(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
この装置本体に対して開閉可能に取り付けられた、第１の係止部を有する蓋体と、
前記装置本体に設けられ、前記蓋体の開閉時に前記第１の係止部が出入される開口部と、
前記装置本体に対して押圧可能に設けられた押圧部と、
この押圧部を押圧操作方向とは逆の方向に常時付勢する付勢手段と、
前記押圧部に設けられ、前記蓋体が閉じられる際に前記開口部に挿入された前記第１の係止部と係合して当該蓋体を前記装置本体上に被着させ、前記押圧部が押圧操作された際に前記第１の係止部との係合を解除する第２の係止部を有する係止手段と、
折曲形成された基部と自由端部とから成り、前記基部は前記係止手段に固定され、前記自由端部は前記蓋体の開放時に前記開口部中に位置し、前記蓋体が閉じられる際に前記開口部に挿入された前記第１の係止部によって押し下げられることで弾性変形し、前記第１の係止部と前記第２の係止部との係合状態が解除された際に弾性復帰力によって前記開口部中の所定位置に復帰して前記第１の係止部を前記第２の係止部から離間させる押上げ手段と、
を備えることを特徴とする蓋体の開閉装置。
【請求項２】
前記押上げ手段は、前記係止手段に固定されたばねであることを特徴とする請求項１に記載の蓋体の開閉装置。
【請求項３】
前記第１の係止部の下端及び前記第２の係止部の上端には傾斜部が形成されており、前記蓋体が閉じられる際に、前記第１の係止部の下端に形成された傾斜部と前記第２の係止部の上端に形成された傾斜部とが当接し、前記係止部材を前記押圧操作方向に逃がすことを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋体の開閉装置。
【請求項４】
前記押上げ手段は、前記蓋体が前記装置本体上に被着されている際に、前記蓋体の第１の係止部と前記係止手段の第２の係止部との係合状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の蓋体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、押圧などの手動操作により蓋体が押し上げられて簡単に開けられるようにした蓋体の開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図２１および図２２に示すように、電子機器などの本体３１０と、押圧操作自在な係止部材３２０と、該係止部材３２０を所定位置に復帰させる復帰用ばね３３０と、前記係止部材３２０によって閉じた状態に係止される蓋体３４０とを備えた電子機器などの蓋体の開閉装置３００が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の蓋体の開閉装置３００は蓋体３４０を開く方向に押し上げる押上げ手段を備えていなかったので、押圧部１２１を押して係止部材３２０による蓋体３４０の係止を解除しても、そのままでは蓋体３４０は開かないので、爪先等でこじるようにして開けなければならず、片手で開けるときなどに極めて面倒だという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、係止部材による蓋体の係止の解除に伴って蓋体が自発的に開く蓋体の開閉装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、装置本体と、この装置本体に対して開閉可能に取り付けられた、第１の係止部を有する蓋体と、前記装置本体に設けられ、前記蓋体の開閉時に前記第１の係止部が出入される開口部と、前記装置本体に対して押圧可能に設けられた押圧部と、この押圧部を押圧操作方向とは逆の方向に常時付勢する付勢手段と、前記押圧部に設けられ、前記蓋体が閉じられる際に前記開口部に挿入された前記第１の係止部と係合して当該蓋体を前記装置本体上に被着させ、前記押圧部が押圧操作された際に前記第１の係止部との係合を解除する第２の係止部を有する係止手段と、折曲形成された基部と自由端部とから成り、前記基部は前記係止手段に固定され、前記自由端部は前記蓋体の開放時に前記開口部中に位置し、前記蓋体が閉じられる際に前記開口部に挿入された前記第１の係止部によって押し下げられることで弾性変形し、前記第１の係止部と前記第２の係止部との係合状態が解除された際に弾性復帰力によって前記開口部中の所定位置に復帰して前記第１の係止部を前記第２の係止部から離間させる押上げ手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記押上げ手段は、前記係止手段に取り付けられたばねで構成されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第１の係止部の下端及び前記第２の係止部の上端には傾斜部が形成されており、前記蓋体が閉じられる際に、前記第１の係止部の下端に形成された傾斜部と前記第２の係止部の上端に形成された傾斜部とが当接し、前記係止部材を前記押圧操作方向に逃がすことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記押上げ手段が、前記蓋体が前記装置本体上に被着されている際に、前記蓋体の第１の係止部と前記係止手段の第２の係止部との係合状態を保持するように構成されている。
【００１２】
【作用】
請求項１に記載の発明によれば、押圧部の押圧操作によって係止手段による蓋体の係止が解除された際に、押上げ手段の自由端部側が、蓋体の開閉時に第１の係止部が出入される開口部中の所定位置に復帰し、第１の係止部を第２の係止部から離間させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、係止手段による蓋体の係止の解除が行われると、係止手段に取り付けられたばねにより蓋体が押し上げられて自発的に開く。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、蓋体が閉じられる際に、第１の係止部の下端に形成された傾斜部と第２の係止部の上端に形成された傾斜部とが当接し、係止部材を前記押圧操作方向に逃がすことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、蓋体が装置本体上に被着されている際には、押上げ手段は、蓋体の第１の係止部と係止手段の第２の係止部との係合状態を保持する。
【００１８】
【実施例】
〔第１実施例〕
図１〜図４にはこの発明に係る蓋体の開閉装置の第１実施例を示す。これらのうち、図１はこの発明に係る蓋体の開閉装置が適用された電子機器の蓋体が閉められた状態を示す全体斜視図、図２はその蓋体が開けられた状態を示す全体斜視図、図３は蓋体の開閉装置の係止状態を示す部分縦断側面図、図４は蓋体の開閉装置の係止が解除された状態を示す部分縦断側面図である。
【００１９】
この電子機器２は、図１および図２に示すように、電子機器等の装置本体２１と、該装置本体２１に支軸２２を軸芯として開閉自在（回動自在）に取り付けられた蓋体２３によって構成されている。
この電子機器２の蓋体２３の自由端側とこの自由端側と対応する装置本体２１部分に、この発明に係る蓋体の開閉装置１０が設けられている。
【００２０】
この蓋体の開閉装置１０は、図３および図４に詳しく示すように、装置本体２１と、係止手段としての係止部材１１と、蓋体２３と、該蓋体２３に設けられた第１の係止部としての係止片２３１と、前記係止部材１１に復帰力を付与する付勢手段１３と、前記蓋体２３に押上げ力を付与する押上げ手段１４とを備えている。
装置本体２１は、例えば、電子機器や時計などの本体部分からなり、その形状や構造は、どのように構成してもよい。
【００２１】
この装置本体２１の一側部内に、前記係止部材１１が外部からの手動操作（押圧操作も含む）によって摺動自在に収納されている。
この係止部材１１は、前記蓋体２３を閉じた状態に係止させ得る第２の係止部１１１と、外部から押圧操作を行わせるための押圧部１１２とが一体的に形成されたものである。そして、その第２の係止部１１１は前記装置本体２１の上側開口部２５１中に位置せしめられ、押圧部１１２は前記装置本体２１の側部側開口部２５２から一部外方に突出せしめられている。
【００２２】
付勢手段１３は、前記係止部材１１に所定位置（蓋体２３を係止し得る位置）方向への移動復帰力を与えるもので、装置本体２１と係止部材１１の奥側端部との間に多少圧縮された状態に装着されていて、係止部材１１に図３および図４中左方向への復帰力を付与している。
【００２３】
この付勢手段１３は、この実施例の場合、コイルスプリングによって構成しているが、それだけに限定せず、弾性材（ばね、ゴムなどを含む）など、どのようなもので構成してもよい。
【００２４】
押上げ手段１４は前記蓋体２３に押上げ力を付与して自発的に開かせるもので、例えば折曲した金属製のばね（例えば、板ばね）によって構成されている。そして、この押上げ手段１４の基部１４１側が前記係止部材１１に固定される一方、その自由端側が装置本体２１の上側開口部２５１中に位置せしめられている。
【００２５】
蓋体２３は前記装置本体２１の一部を覆うもので、図１および図２に示すように、支軸２２を軸心として開閉（回動）自在に取り付けられている。
この蓋体２３の自由端側には図２〜図４に示すように前記第１の係止部として例示する係止片２３１が形成されている。
この係止片２３１は前記係止部材１１の第２の係止部１１１と係合して前記蓋体２３を閉じた状態に係止するもので、第２の係止部１１１と係合し得る鉤状形状に形成されている。
【００２６】
この実施例に係る蓋体の開閉装置１０は上記のように構成されていて次のように動作する。
先ず、蓋体の開閉装置１０により、図１および図３に示すように蓋体２３が閉じられている状態について説明すると、図３に示すように、係止部材１１が付勢手段１３により所定位置に復帰され、係止部材１１の第２の係止部１１１が蓋体２３の係止片２３１に係合している。この時、蓋体２３の第１の係止部を圧接している押上げ手段１４の自由端部１４２には、係止片２３１を押し上げる力が働いているので、第２の係止部１１１と係止片２３１との係合を一層強固なものにしている。そして、押上げ手段１４の自由端部１４２が、蓋体２３の係止片２３１の下端部に押し下げられることにより、自らの弾性力に抗して図３に示すように下降変形した状態になっている。
【００２７】
この状態で、図３に矢印を付して示すように押圧部１１２を右方に押圧すると、係止部材１１およびこれに取り付けられている押上げ手段１４が付勢手段１３の力に抗して右方に移動する。この移動に伴い、係止部材１１の第２の係止部１１１による蓋体２３の係止片２３１の係止が解除される。この解除と同時に、蓋体２３が係止片２３１を介して押上げ手段１４の自由端部１４２により上昇力を付与されることによって、図４に示すように開かれる。
【００２８】
このように、係止部材１１を押圧することによって係止部材１１による蓋体２３の係止を解除するだけで、蓋体２３が押上げ手段１４により押し上げられて図４に示すように開かれるので、従来のように係止部材による蓋体の係止の解除後に蓋体を爪先等でこじ開けなくて済み、蓋体の開放がワンタッチで簡単に行われるものとなる。
【００２９】
蓋体２３を閉めるときには、蓋体２３を図４に示す状態から押し下げれば、蓋体２３の係止片２３１の傾斜部２３２が係止部材１１の第２の係止部１１１の傾斜部１１３に当たって係止部材１１を図４中右方に逃がすとともに、その係止片２３１の下端部で押上げ手段１４の自由端部１４２を押し下げながら、蓋体２３が下降する。そして、蓋体２３の係止片２３１が係止部材１１の第２の係止部１１１に係合し得る位置まで下降した時点で、係止部材１１が付勢手段１３により図３に示す所定位置に復帰されて、係止部材１１の第２の係止部１１１が蓋体２３の係止片２３１に係合する。この係合によって、蓋体２３が係止部材１１によって閉じられた状態となる。
【００３０】
この実施例の蓋体の開閉装置１０によれば、手動操作によって蓋体２３の係止が解除されると、付勢手段１３により、蓋体２３が押し上げられ、蓋体２３が自発的に開くので、係止の解除後に蓋体２３を爪先等でこじ開けなくて済み簡単に開くことができる。
【００３１】
〔第２実施例〕
図５〜図７にはこの発明の第２実施例を示す。それらのうち、図５は蓋体が閉められた状態、図６は係止手段が押圧されて移動した状態、図７は係止手段による蓋体の係止が解かれた状態をそれぞれ示す蓋体の開閉装置の部分縦断側面図である。
【００３２】
この実施例では、蓋体の押上げ手段として、係止部材３１の下部位に弾性押上げ片が一体成形されている。
他の部分の技術的思想上の構成は、第１実施例におけると同様であるので、第１実施例におけると同じ符号を付して重複説明は避け、弾性押上げ片を有する係止手段について説明する。
【００３３】
この実施例の係止部材３１には、第１実施例の係止部材１１に取り付けられた板ばね１４の代わりに、第２の係止部１１１の前方（図５中左方）斜め下方に蓋体２３を押し上げる弾性押上げ片１１３が合成樹脂等により一体成形されている。
弾性押上げ片１１３は図５に示すようにその先端側（図５中左側）が斜め上向きに設けられている。
【００３４】
このように構成された係止部材３１を採用した第２実施例の蓋体の開閉装置３０により、図５に示すように蓋体２３が閉じられている状態から、図７に示すように開かれた状態に至る過程について説明すると、次のようになる。
【００３５】
図５に示すように蓋体２３が閉じられた状態においては、付勢手段１３により係止部材３１が所定位置に復帰されて、係止部材３１の第２の係止部１１１が蓋体２３の係止片２３１に係合し、係止部材３１により蓋体２３が閉じられた状態にある。この時、弾性押上げ片１１３は同図に示すように蓋体２３の係止片２３１の外側下端部から上方に回り込むが如き状態になって蓋体２３の係止片２３１を押し上げている。。
【００３６】
この状態で図６に示す如く押圧部１１２を押圧すると、係止部材３１が付勢手段１３の力に抗して右方に移動する。その移動の過程で、弾性押上げ片１１３の先端側上向き部が下降変形しながら蓋体２３の係止片２３１の下側に至る。
【００３７】
その状態より、押圧部１１２をさらに押圧して係止部材３１を右方に移動させると、図７に示すように第２の係止部１１１による係止片２３１の係止が解かれる。と同時に、弾性押上げ片１１３により係止片２３１が上方に押し上げられて蓋体２３が上昇されて開く。
【００３８】
この実施例によれば、蓋体２３に押上げ力を与える押上げ手段が弾性押上げ片１１３として係止部材３１に一体成形されているので、第１実施例における発明の効果が得られる他、別個に作った押上げ手段を係止部材に取り付ける手間がかからないし、部品点数も減る。
【００３９】
〔第３実施例〕
図８〜図１０にはこの発明の第３実施例を示す。それらのうち、図８は蓋体が閉められた状態、図９は係止部材４１が押圧されて移動した状態、図１０は係止部材４１による蓋体２３の係止が解かれた状態をそれぞれ示す蓋体の開閉装置の部分縦断側面図である。
【００４０】
この実施例では、蓋体の押上げ手段として、係止部材４１の係止部の斜め下方に、係止手段の手動操作時に、前記蓋体の前記係止片２３１の下端部に接触して前記係止片２３１に押上げ力を付与する傾斜部が形成されている。
【００４１】
他の部分の技術的思想上の構成は、第１実施例におけると同様であるので、第１実施例におけると同じ符号を付して重複説明は避け、蓋体に押上げ力を付与する傾斜部の形成された係止部材について説明する。
【００４２】
この実施例の係止部材４１には、第２の係止部１１１の斜め下方に、係止部材４１の押圧操作時に蓋体２３の係止片２３１の下端部に接触して蓋体２３の係止片２３１に押上げ力を付与する傾斜部１１４が形成されている。
【００４３】
このように構成された係止部材４１を採用した第３の実施例の蓋体の開閉装置４０により、図８に示すように蓋体２３が閉じられている状態から、図１０に示すように開かれた状態に至る過程について説明すると、次のようになる。
【００４４】
図８に示すように蓋体２３が閉じられた状態においては、付勢手段１３により係止部材４１が所定位置に復帰されて、係止部材４１の第２の係止部１１１が蓋体２３の係止片２３１に係合し、係止部材３１により蓋体２３が閉じられた状態にある。そして、傾斜部１１４が蓋体２３の係止片２３１から離れた状態となっている。
【００４５】
この状態で図９に示す如く押圧部１１２を左方に押圧すると、係止部材４１が付勢手段１３の力に抗して左方に移動する。その移動の過程で、傾斜部１１４が蓋体２３の係止片２３１の下端部と接触する。
【００４６】
その状態より、押圧部１１２をさらに押圧して係止部材４１を左方に移動させると、図１０に示すように第２の係止部１１１による係止片２３１の係止が解かれる。と同時に、傾斜部１１４により係止片２３１が上方に押し上げられ蓋体２３が上昇されて開く。
【００４７】
この実施例によれば、係止部材４１の第２の係止部１１１の斜め下方に、係止部材４１の押圧操作時に、蓋体２３の係止片２３１の下端に接触して係止片２３１に押上げ力を付与する傾斜部１１４が形成されているので、第１実施例における発明の効果が得られる他、ばねや弾性片等によって蓋体２３を押し上げるのに比べ壊れにくい。また、傾斜部１１４は係止部材４１に一体成形されているので、別個に作った押上げ手段を係止部材に取り付ける手間が省ける。
【００４８】
〔第４実施例〕
図１１〜図２０にはこの発明の第４実施例を示す。それらのうち、図１１は蓋体を開いた状態を示す蓋体の開閉装置の平面図、図１２は本体の内部を底側から見上げた平断底面図、図１３はその部分平断底面図、図１４は図１３のＡ−Ａ断面図、図１５は係止部材の平面図、図１６は図１５のＢ−Ｂ断面図である。また、図１７は本体の部分平断底面図、図１８は図１７のＣ−Ｃ断面図、図１９は本体の部分平断底面図、図２０は図１９のＤ−Ｄ断面図である。
【００４９】
この実施例では、付勢手段としての弾性付勢片（弾性片）と、押上げ手段としての弾性押上げ片が係止部材に一体成形されている。
他の部分の技術的思想上の構成は、第１実施例におけると同様であるので、第１実施例におけると同じ符号を付して重複説明は避け、自らに所定位置への復帰力を与え付勢手段と蓋体に押上げ力を付与する押上げ手段とを備えた係止部材について説明する。
【００５０】
この実施例の係止部材５１は第１〜第３実施例のものとは大分形が異なるが、それら実施例におけると同様、蓋体２３の係止片２３１と係合し得る第２の係止部１１１と押圧部１１２とを備えている。
【００５１】
この係止部材５１の基部側左右には、付勢手段としての弾性付勢片５１１、５１１が一体成形されている。これら弾性付勢片５１１、５１１は係止部材５１と同じ材質の合成樹脂又は金属など、弾性変形可能な材質のもので作られている。
【００５２】
また、この係止部材５１の第２の係止部１１１と押圧部１１２との間の左右の側壁部に弾性押上げ片５１２、５１２が一体成形されている。これら弾性押上げ片５１２、５１２はそれらの自由端側が第２の係止部１１１と押圧部１１２との間の空間中の中央近くまで延び、図１６に示すようにそれらの基部側が低く自由端側が高くなっている。これら弾性押上げ片５１２、５１２は係止部材と同じ質材の合成樹脂又は金属など、弾性変形可能な材質のもので作られている。
【００５３】
このように構成された係止部材５１は第１３図に示すように、左右の弾性付勢片５１１、５１１が装置本体２１内に設けられた左右一対ずつの支持片２１１−２１２間に位置せしめられた状態で組み込まれている。
【００５４】
このように構成された係止部材５１を採用した第４実施例の蓋体の開閉装置５０により、図１４に示すように蓋体２３が閉じられている状態から、図２０に示すように開かれた状態に至る過程について説明すると、次のようになる。
【００５５】
図１３および図１４に示すように蓋体２３が閉じられた状態においては、弾性付勢片５１１、５１１が図１３に示すように左右に真直ぐ延びることにより係止部材５１が所定位置に復帰されて、係止部材５１の第２の係止部１１１が蓋体２３の係止片２３１に係合し、係止部材５１により蓋体２３が閉じられた状態にある。このとき、係止部材５１の弾性押上げ片５１２、５１２の自由端側は図１４に示すように蓋体２３の係止片２３１の下端により弾性力に抗して押し下げられた状態になっている。
【００５６】
この状態で図１７および図１８に示す如く押圧部１１２を押圧すると、係止部材５１が図１７に示す如くその弾性付勢片５１１、５１１を弾性変形させながら装置本体２１内方向に移動して、図１８に示すように第２の係止部１１１による係止片２３１の係止が解かれる。と同時に弾性押上げ片５１２、５１２により係止片２３１が上方に押し上げられて蓋体２３が上昇されて開く。
その開いたときに、押圧部１１２の押圧を解除すれば、係止部材５１はその弾性付勢片５１１、５１１の弾性復帰力により所定位置に復帰される。
【００５７】
この実施例における係止部材５１には、該係止部材５１に所定位置への復帰力を与える付勢手段５１２、５１２と蓋体２３に押上げ力を付与する弾性押上げ片５１２、５１２が一体成形されているので、上記第１実施例におけると同様の効果が得られる他、付勢手段および押上げ手段を係止部材と別個に作らなくて済み、その分部品点数が減り、また製造工程も簡素化できる。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、押圧部を押圧操作させると、蓋体側に設けられた第１の係止部と装置本体側に設けられた第２の係止部との係合状態が解除され、押上げ手段の自由端部側が蓋体の開閉時に第１の係止部が出入される開口部中の所定位置に復帰して、第１の係止部を第２の係止部から離間させることができる。したがって、指先等で蓋体をこじ開けなくても済み、片手でも開閉操作することができる。
【００６０】
請求項２に記載の発明によれば、係止手段による蓋体の係止の解除が行われると、係止手段に取り付けられたばねにより蓋体が押し上げられて開かれるので、爪先等でこじ開けなくて済み、片手でも開閉操作ができる。
【００６１】
請求項３に記載の発明によれば、蓋体が閉じられる際に、第１の係止部の下端に形成された傾斜部と第２の係止部の上端に形成された傾斜部とが当接し、係止部材を前記押圧操作方向に逃がすことができる。
【００６４】
請求項４に記載の発明によれば、係止手段の第２の係止部と蓋体の第１の係止部とが係合状態にあるとき、押上げ手段は第１の係止部を押し上げる力が働いているので、第１と第２の係止部の係合を一層強固なものにする。すなわち、蓋体を装置本体に対して確実にがたつきなくとじることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例に係る蓋体の開閉装置が適用された電子機器の蓋体が閉められた状態を示す全体斜視図である。
【図２】同、電子機器の蓋体が開けられた状態を示す全体斜視図である。
【図３】蓋体の開閉装置の係止状態を示す部分縦断側面図である。
【図４】蓋体の開閉装置の係止が解除された状態を示す部分縦断側面図である。
【図５】この発明の第２実施例に係る蓋体の開閉装置の蓋体が閉められた状態を示す部分縦断側面図である。
【図６】同、蓋体の開閉装置の係止手段が押圧されて移動した状態を示す部分縦断側面図である。
【図７】同、蓋体の開閉装置の係止手段による蓋体の係止が解かれた状態を示す部分縦断側面図である。
【図８】第３実施例に係る蓋体の開閉装置の蓋体が閉められた状態を示す部分縦断側面図である。
【図９】同、蓋体の開閉装置の係止手段が押圧されて移動した状態を示す部分縦断側面図である。
【図１０】同、蓋体の開閉装置の係止手段による蓋体の係止が解かれた状態を示す部分縦断側面図である。
【図１１】第４実施例に係る蓋体の開閉装置の蓋体を開いた状態を示す平面図である。
【図１２】同、本体の内部を底側から見上げた平断底面図である。
【図１３】同、部分平断面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ断面図である。
【図１５】同、係止部材の平面図である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ断面図である。
【図１７】同、本体の部分平断底面図である。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１９】同、本体の部分平断底面図である。
【図２０】図１９のＤ−Ｄ断面図である。
【図２１】従来の蓋体の開閉装置の蓋体が係止された状態を示す部分縦断側面図である。
【図２２】同、蓋体の開閉装置の蓋体の係止が解かれた状態を示す部分縦断側面図である。
【符号の説明】
１０，３０，４０，５０  蓋体の開閉装置
１１，３１，４１，５１  係止手段（係止部材）
１３，５１１  付勢手段（弾性付勢片）
１４，１１３，１１４，５１２  押上げ手段（ばね、弾性押上げ片、傾斜部、弾性押上げ片）
２３  蓋体
１１２  押圧部
【図１】
0003677792.tif 000002
【図２】
0003677792.tif 000003
【図３】
0003677792.tif 000004
【図４】
0003677792.tif 000005
【図５】
0003677792.tif 000006
【図６】
0003677792.tif 000007
【図７】
0003677792.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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