(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方よりも上方が高温となる貯湯タンク（３）と、この貯湯タンク（３）の上部の温湯を出湯させる出湯管（４）とを備えた給湯装置であって、上記出湯管（４）の温湯よりも低温の温湯を出湯させる引出手段（Ｓ）を設け、上記引出手段（Ｓ）は、上記出湯管（４）に挿入されてその湯引出口（１５ａ）がこの出湯管（４）から突出する引出管（１５）を備えたことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
下方よりも上方が高温となる貯湯タンク（３）と、この貯湯タンク（３）の上部の温湯を出湯させる出湯管（４）とを備えた給湯装置であって、上記出湯管（４）の温湯よりも低温の温湯を出湯させる引出手段（Ｓ）を設け、上記引出手段（Ｓ）は、上記出湯管（４）の貯湯タンク挿入部（４１）に形成される湯引出口（４２）を備えたことを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
上部の温湯を出湯させる出湯管（４）が接続された出湯側貯湯タンク（５０）と、この出湯側貯湯タンク（５０）の下部の温湯が供給される熱源側貯湯タンク（５１）とを備えた給湯装置であって、上記出湯管（４）の温湯よりも低温の温湯を上記熱源側貯湯タンク（５１）から出湯させる引出手段（Ｓ）を設けたことを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
上記出湯管（４）の温湯と上記引出手段（Ｓ）の温湯とを混合すると共に、その混合比率を調整する調整手段（Ｔ）を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの給湯装置。
【請求項５】
上記引出手段（Ｓ）の温湯と上記出湯管（４）の温湯の混合比率が１：３であることを特徴とする請求項４の給湯装置。
【請求項６】
上記調整手段（Ｔ）が、電動弁（４４）（４５）を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５の給湯装置。
【請求項７】
上記調整手段（Ｔ）が、絞り機構（４６）を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、給湯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給湯装置には貯湯タンクを備えたものがあり、この場合、貯湯タンクの湯は、一般に下方よりも上方が高温となっている。また、貯湯タンクの温湯を出湯させる出湯管は貯湯タンクの上部に取付けられている。そのため、貯湯タンクからは上部の高温（例えば、８０℃位の高温）の温湯が出湯する。すなわち、従来では、最上部の高温の温湯よりも低温（例えば、３０℃位の低温）の温湯が貯湯タンクに貯湯されているにもかかわらず、この低温の温湯を使用することができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来の給湯装置では、上部の高温の温湯を使い切れば、この高温の温湯よりも低温の温湯が出湯されることになり、このような場合において、必要とする温湯の温度がこの低温の温湯よりも高温であれば、この温湯を使用することができなかった。また、上記高温の温湯よりも低温である温湯を使用したい場合においては、この高温の温湯を出湯管から出湯させてこの温湯に水を混合させていた。そのため、高温の温湯の利用量が多くなって、高温の温湯が無くなれば、追焚きを行う必要があり、コスト高となっていた。
【０００４】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、貯湯タンク内の温湯の有効利用を図って追焚き時間の短縮が可能な給湯装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の給湯装置は、下方よりも上方が高温となる貯湯タンク３と、この貯湯タンク３の上部の温湯を出湯させる出湯管４とを備えた給湯装置であって、上記出湯管４の温湯よりも低温の温湯を出湯させる引出手段Ｓを設け、上記引出手段Ｓは、上記出湯管４に挿入されてその湯引出口１５ａがこの出湯管４から突出する引出管１５を備えたことを特徴としている。
【０００６】
上記請求項１の給湯装置では、引出手段Ｓにて、出湯管４の温湯よりも低温の温湯を出湯させることができるので、この引出手段Ｓの温湯と略同一の温度の湯を使用したい場合には、この引出手段Ｓの温湯をそのまま使用すればよく、また、この引出手段Ｓの温湯より高温であって、出湯管４の温湯より低温の湯を使用したい場合には、これらを混合させればよい。引出手段Ｓを構成する引出管１５は、出湯管４に挿入されるので、コンパクト化を図ることができる。しかも、引出管１５の湯引出口１５ａが出湯管４から突出するので、この引出管１５は、出湯管４の温湯よりも低温の温湯を出湯（引出）することができる。
【００１１】
請求項２の給湯装置は、下方よりも上方が高温となる貯湯タンク３と、この貯湯タンク３の上部の温湯を出湯させる出湯管４とを備えた給湯装置であって、上記出湯管４の温湯よりも低温の温湯を出湯させる引出手段Ｓを設け、上記引出手段Ｓは、上記出湯管４の貯湯タンク挿入部４１に形成される湯引出口４２を備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記請求項２の給湯装置では、引出手段Ｓにて、出湯管４の温湯よりも低温の温湯を出湯させることができるので、この引出手段Ｓの温湯と略同一の温度の湯を使用したい場合には、この引出手段Ｓの温湯をそのまま使用すればよく、また、この引出手段Ｓの温湯より高温であって、出湯管４の温湯より低温の湯を使用したい場合には、これらを混合させればよい。また、湯引出口４２から出湯管４の温度よりも低温の温湯を引出すことができ、引出手段Ｓとして、出湯管４以外に別途引出管１５を備える必要がなく、一層のコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
請求項３の給湯装置は、上部の温湯を出湯させる出湯管４が接続された出湯側貯湯タンク５０と、この出湯側貯湯タンク５０の下部の温湯が供給される熱源側貯湯タンク５１とを備えた給湯装置であって、上記出湯管４の温湯よりも低温の温湯を上記熱源側貯湯タンク５１から出湯させる引出手段Ｓを設けたことを特徴としている。
【００１６】
上記請求項３の給湯装置では、出湯側貯湯タンク５０の上部の温湯（高温の温湯）と、この出湯側貯湯タンク５０の上部の温湯よりも低温の温湯を熱源側貯湯タンク５１から出湯させることができる。これにより、利用者は各貯湯タンクに貯まった温湯を有効に利用するこができ、しかも適温の温湯を利用することができる。
【００１７】
請求項４の給湯装置は、上記出湯管４の温湯と上記引出手段Ｓの温湯とを混合すると共に、その混合比率を調整する調整手段Ｔを備えたことを特徴としている。
【００１８】
上記請求項４の給湯装置では、出湯管４の温湯と引出手段Ｓの温湯とを混合することができ、しかもその混合比を調整することができるので、これらを混合させることによって、所望の温度の温湯を出湯させることができる。
【００１９】
請求項５の給湯装置は、上記引出手段Ｓの温湯と上記出湯管４の温湯の混合比率が１：３であることを特徴としている。
【００２０】
上記請求項５の給湯装置では、混合比率が１：３であるので、貯湯タンク３の高温の温湯の使用量を抑えることができ、しかも十分使用可能な温度の温湯を供給することができる。
【００２１】
請求項６の給湯装置は、上記調整手段Ｔが、電動弁４４、４５を備えたことを特徴としている。
【００２２】
上記請求項６の給湯装置では、電動弁４４、４５の開閉調整を行うことによって確実に混合比率を制御することができる。
【００２３】
請求項７の給湯装置は、上記調整手段Ｔが、絞り機構４６を備えたことを特徴としている。
【００２４】
上記請求項７の給湯装置では、絞り機構４６を調整することによって確実に混合比率を制御することができ、安定した温度の温湯を供給することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
この発明の給湯装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は給湯装置の参考例を示す簡略図である。この給湯装置は、タンクユニット１と熱源ユニット２を備え、タンクユニット１の水（温湯）を熱源ユニット２にて加熱するものである。
【００２６】
タンクユニット１は、下方よりも上方が高温となる温湯を貯湯する貯湯タンク３を備え、この貯湯タンク３に貯湯された温湯が図示省略の浴槽等に供給される。そのため、貯湯タンク３には、その底壁に給水口５が設けられ、その上壁に出湯口６が設けられ、給水口５から貯湯タンク３に水が供給され、出湯口６から高温の温湯が出湯する。この場合、給水口５には逆止弁７を有する給水用流路８が接続され、貯湯タンク３の底壁には取水口１０が開設され、貯湯タンク３の側壁（周壁）の上部には給湯口１１が開設されている。そして、取水口１０と給湯口１１とが循環路１２にて連結され、この循環路１２に水循環用ポンプ１３と熱交換路１４とが介設されている。この場合、貯湯タンク３の上壁には筒体からなる出湯管４が接続され、この出湯管４の貯湯タンク３内での開口部が上記出湯口６となる。
【００２７】
この場合、出湯管４の温湯よりも低温の温湯を引出すための引出手段Ｓが設けられている。すなわち、貯湯タンク３の側壁に引出管１５を接続し、この引出管１５でもって引出手段Ｓを構成している。ところで、貯湯タンク３は、図９に示すように、例えば、上部には高温（例えば、８０℃位の高温）の温湯Ｗ１と、この温湯よりも低温（例えば、３０℃位の低温）の温湯Ｗ２と、この温湯Ｗ２よりさらに低温（例えば、１０℃）の温湯Ｗ３とを備えている。そのため、上記出湯管４は、高温の温湯Ｗ１を出湯し、引出管１５はその湯引出口１５ａから温湯（中間湯と呼ぶ場合がある）Ｗ２を出湯するものである。なお、図例では、温湯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の境界線（区分線）を記載しているが、実際にはこのように明白に区分されるものではない。また、温度の相違する温湯として３種類に限るものではない。
【００２８】
また、貯湯タンク３には、上下方向に所定ピッチで４個の残湯量検出器１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄが設けられ、さらには、貯湯タンク３の上壁に温度センサ１９が設けられている。上記各残湯量検出器１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ及び温度センサ１９は、例えば、それぞれサーミスタからなる。また、上記循環路１２には、熱交換路１４の上流側（具体的には、水循環用ポンプ１３の上流側）に取水サーミスタ２０が設けられると共に、熱交換路１４の下流側に出湯サーミスタ２１が設けられている。
【００２９】
そして、熱源ユニット２は冷媒回路Ｒを備え、この冷媒回路Ｒは、圧縮機２５と、上記熱交換路１４を構成する水熱交換器（凝縮器）２６と、液ガス熱交換器２７と、レシーバ２８と、減圧機構２４を構成する膨張弁２９と、蒸発器３０等を有する。そして、この冷媒回路Ｒの冷媒としては、例えば、超臨界で使用する二酸化炭素（ＣＯ２）を用いる。
【００３０】
上記液ガス熱交換器２７は、凝縮器２６から流出した冷媒を冷却するものであって、凝縮器２６からの冷媒が通過する第1通路２２と、蒸発器３０からの冷媒が通過する第２通路２３とを備える。すなわち、第1通路２２が、凝縮器２６とレシーバ２８とを連結する冷媒流路の一部を構成し、第２通路２３が、蒸発器３０と圧縮機２５とを連結する冷媒流路の一部を構成する。このため、第1通路２２を通過する高温の冷媒と第２通路２３を通過する低温の冷媒との間で熱交換され、レシーバ２８に入る冷媒が冷却される。
【００３１】
ところで、この冷媒回路Ｒは、圧縮機２５と水熱交換器２６とを接続する冷媒流路（吐出流路）３１と、膨張弁２９と蒸発器３０とを接続する冷媒流路３２とをバイパス回路３３にて接続し、このバイパス回路３３にデフロスト弁３４を設けている。なお、上記冷媒流路３１には、サーミスタ３５と、圧力保護スイッチとしてのＨＰＳ３６と、圧力センサ３７とが設けられ、蒸発器３０には、蒸発器用サーミスタ３８が設けられている。さらには、この熱源ユニット２には外気用サーミスタ３９を備えている。このバイパス回路３３は、圧縮機２５から吐出したホットガスを蒸発器３０に供給して、この蒸発器３０の除霜を行うデフロスト運転を行うためのものである。そのため、この熱源ユニット２には、通常の湯沸運転と、デフロスト運転との切換を行うためのデフロスト制御手段（図示省略）を備える。すなわち、通常の湯沸運転の場合、水熱交換器２６が凝縮器として機能し、熱交換路１４を通過する温湯を加熱するものである。また、デフロスト運転を行う場合、膨張弁２９を全閉状態とすると共に、デフロスト弁３４を開状態として、ホットガスを蒸発器３０に流し、このホットガスにて蒸発器３０を加熱して、蒸発器３０に霜を発生させない。デフロスト制御手段は、例えば、マイクロコンピュータを用いて構成される。
【００３２】
従って、圧縮機２５を駆動し、水熱交換器２６を凝縮器として機能させ、この状態で水循環用ポンプ１３を駆動（作動）させると、貯湯タンク３の底部に設けた取水口１０から貯溜水（温湯）が流出し、これが循環路１２の熱交換路１４を流通する。そのときこの温湯は凝縮器として機能している水熱交換器２６によって沸上げられ、給湯口１１から貯湯タンク３の上部に返流される。これによって、貯湯タンク３に温湯が貯湯されることになる。なお、この運転は、電気料金が低額である深夜時間帯に行い、コストの低減を図るようにするのが好ましい。
【００３３】
上記のように構成された給湯装置によれば、貯湯タンク３から温湯を出湯させる場合、湯引出口１５ａが中間湯Ｗ２に対応するので、出湯管４からの高温の温湯Ｗ１と共に、この高温の温湯よりも低温の中間湯Ｗ２を使用することができる。これによって、使用する温湯が、高温の温湯Ｗ１よりも低温で、中間湯Ｗ２と略同一またはこの中間湯Ｗ２よりも低温であれば、高温の温湯Ｗ１を使用することなく、この中間湯Ｗ２をもって対応することができ、高温の温湯Ｗ１の使用量を少なくすることができる。このため、昼間における使用にて、電力料金が安い夜間のみの運転で貯湯した高温の温湯Ｗ１がなくなるのを極力抑えることができ、電力料金が高い昼間の運転（追焚き）を短くしたり、又は無くしたりすることができ、コストの低減に寄与する。ところで、中間湯Ｗ２を使用しなければ、この中間湯Ｗ２が貯湯タンク３に残り、追焚きする際にこの中間湯Ｗ２が取水口１０から循環路１２に流出し、水熱交換器２６の入水温度が上昇するおそれがあり、水熱交換器２６の入水温度が上昇すれば、冷凍サイクルが短くなって、ＣＯＰの低下を招くおそれがあった。すなわち、水熱交換器２６において冷媒は水と熱交換するので、水熱交換器２６の入水温度が上昇すれば、図１２のモリエル線図に示すように、冷媒出口温度が上昇する。その結果、この冷凍サイクルの左上部（つまり、冷媒出口温度側）が右側に移動し、エンタルピ差がΔｈ´となり、入水温度が上昇しない状態でのエンタルピ差がΔｈに比べて小さくなり、図１３（入水温度とＣＯＰとの関係を示す図）に示すように、ＣＯＰが低下する。しかしながら、この給湯装置では中間湯Ｗ２を使用するので、中間湯Ｗ２が循環路１２に流出せず、水熱交換器２６への入水温度が高くならず、ＣＯＰの低下を防止することができる。
【００３４】
また、図２に示す引出手段Ｓは、出湯管４に接続される引出管１５からなり、この出湯管４に混合弁９が接続されている。これによって、出湯管４からの高温の温湯Ｗ１と、引出管１５からの中間湯Ｗ２とを混合することができる。すなわち、高温の温湯Ｗ１と中間湯Ｗ２との混合湯を使用することでき、この場合も中間湯Ｗ２を有効に使用することができる。そして、混合弁９と上記給水用流路８とが接続され、この混合湯に常温の水を混合させることもできる。
【００３５】
次に、図３と図４に示す引出手段Ｓでは、混合比率を調整する調整手段Ｔを備えている。図３の調整手段Ｔは、引出管１５に介設される電動弁（二方弁）４４にて構成し、図４の調整手段Ｔは、出湯管４と引出管１５との合流部に介設される電動弁（三方弁）４５にて構成している。従って、図３の調整手段Ｔでは、電動弁４４を調整することによって、引出管１５から引出される中間湯Ｗ２の湯量を調整することができ、これによって、出湯管４の温湯Ｗ１と、中間湯Ｗ２との混合比率を調整することができ、所望の温度の温湯を引出すことができる。また、図４の調整手段Ｔでは、電動三方弁４５を調整することによって、出湯管４の温湯Ｗ１と、中間湯Ｗ２との混合比率を調整することができ、所望の温度の温湯を引出すことができる。さらには、この図４に示す調整手段Ｔでは、出湯管４側を閉状態とすれば、引出管１５の中間湯Ｗ２のみ引出すことができ、引出管１５側を閉状態とすれば、出湯管４の温湯Ｗ１のみ引出すことができる。
【００３６】
すなわち、これらの調整手段Ｔを有する給湯装置では、制御部としては、図５に示すように、使用したい温湯の温度を設定する設定手段５５と、出湯管４の温湯Ｗ１と中間湯Ｗ２の温度を検知する温度検知手段５６（上記残湯量検出器１８にて構成することができる）と、設定手段５５の設定値と温度検知手段５６の検知温度とが入力される制御手段５７とを備える。そして、この制御手段５７がこの設定値と検出温度を比較して、電動弁４４、４５を制御して混合比率を制御する。この場合、引出手段Ｓの温湯（引出管１５からの中間湯Ｗ２）と出湯管４の温湯（Ｗ１）の混合比率が１：３であるのが好ましい。
【００３７】
また、図６に示す引出手段Ｓでは、引出管１５に絞り機構４６を介設している。ここで、絞り機構４６とは、引出管１５を通過する中間湯Ｗの流量を調整（制御）するものであり、出湯管４の温湯Ｗ１と、中間湯Ｗ２との混合比率を調整する調整手段Ｔを構成する。ところで、電動弁４４、４５や絞り機構４６を使用する場合、引出管１５自体の径寸法を出湯管４の径寸法と略同一に設定しているが、引出管１５を内径が小径である配管を使用することによって、電動弁４４、４５や絞り機構４６を使用することなく、引出管１５からの中間湯Ｗ２を出湯管４の温湯Ｗ１に比べて少なくすることができる。これによって、ほぼ一定の混合比率でもって、出湯管４の温湯Ｗ１と中間湯Ｗ２とを混合させることができる。
【００３８】
次に、図７に示す引出手段Ｓでは、引出管１５を上下に２本設けたものであって、各引出管１５、１５は連結管４７を介して出湯管４に接続されている。このため、温度差の有する中間湯Ｗ２を引出すことができ、これらの中間湯Ｗ２の有効利用が可能である。この場合、各引出管１５、１５に電動二方向弁４４や絞り機構４６を介設したり、上方の引出管１５と連結管４７との合流部４８や連結管４７と出湯管４との合流部４８に電動三方向弁４５を介設したりして、出湯管４の温湯Ｗ１と中間湯Ｗ２との混合比率を調整するようにしてもよい。
【００３９】
また、図８に示す引出手段Ｓでは、引出管１５を上下方向に４本配設している。そして、各引出管１５に例えば電磁弁等からなる二方弁４３を介設している。すなわち、残湯量検出器１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄにて検知される残湯量（出湯管４から出湯する高温の温湯の湯量）に基づいて、図示省略の制御部の制御手段にて各二方弁４３を制御して、出湯管４の温湯よりも低温の温湯に湯引出口１５ａが開口している引出管１５を開状態とする。このため、所望の温度の温湯を安定して供給することができる。なお、この場合、二方弁４３に電動弁等の流量調整弁を使用して、混合比率を調整するようにしてもよい。
【００４０】
次に、図９に示す引出手段Ｓは、第１の実施形態を示し、出湯管４に挿入されてその湯引出口１５ａがこの出湯管４から突出する引出管１５にて構成される。すなわち、出湯管４の出湯口６が上部の高温の温湯Ｗ１に浸漬し、引出管１５の湯引出口１５ａが、温湯Ｗ２に浸漬するように設定される。また、引出管１５は図示省略の支持部材にて、出湯管４に支持されている。従って、引出管１５の湯引出口１５ａから温湯Ｗ２が引出され、この温湯Ｗ２は出湯管４内でこの出湯管４にて出湯された温湯Ｗ１と混合される。この場合、例えば、引出管１５の引出量と出湯管４の出湯量とがほぼ１：３となるように、引出管１５と出湯管４の内径寸法等を決定している。このため、高温の温湯Ｗ１と、この温湯Ｗ１よりも低温の中間湯Ｗ２とが混合されて、適温となった温湯が出湯管４から出湯され、この場合であっても中間湯Ｗ２を有効に使用することができる。
【００４１】
また、図１０は引出手段Ｓの第２の実施形態を示し、この場合の引出手段Ｓは、引出管１５を使用することなく、出湯管４の貯湯タンク挿入部４１に湯引出口４２を設けることによって形成している。すなわち、貯湯タンク挿入部４１の周壁に上下方向に複数個の孔を形成し、例えば、下端の孔を中間湯Ｗ２に浸漬させて湯引出口４２とし、他の２個の孔を高温の温湯Ｗ１に浸漬させて出湯口６としている。このため、高温の温湯Ｗ１と中間湯Ｗ２とが混合して適温となった温湯が出湯管４から出湯する。この図１０に示す引出手段Ｓを使用すれば、図９に示す引出手段Ｓを使用した給湯装置と同様の作用効果を呈することができ、しかも、別途、引出管１５を設ける必要がなく、引出手段Ｓの簡素化を図ることができる。
【００４２】
次に、図１１に示す給湯装置は、第３の実施形態を示し、出湯側貯湯タンク５０と、熱源側貯湯タンク５１とを備える。この場合、この出湯側貯湯タンク５０の取水口１０と、熱源側貯湯タンク５１の上壁の給水口５２とが供給管５３にて接続されている。また、熱源側貯湯タンク５１の下壁（底壁）に設けられる取水口５４が、図１に示す循環路１２に接続され、この循環路１２が出湯側貯湯タンク５０の給湯口１１に接続されている。このため、図１１に示す給湯装置においては、循環路１２のポンプ１３が駆動することによって、熱源側貯湯タンク５１の取水口５４から循環路１２に温湯（温水）が流出し、水熱交換器２６にて沸上げられ、その沸上げられた温湯が給湯口１１を介して出湯側貯湯タンク５０に流入し、さらに、出湯側貯湯タンク５０の下部の取水口１０から温湯が流出して熱源側貯湯タンク５１の給水口５２に流入する。なお、この場合、熱源側貯湯タンク５１の底壁に給水口５が設けられ、この給水口５に給水用流路８が接続されている。
【００４３】
そして、熱源側貯湯タンク５１の上壁には引出管１５が接続され、この引出管１５が出湯側貯湯タンク５０の出湯管４に連結（接続）されている。すなわち、熱源側貯湯タンク５１の上部の温湯が出湯側貯湯タンク５０の出湯管４の温湯よりも低温であり、この低温の温湯（つまり中間湯Ｗ２）が引出管１５から引出され、熱源側貯湯タンク５１の出湯管４の温湯と混合される。従って、この給湯装置においても、中間湯Ｗ２を引出すことができて、出湯側貯湯タンク５０の高温の温湯の使用量を抑えることができ、いわゆる追焚き運転時間の短縮を図って、省エネを達成することができる。
【００４４】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、図１や図２等に示す引出手段Ｓの引出管１５の数はこれらに限るものではない。また、図９の引出手段Ｓとしては、引出管１５からの温湯は、出湯管４の温湯と混合するように設定されているが、引出管１５を延ばして、出湯管４の温湯と混合させないようにしてもよい。さらに、図１０に示す引出手段Ｓとして、出湯管４に、湯引出口４２に連通される流路を形成して、湯管４の温湯と混合させないようにしてもよく、湯引出口４２の数の増加や孔径の変更、及び出湯口６の数の増減や孔径の変更も可能である。この場合において、出湯口６や湯引出口４２を形成するための孔としては、それぞれ、孔径を同一としたり相違させたりすることができ、相違させる場合、下方の孔ほど小さくするようにするのが好ましい。さらに、図１１に示す給湯装置において、熱源側貯湯タンク５１が２個以上の複数個であってもよい。また、各実施の形態において、貯湯タンク３に設けられる残湯量検出器１８の増減も自由であり、その配設ピッチの変更の自由である。さらに、引出手段Ｓの温湯と出湯管４の温湯との混合比率も１：３に限るものではない。なお、冷媒としては、二酸化炭素以外に、エチレンやエタン、酸化窒素等の超臨界で使用する冷媒であってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１の給湯装置によれば、引出手段の温湯と略同一の温度の湯を使用したい場合には、この引出手段の温湯をそのまま使用すればよく、また、この引出手段の温湯より高温であって、出湯管の温湯より低温の湯を使用したい場合には、これらを混合させればよい。このため、所望の温度の温湯を引出すことができ、至便であり、しかも、貯湯タンクの高温の温湯の使用量を抑えることができ、貯湯タンクに高温の温湯を貯めるための追焚き運転時間の短縮を図って、省エネを達成することができる。また、貯湯タンクに温湯の追焚きを行う熱源ユニットとして、図１に示すようなヒートポンプ式の熱源を使用すれば、中間湯（出湯管の温湯より低温の湯）を使用することができ、水熱交換器への入水温度の上昇を防止することができる。これによって、ＣＯＰの向上を図ることが可能である。また、給湯装置のコンパクト化を図ることができる。しかも、引出管の湯引出口が出湯管から突出するので、この引出管は、出湯管の温湯よりも低温の温湯を出湯（引出）することができ、この低温の温湯（中間湯）を有効に使用することができる。このため、高温の温湯の使用量を少なくでき、コストの低減に寄与する。
【００４８】
請求項２の給湯装置によれば、引出手段の温湯と略同一の温度の湯を使用したい場合には、この引出手段の温湯をそのまま使用すればよく、また、この引出手段の温湯より高温であって、出湯管の温湯より低温の湯を使用したい場合には、これらを混合させればよい。このため、所望の温度の温湯を引出すことができ、至便であり、しかも、貯湯タンクの高温の温湯の使用量を抑えることができ、貯湯タンクに高温の温湯を貯めるための追焚き運転時間の短縮を図って、省エネを達成することができる。また、貯湯タンクに温湯の追焚きを行う熱源ユニットとして、図１に示すようなヒートポンプ式の熱源を使用すれば、中間湯（出湯管の温湯より低温の湯）を使用することができ、水熱交換器への入水温度の上昇を防止することができる。これによって、ＣＯＰの向上を図ることが可能であり、引出手段Ｓとして、出湯管以外に別途引出管１５を備える必要がなく、一層のコンパクト化を図ることができる。
【００５０】
請求項３の給湯装置によれば、利用者は各貯湯タンクに貯まった温湯を有効に利用することができ、しかも適温の温湯を利用することができる。
【００５１】
請求項４の給湯装置によれば、出湯管の温湯と引出手段の温湯とを混合することができ、しかもその混合比を調整することができるので、これらを混合させることによって、所望の温度の温湯を出湯させることができ、使い勝手がよい。
【００５２】
請求項５の給湯装置によれば、貯湯タンクの高温の温湯の使用量を抑えることができ、しかも十分使用可能な適温の温湯を供給することができ、効率のよい出湯（給湯）が可能である。
【００５３】
請求項６の給湯装置によれば、電動弁の開閉調整を行うことによって確実に混合比率を制御することができ、安定した温度の温湯を供給することができる。
【００５４】
請求項７の給湯装置によれば、絞り機構を調整することによって確実に混合比率を制御することができ、安定した温度の温湯を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の給湯装置の第1の参考例を示す簡略図である。
【図２】  この発明の給湯装置の第２の参考例を示す要部簡略図である。
【図３】  上記給湯装置の第３の参考例を示す要部簡略図である。
【図４】  上記給湯装置の第４の参考例を示す要部簡略図である。
【図５】  図３と図４に示す引出手段の制御部の簡略ブロック図である。
【図６】  上記給湯装置の第５の参考例を示す要部簡略図である。
【図７】  この発明の給湯装置の第６の参考例を示す要部簡略図である。
【図８】  この発明の給湯装置の第７の参考例を示す要部簡略図である。
【図９】  この発明の給湯装置の第１の実施形態を示す要部簡略図である。
【図１０】  この発明の給湯装置の第２の実施形態を示す要部簡略図である。
【図１１】  この発明の給湯装置の第３の実施形態を示す要部簡略図である。
【図１２】  水熱交換器の入水温度が上昇した場合の問題点を示すグラフ図である。
【図１３】  水熱交換器の入水温度とＣＯＰとの関係を示すグラフ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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