(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付の一の位を表示する第１の日付円板と、
日付の十の位を表示する第２の日付円板と、
前記第１の日付円板を回転駆動する日付駆動源と、
日付の表示を桁上げするときに、前記第１の日付円板と前記第２の日付円板を係合させて前記第１の日付円板の回転に伴って前記第２の日付円板を回転させる送り機構と、
前記日付駆動源を設定回数駆動して前記第１の日付円板を回転させることにより１日分の日付送りを行い、前記日付駆動源を連続駆動して前記第１の日付円板を回転させることにより１日分の日付送りとは異なるからくり送りを行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とするカレンダー装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記日付駆動源を同一回数正逆転駆動することにより、前記第１の日付円板を回転させると共に停止時の日付表示を同一の表示に維持することを特徴とする請求項１記載のカレンダー装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記日付駆動源を異なる回数正逆転駆動することにより、前記第１の日付円板を回転させてからくり送りを行うと共に１日分の日付送りを行うことを特徴とする請求項１記載のカレンダー装置。
【請求項４】
前記日付送りとからくり送りは、時計又は標準電波信号に含まれる時刻データから得られる正時に行われることを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載のカレンダー装置。
【請求項５】
前記送り機構は、前記第１の日付円板の１回の日付送り分に対応する範囲に設けられたカム部と、表示位置における前記第１の日付円板の表示が「９」から「０」に移行するときに前記カム部に接触することで前記第２の日付円板に係合し該第２の日付円板を前記第１の日付円板の回転に応じて回転させる係合部と、を有することを特徴とする請求項１乃至４の一つに記載のカレンダー装置。
【請求項６】
曜日を表示する曜日円板と、
該曜日円板を回転駆動する曜日駆動源と、を有し、
該曜日駆動源により前記曜日円板を回転駆動することにより曜日を送ると共に修正することを特徴とする請求項１乃至５の一つに記載のカレンダー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円板を回転させることにより日付及び曜日を切換表示するカレンダー装置に関するものであり、特に、からくりとしても動作するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のカレンダー機構は、時計用ムーブメントに組み込まれており、「１」から「３１」までの日付の数字が設けられた日付円板と、「日」から「土」までの曜日が設けられた曜日円板を、時計の指針駆動輪列の回転により２４時間に一度日送りするように構成されていた。
【０００３】
この他、デジタル時計においては機械的な駆動部分がないため、液晶表示装置を使用したカレンダー表示を設けていた。また、電波修正時計においても、時刻の自動修正時に指針と共にカレンダーまで指針駆動輪列で修正駆動すると、自動修正に長時間を要したり、指針駆動部分に大きな負担がかかるため、通常、液晶表示装置を使用して日付と曜日を表示するカレンダー表示を設けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような時計用ムーブメントに組み込まれたカレンダー機構においては、月の末日が「３１」以外の月の末日における日送りを自動修正するには、指針を２日分回転させなければならないため時間がかかり、また、回路構成も煩雑になる。このため、通常は、手動で日付円板を回転させて修正するように構成されていた。
【０００５】
また、上記従来のカレンダー機構は、何れもカレンダーを表示する機能しか有していなかった。特に、カレンダー表示の駆動に関しては、１日分の日付送りだけを考慮していたので、動作状態や表示状態を通常の日送り以外に変更することは容易ではなかった。
【０００６】
また、従来のカレンダー機構においては、１枚の日付円板に「１」から「３１」の日付が設けられていたため、表示が小さくなり、見づらいという問題もあった。
【０００７】
また、液晶表示装置を使用したカレンダー表示においては、円板に設けられた数字や文字に比べて表示が見づらく、見る角度や周囲の明るさによって著しく見づらくなることもあった。更に、この液晶表示装置の場合、機械的に動作する部分がないため、動作の変化による趣味性の向上を図ることができなかった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みなされたもので、月末の修正や購入時の初期設定を自動化することを可能にし、通常の動作とは異なる動作よりなるからくり送りによって趣味性を高め、更に表示をより大きく見易くすることができるカレンダー装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のカレンダー装置は、日付の一の位を表示する第１の日付円板と、日付の十の位を表示する第２の日付円板と、前記第１の日付円板を回転駆動する日付駆動源と、日付の表示を桁上げするときに、前記第１の日付円板と前記第２の日付円板を係合させて前記第１の日付円板の回転に伴って前記第２の日付円板を回転させる送り機構と、前記日付駆動源を設定回数駆動して前記第１の日付円板を回転させることにより１日分の日付送りを行い、前記日付駆動源を連続駆動して前記第１の日付円板を回転させることにより１日分の日付送りとは異なるからくり送りを行う駆動制御手段と、を有している。このカレンダー装置における前記駆動制御手段は、前記日付駆動源を同一回数正逆転駆動することにより、前記第１の日付円板を回転させると共に停止時の日付表示を同一の表示に維持するものとなっている。また、このカレンダー装置における前記駆動制御手段は、前記日付駆動源を異なる回数正逆転駆動することにより、前記第１の日付円板を回転させてからくり送りを行うと共に１日分の日付送りを行うものとなっている。
【００１０】
また、このカレンダー装置における前記日付送りとからくり送りは、時計又は標準電波信号に含まれる時刻データから得られる正時に行われる。また、このカレンダー装置における前記送り機構は、前記第１の日付円板の１回の日付送り分に対応する範囲に設けられたカム部と、表示位置における前記第１の日付円板の表示が「９」から「０」に移行するときに前記カム部に接触することで前記第２の日付円板に係合し該第２の日付円板を前記第１の日付円板の回転に応じて回転させる係合部と、を有している。更に、このカレンダー装置は、曜日を表示する曜日円板と、該曜日円板を回転駆動する曜日駆動源と、を有し、該曜日駆動源により前記曜日円板を回転駆動することにより曜日を送ると共に修正するものとなっている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のカレンダー装置においては、日付を表示する日付円板として、日付の一の位の数字（「０」から「９」）を表示する第１の日付円板と、日付の十の位の数字（「１」から「３」及び数字を形成する間隔を第１の日付円板と同一に設定したことによる空白部２スペース）を表示する第２の日付円板を用いている。このように日付の一の位と十の位の数字をそれぞれ別の日付円板に設けることにより、数字をより大きく表示して見易くすることができる。この第１及び第２の日付円板は、単一の日付駆動源により回転駆動されている。即ち、駆動頻度が高い第１の日付円板は日付駆動源により直接駆動され、第２の日付円板は送り機構により桁上げ時にのみ第１の日付円板の回転に伴って回転する。この送り機構は、表示位置における第１の日付円板の表示が「９」から「０」に移行するときに、カム部の作用で第２の日付円板に係合部を係合させ、これにより第１の日付円板と第２の日付円板を一体化し、共に回転させている。
【００１２】
また、このカレンダー装置には、日付駆動源を制御する駆動制御手段が設けられている。この駆動制御手段は、日付駆動源を設定回数駆動することにより第１の日付円板を回転させて１日分の日送りを行うものとなっている。また、駆動制御手段は、日付駆動源を連続駆動して第１の日付円板を回転させてからくり送りを行っている。
【００１３】
例えば、駆動制御手段が日付駆動源を４回駆動すると、第１の日付円板の歯部が４つ送られて１日分の日送りが行われる。一方、駆動制御手段が日付駆動源を連続駆動すると、第１の日付円板は連続して回転し、１日分の日送りとは明らかに異なるからくり送りを行うことになる。このような日付駆動源の連続駆動は、日付駆動源を一定時間連続駆動したり、同じ回数だけ正逆転駆動したり、正逆転の回数が異なるように駆動してからくり送りが終了した時点で１日分の日送りが行われているようにしたり、断続的な送りを繰り返す等、通常の１日分の日送りとは明らかに異なる駆動形態に設定されている。
【００１４】
上記のような日付駆動手段の動作により日付表示が通常とは異なる動作をすることになり、その動作がメロディ音や他のからくり機構の動作に同期するように設定すれば、からくりとして趣味性を向上させ、商品価値を高めることができる。
【００１５】
また、曜日を表示する曜日円板を設け、これを曜日駆動源で回転駆動する構成も設けている。この曜日駆動源の駆動も、上記と同様に、からくり送りすることが可能となっている。
【００１６】
【実施例】
以下、図面に基いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例に係るカレンダー装置の各円板とその駆動手段の構造を示す透視正面図、図２はその表示状態を示す正面図、図３はその断面図、図４は図３に示す送り機構部分を示す断面部分図、図５は図３に示す各円板の位置検出手段部分を示す断面部分図、図６は図３に示すモータの回転検出手段部分を示す正面部分図、図７はその断面部分図、図８はカレンダー装置の回路構成図、図９はカレンダー装置を時計に組み込んだときの外観図である。尚、図１は構成部品の輪郭や要部のみを図示している。
【００１７】
２は日付の一の位の数字「０」から「９」が設けられた第１の日付円板、４は日付の十の位の数字「１」から「３」及び数字を形成する間隔を第１の日付円板２と同一に設定したことによる空白部２スペースが設けられた第２の日付円板、６は曜日を示す文字「日」から「土」が設けられた曜日円板であり、受け板８により回動自在に支持されている。
【００１８】
即ち、第１の日付円板２は、最も外側の表面に設けられ且つ数字「０」から「９」が一定の間隔（中心の角度で３６°の間隔）で形成されているリング状の表示部２ａと、この表示部２ａよりも内側に設けられ前方に凸状に突出するリング状の支持部２ｂを有している。また、この第１の日付円板２の内周壁には、内歯状に形成された歯部２ｃが設けられている。この歯部２ｃは、後述する日付駆動源により４つ（４クリック）送られると第１の日付円板２が３６°回転して１日分表示を送ることになる。また、この第１の日付円板２は、受け板８の中央に設けられた支持部８ａの円筒部８ｂ及びこの円筒部８ｂの外周面から外方に突出する円板部８ｃにより回動自在に支持されている。
【００１９】
また、第２の日付円板４は、前方に凸状に突出し、その表面に数字「１」から「３」及び空白部が２スペース形成され且つ第１の日付円板２の支持部２ｂに遊びをもって外嵌するリング状の表示部４ａと、外周部分に設けられた孔、切欠等を有する被係合部４ｂとを有している。この第２の日付円板４は、第１の日付円板２の支持部２ｂ上に載ると共に受け板８の円筒部８ｂにより回動自在に支持されている。また、この第２の日付円板４の表示部４ａに形成されている数字は、第２の日付円板４の回転中心と第１の日付円板２の回転中心を同軸に配置すると共に、第１の日付円板２の回転に合せて第２の日付円板４を回転するように設定しているため、数字を形成する間隔を第１の日付円板２と同一に設定している。この結果、１０の領域に３つの数字「１」から「３」を割り付けることになり、数字「１」から「３」を２組形成し、その間に２つずつ空白部を形成している。尚、この数字の配列は一例であり、回転制御の仕方によって変更可能である。例えば、数字「１」から「３」を３組と空白部を１つ設ける等の配列も可能である。
【００２０】
更に、曜日円板６は、曜日を示す文字「日」から「土」が一定の間隔で形成されているリング状の表示部６ａと、その裏面側に突出すると共に径方向に係合するように設けられた歯部６ｂを有している。この曜日円板６は、受け板８の支持部８ａの中央軸部８ｄとその外周面から外方に突出する円板部８ｅにより回動自在に支持されている。
【００２１】
上述した第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６は、本実施例においては同一中心軸に関して回転するように支持されており、図２に示すように、これらの円板の表面側に設けられている時計用文字板や装飾板等に設けられた表示窓１０の位置（表示位置）にある数字や文字により日付と曜日を表示するものとなっている。
【００２２】
１２は日付モータであり、１４は曜日モータである。この日付モータ１２と曜日モータ１４の回転軸には、それぞれ日付送り爪１２ａと曜日送り爪１４ａが取り付けられている。この日付送り爪１２ａは第１の日付円板２の歯部２ｃに係合し、曜日送り爪１４ａは曜日円板６の歯部６ｂに係合して、それぞれ１クリックずつ送ることができるものとなっている。
【００２３】
１６は日付を桁上げするときに第１の日付円板２と第２の日付円板４を係合させて一体に回転させる送り機構である。この送り機構１６は、図１、図３及び図４に示すように、第１の日付円板２の支持部２ｂ内に収納され且つ支持部２ｂの内外側壁の孔等によって摺動自在に支持されバネ１６ａにより径方向（本実施例では内方）に付勢されている係合部としての係合ピン１６ｂと、この係合ピン１６ｂが付勢されている方向（本実施例では係合ピン１６ｂより内側）の受け板８上に設けられており且つ係合ピン１６ｂの一方（内側）の端部に接触して係合ピン１６ｂをバネ１６ａに抗して径方向（外方）に移動させるカム部１６ｃと、を有している。このカム部１６ｃは、第１の日付円板２の表示部２ａに形成されている数字「９」が表示窓１０の位置に達して表示されると係合ピン１６ｂに接触し、表示部２ａに形成されている数字が「０」に移行して数字「０」が表示されると非接触状態となるように形成されている。また、上記のように係合ピン１６ｂがカム部１６ｃに接触するときに、係合ピン１６ｂに対向する位置に第２の日付円板４の被係合部４ｂが位置し係合するように設定されている。
【００２４】
図１、図３及び図５に示す１８，２０，２２は第１の日付円板２、第２の日付円板４及び曜日円板６のそれぞれの基準位置を検出するための第１の日付位置検出手段、第２の日付位置検出手段及び曜日位置検出手段である。第１の日付位置検出手段１８は、図５に示すように第１の日付円板２に設けられた原点としての突起に接触して機械的に検出するスイッチや非接触で検出を行うセンサからなり、本実施例においては、表示部２ａの数字「８」が表示窓１０から表示されたときに検出するように設定されている。また、第２の日付位置検出手段２０は、図５に示すように非接触で検出する反射型フォトインターラプタ等からなり、第１の日付円板２に設けられた貫通孔２ｄ（図５）を介して第２の日付円板４裏面の原点としての特定部分を検出するものであり、本実施例においては２番目の空白部を検出するように設定されている。更に、曜日位置検出手段２２は、図５に示すように曜日円板６の歯部６ｂに接触して機械的に検出するスイッチや非接触で検出を行うセンサからなり、歯部６ｂの通過を検出するものとなっている。
【００２５】
図１、図３、図６及び図７に示す２４，２６は日付モータ１２と曜日モータ１４の回転による送りを検出する日付モータ検出手段と曜日モータ検出手段である。この日付モータ検出手段２４と曜日モータ検出手段２６は、図６及び図７に示すように日付送り爪１２ａと曜日送り爪１４ａにそれぞれ接触して機械的に検出するスイッチや非接触で検出するセンサからなる。
【００２６】
図８に示す３０は駆動制御手段であり、マイクロコンピュータからなる時計ＩＣ３２及びカレンダー制御ＩＣ３４を有している。この駆動制御手段３０は、日付モータ１２とそれを正逆転駆動する駆動回路としてのトランジスタ３６ａ〜３６ｄからなる日付駆動源３８と、曜日モータ１４とそれを正逆転駆動する駆動回路としてのトランジスタ４０ａ〜４０ｄからなる曜日駆動源４２の動作を制御するものである。この駆動制御手段３０には、前述した第１の日付位置検出手段１８、第２の日付位置検出手段２０、曜日位置検出手段２２、日付モータ検出手段２４及び曜日モータ検出手段２６が接続されている。尚、ここで図示する検出手段１８〜２６は、発光素子１８ａ〜２６ａからそれぞれ被検出部分に光を照射し、その反射光を受光素子１８ｂ〜２６ｂでそれぞれ受光することにより非接触で検出を行うセンサで構成している。また、駆動制御手段３０とトランジスタ３６ａ〜３６ｄ，４０ａ〜４０ｄ、発光素子１８ａ〜２６ａとの間にはそれぞれバッファ回路Ｂ１〜Ｂ７が設けられている。
【００２７】
図８に示す４４はＣＤＳ等からなる明暗センサである。この明暗センサ４４は、カレンダー装置の周囲の明るさを検出して駆動制御手段３０に検出信号を印加するものとなっている。
【００２８】
また、本実施例においては、時刻情報及びカレンダー情報を含む標準電波信号を受信して時刻情報及びカレンダー情報を得ることにより、所定時刻に日送り、曜日送り、月末送りを行うように構成している。即ち、標準電波信号を受信して駆動制御手段３０に受信信号を供給する受信回路４６を設けている。また、受信回路４６が受信した信号から得られる時刻情報及びカレンダー情報を用いてカレンダー制御ＩＣ３４が駆動制御するだけでなく、その時刻情報及びカレンダー情報を用いて時計ＩＣ３２にて時刻を計時してムーブメントの指針駆動機構からなる時刻表示手段４８を駆動して時刻を表示すると共にカレンダーを演算するように設定している。尚、図８に示すように、時計ＩＣ３２とカレンダー制御ＩＣ３４を必ずしも別々に設ける必要はないものであり、各機能を一体化した単体のＩＣを用いることもできる。
【００２９】
また、本実施例においては、時計ＩＣ３２又は受信回路４６が受信した信号から得られる時刻情報から得られる正時信号に応答して、メロディ音を発生するメロディ回路５５及びスピーカ５６からなるメロディ発生回路５４と、図９に示す装飾体Ａ，Ｂ等とそれらを駆動するアクチュエータや歯車等からなるからくり機構５８を設けている。
【００３０】
また、本実施例においては、日修正スイッチ、曜修正スイッチ、モニタスイッチ、リセットスイッチ、時刻修正スイッチ等を含んだスイッチ５０，５２が設けられ、それぞれ駆動制御手段３０に接続されている。
【００３１】
次に、上記構成からなるカレンダー装置の動作を説明する。はじめに、このカレンダー装置における第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６の回転動作について説明する。このカレンダー装置においては、日付モータ１２と曜日モータ１４にそれぞれ信号を供給して作動させることにより第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６を回転させることができる。即ち、日付モータ１２が作動し、その日付送り爪１２ａで第１の日付円板２の歯部２ｃを１枚ずつ送り、４クリックで表示部２ａの数字を次の数字に送ること（１日分の日送り）になる。このときに、日付の桁上げが行われない表示状態であると、送り機構１６の係合ピン１６ｂとカム部１６ｃが接触することはなく、第２の日付円板４は停止した状態に保たれる。
【００３２】
また、上記のように第１の日付円板２が回転して１日分の日送りが行われたときに、表示部２ａの数字が「９」から「０」に移行して桁上げを行う状態になると、このときに送り機構１６の係合ピン１６ｂの一端がカム部１６ｃに接触し（図１中矢印Ａの位置における状態）、第２の日付円板４の被係合部４ｂの方向に他端を押し出す。これにより、係合ピン１６ｂの他端が被係合部４ｂの孔、切欠等に係合し、第２の日付円板４は第１の日付円板２と一体となって回転することになる。このため、表示窓１０における日付の一の位が「９」から「０」に移行し、このときに日付の十の位が空白部から「１」、又は「１」から「２」、又は「２」から「３」、又は「３」から空白部、又は空白部から空白部に移行することになる。
【００３３】
このような桁上げが終了し、日付の一の位が「０」の表示になると、送り機構１６の係合ピン１６ｂはカム部１６ｃから外れ（図１中矢印Ｂの位置における状態）、バネ１６ａにより第２の日付円板４の被係合部４ｂから引き戻される。これにより、第２の日付円板４と第１の日付円板２との係合状態は解除され、その後第１の日付円板２が回転しても第２の日付円板４は停止状態を維持することになる。
【００３４】
一方、曜日円板６は、曜日モータ１４が作動してその曜日送り爪１４ａにより歯部６ｂが３クリック送られると、表示部６ａの曜日を次の曜日に送ることになる。
【００３５】
次に、上記カレンダー装置における第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６の駆動制御を図１０乃至図１３に示すフローチャートと図１４に示す動作のタイムチャートに基づいて説明する。はじめに、リセットスイッチを操作するか又は電池等の電源を投入すると（ステップＳＴ１）、ステップＳＴ２にて受信回路４６が受信した標準電波信号から時刻情報及びカレンダー情報を駆動制御手段３０が取り込む。そして、ステップＳＴ３にて日付モータ１２及び曜日モータ１４を作動させて第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６を回転させる。このときに、第１及び第２の日付位置検出手段１８，２０、曜日位置検出手段２２からの信号により、各円板に設けた原点を検索する。そして、原点から受信したカレンダー情報に対応する表示に移行させるために必要な数のパルス等からなる駆動信号を駆動制御手段３０が日付駆動源３８と曜日駆動源４２に供給して、日付モータ１２と曜日モータ１４を駆動する。このときに日付モータ検出手段２４と曜日モータ検出手段２６から得られるモータの駆動回数から各円板の駆動状態を検出して停止させ、ステップＳＴ４のスタンバイ状態に移行する。
【００３６】
その後、時計ＩＣ３２による計時又は受信した信号から毎正時等に時刻信号の割り込みが行われ、駆動制御手段３０はスタンバイ状態から作動状態になる（ステップＳＴ５）。ここで駆動制御手段３０は、正時に行うからくり機構５８のからくり動作及びカレンダー表示のからくり送りを行うか判断する（ステップＳＴ６）。このステップＳＴ６における判断は、例えば、明暗センサ４４が明状態を検出している場合にからくり動作及びからくり送りを行い、暗状態を検出している場合にその動作を行わないと判断したり、あるいは夜間消音を設定し、設定した夜間消音（例えばＰＭ１１：００〜ＡＭ５：００）の間はからくり動作及びからくり送りを行わないと判断したり、あるいはスイッチ操作によりからくり動作及びからくり送りが停止されていることを判断している。ここで正時のからくり動作及びからくり送りを行うと判断すると、ステップＳＴ７にてこのときの正時信号が午前０時を示すものであるか判断し、午前０時でない場合、ステップＳＴ８にてからくり機構５８、日付モータ１２及び曜日モータ１４を駆動してからくり動作及びからくり送りを行う。
【００３７】
このステップＳＴ８におけるからくり機構５８、日付モータ１２及び曜日モータ１４によるからくり動作及びからくり送りは、図１４に示すような動作となっている。即ち、正時になると、メロディ発生回路５４からメロディが３０秒発生される。このときに、日付モータ１２は所定回数連続駆動され、第１の日付円板２を反時計方向に回転させる。これに続いて、日付モータ１２は反対方向に同じ回数連続駆動され、第１の日付円板２を時計方向に回転させて停止する。これにより、例えば、はじめの日付表示が「９」であると、「８」、「７」、「６」…と日付表示が移行し、日付表示が「２」になると回転方向が変わって「３」、「４」、「５」…と日付表示が移行して、「９」になると停止する。また、はじめの日付表示が「１５」であると、「１４」、「１３」、「１２」…と日付表示が移行し、「１０」から「９」に移行するときに第１及び第２の日付円板２，４が前述したように連動し、日付表示が「８」になると回転方向が変わって「９」、「１０」、「１１」…と日付表示が移行し、「１５」になると停止する。
【００３８】
また、曜日モータ１４も同様に所定回数連続駆動され、曜日円板６を時計方向に回転させる。その後、曜日モータ１４は反対方向に同じ回数連続駆動され、曜日円板６を反時計方向に回転させて停止する。これにより、例えば、はじめの曜日表示が「日」であると、「土」、「金」、「木」…と曜日表示が移行し、曜日表示が２回目に「木」となると回転方向が変わって「金」、「土」、「日」…と曜日表示が移行して、２回目に「日」になると停止する。
【００３９】
尚、曜日円板６に関しては一方向に連続回転させるからくり送りも可能であり、この場合には、１回転させれば元の表示に戻すことができるため、曜日円板６を１回転させるのに必要な曜日モータ１４の駆動回数を１セットとして駆動すれば良い。また、第１及び第２の日付円板２，４に関しても一方向に連続回転させるからくり送りが可能であるが、第１の日付円板２に連動する第２の日付円板４を一方向に回転させて元の表示に戻すためには、第１の日付円板２を多数回転させることが必要になるので、正逆方向に駆動した方がより早く且つ変化に富んだ送り動作を得ることができる。
【００４０】
また、からくり機構５８の装飾Ａ，Ｂは、それぞれ曜日表示と日付表示に同期するように動作を行って、メロディ音の停止に伴って停止する。
【００４１】
上記のようなからくり機構５８のからくり動作とカレンダー表示のからくり送りが図１０に示すステップＳＴ８にて行われると、その後、駆動制御手段３０は再びスタンバイ状態になる。
【００４２】
また、ステップＳＴ７にて正時信号が午前０時を示すものであると判断すると、ステップＳＴ９にて、上記のようなからくり機構５８のからくり動作とカレンダー表示のからくり送りを行うと共に、カレンダー表示を１日分送る。このときのカレンダー表示の送りは、上述したからくり送りを行ったときに、日付モータ１２と曜日モータ１４の駆動回数を回転方向が変わる前後で異なるように設定して、からくり送りが終了したときに１日分の送りも終わっているように設定している。即ち、日付表示の場合、図１４に示すように「９」から「２」まで７日分日付表示を戻した後、８日分日付表示を進めて「１０」を表示する状態で第１及び第２の日付円板２，４を停止させる。日付モータ１２は、第１及び第２の日付円板２，４を１日分送るのに前述したように４回駆動される。このため、からくり送りを行うときに、日付モータ１２を４（１日分の駆動回数）×７（送る日数）＝２８回駆動した後、反対方向に４（１日分の駆動回数）×８（送る日数）＝３２回駆動することにより「９」から「１０」を表示する状態に日送りしてからくり送りを終了する。
【００４３】
また、これと同様に、曜日表示の場合、「日」から「木」まで１０日分曜日表示を戻した後、１１日分曜日表示を進めて「月」を表示する状態で曜日円板６を停止させる。曜日モータ１４は、曜日円板６を１日分送るのに前述したように３回駆動される。このため、からくり送りを行うときに、曜日モータ１４を３（１日分の駆動回数）×１０（送る日数）＝３０回駆動した後、反対方向に３（１日分の駆動回数）×１１（送る日数）＝３３回駆動することにより「日」から「月」を表示する状態に曜日送りしてからくり送りを終了する。
【００４４】
尚、前述したような曜日円板６等の一方向連続回転によるからくり送りの場合には、曜日円板６等を１回転させるのに必要なモータの駆動回数に１日分の送りを行うための駆動回数を加えることでからくり送り終了時に１日分の送りも行うことができる。
【００４５】
上記のようなからくり送りとカレンダー送りがステップＳＴ９にて行われると、駆動制御手段３０は再びスタンバイ状態に移行する。
【００４６】
一方、駆動制御手段３０は、ステップＳＴ６にて、からくり動作を行わないと判断した場合には、ステップＳＴ１０にて午前０時であるか判断する。そして、午前０時でない場合には、からくり動作を行うことなくスタンバイ状態に移行する。また、ステップＳＴ１０にて午前０時であると判断すると、ステップＳＴ１１にて日付モータ１２及び曜日モータ１４を駆動して、第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６を回転させ、１日分のカレンダー送りを行う。
【００４７】
また、駆動制御手段３０は、スイッチ操作が行われたか判断し（ステップＳＴ１２）、スイッチ操作が行われていない場合には、スタンバイ状態に移行する。また、ステップＳＴ１２にてスイッチ操作が行われていると判断すると、図１１に示すステップＳＴ１３にて明暗センサ４４の検出状態を判断し、明状態と判断すると、ステップＳＴ１４〜ＳＴ１６にて日修正スイッチ、曜修正スイッチ、モニタスイッチが操作されたか順次判断して、操作されている場合にはステップＳＴ１７〜ＳＴ１９にて日送り、曜日送り、モニタ動作を行う。また、自動受信が行われると、ステップＳＴ２０にて自動受信を行うことが判断され、ステップＳＴ２１にて受信が成功したか判断し、受信が成功した場合にはステップＳＴ２３にて受信した時刻情報及びカレンダー情報を設定し、受信が成功しなかった場合にはステップＳＴ２２にて時刻修正がスイッチ操作等で行われたか判断する。その後、設定された時刻情報及びカレンダー情報に基づいて日送りを行うかステップＳＴ２４にて判断し、日送りが必要な場合にはステップＳＴ２５にて日付モータ１２と曜日モータ１４を駆動して第１及び第２の日付円板２，４と曜日円板６を回転させてカレンダー送りを行う。
【００４８】
上述した動作中のカレンダー送りは、図１２及び図１３に示す動作フローに基づいて行われている。即ち、１日分の日送りは、前述したように、日付モータ１２を４回駆動して第１の日付円板２の歯部２ｃを４枚送ることにより行われる。このため、駆動制御手段３０は、ステップＳＴ１０１にて駆動信号を出力し、ステップＳＴ１０２にて日付モータ１２を４回駆動したか判断して１日分の日付送りを行う。また、曜日送りは、前述したように、曜日モータ１４を３回駆動して曜日円板６の歯部６ｂを３枚送ることにより行われる。このため、駆動制御手段３０はステップＳＴ２０１にて駆動信号を出力し、ステップＳＴ２０２にて曜日モータ１４を３回駆動したか判断して曜日送りを行う。また、上記のようなカレンダー送りを連続して行うことにより、前述したカレンダー表示のからくり送りを行うことができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、日付円板及び曜日円板を駆動する駆動源をそれぞれ設けて、駆動信号を供給するだけで表示状態を修正することができるので、電源投入時の初期設定や月末の修正を全て自動的に行うように構成することができる。
【００５０】
また、カレンダー表示を正逆回転させたり、断続的に回転させること等を連続的に行わせて、通常のカレンダー送りとは異なるからくり送りを行うことができるので、趣味性を高め、商品価値を高めることができる。
【００５１】
また、午前０時のように、上記のようなからくり送りとカレンダー表示の１日分の送りの両方を行うことが必要な場合、からくり送りの終了時に１日分の日送りも行われているように設定しているので、迅速に正しいカレンダー表示に切り換えることができる。
【００５２】
また、日付の一の位と十の位の数字を別個の円板で表示し、しかも単一の駆動源で両円板を回転させているので、駆動源を増やすことなく、日付を一の位と十の位に分けて表示することができ、各数字の表示を大きく見易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るカレンダー装置の内部構造を示す透視正面図である。
【図２】図１に示すカレンダー装置の表示状態を示す正面図である。
【図３】図１に示すカレンダー装置の断面図である。
【図４】図３に示すカレンダー装置の送り機構部分を示す断面部分図である。
【図５】図３に示すカレンダー装置の各円板の位置検出手段部分を示す断面部分図である。
【図６】図３に示すカレンダー装置のモータの回転検出手段部分を示す正面部分図である。
【図７】図３に示すカレンダー装置のモータの回転検出手段部分を示す断面部分図である。
【図８】本発明のカレンダー装置の回路構成図である。
【図９】本発明のカレンダー装置を時計に組み込んだときの時計の斜視図である。
【図１０】図８に示すカレンダー装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図８に示すカレンダー装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１０におけるカレンダー送りの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１０におけるカレンダー送りの動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１０におけるからくり送りの動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
２              第１の日付円板
４              第２の日付円板
６              曜日円板
８              受け板
１０            表示窓
１２            日付モータ
１４            曜日モータ
１６            送り機構
１８            第１の日付位置検出手段
２０            第２の日付位置検出手段
２２            曜日位置検出手段
２４            日付モータ検出手段
２６            曜日モータ検出手段
３０            駆動制御手段
３８            日付駆動源
４２            曜日駆動源
４４            明暗センサ
５８            からくり機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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