(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元澱粉糖化物を植物に付着する有害生物に対する防除剤の有効主成分として含有することを特徴とする、環境保全型有害生物防除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
【０００２】
本発明は環境保全型有害生物防除剤に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
【０００４】
農園芸作物の品質や収量を向上させるために有害生物の防除は重要な要因の一つである。
現在、農園芸作物を害する有害生物の防除剤として、殺虫剤では有機リン系，カーバメイト系，ピレスロイド系などが、殺ダニ剤ではピラゾール系，ＩＧＲ系（昆虫成長制御剤）などが、殺菌剤ではベンゾイミダゾール系，ＥＢＩ系（エルゴステロール生合成阻害剤）などが使用されている。
これら防除剤の多くは化学的合成品で経済性や防除効果が優れており、多種の有害生物に対して単用又は混用などによりそれぞれの防除剤が有効に使用されている。
また、農園芸作物の種類や栽培方法の多様化や、薬剤抵抗性有害生物の出現に対応するためにより安全性の高い有害生物防除剤が開発されている。
しかしながら、有害生物が薬剤に対する抵抗性を容易に獲得し、これら有害生物防除剤の効果が次第に不足する事態となる場合がある。
【０００５】
一方、近年になり消費者の食品に対する安全性への意識が高まり、より安全性の高い農園芸作物の提供が要望されるようになった。
また、自然環境への意識も高まり、環境保全への取り組みも各方面でなされている。
このような中で新規の農園芸用有害生物防除剤を開発するに当たっては人畜に対する安全性の確保に加え、自然環境に対する影響の配慮が必要である。
このような状況を考慮した防除剤の例としては、特開平７−１２６１０５号公報に記載されているように、澱粉、海藻抽出物、植物性粘質物などの天然水溶性高分子を含有する有害生物防除剤が挙げられる。
また、特開平１０−２１８７０３号公報には、α化ヒドロキシプロピル澱粉を含有する有害生物防除剤の記載がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、実用的な商品を開発するには消費者のニーズに適合した製剤化とコストの検討が必要である。
家庭農園芸分野ではあらかじめ散布薬液を調製した無希釈直接散布剤の需要があり、農業分野では水で希釈して使用するために粉末・顆粒などの固体状や濃厚化した液状製剤品が流通している。
しかしながら、水溶性高分子、特に、加工澱粉を含有する固体状製剤品は保管中に吸湿により固結やママコ（凝集粒）を生じ水への分散が劣る原因となる。
一方、加工澱粉を含有する液状製剤品は保管中に分離やゲル化が生じたり、あるいはカビが発生するなど長期間の安定性に欠ける面がある。
また、加工澱粉を含有する濃厚水溶液は、粘度が高く、計量時の不便さや容器内付着による残留が生ずる。
前記の特開平７−１２６１０５号公報に記載のα化澱粉は、長期間の安定性が必ずしも良くなく、その改善方法としてα化澱粉をヒドロキシプロピル化して保存安定化を図り、特開平１０−２１８７０３号公報に記載の有害生物防除剤に至っている。
しかしながら、特開平１０−２１８７０３号公報では加工澱粉を水素還元した還元澱粉糖化物については示唆していない。
【０００８】
本発明の目的は、有害生物の防除に優れた効果を有し、有効成分が安価で入手でき製剤調製に特別の工夫を必要とせず、製剤品の保存安定性が良好で、かつ、人畜に対する安全性の向上に加え自然環境に対する負荷を軽減し、薬剤抵抗性を有害生物が獲得しにくく、薬害のない有害生物防除剤を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等はこれらの課題を解決すべく種々検討したところ、従来、食品分野で保湿成分などとして広く用いられているがそれ自体を含む組成物の有害生物防除効果が知られていない還元澱粉糖化物が意外なことに有害生物の防除に有用で、且つ有害生物が還元澱粉糖化物を含有する本発明防除剤の防除効果に対する耐性をほとんど獲得しないことを見出し、更に、本発明防除剤は保存安定性が良好で且つ保存中や散布後の腐敗の心配もないことを見出して本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の課題を解決するための手段は下記のとおりである。
【００１２】
第１に、還元澱粉糖化物を植物に付着する有害生物に対する防除剤の有効主成分として含有することを特徴とする、環境保全型有害生物防除剤。
【００１３】
本発明において用いられる還元澱粉糖化物とは、澱粉をαアミラーゼや酸で液化した後、βアミラーゼなどの酵素で部分的に加水分解することにより製造された糖化液をそれ自体は公知の方法により水素加圧下で接触還元することにより製造されたものである。
本発明において使用される還元澱粉糖化物としては、還元澱粉糖化物または還元麦芽糖水飴の名称で食品用または一般用に市販されている還元澱粉糖化物が挙げられる。
本発明に好適に採用できる還元澱粉糖化物としては、例えば東和化成工業株式会社製のＰＯ−１０（商品名）、ＰＯ−２０（商品名）、ＰＯ−３０（商品名）、ＰＯ−４０（商品名）、アマルティシロップ（商品名）などが挙げられる。
本発明に好適に採用できる還元澱粉糖化物のひとつであるＰＯ−１０は、デキストロース当量が１２未満のデキストリンを還元したものであり、その糖組成は概ね、ソルビトール０．１〜２％（以下、特に断らない限り％は重量％を意味する。）、水素化二糖類０．１〜５％、水素化三糖類０．１５％、重合度（ＤＰ）２０以上の水素化ポリオール５０〜８０％、残余が重合度４〜１９の水素化ポリオールである。
また、本発明に好適に採用できる還元澱粉糖化物で、還元麦芽糖水飴とも呼称されるアマルティシロップは、市販の麦芽糖水飴を還元したものであり、その糖組成は概ね、ソルビトール１〜４％、水素化二糖類７５〜８０％、水素化三糖類１０〜１７％、重合度（ＤＰ）４以上の水素化ポリオール６〜１２％である。
【００１４】
本発明の環境保全型有害生物防除剤は、通常、還元澱粉糖化物を、防除剤中に固形分濃度として０．１〜１００％含有する。
本発明の環境保全型有害生物防除剤は、植物に付着した有害生物に対して、希釈散布液または無希釈散布液を動力噴霧機やハンドスプレー等で散布することで使用できる。
本発明防除剤を希釈して散布する場合、本発明防除剤中の還元澱粉糖化物濃度は固形分として１０〜１００％含有するように調整することが好ましい。
希釈散布液中の還元澱粉糖化物濃度は、有害生物の付着状況や種類によって異なるが、通常、希釈散布液中に還元澱粉糖化物の固形分濃度が０．１〜５．０％となるように希釈・調整することが好ましい。
また、本発明防除剤を希釈せず直接散布する場合、本発明防除剤中の還元澱粉糖化物濃度は、固形分として０．１〜５．０％含有するように調整し、植物の葉面が濡れるよう十分な量を散布することが好ましい。
【００１５】
本発明防除剤は、通常、還元澱粉糖化物に界面活性剤および水を添加し、必要に応じて製剤助剤を加えて攪拌し液剤として用いるか、または、還元澱粉糖化物単独もしくは還元澱粉糖化物に界面活性剤、必要に応じて増量剤や製剤助剤を加えて混合し水溶剤、または水和剤として、水で溶解・希釈して用いることができる。
なお、製剤助剤または増量剤としては、従来から防除剤の製剤助剤または増量剤として知られている鉱物質担体、水溶性担体、凍結防止剤、防腐剤、色素、香料などが挙げられ、必要に応じて添加することができる。
【００１６】
本発明において用いられる界面活性剤の組成は、特に限定されないが、例えば、ジアルキルスルホサクシネート系界面活性剤（例えばネオコールＳＷ−ＣＰ；第一工業製薬製）、シリコーン系界面活性剤（例えばＳｉｌｗｅｔ４０８；Ｗｉｔｃｏ製）、アルキルベンゼンスルホン酸系界面活性剤（例えばネオペレックスＦ−６５；花王製）などが挙げられる。
通常、界面活性剤は、本発明防除剤を希釈せず直接散布する場合には０．００５〜０．１０％添加し、本発明防除剤を希釈して散布する場合には０．５〜５．０％添加することが好ましい。
【００１７】
ところで、本発明防除剤の有効成分である還元澱粉糖化物は、食品として使用基準の制限がなく広く利用されており、特に取り扱いに注意を要せず、人畜に対する安全性は非常に高く、環境汚染の問題もない。
また、本発明防除剤の有効成分である還元澱粉糖化物は、耐熱性、耐寒性、難醗酵性を有し、澱粉水溶液のように沈殿物の発生や腐敗、カビの増殖による品質低下も見られず、長期間の保存安定性に優れている。
本発明防除剤の作用は、有効成分である還元澱粉糖化物の造膜性により、有害生物に付着して窒息や行動の制限により死に至らしめるものと考えられる。
また、植物葉面や植物病害菌に付着して増殖を抑制し予防的、治療的効果を発現するものと考えられ、害虫および植物病害菌に対する薬剤抵抗性の発現がない。
従って、本発明防除剤単用でも有害生物の防除に優れた効果を示すが、殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤等の有害生物防除成分を混合して製剤化することは有害生物の防除対象が広がりより効果的である。
【００１８】
本発明防除剤の防除対象となる有害生物は、果樹、野菜、花卉に発生するナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニなどのハダニ類、サビダニ類、ホコリダニ類、ワタアブラムシ、モモアカアブラムシなどのアブラムシ類、オンシツコナジラミ、タバココナジラミなどのコナジラミ類、ミカンキイロアザミウマ、ミナミキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマなどのアザミウマ類、コナカイガラムシなどのカイガラムシ類などが挙げられる。
また、野菜や花卉や果樹に発生するウドンコ病、麦類やネギに発生するサビ病などの防除にも効果的である。
【００１９】
【実施例】
【００２０】
以下に、本発明の環境保全型有害生物防除剤の実施例について説明するが、実施例中では、以下のものを用いた。
還元澱粉糖化物として用いるＰＯ−１０，ＰＯ−２０，ＰＯ−３０，ＰＯ−４０は、いずれも商品名であり、東和化成工業製である。
還元麦芽糖水飴として用いるアマルティシロップ（商品名）は、東和化成工業製である。
ソルビットＤパウダーは、東和化成工業製である。
ジアルキルスルホサクシネート系界面活性剤として用いるネオコールＳＷ−ＣＰ（商品名）は、第一工業製薬製である。
ジアルキルスルホサクシネート系界面活性剤として用いるニューカルゲンＥＸ−７０（商品名）は、竹本油脂製である。
アルキルベンゼンスルホン酸系界面活性剤として用いるネオペレックスＦ−６５（商品名）は、花王製である。
デヒドロ酢酸ナトリウムは、タイショーテクノス製である。
【００２１】
【実施例１】
【００２２】
還元澱粉糖化物ＰＯ−４０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９７．０１％を混合攪拌して液剤を調製し、本発明品１の防除剤を得た。
【００２３】
【実施例２】
【００２４】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９７．０１％を混合攪拌して液剤を調製し、本発明品２の防除剤を得た。
【００２５】
【実施例３】
【００２６】
還元澱粉糖化物ＰＯ−２０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９７．０１％を混合攪拌して液剤を調製し、本発明品３の防除剤を得た。
【００２７】
【実施例４】
【００２８】
還元澱粉糖化物ＰＯ−１０（固形分濃度１００％）２．００％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９７．８７％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品４の防除剤を得た。
【００２９】
【実施例５】
【００３０】
還元麦芽糖水飴アマルティシロップ（固形分濃度７５％）２．６７％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９７．２０％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品５の防除剤を得た。
【００３１】
【実施例６】
【００３２】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオペレックスＦ−６５を０．１０％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９６．９４％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品６の防除剤を得た。
【００３３】
【実施例７】
【００３４】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）１．４３％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９８．４４％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品７の防除剤を得た。
【００３５】
【実施例８】
【００３６】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）５．７２％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水９４．１５％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品８の防除剤を得た。
【００３７】
【実施例９】
【００３８】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）４２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ１．５０％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水５５．５４％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品９の防除剤を得た。
【００３９】
【実施例１０】
【００４０】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）８５．７２％、ネオコールＳＷ−ＣＰ３．００％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水１１．１８％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１０の防除剤を得た。
【００４１】
【実施例１１】
【００４２】
還元澱粉糖化物ＰＯ−１０（固形分濃度１００％）６０．００％、ニューカルゲンＥＸ−７０を３．００％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及びソルビットＤパウダー３６．９０％を混合して水溶剤を調製し、本発明品１１の防除剤を得た。
【００４３】
【実施例１２】
【００４４】
還元麦芽糖水飴アマルティシロップ（固形分濃度７５％）８０．００％、ネオコールＳＷ−ＣＰ３．００％、デヒドロ酢酸ナトリウム０．１０％及び水１６．９０％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１２の防除剤を得た。
【００４５】
【実施例１３】
【００４６】
還元澱粉糖化物ＰＯ−４０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％及び水９７．１１％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１３の防除剤を得た。
【００４７】
【実施例１４】
【００４８】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％及び水９７．１１％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１４の防除剤を得た。
【００４９】
【実施例１５】
【００５０】
還元澱粉糖化物ＰＯ−２０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％及び水９７．１１％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１５の防除剤を得た。
【００５１】
【実施例１６】
【００５２】
還元澱粉糖化物ＰＯ−１０（固形分濃度１００％）２．００％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％及び水９７．９７％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１６の防除剤を得た。
【００５３】
【実施例１７】
【００５４】
還元麦芽糖水飴アマルティシロップ（固形分濃度７５％）２．６７％、ネオコールＳＷ−ＣＰ０．０３％及び水９７．３０％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１７の防除剤を得た。
【００５５】
【実施例１８】
【００５６】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）２．８６％、ネオペレックスＦ−６５を０．１０％及び水９７．０４％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１８の防除剤を得た。
【００５７】
【実施例１９】
【００５８】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）４２．８６％、ネオコールＳＷ−ＣＰ１．５０％及び水５５．６４％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品１９の防除剤を得た。
【００５９】
【実施例２０】
【００６０】
還元澱粉糖化物ＰＯ−３０（固形分濃度７０％）８５．７２％、ネオコールＳＷ−ＣＰ３．００％及び水１１．２８％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品２０の防除剤を得た。
【００６１】
【実施例２１】
【００６２】
還元澱粉糖化物ＰＯ−１０（固形分濃度１００％）９７．００％と、ニューカルゲンＥＸ−７０を３．００％とを混合して水溶剤を調製し、本発明品２１の防除剤を得た。
【００６３】
【実施例２２】
【００６４】
還元麦芽糖水飴アマルティシロップ（固形分濃度７５％）８０．００％、ネオコールＳＷ−ＣＰ３．００％及び水１７．００％を混合撹拌して液剤を調製し、本発明品２２の防除剤を得た。
【００６５】
【参考例１】
【００６６】
実施例１３において、還元澱粉糖化物ＰＯ−４０の２．８６％（固形分換算で２．００％）に代わり、加工澱粉として松谷化学工業製のパインデックスＹ（商品名）２．００％を用いる以外（全量が１００％となるように水で調整する）は全て実施例１３と同様にして、参考品１の防除剤を得た。
【００６７】
【試験例】
【００６８】
次に、本発明の防除剤が有用であることを試験例で示す。
【００６９】
【試験例１】
モモアカアブラムシ幼虫に対する殺虫試験
【００７０】
まず、所定の大きさに切り取ったダイコン葉に１葉当たり５頭の雌を寄生させ、水を入れた２０ミリリットルのスクリュー管に挿し、２４時間恒温室（２５℃）内において産仔させた。
産仔されたダイコン葉から雌成虫を取り除き幼虫数を調査した。
調査後、本発明区として、実施例１〜８で得た本発明品１〜８の防除剤の無希釈液に、ダイコン葉を約５秒間浸漬処理した。
また、比較区として、参考例１で得た参考品１の防除剤の無希釈液にダイコン葉を約５秒間浸漬処理したものと、対照薬剤としてのアディオン乳剤（住友化学工業製）の１０００倍希釈液にダイコン葉を約５秒間浸漬処理した。
さらに、無処理区として、ダイコン葉を水のみで浸漬処理したものを用意した。
各区のダイコン葉は、風乾後、恒温室内（２５℃）に静置し、４８時間後に幼虫の生死を観察し、死虫率（％）を算出した。
なお、試験は１区３連制で行った。
結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0003677648.tif 000002
【００７２】
【試験例２】
抵抗性ナミハダニ雌成虫に対する殺ダニ試験
【００７３】
まず、直径９ｃｍのスチロール製カップで育成したインゲン（初生葉期）に抵抗性ナミハダニ３０頭前後を接種し、ダニを定着させた。
ダニが定着した後、本発明区として、実施例２〜８で得た本発明品２〜８の防除剤の無希釈液を、ハンドスプレーで十分量散布した。
また、比較区として、参考例１で得た参考品１の防除剤の無希釈液を、ハンドスプレーで十分量散布した。
同様に、対照薬剤としてのダニトロンフロアブル（日本農薬製）の１０００倍希釈液を、ハンドスプレーで十分量散布した。
さらに、無処理区として、水のみを散布したものを用意した。
各区の葉は、風乾後、恒温室内（２５℃）に静置し、４８時間後にダニの生死を観察し、死虫率（％）を算出した。
なお、試験は１区３連制で行った。
結果を表２に示す。
【００７４】
【表２】
0003677648.tif 000003
【００７５】
【試験例３】
抵抗性ミカンハダニに対する殺ダニ試験
【００７６】
本試験例では、鉢植え温州みかん（品種；青島，３年生）を使用した。
本発明区として、実施例９で得た本発明品９の防除剤を水で５０倍に希釈した薬液を、噴霧器で鉢植え温州みかんに十分量散布した。
同様に、実施例１０〜１２で得た本発明品１０〜１２の防除剤を水で１００倍に希釈した薬液を、噴霧器で鉢植え温州みかんに十分量散布した。
また、比較区として、参考例１で得た参考品１の防除剤の無希釈液を、噴霧器で鉢植え温州みかんに十分量散布した。
同様に、対照薬剤としてのダニカット乳剤（日産化学製）の１０００倍希釈液を、噴霧器で鉢植え温州みかんに十分量散布した。
さらに、無処理区として、何も散布しないものを用意した。
各区について、散布前及び経時的に３，７，１４日後に１樹当たり２０葉（１区，１鉢，２連制）に寄生する抵抗性ミカンハダニ雌成虫数を調査した。
結果（１００葉当たりに換算した値）を表３に示す。
【００７７】
【表３】
0003677648.tif 000004
【００７８】
【試験例４】
コムギ赤さび病に対する効力試験
【００７９】
本試験例では、無加温アクリルハウス内で育成した２.５〜３.０葉期のポット植えコムギ（品種：農林６１号）を使用した。
本発明区として、実施例１３〜１８で得た本発明品１３〜１８の防除剤の無希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えコムギに十分量散布した。
同様に、実施例１９で得た本発明品１９の防除剤の１５倍希釈液、実施例２０及び２２で得た本発明品２０及び２２の防除剤の３０倍希釈液、実施例２１で得た本発明品２１の防除剤の５０倍希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えコムギに十分量散布した。
比較区として、参考例１で得た参考品１の防除剤の無希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えコムギに十分量散布した。
同様に、対照薬剤としてのバシタック水和剤７５（クミアイ化学工業製）の１０００倍希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えコムギに十分量散布した。
各区について、散布翌日、赤さび病菌の胞子懸濁液（２.０×１０5 個／ミリリットル）をコムギに接種（２ミリリットル／ポット）し、２４時間２３℃、多湿条件下で保った後、アクリルハウス内で育成した。
散布８日後に、１株当たり第１葉目の赤さび病病斑数を調査した（１区１０株／ポット、反復４ポット）。
また、防除価を次式により算出した。
【００８０】
・防除価＝｛［（無処理区病斑数／葉）−（処理区病斑数／葉）］／（無処理区病斑数／葉）｝×１００
【００８１】
散布８日後の結果を表４に示す。
【００８２】
【表４】
0003677648.tif 000005
【００８３】
【試験例５】
キュウリうどんこ病に対する効力試験
【００８４】
本試験例では、無加温アクリルハウス内で育成したうどんこ病無発生のポット植えキュウリ（品種：ときわ光３号Ｐ型）を使用した。
本発明区として、実施例１３〜１５で得た本発明品１３〜１５の防除剤の無希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えキュウリに十分量散布した。
同様に、実施例１９で得た本発明品１９の防除剤の１５倍希釈液、実施例２０で得た本発明品２０の防除剤の３０倍希釈液、実施例２１で得た本発明品２１の防除剤の５０倍希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えキュウリに十分量散布した。
比較区として、参考例１で得た参考品１の防除剤の無希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えキュウリに十分量散布した。
同様に、対照薬剤としてのハ−モメイト水溶剤（明治製菓製）の８００倍希釈液を、ハンドスプレ−でポット植えキュウリに十分量散布した。
各区について、散布１２日後に、１株当たり下位２葉の自然発生したうどんこ病発病程度を調査した（１区６株）。
また、発病度、防除価を次式により算出した。
【００８５】
・発病度＝［Σ（発病指数×発病程度別葉数）／（４×調査葉数）］×１００
【００８６】
ここでの発病指数を次に示す。
０：発病無し
１：発病葉面積率５％以下
２：発病葉面積率５〜２５％
３：発病葉面積率２５〜５０％
４：発病葉面積率５０％以上
【００８７】
・防除価＝［（無処理区発病度−処理区発病度）／無処理区発病度］×１００
【００８８】
散布１２日後の結果を表５に示す。
【００８９】
【表５】
0003677648.tif 000006
【００９０】
【試験例６】
散布性試験
【００９１】
実施例１〜８で得た本発明品１〜８の防除剤を、ハンドスプレーで散布し、散布液の状態を観察したところ、霧状となり散布性はいずれも良好であった。
一方、参考例１で得た参考品１の防除剤を、ハンドスプレーで散布し、散布液の状態を観察したところ、シャワー状となり散布性は不良であった。
【００９２】
【試験例７】
製剤保存試験
【００９３】
実施例１〜１０、実施例１２〜２０、実施例２２および参考例１で得た各防除剤の各々１００ミリリットルを、１００ミリリットル容量のポリエチレン容器に充填し、−５℃、４０℃及び室温でそれぞれ３ケ月間保存した。
保存後、室温で性状を観察したところ、実施例１〜１０、実施例１２〜２０、実施例２２で得た本発明の防除剤は、沈殿、分離、カビの発生などの外観変化は見られなかった。
一方、参考例１で得た防除剤は、−５℃で白色の沈降物が生じ、４０℃で分離が生じ、また、室温保存では液面にカビの発生が認められた。
なお、同様に実施例１１及び実施例２１で得た防除剤の各々１００ｇを、アルミ袋に充填し−５℃、４０℃及び室温でそれぞれ３ケ月間保存した。
保存後、室温で性状を観察したところ、いずれも塊状の固結がなく流動性があり、本発明の防除剤は水へ速やかに溶解した。
従って、本発明の防除剤は、長期間の保存安定性が良好である。
【００９４】
【試験例８】
薬害試験
【００９５】
実施例２で得た本発明品２の防除剤の無希釈液を、ハンドスプレーで、キュウリ（光３号Ｐ型；１.５葉），インゲン（長うずら；２.１葉），トマト（大型福寿；６葉），温州みかん（青島；３年生），茶（やぶきた；２年生），稲（短銀坊主；６葉）に、十分量散布した。
同様に、実施例５で得た本発明品５の防除剤の無希釈液を、それぞれハンドスプレーで十分量散布した。
散布７日後に、各作物の薬害の有無を調査した。
結果は、いずれの作物についても、薬害は見られなかった。
【００９６】
【発明の効果】
【００９７】
本発明の防除剤は、有害生物の防除に優れた効果を有し、有効成分が安価で入手でき製剤調製に特別の工夫を必要とせず、製剤品の保存安定性が良好で、かつ、人畜に対する安全性の向上に加え自然環境に対する負荷を軽減し、薬害がなく薬剤抵抗性を有害生物が獲得しにくいものである。