシリンダ部３６から突出させる動作に伴い、プラットフォーム１６をシャフト２６回りに反時計回り方向へ回動作動せしめて、テンションアーム４８の上昇側の回動端（上端部）を第二のストッパブロック９６に当接せしめて控上昇端の位置：Ｗに設定した状態で上昇スイッチ１２６の押圧操作を解除することにより、プラットフォーム１６を前記中間位置から開位置：Ｕに保持せしめる。（ｃ）そして、第二のストッパブロック９６の第一のストッパブロック８８への当接に伴い、障壁１３４による押圧不能が解除されたコントローラ１２４の閉スイッチ１３０を押圧操作して第二の油圧シリンダ７０を駆動し、ロッド７４をシリンダ部７２から突出させる動作に伴い、開位置：Ｏにおけるプラットフォーム１６を第二の枢軸６２回りに反時計回り方向へ回動作動せしめて、プラットフォーム１６が閉位置：Ｃに到達した時点で閉スイッチ１３０の押圧操作を解除する。これにより、プラットフォーム１６をコンテナ２４（後方扉１３８）の後面に沿って略鉛直に立ち上がるようにして格納保持することが可能となる。なお、テールゲートリフト１０には、かかるプラットフォームの立ち上げ状態において、後方扉１３８乃至はコンテナ２４と、プラットフォーム１６を架橋状に連結する係止部材が設けられており、それによって、プラットフォームの立ち上げ状態が有利に保持される。
【００５５】
なお、上昇位置：Ｕに保持せしめたプラットフォーム１６を、コンテナ２４（後方扉１３８）の後面に沿って略鉛直に立ち上がる閉位置：Ｃに保持せしめて格納するには、前述の作動形態に限定されるものでなく、例えば、プラットフォーム１６を、第一の油圧シリンダ３８により上昇位置：Ｕから前記中間位置に回動作動せしめて、該中間位置で第二の油圧シリンダ７０によりコンテナ２４（後方扉１３８）の後面と略平行に立ち上げて保持せしめると共に、退避位置に保持せしめた第二のストッパブロック９６を把持部１０８の手動操作により第一のストッパブロック８８に当接せしめて、コントローラ１２４の上昇スイッチ１２６を押圧操作して第一の油圧シリンダ２８によりプラットフォーム１６をシャフト２６回りに反時計回り方向へ回動作動せしめて、テンションアーム４８の上昇側の回動端（上端部）を第二のストッパブロック９６に当接せしめることにより、プラットフォーム１６を、前記中間位置から閉位置：Ｃ導いて、コンテナ２４（後方扉１３８）の後面に沿って略鉛直に立ち上げるようにして格納保持せしめることも可能である。
【００５６】
上述の如き構造とされたテールゲートリフト１０においては、プラットフォーム１６を第二の油圧シリンダ７０によって開位置から閉位置乃至は閉位置から開位置に導く開閉作動が、テンションアーム４８の当接面１５４が第一のストッパブロック８８に当接し最大上昇端の位置：Ｗに設定されてプラットフォーム１６を荷台２２と略水平にせしめた位置から、第二のストッパブロック９６を第一のストッパブロック８８に当接すると共に、第二のストッパブロック９６にテンションアーム４８の当接面１５４を当接して該当接面１５４が第一および第二のストッパブロック８８，９６の高さ寸法だけ車両下方に下げられた控上昇端の位置：Ｗで行われることにより、プラットフォーム１６がコンテナ２４の後面から後方に所定量だけ離隔した位置で開閉作動されるようになっている。
【００５７】
それ故、観音開き式の後方扉１３８に取り付けられるロックロッド１４０の突出量よりも後方で、プラットフォーム１６が開閉作動されることから、ロックロッド１４０を避けたプラットフォーム１６の立ち上げ作動が有利に実現され得ると共に、観音開き式の後方扉１３８の開口時には、水平状態に保持せしめたプラットフォーム１６の前方端縁部１４６をコンテナ２４の床板後方端縁部１４２に対して十分に近接させて、それら両者間の隙間を小さくすることが出来ることから、荷物の積み降ろし作業性が有利に向上され得るのである。
【００５８】
また、本実施形態では、リンク機構４４におけるテンションアーム４８の当接面１５４とシャシフレーム２０との対向面間に、把持部１０８による手動操作で抜き差し可能に第二のストッパブロック９６を配設せしめたことによって、テンションアーム４８の当接面１５４を最大上昇端の位置：Ｍと控上昇端の位置：Ｗに、簡単な構造で且つ確実に選択設定することが出来る。
【００５９】
さらに、本実施形態では、第二のストッパブロック９６を退避位置に保持して、テンションアーム４８の当接面１５４を最大上昇端に位置せしめて、プラットフォーム１６をコンテナ２４床板１５２と近接した状態下において、コントローラ１２４の閉スイッチ１３０が障壁１３４で遮蔽されることにより、プラットフォーム１６が閉位置：Ｃへ立ち上げ作動されることが阻止されることにより、コンテナ２４後方から外方に突出するロックロッド１４０や係止部１４４と、プラットフォーム１６の前方端縁部１４６（山形鋼１４８）が、プラットフォーム１６の回動変位に伴い接触等することが阻止されることから、誤操作等によるプラットフォーム１６の回動作動に伴う危険性が効果的に解消され得る。
【００６０】
また、本実施形態では、プラットフォーム１６の前方端縁部１４６に固着される山形鋼１４８に切欠部１５０を設けたことにより、山形鋼１４８、延いてはプラットフォーム１６の前方端縁部１４６がコンテナ２４の床板後方端縁部１４２と近接した際に、ロックロッド１４０の係止部１４４と山形鋼１４８の接触が切欠部１５０で回避されるようになっていることから、プラットフォーム１６とコンテナ２４床板１５２の間の隙間を略完全に埋めるようにして両者を近接させることが出来るのである。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これは、あくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６２】
例えば、前記実施形態では、リンク機構４４が、リンクアーム４６およびテンションアーム４８からなる複数本のリンク部材と、作動片５０およびリンク基板５２、更には基体フレーム３０の側壁部３２を含んで、４節リンク機構を構成していたが、これに限定されるものでなく、例えば、特開平１１−５９２５５号公報等に示される如き３節リンク機構で、本実施形態のリンク機構を構成することも可能である。
【００６３】
また、前記実施形態では、第一のストッパブロック８８でテンションアーム４８の最大上昇端の位置：Ｍを規定していたが、リンクアーム４６の最大上昇端が他の機構によって規定される場合には、第一のストッパブロック８８を必ずしも設ける必要はない。その場合には、例えば、第二のストッパブロック９６だけをシャシフレーム２０におけるリンク機構４４（テンションアーム４８）の対向面上に抜き差し可能に配設して、リンク機構４４が第二のストッパブロック９６を介してシャシフレーム２０に当接されることにより、リンク機構４４（リンクアーム４６）の控上昇端の位置が規定可能とされる。
【００６４】
また、プラットフォーム１６の前方端縁部１４６に固着される山形鋼１４８は、必ずしも設けられる必要はない。また、そのような山形鋼１４８を備えていないプラットフォーム１６を採用して、該プラットフォーム１６をコンテナ２４の床板１５２と略同じ高さで略水平に支持せしめる際に、プラットフォーム１６の前方端縁部１４６がコンテナ２４の床板後方端縁部１４２と十分に近接せしめられるように、前方端縁部１４６、延いてはプラットフォーム１６の形状や大きさ等が適宜に設定変更され得ると共に、該プラットフォーム１６の前方端縁部１４６には、ロックロッド１４０のコンテナ２４床板１５２からの突出量を避けるようにして切欠部が形成され得る。
【００６５】
また、第二のストッパブロック９６の駆動機構は、例示の如き、手動操作による梃子の原理を利用した操作ロッド８６に限定されるものでなく、例えば、モータ等を用いて、第二のストッパブロック９６を自動的に駆動せしめることも可能である。
【００６６】
また、かかる操作ロッド８６の代わりにワイヤ等を用いて第二のストッパブロック９６を駆動せしめても良い。具体的には、例えば、第二のストッパブロック９６の駆動機構を、チューブ内挿式のワイヤと、該第二のストッパブロック９６を一方向に付勢する付勢手段と、該付勢手段に抗して前記ワイヤで引っ張り、付勢手段乃至はワイヤを引っ張り位置に保持せしめる係止手段を含んで構成し、該ワイヤを付勢力が及ぼされる位置と前記引っ張り位置とに駆動せしめて、第二のストッパブロック９６に往復駆動力を作用せしめることにより、第二のストッパブロック９６が第一のストッパブロック８８への当接位置と退避位置とに駆動され得る。特にこのようなワイヤ等を利用することにより、第二のストッパブロック９６の駆動機構をロッド等に比してシャシフレーム２０等における狭い部分にも湾曲等させて配設することが可能となり、以て、第二のストッパブロック９６を含んで構成されるストッパユニット８２、延いてはテールゲートリフト１０の各種自動車への適用範囲の更なる拡張が図られ得る。
【００６７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施形態が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６８】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた貨物自動車におけるテールゲートリフトにおいては、メインアームの上昇側の回動端を控ストッパ部材によって２段階の位置に設定したことにより、テールゲートを、例えば、観音開き式の後方扉に取り付けられるロックロッド等のコンテナ後方に突起物がある貨物自動車において、コンテナ後方にある突起物を避ける位置で立ち上げることが出来ると共に、テールゲートとコンテナ床板を略水平にしたコンテナ扉の開口時には、テールゲートをコンテナ床板に対して十分に近接させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての搬送トラックに取り付けられるテールゲートリフトを示す斜視モデル図である。
【図２】図１に示されるテールゲートリフトの一作動形態を示す側面説明図である。
【図３】図２に対応するテールゲートリフトの一作動形態を示す底面説明図である。
【図４】図１に示されるテールゲートリフトの一作動形態を示す側面説明図である。
【図５】図１に示されるテールゲートリフトの一作動形態を示す側面説明図である。
【図６】図４または図５に対応するテールゲートリフトの一作動形態を示す底面説明図である。
【符号の説明】
１０  テールゲートリフト
１６  プラットフォーム
１８  搬送トラック
２０  シャシフレーム
２４  コンテナ
２６  シャフト
２８  第一の油圧シリンダ
４６  リンクアーム
７０  第二の油圧シリンダ
９６  第二のストッパブロック
１５２  床板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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