(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル用ワープビームの巻径を計測するパイル織機における巻径計測装置において、
前記パイル用ワープビームとパイル用ワープビームから繰り出される経糸を案内するバックローラとの間に介在されてパイル用経糸の移動に追随して回転する転向ローラと非接触式の回転位置検出手段とを対向させ、前記転向ローラ側には回転位置検出手段に対する被検出要素を設け、前記転向ローラの回転に伴う前記被検出要素の周囲軌跡上に前記回転位置検出手段の検出領域を設定し、前記被検出要素の検出回数に基づいてパイル用ワープビームの巻径を演算する巻径演算手段を備え、
前記回転位置検出手段は一対設けられており、各回転位置検出手段は前記回転体の異なる回転位置で前記被検出要素を検出し、前記巻径演算手段は、前記一対の回転位置検出手段の一方が前記被検出要素を検出した後に他方が前記被検出要素を検出したとき以外の検出結果を無効化する織機における巻径計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、径変化する巻物の巻径を計測する織機における巻径計測装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
径変化する巻物であるワープビームの巻径の検出は、経糸送り出しの高精度制御を得る上で重要である。特開昭５１−４９３７０号公報の装置では、経糸の速度及びワープビームの回転数からワープビームの径を計算している。特開平４−２４２４６号公報の装置では、緯入れ回数及び緯糸密度からワープビームの径を計算している。
【０００３】
しかし、経糸の移動速度に基づいて巻径を計算する方式では、経糸あるいは織布の張力変動、伸縮等のために経糸の移動速度を正確に検出することができず、ワープビーム径を正確に求めることができない。
【０００４】
緯入れ回数及び緯糸密度を検出する方式では、緯入れ回数及び緯糸密度から間接的に経糸の速度を求めていることになるが、前記と同様の理由でワープビーム径を正確に求めることができない。
【０００５】
特開平６−２８０１３６号公報の装置では、製織の前工程である経糸巻き取り工程で巻取られたワープビームの巻径を光電センサ型の巻径検出器で直接検出し、この検出巻径とワープビームの回転量との関係を計測しておき、製織の過程でワープビームの送り出し回転量及び前記関係に基づいて巻径を検出している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平６−２８０１３６号公報の装置では、ワープビームの回転量を検出するロータリエンコーダは経糸送り出し装置に取り付けられている。ロータリエンコーダは回転体と固定部との間に介在されるが、ロータリエンコーダを取り付け配置した状態では回転体を固定部から離間することはできない。即ち、ロータリエンコーダは回転体と固定部との両者に接触する接触式の回転量検出手段である。ワープビームは経糸消費に伴って新たなワープビームと交換しなければならないため、前記ロータリエンコーダをワープビームに取り付けることはできない。そのため、前記ロータリエンコーダは例えば経糸送り出し装置のモータの回転を検出するように取り付けられる。しかし、前記モータからワープビームに至る駆動力伝達系における伝達誤差が前記モータの回転量とワープビームの回転量との正確な対応を阻害し、巻径の正確な検出が難しい。
【０００７】
本発明は、径変化する巻物の巻径を正確に計測することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために請求項１の発明では、パイル用ワープビームの巻径を計測するパイル織機における巻径計測装置において、前記パイル用ワープビームとパイル用ワープビームから繰り出される経糸を案内するバックローラとの間に介在されてパイル用経糸の移動に追随して回転する転向ローラと非接触式の回転位置検出手段とを対向させ、前記転向ローラ側には回転位置検出手段に対する被検出要素を設け、前記転向ローラの回転に伴う前記被検出要素の周囲軌跡上に前記回転位置検出手段の検出領域を設定し、前記被検出要素の検出回数に基づいてパイル用ワープビームの巻径を演算する巻径演算手段を備えた巻径計測装置を構成し、前記回転位置検出手段を一対設け、各回転位置検出手段によって前記回転体の異なる回転位置で前記被検出要素を検出するようにし、前記一対の回転位置検出手段の一方が前記被検出要素を検出した後に他方が前記被検出要素を検出したとき以外の検出結果を無効化する巻径演算手段を構成した。
【０００９】
回転位置検出手段は前記回転体に接触することなく前記被検出要素を検出する。従って、回転体としては巻物の回転を正確に反映する回転体を採用できる。従って、回転体上の被検出要素を検出して巻径演算を行なう巻径計測装置は、巻物の巻径を精度良く計測する。
【００１０】
また、経糸あるいは織布といったシート状物が移動するに伴って転向ローラが回転するため、転向ローラの回転は巻物の回転を正確に反映する。
【００１２】
また、転向ローラの採用はパイル用ワープビームから繰り出される経糸の都合の良い経路設定の上で有利である。このような転向ローラがパイル用ワープビームの交換時に本来の配置位置から取り外しておかねばならない回転体である場合にも、非接触式の回転位置検出手段は転向ローラの本来の配置位置に対する着脱の妨げにならない。特に、パイル用ワープビームから繰り出される経糸にばね力によって適度の張力を付与するための経路設定において前記転向ローラの採用が有利である。
【００１４】
パイル織機では、パイル織りから地織りへ移行する際には経糸張力制御のためにパイル用ワープビームを逆転することがある。このようなパイル用ワープビームの逆転時には同じ回転位置検出手段が被検出要素を連続して検出することがある。巻径演算手段は、前記一対の回転位置検出手段の一方が前記被検出要素を検出した後に他方が前記被検出要素を検出したときのみの検出結果を巻径演算に利用し、これ以外の検出結果を無効化する。このような無効化によりパイル用ワープビームの逆転量が加算されることはない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１７】
図１はパイル織機全体の側面を示し、１１は地織用ワープビームである。地織用ワープビーム１１は送り出しモータＭｇにより回転駆動される。送り出しモータＭｇの作動により地織用ワープビーム１１から送り出される地経糸Ｔはバックローラ１２及び張力検出ローラ１３を経由して綜絖１４及び筬１５を通される。織布Ｗはエキスパンションバー１６、サーフェスローラ１７及びガイドローラ１８，１９を経由してクロスローラ２０に巻き取られる。
【００１８】
地経糸Ｔの張力は張力検出ローラ１３を介してロードセル１３１により検出される。送り出しモータＭｇは送り出し制御装置Ｃ１の制御を受ける。送り出し制御装置Ｃ１は予め設定された基準張力及びロードセル１３１から得られる張力検出情報に基づいて送り出しモータＭｇの送り出し速度を制御する。
【００１９】
地織用ワープビーム１１の上方にはパイル用ワープビーム２１が支持されている。パイル用ワープビーム２１は送り出しモータＭｐにより回転駆動される。送り出しモータＭｐの作動によりパイル用ワープビーム２１から送り出されるパイル用経糸Ｔｐは転向ローラ２２、張力付与バー２３及びテリーモーションローラ２４に沿った経路を経由して綜絖１４及び筬１５に通される。張力付与バー２３は基端を固定支持された板ばね２３１の先端に支持されている。パイル用経糸Ｔｐの張力は転向ローラ２２を介してロードセル２２３により検出される。
【００２０】
図２に示すように、転向ローラ２２は織機のサイドフレーム３３，３４に取り付けられた支持座３５，３６に回転可能に支持されている。転向ローラ２２の一端部の周面には凹形状の一対の被検出要素２２１，２２２が１８０°の回転対称位置に形成されている。被検出要素２２１，２２２は転向ローラ２２の軸方向にずらされている。
【００２１】
転向ローラ２２はパイル用経糸Ｔｐの送り出しに伴って回転する。転向ローラ２２の回転に伴う一対の被検出要素２２１，２２２の周回軌跡の近傍には一対の近接スイッチ３７，３８が配設されている。近接スイッチ３７は被検出要素２２１の周回軌跡上に検出領域を持ち、近接スイッチ３８は被検出要素２２２の周回軌跡上に検出領域を持つ。被検出要素２２１が近接スイッチ３７と対向すると、近接スイッチ３７がＯＮする。被検出要素２２２が近接スイッチ３８と対向すると、近接スイッチ３８はＯＮする。両近接スイッチ３７，３８はＯＮ信号を送り出し制御装置Ｃ２に出力する。図３の波形Ｅ１は近接スイッチ３７から出力される検出信号を表し、波形Ｅ２は近接スイッチ３８から出力される検出信号を表す。
【００２２】
送り出しモータＭｐは送り出し制御装置Ｃ２の制御を受ける。送り出し制御装置Ｃ２は予め設定された基準張力とロードセル２２３から得られる張力検出情報との比較及び近接スイッチ３７，３８から得られる検出信号に基づいて送り出しモータＭｐの送り出し速度を制御する。
【００２３】
織機の前後中央部には二叉状の中間レバー２５が支軸２５１を中心に回動可能に配設されている。織機の後部には支持レバー２６が支軸２６１を中心に回動可能に配設されており、支持レバー２６にはテリーモーションローラ２４が支持されている。中間レバー２５と支持レバー２６とはロッド４０によって連結されている。織機の前部には支持レバー２７が支軸２７１を中心に回動可能に配設されており、支持レバー２７にはエキスパンションバー１６が支持されている。支持レバー２７と中間レバー２５とはロッド２８により連結されている。中間レバー２５が回動すると支持レバー２７，２６が同一方向へ回動し、エキスパンションバー１６及びテリモーションローラ２４が同一方向へ変位する。エキスパンションバー１６の変位により織布Ｗの経路が変位し、織布Ｗの織前Ｗ１が変位する。テリーモーションローラ２４の変位によりパイル用経糸Ｔｐの経路が変位する。
【００２４】
中間レバー２５の上方にはタオル製織機構２９が配設されており、タオル製織機構２９は織機駆動モータＭo から駆動力を得る。織機駆動モータＭo は織機制御装置Ｃｄの制御を受け、織機制御装置Ｃｄはロータリエンコーダ３０から得られる機台回転角度検出情報に基づいて織機駆動モータＭo の作動を制御する。
【００２５】
織機制御装置Ｃｄ及び送り出し制御装置Ｃ２には柄出し制御装置３１が接続されている。柄出し制御装置３１にはタオル用の柄パターンが入力設定されている。柄出し制御装置３１は緯入れ１サイクル中の所定の機台回転角度毎に織機制御装置Ｃｄ及び送り出し制御装置Ｃ２に柄パターンを送る。織機制御装置Ｃｄは柄出し制御装置３１から得られる柄パターンに基づいてタオル製織機構２９を作動する。パイル形成時にはタオル製織機構２９の駆動レバー２９１が揺動変位し、駆動レバー２９１の揺動変位がロッド３２、中間レバー２５、ロッド２８及び支持レバー２７を介してエキスパンションバー１６に伝達される。この変位伝達によりエキスパンションバー１６が支軸２７１を中心にして回動変位する。ファーストピック状態の筬打ち時点にはエキスパンションバー１６は図１に実線で示すテリー量零位置に配置される。ルーズピック状態の筬打ち時点にはエキスパンションバー１６は図１に鎖線で示すテリ−量有位置に配置される。パイルを形成しないときには駆動レバー２９１は揺動せず、エキスパンションバー１６は図１の実線位置に保持される。
【００２６】
図４は送り出し制御装置Ｃ２によって遂行されるワープビーム径演算プログラムを表すフローチャートである。
送り出し制御装置Ｃ２は近接スイッチ３８からのＯＮ信号の入力に応答して近接スイッチ３７のＯＮ信号の入力に待機する。近接スイッチ３８からのＯＮ信号が入力した後に近接スイッチ３７のＯＮ信号が入力すると、送り出し制御装置Ｃ２はパイル用ワープビーム２１の巻径を演算する。この巻径演算は、パイル用ワープビーム２１の回転量と転向ローラ２２の回転量との予め把握されている関係に基づいて行われる。この演算された巻径、検出された経糸張力及び織機制御装置Ｃｄから得られる情報（密度、パイル長、織機速度等）に基づいてパイル用経糸Ｔｐの送り出しが制御される。
【００２７】
巻径演算後、近接スイッチ３８がＯＮすることなく近接スイッチ３７が引き続いてＯＮ信号を出力した場合、送り出し制御装置Ｃ２がこの近接スイッチ３７から出力されたＯＮ信号を無効化する。パイル織りから地織りへ移行する際には、送り出し制御装置Ｃ２は柄出し制御装置３１から得られる柄パターンに基づいて送り出しモータＭｐを所定量逆転する。この所定量逆転によりパイル用ワープビーム２１が所定量逆転し、パイル用経糸Ｔｐが引き戻される。この引き戻しにより転向ローラ２２が所定量逆転する。本実施の形態では転向ローラ２２の逆転量が例えば１／１０回転程度となるように転向ローラ２２の径が設定されている。従って、近接スイッチ３７がＯＮした後、近接スイッチ３８がＯＮすることなく近接スイッチ３７が引き続いてＯＮ信号を出力する場合も出てくる。転向ローラ２２の逆転量は前記した程度であるため、転向ローラ２２の逆転によって近接スイッチ３７がＯＮした後は、近接スイッチ３８がＯＮすることなく転向ローラ２２の回転が逆転動作から正転動作へ移行する。従って、近接スイッチ３８がＯＮすることなく近接スイッチ３７が再びＯＮ信号を出力する。送り出し制御装置Ｃ２はこのＯＮ信号も無効化する。即ち、近接スイッチ３８がＯＮした後の近接スイッチ３７のＯＮ信号のみが巻径演算に使われ、これ以外の近接スイッチ３７のＯＮ信号は無効化される。
【００２８】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）径変化する巻物であるパイル用ワープビーム２１の巻径は、近接スイッチ３７のＯＮ信号の入力、即ち回転体となる転向ローラ２２上の被検出要素２２１の検出回数に基づいて巻径演算手段となる送り出し制御装置Ｃ２で演算される。回転位置検出手段となる近接スイッチ３７は転向ローラ２２に接触することなく被検出要素２２１を検出する。転向ローラ２２はシート状物であるパイル用経糸Ｔｐの低速移動に追随して回転しており、転向ローラ２２の回転はパイル用ワープビーム２１の回転を正確に反映する。従って、転向ローラ２２の１回の正転毎に被検出要素２２１を検出して巻径演算を行なう巻径計測装置は、パイル用ワープビーム２１の巻径を精度良く計測する。
（１-2）張力付与バー２３を介して板ばね２３１のばね力をパイル用経糸Ｔｐに付与する構成は、パイル用経糸Ｔｐの張力変動を吸収する上で有効である。パイル用ワープビーム２１から繰り出されるパイル用経糸Ｔｐにばね力によって適度の張力を付与する構成は、パイル用経糸Ｔｐの経路設定に影響を与える。転向ローラ２２の採用はこのような経糸経路の適正設定を行なう上で重要であるが、本実施の形態ではパイル用ワープビーム２１の交換の際には転向ローラ２２を支持座３５，３６から外しておく必要がある。近接スイッチ３７，３８が転向ローラ２２の支持座３５，３６に対する着脱の妨げになることはなく、非接触式回転位置検出手段である近接スイッチ３７，３８の採用は巻径検出のための転向ローラ２２の回転量検出に好適である。
（１-3）パイル織りから地織りへ移行する際には経糸張力制御のためにパイル用ワープビーム２１を逆転することがある。このようなパイル用ワープビーム２１の逆転時には近接スイッチ３７が被検出要素２２１を連続して検出することがある。巻径演算手段となる送り出し制御装置Ｃ２は、近接スイッチ３８が被検出要素２２２を検出した後に近接スイッチ３７が被検出要素２２１を検出したときのみの検出結果を巻径演算に利用し、これ以外の検出結果を無効化する。このような無効化によりパイル用ワープビーム２１の逆転量が加算されることはなく、計測される巻径は正確である。
（１-4）巻物の周面に直接接触して巻径を検出する装置、あるいはロータリエンコーダなどは価格が高い。近接スイッチ３７，３８の採用はコストの観点からして非接触式の回転位置検出手段として好適である。
【００２９】
次に、図５のフローチャートで示す第２の実施の形態を説明する。装置構成は第１の実施の形態と同じである。
第２の実施の形態では、近接スイッチ３７，３８が交互にＯＮ信号を出力するときには送り出し制御コンピュータＣ２は巻径演算を行なう。このときには転向ローラ２２が半回転したものとみなす。同一スイッチが連続してＯＮ信号を出力した場合には、送り出し制御コンピュータＣ２は後のＯＮ信号を無効化する。パイル用ワープビーム２１の逆転時には同じ近接スイッチ（３７又は３８）が被検出要素（２２１又は２２２）を２回連続して検出することがある。巻径演算手段である送り出し制御装置Ｃ２は同じ近接スイッチによる２回連続出力のＯＮ信号の後者を無効化する。このような無効化によりパイル用ワープビームの逆転量が加算されることはない。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、巻物の回転を反映する回転体上の被検出要素を非接触式の回転位置検出手段によって検出し、回転位置検出手段による被検出要素の検出回数に基づいて巻径を演算するようにしたので、径変化する巻物の巻径を正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示すパイル織機全体の側面図。
【図２】一部省略要部背断面図。
【図３】近接スイッチから出力されるＯＮ信号を示すグラフ。
【図４】巻径演算制御プログラムを表すフローチャート。
【図５】第２の実施の形態の巻径演算制御プログラムを表すフローチャート。
【符号の説明】
２１…巻物であるパイル用ワープビーム、２２…転向ローラ、２２１，２２２…被検出要素、２４…バックローラとなるテリーモーションローラ、３７，３８…近接スイッチ、Ｃ２…巻径演算手段となる送り出し制御装置。
【図１】
0003635798.tif 000002
【図２】
0003635798.tif 000003
【図３】
0003635798.tif 000004
【図４】
0003635798.tif 000005
【図５】
0003635798.tif 000006