(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに付加価値を付与して転送する電子メール送信システムであって、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
電子メール受信手段により受信した電子メールを送信する電子メール送信手段と、
電子メールに付加価値を付与する複数の付加価値付与端末のうちから少なくとも１つを選択する選択手段と、
前記電子メール受信手段により受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールでない場合に、前記選択手段により選択された付加価値付与端末を特定する情報を該電子メールに追加する情報追加手段と、
前記電子メール受信手段により受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールである場合、未送信の付加価値付与端末があるか否かを、前記情報追加手段によりメールに追加された前記情報をもとにして判別する判別手段と、
を備え、
前記電子メール送信手段は、
前記判別手段により未送信の付加価値付与端末が有ると判別された場合には、未送信の付加価値付与端末のうちのいずれか１つに電子メールを再び送信し、一方、未送信の付加価値付与端末がないと判別された場合には、前記送信先に電子メールを転送する、
ことを特徴とする電子メール送信システム。
【請求項２】
前記電子メール送信手段により前記付加価値付与端末に前記電子メールが送信される前後に、該付加価値付与端末に電子メールを送信させるための前記情報を該電子メールから削除する削除手段を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信システム。
【請求項３】
電子メールに付加価値を付与して転送する電子メール送信方法であって、
電子メールを受信し、
受信した電子メールを送信し、
電子メールに付加価値を付与する複数の付加価値付与端末のうちから少なくとも１つを選択し、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールでない場合に、選択された前記付加価値付与端末を特定する情報を該電子メールに追加し、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールである場合、未送信の付加価値付与端末があるか否かを、メールに追加された前記情報をもとにして判別し、
未送信の付加価値付与端末が有ると判別された場合には、未送信の付加価値付与端末のうちのいずれか１つに電子メールを再び送信し、一方、未送信の付加価値付与端末がないと判別された場合には、前記送信先に電子メールを転送する、
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項４】
前記付加価値付与端末に前記電子メールが送信される前後に、該付加価値付与端末に電子メールを送信させるための前記情報を該電子メールから削除する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信方法。
【請求項５】
電子メールに付加価値を付与して転送するプログラムであって、
電子メールを受信する手順、
受信した電子メールを送信する手順、
電子メールに付加価値を付与する複数の付加価値付与値端末のうちから少なくとも１つを選択する手順、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールでない場合に、選択された前記付加価値付与端末を特定する情報を該電子メールに追加する手順、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールである場合、未送信の付加価値付与端末があるか否かを、メールに追加された前記情報をもとにして判別する手順、
未送信の付加価値付与端末が有ると判別された場合には、未送信の付加価値付与端末のうちのいずれか１つに電子メールを再び送信し、一方、未送信の付加価値付与端末がないと判別された場合には、前記送信先に電子メールを転送する手順、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子メール(以下、メールという)の中継時において、受信したメールに付加価値を付与し、付加価値を付与したメールを送信先に送信する電子メール送信システム、通信方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メール送信システムにおいて、ユーザが送信したメールに、例えば、ウィルスチェック、情報漏洩防止等の付加価値を付与して送信先に送信することが行われている。
メールに付加価値を付与する方法として、大きく分けて２通の方法がある。
１つは付加価値を付与するメールをサービスホストにカスケード的に経由させる方法（以下、カスケード方法という）と、もう１つは中継メールサーバに全制御をさせる方法（以下、中継メールサーバ方法という）である。
【０００３】
カスケード方法は、メールアドレスを変更せずにサービスを付加する端末に送信する方法である。
この方法によりメールに付加価値を付与する処理を、図１０を参照して説明する。
中継メールサーバＦ１は、メールを受信した場合、サービスホストＡＦ２に接続し、受信したメールをサービスホストＡＦ２にメールに記述されている送信先のメールアドレスを変更せずに転送する（このような転送を静的転送という）。サービスホストＡＦ２は、受信したメールに所定の付加価値を付与したのち、サービスホストＢＦ３に接続し、付加価値を付与したメールをサービスホストＢＦ３に静的転送する。
同様にして、サービスホストＢＦ３は、受信したメールに付加価値を付与したのち、メールをサービスホストＣＦ４に静的転送する。サービスホストＣＦ４は、同様にして受信したメールに付加価値を付与したのち、例えば、「user@test.domain.com」というメールアドレスが割り当てられた本来の送信先にメールをＭＸ配信する。
【０００４】
ここで、ＭＸ配信とは、シンプルメッセージトランスファープロトコル(以後SMTP)が、前もってＤＮＳ（Domain Name System）により前もって取得されたメールエクスチェンジレコード中のＩＰアドレスを用いて送信先のホストと通信接続を行ったのち、メールを送信することをいう。
【０００５】
中継メールサーバ方法は、メールに付加価値を付与する端末のメールアドレスを予め管理している。そして、この中継メールサーバ方式は、管理するメールアドレスを用いて、メールに付加価値を付与するための前記端末にメールを送信する方法である。
【０００６】
この方法によりメールに付加価値を付与する処理を、図１１を参照して説明する。
ここで、中継メールサーバＦ１１が管理するサービスホストＡＦ２１のメールアドレスが「user@serviceA.test.domain.com」であり、サービスホストＢＦ２２のメールアドレスが「user@serviceB.test.domain.com」であり、サービスホストＣＦ２３のメールアドレスが「user@serviceC.test.domain.com」であるとする。
図１１に示すように、中継メールサーバＦ１１は、「user@test.domain.com」というメールアドレスが記述されたメールを受信すると、このメールをサービスホストＡＦ２１に送信するときには、予め管理しているホストＡＦ２１のメールアドレス「user@serviceA.test.domain.com」を読み出す。その後、中継メールサーバＦ１１は、SMTP中のRCPT TOにメールアドレス「user@serviceA.test.domain.com」を設定し、サービスホストＡＦ２１に送信する。
【０００７】
サービスホストＡＦ２１は、メールを受けると、所定の付加価値をメールに付与し、これを中継メールサーバＦ１１に送信する。
【０００８】
中継メールサーバＦ１１は、サービスホストＡＦ２１からメールを受けると、同様にして、予め管理しているサービスホストＢＦ２２のメールアドレス「user@serviceB.test.domain.com」を読み出し、SMTP中のRCPT TOに「user@serviceB.test.domain.com」を設定し、サービスホストＢＦ２２に送信する。
【０００９】
サービスホストＢＦ２２は、メールを受けると所定の付加価値をメールに付与し、これを中継メールサーバＦ１１に送信する。
【００１０】
中継メールサーバＦ１１は、サービスホストＢＦ２２からメールを受けると、同様にして、予め管理しているサービスホストＣＦ２３のメールアドレス「user@serviceC.test.domain.com」を読み出し、SMTP中のRCPT TOに「user@serviceC.test.domain.com」を設定し、サービスホストＣＦ２３に送信する。その後、中継メールサーバＦ１１は、サービスホストＣＦ２３から付加価値が付与されたメールを受信すると、メールが全てのサービスホストを経由したものと判断する。その後、中継メールサーバＦ１１は、メールに示されているメールアドレス「@serviceA.test.domain.com」が割り当てられた本来の送信先にＭＸ配送する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記カスケード方法では、サービスホストにメールを静的転送するため、メールアドレスが変更されることがないという利点がある。一方、この方法では、メールの送信経路を変更する場合には、中継メールサーバと全てのサービスホストについて、送信経路に関する設定を変更をする必要があり、システムの運用が複雑となるとともに費用がかかるという問題点があった。
また、使用する中継メールサーバによっては、デーモンの再起動なども必要になる場合があり、システムの運用が非常に複雑となるとともに、更に費用がかかるという問題点があった。
【００１２】
上記中継メールサーバ方法では、送信経路の設定をするのに中継メールサーバ一台の設定の変更だけで済みシステムの運用が簡単であるという利点がある。
一方、この方法では、サービスホストに転送するたびに、中継メールサーバがメールアドレスを読み出す必要があるので、システム上の負荷が増加するという問題点があった。
また、この方法では、サービスホストに転送するたびにアドレスを変更するので、本来のメールアドレスが設定されていないと動作しないという条件を備えるサービスホストの場合には、動作しないという問題点があった。
また、この方法では、ログに記録されるメールアドレスも送信先に送信するメールアドレスではないので、本来の送信先のアドレスを用いて何らかの統計データを作成する場合などは、ログに登録されているアドレスを本来のメールアドレスに変換するための処理が別途必要となるという問題点があった。
【００１３】
この発明は、上述した問題点に鑑み、メールに付加価値を付与したメールを送信先に転送する処理を行う際、運用が簡単で、かつ、運用費用を低コストに抑えることができる電子メール送信システム等を提供することを目的とする。
また、この発明は、メールに付加価値を付与したメールを送信先に転送する処理を行う際、システム上の負荷を軽減することができる電子メール送信システム等を提供することを目的とする。
また、この発明は、メールに付加価値を付与したメールを送信先に転送する処理を行う際、本来のメールアドレスが設定されていないと動作しないという条件を備えるサービスホストの場合においても実行することができる電子メール送信システム等を提供することを目的とする。
また、この発明は、本来の送信先のメールアドレスを用いた統計データ処理を行う場合に、サービスホストに転送するためのメールアドレスを本来の送信先のメールアドレスに変換する処理を不要とすることが可能な電子メール送信システム等を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子メール送信システムは、
電子メールに付加価値を付与して転送する電子メール送信システムであって、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
電子メール受信手段により受信した電子メールを送信する電子メール送信手段と、
電子メールに付加価値を付与する複数の付加価値付与端末のうちから少なくとも１つを選択する選択手段と、
前記電子メール受信手段により受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールでない場合に、前記選択手段により選択された付加価値付与端末を特定する情報を該電子メールに追加する情報追加手段と、
前記電子メール受信手段により受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールである場合、未送信の付加価値付与端末があるか否かを、前記情報追加手段によりメールに追加された前記情報をもとにして判別する判別手段と、
を備え、
前記電子メール送信手段は、
前記判別手段により未送信の付加価値付与端末が有ると判別された場合には、未送信の付加価値付与端末のうちのいずれか１つに電子メールを再び送信し、一方、未送信の付加価値付与端末がないと判別された場合には、前記送信先に電子メールを転送する、
ことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、運用が簡単で、かつ、運用費用を低コストに抑えるようにしてメールに付加価値を付与することができる。
【００１６】
前記電子メール送信手段により前記付加価値付与端末に前記電子メールが送信される前後に、該付加価値付与端末に電子メールを送信させるための前記情報を該電子メールから削除する削除手段を備えるようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の第２の観点に係る電子メール送信方法は、
電子メールに付加価値を付与して転送する電子メール送信方法であって、
電子メールを受信し、
受信した電子メールを送信し、
電子メールに付加価値を付与する複数の付加価値付与端末のうちから少なくとも１つを選択し、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールでない場合に、選択された前記付加価値付与端末を特定する情報を該電子メールに追加し、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールである場合、未送信の付加価値付与端末があるか否かを、メールに追加された前記情報をもとにして判別し、
未送信の付加価値付与端末が有ると判別された場合には、未送信の付加価値付与端末のうちのいずれか１つに電子メールを再び送信し、一方、未送信の付加価値付与端末がないと判別された場合には、前記送信先に電子メールを転送することを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、運用が簡単で、かつ、運用費用を低コストに抑えるようにしてメールに付加価値を付与することができる。
【００１９】
前記付加価値付与端末に前記電子メールが送信される前後に、該付加価値付与端末に電子メールを送信させるための前記情報を該電子メールから削除するようにしてもよい。
【００２０】
また、この発明の第３の観点に係るプログラムは、
電子メールに付加価値を付与して転送するプログラムであって、
電子メールを受信する手順、
受信した電子メールを送信する手順、
電子メールに付加価値を付与する複数の付加価値付与端末のうちから少なくとも１つを選択する手順、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールでない場合に、選択された前記付加価値付与端末を特定する情報を該電子メールに追加する手順、
受信した電子メールが、付加価値端末から送信された電子メールである場合、未送信の付加価値付与端末があるか否かを、メールに追加された前記情報をもとにして判別する手順、
未送信の付加価値付与端末が有ると判別された場合には、未送信の付加価値付与端末のうちのいずれか１つに電子メールを再び送信し、一方、未送信の付加価値付与端末がないと判別された場合には、前記送信先に電子メールを転送する手順、
をコンピュータに実行させる。
【００２１】
このような構成によれば、運用が簡単で、かつ、運用費用を低コストに抑えるようにしてメールに付加価値を付与することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る電子メール送信システムを図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子メール送信システムの構成を示す図である。
この電子メール送信システムは、中継メールサーバ１１と、データベースサーバ１２と、サービスホストＡ２１と、サービスホストＢ２２と、サービスホストＣ２３とから構成されている。
【００２３】
中継メールサーバ１１は、メールサーバと同等の入出力インタフェースを備える。つまり、中継メールサーバ１１は、ＴＣＰ／ＩＰ ２５番ポートでメールを受信し、メールの送信時は接続先メールサーバのＴＣＰ／ＩＰ ２５番ポート宛にメールを送信する。
【００２４】
また、中継メールサーバ１１は、初めて受信したメールであるか否かを示す受信フラグとサービスホストのＩＰアドレスとをメールのヘッダ部から参照する機能を備える。
また、中継メールサーバ１１は、データベース１２１から取得したサービスホストに割り当てられたＩＰアドレスを、例えば図７に示すメールを構成するヘッダ部中のサービスホストリスト（Ｃ４）に追加する機能を備える。
また、中継メールサーバ１１は、送信済のサービスホストのＩＰアドレスをヘッダ部から削除する機能を備える。
【００２５】
図１に示すデータベースサーバ１２は、LDAP(Lightweight Directory Access Protocol)サーバであって、受信したメールを転送するサービスホストのＩＰアドレスを登録するデータベース１２１を備える。データベースサーバ１２としてLDAPサーバを使用する理由は、大量のデータの検索が高速に行えることができるという特徴を備えているためである。
【００２６】
データベース１２１に登録されているデータの構造は、図２に示すように、最も高い階層のＲＯＯＴエントリーＡ１、ＲＯＯＴエントリーの次の階層であるドメインエントリーＡ２、及びドメインエントリメインの次の階層であるアドレスエントリーＡ３という３つの階層を備えている。
【００２７】
ドメインエントリーＡ２は、ＲＯＯＴエントリーＡ１の子エントリーであり、複数存在し、ドメイン名、及びメールを送信するサービスホストのＩＰアドレスを含むサービスホスト列が登録されている。また、ドメインエントリーＡ２は、ドメイン名をインデックスキーとして検索が可能であり、取得できる属性としてサービスホスト列がある。
なお、サービスホスト列は、IPアドレス、ホスト名は複数登録することが可能であり、その場合はコンマで区切って記述する。
【００２８】
アドレスエントリーＡ３は、ドメインエントリーＡ２の子エントリーであり複数存在し、アドレス名、サービスホスト列が登録されている。また、アドレスエントリーＡ３は、メールアドレスをインデックスキーとして検索が可能であり、取得できる属性としてサービスホスト列がある。なお、登録の内容はドメインエントリーＡ２で登録できるものと全く同一である。
【００２９】
サービスホストＡ２１、サービスホストＢ２２、及びサービスホストＣ２３のそれぞれは、入出インタフェースに関し、メールサーバと同等のインタフェースを備えるとともに、メールに所定の付加価値を付与する機能を備える。上記付加価値を付与する機能として、例えば、送信されてきたメールにウィルスが潜んでいるか否かをチェックする機能、情報漏洩を防止する機能、メールの紛失にそなえてバックアップを取る機能等がある。
【００３０】
次に、この実施形態に係る電子メール送信システムの動作を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
中継メールサーバ１１は、ＴＣＰ／ＩＰ ２５番ポートでメールを受信すると、SMTPプロトコルに従い、HELOコマンドで相手先のドメイン名を取得し、MALL FROMコマンドで送信元のアドレスを取得し、RCPT TOコマンドで宛先メールアドレスを取得し、DATAコマンドでメール本文を取得する。中継メールサーバ１１は、メール受信完了後、メールのヘッダ部中に受信フラグが有るか否かを判別する（ステップＢ１０）。中継メールサーバ１１は、メールのヘッダ部中に受信フラグがないと判別した場合には（ステップＢ１０；ＮＯ）、そのメールが初めて受信したものであると判別し、初めてメールを受信した時の処理、すなわち後述する初回メール受信処理（ステップＢ２０）を行い、後述する実配送処理（ステップＢ６０）を行い、処理を終了する。
【００３２】
一方、中継メールサーバ１１は、メールのヘッダ部中に受信フラグがあると判別した場合には（ステップＢ１０；ＹＥＳ）、そのメールの受信が二回目以降のものであると判別し、二回目以降のメールを受信したときの処理、すなわち後述する二回目以降メール受信時処理（ステップＢ４０）を行い、ステップＳ６０に処理を移行する。
【００３３】
ステップＢ２０における初回メール受信時処理を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
中継メールサーバ１１は、受信したメールのヘッダ部に記述されている宛先アドレスのドメイン部(@マーク以降)を読み出し、読み出したドメイン部に示されているドメイン名をインデックスキーとして、メールに付加価値を付与するサービスホスト列を備えるデータを検索するようにとの指示をデータベースサーバ１２に出力する。
例えば、図７中に示すメールの場合には、ヘッダ部（Ｃ１）中の宛先記入欄（「Ｔｏ：」）に記述されている「user@to.domain.com」中のドメイン名「@to.domain.com」がインデックスキーとされる。
【００３４】
データベースサーバ１２は、上記指示を受けると、指示に示されたドメイン名を備えるデータについて、データベース１２１に登録されているデータを検索する（ステップＳ２１）。データベースサーバ１２は、検索した結果、上記ドメイン名を備えるデータが存在するか否かを判別する（ステップＳ２２）。データベースサーバ１２は、上記ドメイン名を備えるデータが存在しないと判別した場合には（ステップＳ２２；ＮＯ）、その旨を中継メールサーバ１１に通知する。
【００３５】
中継メールサーバ１１は、データベースサーバ１２よりドメイン名を備えるデータが存在しない旨を受けると、サービスホストにメールを送信する必要がないので、ステップＳ６０に示す実配送処理に移行する。
【００３６】
ステップＳ２２において、データベースサーバ１２は、上記ドメイン名を備えるデータが存在すると判別した場合には（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、受信したメールを転送するサービスホストがあるか否かを、データ中に示されているサービスホスト列を参照して判別する（ステップＳ２３）。
【００３７】
データベースサーバ１２は、サービスホストがあると判別した場合には（ステップ２３；ＹＥＳ）、判別したサービスホストのサービスホスト列を中継メールサーバ１１に出力する。
【００３８】
中継メールサーバ１１は、データベースサーバ１２より、上記サービスホスト列を受けると、受けたサービスホスト列を、当該メールのヘッダ部に記述し（ステップＳ２４）、ステップ２５に移行する。
例えば、サービスホスト列として「192.168.0.100」、「192.168.0.10１」が中継メールサーバ１１より受信されると、図７に示すように、先に受信したメールは、ヘッダ部（Ｃ１）中のサービスホスト列記入欄（「ＳｅｒｖｉｃｅＨｏｓｔ：」）に「192.168.0.100」、「192.168.0.10１」が記述される。
【００３９】
一方、データベースサーバ１２は、サービスホストが存在しないと判別した場合には（ステップ２３；ＮＯ）、その旨を中継メールサーバ１１に通知する。中継メールサーバ１１は、その旨の通知を受けると、データベースサーバ１２に対して受信したメールのメールアドレス名を備えるデータの検索依頼を出力する。
【００４０】
データベースサーバ１２は、上記検索依頼を受けると、データベース１２を検索し（ステップＳ２５）、該当するメールアドレスを示すデータが存在するか否かを判別する（ステップＳ２６）。データベースサーバ１２は、該当するメールアドレスを示すデータが存在しないと判別した場合には（ステップＳ２７；ＮＯ）、その旨を中継メールサーバ１１に送信し、ステップＳ２９に移行する。
【００４１】
一方、データベースサーバ１２は、該当するメールアドレスを示すデータが存在すると判別した場合には（ステップ２７；ＹＥＳ）、判別したサービスホストのサービスホスト列を中継メールサーバ１１に送信する。
【００４２】
その後、中継メールサーバ１１は、ステップＳ２４においてメールに記述したサービスホスト列を、受信したサービスホスト列で上書する（ステップＳ２８）。
次に、中継メールサーバ１１は、ヘッダ部中のフラグ記入欄（「ＲｅｃｅｉｖｅｄＦｌａｇ：」）に受信フラグを追加する（ステップＳ２９）。
例えば、図７中に「ｙｅｓ」という受信フラグが記述される。
なお、ヘッダ部に受信フラグを追加する理由は、サービスホストの数には関係なく、データベースサーバ１２の検索をしたという証拠を残すためである。
続いて、中継メールサーバ１１は、メールに記述されたサービスホストのＩＰアドレスの１つをSMTP中のRCPT TOに設定し（ステップＳ３０）、ステップＳ６０に示す実配送処理に移行させる。
【００４３】
ステップＢ４０における二回目以降メール受信時処理を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、中継メールサーバ１１は、メールのヘッダ部中のサービスホスト記入欄を参照し、メールを送信するサービスホストの有無を、ＩＰアドレスからなるサービスホスト列を参照して確認する（ステップＳ４１）。中継メールサーバ１１は、送信するサービスホストがあると確認すると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、送信するサービスホスト列を１つ取り出し、SMTP中のRCPT TOに取り出したサービスホスト列を示すＩＰアドレスを設定し、メールを送信する（ステップＳ４２)。
【００４４】
次に、中継メールサーバ１１は、メールを送信したサービスホスト列をメールのヘッダ部中のサービスホスト記入欄から削除し（ステップＳ４３）、ステップＳ６０に示す実配送処理部に移行する。
なお、中継メールサーバ１１は、上記サービスホスト列を削除する場合には、メールを送信する前であってもよい。
【００４５】
ステップＳ６０に示す実配送処理部の動作を、図６に示すフローチャートを参照して説明をする。
中継メールサーバ１１は、接続するサービスホスト先があるか否かを判別する（ステップＳ６１）。その結果、中継メールサーバ１１は、接続するサービスホスト先がないと判別した場合には（ステップＳ６１；ＮＯ）、最終的に送信する本来の送信先のメールアドレスに送信するため、通常のメールと同様にDNSから取得したMXレコードを参照し、SMTP中のRCPT TOに本来の送信先のメールアドレスを設定したのち、メールを送信先に送信し(ステップＳ６３）、実配送処理を終了する。
【００４６】
一方、中継メールサーバ１１は、接続するサービスホスト先があると判別した場合には（ステップＳ６１；ＹＥＳ）、SMTP中のRCPT TOにメールを送信するサービスホストのＩＰアドレスを設定したのち、メールを送信し（ステップＳ６２）、実配送処理を終了する。
【００４７】
なお、サービスホストに送信されたメールは必ず中継メールサーバ１１に戻って来る。その場合には受信フラグがヘッダ中に記述されたメールが届くため、二回目以降メール受信時として処理され、ヘッダ中から送信サービスホストがなくなるまで処理が繰り返される。この動作によってデータベースサーバ１２中のデータベースを１２１を一度参照するだけで、任意の個数のサービスホストを経由することが可能となる。
【００４８】
この電子メール送信システムによれば、中継メールサーバ１１により、メールに記述されたＩＰアドレスからなるサービスホスト列を参照してサービスホストにメールを送信するので、受信したメールに記述された本来の送信先を示すメールアドレスを変更する必要がなくなる。
このため、次のような効果を備えている。
１）運用中にサービスホストの追加、削除等を行なった場合、経路変更に伴うメールサーバ、サービスホストに施す煩わしい設定変更が一切不要となり、運用が簡単でかつ、運用費用を低コストに抑えることができる。
２）一度定常安定動作したメールサーバ自体の設定に手を加える必要がなくなり、人為的な設定ミスによるメール送信被害を防ぐことができる。
３）メールネットワークの負荷を増加させるデータベースにアクセスする回数を必要最小限で済ませ、メールヘッダの参照を利用するようにしたので、サービスホストによる付加価値処理の速度を速くすることができる。
４）本来の送信先のメールアドレスを用いた統計データ処理を行う場合に、サービスホストに転送するためのメールアドレスを本来の送信先のメールアドレスに変換する処理を不要とすることができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図８は本発明の第２の実施形態に係る電子メール送信システムの構成を示す図である。
この電子メール送信システムは、第１の実施形態の電子メール送信システムを構成するサービスホストＡ２１をウィルスチェックサーバＤ２１に、サービスホストＢ２２を情報漏洩防止サーバＤ２２に、サービスホストＣ２３をバックアップサーバＤ２３を置き換えたものである。
【００５０】
ウィルスチェックサーバＤ２１は、受信したメールにウィルスが添付されていた場合、メールからウィルスを駆除するサービスを実行するサーバである。
情報漏洩防止サーバＤ２２は、受信したメール本文から外部に洩れてはいけない情報を削除するサーバである。
バックアップサーバＤ２３は、受信したメールを全てバックアップするサービスを実行するサーバである。
【００５１】
ウィルスチェックサーバＤ２１は、そのＩＰアドレスとして「192.168.0.100」を保有し、情報漏洩防止サーバＤ２２は、そのＩＰアドレスとして「192.168.0.101」を保有し、バックアップサーバＤ２３は、そのＩＰアドレスとして「192.168.0.102」を保有する。
【００５２】
データベース１２１に登録されているデータの構造は、図９に示すように、最も高い階層のＲＯＯＴエントリーＥ１、ＲＯＯＴエントリーの次の階層であるドメインエントリーＥ２、及びドメインエントリメインの次の階層であるアドレスエントリーＥ３という３つの階層を備えている。
ドメインエントリーＥ２は、ＲＯＯＴエントリーＡ１の子エントリーであり、複数存在し、「test.domain.com」というドメイン名が登録されている。
その子のエントリーとしてのアドレスエントリーＥ３は、「user@test.domain.com」というメールアドレス名が登録されており、サービスホスト列はアドレスエントリーＥ３)のみに登録されており、その列は、「192.168.0.100,192.168.0.101,192.168.0.102」である。
【００５３】
この構成で「user@test.domain.com」宛のメールを中継メールサーバＤ１１に送信すると、中継メールサーバＤ１１、ウイルスチェックサーバＤ２１、中継メールサーバＤ１１、情報漏洩防止サーバＤ２２、中継メールサーバＤ１１、バックアップサーバＤ２３、中継メールサーバＤ１１という順番でメールが経由され、最終的にMX配送によって宛先アドレスにメールが届けられる。
受信されたメールは、ウィルスが添付されておらず、外部に洩れてはいけない情報を含んでおらず、万が一の時のためのバックアップもとられているという付加価値サービスを享受している。
【００５４】
なお、この電子メール送信システムは、第１の実施形態に係る電子メール送信システムと同様な構成になっているので、その動作及び効果においても同様である。
【００５５】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、運用が簡単で、かつ、運用費用を低コストに抑えるようにしてメールに付加価値を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子メール送信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のデータベースに登録されているデータの構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子メール送信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】ステップＳ２０における初回メール受信時処理を示すフローチャートである。
【図５】ステップＳ４０における二回目以降メール受信時処理を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ６０における実配送処理を示すフローチャートである。
【図７】図１中の中継メールサーバにより送信される電子メールの内容を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子メール送信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８中のデータベースに登録されているデータの構成を示す図である。
【図１０】カスケード方法を採用した従来の電子メール送信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】中継メール方法を採用した従来の電子メール送信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１、Ｄ１１  中継メールサーバ
１２、Ｄ１２  データベースサーバ（ＬＤＡＰ）
１２１、Ｄ１２１  データベース
２１    サービスホストＡ
２２    サービスホストＢ
２３    サービスホストＣ
Ｄ２１  ウィルスチェックサーバ
Ｄ２２  情報漏洩防止サーバ
Ｄ２３  バックアップサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003655891.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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