(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムを記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段で記憶されるオペレーティングシステム上で動作するプログラムを用いて宅外の通信インフラと接続する接続手段と、を有する第１システムと、
前記記憶手段に記憶されるオペレーティングシステムとは異なるオペレーティングシステムを記憶する第２の記憶手段と、この第２の記憶手段に記憶されるオペレーティングシステム上で動作するアプリケーションを制御するとともに、直接又はネットワークを介して接続される宅内の周辺機器を制御する制御手段と、前記周辺機器を前記第１システム経由で宅外インフラと接続する接続手段とを有する第２システムと、
前記第１システムと前記第２システムとに対して電源を供給する電源手段と、この電源手段に対して前記第１システム、前記第２システムへの電源供給を個別に制御する電源制御手段と、を具備し、
前記第１システム、前記第２システムは個別に起動することができることを特徴とするホーム・ゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記第１システムは、イーサネット（Ｒ）に接続するためのイーサネット（Ｒ）・インタフェースを備え、前記第２システムは、前記第１システムに接続するためのイーサネット（Ｒ）・インタフェースと周辺機器に接続するための周辺機器接続用インタフェースとを備えることを特徴とする請求項１記載のホーム・ゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記第１システムは、ＩＰアドレスに基づいたルーティング機能並びに異なる通信媒体を接続するゲートウェイ機能によるネットワークサービスを、イーサネット（Ｒ）接続された第２システムに対して提供することを特徴とする請求項２記載のホーム・ゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記第１システムは常時通電され、前記第２システムは使用時に通電され、前記第１システムと前記第２システムとの間では第２システムの通電時にイーサネット（Ｒ）によるＩＰ接続で通信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のホーム・ゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記第１システムは、前記第２システムに対してＩＰアドレスを付与するＤＨＣＰサーバ機能を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のホーム・ゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記第１システムは、電源投入時に不揮発性メモリから起動されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のホーム・ゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記第１システムは、ＰＨＳ通信を行うＰＨＳカードを備え、前記ＰＨＳカードに着信があると着信後直ちに回線切断し、発呼先に着信側から再接続することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のホーム・ゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記第２システムは、電源を投入したときに前記ＤＨＣＰサーバによりＩＰアドレスを取得することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のホーム・ゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅外インフラであるインターネット又は無線系の移動型通信端末を宅内ネットワークに接続するためのホーム・ゲートウェイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット利用技術が進歩した結果、企業のみならず家庭においても、電子メール、インターネットショッピング、インターネット電話、ウェブ検索といった形でインターネットが利用されている。家庭内では複数台のパーソナルコンピュータ及び周辺機器をネットワークに接続して、複数台のパーソナルコンピュータで周辺機器を共有化することが可能である。
【０００３】
一方、宅外インフラであるインターネット又は無線系の移動型通信端末を宅内ネットワークに接続するために家庭内にルータ機能を有するホーム・ゲートウェイ装置を設置することが考えられている。ホーム・ゲートウェイ装置を、インターネットに常時接続しておき、インターネット経由で家庭のパーソナルコンピュータ又は周辺機器にアクセスできるようにしている。
【０００４】
このような技術は、インターネットプロバイダの提供サービスと、イーサネット（Ｒ）等のネットワーク技術、インターネットプロトコル（ＩＰ）、パーソナルコンピュータのＯＳ等の融合・結合によって実現される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホーム・ゲートウェイ装置をインターネットに常時接続した場合、宅外インフラからのアクセスに対応するために常に装置全体に通電して、いつでも動作可能な状態にしていたので、消費電力が増加する問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑みて為されたもので、通電ユニット毎の電力制御を可能にして低消費電力を実現したホーム・ゲートウェイ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、オペレーティングシステムを記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段で記憶されるオペレーティングシステム上で動作するプログラムを用いて宅外の通信インフラと接続する接続手段と、を有する第１システムと、
前記記憶手段に記憶されるオペレーティングシステムとは異なるオペレーティングシステムを記憶する第２の記憶手段と、この第２の記憶手段に記憶されるオペレーティングシステム上で動作するアプリケーションを制御するとともに、直接又はネットワークを介して接続される宅内の周辺機器を制御する制御手段と、前記周辺機器を前記第１システム経由で宅外インフラと接続する接続手段とを有する第２システムと、
前記第１システムと前記第２システムとに対して電源を供給する電源手段と、この電源手段に対して前記第１システム、前記第２システムへの電源供給を個別に制御する電源制御手段と、を具備し、
前記第１システム、前記第２システムは個別に起動することができる、という構成を備えた。
【０００８】
これにより、宅外インフラと常時接続される第１システムのみ通電し、第２システムは非使用時には非通電状態とすることができ、消費電力を大幅に削減できる。
【０００９】
また、本発明は、非通電状態の第２システムが通電状態となった場合、インターフェース接続の不具合（接続不可）を回避するために、インターフェースをイーサネット（Ｒ）によるＩＰインターフェースとし、通電開始後にＩＰアドレスを自動的取得することでインターフェース接続の不具合を回避するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様は、宅外の通信インフラと接続するための機能を有する第１システムと、直接又はネットワークを介して接続される宅内の周辺機器を制御するための機能を有し前記周辺機器を前記第１システム経由で宅外インフラと接続する第２システムと、前記第１システムと前記第２システムの電源を別々に入切制御する電源制御手段と、を具備するホーム・ゲートウェイ装置である。
【００１１】
このように構成されたホーム・ゲートウェイ装置によれば、第１システムと第２システムに分割したので、第１、第２システムにおいて異なるオぺレーティングシステムの起動が可能となり、第１システムと第２システムとを別々に電源を入切制御でき、宅外の通信インフラと接続する第１システムは常時通電し、周辺機器の未使用時には通電の必要が無い第２システムを非通電とする運用が可能となり、電力消費の削減を図ることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様のホーム・ゲートウェイ装置において、前記第１システムは、イーサネット（Ｒ）に接続するためのイーサネット（Ｒ）・インタフェースを備え、前記第２システムは、前記第１システムに接続するためのイーサネット（Ｒ）・インタフェースと周辺機器に接続するための周辺機器接続用インタフェースとを備えるものとした。
【００１３】
これにより、第１システムは、宅外インフラ及び第２システムの双方に対するインタフェースをＩＰプロトコルだけで実現でき、宅外インフラが異なる場合でもインタフェースを変更せずに対応できる。また、第２システムは、周辺機器の使用時に電源が投入されて周辺機器固有のインタフェースをカバーできる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様のホーム・ゲートウェイ装置において、前記第１システムは、ＩＰアドレスに基づいたルーティング機能並びに異なる通信媒体を接続するゲートウェイ機能によるネットワークサービスを、イーサネット（Ｒ）接続された第２システムに対して提供するものである。
【００１５】
これにより、第１システムはＩＰアドレス情報に基づいて、宅外インフラと宅内インフラ間のルーティングが可能となり、さらに異なる通信媒体を接続できる。例えば、宅外インフラがインターネットで宅内インフラがイーサネット（Ｒ）であっても接続できることになる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１、第２、第３のいずれかの態様のホーム・ゲートウェイ装置において、前記第１システムは常時通電され、前記第２システムは使用時に通電され、前記第１システムと前記第２システムとの間では第２システムの通電時にイーサネット（Ｒ）によるＩＰ接続で通信するものである。
【００１７】
これにより、第２システムはユーザが周辺機器を使用するまで電源を切っておくことができ消費電力を削減できる。また、第１システムと第２システムとをＩＰ接続にしたので、第２システムの電源投入タイミングに依存することなく、第１システムとのインタフェースを確立できる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１、第２、第３、第４のいずれかの態様のホーム・ゲートウェイ装置において、前記第１システムと前記第２システムとを接続する接続用インターフェースは、第１システムの有するＤＨＣＰサーバ機能により管理するものである。
【００１９】
これにより、第１システムは、第２システムの電源投入後のイーサネット（Ｒ）インタフェースの立ち上がり検出後に、第２システムにＩＰアドレスを付与することにより、第１システムを第２システムにＩＰ接続できることになる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１、第２、第３、第４、第５のいずれかの態様のホーム・ゲートウェイ装置において、前記第１システムは、電源投入時に不揮発性メモリから起動されるものである。
【００２１】
これにより、第１システムの電源を適宜に入切制御し又は定期的に入切制御し、あるいは所定条件で入切制御するよう運用を行う場合に、ディスクからＯＳを頻繁に起動する場合に比べて、ＯＳ起動障害を低減させることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１、第２、第３、第４、第５、第６のいずれかの態様のホーム・ゲートウェイ装置において、前記第１システムは、ＰＨＳ通信を行うＰＨＳカードを備え、前記ＰＨＳカードに着信があると着信後直ちに回線切断し、発呼先に着信側から再接続するものである。
【００２３】
これにより、インターネットに設置される発呼サーバが従来負担するホーム・ゲートウェイ装置との回線接続料金を着信側ゲートウェイ装置に負担させることができ、サービス利用料金を基本料金程度に抑えることが出来る。
【００２４】
以下、本発明に係るホーム・ゲートウェイ装置の一実施の形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係るホーム・ゲートウェイ装置が設置された宅内ネットワークの利用形態の一例を示す図である。宅内１０１のネットワーク全体と宅外インフラとを概念的に示したものである。
【００２６】
宅内１０１にホーム・ゲートウェイ装置１０２が設置されている。ホーム・ゲートウェイ装置１０２は、宅外インフラと宅内ネットワークとの間の接続制御や経路制御を行う部分である。ホーム・ゲートウェイ装置１０２は、第２システム側ネットワークインターフェースとして、イーサネット（Ｒ）インターフェース、ＵＳＢインターフェース、セントロニクスインターフェース等を有する。
【００２７】
イーサネット（Ｒ）１０４は、宅内に設置される宅内ネットワークである。図１には宅内ネットワークに、宅内モニタ１０５、プリンタ１０６、スキャナ１０７、パーソナルコンピュータ１０８等のイーサネット（Ｒ）アドレスを持つ周辺機器が接続された状態が示されている。ＵＳＢインターフェースにはカメラ１１０が接続され、セントロニクスインターフェースにはプリンタ１１１が接続されている。
【００２８】
また、後述する第２システムを操作するための操作部としてのキーボード１１２、第２システム用の表示部としてのディスプレイ装置１１３が、ホーム・ゲートウェイ装置１０２に対してそれぞれ接続されている。キーボード１１２は可搬性を考慮して赤外線無線キーボードを用いている。
【００２９】
さらに、ホーム・ゲートウェイ装置１０２は、無線系の移動型通信端末との接続のためにＰＨＳカードのスロットであるＰＣＭＣＩＡスロットを有している。ＰＣＭＣＩＡスロットにＰＨＳカードを挿入することにより、ホーム・ゲートウェイ装置１０２は、ＰＨＳカード経由で宅外インフラである無線系の移動型通信端末と６４Ｋｂｐｓのデータ通信を行うことができる。
【００３０】
また、ホーム・ゲートウェイ装置１０２は、インターネット・サービス・プロバイダを介して宅外インフラのひとつであるインターネット１１４に常時接続されている。
【００３１】
一方、宅外のパーソナルコンピュータ１１５は、ＰＨＳカードを装備することにより、ＰＩＡＦＳ対応のＩＳＤＮ網１１７に接続して、インターネット経由でホーム・ゲートウェイ装置１０２とＰＨＳ通信が可能である。なお、ＩＳＤＮ網１１７上に配置されたゲートウェイ装置１１８は、ホーム・ゲートウェイ装置１０２からのＰＨＳデータを携帯電話に表示するための画像変換やプロトコル変換のサービスを提供する。携帯電話１１６は、宅内モニタ１０５の画像を閲覧する表示器付き携帯電話である。
【００３２】
以上のネットワーク構成により、１つのホーム・ゲートウェイ装置１０２で、宅外インフラと宅内ネットワークに接続された周辺機器との接続制御を行うと共に、宅内ネットワークに接続された周辺機器を制御したり、宅内モニタ１０５の取得画像を無線ＰＨＳ経由で移動型携帯電話へ表示させることができる。
【００３３】
図２は、ホーム・ゲートウェイ装置１０２の内部構造を示す機能ブロック図である。ホーム・ゲートウェイ装置１０２は、インターネット１１４等の宅外インフラとの常時接続に必要な機能ブロックからなり常時通電される第１システムと、宅内ネットワーク上の周辺機器の接続制御等に必要な機能ブロックからなりユーザが第１システムとは独立に電源を入り切り可能な第２システムと、に分割されている。
【００３４】
ホーム・ゲートウェイ装置１０２の第１システムは、システム制御部２１９、オペレーティングシステム（ＯＳ）２２０、ＩＰ処理部２２１、フラッシュメモリ２２２、ディスク２２３、サーバ制御部２２４、イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５、インターフェース２２６、暗号化処理部２２７、メモリ２２８、ネット制御部２２９、プロトコル制御部２３０、宅外接続通信部２３１等から構成されていて、内部バスを介して接続されている。
【００３５】
システム制御部２１９はＣＰＵユニットであり、オペレーティングシステム２２０に基づいてシステム全体を制御する。本実施の形態では、オペレーティングシステム２２０としてリナックス（Ｌｉｎｕｘ）ＯＳを採用している。特に、第１システムのオペレーティングシステム２２０は、フラシュメモリから簡単に起動できて消費電力も小さいものが望ましい。
【００３６】
ＩＰ処理部２２１は、ＩＰパケットを解析してＩＰアドレス情報に基づいて経路制御したりファイアウォール機能を実行する部分である。フラッシュメモリ２２２は、オペレーティングシステム２２０が格納される不揮発性メモリである。ディスク２２３は、増設用のメモリであり、アプリケーションの実行が行われる。サーバ制御部２２４は、リナックス標準実装のサーバ機能を実行する制御部であり、後述するＤＨＣＰサーバとしての機能も有する。
【００３７】
イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５は、第１システムと第２システムとの間のインターフェースである。イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５を経由して授受されるシステム間の情報は全てＩＰアドレスに基づいて通信される。
【００３８】
インターフェース２２６は、宅内に設置されているセンサー２３４の状態変化を検出する部分である。センサー２３４は、ＲＳ２３２−Ｃのインターフェースであり、各々のセンサー・ビット（１／０）状態をインターフェース２２６に通知する。例えば、火災検知用の温度センサー等である。
【００３９】
暗号化処理部２２７は、宅外インフラからの受信に際してデータの復元及び暗号鍵の検証処理を実行し、宅内から宅外への送信に際してデータの暗号化及び暗号鍵情報の付加等の処理を実行する部分である。メモリ２２８は、暗号化処理及びオペレーティングシステム２２０の実行時に使用されるメモリである。
【００４０】
ネット制御部２２９は、経路選択のためのルーティングテーブル、ファイアウォールのための設定情報、暗号鍵情報等を格納し、ルータ、ＤＨＣＰサーバ、ウェブサーバ等として機能する制御部である。
【００４１】
プロトコル制御部２３０は、宅外通信制御部２３１が実行する通信プロトコルを制御する部分である。宅外接続通信部２３１は、移動型通信端末に接続するための物理層（ＰＨＳ）、インターネットに接続するための物理層（イーサネット（Ｒ））を実装する通信部であり、無線系の移動型通信端末２３２へ接続したり、インターネット２３６に接続可能になっている。本実施の形態では、移動型通信端末２３２はＰＨＳカード本体である。インターネット２３６は、インターネット・サービス・プロバイダで構築された広域ネットワークである。
【００４２】
ホーム・ゲートウェイ装置１０２の第２システムは、システム制御部２０２、オペレーティングシステム２０３、メモリ２０４、画像処理部２０５、メモリ制御部２０６、メモリ部２０７、操作制御処理部２０８、ネット制御部２０９、ネット通信部２１１、インターフェース２１２、表示部２１３、ディスク２１４、ＩＰ処理部２１５等から構成されていて、内部バスを介して接続されている。
【００４３】
システム制御部２０２は、システム全体を制御するＣＰＵユニットであり、オペレーティングシステム２０３は、本実施の形態ではＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）  Ｍｅ  ＯＳ（マイクロソフト社製）である。第２システムのオペレーティングシステムは、第１システムのオペレーティングシステム２２０に比べて種々のアプリケーションを動作させる必要があるので、そのような要求に耐え得るＯＳを用いることになる。
【００４４】
メモリ２０４は、オペレーティングシステム２０３の管理下のメモリであり、アプリケーションプログラム（ソフトウエア）を格納する。本実施の形態では、メモリ２０４は６４ＭＢの容量を有する。画像処理部２０５は、表示部２１３に画像表示を行うための必要な画像処理を実行する部分である。メモリ制御部２０６は、オペレーティングシステム２０３の管理範囲外のメモリであるメモリ部２０７のリード／ライトを制御する部分である。メモリ部２０７は、各種アプリケーションがデータを一時格納するのに使用するメモリである。操作制御処理部２０８は、キーボード１１２やマウス等の操作部（以下、総称して操作部２１０という）を接続するためのインターフェースである。
【００４５】
ネット制御部２０９は、第２システムから第１システムへのデータ転送の有無をチェックしたり、ルーティング・テーブルを格納及び制御する制御部である。ネット通信部２１１は、イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５の制御とインターフェース２１２を介した通信制御とを行う部分である。インターフェース２１２は、ＵＳＢインターフェース物理層及びインターネット物理層を実装して各物理層での通信制御を実行する。ＩＰ処理部２１５は、ＩＰアドレスの取得及び管理を行う部分で、イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５から第１システムのＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ    Ｈｏｓｔ    Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバより付与されたＩＰアドレスを格納する。
【００４６】
ＵＳＢハブ２１６は、ＵＳＢインターフェースの周辺機器を複数接続できるハブである。周辺機器２１８は、各々のインターフェースでインターフェース２１２に接続される。セントロニクス２３８は、ＩＥＥＥ１２８４に準拠したもので、プリンタ等に接続できるものである。
【００４７】
本ゲートウェイ装置２０１は、第１システム及び第２システムの各電源を別々に独立して入切制御を行う電源制御部２３７を備えている。第１システムの電源は、宅外インフラとの常時接続のために常に電源ＯＮ状態となっているが、第２システムの電源は、未使用時は非通電状態にすることができるようになっている。すなわち、電源制御部２３７は操作者からの操作に応じて第２システムに対する通電動作を開始し、未使用時には操作者からの操作に応じて第２システムに対する通電を停止する。
【００４８】
なお、図２では説明の便宜上、システム制御部２０２、２１９がソフトウエアを実行することにより実現される各種機能（オペレーティングシステム等）を、メモリ等のハードウエアと同様に機能ブロックで表示している。したがって、現実にはオペレーティングシステム２０３、２２０等のソフトウエアがメモリ等のハードウエアと並列に内部バスに接続されているわけではない。
【００４９】
次に、以上のように構成されたホーム・ゲートウェイ装置１０２の動作について説明する。先ず、第１システムの動作について説明する。第１システムは、宅外インフラと常時接続のため電源制御部２３７により常時通電されている。なお、ダイヤルアップで宅外インフラに接続する場合は、その都度通電すればよい。
【００５０】
第１システム内のサーバ制御部２２４は、宅外接続通信部２３１による接続回線（ＩＳＤＮ）によりインターネット・サービス・プロバイダ（メールサーバ）から電子メールデータを定期的に受信してディスク２２３に保存する。このような機能はリナックスＯＳに標準実装された「Ｓｅｎｄ  ｍａｉｌ」「ＰＯＰ」といったプロトコルを実行することで実現される。
【００５１】
暗号化処理部２２７は、インターネットアドレスであるＩＰｖ６必須のＩＰ層によるデータの暗号化とＩＫＥ（インターネットでの秘密鍵交換）とを実行し、受信データがＩＰｓｅｃ実施の場合は秘密鍵交換と復号化（ＭＤ５、ＳＨＡ−１，ＤＥＳ，３−ＤＥＳ）処理とを実行する。
【００５２】
サーバ制御部２２４は、遠隔地からのログ・インに対してｔｅｌｎｅｔプロトコルを使用してディスク２２３へのアクセスサービスを提供する。アクセスサービスを提供する際には、サーバ制御部２２４、プロトコル制御部２３０、宅外接続通信部２３１が連携して動作する。
【００５３】
ここで、第１システムのリナックスＯＳ（オペレーティングシステム２２０）について説明する。リナックスＯＳは、エンベテット・システムのため構成がウインドウズ（Ｒ）系のＯＳとは若干異なっている。第１システムは、電源入切頻度が高いため、オペレーティングシステム２２０の起動をディスクとせずにフラッシュメモリ２２２からの起動としている。これにより、起動時間を短縮できると共に、ディスクの故障を回避できる利点もある。第１システムに使用するリナックスＯＳは、ウインドウズ（Ｒ）系ＯＳの容量に比べて１／６０から１／７０程度であるので、フラッシュメモリ２２２の容量は４ＭＢ程度の容量でリナックスＯＳを実装できた。
【００５４】
イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５は、内部的にイーサネット（Ｒ）・ハブ機能を有しており、第１システムと第２システムとがイーサネット（Ｒ）・ハブを介して接続される。そして、第２システムのインターフェース確立時に、サーバ制御部２２４の機能の一つであるＤＨＣＰサーバによって第２システム側に対してＩＰアドレスを付与する。これにより、第２システムの通電タイミングに第１システムを同期させることなくインターフェース確立できる。
【００５５】
次に、第２システムの動作について説明する。第２システムは、本実施の形態ではＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）系のＯＳ実装マシンであり、システム制御部２０２及びオペレーティングシステム２０３は、第１システムとは独立して動作する。通常のパーソナルコンピュータと同様に、ディスク２１４にオペレーティングシステム２０２を実装しておき、ディスク起動を行う。
【００５６】
操作制御部２０８のユーザインターフェースからの指示を受けてアプリケーション等が実行され、ネット制御部２０９、ネット通信部２１１、インタフェース２１２の連携により、宅内インフラのイーサネット（Ｒ）１０４、ＵＳＢハブ２１６、セントロニクス２３８などに接続された周辺機器２１８等にサービスを提供する。
【００５７】
第２システムは、通電時にイーサネット（Ｒ）接続制御部２２５にＩＰアドレスを要求してＩＰアドレスを取得することで、第１システムを経由した宅外インフラとのデータ通信ができる。第２システム内でのＩＰアドレスはプライベートＩＰアドレスとなっている。ＵＳＢインターフェース、セントロニクスインターフェースはオペレーティングシステム２０３によって全て制御される。
【００５８】
次に、本実施の形態に係るホーム・ゲートウェイ装置２０１の動作例として、宅内ネットワークの宅内モニタ１０５のカメラ画像を移動型通信端末で表示する場合について説明する。図１に示す利用形態では、宅内モニタ１０５の画像データが、ホーム・ゲートウェイ装置１０２、ＰＨＳカード１０９、ＩＳＤＮ網１１７、ゲートウェイ装置１１８により、携帯電話１１６に表示される。
【００５９】
イーサネット（Ｒ）１０４に接続された宅内モニタ１０５は、カメラ自体でＩＰアドレスを所有していて、取得したカメラ画像をホームページ画像として外部から閲覧可能なホームページをカメラ自体で作成して所定周期で更新している。宅内モニタ１０５のホームページは、宅外インフラ又は宅内ネットワーク上でブラウザを起動してＩＰアドレスを指定してホームページにアクセスすることにより閲覧できる。
【００６０】
先ず、携帯電話１１６からインターネット・モードでゲートウェイ装置１１８のＵＲＬを指定してゲートウェイ装置１１８にアクセスする。ゲートウェイ装置１１８は非公式のインターネット・サイト・サーバとして登録されているものとする。ゲートウェイ装置１１８は接続された携帯電話１１６に次画面データを転送してユーザにホーム・ゲートウェイ装置１０２のＩＰアドレスを指定させる。
【００６１】
ゲートウェイ装置１１８は、登録されたホーム・ゲートウェイ装置１０２のＩＰアドレスとＰＨＳカード１０９の電話番号とを対応させたテーブルを参照して、ＩＳＤＮ網１１７経由からダイヤルしてＰＨＳカード１０９と通信を行う。
【００６２】
ホーム・ゲートウェイ装置１０２のＰＨＳカード１０９は、着信後に回線接続を切断し、すぐにゲートウェイ装置１１８にダイヤル発信する動作を開始する。これは、ゲートウェイ装置１１８とホーム・ゲートウェイ装置１０２の回線接続料金をホーム・ゲートウェイ装置１０２に負担させるための処理である。これにより、ゲートウェイ装置１１８は携帯電話１１６の呼出しをホーム・ゲートウェイ装置１０２に通知する接続料金の負担のみで良く、ゲートウェイ装置１１８のサービス利用料を基本料金徴収程度で運用することができる。
【００６３】
ゲートウェイ装置１１８は、ＰＨＳカード１０９とのＰＨＳ通信により宅内モニタ１０５のホームページアドレスを指定して宅内モニタ１０５のウェブサーバ機能にアクセスし、宅内モニタ１０５のホームページデータをダウンロードする。宅内モニタ１０５のホームページデータは所定時間で更新されるモーションＪＰＥＧ形式であり、連続ロードの場合は動画（１０画面／秒）、一回の場合は静止画として取り扱うことができる。ゲートウェイ装置１１８は、取り込み画像を携帯電話１１６で表示できる画面サイズに間引き処理を施した後、携帯電話１１６に対してデータ送信を開始する。画像は設定により数秒後に最新画面に自動更新するリアルタイム画面とすることもできる。
【００６４】
次に、ホーム・ゲートウェイ装置１０２の電源制御とインターフェースとの関係について、図３及び図４を参照して説明する。
【００６５】
図３はホーム・ゲートウェイ装置１０２の第１システムにおける処理内容を示すフローチャートである。第１システムは通電状態であり、宅外インフラと常時接続状態であるものとする。
【００６６】
第１システムは、定期的にイーサネット（Ｒ）接続制御部２２５の接続状態を監視して第２システムの電源がＯＮ状態になったか否か判断している（ステップＳ１）。それまで電源が供給されていなかった第２システムに通電が開始されると、イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５の第２システム側がＯＮになる。第２システム側がＯＮになったことが検出されたならば（ステップＳ２）、サーバ制御部２２４がＤＨＣＰサーバとして第２システムに対してＩＰアドレスを付与する準備を開始する（ステップＳ３）。
【００６７】
第２システムは通電開始と共にＩＰアドレス取得手順を開始してブロードキャストメッセージ（ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ）をイーサネット（Ｒ）接続制御部２２５に対して発行する。
【００６８】
第１システムはイーサネット（Ｒ）接続制御部２２５からブロードキャストメッセージ（ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ）を検出すると（ステップＳ４）、第１システムのＤＨＣＰサーバが第２システムに対してＩＰアドレス情報を付与する（ステップＳ５）。すなわち、第２システムのＩＰアドレスと、サブネットマスク値と、ブロードキャストメッセージ（ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ）を発行したＤＨＣＰクライアント（第２システム）のＭＡＣアドレスと、を含んだＩＰアドレス情報（ＤＨＣＰＯＦＦＥＲ）を送信する（ステップＳ５）。
【００６９】
第２システムはＩＰアドレス情報（ＤＨＣＰＯＦＦＥＲ）に基づいてＩＰアドレスの取得が完了すると、ＤＨＣＰの選択・確定（ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴ）を発行する。
【００７０】
第１システムは、第２システムの発行したＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴを検出したら第２システムで以後ＤＨＣＰサーバが付与したＩＰアドレスが設定されたものと認識してＤＨＣＰＡＣＫを発行する（ステップＳ７）。これにより、常時通電中の第１システムよりも後から電源が投入された第２システムに対して、第１システムのＤＨＣＰサーバからＩＰアドレス等が付与されたことになる。
【００７１】
一方、通電された第２システムはユーザ所望のアプリケーションが終了すれば、電源制御部２３７にユーザが指示を与えて電源を停止することになる。この場合は、第２システムが電源切の指示を検出するとイーサネット（Ｒ）接続制御部２２５のインターフェース開放を行う。インターフェース開放は、第２システムがＤＨＣＰＲＥＬＥＡＳＥを発行することにより行われる。
【００７２】
第１システムは、第２システムが発行したＤＨＣＰＲＥＬＥＡＳＥを検出すると（ステップＳ８）、第２システムに付与したＩＰアドレスを開放して初期状態に遷移する（ステップＳ９）。
【００７３】
図４はホーム・ゲートウェイ装置１０２の第２システムにおける処理内容を示すフローチャートである。第２システムは上記図３に示すフローチャートに対応させて当初は非通電状態であるものとする。
【００７４】
ユーザは第２システムのアプリケーションの一つであるプリンタを使用する場合、電源制御部２３７に対して第２システムの電源（Ｓ２）を投入する指示を与えることになる。このようにして、第２システムに対して独立に通電が開始されると（ステップＳ２０）、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する処理を開始する（ステップＳ２１）。先ず、ＩＰアドレス取得のためにブロードキャストメッセージ（ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ）を発行する（ステップＳ２２）。
【００７５】
上記したように、第２システムが発行したＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲに対して第１システムのＤＨＣＰサーバがブロードキャストメッセージを送信したマシンのＭＡＣアドレスを設定したＩＰアドレス情報をＤＨＣＰＯＦＦＥＲとして送信する。
【００７６】
第２システムは、ＤＨＣＰＯＦＦＥＲを受信したら（ステップＳ２３）、設定ＭＡＣアドレスをチェックして自分のＭＡＣアドレスと一致していれば、第２システムの発行したＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲに対する情報であると認識する（ステップＳ２４）。第２システムは、ＤＨＣＰＯＦＦＥＲに設定されたＩＰアドレス、サブネットマスク値を使用して以降の通信を行うように設定を行う。そして、ＤＨＣＰの選択・確定を示すコマンド（ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴ）を発行する（ステップＳ２５）。ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴに対する第１システムのＤＨＣＰサーバからのＤＨＣＰＡＣＫを待って（ステップＳ２６）、ＤＨＣＰＡＣＫを受信したらＩＰアドレスの取得動作が完了し、ＩＰアドレスを利用可能な状態になる（ステップＳ２７）。
【００７７】
一方、ユーザは第２システムのよるアプリケーションの使用が完了したら、電力削減のために第１システムから独立して第２システムの電源を断して第２システムだけを非通電状態にすることができる。
【００７８】
第２システムは、ユーザから電源制御部２３７に対して第２システムの通電を切断する指示が与えられたことを検知すると（ステップＳ２８）、イーサネット（Ｒ）接続制御部２２５のインターフェースを開放するために、ＩＰアドレスの開放を要求するＤＨＣＰＲＥＬＥＡＳＥを発行する（ステップＳ２９）。これにより、第２システムが非通電状態となると、それまで第２システムに割り振られていたＩＰアドレスが開放されることになる。
【００７９】
このような本実施の形態によれば、ホーム・ゲートウェイ装置１０２を宅外インフラと接続するための最小限の機能を持つ第１システムと、宅内ネットワークのアプリケーシンを実行する上で必要な機能を搭載した第２システムと、に分割したユニット構成とし、第１、第２システムに対して別々に電源（Ｓ１、Ｓ２）を入切制御できるようにしたので、宅外インフラと常時接続される第１システムのみ通電し、第２システムは非使用時には非通電状態とすることができ、消費電力を大幅に削減できる。
【００８０】
また、非通電状態の第２システムが通電状態となった場合、インターフェース接続の不具合（接続不可）を回避するために、インターフェースをイーサネット（Ｒ）によるＩＰインターフェースとし、通電開始後にＩＰアドレスを自動的取得することでインターフェース接続の不具合を回避できる。
【００８１】
さらに、宅内設置センサ２３４により検知した異常事態（火災等）を移動型通信端末に通知し、また宅内設置の宅内モニタ１０５の画像を移動型通信端末に表示させることができ、宅外から宅内状態を確認するセキュリティー機能として使用できる。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、通電ユニット毎の電力制御を可能にして低消費電力を実現したホーム・ゲートウェイ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るホーム・ゲートウェイ装置が設置された宅内ネットワークの利用形態の一例を示す図
【図２】上記一実施の形態に係るホーム・ゲートウェイ装置の機能ブロック図
【図３】上記一実施の形態に係るホーム・ゲートウェイ装置における第１システムのフロー図
【図４】上記一実施の形態に係るホーム・ゲートウェイ装置における第２システムのフロー図
【符号の説明】
１０１  宅内
１０２  ホーム・ゲートウェイ装置
１０４  イーサネット（Ｒ）
１０５  宅内モニタ
１０６  プリンタ
１０７  スキャナ
１０８  周辺機器
１１０  カメラ
１１１  プリンタ
１１２  キーボード
２０２、２１９  システム制御部
２０３、２２０  オペレーティングシステム
２０４、２２８  メモリ
２０５  画像処理部
２０６  メモリ制御部
２０７  メモリ部
２０８  操作制御処理部
２０９  ネット制御部
２１１  ネット通信部
２１２  インターフェース
２１３  表示部
２１４、２２３  ディスク
２１５、２２１  ＩＰ処理部
２２２  フラッシュメモリ
２２４  サーバ制御部
２２５  イーサネット（Ｒ）接続制御部
２２６  インターフェース
２２７  暗号化処理部
２２９  ネット制御部
２３０  プロトコル制御部
２３１  宅外接続通信部
【図１】
0003612033.tif 000002
【図２】
0003612033.tif 000003
【図３】
0003612033.tif 000004
【図４】
0003612033.tif 000005