(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅のホーム上で列車の建築限界を測定するための建築限界測定器であって、
一対のレールに係合されて所定姿勢になるようにセットされる下方土台部材と、
前記下方土台部材が前記所定姿勢にセットされたとき、ホームよりも高い所定位置にて前記レールと直交し且つ水平な状態で支持される上方水平部材と、
前記上方水平部材に設けられ、前記下方土台部材が前記所定姿勢にセットされたとき、前記レール間の中心線上に位置決めされる照射用プレートと、
前記上方水平部材にて水平方向にスライド可能に設けられ、前記照射プレートまでの距離を測定する第１姿勢及び上方に存在する物体までの距離を測定する第２姿勢のいずれかにセットされる光照射型距離計と
を備えたことを特徴とする建築限界測定器。
【請求項２】
請求項１記載の建築限界測定器において、
前記光照射型距離計は、前記第２姿勢として、鉛直上向きの姿勢のほか、鉛直上向きから所定角度だけ傾いた姿勢を選択可能なことを特徴とする建築限界測定器。
【請求項３】
請求項１記載の建築限界測定器において、
前記光照射型距離計は、前記第２姿勢として、鉛直上向きの姿勢のほか、鉛直上向きから所定角度だけ線路側又はホーム側に傾いた姿勢を選択可能なことを特徴とする建築限界測定器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建築限界測定器であって、
前記下方土台部材と前記上方水平部材とを接続し、前記下方土台部材が前記所定姿勢にセットされたとき、前記上方水平部材を前記所定位置にて前記レールと直交し且つ水平な状態で支持する接続部材を備え、
前記下方土台部材、前記上方水平部材及び前記接続部材は、いずれもアルミニウムを主原料とする金属で作製されていることを特徴とする建築限界測定器。
【請求項５】
請求項４記載の建築限界測定器であって、
前記下方土台部材は前記レール間に相当する長さとし、前記上方水平部材は前記レール間の中心線からホーム側に向かって所定の長さとし、前記接続部材は前記下方土台部材から斜め上向きに延び出して前記上方水平部材を支持する形状とすることを特徴とする建築限界測定器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建築限界測定器であって、
前記下方土台部材は、電気的に絶縁された状態でレールと接触することを特徴とする建築限界測定器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の建築限界測定器であって、
少なくとも前記上方水平部材と前記接続部材は２つ以上に分割可能なことを特徴とする建築限界測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駅のホーム上で列車の建築限界を測定するための建築限界測定器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
列車が線路上を支障なく走行するためには、線路上に、車両の大きさに加えて相当の余裕を持った空間が必要となる。この空間の限界を建築限界という。建築限界は、車両走行時の車体、輪軸の横移動、台車バネの変位、軌道狂いによる偏りなどを見込んで定められる。そして、どのような構造物もこの建築限界を侵してはならない。
【０００３】
ところで、駅のホームにおいて、この建築限界を測定するに当たっては、例えば市販のレーザ距離計を利用し、作業者が線路上にて構造物の端部までの距離を測定することが考えられる。しかし、線路上での作業は列車退避等が必要となることから作業上問題がある。
【０００４】
このため、現状では、駅のホーム上で測定作業が行えるように、図１０に示すような測定器１００を用いて建築限界の測定を行っている。この測定器１００を用いて測定を行う場合には、まず、下方土台部材１０１を一対のレールＲ，Ｒに係合して所定姿勢になるようにセットし、次いで、上方垂直部材１０２を上方水平部材１０３に沿ってスライドさせつつ、上方垂直部材１０２に挿入された棒部材１０４を上下方向にスライドさせて、棒部材１０４の先端を測定点に接触させる。そして、この時点で上方水平部材１０３に付された目盛及び棒部材１０４に付された目盛から、定点（レール間の中心線上であって上方水平部材の高さの点）からの水平距離と上方水平部材からの垂直距離とを読む。つまり、接触型距離計を用いている。その後、この水平距離と垂直距離から三平方の定理により定点から測定点までの距離を算出し、測定点が建築限界を侵していないか否かを確認する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の測定器１００を用いた場合には、上方水平部材１０３に付された目盛や棒部材１０４に付された目盛を読み取るため、作業に時間がかかるうえ、読み間違いが生じることもある。このため、作業性や信頼性が十分得られないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決することを課題とするものであり、駅のホーム上で安全且つ短時間に作業できるうえ、建築限界を侵しているか否かの判断の信頼性が高い建築限界測定器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記課題を解決するため、本発明は、駅のホーム上で列車の建築限界を測定するための建築限界測定器であって、
一対のレールに係合されて所定姿勢になるようにセットされる下方土台部材と、
前記下方土台部材が前記所定姿勢にセットされたとき、ホームよりも高い所定位置にて前記レールと直交し且つ水平な状態で支持される上方水平部材と、
前記上方水平部材に設けられ、前記下方土台部材が前記所定姿勢にセットされたとき、前記レール間の中心線上に位置決めされる照射用プレートと、
前記上方水平部材にて水平方向にスライド可能に設けられ、前記照射プレートまでの距離を測定する第１姿勢及び上方に存在する物体までの距離を測定する第２姿勢のいずれかにセットされる光照射型距離計と
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の建築限界測定器では、まず、光照射型距離計（例えば超音波距離計、レーザ距離計など）を第２姿勢にセットし、次いで、下方土台部材を一対のレールに係合して所定姿勢になるようにセットする。このとき、上方水平部材は、ホームよりも高い所定位置にてレールと直交し且つ水平な状態で支持される。また、照射用プレートは、レール間の中心線上に位置決めされる。
【０００９】
この状態で、光照射型距離計の光が測定点を照射する位置まで、光照射型距離計を水平方向にスライドし、そのときの測定点までの距離（便宜上、距離Ｌyという）を測定する。例えば、第２姿勢が鉛直上向きの姿勢の場合には、距離Ｌyは測定点までの垂直距離になる。その後、光照射型距離計をスライドさせることなくその位置のままで第１姿勢にセットし直し、そのときの照射プレートまでの距離、即ち、レール間の中心線までの距離（便宜上、距離Ｌxという）を測定する。そして、これらの距離Ｌx，Ｌyに基づいて、建築限界と測定点との離隔距離を算出し、測定点が建築限界を侵しているか否かを判断する。
【００１０】
なお、距離Ｌx，Ｌyは、光照射型距離計に表示される数値を作業者が読み取ってもよいが、光照射型距離計からパーソナル・コンピュータ等の演算装置にケーブル又はコネクタを介して伝送するようにし、直接データを演算装置に送り、その演算装置にて建築限界と測定点との離隔距離を算出するようにしてもよい。
【００１１】
以上の建築限界測定器によれば、駅のホーム上で光照射型距離計（非接触型距離計）を用いて測定するため、従来のように接触型距離計を用いて目盛を読み取る場合に比べて、作業時間が短くなるうえ、測定点が建築限界を侵しているか否かの判断の信頼性が高くなるという効果が得られる。また、駅のホーム上で測定作業を実施できるため、線路上で測定作業を実施する場合に比べて安全性が高くなるという効果も得られる。
【００１２】
ところで、光照射型距離計の第２姿勢として鉛直上向きの姿勢のみを採用してもよいが、その場合には、例えば測定作業者がこの建築限界測定器を支持して立っている位置（以下、測定作業位置という）よりも線路側にある測定点からホーム側にある測定点までのすべてを光照射型距離計で照射しようとすると、光照射型距離計を水平方向にスライドさせる範囲を大きくする必要があり、装置全体が大型化してしまうという問題が生じる。
【００１３】
この問題を解消するには、本発明の建築限界測定器において、光照射型距離計の第２姿勢として、鉛直上向きの姿勢のほか、鉛直上向きから所定角度だけ傾いた姿勢を選択可能なように構成することが好ましい。この場合、例えば測定作業位置よりも線路側にある測定点に対しては、鉛直上向きから所定角度だけ線路側に傾いた姿勢に光照射型距離計をセットすることにより、光照射型距離計のスライド量が小さくても、光照射型距離計はその測定点を照射可能となるため、装置がコンパクトになる。
【００１４】
特に、光照射型距離計は、第２姿勢として、鉛直上向きの姿勢のほか、鉛直上向きから所定角度だけ線路側又はホーム側に傾いた姿勢を選択可能なように構成することが好ましい。この場合、測定作業位置よりも線路側にある測定点に対しては、鉛直上向きから所定角度だけ線路側に傾いた姿勢を第２姿勢として選択し、測定作業位置よりもホーム側にある測定点に対しては、鉛直上向きから所定角度だけホーム側に傾いた姿勢を第２姿勢として選択すれば、光照射型距離計のスライド量を一段と小さくすることができ、装置が一層コンパクトになる。
【００１５】
また、本発明の建築限界測定器を構成する下方土台部材、上方水平部材およびこれらを接続する接続部材は、どのような材料で作製してもよいが、アルミニウムを主原料とする金属で作製されていることが、剛性・耐久性が高いうえ軽量であるという点で好ましい。
【００１６】
更に、本発明の建築限界測定器において、下方土台部材はレール間に相当する長さとし、上方水平部材はレール間の中心線からホーム側に所定の長さとし、接続部材は下方土台部材から斜め上向きに延び出して上方水平部材を支持する形状にすることが好ましい。この場合、建築限界測定器を必要最小限の大きさにすることができるため、軽量化が図られる。
【００１７】
更にまた、本発明の建築限界測定器において、下方土台部材は、電気的に絶縁された状態でレールと接触することが好ましい。この場合、レール同士が下方土台部材によって電気的に短絡するおそれがないため、列車運行上好ましい。具体的には、レール同士が短絡すると信号機が赤になるように設定されている場合があるが、このような場合に建築限界の測定を行ったとしても、誤って信号機が赤に変わることはなく、列車運行上好ましい。
【００１８】
そしてまた、本発明の建築限界測定器であって、少なくとも上方水平部材と接続部材は２つ以上に分割可能な構成にすることが好ましい。この場合、建築限界測定器を運搬する際に、上方水平部材と接続部材を分割して小さくまとめることができるため、容易に運搬できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の建築限界測定器の正面図、図２は平面図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図１の部分拡大図（二点鎖線で囲った部分）である。
【００２０】
本実施形態の建築限界測定器１は、主として、下方土台部材としての第１本体ビーム１０と、接続部材としての第２本体ビーム２０と、上方水平部材としての第３本体ビーム３０と、照射用プレートとしてのターゲットバー４０と、第３本体ビーム３０をスライド可能なスライダ５０（図３参照）と、光照射型距離計としてのレーザ距離計６０とを備えている。
【００２１】
第１本体ビーム１０は、アルミニウム製の中空で四角柱形状のビームであり、その両端に電気絶縁性の樹脂からなる断面Ｌ字型のレール係合部１１，１１を有している。この第１本体ビーム１０は、一対のレールＲ，Ｒの上方からレール間にはめ込まれ、両側のレール係合部１１，１１がレールＲ，Ｒと係合することにより、レールＲ，Ｒに直交する姿勢になるようにセットされる。このため、第１本体ビーム１０の長さは、レール間の長さとほぼ一致するように設計されている。また、第１本体ビーム１０の上面には、斜め上方向に延び出した取付部材１２が立設され、この取付部材１２は同じく第１本体ビーム１０の上面に立設された支持部材１３によって支持されている。
【００２２】
第２本体ビーム２０は、アルミニウム製の中空で四角柱形状の２つの分割ビーム２１，２１を長手方向に並べて突き合わせた状態で、その両側から添え板２２，２２をあてがい、添え板２２，２２を介してボルトナットで両分割ビーム２１，２１を締結したものである。
【００２３】
第３本体ビーム３０は、アルミニウム製の板状ビーム３１と、アルミニウム製の四角柱形状の柱状ビーム３２とを、一部重なり合うようにして長手方向に並べ、その重なり合った部分でネジ止めすることにより、一体化されている。板状ビーム３１の先端には、ターゲットバー４０が取り付けられている。一方、柱状ビーム３２の下面には、斜め下向きに延び出した取付部材３３が立設され、この取付部材３３は同じく柱状ビーム３２の下面に立設された支持部材３４によって支持されている。また、柱状ビーム３２の上面には、図３に示すように、長手方向に沿ってガイド溝３５，３５が設けられている。このガイド溝３５，３５には、スライダ５０が長手方向に沿ってスライドするように取り付けられている。
【００２４】
第１〜第３本体ビーム１０，２０，３０は、第１本体ビーム１０の取付部材１２と第２本体ビーム２０の下端側とが長ネジおよび蝶ナットにより連結され、第３本体ビーム３０の取付部材３３と第２本体ビーム２０の上端側とが同じく長ネジおよび蝶ナットにより連結されることにより、一体化されている。このように一体化された状態では、第１本体ビーム１０と第３本体ビーム３０は平行であり、第２本体ビーム２０は第１本体ビーム１０から斜め上向きに延び出して第３本体ビーム３０を支持している。また、第１本体ビーム１０の中心線上（つまりレール間の中心線上）にターゲットバー４０が位置している。
【００２５】
スライダ５０は、図３に示すように、アルミニウム製の板材を断面逆Ｕ字になるように折り曲げた形状を呈し、柱状ビーム３２の上面を覆うスライダ本体５１と、このスライダ本体５１から柱状ビーム３２の一方の側面へ折り返されたスライド調整部５３と、スライダ本体５１から柱状ビーム３２の他方の側面へ折り返された距離計設置部５５とを備えている。
【００２６】
このスライダ５０のうち、スライダ本体５１の裏面には、ガイド溝３５に摺動自在にはめ込まれるガイド部５２が設けられている。また、スライド調整部５３には、ネジ穴５３ａに蝶ネジ５４が螺合されている。そして、この蝶ネジ５４を締めると、蝶ネジ５４の先端が柱状ビーム３２の側面に押し付けられるため、スライダ５０はスライド不能な状態つまりロック状態となる。一方、この蝶ネジ５４を緩めると、蝶ネジ５４の先端が柱状ビーム３２の側面から離れるため、スライダ５０はスライド可能な状態となる。
【００２７】
更に、スライダ５０の距離計設置部５５には、距離計マウント７０をはめ込むための姿勢選択溝５６が設けられている。図５はスライダ５０の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図であるが、姿勢選択溝５６は、この図５（ａ）に示すように、縦の辺が垂直方向と一致する第１の正方形ＳＱ１と、縦の辺が垂直方向から線路側に所定角度（ここでは１５°）傾斜した第２の正方形ＳＱ２と、縦の辺が垂直方向からホーム側に所定角度（ここでは１５°）傾斜した第３の正方形ＳＱ３の３つの正方形ＳＱ１〜ＳＱ３を、それぞれ中心が一致するように配置して重ね合わせ形状を呈している。また、この姿勢選択溝５６は窪み状に形成されており、この窪みの底部には距離計マウント７０のボルト７４を遊嵌するための貫通孔５７が設けられている。なお、図５（ａ）における二点鎖線は説明の便宜上引いた仮想線である。
【００２８】
ここで、距離計マウント７０は、図３に示すように、板部材７１の一方の面にレーザ距離計６０を着脱自在に取り付けるための一対の取付溝７２，７２を備え、板部材７１の他方の面の中央に四角柱状の凸部７３を備え、その凸部７３の中央にボルト７４を備えている。この凸部７３は距離計設置部５５の表側から姿勢選択溝５６の正方形ＳＱ１〜ＳＱ３のいずれかにはめ込まれて合致するものである。
【００２９】
そして、このように姿勢選択溝５６に凸部７３がはめ込まれた距離計マウント７０は、貫通孔５７を介して裏側に貫通したボルト７４にスプリング７５が外挿された状態でナット７６が螺合されている。この結果、スプリング７５は圧縮されて距離計設置部５５からナット７６を離間させる方向に付勢するため、この付勢力により距離計マウント７０の板部材７１は距離計設置部５５に密着される。なお、図６は距離計マウント７０の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【００３０】
レーザ距離計６０は、図示しない測定ボタンを押すと赤色のレーザ光が照射されて測定を行うものであり、レーザ照射位置は赤色の点として表れるため、屋内であれ屋外であれ、どこを照射しているか容易に確認できる。このレーザ距離計６０は、液晶表示部６１を備えており、測定距離（レーザ照射位置までの距離）がこの液晶表示部６１に表示される。また、レーザ距離計６０は、裏面に設けられた取付金具６２（図３参照）が距離計マウント７０の一対の取付溝７２，７２に着脱自在にはめ込まれ、距離計マウント７０と一体化されている。なお、レーザ距離計６０としては、例えば株式会社ソキア製のＭｉＮｉＭｅｔｅｒＭＭ３０等が利用可能である。
【００３１】
次に、本実施形態の建築限界測定器１を用いて駅のホーム周辺の構造物が建築限界を侵しているか否かを検査する場合について説明する。
最初に、レーザ距離計６０を水平横向きの姿勢（第１姿勢、図４参照）から、上向きの姿勢（第２姿勢、図８参照）に変更する操作について説明する。図７はレーザ距離計の姿勢を変更する際の説明図、図８はレーザ距離計が各種の姿勢をとったときの説明図であり、（ａ）は鉛直上向きの姿勢、（ｂ）は鉛直方向から線路側に所定角度傾いた姿勢、（ｃ）は鉛直方向からホーム側に所定角度傾いた姿勢である。なお、所定角度は前述の通り、本実施形態では１５°である。
【００３２】
作業者は、スプリング７５の付勢力に抗して、レーザ距離計６０を距離計マウント７０と共にスライダ５０の距離計設置部５５から引き離す。すると、図７に示すように、距離計マウント７０の凸部７３が距離計設置部５５の姿勢選択溝５６から外れ、レーザ距離計６０は距離計マウント７０と共にボルト７４を中心として回動自在となる。つまり、レーザ距離計６０は自由な姿勢をとることができるフリーな状態になる。
【００３３】
この状態でレーザ距離計６０を鉛直上向きの姿勢になるようにしてから、再び凸部７３を姿勢選択溝５６にはめ込むと、凸部７３は姿勢選択溝５６のうち正方形ＳＱ１（図５（ａ）参照）にはめ込まれ、スプリング７５の付勢力によりその姿勢にセットされる（図８（ａ）参照）。
【００３４】
あるいは、フリーな状態のレーザ距離計６０を鉛直方向から線路側に所定角度傾いた姿勢になるようにしてから、凸部７３を姿勢選択溝５６にはめ込むと、凸部７３は姿勢選択溝５６のうち正方形ＳＱ２（図５（ａ）参照）にはめ込まれ、スプリング７５の付勢力によりその姿勢にセットされる（図８（ｂ）参照）。
【００３５】
あるいは、フリーな状態のレーザ距離計６０を鉛直方向からホーム側に所定角度傾いた姿勢になるようにしてから、凸部７３を姿勢選択溝５６にはめ込むと、凸部７３は姿勢選択溝５６のうち正方形ＳＱ３（図５（ａ）参照）にはめ込まれ、スプリング７５の付勢力によりその姿勢にセットされる（図８（ｃ）参照）。
【００３６】
次に、第１〜第３測定点Ａ〜Ｃを測定する場合について、図９に基づいて説明する。図９は、建築限界測定器の使用状態を表す説明図である。
まず、第１測定点Ａのように、作業者が建築限界測定器１を支持している位置（つまり測定作業位置）のほぼ真上に存在する構造物を測定するには、レーザ距離計６０を鉛直上向きの姿勢（図８（ａ）参照）にセットする。
【００３７】
続いて、作業者は、第１本体ビーム１０のレール係合部１１，１１をレールＲ，Ｒに係合させ、第１本体ビーム１０をレールＲ，Ｒに直交する姿勢となるようにセットする。また、第３本体ビーム３０を、ホームよりも高い所定位置（第２本体ビーム２０の長さによって決まる）にてレールＲ，Ｒと直交し且つ水平な状態となるように支持する。
【００３８】
続いて、スライダ５０の蝶ネジ５４を緩め、レーザ距離計６０を第３本体ビーム３０に沿ってスライドさせ、第１測定点Ａの真下で停止させる。そして、蝶ネジ５４を締めてスライダ５０をロックする。これにより、レーザ距離計６０は第１測定点Ａの真下に位置決めされる。なお、レーザ距離計６０が第１測定点Ａの真下に位置しているか否かは、レーザ距離計６０の測定ボタンを押して赤色のレーザ光の点が第１測定点Ａ上に表れたか否かによって容易に確認できる。
【００３９】
その後、レーザ距離計６０の図示しない測定ボタンを押してレーザ光を第１測定点Ａに照射し、そのときのレーザ距離計６０の液晶表示部６１に表示された数値を第１測定点Ａまでの距離（距離Ｌy）として記録する。
引き続き、レーザ距離計６０を第１測定点Ａの真下に位置決めした状態で、レーザ距離計６０を距離計マウント７０と共にスライダ５０の距離計設置部５５から引き離す。すると、図７に示すように、距離計マウント７０の凸部７３が距離計設置部５５の姿勢選択溝５６から外れ、レーザ距離計６０は距離計マウント７０と共に自由な姿勢をとることができるフリーな状態になる。この状態でレーザ距離計６０を鉛直上向きの姿勢から９０°回転させて水平横向きの姿勢をとるようにし、凸部７３を姿勢選択溝５６にはめ込む（図４参照）。このとき、凸部７３は姿勢選択溝５６のうち正方形ＳＱ１にはめ込まれ、スプリング７５の付勢力によりその姿勢にセットされる。そして、レーザ距離計６０の図示しない測定ボタンを押してレーザ光をターゲットバー４０に照射し、そのときの液晶表示部６１に表示された数値をレール間の中心までの距離（距離Ｌx）として記録する。
【００４０】
そして、得られた距離Ｌx、Ｌyに基づいて、建築限界と第１測定点Ａとの離隔距離Ｄを下記数１式（θ＝９０°）によって算出し、第１測定点Ａが建築限界を侵しているか否かを判断する。
【００４１】
【数１】
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次に、第２測定点Ｂを測定する場合について説明する。第２測定点Ｂのように、作業者が建築限界測定器１を支持している位置よりも線路側に存在する構造物を測定するには、レーザ距離計６０を鉛直方向から線路側に所定角度傾いた姿勢（図８（ｂ）参照）にセットする。
【００４２】
続いて、作業者は、第１本体ビーム１０のレール係合部１１，１１をレールＲ，Ｒに係合させ、第１本体ビーム１０をレールＲ，Ｒに直交する姿勢となるようにセットする。また、第３本体ビーム３０を、ホームよりも高い所定位置にてレールＲ，Ｒと直交し且つ水平な状態となるように支持する。
【００４３】
続いて、スライダ５０の蝶ネジ５４を緩め、レーザ距離計６０を第３本体ビーム３０に沿ってスライドさせ、レーザ距離計６０が第２測定点Ｂを照射できる位置で停止させ、蝶ネジ５４を締めてスライダ５０をロックし、レーザ距離計６０を位置決めする。なお、レーザ距離計６０が第２測定点Ｂを照射できる位置か否かは、レーザ距離計６０の測定ボタンを押して赤色のレーザ光の点が第２測定点Ｂ上に表れたか否かによって容易に確認できる。
【００４４】
その後、レーザ距離計６０の図示しない測定ボタンを押してレーザ光を第２測定点Ｂに照射し、そのときのレーザ距離計６０の液晶表示部６１に表示された数値を第２測定点Ｂまでの距離（距離Ｌy）として記録する。
引き続き、レーザ距離計６０を位置決めしたままの状態で、レーザ距離計６０を距離計マウント７０と共にスライダ５０の距離計設置部５５から引き離し、レーザ距離計６０を水平横向きの姿勢をとるようにし、凸部７３を姿勢選択溝５６にはめ込む（図４参照）。そして、レーザ距離計６０の図示しない測定ボタンを押してレーザ光をターゲットバー４０に照射し、そのときの液晶表示部６１に表示された数値をレール間の中心までの距離（距離Ｌx）として記録する。
【００４５】
そして、得られた距離ＬX、ＬYに基づいて、建築限界と第２測定点Ｂとの離隔距離Ｄを前述の数１式（θ＝７５°）によって算出し、第２測定点Ｂが建築限界を侵しているか否かを判断する。
次に、第３測定点Ｃを測定する場合について説明する。第３測定点Ｃのように、作業者が建築限界測定器１を支持している位置よりもホーム側に存在する構造物を測定するには、レーザ距離計６０を鉛直方向からホーム側に所定角度傾いた姿勢（図８（ｃ）参照）にセットする。
【００４６】
続いて、作業者は、第１本体ビーム１０のレール係合部１１，１１をレールＲ，Ｒに係合させ、第１本体ビーム１０をレールＲ，Ｒに直交する姿勢となるようにセットする。また、第３本体ビーム３０を、ホームよりも高い所定位置にてレールＲ，Ｒと直交し且つ水平な状態となるように支持する。
【００４７】
続いて、スライダ５０の蝶ネジ５４を緩め、レーザ距離計６０を第３本体ビーム３０に沿ってスライドさせ、レーザ距離計６０が第３測定点Ｃを照射できる位置で停止させ、蝶ネジ５４を締めてスライダ５０をロックし、レーザ距離計６０を位置決めする。なお、レーザ距離計６０が第３測定点Ｃを照射できる位置か否かは、レーザ距離計６０の測定ボタンを押して赤色のレーザ光の点が第３測定点Ｃ上に表れたか否かによって容易に確認できる。
【００４８】
その後、レーザ距離計６０の図示しない測定ボタンを押してレーザ光を第３測定点Ｃに照射し、そのときのレーザ距離計６０の液晶表示部６１に表示された数値を第３測定点Ｃまでの距離（距離Ｌy）として記録する。
引き続き、レーザ距離計６０を位置決めしたままの状態で、レーザ距離計６０を距離計マウント７０と共にスライダ５０の距離計設置部５５から引き離し、レーザ距離計６０を水平横向きの姿勢をとるようにし、凸部７３を姿勢選択溝５６にはめ込む（図４参照）。そして、レーザ距離計６０の図示しない測定ボタンを押してレーザ光をターゲットバー４０に照射し、そのときの液晶表示部６１に表示された数値をレール間の中心までの距離（距離Ｌx）として記録する。
【００４９】
そして、得られた距離Ｌx、Ｌyに基づいて、建築限界と第３測定点Ｃとの離隔距離Ｄを前述の数１式（θ＝１０５°）によって算出し、第３測定点Ｃが建築限界を侵しているか否かを判断する。
以上の詳述したように、本実施形態の建築限界測定器１によれば、以下の効果が得られる。
【００５０】
▲１▼駅のホーム上でレーザ距離計６０を用いて測定するため、従来のように目盛を読み取る場合に比べて、作業時間が短くなるうえ、測定点が建築限界を侵しているか否かの判断の信頼性が高くなる。
▲２▼駅のホーム上で測定作業を実施できるため、線路上で測定作業を実施する場合に比べて安全性が高くなる。
【００５１】
▲３▼レーザ距離計６０は、上方に存在する物体までの距離を測定する姿勢として、鉛直上向きの姿勢のほか、鉛直上向きから所定角度だけ線路側又はホーム側に傾いた姿勢（図８参照）を選択可能なように構成されている。このため、第２測定点Ｂのように測定作業位置よりも線路側にある測定点に対しては、鉛直上向きから所定角度だけ線路側に傾いた姿勢を選択し、第３測定点Ｃのように測定作業位置よりもホーム側にある測定点に対しては、鉛直上向きから所定角度だけホーム側に傾いた姿勢を選択すれば、レーザ距離計６０のスライド量を小さくすることができ、ひいては第３本体ビーム３０の長さを短くでき、装置全体がコンパクトになる。
【００５２】
▲４▼第１〜第３本体ビーム１０〜３０はアルミニウム製のため、剛性・耐久性が高いうえ軽量化も図られる。
▲５▼第１本体ビーム１０はレール間に相当する長さに設計され、第３本体ビーム３０はレール間の中心線からホーム側に所定の長さに設計され、第２本体ビーム２０は第１本体ビーム１０から斜め上向きに延び出して第３本体ビーム３０を支持する形状に設計されているため、建築限界測定器１を必要最小限の大きさにすることができ、軽量化が図られる。
【００５３】
▲６▼第１本体ビーム１０は、絶縁樹脂からなるレール係合部１１，１１を介してレールＲ，Ｒに接触しているため、レールＲ，Ｒ同士が第１本体ビーム１０によって電気的に短絡するおそれがない。このため、レールＲ，Ｒ同士が短絡すると信号機が赤になるように設定されている場合に建築限界の測定を行ったとしても、誤って信号機が赤に変わることはなく、列車運行上好ましい。
【００５４】
▲７▼第１本体ビーム１０はレール間に相当する長さであり、第２本体ビーム２０は２つの分割ビーム２１，２１に分割可能であり、第３本体ビーム３０も板状ビーム３１と柱状ビーム３２に分割可能であることから、建築限界測定器１を運搬する際には、分割して一つのビームを１ｍ強にすることができるため、容易に運搬できる。
【００５５】
尚、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
例えば、上記実施形態では、レーザ距離計６０に表示される数値（距離Ｌx、Ｌy）を作業者が読み取るようにしたが、レーザ距離計６０に演算装置としてのノートパソコンをケーブル又はコネクタを介して接続し、直接データを伝送するようにしてもよい。この場合、作業者が読み取る作業が不要なため作業性が一層向上し、作業者を介さずにデータを処理するため信頼性が一層向上する。
【００５６】
また、上記実施形態では、上方に存在する物体までの距離を測定するときのレーザ距離計６０の姿勢として、３つの姿勢を選択可能としたが、４つ以上の姿勢を選択可能としてもよい。例えば、姿勢選択溝５６の形状につき、正方形ＳＱ１〜ＳＱ３を重ね合わせた形状としたが、これを４つ以上の正方形を重ね合わせた形状とすればよい。なお、本実施形態と異なる構成により姿勢を選択可能としてもよい。
【００５７】
更に、第３本体ビーム３０のホーム側の端部に取っ手を設けて、作業者が作業し易いようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態の建築限界測定器の正面図である。
【図２】  本実施形態の建築限界測定器の平面図である。
【図３】  図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】  図１の部分拡大図（二点鎖線で囲った部分）である。
【図５】  スライダの説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図６】  距離計マウントの説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】  レーザ距離計の姿勢を変更する際の説明図である。
【図８】  レーザ距離計が各種の姿勢をとったときの説明図であり、（ａ）は鉛直上向きの姿勢、（ｂ）は鉛直方向から線路側に所定角度傾いた姿勢、（ｃ）は鉛直方向からホーム側に所定角度傾いた姿勢である。
【図９】  本実施形態の建築限界測定器の使用状態を表す説明図である。
【図１０】  従来の建築限界測定器の使用状態を表す説明図である。
【符号の説明】
１・・・建築限界測定器、１０・・・第１本体ビーム、１１・・・レール係合部、２０・・・第２本体ビーム、２１・・・分割ビーム、３０・・・第３本体ビーム、３１・・・板状ビーム、３２・・・柱状ビーム、３５・・・ガイド溝、４０・・・ターゲットバー、５０・・・スライダ、５６・・・姿勢選択溝、５７・・・貫通孔、６０・・・レーザ距離計、６１・・・液晶表示部、７０・・・距離計マウント、７３・・・凸部、７４・・・ボルト、７５・・・スプリング、７６・・・ナット、Ａ・・・第１測定点、Ｂ・・・第２測定点、Ｃ・・・第３測定点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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