(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性の保護チューブであり、通電発熱体Ａを全長にわたって埋設した熱収縮性部の内面に熱収縮性部と同等若しくは低融点の熱可塑性樹脂層を設け、保護チューブの両端部において熱収縮性部と熱可塑性樹脂層との間に通電発熱体Ｂを埋設し、通電発熱体Ｂと通電発熱体Ａとを互いに独立としたことを特徴とする熱収縮性保護チューブ。
【請求項２】
請求項１記載の熱収縮性保護チューブを被保護体上に挿通し、通電発熱体Ａの通電発熱により熱収縮性チューブを収縮させ、而るのち、通電発熱体Ｂの通電発熱によりチューブ両端部内面の熱可塑性樹脂層部分を被保護体に融着させることを特徴とする保護被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱収縮性保護チュ−ブ及びこの熱収縮性保護チュ−ブを使用する保護被覆方法に関し、パイプラインの溶接接続部の防食に有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス、水道等のパイプラインには、プラスチック被覆鋼管が多用されており、そのパイプラインを接合するには、プラスチック被覆鋼管端部のプラスチック被覆層を剥ぎ取り、鋼管端を突合せ溶接し、次いで、プラスチック被覆層端部にまたがって防食保護層を被覆している。
この防食保護被覆には、熱収縮性チュ−ブを用いることが多く、かかる熱収縮性チュ−ブとして、通電発熱体を一体に設けた熱収縮性チュ−ブが公知であり（実公昭５８−５２０９６号公報）、該チュ−ブを鋼管接続部上にプラスチック被覆剥取り端にまたがって挿通し、通電発熱体を通電発熱させてチュ−ブを熱収縮させると共にこの熱収縮に追従して通電発熱体も縮径させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記パイプラインは直埋方式で布設されることが多く、この場合、パイプライン接続部も地中に埋設される。従って、パイプライン接続部の上記熱収縮性チュ−ブに埋め戻し土砂の土圧が作用し、パイプの長手方向膨張・収縮に伴い熱収縮性チュ−ブ外面と土砂との間に摩擦力が発生する。而して、この摩擦力の大きさ如何によっては、熱収縮性チュ−ブの端部が剥がれ、極端な場合は、チュ−ブが裂けることもある。
【０００４】
かかる不具合を排除するには、熱収縮性チュ−ブ内面と上記プラスチック被覆層端部の外面とを融着させることが有効である。
しかしながら、上記の熱収縮性チュ−ブと鋼管のプラスチック被覆層とを融着させるには、その融着が可能な温度に熱収縮性チュ−ブ全体を加熱せざるを得ず、加熱によりチュ−ブが裂けたり、当該プラスチックが溶融破壊することがある。
【０００５】
本発明の目的は、両端部内面を被保護体に確実に融着させて端部での耐剥離性を高め得る熱収縮性保護チュ−ブ及び保護被覆方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る熱収縮性保護チューブは、熱収縮性の保護チューブであり、通電発熱体Ａを全長にわたって埋設した熱収縮性部の内面に熱収縮性部と同等若しくは低融点の熱可塑性樹脂層を設け、保護チューブの両端部において熱収縮性部と熱可塑性樹脂層との間に通電発熱体Ｂを埋設し、通電発熱体Ｂと通電発熱体Ａとを互いに独立としたことを特徴とする。
請求項２に係る保護被覆方法は、請求項１の熱収縮性保護チューブを被保護体上に挿通し、通電発熱体Ａの通電発熱により熱収縮性チューブを収縮させ、而るのち、通電発熱体Ｂの通電発熱によりチューブ両端部内面の熱可塑性樹脂層部分を被保護体に融着させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１の（イ）は本発明で使用する熱収縮性保護チュ−ブの一例を示す縦断面図、図１の（ロ）は図１の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
図１において、１１は熱収縮性部である。Ａは熱収縮性部１１に埋設した通電発熱体であり、チュ−ブの全長にわたって設けてある。１２は熱収縮性部１１と同等若しくは低融点の熱可塑性樹脂層であり、熱収縮性部１１の内周面に一体化してある。Ｂ，Ｂはチュ−ブ１の両端部において熱可塑性樹脂層１２と熱収縮性部１１との間に埋設した通電発熱体であり、回路的に通電発熱体Ａと独立させてある。
２は熱収縮性チュ−ブ１の内周面にチュ−ブ両端部を除いて塗布した防食コンパゥンド、例えば、アスファルト系粘着材である。
【０００８】
上記の通電発熱体Ａ，Ｂには、熱収縮性チュ−ブ１の径方向収縮に追従して縮径可能なものを用い、図２に示すように、蛇行状発熱線ｗを二枚の絶縁フィルムｆ，ｆで熱融着または接着剤により挾着したもの、エキスパンドメタル（金属帯に交互に反対の巾方向切り込みを入れたもの）、金網、導電性プラスチック等を使用できる。
上記の熱収縮性部１１には、熱収縮性の熱可塑性樹脂チュ−ブ（例えば、ポリエチレン，変性ポリエチレン，塩化ビニル，ポリプロピレン，エチレン酢酸ビニル共重合体，ポリテトラフルオロエチレンあるいはテトラフルオロエチレン−パ−フロオロアルキルビニルエ−テル共重合体等のフッ素樹脂）、熱収縮性のゴムチュ−ブ（エチレン・プロピレン共重合体、シリコンゴム等）等を使用できる。
上記の熱可塑性樹脂層１２には、ポリエチレン，変性ポリエチレン，塩化ビニル，ポリプロピレン，エチレン酢酸ビニル共重合体，ポリテトラフルオロエチレンあるいはテトラフルオロエチレン−パ−フロオロアルキルビニルエ−テル共重合体等のフッ素樹脂等を使用できる。例えば、熱収縮性部１１が熱収縮性の架橋ポリエチレンチュ−ブの場合、上記熱可塑性樹脂層１２には非架橋ポリエチレンを好適に使用できる。
【０００９】
本発明に係る保護被覆方法により、プラスチック被覆鋼管の接続部を防食するには、一方のプラスチック被覆鋼管に上記の熱収縮性保護チュ−ブを予め挿通しておき、鋼管を突合せ溶接したのち、熱収縮性保護チュ−ブを溶接部上に引き戻して両鋼管のプラスチック被覆層端部にまたがらせ、熱収縮性保護チュ−ブの通電発熱体Ａを通電発熱させて、図３に示すように、熱収縮性チュ−ブを溶接部３１やプラスチック被覆層端部３２に密着させ、而るのち、通電発熱体Ｂを通電発熱させて熱収縮性チュ−ブの両端部内面の熱可塑性樹脂層部分１２１をプラスチック被覆層端部３２に融着していく。
【００１０】
この場合、熱収縮性チュ−ブ両端部内面のプラスチック被覆層端部への融着では、熱収縮性チュ−ブの両端部を加熱するだけであり、熱収縮性チュ−ブ全長を加熱する場合に較べ、熱収縮性チュ−ブ冷却時の長さ方向の熱収縮量を僅かにとどめ得るから、熱収縮性チュ−ブの冷却に伴い前記融着界面に作用する剪断熱応力を低く抑えることができ、確実な融着を保証できる。
また、防食コンパゥンドの熱膨張も回避でき、かかる面からも確実な熱融着を保証できる。
従って、パイプライン接続部に埋め戻し土砂の土圧が作用し、パイプの長手方向膨張・収縮に伴い熱収縮性チュ−ブ外面と土砂との間に摩擦力が発生しても、熱収縮性チュ−ブ端部の剥がれや浮き上がりを排除でき、パイプライン接続部を確実に防食できる。
【００１１】
【実施例】
〔実施例１〕
図１に示す構成であり、熱収縮性チュ−ブの長さは６００ｍｍとした。
通電発熱体Ａには、厚み０．１ｍｍ、巾６００ｍｍの二枚の架橋ポリエチレンフィルム間に、０．７ｍｍφのエナメル導線を９ｍｍの間隔でフィルムの全巾にまたがり蛇行状に配設し、１８０℃×２０分にてフィルム間を融着したものを使用し、また、通電発熱体Ｂには、厚み０．１ｍｍ、巾４０ｍｍの二枚の架橋ポリエチレンフィルム間に、０．６ｍｍφのエナメル導線を３．５ｍｍの間隔でフィルムの全巾にまたがり蛇行状に配設し、１８０℃×２０分にてフィルム間を融着したものを使用した。
熱収縮性保護チュ−ブの内径は２５０ｍｍφであり、外径２５０ｍｍφのコア上に、厚み０．３ｍｍ，巾６００ｍｍの非架橋ポリエチレンフィルムを一周巻き付け、更にその両端に上記通電発熱体Ｂを一回巻き付け、更にその上に、厚み０．１５ｍｍ，巾６００ｍｍ，熱収縮率５０％の架橋ポリエチレンフィルムを１０周巻き付け、更にその上に、上記通電発熱体Ａを一回巻き付け、更にその上に、上記の厚み０．１５ｍｍ，巾６００ｍｍ，熱収縮率５０％の架橋ポリエチレンフィルムを５周巻き付け、次いで、全体を１８０℃×１時間の条件で加熱してフィルム相互間を融着し、冷却後、コアを抜取り、内面に両端部を除きアスファルト系粘着材を塗布して熱収縮性保護チュ−ブを得た。
この熱収縮性保護チュ−ブを口径２００Ａのポリエチレン被覆鋼管の突合せ溶接部上に両管のポリエチレン被覆層端部にまたがって通し、通電発熱体Ａを４０Ｖ×７０Ａ×１０分で通電発熱させて熱収縮性チュ−ブをポリエチレン被覆層端部間に密着させ、引き続き、通電発熱体Ｂを１５Ｖ×２７Ａ×３．５分で通電発熱させて熱収縮性チュ−ブ両端の各非架橋ポリエチレン層部分を各ポリエチレン被覆層端部に融着させた。
【００１２】
〔実施例２〕
上記通電発熱体Ｂに厚み０．１ｍｍ，巾４０ｍｍの鉄製エキスパンドメタルを使用し、熱収縮性チュ−ブの両端部内面を融着させるための通電発熱体Ｂの通電発熱を、１８Ｖ×２３Ａ×３．５分とした以外、実施例１と同じとした。
【００１３】
これらの実施例での融着部の剪断接着力を、ＡＳＴＭ Ｄ−１００２に準じて測定したところ、４０ｋｇ／cm２以上であり、充分に融着していることが確認できた(アスファルト系粘着材部分は、２ｋｇ／cm２であった）。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る熱収縮性保護チュ−ブを用いての保護被覆方法によれば、熱収縮性保護チュ−ブの端部内面と各鋼管のプラスチック被覆層とを確実強固に融着でき、埋設後でのプラスチック被覆鋼管の長手方向熱伸縮に伴う埋め戻し土砂との摩擦にもかかわらず、熱収縮性保護チュ−ブ端部の剥がれや浮き上がりを防止でき、優れた信頼性の防食保護を保証できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明において使用する熱収縮性保護チュ−ブの一例を示す図面である。
【図２】  本発明において使用する通電発熱体の一例を示す図面である。
【図３】  本発明に係る保護被覆方法を示す図面である。
【符号の説明】
１                熱収縮性チュ−ブ
１１              熱収縮部
１２              熱可塑性樹脂層
Ａ                通電発熱体
Ｂ                通電発熱体
３１              鋼管溶接部
３２              プラスチック被覆層
【図１】
0003676031.tif 000002
【図２】
0003676031.tif 000003
【図３】
0003676031.tif 000004