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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀杏をペースト状としたものを原料として餡にしたことを特徴とする銀杏餡。
【請求項２】
銀杏をペースト状としたものを原料とし、寒天を混ぜて餡にしたことを特徴とする銀杏餡。
【請求項３】
渋皮を取り除いた銀餡を蒸すか茹でる工程、この蒸すか茹でるかした銀杏をさらに加圧下で茹でる工程、この加圧下で茹でた銀餡を細かくきざむ工程、この細かくきざんだ銀杏を裏漉ししてペースト状にする工程、このペースト状にした銀杏に砂糖を混ぜて煮炊きする工程を備えたことを特徴する銀杏餡の製造方法。
【請求項４】
渋皮を取り除いた銀餡を蒸すか茹でる工程、この蒸すか茹でるかした銀杏をさらに加圧下で茹でる工程、この加圧下で茹でた銀餡を細かくきざむ工程、この細かくきざんだ銀杏を裏漉ししてペースト状にする工程、このペースト状にした銀杏に砂糖を混ぜて煮炊きする工程、この煮炊きした銀杏に寒天を混ぜる工程を備えたことを特徴する銀杏餡の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、銀杏を原料とする餡およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
餡は、小豆に砂糖を加えて、これを煮炊きして製造される。餡の原料としては、前記小豆が一般的であるが、これ以外にも、栗、サツマイモ等が知られている。
【０００３】
しかし、餡の原料として、銀杏はまったく知られていない。これは銀杏が、従来から用いられている小豆等の原料と違って油質であり、砂糖と混ぜて煮炊きすると固くなるため、餡の原料としては好ましくないと考えられていたからである。
【０００４】
一方、銀杏は、自然食品として古くから料理に利用されており、その栄養価も高いことから近年健康食品として注目されているが、そのまま焼いて食べるか、茶碗蒸しや鍋物などに用いる程度で、これを加工した食品は特に見られない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の栗やサツマイモ等を原料とする餡は、小豆を主原料とする餡と比べて、べたつく、日持ちが悪い等の課題を有していた。
【０００６】
そこで、この発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、栗やサツマイモ等を原料とする餡と違い、べたつかず、日持ちが良く、また風味豊かな銀杏餡を提供すると共に、砂糖と混ぜて煮炊きしても固くなることのない銀杏餡の製造方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明の銀杏餡は、銀杏をペースト状としたものを原料として餡にしたものとしている。なお、この発明の銀杏餡は、餡にする場合、寒天を混ぜたものとすることができる。
【０００８】
そして、この発明の銀杏餡の製造方法は、渋皮を取り除いた銀餡を蒸すか茹でる工程、この蒸すか茹でるかした銀杏をさらに加圧下で茹でる工程、この加圧下で茹でた銀餡を細かくきざむ工程、この細かくきざんだ銀杏を裏漉ししてペースト状にする工程、このペースト状にした銀杏に砂糖を混ぜて煮炊きする工程を備えたものとしている。
【０００９】
さらに、この発明の銀杏餡の製造方法は、前記最終工程で煮炊きした銀杏に、さらに寒天を混ぜる工程を備えたものとすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の銀杏餡およびその製造方法について、その実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
この発明の銀杏餡は、銀杏をペースト状としたものを原料として、砂糖等の副原料を混ぜて餡にしたものとしている。銀杏をペースト状としたものを原料としたため、砂糖と混ぜて煮炊きしても銀杏餡が固くならなくなった。
【００１２】
なお、この発明の銀杏餡は、餡にする場合、寒天を混ぜたものとすることができる。寒天を混ぜたものとすることにより、銀杏の風味を長期間にわたって逃がさないようにすることができる。
【００１３】
この発明の銀杏餡の製造方法は、以下の工程を備えたものとしている。
先ず、第一の工程として、渋皮を取り除いた銀餡を蒸すか茹でる工程を備えたものとしている。渋皮が餡に含まれると、餡に渋味を与えることになるので、できるだけ完全に取り除くのが好ましい。
【００１４】
第二の工程として、前記蒸すか茹でるかした銀杏をさらに加圧下で茹でる工程を備えたものとしている。銀餡を加圧下で茹でるには、圧力鍋を使用するのが好ましい。この時の圧力鍋の圧力は、１．１〜１．５気圧程度に調節するのが好ましい。
【００１５】
第三の工程として、前記加圧下で茹でた銀杏を細かくきざむ工程を備えたものとしている。この工程は、ミンチ機、ミキサーまたはロボクープなどを使用して前記銀杏をできるだけ細かくきざむのが好ましい。
【００１６】
第四の工程として、前記細かくきざんだ銀杏を裏漉ししてペースト状にする工程を備えたものとしている。この工程は、網目が２０〜２５メッシュ程度の裏漉し器を用いて裏ごしした後、銀杏１ｋｇに対して０．８〜１．５リットルの熱湯でもどして銀杏をペースト状にしている。
【００１７】
第五の工程として、前記ペースト状にした銀杏に砂糖を混ぜて煮炊きする工程を備えたものとしている。砂糖としては、白糖や白双等が好ましく、通常は銀餡の１〜３倍程度の量が使用される。なお、砂糖を混ぜて煮炊きしている途中で、必要に応じて、銀餡に対して３〜１０重量％の麦芽糖、水飴または蜂蜜を加えることができる。
【００１８】
さらに、必要に応じ、第六の工程として、前記煮炊きした銀杏に寒天を混ぜる工程を備えたものとしている。寒天としては、細寒天（糸寒天）や粉末寒天が使用され、その使用量は銀餡に対して０．１〜１重量％とするのが好ましく、湯水に溶かして使用される。
【００１９】
【実施例】
以下、この発明を実施例に基づいて、より具体的に説明する。
【００２０】
先ず、渋皮を取り除いた銀杏１ｋｇに対して水約３リットルを入れ、約１２時間弱火で茹でる。茹で上がった銀杏を水切りして圧力鍋にうつし、水約３リットルを入れ約１．２気圧の加圧下でさらに約１時間茹で、約３０分間放置しておく。その後、圧力鍋の圧を抜き、水を切って銀杏が熱いうちにミンチ機にかけて、銀杏を細かくきざむ。さらに、この銀杏を網目が２０メッシュの裏漉し器で裏ごしした後、約１リットルの熱湯でもどして銀杏をペースト状にする。
【００２１】
次に、このペースト状にした銀杏１ｋｇに対して白双約２ｋｇを入れ、鍋に移して煮炊きする。白双がとけて銀杏と混ざり始めて沸騰してくると、麦芽糖約５０ｇを入れる。そして、ペースト状の銀杏がかたまって餡状になってくると、湯に溶かした細寒天約３ｇを注ぎ込み、餡に仕上げる。
【００２２】
このようにして製造されたこの発明の銀杏餡は、栗色をした風味豊かな餡となり、べとつくことなく、またそのままの状態でも固くならす、しかも防腐剤、色素等は一切使用していないが、退色することなく半年〜一年は保存しておくことができるものとなった。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は、以上に述べたように構成されているので、砂糖と混ぜて煮炊きしても固くなることのない製造方法となり、またこの方法により製造された餡は、べたつかず、日持ちが良く、また風味豊かなものとなった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示素子を有しており、前記指示素子が長手方向にジグザグ形に又は稲妻のような形で延在している指示領域を備えており、前記指示領域の指示面に、２つの異なる駆動線に接続されている部分指示領域が電気的に分離されて設けられている検査装置において、
指示素子（９）の指示面（１０）が、長手方向に連続する少なくとも３つの部分指示領域（１０．１、１０．２）に区分されており、互いに隣接している部分指示領域（１０．１、１０．２）が、交番して２つの駆動線（７．１、８．１）の一方に接続されていることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
指示素子（９）が液晶表示素子であることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、指示素子を有しており、指示素子が長手方向にジグザグ形に又は稲妻のような形で延在している指示領域を備えており、指示領域の指示面に、２つの異なる駆動線に接続されている部分指示領域が電気的に分離されて設けられている検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような検査装置は、ドイツ特許公開第４３２３７３１号公報から公知であり、高電圧装置又は中電圧装置で電圧が生じているか、又は生じていないかを示すために使用される。この装置は結合部を有しており、前記結合部は、結合電極を介して、高電圧を導く回路部に容量結合されており、指示素子に給電するために構成されている。結合部の機能を検査するために、検査装置は付加的な測定路を有しており、この測定路は、前もって決められた最小検査値の場合に付加的な制御信号を発生し、制御信号は多領域の指示素子において故障信号を形成する。この場合指示素子は、高電圧を示すものとして稲妻のようにジグザグの形をもっており、脚部に別個に制御可能な工具の形の部分指示領域を有している。このような構成の指示素子には、指示領域の構成が小さい場合、警報指示として用いられる部分指示領域がはっきり表示されないという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、請求項１の上位概念に記載の検査装置において、個々の部分指示領域を明確に区切ることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、指示素子の指示面が、長手方向に連続する少なくとも３つの部分指示領域に区分されており、互いに隣接している部分指示領域が、交番して２つの駆動線の一方に接続されていることにより解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明を実施の形態に基づき図を用いて詳細に説明する。
【０００６】
図１は、本発明の指示素子を有する検査装置のブロック回路図を示す。特に 中電圧回路装置において、電圧が生じているか又は生じていないかを確認する検査装置は、図示していない仕様に合った結合部に接続されており、この結合部は、所定の基準に基づいて高電圧を導く回路部に容量結合されている。結合部を介して出力される電力は、整合回路１の入力端子２及び３に供給される。その際、整合回路は、容量性変圧回路として構成されている。整合回路の出力側には、有利にはブリッジ回路で作動する整流器４が接続されており、この整流器４の直流出力側は、２つの電気的に並列接続された測定路I及びIIに接続されている。
【０００７】
この２つの測定路の入力回路５及び６は、電圧レベル検知回路として構成されている。入力回路５及び６は、閾値スイッチ又はシュミットトリガに構成されており、入力レベルに依存して接続信号又は遮断信号を発生する。電圧レベル検知回路５、６に、それぞれ駆動回路７、８が後置接続されており、駆動回路７及び８は、多領域の液晶表示指示素子９の領域群を駆動するのに用いられる。電圧レベル検知回路のスイッチレベルは、次のように設定される。つまり、正常な機能を推定できるような電圧レベルで、測定路Iは接続信号を発生し、一方測定路IIは、安全係数の分だけ高い電圧レベルで同様に接続信号を発生する。
【０００８】
第２の測定路に対して予め設定された最小電圧レベルが生じている場合、２つの測定路が接続信号を発生する。この測定路IIに対して予め設定された最小電圧レベルを下回っている場合、測定路IIは出力信号を発生しない。但し、測定路Iにおいて下方の応動電圧を下回っていない場合、測定路Iには出力信号が生じる。
【０００９】
指示素子９は、稲妻のような又はジグザグ形の指示領域全体１０を備えており、指示領域全体１０は、別個に駆動可能な長手方向に連続する部分指示領域１０．１及び１０．２から構成されている。つまり領域１０．１は、それぞれ領域１０．２によって完全に互いに分離されている。このことは同様に領域１０．２にも当てはまり、領域１０．２は、それぞれ領域１０．１によって互いに分離されている。部分指示領域１０．１は、第１の測定路Iの駆動回路７の出力側に相互に並列に接続されている。一方、部分指示領域１０．２は、同様に測定路IIの駆動回路８の出力側に相互に並列に接続されている。
【００１０】
図示していない結合回路が、結合部が正常に機能している場合に、高電圧を導く導線から出力されるレベルの信号を供給すると、２つの電圧レベル検知回路５、６は接続信号を発生し、その結果、所属の駆動回路７及び８を介して、或いは出力側の駆動線７．１又は８．１を介して、部分指示領域１０．１及び１０．２が作動する。これにより指示領域全体１０は、まとまった指示面として作動する。
【００１１】
これに対して、結合部から出力される電圧レベルが、測定路Iの電圧レベル検知回路５の応動値を下回らないが、測定路IIの電圧レベル検知回路６の応動値を下回ると、部分指示領域１０．２はもはや作動せず、その結果部分指示領域１０．１だけが駆動され、故障信号を発生する。なぜなら、指示領域１０の時間線が遮断されるためである。この場合、結合素子の機能の欠陥が推定される。しかしこの構成により、監視すべき高電圧回路部になお高電圧が印加されていることがわかる。
【００１２】
指示領域全体を長手方向に複数の部分指示領域に分割することによって、矢印部として構成された指示領域を中断することにより、その都度第２の部分指示領域のみを駆動することによって故障の場合に１つの故障信号を発生する。部分指示領域１０．１及び１０．２は、少なくとも作動状態において、指示素子９の周囲面の像から際立って見える。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の検査装置の実施形態では、指示領域が少なくとも３つの連続する部分指示領域から構成されており、個々の連続する部分指示領域が、少なくとも交番して異なる駆動線に接続されている。そのため駆動信号の故障の場合に、指示領域全体は光学的に分割される。この構成によって検査装置の使用者のために、検査装置、又は検査すべき高電圧を導く回路部との所属の結合部に故障状態が表示される。有利には、指示素子の指示領域は液晶指示素子から構成されており、この液晶指示素子は、僅かな駆動消費出力に基づいて外部の電圧源なしに、直接容量結合装置から相応する変換に応じて給電される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の指示素子を有する検査装置のブロック回路図を示す。
【符号の説明】
１  整合回路
２、３  入力端子
４  整流器
５、６  電圧レベル検知回路
７、８  駆動回路
７．１、８．１  駆動線
９  指示素子
１０  指示領域全体
１０．１、１０．２  部分指示領域
【図１】
0003671235.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の斜杭を組み合わせた組杭により地盤が地上又は海上に高く支持された人工地盤であって、
前記組杭を構成する２本の斜杭は、平面的に見ると一直線状の配置で、立面的に見ると杭頭同士を当接させ略同一角度の逆Ｖ字形に対称形に傾斜させた配置とされ、前記斜杭の杭頭部が地上に高く、又は海面上に高く突き出されて人工地盤と接合されていること、
前記組杭の配列は、平面的にみて、前記人工地盤の略全面にわたり縦横に規則的な行列とされていると共に、個々の組杭は前記斜杭を行列方向に対し略４５度傾けた配置とされ、隣り合う列の組杭の関係は、９０度向きを変えた配置で設置されていること、を特徴とする杭式人工地盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、空間を有効に利用する目的で支持杭により海上等に高く支持して構築される大規模で安定な杭式人工地盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地盤をかなり高く支持して海上（又は地上、以下同じ。）に海上空港などの人工地盤を構築するに際しては、図４及び図５に示したように、鉛直方向に構築した複数の支持杭たる直杭ｃ…を海中ｂの海底地盤ｄ中に設置せしめ、その上端部に人工地盤ａを支持せしめている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
前記従来のように直杭ｃによって人工地盤ａを支持せしめた場合、地震力など水平方向に作用する力は直杭ｃに曲げ力として作用することになり、人工地盤ａの支持を完全にするためには前記の曲げモーメントに十分耐える構造の杭を構築するほかなく、杭径が大きくなり、施工の手間及びコストがかかる点が懸念されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、本発明に係る杭式人工地盤は、
２本の斜杭を組み合わせた組杭により地盤が地上又は海上に高く支持された人工地盤であって、
前記組杭を構成する２本の斜杭は、平面的に見ると一直線状の配置で、立面的に見ると杭頭同士を当接させ略同一角度の逆Ｖ字形に対称形に傾斜させた配置とされ、前記斜杭の杭頭部が地上に高く、又は海面上に高く突き出されて人工地盤と接合されていること、
前記組杭の配列は、平面的にみて、前記人工地盤の略全面にわたり縦横に規則的な行列とされていると共に、個々の組杭は前記斜杭を行列方向に対し略４５度傾けた配置とされ、隣り合う列の組杭の関係は、９０度向きを変えた配置で設置されていること、を特徴とする。
【０００５】
【作用】
組杭の２本の斜杭３、３は平面的にみて一直線状で立面的にみて杭頭を当接させた逆Ｖ字形に傾斜され、組杭Ａ、Ｂは規則的な行列配置とされ、各斜杭３、３は行列方向に対し所定角度傾けた配置とされているので（図２）、人工地盤全体に前記斜杭３、３の傾斜角度と同一の傾斜角度の方向に作用する、図２中符号Ｆ又はＦ′で示した地震力等の水平力に対しては、組杭Ａ又はＢを構成する各斜杭３、３が効果的に抵抗し、組杭の構造上の特性（図３参照）により杭の曲げモーメントが低減される（近似解、Ｍ＝０）。同様の原理で人工地盤全体にあらゆる方向から作用する水平力（図示は省略）に対し、前記の組杭ＡとＢが効果的に抵抗し、曲げモーメントが低減された有利な支持状態で常に人工地盤１の安定状態を確保できる。
【０００６】
【実施例】
次に、図１及び図２に示した本発明の実施例を説明する。
図中１は空間を有効に利用する目的で海上に構築された大規模な海洋施設（海上空港など）に供される海上人工地盤である。当該人工地盤１は、後述の組杭によって海底及び海面からかなり高い（海底から約１０ｍ〜３０ｍ）上方位置に支持されている。符号２は海水、符号４は海底地盤を示している。図示はしなかったが、当該人工地盤は陸上でのペデストリアンデッキ等としても有効に実施される。
【０００７】
図中３は前記人工地盤１を支持する支持杭として傾斜状態に設置された斜杭であり、２本１組の組杭として使用されている。当該組杭を構成する２本の斜杭３、３は、図２中に矢印でその傾斜方向を示したように、平面的にみて一直線上に設置されており、図１に示したように立面的にみて当該杭頭を当接させ、水平面に対し略同一の傾斜角度（本実施例では８０度ぐらい）の逆Ｖ字形に配置されている。但し、前記傾斜角度は限定されず、水平力に十分抵抗可能な範囲で個々に決せられる。
【０００８】
前記組杭Ａ、Ｂは、平面的に示した図２のように、縦横の行Ｌ1、Ｌ2…及び列Ｐ1、Ｐ2…をなす線上に整然と配置されている。組杭Ａは奇数の列Ｐ1、Ｐ3…に配置され、組杭Ｂは、偶数の列Ｐ2、Ｐ4…に配置されている。個々の組杭Ａ、Ｂは、その斜杭３、３を前記の行列方向に対し約４５度の傾斜角度（但し、傾斜角度はこの限りでない。）で配置とされている。つまり、同一の列Ｐn における各組杭の斜杭３、３は、同一の方向を向いて設置されている。更に、組杭Ｂ（の斜杭３、３）は、組杭Ａとの関係で１８０度対称な配置で設置されている。よって、１列おきに同一方向に傾斜した組杭Ａ又はＢが設置されている。
【０００９】
したがって、図２において右下から左上方向へ例えば４５度の傾斜方向に作用する水平力Ｆに対しては、当該水平力Ｆと同一の４５度の方向を向いた斜杭３、３を有する奇数列の組杭Ａが効果的に抵抗し、曲げモーメントが低減された有利な支持状態を発現する。また、例えば前記水平力Ｆに対し約９０度向きを変え、図２中左下から右上方向へ作用する水平力Ｆ′に対しては、偶数列に設置された組杭Ｂが有効に抵抗する。かくして、人工地盤全体に、あらゆる方向から作用する水平力に対して、前記２種の組杭ＡとＢが効果的に抵抗し、人工地盤１の安定性が恒久的に維持される。
【００１０】
【本発明が奏する効果】
本発明に係る杭式人工地盤は、組杭Ａ、Ｂにより人工地盤１を支持するので、地震力等の水平荷重に対して十分抵抗し、信頼性の高い人工地盤の構築に寄与する。とりわけ、組杭は曲げモーメントが低減された支持構造であるため、相対的に当該組杭（斜杭）の杭径を縮小化して鋼管杭の場合は肉厚を薄くでき、また杭の本数を減らすことができ、材料費の低減に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】杭式人工地盤の立面図である。
【図２】杭式人工地盤を模式的に示した平面図である。
【図３】斜杭の働きを示した模式図である。
【図４】従来例を示した立面図である。
【図５】従来例を示した平面図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ  組杭
１  人工地盤
３  斜杭
【図１】
0003671277.tif 000002
【図２】
0003671277.tif 000003
【図３】
0003671277.tif 000004
【図４】
0003671277.tif 000005
【図５】
0003671277.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道のレールや高圧鉄塔等の構造物を固定又は締め付けるボルト（１）の頂上部を、目立つ色彩を施したリング（３）が端部に直立して設けられた中空の筒部（２）で被覆したことを特徴とするリングつきボルトナット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、昨今、鉄道のレール及び高圧鉄塔等の構造物を固定又は締めつけてあるボルトナットが、犯罪者によって破壊の目的で故意に外される事件が発生しているが、この破壊行為を未然に防止でき、更にボルトナットに異変が発生した場合、容易に発見可能なリングつきボルトナットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道のレールを固定するためには、まくら木に座金を用いて、特殊なボルトで強固に締めつける事が不可欠であるが、ところがこのボルトが人力によって、たやすく外されている。全国のＪＲ各社ではこの防止のために、決定的な方策がないのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＪＲ各社のボルトの点検及び保守作業の実態は次のとおりである。
（イ）ＪＲ各社では、従来からのボルトの点検には、保線作業員が歩いて目視による点検である。
（ロ）ボルトの点検作業は、１〜２ヶ月間に１回の割合で実施している。
（ハ）終電後の深夜から未明にかけての作業のため、実働時間が極端に短かい。
（ニ）毎日保線作業を実施しているが、要員等の都合のため、区間を区切って実施している。
（ホ）何百キロ、何千キロに及ぶ鉄路を常時警戒するのは不可能であった。
（ヘ）新幹線の全線をセンサーなどを設置して、警備するのも膨大な費用がかかり不可能である。この方法もセンサーをくぐりぬけられれば無価値である。現に、センサーを突破されて犯行が実行された。
（ト）現時点では、ＪＲ各社の結論として、作業員を増員しパトロールを強化する方針であるが、この人海戦術的な方法も永続的に実施することは不可能である。
従って、ＪＲ各社では、この破壊行為に対して有効な手だてがないのが実情である。
本発明は、簡単な器材と方法により、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、筒部（２）体の端部に、リング（３）を設けて一体となったもので、筒部は当然に中空になっており、これをボルト（１）の頂上部に被覆する。この被覆することによって、ボルト外しの行為を予防、防止、抑止できるものであり、ボルト（１）に異変が発生した場合、容易に発見できるものである。
本発明を実施すれば、わずか１０名の要員で、全長１０００ｋｍの鉄路の全ボルトの確実な点検が可能であって、しかもこの所要時間はわずか２〜３時間である。従って、毎日の完全な点検が実施できるものである。
この仕組を詳細に説明すると以下のとおりである。
（イ）破壊行為者の侵入を防ぐ事は不可能である。
（ロ）侵入されてもボルト外しの行為が不能若しくは断念さす措置も肝要である。
（ハ）ボルトの異変を最小の経費で、最小の要員で、確実に発見できる方法も大事である。
（ニ）ボルトの点検実施能力を最大限省力化し、点検行動範囲を最大限拡大することも大切である。
以上の観点から説明する。
本発明は、筒部（２）と一体となっているリング（３）は、合成樹脂製であるが、ボルト（１）の頂部に嵌めこむ筒部（２）は軟質の合成樹脂製である。これはボルトへの装着作業を容易にするためである。円形のリング（３）は、直径３．５ｃｍ、リングの太さは直径２ｃｍであり、筒部の厚さは２ｍｍであるが、この数値は現場の状況により容易に変更できる。
この筒部（２）の内側に強力な接着剤を塗布して、ボルト（１）の頂部に被覆する。このとき被覆する状態は、図３のとおり列車が進行方向からみて、リング（３）全体が見えるように被覆する。
本発明は、以上のような構成からなるリングつきボルトナットである。
【０００５】
【作用】
ボルト（１）の頂部に被覆した、筒部（２）と一体であるリング（３）は、目立つ色彩である赤色又は黄色とし、また夜光塗料を塗布してもよい。これは容易に視認できるためである。リング（３）の中央部は当然に空間となっているので、列車の風圧を緩和できるから、風圧によって曲り、又は変形することはない。一体となっている筒部（２）とリング（３）は、合成樹脂製であるから、腐食することもないから半永久的である。
【０００６】
【実施例】
リング（３）と一体となった筒部（２）を、レール（４）を固定しているボルト（１）の頂上部に被覆する。強力な接着剤により被覆しているので、列車の風圧等により剥離することはない。
全ボルトに装着することが望ましいが、現場の状況等により等間隔でもよい。
侵入した破壊者が着手する場合、大型のボックス型レンチ又は水平型の可変式レンチで実行するが、ボルト（１）の頂部からはめ込むボックス型のレンチの場合、まず頂部のリング（３）を切断するか、引きちぎらなければ、レンチをはめ込むことができない。従って、リングは直立していないのだから、ボルトの異変は容易に発見できる。水平型のレンチを使用しても全く同等である。
従って、破壊者の心理的動揺と抑圧効果には大なるものがある。
【０００７】
【発明の効果】
現今、ＪＲ各社では作業要員を増員して、ボルト点検のパトロールを強化しているが、本発明を実施すれば、１０名の要員とわずかな機材で、全長１０００ｋｍの鉄路の全ボルトが、２〜３時間で完全に全検査ができるものである。
これを詳細に説明すると、
本発明のリング（３）が、レール（４）を固定しているボルト（１）の頂部に直立しているから容易に目視できる。つまり、リングが直立していないボルトは必ず異変が発生したボルトである。
現在実施している歩いての点検は、要員１人につき１時間、１ｋｍが限度である。
例えば、全長１０００ｋｍのレールを５区間に区切ると、１区間２００ｋｍである。リングは夜間でも目立つ色彩なので、徒歩によらず、レール上に作業車を乗せ、運転員と点検員の２人が乗車し、レール上を明るいライトをつけて時速８０ｋｍで走行する。
作業車の進行方向にリング全体が指向しているので、目視による点検は充分可能である。実験の結果、時速１００ｋｍでも可能である。１区間２００ｋｍを往復しても、この所要時間は４〜５時間前後であるから、終電後から未明までの時間内に充分実行可能である。
従って、全長１０００ｋｍの線路の全ボルトの点検は、１０名の要員と５台の作業車があれば、１年３６５日毎日実施可能となる。
さらに、この作業車にテレビカメラ等を搭載し、無人で走行させれば省力化は完全となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の縦断面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示す図である。
【符合の説明】
１はボルト
２は筒部
３はリング
４はレール
【図１】
0003671112.tif 000002
【図２】
0003671112.tif 000003
【図３】
0003671112.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにダイナモメータを連結したエンジンダイナモメータにおいて、ダイナモメータのエンジン停止時のトルクの許容値を設定する許容値設定器と、ダイナモメータのトルク出力が許容値以上になったときに出力する比較器と、エンジンが停止状態になったことを検出するエンジン停止検出器を備え、エンジン停止状態で比較器が出力した際に停止させるようにしたことを特徴とするエンジンダイナモメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エンジンダイナモメータに関し、特にその零点移動検出に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２はブレーキダイナモメータの構成を示し、１はブレーキ、２はスリップリング３を介してブレーキ１に連結されたフライホイル、４はフライホイル２に連結された駆動モータ、５はブレーキ１に連結されたトルクメータである。この構成において、駆動モータ４を駆動した状態でブレーキ１を作動させ、このときのトルクをトルクメータ５により測定するなどしてブレーキ性能の試験を行っている。
【０００３】
図３はトルクメータ５の斜視図を示し、６は揺動軸８を介して揺動自在に支持されたトルクアーム、７は一対のロードセルであり、トルクアーム６によりロードセル７を押圧してトルクが測定される。図４はブレーキ１の要部斜視図を示し、トルクメータ５の揺動軸８に取り付けられたキャリパ９により駆動モータ４側の回転軸１１に取り付けられたブレーキ板１０を係止し、そのときのトルクをトルクメータ５により測定する。
【０００４】
図５はブレーキ１の油圧機構の構成を示し、リザーバタンク１２に貯留された油はマスタシリンダ１３を介してブレーキ１に供給される。１４はその油圧を検出する圧力検出器である。
【０００５】
図６はエンジンダイナモメータの構成を示し、エンジン１５はダイナモメータ１６に連結され、さらにフライホイル１７に連結されており、エンジン１５の駆動力をダイナモメータ１６及びフライホイル１７により吸収し、エンジン１５の性能試験を行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２に示したブレーキダイナモメータにおいては、周囲環境や取り扱いのミスによりトルクや圧力の零点が移動することがあった。例えば、ロードセル７は温度変化により歪ゲージの抵抗値が変化し、トルクの零点が移動した。又、トルクメータ５の揺動軸８にはキャリパ９が取り付けられるので、その重量によりトルクの零点が移動した。さらに、トルクアーム６とロードセル７との間には通常０．２〜０．３ｍｍのギャップを設けるが、調整ミスによりギャップがなくなると、温度変化によりトルクメータ５が変形し、トルクの零点が移動した。又、ブレーキ１のブレーキ圧力も温度により変化し、また図５に示すようにリザーバタンク１２の油の貯留量によりブレーキ１内の油との落差が変化し、これによって圧力の零点も変化した。
【０００７】
又、図６に示したエンジンダイナモメータにおいても、ダイナモメータ１６のトルクの零点が上記と同様の理由により移動した。
【０００８】
上記の結果、トルクや油圧の零点がずれた状態で試験が行われ、試験が無駄になることがあった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、エンジンの試験を有効に行うことができるエンジンダイナモメータを得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るエンジンダイナモメータは、ダイナモメータのエンジン停止時のトルクの許容値を設定する許容値設定器と、ダイナモメータのトルク出力が許容値以上になったときに出力する比較器と、エンジンが停止状態になったことを検出するエンジン停止検出器を設け、エンジン停止状態で比較器が出力した際に停止させるようにしたものである。エンジン停止時にダイナモメータのトルク出力が許容値以上になった際にエンジンダイナモメータを停止させる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１はこの発明の実施形態によるエンジンダイナモメータの零点移動検出回路の構成を示し、２４はダイナモメータ１６のエンジン１５の停止時のトルク出力の許容値を設定する許容値設定器、２５はダイナモメータ１６のトルク出力が許容値以上になった際に出力する比較器、２６はエンジン１５が停止状態になったことを検出するエンジン停止検出器、２７はアンド回路である。
【００１２】
次に、上記構成の動作を説明する。比較器２５はダイナモメータ１６のトルク出力が許容値以上になった際に出力し、エンジン停止検出器２６はエンジン１５が停止状態であることを検出する。従って、エンジン１５の停止状態でダイナモメータ１６のトルク出力が許容値以上になった際にはトルクの零点か移動したと判定し、エンジンダイナモメータの運転を停止する。このため、上記実施形態では、不正確なエンジン１５の試験を回避することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、エンジンの停止中にダイナモメータのトルク出力が許容値以上になった際にはダイナモメータの零点が移動したと判定してエンジンダイナモメータの運転を停止させるようにしており、不正確なエンジン試験を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるエンジンダイナモメータの零点移動検出回路の構成図である。
【図２】ブレーキダイナモメータの構成図である。
【図３】トルクメータの斜視図である。
【図４】ブレーキの要部斜視図である。
【図５】ブレーキの油圧機構の構成図である。
【図６】エンジンダイナモメータの構成図である。
【符号の説明】
１５…エンジン
１６…ダイナモメータ
２４…許容値設定器
２５…比較器
２６…エンジン停止検出器
２７…アンド回路
【図１】
0003671956.tif 000002
【図２】
0003671956.tif 000003
【図３】
0003671956.tif 000004
【図４】
0003671956.tif 000005
【図５】
0003671956.tif 000006
【図６】
0003671956.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生機の一方の極を接地し、他方の極をスプレイガンに接続して、接地された構築物とスプレイガンとの間に形成された高電位の静電界の作用により該スプレイガンから吐出された塗料粒子が該構築物の外面に塗着するようにした該構築物の外面静電塗装方法において、前記スプレイガンと前記構築物との間に形成された前記静電界の外側に接地した導電性材料からなる遮蔽ネットを張ることを特徴とする構築物の外面静電塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物や橋梁などの構築物の外面を静電塗装する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、構築物の外面の吹き付け塗装は非静電で行われており、塗装面からの跳ね返りや風の影響により浮遊した塗料粒子が飛散しないように樹脂繊維からなる遮蔽ネットを作業者の外側に張るようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような方法では塗料の塗着率が低く、浮遊する塗料粒子により作業環境が悪く、また、遮蔽ネットから漏れ出して飛散する塗料粒子も少なくないという問題があった。
【０００４】
このため、静電塗装の適用が考えられたが、建物の外壁はコンクリートまたは木材がほとんどで導電性が低く、強い静電界を形成することが困難であって塗料粒子の塗着率を十分に高めることができないことから、浮遊する塗料粒子は減少するものの、作業環境をさらに向上し、遮蔽ネットから漏れ出す塗料粒子をさらに減少させなければならないという課題があり、また、橋梁においては強い風のために塗着率が低いという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
本発明は上記課題を解決するための手段として、静電塗装スプレイガンと構築物との間に形成された静電界の外側に接地した導電性材料からなる遮蔽ネットを張る構成としたことにより、遮蔽ネットとスプレイガンとの間に静電界が形成され、浮遊する塗料粒子が遮蔽ネットに吸引されて付着するため、作業環境が向上するとともに外部に飛散する塗料粒子を著しく減少させることができる効果がある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１において、ａは地面ｂ上に建てられた建物の外壁であって、作業者ｃの持つスプレイガン１により塗料が吹き付けられるようになっている。
【０００８】
スプレイガン１はエアー静電スプレイガンであって、塗料タンク２から圧送された塗料がコンプレッサ３から圧送された空気により微粒化して噴出するようになっているとともに、高電圧発生機４の正極が地面ｂに接地され、負極が高電圧ケーブルを介してスプレイガン１に接続されていて、スプレイガン１と外壁ａとの間に形成された静電界の作用により塗料粒子が外壁ａに吸引されて塗着するようになっている。
【０００９】
しかしながら、外壁ａは、コンクリートまたは木材などであって導電性が低いため、工場内のブースにおいて金属部品を静電塗装するのに比べると塗着率は高くない。
【００１０】
このため、非静電塗装に比べれば少ないものの、外壁ａから跳ね返ったり、風の影響を受けたりして塗料粒子が浮遊する。
【００１１】
そこで、本実施の形態においては作業者ｃの外側に図示しない金属製のポールで枠を組み、その枠に金網または合成樹脂にカーボンを混入した繊維を編んだ網や導電性塗料を塗布した網などの導電性の高い遮蔽ネット５を張って接地しておく。
【００１２】
すると、遮蔽ネット５が正極となって浮遊した塗料粒子が吸引されるため作業場の環境が向上するとともに、塗料粒子が外部へ飛散するのが防止される。
【００１３】
本発明は橋梁のように風により塗料が飛散し易い構築物の外面塗装にも有効である。
【００１４】
なお、スプレイガンには自動ガンを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の説明図である。
【符号の説明】
１：スプレイガン
２：塗料タンク
３：コンプレッサ
４：高電圧発生機
５：遮蔽ネット
【図１】
0003671993.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ−３６％Ｎｉ系の低熱膨張鋼であるインバー鋼を４００℃以上６００℃以下の温度範囲で加工成形することを特徴とするインバー鋼管継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｆｅ−３６％Ｎｉ系の低熱膨張鋼であるインバー鋼を素材として、液化天然ガス（以下ＬＮＧと略す）の輸送用管継手等を熱間加工成形する際の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インバー鋼は、極低温から常温までの広い温度範囲に渡って優れた靭性と、オーステナイト系ステンレス鋼（以下スンテレス鋼という）の１／１０以下という低い熱膨張率を示すことから、液化天然ガス（以下ＬＮＧと略す）の輸送および貯槽容器用材料として注目されている。ここでＬＮＧの輸送管について見ると、現状ではステンレス鋼が多用されており、直管のみならず管継手もステンレス鋼により製造されている。管継手については、冷間加工による場合と熱間加工による場合とがあり、比較的加工度の小さいエルボ、レジューサー、キャップ等は冷間加工により、また、加工度の大きいティーは熱間加工によって製造されるのが一般的である。ここで、ＬＮＧ輸送管としてこれまでのステンレス鋼に代えてインバー鋼を適用しようとした場合には、当然、ステンレス鋼同様に管継手が必要となるが、インバー鋼管が実製造された事例もなく、況や管継手が製造された事例もないのが現状である。
【０００３】
したがって、こうした全く新しい材料を使用する場合には、従来から使用されている鋼であるステンレス鋼の製造条件を踏まえて条件を設定する必要があり、ティー型鋼管継手に代表されるような熱間加工について言えば、通常の１０５０℃近傍の温度域での加工を実施することとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インバー鋼の高温での機械的特性を詳細に調査したところ、インバー鋼においては、高温で顕著な延性低下を示すというインバー鋼固有の現象を新たに知見するに至り、従来の熱間加工方法、すなわち従来の熱間加工温度が適用不可能であることが判明した。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、強度低下のない健全なＬＮＧ輸送用管継手等を製造することができるようにしたインバー鋼管継手の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るインバー鋼管継手の製造方法は、Ｆｅ−３６％Ｎｉ系の低熱膨張鋼であるインバー鋼を４００℃以上６００℃以下の温度範囲で加工成形するものである。
【０００７】
図１はインバー鋼について実施した高温引張試験〔試験片：ＪＩＳ  II−６形試験片（平行部径６ｍｍ，標点間距離３０ｍｍ）〕から、熱間加工性の指標となる一様伸びを３５０℃から１０５０℃の温度範囲で示したものである。得られた一様伸びは、６００〜９５０℃では２０％を下回る値が得られており、９００〜１０００℃においてほぼ２０％程度となっている。これに対して、より低温側の４００℃〜６００℃においてはほぼ３０％程度の高い一様伸びが得られており、インバー鋼特有の高温引張特性を示している
【０００８】
ここで熱間加工によるティー成形時に発生する最大塑性歪量を考えてみると（当然のことながら口径サイズ、板厚等によって異なるが）、最も過酷となる加工は、口径を拡げるための枝出し工程であり、一回当たり最も歪量の大きいところで２０％程度にまで達するのが一般的である。このため、インバー鋼を用いてティー型鋼管継手を製造する場合には、２０％を十分上回る一様伸びを示すことが必須であり、そして、図１の特性から明らかなように、４００℃〜６００℃の温度範囲においてステンレス鋼と同様な加工が可能となる。したがって、インバー鋼の熱間加工においては、従来ステンレス鋼で実施している１０５０℃近傍での加工は困難であるが、４００℃〜６００℃の温度範囲において正常な加工が実施できることが分かる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図２はインバー鋼のティー型管継手の製造過程を示した説明図である。図示のように、このティー型管継手は、▲１▼材料切断、▲２▼Ｕ曲げ、▲３▼頭出し、▲４▼穴明け、▲５▼枝出し、▲６▼長手切断、▲７▼Ｏ曲げ、及び▲８▼仮付溶接という過程を経て、本溶接（図示せず）がなされて製造される。勿論、このときの材料１０の温度は４００℃〜６００℃の温度範囲内にある。
【００１０】
図３は図２の枝出しの加工処理の詳細を示した図である。図３において、１０は材料であり、１１は押し治具、１２は玉（お椀状の押し治具）、１３は型である。型１３の上に置かれた材料１０に対して押し治具１１により玉１２を押圧して玉１２を押し出すことによって材料１０を成形する。
【００１１】
図４は図３の枝出しの加工処理により成形されて得られた枝出し部１０ａの形状を示した説明図である。
【００１２】
【実施例】
表１は、実際のティー型管継手を熱間加工により成形することを想定して、図３に示される加工方法によって、各試験温度で口径を拡げるための枝出し加工を実施した結果を示したものである。供試したインバー鋼は板厚６ｍｍ材で、頭出し加工、穴明けを実施した後に、試験温度、５００℃、８００℃および１０５０℃の３水準について枝出し加工を行った。枝出し加工にともなう熱間加工性の良し悪しは、枝出し部に割れの発生が認められるか否かによって判定し、割れが発生したものは×で、割れが全く発生しなかったものは○で示している。表１から明かなように、加工温度５００℃においてのみ枝出し部に割れが発生しておらず、健全な成形が行われたことを示している。表１の結果と先に示した図１の特性との相関性から、一様伸びが３０％程度を有する４０〜６００℃の温度範囲においてインバー型鋼管継手の製作が可能となることは明かである。
【００１３】
【表１】
0003671329.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、インバー鋼を４００℃以上６００℃以下という通常の熱間加工に比べてかなり低い温度域において加工成形するようにしたことから、再結晶等による結晶粒の粗大化は認められず、その結果、強度低下のない健全なＬＮＧ輸送用管継手等を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インバー鋼の一様伸びを３５０℃から１０５０℃の温度範囲で示した特性図である。
【図２】インバー鋼のティー型管継手の製造過程を示した説明図である。
【図３】図２の枝出しの加工処理の詳細を示した図である。
【図４】図３の枝出しの加工処理により成形された得られた枝出し部１０ａの形状を示した説明図である。
【図１】
0003671329.tif 000003
【図２】
0003671329.tif 000004
【図３】
0003671329.tif 000005
【図４】
0003671329.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｄ）；
（Ａ）塩化ナトリウム粒子
（Ｂ）結晶セルロース粉体
（Ｃ）流動パラフィン及び／又はジメチルポリシロキサン
（Ｄ）メチルセルロース粉末
を含有し、水分含有量が５重量％未満であることを特徴とする粉末状マッサージ料。
【請求項２】
成分（Ａ）の塩化ナトリウム粒子の平均粒径が５０μｍ〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の粉末状マッサージ料。
【請求項３】
成分（Ａ）と（Ｃ）の配合重量比が、（Ａ）：（Ｃ）＝１００：１〜３：１であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の粉末状マッサージ料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末状マッサージ料に関し、更に詳細には塩化ナトリウム及び親水性粉体及び常温で液状の油剤を含有することにより、皮膚に対する刺激が少なく、皮膚への密着性に優れ、更に洗い流し後の十分なエモリエント効果等を有する粉末状マッサージ料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、塩化ナトリウムを配合した粉末状マッサージ料は、物理的洗浄効果やマッサージ効果、並びに収斂効果を目的として汎用されてきた。また、塩化ナトリウムの使用性や使用感の向上を目的として、塩化ナトリウムに微粉化した海草類及び卵白の粉末を配合した粉末状マッサージ料も提案されている（特開平９−５９１２０号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、塩化ナトリウム粒子を配合した粉末状マッサージ料は、皮膚に対する刺激が強い、皮膚への密着性に欠けマッサージしにくい、皮膚の水分やエモリエント成分が失われやすいといった難点があり、その改善が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、粉末状マッサージ料の効果を向上させるべく鋭意検討を行った結果、結晶セルロース粉体、流動パラフィン及び／又はジメチルポリシロキサン、及びメチルセルロース粉末を組み合わせて配合することにより、塩化ナトリウムの皮膚に対する刺激が少なく、皮膚への密着性に優れ、更に洗い流し後の充分なエモリエント効果が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）〜（Ｄ）；
（Ａ）塩化ナトリウム粒子
（Ｂ）結晶セルロース粉体
（Ｃ）流動パラフィン及び／又はジメチルポリシロキサン
（Ｄ）メチルセルロース粉末
を含有し、水分含有量が５重量％未満であることを特徴とする粉末状マッサージ料を提供するものである。以下、詳細に説明する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の（Ａ）成分である塩化ナトリウムは、精製されているものでも、精製されていない粗塩や並塩等のいずれでも使用することができる。粒径は特に限定されないが、好ましくは、平均粒径５０μｍ〜２ｍｍであり、この範囲において適度なマッサージ効果が得られる。本発明における塩化ナトリウム粒子の含有量は、特に限定されないが、好ましくは１０〜９５重量％（以下、単に「％」と記す）の範囲であり、より好ましくは３０〜８０％である。
【０００７】
本発明の（Ｂ）成分である結晶セルロース粉体は、市販品としては、例えばアビセルＰＨ１０２（旭化成工業社製）等を使用することができる。本発明における結晶セルロース粉体の含有量は、特に限定されないが、好ましくは５〜５０％であり、より好ましくは１５〜３５％である。
【０００８】
本発明の（Ｃ）成分は、流動パラフィン及び／又はメチルポリシロキサンである。これらは、エモリエント効果の高い油剤であり、好ましい。市販品としては例えばハイコールＫ−２３０（カネダ社製）等を使用することができる。これらは常温で液状の油剤で、その含有量は、好ましくは０．１〜３０％であり、より好ましくは５〜１５％である。
【０００９】
さらに、本発明の粉末状マッサージ料においては、水分含有量が５％未満であることを必須とする。水分含有量が５％以上であると、塩化ナトリウムが溶解するため適度なマッサージ効果を得ることができず、また良好な製品安定性が得られない。
【００１０】
本発明の粉末状マッサージ料においては、上述した成分（Ａ）と（Ｃ）の配合重量比が、（Ａ）：（Ｃ）＝１００：１〜３：１であると、よりエモリエント効果が良好なものとなる。
【００１１】
さらに、本発明の粉末状マッサージ料は、上記成分に加えて、成分（Ｄ）としてメチルセルロース粉末を含有する。この水溶性高分子粉末であるメチルセルロース粉末を含有させると、皮膚への密着性が良好なものとなり、より使用性に優れたものとなる。メチルセルロース粉末は、市販品としては例えばメトローズ６０ＳＨ４０００、メトローズ６５ＳＨ４０００（以上、信越化学工業社製）等を使用することができる。メチルセルロース粉末の含有量は、好ましくは０．１〜３０％であり、より好ましくは０．５〜１５％である。
【００１２】
本発明の粉末状マッサージ料においては、その形態に応じ本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、粉体、スクラブ剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、色素、美容成分、防腐剤、香料等を配合することができる。
【００１３】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。
【００１４】
実施例１〜３及び比較例１〜４
表１に示す組成及び下記製法で粉末状マッサージ料を調製し、使用性（刺激のなさ、皮膚への密着性）、マッサージ効果並びに後肌のしっとり感について評価した。
【００１５】
【表１】
0003671319.tif 000002
【００１６】
（製法）成分２〜５を混合し、これを成分１に添加混合して粉末状マッサージ料を得た。
【００１７】
（評価）女性１０名の専門パネルにより使用テストを行い、刺激のなさ、皮膚への密着感、マッサージ効果、後肌のしっとり感について下記の基準で評価し、その平均点で判定した。
［評価基準］
５点：非常に良好。
４点：良好。
３点：普通。
２点：やや不良。
１点：不良。
［判定］
◎：平均点４．５点以上。
○：平均点３．５点以上４．５点未満。
△：平均点２．５点以上３．５点未満。
×：平均点２．５点未満。
得られた結果を表１に併せて示す。
【００１８】
表１の結果から明らかなように、本発明に係わる粉末状マッサージ料は、皮膚に対する刺激が少なく、密着性及びマッサージ効果に優れ、使用後のエモリエント効果も良好なものであった。それに対し、比較例１〜３では、全ての項目を満足するものは得られなかった。
【００１９】
【発明の効果】
以上記述したように、本発明の粉末状マッサージ料は、塩化ナトリウム、親水性粉体並びに常温で液状の油剤を組み合わせることにより、皮膚に対する刺激が少なく、皮膚への密着性に優れ、更に洗い流し後に非常に高いエモリエント効果を得ることができる。