(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標からの反射レーダ波を受信信号として受信するレーダ受信機、
前記受信信号から目標信号を抽出するレーダ信号処理器、
前記目標信号から目標のレーダ有効反射断面積を算出する目標レーダ有効反射断面積算出器、
前記目標信号から、少なくとも前記目標の距離、前記目標の接近速度、前記目標の到来時間を算出し、この算出結果に基づいて到来脅威度を判定すると共に、前記レーダ有効反射断面積が予め定めた所定の値を越えるか否かにもとづいて、前記目標が自機に向いているか否かを判断し追尾脅威度を判定する脅威度判定処理器、
前記脅威度判定処理器が判定した前記到来脅威度と前記追尾脅威度とを表示する表示制御器を備えたことを特徴とする脅威度表示装置。
【請求項２】
コニカルスキャン方式のレーダを装備した目標からの反射レーダ波を受信信号として受信するレーダ受信機、
前記受信信号から目標信号を抽出するレーダ信号処理器、
前記目標信号から目標のレーダ有効反射断面積の周期変動振幅を算出する目標レーダ有効反射断面積算出器、
前記目標信号から、少なくとも前記目標の距離、前記目標の接近速度、前記目標の到来時間を算出し、この算出結果に基づいて到来脅威度を判定すると共に、前記レーダ有効反射断面積の周期変動振幅が予め定めた所定の値を越えるか否かにもとづいて、前記目標が自機に向いているか否かを判断し追尾脅威度を判定する脅威度判定処理器、
前記脅威度判定処理器が判定した前記到来脅威度と前記追尾脅威度とを表示する表示制御器を備えたことを特徴とする脅威度表示装置。
【請求項３】
前記追尾脅威度の判定は、前記脅威度判定処理器が、前記目標の速度により前記目標の種別を判別し、前記目標の種別が飛翔体であった場合に実施されることを特徴とする請求項１または２に記載の脅威度表示装置。
【請求項４】
自機に接近する目標に対する対抗手段の実施後に、前記脅威度判定処理器は、前記追尾脅威度の判定に代えて前記対抗手段の効果を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の脅威度表示装置。
【請求項５】
自機に接近する目標に対する対抗手段の実施前および実施後に、前記脅威度判定処理器は、前記追尾脅威度の判定に代えて、前記レーダ有効反射断面積の前記実施前と実施後の変化にもとづき前記対抗手段の効果を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の脅威度表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、飛翔体に対し脅威度の判定及び対抗効果の判定を行い、判定結果を表示する脅威度表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、図１７は、従来行われてきた脅威度表示装置の構成である。図において、１は目標に向かって送信信号を照射し、また目標からの受信信号を受信するレーダ送受信空中線である。２はレーダ送受信空中線１から出力された目標からの受信信号を受信するレーダ受信機、３はレーダ受信機２で受信した受信信号から目標を示す信号を抽出するレーダ信号処理器である。４はレーダ信号処理器３で抽出した目標信号から目標の距離及び速度といった目標情報を割り出し、該目標情報から脅威度判定を行う脅威度判定処理器である。５は脅威度判定処理器４で計算した目標情報及び脅威度を表示し、レーダの制御をする表示制御器である。６はレーダ送受信空中線１に送信信号を出力するレーダ送信機である。
【０００３】
次に動作について説明する。レーダ送信機６の出力である送信信号がレーダ送受信空中線１に与えられ、レーダ送受信空中線１から目標に送信波が照射される。目標からのエコー反射波がレーダ送受信空中線１を経由してレーダ受信機２に受信され、レーダ信号処理器３により目標信号が抽出される。抽出された目標信号を用いて脅威度判定処理器４では、目標距離及び速度が算出されるとともにその到来時間による到来脅威度が判定される。表示制御器５により目標距離、速度及び到来脅威度が表示されるとともにレーダの制御が行われる。表示された目標情報及び到来脅威度に応じてオペレータはおとりによる欺瞞や回避行動等の適切な対抗手段をとる。
【０００４】
図１８に従来の脅威度判定処理器４の処理内容のフローチャートである。ステップＳ１ではレーダ信号処理器３の出力である目標信号が入力される。ステップＳ２およびＳ３では目標信号から目標距離および速度が算出され、ステップＳ４では到来時間の算出が行われる。ステップＳ５では該到来時間によって到来脅威度が判定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の脅威度判定では目標の距離および速度から算出される到来時間のみによって脅威度判定が行われていた。
【０００６】
到来時間のみの脅威度判定では、飛翔体が自機を追尾しているか否かは判定していなかったため、正確な脅威度判定ができないという問題があり、よってオペレータが適切な対抗手段を選択することが困難であるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題を解消するためなされたもので、接近する飛翔体に対し、従来の到来脅威度判定に加えて、飛翔体が自機を追尾しているか否かを示す追尾脅威度の判定も行うことにより、さらに正確な脅威度判定を行い判定結果を表示し、オペレータがより有効な対抗手段をとることが可能となることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の脅威度判定装置は、目標からの反射レーダ波を受信信号として受信するレーダ受信機、前記受信信号から目標信号を抽出するレーダ信号処理器、
前記目標信号から目標のレーダ有効反射断面積を算出する目標レーダ有効反射断面積算出器、前記目標信号から、少なくとも前記目標の距離、前記目標の接近速度、前記目標の到来時間を算出し、この算出結果に基づいて到来脅威度を判定すると共に、前記レーダ有効反射断面積が予め定めた所定の値を越えるか否かにもとづいて、前記目標が自機に向いているか否かを判断し前記目標の追尾脅威度を判定する脅威度判定処理器、
前記脅威度判定処理器が判定した前記到来脅威度と前記追尾脅威度とを表示する表示制御器を備えたものである。
【０００９】
また、コニカルスキャン方式のレーダを装備した目標からの反射レーダ波を受信信号として受信するレーダ受信機、前記受信信号から目標信号を抽出するレーダ信号処理器、
前記目標信号から目標のレーダ有効反射断面積の周期変動振幅を算出する目標レーダ有効反射断面積算出器、前記目標信号から、少なくとも前記目標の距離、前記目標の接近速度、前記目標の到来時間を算出し、この算出結果に基づいて到来脅威度を判定すると共に、前記レーダ有効反射断面積の周期変動振幅が予め定めた所定の値を越えるか否かにもとづいて、前記目標が自機に向いているか否かを判断し前記目標の追尾脅威度を判定する脅威度判定処理器、
前記脅威度判定処理器が判定した前記到来脅威度と前記追尾脅威度とを表示する表示制御器を備えたものである。
また、脅威度判定処理器が、目標の速度により前記目標の種別を判別し、前記判別の結果に基づいて前記目標の有効反射断面積があらかじめ種別ごとに設定された一定の有効反射断面積を超えているかを判別するものである。
【００１０】
また、脅威度判定処理器が、自機に接近する目標に対する対抗手段の実施後、前記目標の有効反射断面積が一定値を超えているかを判別するものである。
【００１１】
また、脅威度判定処理器が、自機に接近する目標に対する対抗手段の実施前および実施後の、前記目標の有効反射断面積を比較するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る脅威度判定装置の構成を表すブロック図である。従来装置と同じ機能のブロックには同一の符号を付す。４ａは目標距離、速度及びレーダ有効反射断面積（以下、ＲＣＳ）といった目標情報から到来脅威度及び追尾脅威度判定を行う脅威度判定処理器、７は目標信号により目標のＲＣＳを算出する目標レーダ有効断面積算出器である。
【００１７】
次に動作について説明する。上記のような装置において、接近する飛翔体に対し、レーダ送信器６の出力である送信信号がレーダ送受信空中線１に与えられ、レーダ送受信空中線１から目標に送信波が照射され、目標からのエコー反射波がレーダ送受信空中線１を経由してレーダ受信機２に受信され、レーダ信号処理器３により目標信号が抽出される。また目標レーダ有効反射断面積算出器７において、レーダ信号処理器３の出力信号である目標信号が入力され、目標距離が算出されるとともに、送信電力、アンテナゲイン、送信波長、目標距離及び目標信号受信レベルから、ＲＣＳを算出する。
【００１８】
目標のＲＣＳは第（１）  式により算出する。
【数１】
0003614351.tif 000002
但し、
σ：ＲＣＳ    Ｐｒ：目標信号受信レベル、Ｒ：目標距離    Ｐｔ：送信電力
Ｇ：アンテナゲイン    λ：送信波長
である。図２は自機に対する目標のアンテナ開口面の向きとＲＣＳとの関係を表した図である。自機１１に目標飛翔体１２のアンテナ開口面１３が向いていればＲＣＳは大きく、アンテナ開口面１３が向いていなければＲＣＳは小さくなる。この関係を利用して追尾脅威度判定を行う。
【００１９】
脅威度判定処理器４ａでの処理内容のフローチャートを図３に示す。まずレーダ信号処理器３の出力信号である目標信号が入力され（ステップＳ１０１）、目標距離および速度が算出される（ステップＳ１０２およびステップＳ１０３）。算出した目標距離および速度から目標の到来時間を算出し（ステップＳ１０４）、該到来時間から到来脅威度が判定される（ステップＳ１０５）。そして、目標レーダ有効反射断面積算出器７の出力信号であるＲＣＳを入力し（ステップＳ１０６）、飛翔体アンテナが自機を向いている、つまり追尾している場合はＲＣＳが大きく、自機を向いていない、つまり追尾していない場合はＲＣＳが小さいことを利用し、例えば図４に示すような追尾判別テーブルを参照する（ステップＳ１０７）。
【００２０】
図４では、追尾、非追尾のしきい値を０．０８としたが、値は必ずしも０．０８である必要は無い。あらかじめ実験等で収集したデータをもとに適切な値を決定すればよい。
【００２１】
続いて、参照した追尾判別テーブルをもとにＲＣＳがあらかじめ設定した追尾ＲＣＳを超えるか否かを判別し（ステップＳ１０８）、目標のＲＣＳが追尾ＲＣＳより大きく追尾と判別した場合（ステップＳ１０９）は追尾脅威度が高く（ステップＳ１１０）、逆に目標のＲＣＳが追尾ＲＣＳより小さく非追尾と判別した場合（ステップＳ１１１）は追尾脅威度が低いと判定される（ステップＳ１１２）。表示制御器５により目標距離、速度、到来脅威度及び追尾脅威度が表示されるとともにレーダの制御が行われる。表示された目標情報及び脅威度に応じてオペレータは、おとりによる欺瞞や回避行動等の適切な対抗手段をとることが可能となる。
【００２２】
実施の形態２．
上記発明の実施の形態１では、目標が自機を追尾しているか否かの判別は、例えば図４の追尾判定テーブルに示すように、目標のＲＣＳが追尾ＲＣＳを超えるか否かにより判別される場合について述べたが、例えば図５の追尾判別テーブルに示すように、算出された目標の速度により飛翔体種別を判別した後、目標のＲＣＳが飛翔体種別毎の追尾ＲＣＳを超えるか否かにより判別してもよい。
【００２３】
図６に本実施の形態２に係る脅威度判定処理器４ｂの処理内容のフローチャートを示す。ステップＳ２０１で目標信号を入力するところからＳ２０６で目標のＲＣＳデータを入力するところまでは、それぞれ実施の形態１の脅威度判定処理機の処理内容ステップＳ１０１からＳ１０６までと同じである。ステップＳ２０７では図５の追尾判別テーブルを参照する。飛翔体より比較的速度の遅い航空機を判別した場合（ステップＳ２０８）は追尾脅威度の判定を終了する。一方、接近速度から飛翔体と判別された場合には、追尾判別テーブルを参照し（ステップＳ２０９）、目標のＲＣＳと追尾ＲＣＳとの大小を比較し、実施の形態１と同様に追尾脅威度を判定する。
【００２４】
飛翔体と航空機のＲＣＳを比べると航空機のＲＣＳの方が当然大きいため、実施の形態１のように単にＲＣＳのみで追尾判定を行う場合と比べ、本実施の形態２は、まず接近速度で航空機または飛翔体の判別を行うため、航空機に対しての追尾脅威度の誤判定を低減させることができる。
【００２５】
実施の形態３．
上記発明の実施の形態１では、接近する目標の追尾脅威度を判定して表示し、それに応じて適切な対抗手段をとる場合について述べたが、これを目標に対して対抗手段をとった後に実施してもよく、実施した対抗手段に対する対抗効果判定と判定結果の表示が可能となる。
【００２６】
図７は本実施の形態３に係る脅威度判定処理器４ｃの処理内容のフローチャートである。実施の形態１に係る脅威度判定処理機の処理内容と同じであるが、オペレータによる対抗手段の実施後に当該対抗効果が低いと判定され（ステップＳ３１０）対抗効果が低いと表示された場合はオペレータが別の対抗手段に変更し、対抗効果が高いと判定され（ステップＳ３１２）対抗効果が高いと表示された場合はオペレータがそれまでの対抗手段を継続する。
【００２７】
また対抗効果の誤判定を低減させるため、上記発明の実施の形態２と同様に図４の追尾判別テーブルの代わりに図５の追尾判別テーブルを用いて判別しても良い。
【００２８】
実施の形態４．
上記発明の実施の形態３では、接近する目標に対し、追尾判別テーブルを使用してＲＣＳの絶対値で対抗効果を判定して表示し、それに応じて適切な対抗手段をとる場合について述べたが、目標に対し対抗手段をとった前後のＲＣＳを比較することにより、実施した対抗手段に対する対抗効果判定と判定結果の表示を行い、オペレータがさらに有効な対抗手段をとってもよい。
【００２９】
図８は本実施の形態４に係る脅威度判定処理器４ｄの処理内容のフローチャートである。ステップＳ４０１で目標信号データを入力する所からＳ４０６でＲＣＳデータを入力するところまでは実施の形態１から実施の形態３のステップと同じである。本実施の形態４では、対抗手段実施前の目標のＲＣＳを記憶しておき（ステップＳ４０７）、対抗手段実施後の目標のＲＣＳと比較することにより（ステップＳ４０８）対抗効果判定が可能となる。対抗手段実施前後で目標のＲＣＳが変わらないもしくは大きくなった場合は、目標が自機を追尾し続けていると判断し（ステップＳ４０９）、対抗効果が低いと判定（ステップＳ４１０）するとともに判定結果を表示し、オペレータは別の対抗手段に変更する。目標のＲＣＳが小さくなった場合は、目標の自機への追尾精度が悪化したと判断し（ステップＳ４１１）、対抗効果が高いと判定（ステップＳ４１２）するとともに判定結果を表示し、オペレータはそれまでの対抗手段を継続する。
【００３０】
実施の形態５．
以上、実施の形態１から実施の形態４までは、追尾時の目標飛翔体のアンテナが自機に向く場合の目標に対する追尾脅威度の判定について述べたが、目標飛翔体のアンテナがコニカルスキャン方式として動作している場合は、ＲＣＳの周期変動の振幅によって追尾脅威度を判定する。
【００３１】
コニカルスキャン方式は回転軸に対し、やや傾いたビームを回転させて走査を行い、反射信号をビームの回転に同期した基準信号と比較して方位、高低の誤差信号を検出し、サーボ系によってアンテナを動かし、誤差がゼロになるように追尾する方式である。図９は目標飛翔体がコニカルスキャン方式のアンテナで自機を追尾するときの概念図である。自機１１を目標１２が追尾する場合、コニカルスキャン方式のアンテナ開口面１３は自機１１に回転軸を向けるように追尾する。図１０（ａ）および図１０（ｂ）はその際の目標のＲＣＳの周期変動を表す。アンテナの回転軸が自機に向いていると図１０（ｂ）のようにＲＣＳの周期変動の振幅が大きく、自機から外れていると図１０（ａ）のように小さくなる。本実施の形態５では、以上の性質を追尾脅威度判定に用いる。
【００３２】
図１１は本実施の形態５に係る脅威度判定処理器４ｅの処理内容のフローチャートである。図でステップＳ５０１の目標信号入力からＳ５０６の目標ＲＣＳデータ入力までは実施の形態１から実施の形態４で示したステップと同じである。ステップＳ５０７では、脅威度判定装置４ｅに入力された目標のＲＣＳの周期変動の振幅が測定される。それからステップＳ５０８では、例えば図１２の追尾判定テーブルを参照する。ステップＳ５０９では周期変動の振幅がステップＳ５０８で参照した追尾ＲＣＳ周期変動振幅を超えるか否かにより目標が自機を追尾しているか否かを判別する。
【００３３】
以上のように、目標のアンテナがコニカルスキャン方式による走査を行う場合は、検出したＲＣＳの周期変動が一定値より大きい場合には追尾、小さい場合には非追尾と判定することにより脅威度の判定を行う。
【００３４】
なお、図１２ではＲＣＳの周期変動が振幅の３０パーセントを超える場合に追尾する例を示しているが、必ずしもこの値である必要はなく、実験等で収集したデータをもとに適切な値を決定すればよい。
【００３５】
実施の形態６．
上記発明の実施の形態５では、目標が自機を追尾しているか否かの判別は、例えば図１２の追尾判定テーブルに示すように、目標のＲＣＳの周期変動振幅が追尾ＲＣＳ周期変動振幅を超えるか否かにより判別される場合について述べたが、例えば図１３の追尾判定テーブルに示すように、算出された目標の速度により飛翔体種別を判別し、目標ＲＣＳの周期変動振幅が飛翔体種別毎の追尾ＲＣＳ周期変動振幅を超えるか否かにより判別してもよい。
【００３６】
図１４は本実施例６に係る脅威度判定処理器４の処理内容のフローチャートを示す。図でステップＳ６０１の目標信号入力からＳ６０７の目標ＲＣＳ周期変動振幅測定までは実施の形態５で示したステップＳ５０１からステップＳ５０７と同じである。ステップＳ６０８で図１３の追尾判別テーブルを参照し、飛翔体より比較的速度の遅い航空機を判別し（ステップＳ６０９）、航空機に対しての追尾脅威度の誤判定を低減させることができる。
【００３７】
追尾判別テーブル参照の結果、目標が飛翔体と判別された場合（ステップＳ６１０）は実施の形態５と同様にＲＣＳの周期変動振幅で追尾または非追尾を判別する。
【００３８】
実施の形態７．
上記発明の実施の形態５では、接近する飛翔体の追尾脅威度を判定して表示し、それに応じて適切な対抗手段をとる場合について述べたが、これを飛翔体に対し対抗手段をとった後に実施してもよく、実施した対抗手段に対する対抗効果判定と判定結果の表示が可能となる。
【００３９】
図１５は本実施の形態７に係る脅威度判定処理器４の処理内容のフローチャートを示す。図は実施の形態５の図１１のフローチャートと同じである。対抗手段実施の結果、効果が低いと判定され（ステップＳ７１１）、表示された場合はオペレータが別の対抗手段に変更し、対抗効果が高いと判定され（ステップＳ７１３）、表示された場合はオペレータがそれまでの対抗手段を継続する。また対抗効果の誤判定を低減させるため、上記発明の実施の形態６と同様に、図１２の追尾判別テーブルの代わりに図１３の追尾判別テーブルを用いて判別しても良い。
【００４０】
また、コニカルスキャンの回転軸が自機から大きく外れれば、観測される目標のＲＣＳの周期変動振幅は一定になる。これによって対抗手段の効果を判定してもよい。
【００４１】
実施の形態８．
上記発明の実施の形態７では、接近する飛翔体に対し追尾判定テーブルを使用してＲＣＳの絶対値で対抗効果を判定して表示し、それに応じて適切な対抗手段をとる場合について述べたが、飛翔体に対し対抗手段をとった前後のＲＣＳの周期変動振幅を比較することにより、実施した対抗手段に対する対抗効果判定と判定結果の表示を行ってもよい。
【００４２】
図１６に実施の形態８に係る脅威度判定処理器４の処理内容のフローチャートを示す。図においてステップＳ８０１の目標信号データ入力からステップＳ８０７の目標ＲＣＳ周期変動振幅測定までは、実施の形態５で示したステップＳ５０１からステップＳ５０７と同じである。対抗手段実施前に飛翔体のＲＣＳの周期変動振幅を記憶しておき（ステップＳ８０８）、対抗手段実施後の飛翔体のＲＣＳの周期変動振幅と比較することにより対抗効果判定が可能となる（ステップＳ８０９）。対抗手段実施前後でＲＣＳの周期変動振幅が変わらないもしくは大きくなった場合は、飛翔体が自機を追尾し続けていると判断し（ステップＳ８１０）、対抗効果が低いと判定（ステップＳ８１１）するとともに判定結果を表示し、オペレータは別の対抗手段に変更する。ＲＣＳの周期変動振幅が小さくなった場合は、飛翔体の自機への追尾精度が悪化したと判断し（ステップＳ８１２）、対抗効果が高いと判定する（ステップＳ８１３）とともに判定結果を表示し、オペレータはそれまでの対抗手段を継続する。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、接近する目標に対し、目標のＲＣＳを追尾脅威度判定に用いることにより、正確な脅威度判定を行う脅威度表示装置を得る。
【００４４】
また、目標の速度により飛翔体と航空機との判別をあらかじめ行った後、目標のＲＣＳを用いて追尾脅威度を判定するため、正確な脅威度判定を行う脅威度表示装置を得る。
【００４５】
また、対抗手段をとった後の目標飛翔体に対し、目標のＲＣＳを用いて脅威度判定を行うため、実施した対抗手段の効果判定を行う脅威度表示装置を得る。
【００４６】
また、対抗手段をとった後の目標飛翔体に対し、対抗手段実施前後の目標のＲＣＳを比較して、実施した対抗手段の効果判定を行う脅威度表示装置を得る。
【００４７】
また、目標がコニカルスキャン方式のレーダによる追尾を行う場合、目標のＲＣＳの振幅変動を用いて追尾脅威度判定を行うため、正確な脅威度判定を行う脅威度表示装置を得る。
【００４８】
また、目標がコニカルスキャン方式のレーダによる追尾を行う場合、目標の速度により飛翔体と航空機との判別をあらかじめ行った後、目標のＲＣＳの振幅変動を用いて追尾脅威度判定を行い、正確な脅威度判定を行う脅威度表示装置を得る。
【００４９】
また、対抗手段をとった後のコニカルスキャン方式のレーダによる追尾を行う目標に対し、目標のＲＣＳの振幅変動を用いて追尾脅威度判定を行い、実施した対抗手段の効果判定を行う脅威度表示装置を得る。
【００５０】
また、対抗手段をとった後のコニカルスキャン方式のレーダによる追尾を行う目標に対し、対抗手段実施前後の目標のＲＣＳの振幅変動幅を比較して、追尾脅威度判定を行い、実施した対抗手段の効果判定を行う脅威度表示装置を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の脅威度表示装置の構成を表すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１の概念図である。
【図３】この発明の実施の形態１の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１の脅威度判定処理器の持つ追尾判定テーブルの例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２の脅威度判定処理器の持つ追尾判定テーブルの例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態５の概念図である。
【図１０】この発明の実施の形態５における目標のＲＣＳの周期変動を表す図である。
【図１１】この発明の実施の形態５の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態５の脅威度判定処理器の持つ追尾判定テーブルの例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態６の脅威度判定処理器の持つ追尾判定テーブルの例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態６の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態７の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態８の脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【図１７】従来の脅威度表示装置の構成図である。
【図１８】従来の脅威度表示装置における脅威度判定処理器の処理内容のフローチャートである。
【符号の説明】
１    レーダ送受信空中線、    ２    レーダ受信機、    ３    レーダ信号処理器、
４    脅威度判定処理器、    ５    表示制御器、    ６    レーダ送信器、
７    目標レーダ有効反射断面積算出器、  １４    従来の脅威度判定処理器。
【図１】
0003614351.tif 000003
【図２】
0003614351.tif 000004
【図３】
0003614351.tif 000005
【図４】
0003614351.tif 000006
【図５】
0003614351.tif 000007
【図６】
0003614351.tif 000008
【図７】
0003614351.tif 000009
【図８】
0003614351.tif 000010
【図９】
0003614351.tif 000011
【図１０】
0003614351.tif 000012
【図１１】
0003614351.tif 000013
【図１２】
0003614351.tif 000014
【図１３】
0003614351.tif 000015
【図１４】
0003614351.tif 000016
【図１５】
0003614351.tif 000017
【図１６】
0003614351.tif 000018
【図１７】
0003614351.tif 000019
【図１８】
0003614351.tif 000020