(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のターミナル機と上位機とからなり、各ターミナル機と上位機との間のデータ送受信を各ターミナル機に設けられた無線子局と上位機側に設けられた無線親局とを介して無線通信により実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、
前記各ターミナル機と前記無線親局とを電力供給線を介して有線通信可能に形成するとともに、前記各無線子局に前記無線親局との間の無線通信状態に異常があるか否かを検出する子側無線通信状態検出手段を設け、かつ各ターミナル機に当該各無線子局で無線通信状態が異常であると検出された場合に該電力供給線を介して前記無線親局と有線通信可能に切替える子側異常時通信切替制御手段を設けた、ことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
複数のターミナル機と上位機とからなり、各ターミナル機と上位機との間のデータ送受信を各ターミナル機に設けられた無線子局と上位機側に設けられた無線親局とを介して無線通信により実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、
前記各ターミナル機と前記無線親局とを電力供給線を介して有線通信可能に形成するとともに、前記無線親局に前記各無線子局との間の無線通信状態に異常があるか否かを検出する親側無線通信状態検出手段と，無線通信状態が異常であると検出された場合に該電力供給線を介して当該各無線子局に対応する各ターミナル機と有線通信可能に切替える親側異常時通信切替制御手段とを設けた、ことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数のターミナル機と上位機とからなり、各ターミナル機と上位機との間のデータ送受信を各ターミナル機に設けられた無線子局と上位機側に設けられた無線親局とを介して無線通信により実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７において、各ターミナル機１０と上位機３０との間のデータ送受信を、各ターミナル機１０に設けられた無線子局２０と上位機３０側に設けられた無線親局４０とを介して、無線通信により実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置が知られている。
【０００３】
１台の無線親局（例えば、４０Ａ）に無線接続可能な無線子局（例えば、１０Ａ１〜１０ＡＮ）の最大台数は、無線親局（４０Ａ）の無線パワーや処理速度等によって決まる。したがって、他の無線親局（例えば、４０Ｂ）と無線子局（例えば、１０Ａ１）との間では無線通信できない。
【０００４】
ここに、例えばターミナル機１０Ａ１で商品コードを入力すると、ターミナル機１０Ａ１から当該無線子局２０Ａ１に送信伝文（例えば、“商品データの問合せ”）が送信（図９のＳＴ７０，７１）される。無線子局２０Ａ１は、これを受信（図８のＳＴ６０）すると、当該無線親局４０Ａに送信伝文を無線送信（ＳＴ６１）する。無線親局４０Ａは、これ（受信伝文）を受信（図１０のＳＴ８２）すると、上位機３０へデータ通信回線１を介して送信（ＳＴ８３）する。上位機３０は、マスターファイルを検索して商品データを求め、これを送信伝文として無線親局４０Ａに送信する。
【０００５】
すると、無線親局４０Ａは、上位機３０から受信（図１０のＳＴ８０）した送信伝文を無線子局２０Ａ１に無線送信（ＳＴ８１）する。この無線子局２０Ａ１は、受信伝文として受信（図８のＳＴ６２）し、これをターミナル機１０Ａ１に送信（ＳＴ６３）する。かくして、ターミナル機１０Ａ１は、受信（図９のＳＴ７２）した受信伝文（商品データ）を用いて商品登録（受信伝文処理）する（ＳＴ７３）。
【０００６】
なお、送受信伝文としては、上記商品コードや商品データに限られず、上位機３０から各ターミナル機１０への設定データ，上位機３０が各ターミナル機１０から回収する売上データ等々も含まれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる無線通信方式装置は、各ターミナル機１０と上位機３０とを通信用回線で結んだ有線通信方式に比較してその通信用ケーブルの布設やそのルート変更等を一掃できるので、各ターミナル機１０の移動を伴う店内レイアウトを容易に行えるという利益を有する。しかし、各無線親局４０と当該各無線子局２０との間の無線通信状態が異常になる場合がある。
【０００８】
ターミナル機１０の近傍に電子機器（例えば、電子レンジ，複写機，可搬無線機等）が通過したりあるいは近接配設された場合の電波障害や、無線子局２０に故障が発生したり、無線親局４０側の電波障害や故障が発生したりするからである。しかも、無線親局（例えば、４０Ａ）に無線接続可能な無線子局２０Ａ１〜２０ＡＮは、例えば同一売場内に近接配設される場合が多いので、複数のターミナル機１０が同時的に無線通信状態異常になることが起り易い。
【０００９】
かくして、従来は無線通信状態が異常となった場合は、商品登録等を中断・中止しなければならないのでオペレータの業務能率や顧客サービスが大幅に低下する。さらに、顧客に他のターミナル機１０へ移動してもらう場合には、再入力のもとに商品登録をやり直さなければならないので、業務能率が一段と低下しかつ顧客の信用を失墜しかねない。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信状態が異常になった場合でも電力供給線を利用した有線通信によりターミナル機と当該無線親局との間のデータ送受信を続行できる商品販売登録データ処理装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
無線通信方式であっても構成機器には必ず駆動電力が供給され、かつ各構成機器の元電源を同一とするように構築されている場合が多い。また、各構成機器と元電源とは、例えば電灯線の如く有線で接続されている。
【００１２】
本発明は、この点に着目し、各無線子局側および当該無線親局側のいずれ側に無線通信状態の異常が発生した場合でも、各ターミナル機と当該無線親局との間のデータ送受信を共通の電力供給線を利用した有線通信方式により継続実行可能に構成したものである。
【００１３】
すなわち、請求項１の発明は、複数のターミナル機と上位機とからなり、各ターミナル機と上位機との間のデータ送受信を各ターミナル機に設けられた無線子局と上位機側に設けられた無線親局とを介して無線通信により実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、前記各ターミナル機と前記無線親局とを電力供給線を介して有線通信可能に形成するとともに、前記各無線子局に前記無線親局との間の無線通信状態に異常があるか否かを検出する子側無線通信状態検出手段を設け、かつ各ターミナル機に当該各無線子局で無線通信状態が異常であると検出された場合に該電力供給線を介して前記無線親局と有線通信可能に切替える子側異常時通信切替制御手段を設けた、ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明では、複数のターミナル機と上位機とからなり、各ターミナル機と上位機との間のデータ送受信を各ターミナル機に設けられた無線子局と上位機側に設けられた無線親局とを介して無線通信により実行可能に構成された商品販売登録データ処理装置において、前記各ターミナル機と前記無線親局とを電力供給線を介して有線通信可能に形成するとともに、前記無線親局に前記各無線子局との間の無線通信状態に異常があるか否かを検出する親側無線通信状態検出手段と，無線通信状態が異常であると検出された場合に該電力供給線を介して当該各無線子局に対応する各ターミナル機と有線通信可能に切替える親側異常時通信切替制御手段とを設けた、ことを特徴とする。
【００１５】
【作用】
上記構成による請求項１の発明の場合、ある無線子局の子側無線通信状態検出手段が、当該無線親局との間の無線通信状態が異常であると検出すると、当該ターミナル機に知らせる。すると、当該ターミナル機の子側異常時通信切替制御手段が、電力供給線を介して当該無線親局と有線通信可能に切替える。したがって、無線通信異常が発生しても、ターミナル機と当該無線親局との間で有線通信により直接的にデータ送受信できる。
【００１６】
また、請求項２の発明の場合、ある無線親局の親側無線通信状態検出手段が、当該無線子局との間の無線通信状態が異常であると検出すると、親側異常時通信切替制御手段が電力供給線を介して当該無線子局に対応するターミナル機と有線通信可能に切替える。したがって、各無線親局側に無線通信異常が発生しても無線親局とターミナル機との間で有線通信により直接的にデータ送受信できる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
本商品販売登録データ処理装置は、図１，図２に示す如く、基本的構成（１０，２０，３０，４０）が従来例（図７）の場合と同様とされているが、各ターミナル機１０と無線親局４０とを電力供給線５を介して有線通信可能に形成するとともに各無線子局２０に子側無線通信状態検出手段（２１，２２）を設けかつ各ターミナル機１０に子側異常時通信切替制御手段（１１，１２）を設け、無線子局２０と当該無線親局４０との間に無線通信状態異常が発生した場合でも電力供給線５を利用した有線通信に切替えて各ターミナル機１０と当該無線親局４０との間で直接的にデータ送受信可能に構成されている。
【００１８】
また、各無線親局２０に親側無線通信状態検出手段（４１，４２）と親側異常時通信切替制御手段（４１，４２）とを設け、無線親局４０と当該各無線子局２０との間に無線通信状態異常が発生した場合でも電力供給線５を利用した有線通信に切替えて無線親局４０と当該各無線子局２０に対応する各ターミナル機１０との間で直接的にデータ送受信可能に構成してある。
【００１９】
図１において、各無線親局４０Ａ〜４０Ｎおよび各ターミナル機１０Ａ１〜１０ＡＮ，…，１０Ｎ１〜１０ＮＮは、共通の電力供給線（例えば、電灯線）５で電源３に接続され、駆動電力が供給される。なお、各無線子局２０Ａ１〜２０ＡＮ，…，２０Ｎ１〜２０ＮＮの駆動電力は、当該各ターミナル機１０Ａ１〜１０ＡＮ，…，１０Ｎ１〜１０ＮＮから間接供給されるものと形成されている。
【００２０】
ここに、各ターミナル機（Ｔ／Ｍ）１０は、図１に示す如く、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，通信回路１４，無線機用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５，電力供給線インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６，入出力手段（キーボード，スキャナ，表示器，プリンタ，ドロワ等）１７を含み、商品登録業務等を実行可能に形成されている。
【００２１】
通信回路１４は、無線チャンネル１４Ａと有線チャンネル１４Ｂとを有し、いずれのチャンネル１４Ａ，１４Ｂも常時的に無線受信および有線受信が可能に起動（図５のＳＴ２０）するものと形成してある。ここに、後記する無線親局４０側通信回路４４の無線チャンネル４４Ａと有線チャンネル４４Ｂとの関係から、ターミナル機１０と無線親局４０との電力供給線５を介した直接的な有線通信が可能となる。
【００２２】
この無線機インターフェイス１５に有線接続された各無線子局（ＳＴ）２０は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，無線回路２４Ａ（アンテナ２５）および有線回路２４Ｂを含み、有線接続されたターミナル機１０から受信（図４のＳＴ１３のＹＥＳ）した送信伝文を当該無線親局４０へ無線送信でき（ＳＴ１４）、かつ当該無線親局４０から無線通信により受信した受信伝文をターミナル機１０に送信可能（ＳＴ１６）に形成されている。
【００２３】
また、各無線親局（ＭＴ）４０は、図２に示す如く、ＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３，通信回路４４，無線回路４５（アンテナ４５Ａ），電力供給線インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４６および有線回路４７を含み、上位機３０から受信（図６のＳＴ４５のＹＥＳ）した送信伝文を無線子局２０へ無線送信（ＳＴ４８）できかつ無線子局２０から受信（ＳＴ５１のＹＥＳ）した受信伝文を上位機３０へデータ通信回線１を介して送信（ＳＴ５２）できる。
【００２４】
この通信回路４４は、無線チャンネル４４Ａと有線チャンネル４４Ｂとを有し、いずれのチャンネル４４Ａ，４４Ｂも常時的に起動（図６のＳＴ４４）されるものと形成してある。何時でもターミナル機１０から電力供給線５を介した送信伝文を受信可能とするためである。
【００２５】
なお、各構成機器（４０，２０，１０）間で送・受信する送・受信伝文は、図３（Ａ１）に示す“ヘッダ部”とデータ部”とからなり、かつヘッダ部は同（Ａ２）に示す内容とされている。
【００２６】
ここに、各無線子局２０に設けられた子側無線通信状態検出手段は、当該無線親局４０との間の無線通信状態が異常（電波障害による通信不調・不能や自局の故障も含む）であるか否かを検出する手段で、子側無線通信状態検出制御プログラムを格納させたＲＯＭ２２とＣＰＵ２１とから形成され、図４のＳＴ１０で実行される。
【００２７】
この検出データは、当該ターミナル機１０へ図３（Ｂ２）に示す伝文として送信（ＳＴ１１）される。無線子局２０からデータを受信（図５のＳＴ２１のＹＥＳ）したターミナル機１０では、その受信時に子側状態記憶制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が働く。すなわち、異常検出データである（ＳＴ２２のＹＥＳ）と、図２のＲＡＭ１３内のフラグエリア１３ＦにフラグＦ１を“１”にセット（ＳＴ２３）する。また、正常検出データである（ＳＴ２４のＹＥＳ）である場合には、フラグＦ１を“０”にセット（ＳＴ２５）する。もとより、図３（Ｂ１）に示す正常な受信伝文であれば受信伝文処理（ＳＴ２６）する。
【００２８】
次に、子側異常時通信切替制御手段は、当該無線子局２０で無線通信状態が異常であると検出された場合に電力供給線５を介して当該ターミナル機１０と当該無線親局４０との間で有線通信可能に切替える手段で、子側異常時通信切替制御プログラムを格納させたＲＯＭ１２とＣＰＵ１１とから形成され、図５のＳＴ２９，ＳＴ３１で実行される。
【００２９】
この実施例の場合は、無線チャンネル１４Ａおよび有線チャンネル１４Ｂのいずれも常時的に起動（図５のＳＴ２０）されているので、ターミナル機１０は無線子局２０および当該無線親局４０のいずれからでも受信伝文〔図３（Ｂ１），（Ｄ）〕を受信（ＳＴ２１）できる。しかし、ターミナル機１０内で発生した送信伝文の送信の際は、どちらのチャンネルとすべきか特定する必要がある。つまり、送信先を決める必要がある。
【００３０】
かくして、子側異常時通信切替制御手段（１１，１２）は、自機１０内で送信伝文が発生（ＳＴ２７のＹＥＳ）しかつ子側無線通信状態検出手段（２１，２２）で異常検出された場合つまりこの実施例ではＦ１＝１の場合（ＳＴ２８のＹＥＳ）に、有線チャンネル１４Ｂつまり有線通信に切替える（ＳＴ３１）。これにより、送信伝文〔図３（Ｃ）〕を無線親局４０へ直接的に有線送信（ＳＴ３２）することができる。
【００３１】
異常が消滅したためにＦ１＝０とされた場合（ＳＴ２８のＹＥＳ）には、再び通常の無線通信（無線チャンネル１４Ａ）に切替える（ＳＴ２９）。したがって、送信伝文は、無線子局２０から当該無線親局４０へ無線送信（ＳＴ３０）される。
【００３２】
一方、無線親局４０側の親側無線通信状態検出手段は、当該各無線子局２０との間の無線通信状態が異常（電波障害による通信不調・不能や自局故障も含む）であるか否かを検出する手段で、親側無線通信状態検出制御プログラムを格納させたＲＯＭ４２とＣＰＵ４１とから形成され、図６のＳＴ４０で実行される。
【００３３】
すると、親側状態記憶制御手段（４１，４２）が、無線通信状態が異常と検出された場合（ＳＴ４１のＹＥＳ）、ＲＡＭ４３内のフラグエリア４３ＦにフラグＦ２を“１”にセット（ＳＴ４２）する。正常検出の場合（ＳＴ４１のＮＯ）には、“０”をセット（ＳＴ４３）する。
【００３４】
また、親側異常時通信切替制御手段は、無線通信状態が異常であると検出された場合（ＳＴ４１のＹＥＳ）に電力供給線５を介して当該無線子局２０に対応するターミナル機１０と有線通信可能に切替える手段で、親側異常時通信切替制御プログラムを格納させたＲＯＭ４２とＣＰＵ４１とから形成され、図６のＳＴ４９で実行される。
【００３５】
この切替えは、ターミナル機１０側の場合（図５のＳＴ２０）と同様に両チャンネル４４Ａ，４４Ｂが常時的に起動（ＳＴ４４）されていることから、上位機３０から送信伝文を受信（ＳＴ４５）した場合に切替える（ＳＴ４９）。したがって、送信伝文〔図３（Ｄ）〕は、電力供給線５を介した有線送信によってターミナル機１０へ直接的に送信（ＳＴ５０）される。
【００３６】
無線通信状態が正常となった場合（ＳＴ４６のＹＥＳ）は、常法による無線通信（無線チャンネル４４Ａ）に切替え（ＳＴ４７）て、送信伝文を当該無線子局２０へ無線送信（ＳＴ４８）する。
【００３７】
なお、無線通信による無線子局２０および有線通信によるターミナル機１０のいずれから受信（ＳＴ５１のＹＥＳ）した場合でも、無線親局４０は当該受信伝文を上位機３０へデータ通信回線１を介して送信する（ＳＴ５２）。
【００３８】
次に、この実施例の作用を説明する。
例えば、ターミナル機１０Ａ１で送信伝文が発生（図５のＳＴ２７のＹＥＳ）すると、Ｆ１＝０であるから無線通信（無線チャンネル１４Ａ）に切替えて当該無線子局２０Ａ１に送信する（ＳＴ２８のＹＥＳ，ＳＴ２９，ＳＴ３０）。すると、無線子局２０Ａ１は受信（図４のＳＴ１３のＹＥＳ）した送信伝文を無線親局４０Ａに無線送信（ＳＴ１４）する。これを無線チャンネル４４Ａを介して受信（図６のＳＴ５１のＹＥＳ）した無線親局４０Ａは、データ通信回線１を介して上位機３０へ、受信伝文として送信（ＳＴ５２）する。
【００３９】
一方、上位機３０から送信伝文を受信（ＳＴ４５のＹＥＳ）した無線親局４０Ａは、Ｆ２＝０であるから無線通信（無線チャンネル４４Ａ）によって送信伝文を当該無線子局２０Ａ１に無線送信する（ＳＴ４６のＹＥＳ，ＳＴ４７，ＳＴ４８）。これを受信（図４のＳＴ１５のＹＥＳ）した無線子局２０Ａ１は、これを受信伝文〔図３（Ｂ１）〕としてターミナル機１０Ａ１に送信（ＳＴ１６）する。ターミナル機１０Ａ１は、無線チャンネル１４Ａを介してこれを受信（図５のＳＴ２１のＹＥＳ，ＳＴ２２のＮＯ，ＳＴ２４のＮＯ）すると、受信伝文処理（ＳＴ２６）する。
【００４０】
ここで、無線子局２０Ａ１内の子側無線通信状態検出手段（２１，２２）が当該無線親局４０Ａとの間の無線通信状態に異常があると検出すると、当該ターミナル機１０Ａ１にその検出データを送信（図４のＳＴ１０，１１）する。この検出データは、図３（Ｂ２）に示す送信伝文であり、通信異常内容も含まれる。この場合（ＳＴ１２のＹＥＳ）は、無線通信は中止される。
【００４１】
ターミナル機１０Ａ１側では、受信（図５のＳＴ２１のＹＥＳ）したデータが無線通信状態異常検出データである（ＳＴ２２のＹＥＳ）から、ＣＰＵ１１はフラグエリア１３ＦにフラグＦ１を“１”にセットする（ＳＴ２３）。
【００４２】
ここに、子側異常時通信切替制御手段（１１，１２）は、送信伝文〔図３（Ｃ）〕が発生した場合（図５のＳＴ２７のＹＥＳ）にＦ＝１である（ＳＴ２８のＮＯ）から、通信回路１４を有線チャンネル１４Ｂに切替え（ＳＴ３１）、電力供給線５を介して無線親局４０Ａ１に有線送信（ＳＴ３２）する。
【００４３】
これを受信（図６のＳＴ５１のＹＥＳ）した無線親局４０Ａ１は、データ通信回線１を介して上位機３０へ送信（ＳＴ５２）する。無線子局２０Ａ１から無線通信によって受信した場合と同様に取扱う。
【００４４】
なお、この実施例の場合は、受信伝文〔図３（Ｃ）〕をターミナル機１０Ａ１から有線通信により受信（ＳＴ５１のＹＥＳ）した場合には、ＣＰＵ４１がフラグ“Ｆ２”を“１”にセット（ＳＴ４２）する。つまり、親側異常時通信切替制御手段（４１，４２）は、その受信伝文〔図３（Ｃ）〕の内容から無線通信異常（ＳＴ４６のＮＯ）として、有線チャンネル４４Ｂに自動的に切替える（ＳＴ４９）。
【００４５】
かくして、上位機３０から送信伝文を受信（図６のＳＴ４５のＹＥＳ）すると、無線親局４０Ａ１は、その送信伝文〔図３（Ｄ）〕を電力供給線５を介してターミナル機１０Ａ１に有線送信（ＳＴ５０）する。ターミナル機１０Ａ１は、有線チャンネル１４Ｂを介して受信（図５のＳＴ２１のＹＥＳ，ＳＴ２２のＮＯ、ＳＴ２４のＮＯ）したデータ（受信伝文）について処理（ＳＴ２６）する。
【００４６】
一方、無線親局４０Ａ内の親側無線通信状態検出手段（４１，４２）によって異常が検出された場合（図６のＳＴ４０，ＳＴ４１のＹＥＳ）は、ＣＰＵ４１がフラグＦ２を“１”にセットする。したがって、上位機３０から送信伝文〔図３（Ｄ）〕を受信（ＳＴ４５のＹＥＳ）に、親側異常時通信切替制御手段（１１，１２）は有線通信（有線チャンネル４４Ｂ）に切替える（ＳＴ４９）。そして、電力供給線５を介してターミナル機１０Ａ１に有線送信（ＳＴ５０）する。
【００４７】
これを受信（図５のＳＴ２１のＹＥＳ）したターミナル機１０Ａ１は、受信伝文処理（ＳＴ２６）する。この際、ＣＰＵ１１は、この受信伝文〔図３（Ｄ）〕の内容から異常と判別しフラグＦ１を“１”にセット（ＳＴ２３）する。つまり、子側異常時通信切替制御手段（１１，１２）は、送信伝文〔図３（Ｃ）〕を送信する場合に、有線チャンネル１４Ｂに切替える。
【００４８】
なお、無線子局２０および無線親局４０の両無線通信状態検出手段が正常と検出すれば、つまり両フラグＦ１，Ｆ２がともに“０”とされれば、有線通信から元の無線通信に自動的に復帰できる。したがって，取扱いも非常に容易である。
【００４９】
しかして、この実施例によれば、各ターミナル機１０と無線親局４０とを電力供給線５を介して有線通信可能に形成するとともに各無線子局２０に子側無線通信状態検出手段（２１，２２）を設けかつ各ターミナル機１０に子側異常時通信切替制御手段（１１，１２）を設け、無線子局２０と当該無線親局４０との間に無線通信状態異常が発生した場合でも電力供給線５を利用した有線通信に切替えて各ターミナル機１０と当該無線親局４０との間で直接的にデータ送受信可能に構成されているので、無線通信状態が異常になった場合でも電力供給線５を利用した有線通信によりターミナル機と当該無線親局との間のデータ送受信を続行できる。
【００５０】
また、各無線親局２０に親側無線通信状態検出手段（４１，４２）と親側異常時通信切替制御手段（４１，４２）とを設け、無線親局４０と当該各無線子局２０との間に無線通信状態異常が発生した場合でも電力供給線５を利用した有線通信により無線親局４０と当該各無線子局２０に対応する各ターミナル機１０との間で直接的にデータ送受信可能に構成されているので、上記の場合と同様に無線通信状態が異常になった場合でも電力供給線５を利用した有線通信に切替えてターミナル機と当該無線親局との間のデータ送受信を続行できる。
【００５１】
つまり、無線通信状態が異常であることを、子側無線通信状態検出手段（２１，２２）および親側無線通信状態検出手段（４１，４２）のいずれかが先に検出した時点から、有線通信に自動的に切替えられる。すなわち、ロスタイムを極小とすることができる。
【００５２】
また、子・親側無線通信状態検出手段（２１，２２、４１，４２）が異常と検出した場合にはフラグＦ１，Ｆ２をそれぞれ“１”にセットするものと形成されているので、ターミナル機１０側および無線親局４０側のいずれかに送信伝文が発生したときに、子・親側異常時通信切替制御手段（１１，１２、４１，４２）は有線チャンネル１４Ｂ、４４Ｂに切替えればよい。すなわち、無線通信が正常中にその異常が検出された場合に備え両チャンネル１４Ａ，１４Ｂ、４４Ａ，４４Ｂを常時的に起動させてあるわけである。したがって、無線通信状態が何時異常となっても対応できる。
【００５３】
また、無線子局２０が無線通信状態異常を検出した際にはターミナル機１０から無線親局４０へ有線送信する送信伝文〔図３（Ｃ）〕に通信異常フラグを含めかつ無線親局４０が無線通信状態異常を検出した際には無線親局４０からターミナル機１０へ有線送信する送信伝文〔図３（Ｄ）〕に通信異常フラグを含めるものとされるとともに、その送信伝文を受信した無線親局４０およびターミナル機１０がフラグＦ２，Ｆ１をそれぞれ自動的に“１”とセットするものと形成されているので、無線子局２０および無線親局４０のいずれで無線通信異常を検出された場合でも、協調できかつ直ちに有線通信（送信）に切替えられる。また、正常に戻れば直ちに無線通信に自動復帰させられる。かくして、子側無線通信状態検出手段（２１，２２）および親側無線通信状態検出手段（４１，４２）のいずれか一方のみを設ければその他方を設けなくとも実施することが可能となる。
【００５４】
また、有線通信が電力供給線５を介して行うものとされているので、低コストで具現化でき実用性，適用性が広い。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、各ターミナル機と無線親局とを電力供給線を介して有線通信可能に形成するとともに各無線子局に子側無線通信状態検出手段を設けかつ各ターミナル機に子側異常時通信切替制御手段を設け、無線子局と当該無線親局との間に無線通信状態異常が発生した場合でも電力供給線を利用した有線通信に切替えて各ターミナル機と当該無線親局との間で直接的にデータ送受信可能に構成されているので、無線通信状態が異常になった場合でも電力供給線を利用したた有線通信によりターミナル機と当該無線親局との間のデータ送受信を続行できる。よって、店舗側の業務能率を大幅に向上できるとともに顧客満足により応えられる。
【００５６】
また、請求項２の発明によれば、各無線親局に親側無線通信状態検出手段と親側異常時通信切替制御手段とを設け、無線親局と当該各無線子局との間に無線通信状態異常が発生した場合でも電力供給線を利用した有線通信に切替えて無線親局と当該各無線子局に対応する各ターミナル機との間で直接的にデータ送受信可能に構成されているので、請求項１の発明の場合と同様に、無線通信状態が異常になった場合でも電力供給線を利用した有線通信によりターミナル機と当該無線親局との間のデータ送受信を続行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す全体構成図である。
【図２】同じく、ターミナル機，無線子局および無線親局の構成を詳細に説明するためのブロック図である。
【図３】同じく、送・受信伝文の内容を説明するための図である。
【図４】同じく、無線子局側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】同じく、ターミナル機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同じく、無線親局側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来例を説明するための図である。
【図８】同じく、無線子局側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同じく、ターミナル機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同じく、無線親局側の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    データ通信回線
３    電源
５    電力供給線
１０  ターミナル機
１１  ＣＰＵ（子側異常時通信切替制御手段）
１２  ＲＯＭ（子側異常時通信切替制御手段）
１４    通信回路
１４Ａ  無線チャンネル
１４Ｂ  有線チャンネル
２０  無線子局
２１  ＣＰＵ（子側無線通信状態検出手段）
２２  ＲＯＭ（子側無線通信状態検出手段）
３０  上位機
４０  無線親局
４１  ＣＰＵ（親側無線通信状態検出手段，親側異常時通信切替制御手段）
４２  ＲＯＭ（親側無線通信状態検出手段，親側異常時通信切替制御手段）
４４    通信回路
４４Ａ  無線チャンネル
４４Ｂ  有線チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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