(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層と第２層とが所定パターンの接合部によって部分的に接合されており、該接合部間で第１層が三次元的立体形状をなし、
第２層が、捲縮した潜在捲縮性繊維を含み且つカード法で形成された集合体からなり、
第１層が、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ実質的に熱収縮性を有しないか又は前記潜在捲縮性繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しない繊維を含む集合体からなり、
シートの５０％伸張時の伸張回復率が５０％以上であると共に通気性を有する立体シート材料。
【請求項２】
坪量が２０〜２００ｇ／ｍ2であり、０．４ｃＮ／ｃｍ2圧力下の見掛け密度が５〜５０ｋｇ／ｍ3、３４．２ｃＮ／ｃｍ2圧力下の見掛け密度が２０〜１３０ｋｇ／ｍ3である請求項１記載の立体シート材料。
【請求項３】
第１層の三次元的立体形状の内部が、該第１層を構成する繊維で満たされている請求項１又は２記載の立体シート材料。
【請求項４】
三次元的立体形状の部分の厚みＴと、接合部Ｔ’との比Ｔ／Ｔ’が２〜６である請求項１〜３の何れかに記載の立体シート材料。
【請求項５】
立体シート材料の面積に対する接合部の面積率が３〜５０％である請求項１〜４の何れかに記載の立体シート材料。
【請求項６】
第１層又は第２層の少なくとも一方に多数の開孔部を有する請求項１〜５の何れかに記載の立体シート材料。
【請求項７】
液透過性の表面材と、液不透過性の裏面材と、両材間に介在された吸収体とを有する吸収性物品における構成部材の一部として使用される請求項１〜６の何れかに記載の立体シート材料。
【請求項８】
請求項１記載の立体シート材料の製造方法であって、繊維開繊用のカード機を用い繊維を開繊して、カードウエブからなる第１層を形成し、第１層とは別に形成された第２層と第１層とを重ね合わせ、両者を所定パターンで部分的に接合し、次いで第２層に含まれる潜在捲縮性繊維が熱収縮を開始する温度以上で熱処理して第２層を収縮させる立体シート材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の凸部を有し、全体としてエラストマー的挙動を示し且つ通気性を有する立体シート材料に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の開発課題は、経血や尿などの人体からの排出物を吸収し保持して漏れないようにすること、また着用者の肌と密接して使用されるため、着用者に不快感を与えないこと、及び蒸れなどによって着用者の肌がかぶれないようにすることにある。
【０００３】
従来の吸収性物品は、装着中に吸収性物品に装着圧が加わっても容易に変形しないため、着用者に不快感を与え、また着用者の体型や動きに追従できないことから漏れが生じやすく、また着用者の肌との対向面が平滑であり且つ該対向面を形成する素材が比較的高密度な素材であるため、蒸れによる肌のかぶれが生じ易かった。
【０００４】
前記課題を解決するため、例えば特開平６−１２８８５３号公報には、多皺性不織布を吸収性物品の表面材として用いることが記載されている。しかし、前記公報に記載の多皺性不織布は、平面方向へ伸張させた場合の回復性が十分でなく、該多皺性不織布を吸収性物品の表面材等として用いた場合には、着用者の動作に対する追従性が十分でなく、漏れが発生しやすい。また該多皺性不織布は、厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性が十分でないことから、装着圧によって圧縮変形した場合にシート全体が着用者の肌に密着しやすく、不快感を与えることが多い。
【０００５】
特開昭６２−１４１１６７号公報には、収縮率の異なる不織シートを積層し部分結合させて、凹凸構造を有する複合シートを製造する方法が記載されている。しかし、この公報に記載の複合シート材料は、前述した公報に記載の多皺性不織布と同様に、平面方向へ伸張させた場合の回復性や、厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性が十分でなく、また、該複合シートの熱収縮性の小さいシート状物が編地を用いることから、シート全体の密度が高く蒸れの原因となる。
【０００６】
特開平９−１１１６３１号公報には、熱収縮性繊維を含む第一繊維層の片面に、熱融着性繊維を含む第二繊維層が積層されてなる多皺性不織布が記載されている。両繊維層は、線状熱融着により厚さ方向に一体化され、熱融着部が凹部、該熱融着部間が凸部になっており、第二繊維層に筋状の多数の皺が形成されている。しかし、この多皺性不織布も、平面方向へ伸長させた場合の回復性や、厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性が十分でない。
【０００７】
従って、本発明は、平面方向へ伸張させた場合の回復性及び、厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性が十分であり、さらにシート全体としての密度が比較的小さい立体シート材料を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層と第２層とが所定パターンの接合部によって部分的に接合されており、該接合部間で第１層が三次元的立体形状をなし、
第２層が、捲縮した潜在捲縮性繊維を含み且つカード法で形成された集合体からなり、
第１層が、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ実質的に熱収縮性を有しないか又は前記潜在捲縮性繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しない繊維を含む集合体からなり、
シートの５０％伸張時の伸張回復率が５０％以上であると共に通気性を有する立体シート材料を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００９】
また本発明は、前記立体シート材料の好ましい製造方法として、
繊維開繊用のカード機を用い繊維を開繊して、カードウエブからなる第１層を形成し、
第１層とは別に形成された第２層と第１層とを重ね合わせ、
両者を所定パターンで部分的に接合し、次いで
第２層を構成する繊維が熱収縮を開始する温度以上で熱処理して第２層を収縮させる立体シート材料の製造方法を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の一実施形態の立体シート材料の斜視図が示されており、図２には図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図が示されている。
【００１１】
図１に示す立体シート材料１０は、第１層１及びこれに隣接する第２層２を備えている。第１層１と第２層２とは、多数の接合部３によって部分的に接合されている。本実施形態においては、接合部３は円形で不連続に形成されており、全体として菱形格子状のパターンを形成している。接合部３は圧密化されており、立体シート材料１０における他の部分に比して厚みが小さく且つ密度が大きくなっている。
【００１２】
接合部３は、例えば熱エンボス、超音波エンボス、接着剤による接着などの各種接合手段によって形成される。本実施形態における接合部３は円形のものであるが、接合部３の形状は、楕円形、三角形若しくは矩形又はこれらの組み合わせ等であってもよい。また接合部を連続した形状、例えば直線や曲線などの線状に形成してもよい。
【００１３】
立体シート材料１０の面積に対する接合部３の面積率（立体シート材料１０単位面積当りの接合部３の面積）は、立体シート材料１０の具体的な用途等にもよるが、第１層１と第２層２との接合を十分に高くする点、及び凸状の立体的な三次元形状を十分に形成して嵩高さを発現させる点から、３〜５０％が好ましく、５〜３５％であることが更に好ましい。
【００１４】
本実施形態においては、第１層１は、繊維の集合体から構成されている。一方、第２層２は、第１層１を構成する繊維と異なる種類及び／又は配合の繊維の集合体から構成されている。
【００１５】
立体シート材料１０は、前記パターンからなる接合部３によって取り囲まれて形成された閉じた領域を多数有している。この閉じた領域において第１層１は凸状の三次元的な立体形状をなしている（図２参照）。該凸状の三次元的な立体形状が本発明の特徴の一つである。この立体形状をなしている部分は、ドーム状の形状をなしている。その内部は第１層を構成する繊維で満たされている。また、製法によっては、その外面を構成する繊維を該ドーム状の形状に沿うように配向させることができる。一方、第２層２においては、接合部３間はほぼ平坦面を保っている（図２参照）。そして、立体シート材料１０全体として見ると、その第２層側が平坦であり、且つ第１層１側に多数の凸部を有している構造となっている。
【００１６】
凸状の三次元的な立体形状としては、図１及び図２に示すドーム状の形状の他に、図３（ａ）に示す多皺状の形状が挙げられる。このような形状を形成するには、例えば接合部３のパターンとして図３（ｂ）に示すパターンを用いればよい。
【００１７】
また、ドーム状の立体形状は、その内部が繊維で満たされていることに代えて、図４に示すように、その内部が空洞となっていてもよい。つまりドーム状の立体形状は中空状であってもよい。この場合には、第１層１を構成する繊維集合体は不織布または編地からなる。
【００１８】
第１層１によって形成される凸状の三次元的な立体形状がどのような形状であっても、凸状部分の厚みＴ（図２参照）と、接合部の厚みＴ’（図２参照）との比Ｔ／Ｔ’が、２以上であれば、立体シート材料１０に十分に高い嵩高感が付与される。Ｔ／Ｔ’の上限値は、凸状部分の保形性や、立体シート材料１０の坪量の観点から決定され、具体的には６程度である。
【００１９】
厚みＴ及びＴ’は以下の方法で測定される。先ず、厚みＴについては、立体シート材料１０を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、これを測定片とする。測定片上に、この測定片よりも大きなサイズの１０ｇのプレートを載置し、この状態下に測定片の厚さを測定する。測定機器には例えばダイヤルゲージ式の厚み計やレーザー変位計が用いられる。このようにして測定された値を凸状部分の厚みＴとする。尚、このようにして測定された凸状部分の厚みＴは、後述する立体シート材料１０の０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下での厚みに相当する。
【００２０】
一方、厚みＴ’については、接合部３の大きさと同等またはそれよりも小さいサイズの接触子を接合部３に接触させ、１０〜４０Ｎ／ｃｍ２  の圧力を加えた状態での厚みを測定する。このようして測定された値を接合部３の厚みＴ’とする。測定機器には、厚みＴの測定に用いられるものと同様のものを用いることができる。
【００２１】
立体シート材料１０のもう一つの特徴は、低密度な構造を有し、厚み方向に圧縮させたときの圧縮変形性が十分に大きいことである。更に詳しくは、立体シート材料１０の具体的な用途にもよるが、立体シート材料１０は、０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下での見掛け密度が５〜５０ｋｇ／ｍ３  、特に１０〜３０ｋｇ／ｍ３  であることが、立体シート材料１０に嵩高感を付与し、また圧縮変形性、ひいては柔軟性を高くする点から好ましい。更に立体シート材料１０は、３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下での見掛け密度が２０〜１３０ｋｇ／ｍ３  、特に３０〜１２０ｋｇ／ｍ３  であることが、立体シート材料１０に十分な強度が付与されて凸状の三次元的な立体形状の保形性が高まる点、及び十分な通気性を確保する点から好ましい。十分な通気性を確保することは、立体シート材料１０を例えば吸収性物品の構成部材として用いる場合に、蒸れによる肌のかぶれが防止されることから、特に有効である。０．４ｃＮ／ｃｍ２  の圧力は、吸収性物品の装着中の圧力にほぼ等しく、３４．２ｃＮ／ｃｍ２  の圧力は、吸収性物品の装着中に体圧がかかった場合の圧力にほぼ等しい。
【００２２】
立体シート材料１０の０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下及び３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の見掛け密度は、その坪量を、後述する０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下及び３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚みでそれぞれ除すことで算出される。
【００２３】
立体シート材料１０の厚みは、その具体的な用途にもよるが、０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚みが、１．５〜１０ｍｍ、特に２〜６ｍｍであり、３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚みが１〜５ｍｍ、特に１．５〜３ｍｍであることが、嵩高性および圧縮変形性の点から好ましい。
【００２４】
０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下での厚みは以下の方法で測定される。先ず、立体シート材料１０を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、これを測定片とする。測定台上に、この測定片よりも大きなサイズの１０ｇのプレートを載置する。この状態でのプレートの上面の位置を測定の基準点Ａとする。次にプレートを取り除き、測定台上に測定片を載置し、その上にプレートを再び載置する。この状態でのプレート上面の位置をＢとする。ＡとＢの差からシート１０の厚みを求める。測定機器にはレーザー変位計〔（株）キーエンス製、ＣＣＤレーザ変位センサ  ＬＫ−０８０〕を用いるが、ダイヤルゲージ式の厚み計を用いてもよい。但し厚み計を用いる場合は測定機器の測定力とプレートの重さを、０．４ｃＮ／ｃｍ２圧力下に調節する。
【００２５】
一方、３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚みは以下の方法で測定される。株式会社東洋ボールドウイン製の引張圧縮試験機ＲＴＭ−１００（商品名）を用いて測定する。この引張圧縮試験機は測定片を一定速度で圧縮変形させることのできる試験機である。先ず、立体シート材料１０を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機にセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられた圧縮受圧板を１０ｍｍ／分の速度で降下させて、測定片を圧縮する。圧縮によりロードセルに加わる荷重及び圧縮の変位から３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚みを測定する。具体的には、変位原点を、２ｇｆ（フルスケール２ｋｇの０．１％）の荷重を検出した位置にとり、この位置から、０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の変位Ｘ１及び３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の変位Ｘ２を測定する。これらＸ１及びＸ２の値並びに前述の方法で測定された０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚み（以下、Ｔ１ともいう）の値から、３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚み（以下、Ｔ２ともいう）を、以下の式（１）を用いて算出する。尚、Ｘ１及びＸ２の値は何れも、変位原点からみて負の値をとる。
Ｔ２＝Ｔ１＋（Ｘ２−Ｘ１）    （１）
【００２６】
立体シート材料１０は、前述した０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚みＴ１及び３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の厚みＴ２に関し、以下の式（２）で定義される圧縮率が３０〜８５％、特に４０〜７０％であることが、例えば立体シート材料１０を吸収性物品の構成部材として用いる場合に、着用者の体形や動きに対する追従性や感触が向上する点から好ましい。
圧縮率（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００    （２）
【００２７】
立体シート材料１０に十分な圧縮変形性および嵩高感を発現させる観点から、立体シート材料１０はその坪量が２０〜２００ｇ／ｍ２  、特に４０〜１５０ｇ／ｍ２  であることが好ましい。坪量は、立体シート材料１０を５０ｍｍ×５０ｍｍ以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示１ｍｇの電子天秤を用いて測定し坪量に換算することで求める。
【００２８】
立体シート材料１０中において第２層２はエラストマー的挙動を示す材料から構成されており、第２層２をその平面方向へ伸張させた場合に所定の収縮応力を発現する。更に立体シート材料１０は全体としてエラストマー的挙動を示し、伸縮性を有する。これによって、立体シート材料１０を例えば吸収性物品の構成部材として用いた場合に、着用者の動作に対する追従性が良好となり、吸収性物品のフィット性が向上し、液漏れが効果的に防止される。尚、第１層１に関しては、伸張可能であればよく、エラストマー的挙動を示すか否かは特に問われない。
【００２９】
十分に高いエラストマー的挙動を発現させる観点から、立体シート材料１０は、その５０％伸張時の伸張回復率が５０％以上であり、６０％以上であることが好ましく、６０〜９０％であることが更に好ましい。伸張回復率は、立体シート材料１０の流れ方向及び幅方向において値が異なる場合があるが、少なくとも何れかの方向において測定された伸張回復率の値が前記範囲内であれば、十分なエラストマー的挙動が発現する。
【００３０】
伸張回復率は、以下の方法で測定される。株式会社東洋ボールドウイン製の引張圧縮試験機ＲＴＭ−１００（商品名）を用い引張モードで測定する。先ず、立体シート材料１０を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）３０ｍｍでセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを１００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸張させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり１５ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作でロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（３）から伸張回復率を求める。
伸張回復率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝１５ｍｍ）    （３）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝１５ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。
【００３１】
前述の通り、第１層１及び第２層２は何れも繊維の集合体から構成されているので、立体シート材料１０は全体として通気性を有している。立体シート材料１０の通気度の程度は、ガーレー透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）が０．６ｓ／１００ｍｌ以下、特に０．４ｓ／１００ｍｌ以下であることが、十分な通気性発現の点から好ましい。ガーレー透気度の下限値は、立体シート材料１０の用途にもよるが、例えば吸収性物品の表面材やサイド立体ガードとして用いる場合には、０．３ｓ／１００ｍｌ程度であることが好ましい。また、立体シート材料１０の通気度の程度は、ＫＥＳ−Ｆ８通気性試験機で測定されたＫＥＳ通気度の値が４ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、特に３ｋＰａ・ｓ／ｍ以下であることが、同様の理由から好ましい。
【００３２】
第１層１及び第２層２を構成する繊維について説明すると、第１層１を構成する繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。またこれらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維も用いることができる。また第１層１を構成する繊維として、実質的に熱収縮性を有しないか、又は後述する第２層２を構成する繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しないものを用いる。前記繊維の繊度は、立体シート材料１０の用途にもよるが、０．５〜２０ｄｔｅｘ、特に１．０〜１０ｄｔｅｘであることが、繊維の製造の容易さの点、及び立体シート材料１０を例えば吸収性物品の構成部材として用いる場合に良好な感触を発現させる点から好ましい。
【００３３】
第２層を構成する繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱収縮性を有するものが用いられる。また該繊維は、エラストマー的挙動を示すものが用いられる。そのような繊維として、潜在捲縮性繊維が用いられる。潜在捲縮性繊維は、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮性繊維を用いることで、熱収縮性とエラストマー的挙動の両者を同時に発現させることができる。
【００３４】
潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。
【００３５】
第１層１及び第２層２には、前記以外の繊維、例えばレーヨン、コットン、親水化アクリル系繊維などの吸水性繊維を混綿することもできる。
【００３６】
第１層を構成する繊維の集合体の形態としては、例えばカード法によって形成されたウェブ、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布、又は編地などが挙げられる。第１層１が、カード法によって形成されたウェブの形態である場合には、立体シート材料１０に、嵩高で且つ該ウェブを構成する繊維で満たされた凸部が形成され、また該繊維が凸部に沿うように配向する。一方、第１層１が不織布又は編地の形態である場合には、中空のドーム状の凸部が形成される。特に、第１層１が、カード法によって形成されたウェブを用いて構成されていると、第１層１が極めて疎な構造となり、本発明の立体シート材料１０は、粘度の高い液の透過や保持が可能となる。また立体シート材料１０を厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性も高くなる。粘度の高い液としては、軟便若しくは経血、対人用の清浄剤若しくは保湿剤、又は対物用の清浄剤が挙げられる。
【００３７】
カード法によって形成されたウェブとは、不織布化される前の状態の繊維集合体のことである。つまり、不織布を製造する際に用いられるカードウエブに加えられる後処理、例えばエアスルー法やカレンダー法による加熱融着処理が施されていない状態にある、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体のことである。カード法によって形成されたウェブを第１層に用いる場合に、第１層１と第２層２を接合させると同時に、または接合させた後、第１層１中の繊維同士を、熱融着若しくは溶剤による接着又は機械的に交絡させる。
【００３８】
一方、第２層を構成する繊維の集合体の形態は、潜在捲縮性繊維を含み且つカード法によって形成されたウェブである。
【００３９】
第１層１の坪量は、立体シート材料１０の具体的な用途にもよるが、５〜５０ｇ／ｍ２  、特に１５〜３０ｇ／ｍ２  であることが、立体シート材料１０に十分な嵩高感を付与し、また圧縮変形性、ひいては柔軟性を高くする点から好ましい。一方、第２層２の坪量は、具体的な用途にもよるが、５〜５０ｇ／ｍ２  、特に１５〜３０ｇ／ｍ２  であることが、第１層１の坪量の場合と同様の理由、及びそれに加えて十分な通気性を確保する点から好ましい。ここで、第１層１及び第２層２の坪量とは、第１層１と第２層２とを接合し立体シート材料１０を形成する前のそれぞれの層の坪量のことである。
【００４０】
第１層１及び第２層２の何れか一方には、必要に応じて多数の開孔部を設けてもよい。これにより、立体シート材料１０を例えば吸収性物品の表面材として用いた場合に、尿、経血、便などの体液の透過性が向上し、漏れや蒸れが低減される。また第１層１及び第２層２の双方に開孔部が設けられていても良い。この場合には、開孔部は、第１層１及び第２層２を貫通してもよく、あるいは第１層１と第２層２とで異なる位置に開孔部が設けられていても良い。
【００４１】
開孔部の径は、０．２〜１０ｍｍであることが、液透過性と感触の点から好ましい。開孔部は、立体シート材料１０の全域に亘り均一に形成されることが好ましい。開孔部の配置される間隔は、０．５〜２０ｍｍであることが、液透過性と感触の点から好ましい。
【００４２】
立体シート材料１０を製造する好ましい方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
先ず、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱収縮性を有し、更にエラストマー的挙動を示す繊維を含む繊維の集合体からなる第２層と、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ実質的に熱収縮しないか又は第２層を構成する繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しない繊維の集合体からなる第１層とを重ね合わせ、両者を所定パターンの接合部において部分的に接合させる。特に、第１層として、繊維開繊用のカード機を用い繊維を開繊して形成されたカードウエブを用いることが前述した理由から好ましい。次いで第２層を構成する繊維が熱収縮を開始する温度以上で熱処理して、第２層を収縮させると共に前記接合部によって取り囲まれた閉じた領域に位置する第１層を凸状に突出させ、三次元的立体形状を形成する。このとき、第２層の熱収縮率は、熱収縮のコントロール、立体シート材料の伸張回復性、圧縮変形性、凸部の形成に伴う嵩高性の点から、２０〜９０％、特に４０〜８０％とすることが好ましい。熱収縮率は面積収縮率であり、収縮前の基準面積Ｓ0 、基準面積の収縮後の面積Ｓ1 から下記の式（４）にて求められる。
収縮率＝（Ｓ0−Ｓ1）／Ｓ0×１００      （４）
【００４３】
第２層を収縮させるには、例えば卓上型の恒温乾燥機や、熱接着不織布を製造する際に用いられるエアスルー熱処理機などが用いられる。
【００４５】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態においては、第１層１の一方の面に第２層２が形成されていたが、これに代えて、第２層２の他方の面にも第１層１と同一の又は異なるエラストマー的挙動を示す材料から構成される第３層を形成してもよい。具体的には、図２に示す立体シート材料１０の別の実施形態として図５に示す立体シート材料１０’を用いることもできる。この立体シート材料１０’は、第２層２と、該第２層２に隣接して該第２層２の各面に配された第１層１及び第３層１’とを有し、第１層１及び第３層１’が何れもエラストマー的挙動を示す材料から構成されている。そして、第１層１及び第３層１’が接合部３によって取り囲まれた閉じた領域で凸状の三次元形状をなしている。
【００４６】
また、第１層１及び第２層２としては、前述した繊維の集合体以外の、実質的に空気を通し得る材料を用いることもできる。そのような材料としては、通気性フィルム、開孔フィルム、ネット、若しくはこれらの複合体、又はこれらと繊維の集合体との複合体が挙げられる。
【００４８】
本発明の立体シート材料は、例えば１回あるいは数回の使用で廃棄される使い捨て物品の構成部材として好適に使用される。特に、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの使い捨て吸収性物品、掃除用ワイパーや対人ワイパーなどの使い捨てワイパーの構成部材として好適である。使い捨て吸収性物品、例えば液透過性の表面材と、液不透過性の裏面材と、両材間に介在された吸収体とを有する吸収性物品の構成部材として用いる場合には、その構成部材の一部、例えば表面材、裏面材又はサイド立体ガードの何れかの部材の一部として使用される。
【００４９】
〔実施例１〕
（１）第１層の製造
大和紡績株式会社製の芯鞘型複合繊維ＮＢＦ（ＳＨ）〔商品名、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を原料として、カード法によって坪量３０ｇ／ｍ２  のカードウエブを製造し、これを第１層として用いた。前記芯鞘型複合繊維はポリエチレンテレフタレートを芯成分、ポリエチレンを鞘成分とするものであった。
【００５０】
（２）第２層の製造
大和紡績株式会社製の潜在螺旋状捲縮繊維〔ＣＰＰ繊維（商品名）、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を原料として、カード法によって坪量３５ｇ／ｍ２  のカードウエブを製造し、これを第２層として用いた。
【００５１】
（３）立体シート材料の製造
第１層と第２層とを重ね合わせ、超音波エンボス法によって部分的に接合した。接合部は円形であり、全体として図１に示す菱形格子状のパターンを形成していた。両者を接合後、１３０℃±１０℃の熱風を５〜１０秒間通過させて、第２層の潜在捲縮繊維を捲縮させ第２層を収縮させると共に接合部間の第１層を凸状に突出させ、図１に示す多数の凸部を有する立体シート材料を製造した。第１層が凸状に突出した部分の内部は図２に示すように繊維で満たされていた。得られた立体シート材料における接合部の面積率は７．３％であった。接合部の接合パターンは図６に示す通りであり、小円形の接合部が菱形格子状に配列されたものであり、小円形の接合部の径は約２ｍｍであり、菱形の長対角線Ｐの長さは３９．３ｍｍ、短対角線Ｒの長さは２４．２ｍｍであった。第２層の熱収縮には、卓上型の恒温乾燥機又は熱接着不織布を製造する際に用いられるエアスルー熱処理機を用いた。１３０℃±１０℃の熱風とは、収縮させるシートに当たる前の熱風の初期温度のことであり、具体的には、シートよりも、熱風の吹き出し部に近い側（上流側）に設置された温度センサーが検知する初期温度のことである。初期温度とは、熱処理に恒温乾燥機を用いた場合には、シートを乾燥機内に入れる直前の恒温乾燥機内の温度のことであり、エアスルー熱処理機を用いた場合には、シートが熱処理機内に入る直前の熱処理機内の温度のことである。
【００５２】
〔実施例２〕
第１層の構成繊維として、大和紡績株式会社製の芯鞘型複合繊維ＮＢＦ（ＳＨ）〔商品名、１１ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を用い、且つ第１層の坪量を３０ｇ／ｍ２  とする以外は実施例１と同様にして立体シート材料を製造した。
【００５３】
〔実施例３〕
（１）第１層の製造
三井化学株式会社製のポリプロピレンを主成分とし、坪量が２０ｇ／ｍ２  であるスパンボンド不織布ＰＳ１０４（商品名）を第１層として用いた。
【００５４】
（２）第２層の製造
実施例１と同様にして第２層を製造した。
【００５５】
（３）立体シート材料の製造
第１層と第２層とを重ね合わせ、実施例１と同様の方法によって部分的に接合した。接合部は図３（ｂ）に示す形状であった。得られた立体シート材料は、その第１層が凸状に突出した多皺状となっており、その内部は中空となっていた。
【００５６】
〔比較例１〕
旭化成工業株式会社製のポリプロピレンを主成分し、坪量が２０ｇ／ｍ２  であるスパンボンド不織布Ｐ０３０２０（商品名）を比較例１のシート材料とした。
【００５７】
〔比較例２〕
ＤｕＰｏｎｔ社製のＰＥＴスパンレース不織布〔ソンタラ（商品名）、坪量４１ｇ／ｍ２  、品番８０００〕を比較例２のシート材料とした。
【００５８】
〔比較例３〕
三井化学株式会社社製のポリプロピレン１００％スパンボンド不織布（坪量１００ｇ／ｍ２  、品番ＰＳ−１２０）を比較例３のシート材料とした。
【００５９】
〔比較例４〕
（１）第１層の製造
三井化学株式会社製の、ポリプロピレンを主成分とし、坪量が２０ｇ／ｍ２であるスパンボンド不織布「ＰＳ１０４（商品名）」を第１層として用いた。
（２）第２層の製造
大和紡績株式会社製の熱収縮繊維「ＰＮＥ繊維（商品名）、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ」を原料として、カード法によって坪量３５ｇ／ｍ２のカードウェブを製造し、これを第２層として用いた。
（３）立体シート材料の製造
実施例１と同様の方法によって立体シート材料を製造した。ただし、超音波エンボスのパターンは図３に示したパターンを用いた。エンボス面積率は２４．８％であった。
【００６０】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られたシート材料について前述の方法で坪量、厚み（０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下及び３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下）、接合部の厚み、圧縮率、見掛け密度（０．４ｃＮ／ｃｍ２  圧力下及び３４．２ｃＮ／ｃｍ２  圧力下）、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）の伸張回復率並びにＫＥＳ通気度を測定した。これらの結果を以下の表１に示す。また、シート材料製造時の熱収縮率も併せて表１に示す。ここで、ＭＤとは、シート材料を製造したときの機械流れ方向のことであり、ＭＤの伸張回復率とは、伸張回復率測定時にチャックの移動方向と測定片のＭＤとがほぼ平行になるように測定片をセットし測定したときの伸張回復率の値である。ＣＤとは、シート材料を製造したときの機械幅方向のことであり、ＣＤの伸張回復率とは、伸張回復率測定時にチャックの移動方向と測定片のＣＤがほぼ平行になるように、測定片をセットし測定したときの伸張回復率の値である。
【００６１】
更に、実施例及び比較例で得られたシート材料について以下の方法で体型及び動きへの追従性を評価した。その結果も表１に示す。
〔体型及び動きへの追従性〕
体型への追従性は、実施例及び比較例で得られたシート材料を表面材として用いた生理用ナプキンを作製し、該表面材を５人のモニターに触らせて追従の程度を評価させた。動きへの追従性は、実施例及び比較例で得られたシートを１００ｍｍ×２００ｍｍの大きさに裁断し、これを掃除用及び対人用ワイパーとして用い、５人のモニターに机の上や体を拭かせたときの、該ワイパーの手への追従及び机や体への追従の程度を評価させた。何れの評価も以下の評価基準に従い、５人のパネラーの平均点を算出した。
評価基準
追従が良好である        ５点
追従がやや良い          ４点
どちらでもない          ３点
追従がやや悪い          ２点
追従が悪い              １点
【００６２】
【表１】
0003609361.tif 000002
【００６３】
厚みについて比較すると、実施例のシート材料（本発明品）の厚みは、比較例のシート材料の厚みの２倍以上となっており、実施例のシート材料の厚みは、従来のシート材料では到達できないことが判る。見掛け密度について比較すると、実施例のシート材料（本発明品）の見掛け密度は、比較例のシート材料の見掛け密度の半分以下となっており、実施例のシート材料が従来の不織布に比べ低密度な構造を有していることが判る。伸張回復率について比較すると、実施例のシート材料では、ＭＤ及びＣＤとも６０％以上であるのに対し、比較例のシート材料では、破断してしまうか又は５０％以下となっており、実施例のシート材料が十分な伸張回復率を持つことがわかる。更に、体型及び動きへの追従性について比較すると、実施例のシート材料（本発明品）は、比較例のシート材料に比べ追従性が良好であり、変形に対する回復性が高いことが判る。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の立体シート材料によれば、平面方向へ伸張させた場合の回復性及び厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性が十分となる。
本発明の立体シート材料は、特に使い捨て吸収性物品の構成部材や、清掃用及び対人用清浄ワイパーとして好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立体シート材料の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の立体シート材料の他の実施形態を示す斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す立体シート材料の要部拡大図である。
【図４】本発明の立体シート材料の他の実施形態を示す断面図であり、図２に相当する図である。
【図５】本発明の立体シート材料の他の実施形態を示す断面図であり、図２に相当する図である。
【図６】接合部のパターンを示す図である。
【符号の説明】
１  第１層
２  第２層
３  接合部
１０  立体シート材料
【図１】
0003609361.tif 000003
【図２】
0003609361.tif 000004
【図３】
0003609361.tif 000005
【図４】
0003609361.tif 000006
【図５】
0003609361.tif 000007
【図６】
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