(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部を下動して閉鎖する開閉し得るシャッター本体と、このシャッター本体を駆動する開閉体駆動手段と、火災発生の検知により、開放状態にある建物開口部を上記シャッター本体によって全閉鎖状態にすることの指令を発生する閉鎖起動手段とを有する防火シャッターにおいて、
上記火災発生の検知による閉鎖動作によって、上記シャッター本体が全閉鎖状態になってから第１の所定時間を計時する第１のタイマと、
上記建物開口部の幅方向に延長している、しかも、上記物建物開口部が上記シャッター本体によって全閉鎖状態にあるときに、人間が無意識に触る可能性が高い上記シャッター本体の位置に設けられている接触検知の長尺状スイッチと、
上記第１の所定時間より短い第２の所定時間を計時する第２のタイマと、
上記第１のタイマがタイムアップする前に、上記長尺状スイッチが操作されたときに、上記シャッター本体を所定量だけ上動させて、上記建物開口部を部分的に開放させ、この部分的な開放状態を上記第２のタイマの計時動作中維持し、計時動作終了後に全閉鎖状態に復帰させる脱出援助手段と、
上記第１のタイマがタイムアップした以降、上記長尺状スイッチが操作されたときに、上記シャッター本体を動作させることなく、外部に長尺状スイッチが操作された旨を通知する第１の通知手段と
を備えることを特徴とする防火シャッター。
【請求項２】
上記第２のタイマは、計時中の第２の所定時間がタイムアップする前に上記長尺状スイッチが操作されたときに、第２の所定時間の計時を初めからやり直し、上記脱出援助手段による部分的な開放状態を延長させることを特徴とする請求項１に記載の防火シャッター。
【請求項３】
上記第１のタイマがタイムアップする前に、上記長尺状スイッチが操作されたときに、外部にその旨を通知する第２の通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の防火シャッター。
【請求項４】
上記長尺状スイッチの接触を促す情報を報知する接触誘導報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防火シャッター。
【請求項５】
上記脱出援助手段によって、部分的な開放状態になされた建物開口部を、通過することを促す情報を報知する通過勧告報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防火シャッター。
【請求項６】
上記長尺状スイッチは、交換可能なものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防火シャッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防火シャッターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防火シャッターは、火災に伴う高熱や煙等の検知により、閉鎖動作が起動されて開口部を閉鎖し、延焼等を防止するように機能するものである。このような防火用シャッターは、手動又は電動により、閉鎖状態から開口状態に復帰させることができるようになされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
防火シャッターの場合、火災の発生時に自動的に降下し、開閉操作機構は一般的には非常用か訓練時の使用を想定していることが多いため、一般の人には見にくい場所にあることが多い。また、防火シャッターは人手で開けることが困難なものである。
【０００４】
また、避難者が、仮に、手動用操作部材や電動用の開放指令操作子等を認識してそれらを操作して、シャッターを開口状態に復帰させた場合、逃げ出すことはできるが、その際に、再び閉鎖状態にしない恐れがあり、また、シャッターが他側からの再度の閉鎖状態への移行に対応できない機構になっていたりし、そのため、開口状態が続いて本来の防火機能が損なわれる恐れがある。
【０００５】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、閉鎖状態になった後に遅れて防火シャッター位置に到達した人等を閉鎖のために困るような自体を回避できるように援助できる防火シャッターを提供しようとしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は、建物開口部を下動して閉鎖する開閉し得るシャッター本体と、このシャッター本体を駆動する開閉体駆動手段と、火災発生の検知により、開放状態にある建物開口部を上記シャッター本体によって全閉鎖状態にすることの指令を発生する閉鎖起動手段とを有する防火シャッターにおいて、（１）上記火災発生の検知による閉鎖動作によって、上記シャッター本体が全閉鎖状態になってから第１の所定時間を計時する第１のタイマと、（２）上記建物開口部の幅方向に延長している、しかも、上記物建物開口部が上記シャッター本体によって全閉鎖状態にあるときに、人間が無意識に触る可能性が高い上記シャッター本体の位置に設けられている接触検知の長尺状スイッチと、（３）上記第１の所定時間より短い第２の所定時間を計時する第２のタイマと、（４）上記第１のタイマがタイムアップする前に、上記長尺状スイッチが操作されたときに、上記シャッター本体を所定量だけ上動させて、上記建物開口部を部分的に開放させ、この部分的な開放状態を上記第２のタイマの計時動作中維持し、計時動作終了後に全閉鎖状態に復帰させる脱出援助手段と、（５）上記第１のタイマがタイムアップした以降、上記長尺状スイッチが操作されたときに、上記シャッター本体を動作させることなく、外部にその旨を通知する第１の通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これらの本発明の構成により、全閉鎖状態になった後に防火シャッターの位置に到達した人等が、全閉鎖状態によって困るような事態を回避できるように援助することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による防火シャッターの一実施形態を図面を参照しながら詳述する。この実施形態の防火シャッターは、いわゆるパネルシャッターである。
【０００９】
ここで、図２は、この実施形態の防火シャッターにおける閉鎖状態における斜視図であり、図３は、実施形態の防火シャッターの電気的処理構成を示すブロック図である。
【００１０】
図２において、防火シャッター１は、その閉鎖状態で、一対のガイドレール２ａ及び２ｂ、複数枚（図２の例では６枚）のシャッターパネル３ａ〜３ｎ、及び、収納ボックス４が、外部から目視できる構成となっている。
【００１１】
一対のガイドレール２ａ及び２ｂは、建物開口部に上下方向に延びるように所定距離だけ離間して平行に設置されたものであり、シャッターパネル３ａ〜３ｎの上下動を案内するものである。
【００１２】
各シャッターパネル３ａ、…、３ｎは、建物開口部の開放状態においては、収納ボックス４内にそれぞれが分離した形で収納ボックス４の奥行方向に並列されて収納されるものである。また、各シャッターパネル３ａ、…、３ｎは、建物開口部の閉鎖状態においては、上下方向に段積みされ、それぞれの上下端が他のシャッターパネルの下上端と係合して隙間を空けることなく上下方向に段積みされるものである。
【００１３】
上述した開放状態及び閉鎖状態間の遷移のための一群のシャッターパネル３ａ〜３ｎの移動は、開口部開閉駆動部７（図３参照）によって駆動される。開口部開閉駆動部７は、従来と同様なものである。図示は省略するが、開口部開閉駆動部７は、例えば、各シャッターパネル３ａ、…、３ｎの左右端を取り付けていてガイドレール２ａ及び２ｂを上下動する一対の駆動チェーンに対して、開閉機（モータ）の回転運動を伝達して一群のシャッターパネル３ａ〜３ｎを上動させ、開閉機の位置保持機能を解放して各シャッターパネル３ａ、…、３ｎの自重によって下動させる。なお、この実施形態の場合、開口部開閉駆動部７は、駆動のための電源として２次電池も内蔵しており、建物全体に対する電源供給が停止したときにも、開閉動作を実行できるものである。
【００１４】
収納ボックス４は、上述したように、閉鎖状態において、一群のシャッターパネル３ａ〜３ｎを収納するものである。また、収納ボックス４は、上述した開口部開閉駆動部７や、図３に示す電気的処理構成の多くの要素を有する制御盤２０（図３参照）を内蔵するものである。
【００１５】
この実施形態の防火シャッター１においては、従来装置と異なって、人の手が届く範囲（下方から人間の身長程度の範囲、特には、小学生程度の人の手が届く範囲）の１又は複数のシャッターパネル（図２の例では下から２枚目及び３枚目のシャッターパネル）３ｂ、３ｃには、開口部の幅方向に延びている長尺状スイッチ５ｂ、５ｃが取り付けられている。長尺状スイッチ５ｂ、５ｃは、例えば、圧力や接触に感応する帯状スイッチ（いわゆるテープスイッチ）又は筒状スイッチであり、その操作信号は、制御盤２０側に伝達されるものである。長尺状スイッチ５ｂ、５ｃに対する操作は、当然に人間が行うものであるので、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃは、人の存在検知の手段を構成していると言うことができる。なお、人間以外の物体が長尺状スイッチ５ｂ、５ｃに接触しても当然に操作信号が出力される。
【００１６】
なお、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃはその長さ（や面積）故に、逃げ遅れた人が無意識でも接触する可能性が高いものである。また、このような無意識での接触や接触のし易さ等を考慮すると、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃは、閉鎖状態での最下端より若干高い位置以上の高さに設けることが好ましい。
【００１７】
ここで、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃは、それが取り付けられているシャッターパネル３ｂ、３ｃに対し、着脱自在に取り付けられていることが好ましい。これは、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃが高熱などで本来の機能を発揮し得なくなって交換を必要とするようになった場合において、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃを取り付けているシャッターパネル３ｂ、３ｃの単位ではなく、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃの単位で交換して元の状態に復帰できるからである。また、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃは、シャッターパネル３ｂ、３ｃの材質である金属に比較して経年劣化が速いゴム等の被覆材を有するために、シャッターパネル３ｂ、３ｃより長尺状スイッチ５ｂ、５ｃの方が寿命が短いと考えられるため、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃを、シャッターパネル３ｂ、３ｃに対し、着脱自在に取り付けることが好ましい。
【００１８】
なお、図２では、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃを建物開口部の幅方向に延びているものを示したが、長尺状スイッチを建物開口部の上下方向に延びるように設けても良く、長尺状スイッチを建物開口部の幅方向及び上下方向の両方向に延びるように設けても良い。長尺状スイッをチ建物開口部の幅方向及び上下方向の両方向に延びるように設けた場合には、幅方向（又は上下方向）に延びている長尺状スイッチを複数設けて接触可能面積を増大させる以上に、接触可能面積を大きくとることができて、無意識の接触機会を増大させることができる。
【００１９】
また、この実施形態の防火シャッター１においては、従来装置と異なって、あるシャッターパネル（図２の例では下から４枚目のシャッターパネル）３ｄには、通過勧告報知部６が設けられている。通過勧告報知部６は、制御盤２０から与えられる、後述するような通過勧告などに係る情報を視覚的及び又は聴覚的に報知するものである。例えば、視覚的な報知構成としては、発光ダイオードを縦横に配置したドットマトリクス方式の表示装置や、液晶ディスプレイ装置などを適用し得、また、ランプ等による単なる発光でも良い。また、聴覚的な報知構成としては、スピーカ装置を適用し得る。ここで、通過勧告報知部６は、報知動作に供する信号がそのまま与えられて報知するものであっても良く、また、情報コードや報知起動信号が与えられ、それに基づいて報知信号を形成した後に報知するものであっても良い。後者の場合、情報コードからの変換動作などを行う回路部分も、当該シャッターパネル３ｄに搭載しておくことを要する。
【００２０】
通過勧告報知部６も、上述したような理由により、シャッターパネル３ｄに対して着脱自在に設けることが好ましい。
【００２１】
長尺状スイッチ５ｂ、５ｃと制御盤２０との間のリード線や、通過勧告報知部６と制御盤２０との間のリード線は、例えば、図４に示すように、シャッターパネル３ｂ〜３ｎの左右の一端（図４は右端の場合を示している）を順次つなぐ形態で引き回されている。すなわち、一方のガイドレール２ｂ内を延長されているものである。ここで、リード線は、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃ、通過勧告報知部６用のものが個別に延長されているものであっても良く、また、複数のリード線を束ねてケーブル化したものであっても良い。さらに、共通リード線を適用し、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃ、通過勧告報知部６などが時分割（ポーリング方式による場合など単純な時分割以外の時分割を含む）で共通リード線を利用するものであっても良い。なお、以上は、有線回線で制御盤２０と接続するものを示したが、無線回線で制御盤２０と接続するものであっても良い。
【００２２】
次に、図３に示す機能ブロック図を参照しながら、防火シャッター１における制御盤２０及びその周辺の構成について説明する。
【００２３】
なお、図３において、上述した図２との同一部分には同一符号を付して示している。すなわち、図３における一群のシャッターパネル３ａ〜３ｎ、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃ、通過勧告報知部６及び開口部開閉駆動部７は、図２について説明したものと同一のものである。
【００２４】
制御盤２０には、上述したような長尺状スイッチ５ｂ、５ｃ、通過勧告報知部６及び開口部開閉駆動部７に加えて、１又は複数（図３の例では２個）の火災発生検知センサ１１ａ、１１ｂ及び人存在検知通知部１２も接続されている。
【００２５】
火災発生検知センサ１１ａ、１１ｂは、例えば、当該防火シャッター１の近隣（例えば、収納ボックス４の下面や、対象として建物開口部に近い天井面等）に設けられている。火災発生検知センサ１１ａ、１１ｂは、煙検知センサや高温（火災発生時に生じる高温）検知センサ等が該当する。なお、火災発生検知センサ１１ａ、１１ｂは、火災発生を検知したときに検知信号を出力するものであってもよく、また、対象となる物理量（温度や煙量）を表す信号を常時又は所定周期で出力し、制御盤２０（特にはセンサ入力部２６）側で火災発生を検知する形式のものであっても良い。
【００２６】
人存在検知通知部１２は、制御盤２０からの指令に基づいて、建物開口部がシャッターによって閉鎖状態になった後に人が存在することを検知したことを外部に通知するものである。例えば、建物全体の防災関係を集中管理する管理室に通知したり、消防署に通知したり、建物全体に対する放送システムに通知したりするものである。
【００２７】
制御盤２０は、操作部２１、記憶部２２、外部記憶部２３、計時部２４、スイッチ入力部２５、センサ入力部２６、出力部２７及び制御部２８を備える。
【００２８】
操作部２１は、作業者による操作信号を制御部２８に与えるものである。例えば、保守作業時に一群のシャッターパネル３ａ〜３ｎを上下動させるような操作信号等を出力する。なお、図１では、操作部２１が制御盤２０上に設けられたものを示したが、制御盤２０の外部に設けられていても良い。
【００２９】
記憶部２２は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭで構成されている。記憶部２２は、制御部２０が実行する閉鎖指令時処理プログラム（後述する図１参照）を格納している。また、記憶部２２の書込み及び読出しが可能な部分は、プログラム実行時に適宜ワーキングメモリとして利用されるものである。
【００３０】
外部記憶部２３は、例えば、ディスク装置で構成されている。外部記憶部２３には、例えば、通過勧告報知部６に与える通過勧告に係る情報（具体的内容は動作の説明で明らかにする）や、人存在検知通知部１２によって外部に通知する情報が格納されている。なお、例えば、通過勧告報知部６や人存在検知通知部１２には、情報種別を規定するコードを与え、通過勧告報知部６や人存在検知通知部１２において、そのコードからメッセージを形成するような構成の場合には、この外部記憶部２３を省略することができる。また、この外部記憶部２３を、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃや火災発生検知センサ１１ａ、１１ｂ等の動作履歴を記憶するものとして用いるようにしても良い。
【００３１】
計時部２４は、制御部２８によって指令された所定時間を計時するものである。計時部２４は、カウンタ等を用いたハードタイマでも良く、また、ソフト的に計時するソフトタイマでも良い。
【００３２】
スイッチ入力部２５は、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃからの操作信号を制御部２８に通知するインタフェース機能を担うものである。
【００３３】
センサ入力部２６は、火災発生検知センサ１１ａ、１１ｂからの検知信号を制御部２８に通知するインタフェース機能を担うものである。
【００３４】
出力部２７は、制御部２８からの情報を通過勧告報知部６や人存在検知通知部１２に与える出力インタフェース機能を担うものである。
【００３５】
制御部２８は、例えば、マイクロプロセッサでなり、当該防火シャッター１の全体の動作を制御するものである。この第１の実施形態の場合、制御部２８は、図１に示す動作を実行するように、当該防火シャッター１の全体の動作を制御する。
【００３６】
以下、図１に示すフローチャートを参照しながら、この実施形態の防火シャッター１の動作を説明する。
【００３７】
制御部２８は、開口部が開放状態にあるときには、火災発生検知センサ１１ａ、１１ｂが検知動作したか否かを常時監視しており（ステップ１００）、その検知動作によって火災の発生を検知すると、開口部開閉駆動部７に閉鎖指令を与えて一群のシャッターパネル３ａ〜３ｎを下動させて開口部を閉鎖状態にする（ステップ１０１）。なお、図３では、中央監視盤から制御盤２０への信号の受信構成が存在しないものを示しているが、かかる受信構成がある防火シャッターでは、中央監視盤側からの火災発生通知に応じて、開口部を閉鎖状態にするステップ１０１の処理を実行するようにしても良い。また、閉鎖スイッチ（図示せず）の押下によってステップ１０１の処理を実行するようにしても良い。
【００３８】
制御部２８は、このようにして開口部を閉鎖状態にすると、続いて、計時部２４に対してタイマ１による計時を開始することを指令する（ステップ１０２）。このタイマ１による計時時間は、閉鎖時点から、火災によって長尺状スイッチ５ｂ、５ｃが誤った操作信号を送出する恐れが生じるまでの時間と、閉鎖時点から、逃げ遅れた人が到達する可能性がある時点までの時間などを考慮して定められる。例えば、５分程度に定められる。
【００３９】
その後、制御部２８は、通過勧告報知部２８によって、逃げ遅れて当該防火シャッター１の位置に到達した人に対して、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃに接触することを促すメッセージを報知させる（ステップ１０３）。なお、通過勧告報知部２８によって、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃに接触することを促すメッセージを報知させるのに代え、閉鎖状態にあるシャッター面のいずれかの位置に、そのようなメッセージを記載しておいても良い。
【００４０】
そして、開口部の閉鎖状態においては、制御部２８は、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃが操作されているかを監視する（ステップ１０４）。
【００４１】
ステップ１０４、１０５でなる処理ループを繰り返している長尺状スイッチ５ｂ、５ｃの操作監視状態において、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃに対する操作を検知すると、言い換えると、逃げ遅れた人の存在を検知すると、制御部２８は、人存在検知通知部１２によって、建物開口部がシャッターによって閉鎖状態になった後に人が存在することを検知したことを外部に通知させる。
【００４２】
その後、制御部２８は、タイマ１が既にタイムアップしているか否かを判別する（ステップ１０６）。そして、タイムアップしている場合には、ステップ１０３の処理に戻り、タイムアップしていない場合には、ステップ１０７以降の処理に進む。ここで、タイムアップしている場合にステップ１０３の処理に戻ることは、タイマ１による計時時間が越えた以降に、長尺状スイッチ５ｂ、５ｃに操作された場合には、人存在検知通知部１２による外部への通知だけを実行されることを意味している。
【００４３】
制御部２８は、ステップ１０６で否定結果を得ると、言い換えると、逃げ遅れた人がタイマ１による所定の計時時間が終了する前に長尺状スイッチ５ｂ、５ｃに操作したときには、通過勧告報知部６によって、これから所定の時間だけシャッターが所定量だけ開くので通過して下さいという旨のメッセージを報知させ（ステップ１０７）、その後、開口部開閉駆動部７を制御してシャッターを図５に例示するような所定量だけ開放させ（ステップ１０８）、さらにその後、計時部２４におけるタイマ２による所定時間の計時を待ち（ステップ１０９、１１０）、この計時が終了すると、再び開口部開閉駆動部７を制御して開口部を閉鎖状態に復帰させる（ステップ１１１）。この後は、制御部２８は、ステップ１０３の処理に戻る。
【００４４】
以上のようなステップ１０７〜１１１の処理によって、開口部が閉鎖状態から、所定の時間だけ多少開放された状態になり、再び閉鎖状態に戻り、多少開放された状態において、逃げ遅れた人は、通過勧告に従って当該防火シャッター１を通過することができる。
【００４５】
ここで、逃げ遅れた人を通過させるための開放状態は、完全開放状態でも良いが、上述したような部分的な開放状態が好ましい。これは、以下の理由による。防火シャッター１は、本来、火災の延焼や煙の拡散を防止するものであるので、閉鎖状態になった以降は、本来は開放をしたくないものである。一方、逃げ遅れた人の通過を阻止することは、逃げ遅れた人が閉じこめられる恐れがあるので、好ましいことではない。このような点を考慮し、この第１の実施形態においては、逃げ遅れた人を通過させることを達成できる最小必要限の開放量にしている。
【００４６】
このような部分的な開放状態の時間も長くなれば、防火シャッターの本来の閉鎖機能を損なう。一方、部分的な開放状態の時間が余りにも短ければ、部分的に開放させても逃げ遅れた人が通過できない恐れがある。特に、複数の人が同時に当該防火シャッター１の位置に到達したときには、部分的な開放状態の時間によっては一部の人が通過できない恐れがある。
【００４７】
上述したタイマ２による計時時間（部分的な開放状態の継続時間）は、以上のような点を考慮して定められる。例えば、１０秒程度に定められる。
【００４８】
上述したように、ステップ１１１によって開口部を再度閉鎖状態にした後は、ステップ１０３に戻るので、タイマ１による計時時間以内であれば、部分的な開放状態が１回だけでなく２回以上行われることもあり得る。
【００４９】
上記実施形態の防火シャッター１によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５０】
（１）  開口部が閉鎖状態になって以降に防火シャッター位置に到達した逃げ遅れた人も、部分的な開放によって通過させることができ、逃げ遅れた人が建物に閉じこめられるようなことを防止できる。
【００５１】
防火シャッターは、一般的にかなりの重量を有し、閉鎖状態では非力な人だけでなく一般的な人でも開けることがまず難しいが、このような人でも、部分的な開放によって通過することができる。また、手動又は電動の開放機能を持っていても、その機能を知らない人が多く、そのような人が逃げ遅れたとしても建物に閉じこめられるようなことを防止できる。
【００５２】
（２）  開口部が閉鎖状態になって以降に防火シャッター位置に到達した逃げ遅れた多くの人は、無意識のうちに防火シャッターに接触すると思われる。長尺状スイッチを人間が接触し易い位置に設けたので、部分的開放状態の移行指示機会を増大できて、通過の機会を増大させることをできる。特に、通過勧告報知部を設けて長尺状スイッチへの接触を促しているので、部分的開放状態への移行をより確実なものにできる。
【００５３】
（３）  開口部が閉鎖状態になってから逃げ遅れた人が当該防火シャッターの位置に到達した場合には、そのことを検知して人存在検知通知部によって外部に通知するようにしているので、外部の人間がそのことを認識でき、必要ならば適切な措置やその準備を取ることができる。
【００５４】
特に、この実施形態の場合には、部分的な開放状態への移行が可能な時間を越えても、人存在検知通知部によって外部に通知するようにしているので、外部の人間が救出動作等を行うことも可能である。
【００５５】
（４）  閉鎖状態から部分的な開放状態にしても所定時間を経過すると、再び閉鎖状態にするようにしているので、また、逃げ遅れている人を通過させるための開放状態も部分的な開放状態であるため、当該防火シャッターに求められる防火機能をほとんど損なうことがない。
【００５６】
（５）  長尺状スイッチや通過勧告報知部は、着脱自在に所定のシャッターパネルに取り付けられているので、火災発生時においてこれらの長尺状スイッチや通過勧告報知部が損傷したとしても、これら長尺状スイッチや通過勧告報知部を交換することにより、当該防火シャッターを正常動作可能状態に復帰させることができる。また、長尺状スイッチや通過勧告報知部が経年劣化しても、これらを単独で交換することにより、当該防火シャッターを正常動作可能状態に復帰させることができる。
【００５７】
（６）  部分的な開放状態へ移行できる時間をタイマ１が計時する所定時間に限定したので、火災に伴う高熱等でその所定時間の計時後に長尺状スイッチが誤って操作信号を出力しても、部分的な開放状態になることはなく、当該防火シャッターに求められている防火機能を十分に発揮させることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態の説明においても、その実施形態の一部を変形した実施形態についても言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５９】
（１）  上記実施形態においては、開口部が完全な閉鎖状態になってから人の存在を監視するものを示したが、閉鎖動作中においても、人の存在を監視するようにしても良い。例えば、閉鎖されていない開放面積が人が通過するのに困難な面積になった準閉鎖状態になった時点から、逃げ遅れた人の存在を監視するようにしても良い。これにより、完全閉鎖状態になる直前に当該防火シャッター位置に到達した人の通過を速めることが可能となる。閉鎖動作中の開口面積が小さいときに無理して人が通過しようとしたときにはシャッターに人が挟まれる恐れが有るが、閉鎖動作中において人の存在を監視するようにした場合には、このようなことを回避することができる。
【００６０】
また、防火シャッターの制御方法として、火災の初期段階では避難者に少しでも避難路等が見えるように僅かに開放されている程度の閉鎖状態にし（そこで、シャッターが一時停止している）、その後、初期段階が過ぎたときに完全な閉鎖状態にする方法もある。上述した閉鎖動作途中における一時停止状態から、人の存在を監視するようにしても良い。
特許請求の範囲における物体検知手段が検知動作（監視動作）を行う「全閉鎖状態」とは、人等、開口部を通過するとして予め想定されている物体が実質的に通れない程度に閉鎖されていることをいうものとする。すなわち、物体検知手段が検知動作（監視動作）を行う「全閉鎖状態」とは、完全な閉鎖状態だけでなく、上述したような閉鎖動作中や、閉鎖動作途中における一時停止時や、多少開いているその開閉体での最も大きい閉鎖状態等を含むものとする。
【００６１】
なお、「開閉体を駆動して全閉鎖状態にする」（「全閉鎖状態」に復帰させる場合を含む）という表現における「全閉鎖状態」には、閉鎖動作中の状態は含まれないものとする。
【００６２】
（２）  上記実施形態においては、逃げ遅れた人等の物体の存在を検知するものが長尺状スイッチであったが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、いわゆる単純な押圧スイッチをシャッターパネル面に１又は複数設けたものであっても良い。また例えば、複数組の発光素子と受光素子のうち、発光素子を一方のガイドレールに設けると共に、受光素子を他方のガイドレールに設け、対応する発光素子及び受光素子間の光線経路の後ろ側に位置するシャッターパネル面に、接触位置を表す帯状の色彩を施したものであっても良い。さらに例えば、帯状や板状のスイッチ（タッチパネル的なもの）を適用して接触可能面積を２次元的に増大させるようにしても良い。
【００６３】
また、通過勧告報知部６として液晶表示装置等の平面表示装置を適用している場合には、その前面に、物体検知の手段としてタッチパネルを設けるようにしても良い。
【００６４】
なお、電動式の開放を指示する開放指令スイッチを備える防火シャッターであれば、この開放指令スイッチも、人存在検知手段として併用するようにしても良い。すなわち、火災発生によって移行した閉鎖状態で、開放指令スイッチが操作されたときには、全面開放ではなく、脱出援助の部分的な開放、その後の閉鎖状態の復帰を行うと共に、人存在検知の外部通知を行うようにしても良い。
【００６５】
（３）  上記実施形態においては、シャッターパネル面の一方の面にだけ長尺状スイッチを設けたものを示したが、シャッターパネル面の両面に長尺状スイッチを設けるようにしても良い。火災発生位置によって、避難経路の向きが変化する位置に設けられた防火シャッターであれば、このような両面に設けることは好ましい。また、シャッターパネル面の一方の面にだけ長尺状スイッチを設ける場合においても、その面が、内側（火災発生を想定している側）の面に限られるものではなく、外側の面であっても良い。外側の面に長尺状スイッチを設けた場合には、救助活動者や消火作業者等が容易に防火シャッターの位置を通過することができる。
【００６６】
（４）  上記実施形態においては、閉鎖状態になった時点から所定時間を越えても、人存在検知の通知動作だけは実行するものを示したが、かかる通知動作も実行しないようにしても良い。
【００６７】
（５）  上記実施形態においては、閉鎖状態になった時点から所定時間内に限って部分的な開放状態への移行を認めるものを示したが、所定時間の限定をなくすようにしても良い。これにより、逃げ遅れた人の通過機能を一段と高めることができる。この場合において、複数の長尺状スイッチから同時に操作信号が送出されているか否かに基づいたり、火災発生検知センサ中の温度センサの温度情報に基づいたりして、長尺状スイッチの正常動作を確認して部分的な開放状態を認めるようにしても良い。
【００６８】
また、上記実施形態においては、閉鎖状態になった時点からタイマ１の計時による所定時間内に限って部分的な開放状態への移行を認めるものを示したが、閉鎖状態になった時点から部分的な開放状態への移行を認める時間（時間の終期）を以下のように定めても良い。例えば、その時間の終期を、感熱ヒューズが火災による高温で切断されるまでに定めたり、外部からの監視終了信号の受信時点までに定めたりしても良い。
【００６９】
（６）  上記実施形態においては、部分的な開放状態の時間を固定時間（タイマ２の計時時間）としたものを示したが、その固定時間の延長を認めるようにしても良い。例えば、部分的な開放状態で長尺状スイッチが操作された場合には、タイマ２の計時を最初からやり直して部分的な開放状態の時間延長を行うようにしても良い。このようにした場合には、当該防火シャッターに同時に多数の人が到達した場合にも、１回の部分的な開放状態で全員を通過させることをできる。
【００７０】
（７）  上記実施形態においては、逃げ遅れた人（物体）を検知した場合の措置動作が、所定時間の間の部分的な開放状態、及び、外部への人存在検知の通知であったが、これに代え、又は、これに加えて、他の措置動作を行うようにしても良い。例えば、部分的な開放状態への移行を一切行わず、物体を検知したら外部への物体検知の通知だけを行うようにしても良い。少しでも開放することが好ましくないシャッターであれば、かかる措置が好適である。また例えば、当該防火シャッターを通過しない建物外部への他の避難経路の報知動作であっても良い。
【００７１】
（８）  上記実施形態においては、部分的な開放状態への移行や通過を勧告報知する通過勧告報知部を備えたものを示したが、これを省略するようにしても良い。例えば、シャッター面に、そのことを固定的に記載していても良い。
【００７２】
（９）  上記実施形態においては、シャッターパネルを段積みする形式のパネルシャッターに本発明を適用したものを示したが、他の形式の防火シャッターに本発明を適用できることは勿論である。パネルシャッターでは、シャッターパネルの段積み（累積）構成で閉鎖状態を形成するものであるので、その状態から部分的な開放状態へ移行させる場合には、上部のシャッターパネルから上方に移動されていくので、部分的な開放状態においてシャッターパネル間で隙間が空くこともあり得るが、シャッターカーテンを巻き取る方式のスラットシャッター等では、部分的な開放状態でも下部の開放部分以外の部分の遮蔽性が高いものである。また、上述したような、火災の状況に応じて多段階（例えば２段階）の閉鎖状態を取る防火シャッターもあり、このような防火シャッターにも本発明は有効であり、部分的な開放状態をその多段階のうちのいずれかの段階の開放状態に一致させることもできる。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように、本発明による防火シャッターによれば、建物開口部がシャッター本体によって全閉鎖状態にあるときに、接触検知により人などの物体の存在の有無を監視する長尺状スイッチと、少なくともこの長尺状スイッチが全閉鎖状態で接触検知したことを条件として脱出援助動作を行う脱出援助手段とを備えるので、全閉鎖状態になった後に防火シャッターの位置に到達した物体が、全閉鎖状態によって困るような事態を回避できるように援助できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図２】実施形態の概略斜視図である。
【図３】実施形態の電気的処理構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態の長尺状スイッチ等と制御盤との接続方法の説明図である。
【図５】実施形態の部分的な開放状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１…防火シャッター、３ａ〜３ｎ…シャッターパネル、５ｂ、５ｃ…長尺状スイッチ、６…通過勧告報知部、７…開口部開閉駆動部、１１ａ、１１ｂ…火災発生検知センサ、１２…人存在検知通知部、２０…制御盤、２４…計時部、２５…スイッチ入力部、２６…センサ入力部、２８…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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