(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と通信回線を介して接続され、前記情報処理装置間で送受する情報を中継する情報中継装置であって、
送信元の情報処理装置から受信したデータを解析する解析手段と、
ファイル単位でデータを転送するファイル転送方式で受信したデータをメッセージ単位でデータを転送するメッセージ転送方式で送信するためのデータに変換すると共に、前記メッセージ転送方式で受信したデータを前記ファイル転送方式で送信するためのデータに変換する第１の処理を行う第１処理部、受信したデータの内容を所定の変換規則に基づいて変換する第２の処理を行う第２処理部、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを統合する第３の処理を行う第３処理部、受信データを複数の情報処理装置へ各々送信するための第４の処理を行う第４処理部、及び、送信先の情報処理装置に送信するデータを記憶手段に保管する第５の処理を行う第５処理部を各々含んで構成され、前記解析手段による解析結果に基づいて前記第１処理乃至前記第５処理の少なくとも１つを行う処理手段と、
前記処理手段による処理を経たデータを送信先の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報中継装置。
【請求項２】
前記解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる宛先情報を参照するか、又は各受信データの宛先が各受信データの属性と対応付されて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで送信先の情報処理装置を判別し、
前記処理手段は、解析手段によって判別された送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式が、送信元の情報処理装置からデータを受信した際の転送方式と相違していた場合に前記第１処理部によって前記第１の処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項３】
前記解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる宛先情報を参照するか、又は各受信データの宛先が各受信データの属性と対応付けされて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで送信先の情報処理装置を判別し、
前記処理手段は、ファイル転送方式で受信したデータが第１の処理によってメッセージ転送方式で送信可能な複数のデータに分解され、分解された複数のデータの各々を単位として前記第２の処理が行われることで得られた複数のデータを、ファイル転送方式で送信可能な形式のデータへ統合する第６の処理を行う第６処理部を更に備え、ファイル転送方式で受信したデータに対して前記第２処理部によって前記第２の処理を実行する場合に、前記第１の処理として、受信したデータをメッセージ転送方式で送信可能な複数のデータに分解する処理を前記第１処理部によって行った後に、分解した複数のデータの各々を単位として前記第２処理部により前記第２の処理を行うと共に、解析手段によって判別された送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式がファイル転送方式である場合には、該第１の処理によって分解されて前記第２の処理が行われた複数のデータに対し前記第６処理部によって前記第６の処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項４】
前記第２の処理における変換規則は予め複数設定されており、前記処理手段の前記第２処理部は、送信元の情報処理装置より指定された変換規則、又は送信元及び送信先の情報処理装置の組み合わせより判断した変換規則を用いて第２の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項５】
前記処理手段の前記第２処理部は、前記受信したデータの内容を所定の変換規則に基づいて変換する第２の処理として、受信したデータを元のコード体系と別のコード体系のデータへ変換する処理、受信したデータに含まれる所定のキーワードを予め定められた別のキーワードに変換する処理、受信したデータの順序を変更する処理、受信したデータに含まれる数値データに対して所定の演算を行う処理の少なくとも１つを行うことを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項６】
前記解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる所定の情報を参照するか、又は各受信データのデータ構造が各受信データの属性と対応付けされて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで受信データのデータ構造を判別し、前記処理手段の前記第２処理部は、解析手段によって判別されたデータ構造に応じて受信データを複数のフィールドに分解し、各フィールド毎に前記第２の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項７】
前記解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる宛先情報を参照するか、又は各受信データの宛先が各受信データの属性と対応付けされて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで送信先の情報処理装置を判別し、前記処理手段は、解析手段によりデータの送信先として複数の情報処理装置が判別された場合に前記第４処理部によって前記第４の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記第５の処理によって記憶手段に保管されたデータを読み出し、読み出したデータを前記送信手段によって送信先の情報処理装置へ再度送信させる第７の処理を行う第７処理部を更に備え、データの再送信が指示された場合に、前記第７処理部によって前記第７の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の情報中継装置と、
前記情報中継装置と通信回線を介して接続され、他の情報処理装置へ送信すべき情報を前記情報中継装置へ送信する複数の情報処理装置と、
を含む情報処理システム。
【請求項１０】
複数の情報処理装置と通信回線を介して接続されたコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、
送信元の情報処理装置から受信したデータを解析する解析手段、
ファイル単位でデータを転送するファイル転送方式で受信したデータをメッセージ単位でデータを転送するメッセージ転送方式で送信するためのデータに変換すると共に、前記メッセージ転送方式で受信したデータを前記ファイル転送方式で送信するためのデータに変換する第１の処理を行う第１処理部、受信したデータの内容を所定の変換規則に基づいて変換する第２の処理を行う第２処理部、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを統合する第３の処理を行う第３処理部、受信データを複数の情報処理装置へ各々送信するための第４の処理を行う第４処理部、及び、送信先の情報処理装置に送信するデータを記憶手段に保管する第５の処理を行う第５処理部を各々含んで構成され、前記解析手段による解析結果に基づいて前記第１処理乃至前記第５処理の少なくとも１つを行う処理手段、
及び、前記処理手段による処理を経たデータを送信先の情報処理装置へ送信する送信手段
として機能させることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報中継装置、情報処理システム及び記録媒体に係り、特に、複数の情報処理装置間で送受する情報を中継する情報中継装置、該情報中継装置を含んで構成された情報処理システム、及びコンピュータを情報中継装置として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、提供サービスの質の向上や業務の省力化の更なる推進、情報資源の共有化等を目的として、既存の複数の情報処理システムを相互に情報の交換が可能なように連結・統合することで、種々の機能を提供可能な単一の大規模情報処理システムを構築したいというニーズが生じてきている。例えば銀行等の金融機関では、取引や商品、マーケットの種類毎に情報処理システムが別々に構築されてきたが、近年では、業務上の判断を適切に行うために異なる商品・異なるマーケットについての情報を常に注視する必要がある等のように、複数の情報処理システムを並列に利用せざるを得ない業務が増えてきており、各情報処理システムを連結・統合することで、種々の機能を容易に利用可能な環境を実現することが求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、連結・統合が求められている個々の情報処理システムが、他の情報処理システムと連結・統合することを想定して構築されていることは極めて稀であり、連結・統合が要求されている個々の情報処理システムは、ハードウェアが互いに相違しており、かつオペレーティング・システム（ＯＳ）やデータベース（ＤＢ）等の基幹となるソフトウェアも互いに相違していることが殆どである。また、情報を送受信する際の転送方式が各情報処理システムで一定していなかったり、或いは商品コードや顧客コード等のコード情報の体系等が各情報処理システム毎に相違していることも多い。
【０００４】
このため、複数の情報処理システムを連結・統合するに際しては、個々の情報処理システムから送信される情報を、送信先の情報処理システムが受信可能な情報に変換する必要がある。これは、情報を送信する側又は受信する側に、前記変換を行うためのインタフェース機構を設けることで実現できるが、連結・統合する情報処理システムの数が増大するに伴い、設けるべきインタフェース機構の数も大幅に増大する（情報処理システムの数をｎとすると、最大でｎ(ｎ−１)／２個のインタフェース機構が必要となる）ので、開発負荷が非常に大きく、後から新たな情報処理システムを連結する場合に新たなインタフェース機構も同時に設ける必要があるので、メインテナンス性も非常に悪い。
【０００５】
また、複数の情報処理システムを統合した大規模情報処理システムにおいて、何らかの障害により個々の情報処理システム間で情報の送受が正常に行われなかった場合を考慮すると、情報システム間の情報の送受は一旦送信した情報の再送信が可能であることが望ましく、また単一の情報処理システムから複数の情報処理システムへ同一の情報を送信する場合を考慮すると、単一の情報を複数の情報処理システムへ各々送信することも可能であることが望ましい。しかし、前述したインタフェース機構に情報の再送信や複数の送信先への情報の送信等のための追加機能も設けたとすると、個々のインタフェース機構の構成が複雑化するので、開発負荷が膨大なものになる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、複数の情報処理装置（情報処理システム）の連結・統合に際し、個々の情報処理装置の構成の変更を必要最小限に抑制できる情報中継装置及び記録媒体を得ることが目的である。
【０００７】
また本発明は、既存の複数の情報処理装置（情報処理システム）を連結・統合することによる構築を容易に実現できる情報処理システムを得ることが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る情報中継装置は、複数の情報処理装置と通信回線を介して接続され、前記情報処理装置間で送受する情報を中継する情報中継装置であって、送信元の情報処理装置から受信したデータを解析する解析手段と、ファイル単位でデータを転送するファイル転送方式で受信したデータをメッセージ単位でデータを転送するメッセージ転送方式で送信するためのデータに変換すると共に、前記メッセージ転送方式で受信したデータを前記ファイル転送方式で送信するためのデータに変換する第１の処理を行う第１処理部、受信したデータの内容を所定の変換規則に基づいて変換する第２の処理を行う第２処理部、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを統合する第３の処理を行う第３処理部、受信データを複数の情報処理装置へ各々送信するための第４の処理を行う第４処理部、及び、送信先の情報処理装置に送信するデータを記憶手段に保管する第５の処理を行う第５処理部を各々含んで構成され、前記解析手段による解析結果に基づいて前記第１処理乃至前記第５処理の少なくとも１つを行う処理手段と、前記処理手段による処理を経たデータを送信先の情報処理装置へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係る情報中継装置は、複数の情報処理装置と通信回線を介して接続され、情報処理装置間で送受する情報を中継する。なお、ここでいう情報処理装置は、単一のコンピュータから成る情報処理装置であってもよいし、複数台のコンピュータが通信回線を介して接続されて成る情報処理装置（所謂コンピュータ・ネットワーク）であってもよい。
【００１０】
請求項１記載の発明に係る情報中継装置は、送信元の情報処理装置から受信したデータを解析手段によって解析する。また、請求項１記載の発明に係る処理手段は、ファイル単位でデータを転送するファイル転送方式で受信したデータをメッセージ単位でデータを転送するメッセージ転送方式で送信するためのデータに変換すると共に、前記メッセージ転送方式で受信したデータを前記ファイル転送方式で送信するためのデータに変換する第１の処理を行う第１処理部、受信したデータの内容を所定の変換規則に基づいて変換する第２の処理を行う第２処理部、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを統合する第３の処理を行う第３処理部、受信データを複数の情報処理装置へ各々送信するための第４の処理を行う第４処理部、及び、送信先の情報処理装置に送信するデータを記憶手段に保管する第５の処理を行う第５処理部を各々含んで構成されており、解析手段による解析結果に基づいて前記第１処理乃至前記第５処理の少なくとも１つが処理手段によって行われ、処理手段による処理を経たデータが送信手段によって送信先の情報処理装置へ送信される。
【００１１】
これにより、例えば送信元の情報処理装置からデータが送信される際の転送方式がファイル転送方式であり、送信先の情報処理装置がデータを受信する際の転送方式がメッセージ転送方式である場合、或いは、送信元の情報処理装置からデータが送信される際の転送方式がメッセージ転送方式であり、送信先の情報処理装置がデータを受信する際の転送方式がファイル転送方式である場合にも、前記処理手段の前記第１処理部により、受信データの形式を変換する第１の処理が行われた後にデータが送信されるので、送信元又は送信先の情報処理装置にデータ形式を変換する機能を設けることなく、データの送受の際の転送方式（送受するデータの形式）が異なる情報処理装置間でデータを送受することが可能となる。
【００１２】
また、例えば送信元の情報処理装置と送信先の情報処理装置とで、送受するデータの扱い（例えばコード体系やキーワード、データの順序、数値データの扱い、データ構造等）が相違している場合に、前記処理手段の第２処理部により、所定の変換規則に基づいて受信データの内容を変換する第２の処理が行われた後にデータが送信されるので、送信元又は送信先の情報処理装置に所定の変換規則に基づいてデータの内容を変換する機能を設けることなく、データの扱いが異なる情報処理装置間でデータを送受することが可能となる。
【００１３】
また、例えば或る情報処理装置が他の情報処理装置から互いに関連する複数のデータを不定期に受信する等の場合に、前記処理手段の第３処理部により、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを統合する第３の処理が行われた後にデータが送信されるので、送信先の情報処理装置に、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを関連付けるための機能を設けることなく、送信先の情報処理装置が、互いに関連するデータを単一のデータとして受信することが可能となる。
【００１４】
更に、例えば単一の情報処理装置から複数の情報処理装置へ同一のデータを各々送信する等の場合に、前記処理手段の第４処理部により、受信データを複数の情報処理装置へ各々送信するための第４の処理が行われた後に複数の情報処理装置へデータが送信されるので、複数の情報処理装置へデータを各々送信するための機能を送信元の情報処理装置に設けることなく、単一の情報処理装置から複数の情報処理装置へ同一データを送信することが可能となる。
【００１５】
また、例えば処理手段の第５処理部が、送信先の情報処理装置に送信するデータを記憶手段に保管する第５の処理を行った後にデータを送信した場合、送信元の情報処理装置から送信されたデータが障害の発生等により送信先の情報処理装置で正常に受信できなかった等の場合にも、記憶手段に保管されたデータを利用することで、データを再送信するための機能を送信元の情報処理装置に設けることなく、情報中継装置から送信先の情報処理装置へデータを再送信することが可能となる。
【００１６】
請求項１記載の発明では、解析手段による解析結果に基づいて、上述した第１の処理乃至第５の処理の少なくとも１つを情報中継装置の処理手段が行うので、複数の情報処理装置（情報処理システム）を連結・統合し、各情報処理システム間でのデータの送受を実現するに際し、処理手段が行う処理に相当する機能を個々の情報処理装置に各々設ける必要がなくなり、処理手段が行う処理によって実現される機能を各情報処理装置が共有することができる。従って、請求項１記載の発明によれば、複数の情報処理装置（情報処理システム）の連結・統合に際し、個々の情報処理システムの構成の変更を必要最小限に抑制できる。
【００１８】
ところで、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる宛先情報を参照するか、又は各受信データの宛先が各受信データの属性と対応付されて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで送信先の情報処理装置を判別し、処理手段の第１処理部は、解析手段によって判別された送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式が、送信元の情報処理装置からデータを受信した際の転送方式と相違していた場合に第１の処理（受信したデータを別の転送方式で送信するための異なる形式のデータに変換する処理）を行うように構成することができる。
【００１９】
なお本発明において、属性データは受信データにヘッダ等として付加されていてもよいし、送信元の情報処理装置から受信データとほぼ同時に受信したデータ（受信データと別体のデータ）であってもよい。請求項２記載の発明によれば、送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式が、送信元の情報処理装置からデータを受信した際の転送方式と相違していた場合には、送信先の情報処理装置が受信可能なデータ転送方式で送信するための形式へ受信データの形式が変換（例えばファイル転送方式で送信するためのファイル形式からメッセージ転送方式で送信するためのメッセージ形式へ変換、又はメッセージ形式からファイル形式へ変換）された後にデータが送信されるので、データの転送方式が異なる情報処理装置間でのデータの送受を、送信元又は送信先の情報処理装置にデータ形式を変換する機能を設けることなく実現できる。
【００２０】
また、ファイル転送方式で受信したデータについては、一括して第２の処理（所定の変換規則に基づくデータ内容の変換）を行うことは困難であることが多い。このため、請求項３に記載したように、解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる宛先情報を参照するか、又は各受信データの宛先が各受信データの属性と対応付されて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで送信先の情報処理装置を判別し、処理手段は、ファイル転送方式で受信したデータが第１の処理によってメッセージ転送方式で送信可能な複数のデータに分解され、分解された複数のデータの各々を単位として前記第２の処理が行われることで得られた複数のデータを、ファイル転送方式で送信可能な形式のデータへ統合する第６の処理を行う第６処理部を更に備え、ファイル転送方式で受信したデータに対して第２処理部によって前記第２の処理を実行する場合に、第１の処理として、受信したデータをメッセージ転送方式で送信可能な複数のデータに分解する処理を第１処理部によって行った後に、分解した複数のデータの各々を単位として第２処理部により第２の処理を行うと共に、解析手段によって判別された送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式がファイル転送方式である場合には、該第１の処理によって分解されて第２の処理が行われた複数のデータに対し第６処理部によって第６の処理を行うことが好ましい。
【００２１】
請求項３記載の発明では、ファイル転送方式で受信したデータに対して第２の処理を実行する場合に、受信したデータをメッセージ転送方式で送信可能な複数のデータに分解した後に、分解した複数のデータの各々を単位として第２の処理を行うので、ファイル転送方式でデータを受信した場合にも、該データの内容を所定の変換規則に基づいて変換する（第２の処理を行う）ことが可能となる。また、送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式がファイル転送方式である場合に、第２の処理が行われた複数のデータをファイル転送方式で送信可能な形式のデータへ統合する第６の処理を行うので、ファイル転送方式でデータを受信可能な情報処理装置に、第２の処理を経たデータを受信させることも可能になる。
【００２２】
また請求項１記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、第２の処理における変換規則を予め複数設定しておき、処理手段の第２処理部は、送信元の情報処理装置より指定された変換規則、又は送信元及び送信先の情報処理装置の組み合わせより判断した変換規則を用いて第２の処理を行うように構成することができる。
【００２３】
本発明に係る情報中継装置に接続されている複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの特定の情報処理装置におけるデータの扱いが他の情報処理装置と相違している場合、少なくとも前記特定の情報処理装置が送信元の場合と送信先の場合とで異なる変換規則を用いて第２の処理を行う必要があり、第２の処理で用いるべき変換規則は、送信元及び送信先の情報処理装置の組み合わせよって相違する。請求項４記載の発明では、送信元の情報処理装置より指定された変換規則、又は送信元及び送信先の情報処理装置の組み合わせより判断した変換規則を用いて第２の処理を行うので、情報中継装置に接続されている複数の情報処理装置の中に、データの扱いが他の情報処理装置と相違している情報処理装置が混在している場合にも、データの扱いが異なる情報処理装置間でのデータの送受を、送信元又は送信先の情報処理装置に所定の変換規則に基づいてデータを変換する機能を設けることなく実現できる。
【００２４】
なお、第２の処理としては、具体的には請求項５に記載したように、受信したデータを元のコード体系と別のコード体系のデータへ変換する処理、受信したデータに含まれる所定のキーワードを予め定められた別のキーワードに変換する処理、受信したデータの順序を変更する処理、受信したデータに含まれる数値データに対して所定の演算を行う処理の少なくとも１つが挙げられる。
【００２５】
また、一般に情報処理装置の間で送受されるデータは、データ構造（送受される一連のデータを複数のフィールドに区切ったときに、各フィールドに設定されるデータの種類等）が予め定められている。このため、例えば請求項６に記載したように、解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる所定の情報を参照するか、又は各受信データのデータ構造が各受信データの属性と対応付けされて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで受信データのデータ構造を判別し、処理手段の第２処理部は、解析手段によって判別されたデータ構造に応じて受信データを複数のフィールドに分解し、各フィールド毎に第２の処理を行うようにしてもよい。
【００２６】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項７に記載したように、解析手段は、受信データと共に送信元の情報処理装置から受信した属性データに含まれる宛先情報を参照するか、又は各受信データの宛先が各受信データの属性と対応付けされて予め登録されたデータ定義テーブルを参照することで送信先の情報処理装置を判別し、処理手段の第４処理部は、解析手段によりデータの送信先として複数の情報処理装置が判別された場合に第４の処理を行うように構成することができる。これにより、単一の情報処理装置から複数の情報処理装置へ同一データを送信することを、複数の情報処理装置へデータを各々送信するための機能を送信元の情報処理装置に設けることなく実現できる。
【００２７】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項８に記載したように、処理手段は、第５の処理によって記憶手段に保管されたデータを読み出し、読み出したデータを送信手段によって送信先の情報処理装置へ再度送信させる第７の処理を行う第７処理部を更に備え、データの再送信が指示された場合に、第７処理部によって第７の処理を行うことが好ましい。請求項８記載の発明では、送信元の情報処理装置から送信されたデータが障害の発生等により送信先の情報処理装置で正常に受信できなかった等の場合にも、処理手段に対してデータの再送信を指示すれば、記憶手段に保管されたデータが読み出されて再送信されるので、障害等が発生した場合の送信先の情報処理装置へのデータの再送信を、データを再送信するための機能を送信元の情報処理装置に設けることなく実現できる。
【００２８】
請求項９記載の発明に係る情報処理システムは、請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の情報中継装置と、前記情報中継装置と通信回線を介して接続され、他の情報処理装置へ送信すべき情報を前記情報中継装置へ送信する複数の情報処理装置と、を含んで構成されているので、請求項１記載の発明と同様に、複数の情報処理装置（情報処理システム）の連結・統合に際し、個々の情報処理装置の構成の変更を必要最小限に抑制することができ、既存の複数の情報処理装置（情報処理システム）を連結・統合することによる、請求項９記載の発明に係る情報処理システムの構築を容易に実現することができる。
【００２９】
請求項１０記載の発明に係る記録媒体は、複数の情報処理装置と通信回線を介して接続されたコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、前記プログラムは、前記コンピュータを、送信元の情報処理装置から受信したデータを解析する解析手段、ファイル単位でデータを転送するファイル転送方式で受信したデータをメッセージ単位でデータを転送するメッセージ転送方式で送信するためのデータに変換すると共に、前記メッセージ転送方式で受信したデータを前記ファイル転送方式で送信するためのデータに変換する第１の処理を行う第１処理部、受信したデータの内容を所定の変換規則に基づいて変換する第２の処理を行う第２処理部、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを統合する第３の処理を行う第３処理部、受信データを複数の情報処理装置へ各々送信するための第４の処理を行う第４処理部、及び、送信先の情報処理装置に送信するデータを記憶手段に保管する第５の処理を行う第５処理部を各々含んで構成され、前記解析手段による解析結果に基づいて前記第１処理乃至前記第５処理の少なくとも１つを行う処理手段、及び、前記処理手段による処理を経たデータを送信先の情報処理装置へ送信する送信手段として機能させることを特徴としている。
【００３０】
請求項１０記載の発明に係る記録媒体には、複数の情報処理装置と通信回線を介して接続されたコンピュータを、上記の解析手段、処理手段及び送信手段として機能させるプログラム、すなわち上記コンピュータを請求項１に記載の情報中継装置として機能させるためのプログラムが記録されているので、前記コンピュータが前記記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することにより、請求項１記載の発明と同様に、複数の情報処理装置（情報処理システム）の連結・統合に際し、個々の情報処理装置の構成の変更を必要最小限に抑制することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、金融機関の各種業務を支援するために金融機関に設置されたコンピュータ・システム１０（以下、ＭＩシステム１０と称する）が示されている。
【００３２】
ＭＩシステム１０は、金融機関の各部署に設置された多数台のクライアントＰＣ１２と、複数台のアプリケーション・サーバ１４と、本発明に係る情報中継装置として機能するコンピュータ１６（以下、ＭＩコネクタ１６と称する）が、イントラネット１８を介して相互に接続されて構成されている。なお、複数台のアプリケーション・サーバ１４は本発明に係る複数の情報処理装置に、ＭＩシステム１０は請求項９に記載の情報処理システムに各々対応している。
【００３３】
各アプリケーション・サーバ１４は、各々ワークステーション又は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、入出力ポート１４Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１４Ｅを介して互いに接続されて構成されている。入出力ポート１４Ｄには、各種の入出力機器として、イントラネット１８に接続された通信制御装置（例えばルータ）２２、ディスプレイ２４、マウス２６、キーボード２８、ＨＤＤ３０、及びＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ３２が各々接続されている。
【００３４】
金融機関では、業務の効率向上・顧客へのサービス向上を目的として、かなり以前より業務の機械化に取り組んでいるが、金融機関における業務は多種多様であるために、互いに異なる業務を支援するための互いに独立した複数種のアプリケーション・システムが存在していた。アプリケーション・システムが支援する業務としては、例えば他の金融機関或いは顧客との取引において、金融機関内のディーラやトレーダが、リアルタイムに変化する市場のレート（為替レートや金利等）を考慮した上で、リスクと利益がどの程度発生するかを総合的に判断しながら取引の条件（金額や価格、オプション行使の方法、デリバティブの期間等）を決定する「フロント業務」や、「フロント業務」で成約された取引を、正式な取引の記録として勘定科目に沿った会計処理が可能なように、取引の種類に応じて仕訳して勘定帳簿に記帳する「バック業務」等が挙げられる。
【００３５】
各アプリケーション・サーバ１４は、元々は個々のアプリケーション・システムを実現するために、個々のアプリケーション・システムに対応して設けられたコンピュータであり、各アプリケーション・サーバ１４のＨＤＤ３０には、対応する特定業務を支援する処理（アプリケーション処理）をＣＰＵ１４Ａによって実行するための互いに異なるアプリケーション・プログラムが予めインストールされている。
【００３６】
また、ＭＩシステム１０の複数種のアプリケーション・システムの中には、金融機関における業務を直接支援するアプリケーション・システム以外に、ＭＩシステム１０の稼働・運用上必要な機能（例えばユーザのログインの一元管理や、データ等のバックアップ等）を提供するアプリケーション・システムも含まれており、これらのアプリケーション・システムも専用のアプリケーション・サーバ１４によって実現される。
【００３７】
本実施形態に係るＭＩシステム１０は、各アプリケーション・サーバ１４によって実現される複数種のアプリケーション・システムを統合することで構築されたシステムであり、ＭＩシステム１０のユーザは、イントラネット１８に接続された単一のクライアントＰＣ１２を介してＭＩシステム１０にログインすることで、任意のアプリケーション・システムが提供する任意の機能を利用することが可能となる。
【００３８】
ＭＩコネクタ１６はワークステーション又は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、入出力ポート１６Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１６Ｅを介して互いに接続されて構成されている。入出力ポート１６Ｄには、各種の入出力機器として、ディスプレイ３６、マウス３８、キーボード４０、イントラネット１８に接続された通信制御装置（例えばルータ）４２、ＨＤＤ４４、及びＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ４６が各々接続されている。ＭＩコネクタ１６には、後述する情報受信処理、ＦＴＰ転送処理、ＭＱ転送処理及び送信管理処理を含むＭＩコネクタ処理をＣＰＵ１６Ａによって実行するためのＭＩコネクタプログラムがＨＤＤ４４にインストールされている。
【００３９】
ＭＩコネクタプログラムをＭＩコネクタ１６にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えばＭＩコネクタプログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ５０に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ５０をＭＩコネクタ１６のＣＤ−ＲＯＭドライブ４６にセットし、ＣＰＵ１６Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ５０からＭＩコネクタプログラムが順に読み出され、読み出されたＭＩコネクタプログラムがＨＤＤ４４に順に書き込まれることで、情報受信プログラム、ＦＴＰ転送プログラム、ＭＱ転送プログラム及び送信管理プログラムを含むＭＩコネクタプログラムのインストールが行われる。上記の態様において、ＣＤ−ＲＯＭ５０は請求項１０の記録媒体に対応している。
【００４０】
なお、図１では個々のアプリケーション・サーバ１４及びＭＩコネクタ１６を単一のコンピュータとして示しているが、これに限定されるものではなく、複数台のコンピュータで構成しても良いことは言うまでもない。例えばＭＩコネクタ１６は、障害耐性を考慮して実際には８台のコンピュータ（ノードと称する）から構成されており、４台のノードは主にデータ変換（後述）、他の４台のノードは主に情報の送受信に携わっている。
【００４１】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態において、個々のアプリケーション・サーバ１４によって実現される個々のアプリケーション・システムは、対応する業務を支援する処理を、業務上必要な情報（以下、業務データという）を他のアプリケーション・システムと送受しながら行っているが、業務データを送受（転送）する際の転送方式や業務データの属性（例えばコード体系や形式等）が一定していない。
【００４２】
このため、ＭＩシステム１０にはＭＩコネクタ１６が設けられており、各アプリケーション・システムの間の情報の送受は全てＭＩコネクタ１６を経由して行われ、ＭＩコネクタ１６では、個々のアプリケーション・システムの情報転送方式や業務データの属性の相違を吸収するための処理（ＭＩコネクタ処理）が行われる。ＭＩコネクタ１６のＨＤＤ４４には、上記のＭＩコネクタ処理を行うためのデータ定義データベース（ＤＢ）が記憶されている。
【００４３】
すなわち、本実施形態において、ＭＩシステム１０の個々のアプリケーション・システムは、ＦＴＰ転送方式及びＭＱ（メッセージ・キューイング）転送方式の何れかの転送方式によって情報を転送（送受）するように構成されている。ＦＴＰ転送方式は、バッチ処理によって生成された複数の取引の業務データから成る複数の業務データを一括して転送する場合に主に採用される方式（ＦＴＰ転送方式で転送される情報を以下では「ファイル」と称する）であり、ＭＱ転送方式は、リアルタイム処理により個々の取引を単位として生成された業務データを、業務データが生成される毎に転送する場合に主に採用される方式（ＭＱ転送方式で転送される情報を以下では「メッセージ」と称する）である。
【００４４】
本実施形態では、上記２種類の転送方式のうち、ＦＴＰ転送方式によって各アプリケーション・システム間で送受されるファイル（このファイルには複数の業務データが含まれている）に、各ファイルを識別する固有の名称（ファイル名）が付与されており、データ定義ＤＢには、ＦＴＰ転送方式によって送受される個々のファイル（に含まれる業務データ）の属性情報が予め登録されている。
【００４５】
なお、個々のファイルの属性情報としては、例えば業務データのコード体系（例えばASCII,EBCIDIC,SJIS等）を表す「コード情報」、送信元システムの名称を表す「送信元システム」、送信元システム内の該当メッセージを送信した業務の名称を表す「送信元業務」、送信先システムの名称を表す「送信先システム」、送信先システム内の該当メッセージを受信する業務の名称を表す「送信先業務」、送信日時を表す「送信日時」、業務データが意味を持つ日付を表す「業務日付」、他のファイルとの統合を行うファイルに対して、統合対象の各ファイルを特定するための情報が設定される「統合ファイルグループ情報」等の情報が挙げられ、データ定義ＤＢには、これらの属性情報（請求項２、３，７に記載のデータ定義テーブルに相当）が個々のファイルのファイル名と対応付けされて各々記憶されている。また、データ定義ＤＢには、受信したメッセージを変換する際の変換ルールも記憶されているが、この変換ルールについては後述する。
【００４６】
次に図２のフローチャートを参照し、アプリケーション・サーバ１４（アプリケーション・システム）から何らかの情報を受信すると、ＭＩコネクタ１６のＣＰＵ１６Ａが情報受信プログラムを実行することで実現される情報受信処理について説明する。
【００４７】
ステップ１００では送信元のアプリケーション・システムから受信する情報の形式（転送方式）を判定する。なお、このステップ１００は本発明の解析手段の一部を構成している。受信情報がメッセージ（受信情報の転送方式がＭＱ転送方式）である場合には、ステップ１００からステップ１１６へ移行し、アプリケーション・サーバ１４からＭＱ転送方式で送信されたメッセージを受信キューに格納し、送信元に応答を返すＭＱ受信処理を行う。そして、次のステップ１１８ではＭＱ転送処理（後述）を起動し、情報受信処理を終了する。
【００４８】
なお、アプリケーション・システムから送信されるメッセージは、単一の取引に対応する単一の業務データにＭＩＣヘッダが付加されて構成されており（図６参照）、このＭＩＣヘッダには、前述のデータ定義ＤＢと同様に、業務データのコード体系を表す「コード情報」、送信元システムの名称を表す「送信元システム」、送信元システム内の該当メッセージを送信した業務の名称を表す「送信元業務」、送信先システムの名称を表す「送信先システム」、送信先システム内の該当メッセージを受信する業務の名称を表す「送信先業務」、送信日時を表す「送信日時」、業務データが意味を持つ日付を表す「業務日付」等の情報に加え、メッセージの通番を表す「通番」、単一のファイルを複数メッセージに分解した場合の各メッセージの順序を表す「レコード通番」等の情報が設定されて構成されている。なお、上記各情報のうち、「送信先システム」は請求項２、３，７に記載の宛先情報に対応している。
【００４９】
本実施形態では、或るアプリケーション・システムから他のアプリケーション・システムへ業務データを送信する際に、送信すべき業務データにＭＩＣヘッダを付加しメッセージとして送信する処理を行うと共に、メッセージの受信を行う機能も備えたメッセージ処理プログラムが、各アプリケーション・システムで共通に使用可能なプログラムとして開発され、メッセージの送受を行う各アプリケーション・サーバ１４に予めインストールされている。
【００５０】
このメッセージ処理プログラムには、ＭＩＣヘッダの生成に必要な情報の一部（例えば「送信元システム」等）が予め登録されており、各アプリケーション・システムでは、他のアプリケーション・システムへ送信すべき業務データを、ＭＩＣヘッダの生成に必要な残りの情報（例えば「送信先システム」や「業務日付」「通番」等）と共にメッセージ処理プログラムへ引き渡すことで、メッセージの送信が行われるようになっている。
【００５１】
一方、受信情報がファイル（受信情報の転送方式がＦＴＰ転送方式）である場合には、ステップ１００からステップ１０２へ移行してＦＴＰ受信処理を行う。アプリケーション・サーバからＦＴＰ転送方式でファイルが送信される際には、ファイルの末尾を表すフラグファイルが同時に送信される。このため、ＦＴＰ受信処理では、アプリケーション・サーバからＦＴＰ転送方式で受信した情報をＨＤＤ４４の所定のディレクトリに順次格納すると共に、同時に受信したフラグファイルに基づいて、業務データファイルを含むファイル本体を末尾迄全て受信したか否かを監視し、ファイル本体を全て受信すると、受信したファイルのファイル名をキーにデータ定義ＤＢを検索し、受信したファイル（に含まれる業務データ）の属性情報を取得する。
【００５２】
なお、本実施形態では、或るアプリケーション・システムから他のアプリケーション・システムへ複数の業務データをファイルとして送信する際に、フラグファイルを生成しファイル本体と同時に送信する処理を行うと共に、ファイルの受信を行う機能も備えたファイル処理プログラムが、各アプリケーション・システムで共通に使用可能なプログラムとして開発され、ファイルの送受信を行う各アプリケーション・サーバ１４に予めインストールされている。各アプリケーション・システムでは、他のアプリケーション・システムへ送信すべき複数の業務データをファイル処理プログラムへ引き渡すことで、ファイル本体及びフラグファイルの送信が行われるようになっている。
【００５３】
次のステップ１０４では、ステップ１０２で取得された属性情報の「統合ファイルグループ情報」に基づいて、受信したファイルが、他のファイルと統合して送信すべきファイルか否か判定する。なお、このステップ１０４も本発明の解析手段に対応している。判定が否定された場合にはステップ１１０へ移行するが、他のファイルと統合して送信すべきファイルであった場合にはステップ１０６へ移行し、統合対象の全てのファイルを受信したか否か判定する。判定が否定された場合には、何ら処理を行うことなく情報受信処理を一旦終了する。これにより、ＭＩコネクタ１６が統合対象の全てのファイルを受信する迄の間は、受信した統合対象の各ファイルは何ら処理が行われることなく保管されることになる。
【００５４】
受信したファイルが他のファイルと統合して送信すべきファイルであり、統合対象の他のファイルは既に受信を完了している場合には、ステップ１０６の判定が肯定され、ステップ１０８で中間ファイル生成処理を行った後にステップ１１０へ移行する。この中間ファイル生成処理は、統合対象の全ファイルをＨＤＤ４４から読み出して合成し、必要に応じて一部データの順序の入れ替えや重複データの削除等の編集処理（この編集処理も、実行すべき編集処理の内容をデータ定義ＤＢに予め登録しておき、これを参照することで行うことも可能である）を行うことによって成される。なお、上述したステップ１０６，１０８は本発明に係る第３の処理に対応している。
【００５５】
ステップ１１０では、ステップ１０２で取得した属性情報に基づいて、処理対象のファイル（受信したファイル又はステップ１０８の処理を経て統合されたファイル）を複数のメッセージに分解するか否か判定する。この判定は、例えば送信先システムがＭＱ転送方式で情報を受信するアプリケーション・システムである場合や、送信先システムと送信元システムで送受可能な業務データの属性（例えばコード体系等）が相違しており、ファイルに含まれる複数の業務データに対して何らかの変換処理が必要な場合に肯定される。なお、このステップ１１０も本発明の解析手段に対応している。
【００５６】
ステップ１１０の判定が肯定された場合にはステップ１１２へ移行し、処理対象のファイルに含まれる複数の業務データを個々の業務データを単位として分解すると共に、ステップ１０２で取得した属性情報に基づいて、アプリケーション・システムから受信したメッセージのＭＩＣヘッダと同様の情報（便宜的にヘッダという）を各業務データに付加することで複数のメッセージへ変換し、アプリケーション・システムから受信した通常のメッセージと同様に、複数のメッセージを受信キューへ各々格納する。
【００５７】
なお、ステップ１１２の処理は、送信元システムがＦＴＰ転送方式で情報を送信するアプリケーション・システムであるのに対し、送信先システムがＭＱ転送方式で情報を受信するアプリケーション・システムである場合にも行われ、受信キューに格納された複数のメッセージはＭＱ転送方式で送信先システムへ送信されることになるが、この場合のステップ１１２は本発明に係る第１の処理に対応している。
【００５８】
ステップ１１２の処理を行うとステップ１１８へ移行し、先にも述べたようにＭＱ転送処理を起動する。また、ステップ１１０の判定が否定された場合にはステップ１１４へ移行し、処理対象のファイルを「送信先システム」へ送信するためにＦＴＰ転送処理（後述）を起動して情報受信処理を終了する。
【００５９】
次に図３のフローチャートを参照し、ＦＴＰ転送処理について説明する。ＦＴＰ転送処理では、ステップ１３０において、送信対象のファイル（処理対象のファイル）の再送信に備えて、該ファイルをＨＤＤ４４の所定のディレクトリに保存する。なお、ステップ１３０は本発明に係る第５の処理に対応している。ステップ１３２では、情報受信処理（図２）のステップ１０２で取得された属性情報の「送信先システム」に基づいて、送信対象ファイルの送信先を認識する。そしてステップ１３４は、ＦＴＰ転送方式でのファイル送信に必要なフラグファイルを生成し、送信対象ファイル及び生成したフラグファイルを、ステップ１３２で認識した送信先へＦＴＰ転送方式で同時に送信する。このステップ１３４は本発明の送信手段に対応している。
【００６０】
次のステップ１３６では、送信対象ファイル（及びフラグファイル）を全ての送信先へ送信したか否か判定する。送信対象ファイルが複数のアプリケーション・システムへ各々送信すべきファイルである場合、データ定義ＤＢの「送信先システム」には複数のシステムが予め登録され、ステップ１３２では複数のアプリケーション・システムが送信先として認識される。この場合、ステップ１３６の判定が否定されてステップ１３４に戻り、ファイル未送信のアプリケーション・システムに対し、送信対象ファイル（及びフラグファイル）をＦＴＰ転送方式で送信する。
【００６１】
これにより、複数のアプリケーション・システムが送信先システムとして設定されている場合にも、送信対象ファイルが各アプリケーション・システムへ各々送信されることになる。このように、ステップ１３６は本発明に係る第４の処理（詳しくは請求項７に記載の第４の処理）に対応している。そして、ステップ１３６の判定が肯定されるとＦＴＰ転送処理を終了する。
【００６２】
続いて図４のフローチャートを参照し、ＭＱ転送処理について説明する。ステップ１５０では、処理対象の単一のメッセージを受信キューから取り出す。次のステップ１５２では、受信キューから取り出したメッセージに付加されているヘッダ（ＭＩＣヘッダ又は情報受信処理（図２）のステップ１１２で付加されたヘッダ）を参照し、ヘッダに設定されている業務データの属性情報のうち「送信元システム」「送信元業務」「送信先システム」及び「送信先業務」を認識する。ステップ１５４では、ステップ１５２で認識した「送信元システム」「送信元業務」「送信先システム」及び「送信先業務」に基づき、処理対象のメッセージの業務データに対して何らかの変換処理が必要か否か判定する。
【００６３】
本実施形態に係るデータ定義ＤＢには、業務データに対する変換ルールが多数設定されており、個々の変換ルールは、特定の送信元システムの特定の業務から送信される特定種のメッセージ（業務データ）のデータ形式が、該メッセージを受信すべき特定の送信先システムの特定業務で取扱可能なデータ形式に変換されるように定められている。そして、業務データに対する変換処理で使用する変換ルールは「送信元システム」「送信元業務」「送信先システム」及び「送信先業務」によって特定される。
【００６４】
なお、特定の送信元システムの特定の送信元業務から複数種のメッセージが送信される場合、送信されるメッセージの業務データの特定フィールドには、前記メッセージの種類等を表す値が設定される。この場合、業務データに対する変換処理で使用する変換ルールは「送信元システム」「送信元業務」「送信先システム」及び「送信先業務」に加え、業務データに設定されているメッセージの種類等を表す値も考慮して特定される。
【００６５】
上記の情報に基づく変換ルールの特定は、請求項４に記載の「送信元及び送信先の情報処理装置の組み合わせ」による変換規則の判断に対応しているが、これに代えて、送信元システムより変換ルールが指定され、指定された変換ルールで変換を行うようにしてもよい。
【００６６】
上記のようにして特定される変換ルールがデータ定義ＤＢに記憶されていない場合にはステップ１５４の判定が否定されてステップ１５８へ移行するが、上記情報によって特定される変換ルールがデータ定義ＤＢに記憶されていた場合は、ステップ１５４の判定が肯定されてステップ１５６へ移行し、該当する変換ルールに従って業務データを変換する。なお、ステップ１５６は本発明に係る第２の処理に対応している。
【００６７】
以下、業務データの変換の一例を説明する。本実施形態では変換ルールを業務データの個々のフィールドを単位として定めることも可能であり、例として図７（Ａ）に示す変換ルールは、業務データの最初のフィールドについてはデータを変更せず、２番目のフィールドについては数値に「１」を加算し、３番目のフィールドについては位置を４番目へ移動し、４番目のフィールドについては位置を３番目へ移動し、５番目のフィールドについては区切記号を「％」へ変更し、６番目のフィールドについてはフィールド中の「｜｜」を削除するように定められている。ここで、入力された業務データが図７（Ｂ）に示すような内容であった場合には、上記の変換ルールに従って変換が行われることで、図７（Ｃ）に示すような業務データ、すなわち送信先システムの送信先業務が取扱可能な業務データが得られることになる。
【００６８】
また、送信元システムの送信元業務から送信される業務データが、例として図８（Ａ）に示すように、半角カタカナを含むＥＢＣＤＩＣコードで記述され、業務データのヘッダ内のレコード長を設定するためのフィールドには２バイト符号無し整数型でレコード長を表すデータが設定され、業務データ内の連続するスペース文字が圧縮されたデータであるのに対し、送信先システムの送信先業務が取扱可能な業務データが、ＳＪＩＳで記述され、レコード長が５桁のＡＳＣＩＩコードで表され、スペース文字が圧縮されていないデータである場合には、以下のような変換処理が行われる。
【００６９】
すなわち、まず入力された業務データ全体をＳＪＩＳコードで記述されたデータへ変換した後に、入力された業務データに含まれるスペース文字を圧縮していることを表すコードに基づいて、圧縮されているスペース文字を展開（復元）する。図８の例では、圧縮を表すコードが(272A)h（但し( )hは括弧内が１６進数表示であることを表す）とされ、圧縮されたスペース文字の数は前記コードに続く１バイトに設定されている。(272A)hに続く(25)hは１０進数で「37」であるので、業務データ中の所定箇所に３７個のスペース文字を展開（復元）する。
【００７０】
次に、２バイト符号無し整数型でレコード長を表すデータ(00C8)hを、５桁のＡＳＣＩＩコード「00200」へ変換し、更に変換後の値にスペース文字を展開したことに伴う業務データのレコード長の増分「37」を加算した値「00237」を、レコード長を設定するためのフィールドに設定する。上記処理により、入力された業務データは、図８（Ｂ）に示すような業務データ、すなわち送信先システムの送信先業務が取扱可能な業務データへ変換されることになる。
【００７１】
なお、上述した変換処理の一例は、詳しくは請求項６に記載の第２の処理に対応している。ステップ１５６におけるデータの変換は、上記で説明した、数値データに対する演算、データの順序の変更、区切記号の置換、特定文字の削除、コード体系の変更、圧縮文字列の展開に限定されるものではなく、例えば”BANK OF TOKYO-MITSUBISHI”というキーワードを”東京三菱銀行”という別のキーワードへ変換する等のキーワード変換や、所定のコード体系で表された顧客コードや通貨コード、商品コード等の業務データ中の特定のコード情報のみを別のコード体系のコード情報に変換するコード変換等の他の変換処理が含まれていてもよい。
【００７２】
ステップ１５６の処理を行うとステップ１５８へ移行し、処理対象メッセージがＦＴＰ転送方式で送信すべきメッセージか否か判定する。送信先システムがＭＱ転送方式で情報を送受する構成である場合には、上記判定が否定されてステップ１６０へ移行し、送信対象メッセージ（処理対象メッセージ）の再送信に備えて、該メッセージをＨＤＤ４４の所定のディレクトリに保存する。なお、ステップ１６０も本発明に係る第５の処理に対応している。そしてステップ１６４では、送信対象メッセージを、先のステップ１５２で認識した「送信先システム」（送信先のアプリケーション・サーバ１４）へＭＱ転送方式で送信する。このステップ１６４は本発明の送信手段に対応している。
【００７３】
次のステップ１６６では、送信対象メッセージを全ての送信先システムへ送信したか否か判定する。送信対象メッセージが複数のアプリケーション・システムへ各々送信すべきメッセージである場合、ヘッダの「送信先システム」には複数のアプリケーション・システムが設定され、ステップ１５２で複数のアプリケーション・システム（複数のアプリケーション・サーバ１４）が送信先として認識される。この場合、ステップ１６６の判定が否定されてステップ１６４に戻り、メッセージ未送信のアプリケーション・システムに対し、送信対象メッセージをＭＱ転送方式で送信する。
【００７４】
これにより、複数のアプリケーション・システムが送信先システムとして設定されている場合にも、送信対象メッセージが各アプリケーション・システムへ各々送信される。このように、ステップ１６６は本発明に係る第４の処理（詳しくは請求項７に記載の第４の処理）に対応している。
【００７５】
ステップ１６６の判定が肯定されるとステップ１６８へ移行し、受信キューが空になったか否かに基づいて、処理対象の全てのメッセージを処理したか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１５０に戻り、受信キューから取り出した新たな処理対象メッセージに対してステップ１５０以降を繰り返す。
【００７６】
一方、送信先システムがＦＴＰ転送方式で情報を送受する構成である場合には、ステップ１５８の判定が否定されてステップ１７０へ移行し、単一のファイルとして送信すべき全てのメッセージを処理したか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１７２へ移行し、処理対象メッセージをＨＤＤ４４に一時保存してステップ１６８へ移行する。
【００７７】
単一のファイルとして送信すべき全てのメッセージが揃うと、ステップ１７０の判定が肯定されてステップ１７４へ移行し、単一のファイルとして送信すべき全てのメッセージ（ＨＤＤ４４に一時保存したメッセージを含む）を統合することで単一の送信対象ファイルを生成する。従って、送信元システムからＦＴＰ転送方式で受信したファイルに含まれる業務データを送信先システムへファイルとして送信する際にも、業務データの変換（前述したステップ１５６）が必要な場合には、メッセージ単位で業務データの変換が行われた後に、単一の送信対象ファイルとして統合されることになる。なお、上記場合におけるステップ１７０，１７４は請求項３に記載の第６の処理に対応している。
【００７８】
そして次のステップ１７６では、先に説明したＦＴＰ送信処理（図３）を起動する。これにより、ステップ１７４で生成した単一の送信対象ファイルは、送信先システムへＦＴＰ転送方式で送信される。なお、ＭＱ転送処理はステップ１６８の判定が肯定されると一旦終了するが、処理対象の新たなメッセージが受信キューに格納されると再度起動される。
【００７９】
次に図５のフローチャートを参照して送信管理処理を説明する。この送信管理処理は、ファイル又はメッセージを送信した送信先システムから応答を受信するか、又は送信したファイル又はメッセージの再送が要求された場合（この再送要求は、例えばファイル又はメッセージを送信すると同時にタイマをスタートさせ、タイマがタイムアウトしても応答を受信しない場合に発生するよう構成することができる）に起動される。
【００８０】
ステップ１９０では今回の起動要因を判定し、判定結果に応じて分岐する。起動要因が送信先システムからの応答受信であった場合には、ステップ１９０からステップ１９２へ移行し、受信した応答に対応するファイル又はメッセージ（送信時に保存したファイル又はメッセージ）をＨＤＤ４４の所定のディレクトリから削除して処理を終了する。
【００８１】
一方、起動要因が再送要求であった場合には、ステップ１９０からステップ１９４へ移行し、再送が要求されているファイル又はメッセージ（送信時に保存したファイル又はメッセージ）をＨＤＤ４４の所定のディレクトリから読み出す。次のステップ１９６では、ファイル又はメッセージの再送信が必要な送信先システム（例えば応答を受信していない送信先システム）を認識し、次のステップ１９８では、ステップ１９４で読み出した送信対象のファイル又はメッセージを、ステップ１９６で認識した送信先システムへＦＴＰ転送方式又はＭＱ転送方式で再送信する。
【００８２】
次のステップ２００では、ステップ１９６で認識した全ての送信先システムへ送信対象のファイル又はメッセージを再送信したか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１９８に戻り、判定が肯定される迄ステップ１９８，２００を繰り返す。そして、ステップ１９６で認識した全ての送信先システムへファイル又はメッセージを送信すると、ステップ２００の判定が肯定されて送信管理処理を終了する。
【００８３】
これにより、ＭＩコネクタ１６から送信されたファイル又はメッセージが、通信回線の障害等の理由により送信先システムで受信されなかった場合にも、上記の再送信により、ファイル又はメッセージが送信先システムに確実に届くことになる。なお、送信管理処理は請求項８に記載の第７の処理に対応している。
【００８４】
このように、本実施形態に係るＭＩシステム１０は、ＭＩコネクタ１６が上述した処理を行うことで、各アプリケーション・システム間での情報の送受が実現されるため、ＭＩシステム１０の構築に際しての個々のアプリケーション・システムの変更（対応するプログラムの変更）を、例えばファイル処理プログラム又はメッセージ処理プログラムとのインタフェースを設ける等の必要最小限の変更に抑制することができ、既存の複数のアプリケーション・システムを連結・統合してＭＩシステム１０を構築することを、その規模に比して容易に実現することができる。
【００８５】
また、金融機関の各種業務を支援するために設けられた各アプリケーション・システムには、ＦＴＰ転送方式によって情報を送受するアプリケーション・システムと、ＭＱ転送方式によって情報を送受するアプリケーション・システムとが混在していると共に、コード情報等の体系もアプリケーション・システム毎に相違していることが多いが、上述したように本発明を適用し、金融機関の各アプリケーション・システムをＭＩコネクタ１６を介して連結することにより、情報を送受する際の転送方式やコード情報等の体系が相違するアプリケーション・システム間で情報の送受が可能となった。
【００８６】
特に金融機関の各アプリケーション・システムは何れも大規模であり、取り扱う情報量も膨大であるので、金融機関の各アプリケーション・システムをＭＩコネクタ１６を介して連結してＭＩシステム１０を構築することにより、従来は共有化が不可能であった情報資源を複数のアプリケーション・システムで共有することが可能となると共に、各アプリケーション・システム間での即時的な情報の伝達が可能となることで、多大な費用の節約効果が得られる。
【００８７】
なお、上記ではファイル又はメッセージの再送に備えて、送信先システムへ送信するファイル又はメッセージを保存するようにしていたが、これに代えて送信元システムから受信したファイル又はメッセージを保存し、再送時には送信対象のファイル又はメッセージを再度生成して送信するようにしてもよい。
【００８８】
また、上記では本発明に係る第１の処理として、送信元システムがＦＴＰ転送方式で情報を送信するアプリケーション・システムであるのに対し、送信先システムがＭＱ転送方式で情報を受信するアプリケーション・システムである場合に、送信元システムから受信したファイルに含まれる複数の業務データを分解してヘッダを付加することで複数のメッセージへ変換し、個々のメッセージをＭＱ転送方式で送信先システム各々送信する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、送信元システムがＭＱ転送方式で情報を送信するアプリケーション・システムであるのに対し、送信先システムがＦＴＰ転送方式で情報を受信するアプリケーション・システムである場合に、本発明に係る第１の処理として、送信元システムから受信した複数のメッセージに各々含まれる複数の業務データを単一のファイルへ統合し、統合したファイルをＦＴＰ転送方式で送信先システムへ送信する処理を行うようにしてもよい。
【００８９】
また、上記では送信元システムからファイル又はメッセージを受信すると、ＭＩコネクタ１６が、送信先システムへファイル又はメッセージを送信するための処理を直ちに行う場合を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば送信元システムが設置されている地域と送信先システムが設置されている地域に時差がある場合に、この時差による不都合を解消するために、ＭＩコネクタ１６において、送信元システムから受信したファイル又はメッセージを所定時間保存した後に処理するか、或いは送信先システムへ送信するファイル又はメッセージを所定時間保存した後に送信するようにしてもよい。送信先システムへファイル又はメッセージを送信すべき時刻は、例えばデータ定義ＤＢ、或いはメッセージに付加されているヘッダ等に予め設定しておくことで検知することができる。これにより、時差の影響を排除することができる。
【００９０】
更に、上記では本発明に係るファイル転送方式としてＦＴＰ転送方式を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えばリモートコピーやＲＣＰ等の他のファイル転送方式を採用することも可能である。また、本発明に係るメッセージ転送方式としてＭＱ転送方式を例に説明したが、これに限定されるものでもなく、例えばＭＳＭＱやＤＥＣＭＱ等の他のメッセージ転送方式を採用することも可能である。
【００９１】
また、上記では本発明に係る情報中継装置としてのＭＩコネクタ１６が、ＭＩシステム１０内の個々のアプリケーション・システム間の情報の送受を中継する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、例えばＭＩシステム１０内のアプリケーション・システムと、ＭＩシステム１０の外部のシステム（一例としてＳ.Ｗ.Ｉ.Ｆ.Ｔ（銀行間のメッセージ交換のためのネットワーク）を介して接続された他のシステム等）との情報の中継に適用しても良いことは言うまでもない。
【００９２】
また、上記では本発明に係る記録媒体としてＣＤ−ＲＯＭ５０を例に説明したが、これに限定されるものではなく、フロッピー（Ｒ）ディスクやＭＯ、ｚｉｐ、ＤＶＤ等の他の情報記憶媒体を本発明に係る記録媒体として用いても良いことは言うまでもない。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１及び請求項１０記載の発明は、送信元の情報処理装置から受信したデータを解析し、ファイル転送方式で受信したデータをメッセージ転送方式で送信するためのデータに変換すると共に、メッセージ転送方式で受信したデータをファイル転送方式で送信するためのデータに変換するファイル転送方式又はメッセージ転送方式で受信したデータを別の転送方式で送信するための異なる形式のデータに変換する第１の処理、受信データの内容を所定の変換規則に基づいて変換する第２の処理、互いに異なるタイミングで受信した複数のデータを統合する第３の処理、受信データを複数の情報処理装置へ各々送信するための第４の処理、及び、送信するデータを記憶手段に保管する第５の処理の少なくとも１つを行い、送信先の情報処理装置へ送信するので、複数の情報処理装置（情報処理システム）の連結・統合に際し、個々の情報処理装置の構成の変更を必要最小限に抑制できる、という優れた効果を有する。
【００９４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式が、送信元の情報処理装置からデータを受信した際の転送方式と相違していた場合に第１の処理を行うので、上記効果に加え、データの形式が異なる情報処理装置間でのデータの送受を、送信元又は送信先の情報処理装置にデータ形式を変換する機能を設けることなく実現できる、という効果を有する。
【００９５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、ファイル転送方式で受信したデータに対して第２の処理を実行する場合に、受信したデータをメッセージ転送方式で送信可能な複数のデータに分解する処理を行った後に、分解した複数のデータの各々を単位として第２の処理を行うと共に、送信先の情報処理装置が受信可能なデータの転送方式がファイル転送方式である場合には、第２の処理が行われた複数のデータをファイル転送方式で送信可能な形式のデータへ統合するので、上記効果に加え、ファイル形式のデータを受信した場合にも第２の処理を行うことが可能になると共に、ファイル形式のデータを受信可能な情報処理装置に、第２の処理を経たデータを受信させることも可能になる、という効果を有する。
【００９６】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、第２の処理における変換規則を予め複数設定しておき、送信元の情報処理装置より指定された変換規則、又は送信元及び送信先の情報処理装置の組み合わせより判断した変換規則を用いて第２の処理を行うので、上記効果に加え、データの扱いが異なる情報処理装置間でのデータの送受を、送信元又は送信先の情報処理装置に所定の変換規則に基づいてデータを変換する機能を設けることなく実現できる、という効果を有する。
【００９７】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、データの送信先として複数の情報処理装置が判別された場合に第４の処理を行うので、上記効果に加え、単一の情報処理装置から複数の情報処理装置へ同一データを送信することを、複数の情報処理装置へデータを各々送信するための機能を送信元の情報処理装置に設けることなく実現できる、という効果を有する。
【００９８】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明において、データの再送信が指示された場合に、記憶手段に保管されたデータを読み出して送信先の情報処理装置へ再度送信させるので、上記効果に加え、障害等が発生した場合の送信先の情報処理装置へのデータの再送信を、データを再送信するための機能を送信元の情報処理装置に設けることなく実現できる、という効果を有する。
【００９９】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の情報中継装置と、該情報中継装置と通信回線を介して接続され、他の情報処理装置へ送信すべき情報を情報中継装置へ送信する複数の情報処理装置と、を含んで構成されているので、既存の複数の情報処理装置（情報処理システム）を連結・統合することによる情報処理システムの構築を容易に実現できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係るＭＩシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  情報受信処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】  ＦＴＰ転送処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】  ＭＱ転送処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】  送信管理処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】  アプリケーション・システムから送信されるメッセージの内容の一例を示す概略図である。
【図７】  業務データの変換の一例を説明するための概略図である。
【図８】  業務データの変換の一例を説明するための概略図である。
【符号の説明】
１０    ＭＩシステム
１４    アプリケーション・サーバ
１６    ＭＩコネクタ
１８    イントラネット
４４    ＨＤＤ
【図１】
0003683839.tif 000002
【図２】
0003683839.tif 000003
【図３】
0003683839.tif 000004
【図４】
0003683839.tif 000005
【図５】
0003683839.tif 000006
【図６】
0003683839.tif 000007
【図７】
0003683839.tif 000008
【図８】
0003683839.tif 000009