(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑の印面を押捺可能に露出させた状態で上記印鑑を保持するための内ケースと、
内ケースの外周に、当該内ケースと軸方向に相対変位可能に配置される中間ケースと、
中間ケースの外周に、当該中間ケースおよび内ケースと軸方向に相対変位可能に配置される外ケースと、
外ケースに連結されることにより、内ケースの進退動作に連動して内ケースに保持される印鑑の印面を開閉可能に変位する朱肉ホルダと、
内ケースと中間ケースとの間に配置され、その付勢力によって、内ケースに保持される印鑑の印面を中間ケースによって囲繞される位置に退避させる弾性部材と、
内ケースと外ケースとの間に配置され、その付勢力によって、外ケースに連結された朱肉ホルダを、内ケースに保持される印鑑の印面と当接させて遮蔽する当接遮蔽ポジションに保持する、弾性部材よりも付勢力の弱い付勢部材と、
を備えた印鑑ケースにおいて、
上記外ケースの全ストロークを、上記当接遮蔽ポジションを上死点として外ケースが内ケースと相対的に変位することによって、朱肉ホルダを、内ケースに保持される印鑑の印面から離反させる着脱ストロークと、印面が押捺される押捺ポジションを下死点として外ケースが内ケースと一体的に変位する状態で朱肉ホルダを開閉させる開閉ストロークとの二段に設定し、開閉ストロークにおいて上記弾性部材を外ケースを介して朱肉ホルダに作用させて、開閉させると共に、着脱ストロークにおいて上記付勢部材のみを外ケースを介して朱肉ホルダに作用させていることを特徴とする印鑑ケース。
【請求項２】
請求項１記載の印鑑ケースにおいて、
上記朱肉ホルダが着脱ストロークにおいて印鑑の長手方向に沿って変位するとともに開閉ストロークにおいて回動するように、朱肉ホルダにカム軸を設けるとともに、中間ケースおよび外ケースに上記カム軸を案内するためのカム溝を設けてカム部を構成している印鑑ケース。
【請求項３】
請求項１または２記載の印鑑ケースにおいて、
上記朱肉ホルダは、朱肉を受ける朱肉皿と、この朱肉皿を着脱可能に保持する保持フレームとを有するものである印鑑ケース。
【請求項４】
請求項１、２、または３記載の印鑑ケースにおいて、
上記内ケースと外ケースとにそれぞれ設けられるねじ部を連結して構成され、内ケースと外ケースとの間に規定される着脱ストロークを外ケースの外部から調整可能な調整ねじ機構をさらに設けている印鑑ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印鑑ケースに関し、特に、印鑑の印面を開閉する朱肉ホルダを備えた印鑑ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にこの種の印鑑ケースは、印鑑の印面を押捺可能に露出させた状態で上記印鑑を保持するための内ケースと、内ケースの外周に、当該内ケースと軸方向に相対変位可能に配置される中間ケースと、中間ケースの外周に、当該中間ケースと軸方向に相対変位可能に配置され、内ケースを中間ケースに対して相対的に駆動可能な外ケースと、外ケースに連結されることにより、内ケースの進退動作に連動して内ケースに保持された印鑑の印面を開閉可能に変位する朱肉ホルダと、内ケースと中間ケースとの間に配置され、内ケースを中間ケースの内側に退避させる弾性部材とを備えている。
【０００３】
ここで先行技術（例えば実開平５−４１８４４号公報に記載の技術）に係る印鑑ケースにおいては、外ケースと内ケースが一体的に装着されており、常時、朱肉ホルダに弾性部材の付勢力が作用した状態で印面に当接させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、押印時の際に印面に作用する押印力は、比較的大きいため、これに対応して、弾性部材の弾性力も比較的大きく設定することが必要である。ところが、弾性部材の弾性力を大きく設定すると、朱肉と印面とは、弾性部材による大きな弾発力によって衝合することになる。この結果、朱肉には慣性による大きな衝合荷重を印面から受けるので、朱肉が痛みやすくなるという不具合があった。
【０００５】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、より強い押印力に対応することができる一方、朱肉の劣化や損傷を可及的に低減することのできる印鑑ケースを提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、印鑑の印面を押捺可能に露出させた状態で上記印鑑を保持するための内ケースと、内ケースの外周に、当該内ケースと軸方向に相対変位可能に配置される中間ケースと、中間ケースの外周に、当該中間ケースおよび内ケースと軸方向に相対変位可能に配置される外ケースと、外ケースに連結されることにより、内ケースの進退動作に連動して内ケースに保持される印鑑の印面を開閉可能に変位する朱肉ホルダと、内ケースと中間ケースとの間に配置され、その付勢力によって、内ケースに保持される印鑑の印面を中間ケースによって囲繞される位置に退避させる弾性部材と、内ケースと外ケースとの間に配置され、その付勢力によって、外ケースに連結された朱肉ホルダを、内ケースに保持される印鑑の印面と当接させて遮蔽する当接遮蔽ポジションに保持する、弾性部材よりも付勢力の弱い付勢部材と、を備えた印鑑ケースにおいて、上記外ケースの全ストロークを、上記当接遮蔽ポジションを上死点として外ケースが内ケースと相対的に変位することによって、朱肉ホルダを、内ケースに保持される印鑑の印面から離反させる着脱ストロークと、印面が押捺される押捺ポジションを下死点として外ケースが内ケースと一体的に変位する状態で朱肉ホルダを開閉させる開閉ストロークとの二段に設定し、開閉ストロークにおいて上記弾性部材を外ケースを介して朱肉ホルダに作用させて、開閉させると共に、着脱ストロークにおいて上記付勢部材のみを外ケースを介して朱肉ホルダに作用させていることを特徴とする印鑑ケースである。
【０００７】
この特定事項を含む発明では、押印開始時には、先ず、外ケースが付勢部材の付勢力に抗して着脱ストローク分だけ内ケースと相対的に変位する。この結果、朱肉ホルダは、内ケースが停止したままの状態でこれとは相対的に変位し、朱肉ホルダの朱肉が印面から離反する。
外ケースが着脱ストロークを越えると、朱肉ホルダはさらに開放ポジションに向かって変位し続けるとともに、内ケースも外ケースと一体的に駆動され、中間ケースとは相対的に変位する。この結果、連結機構により、朱肉ホルダが開放ポジションに変位するとともに、印鑑の印面が露出され、押捺されるに至る。
【０００８】
さらに、押印後に外ケースに負荷されている荷重を解除すると、先ず、弾性部材の弾発力により、内外ケースが中間ケースと相対的に変位し、内ケースは、朱肉ホルダが当接遮蔽ポジションに至るのに先立って停止する。次いで、付勢部材による小さな反力によって外ケースが着脱ストローク分だけ内ケースと相対的に変位し初期状態に戻る。このため、朱肉ホルダの朱肉は、付勢部材によって緩衝された小さな付勢力のみによって印面に当接することになる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の印鑑ケースにおいて、上記朱肉ホルダが着脱ストロークにおいて印鑑の長手方向に沿って変位するとともに開閉ストロークにおいて回動するように、朱肉ホルダにカム軸を設けるとともに、中間ケースおよび外ケースに上記カム軸を案内するためのカム溝を設けてカム部を構成している。
この特定事項を含む発明では、カム部によって、付勢部材による着脱ストロークを十分に確保することができる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の印鑑ケースにおいて、上記朱肉ホルダは、朱肉を受ける朱肉皿と、この朱肉皿を着脱可能に保持する保持フレームとを有するものである。
この特定事項を含む発明では、朱肉皿を保持フレームに対して着脱することにより、容易に朱肉皿に受けられた朱肉を交換することが可能になる。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２、または３記載の印鑑ケースにおいて、上記内ケースと外ケースとにそれぞれ設けられるねじ部を連結して構成され、内ケースと外ケースとの間に規定される着脱ストロークを外ケースの外部から調整可能な調整ねじ機構をさらに設けている印鑑ケースである。
この特定事項を含む発明では、調整ねじ機構によって外ケースと内ケースとの着脱ストロークを調整することができるので、これによって印面の高さ調整を行なうことができる他、この高さ調整を外ケースの外側から行なうことができるので、印面の高さ調整を行なうに当たり、外ケースと内ケースとを分離する必要がなくなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
図１は本発明の実施の一形態における印鑑ケース１０の外観図であり、（Ａ）は蓋体を取り外したときの状態を示し、（Ｂ）は押捺時のポジションを示している。また、図２は図１の印鑑ケース１０の断面図であり、図３は図２の断面部分拡大図である。なお、図１（Ａ）に示すように、以下の説明では印鑑の印面を基準にして、印面が向く方向を仮に下方とし、印面の上側の側部を仮に前方としている。
【００１３】
これらの図を参照して、図示の実施の形態における印鑑ケース１０は、内ケース１１と、内ケース１１の外周に配置される中間ケース１２と、中間ケース１２の外周に配置される外ケース１３と、外ケース１３と着脱可能に嵌合する蓋体１４とを備えている。
上記内ケース１１は、図１（Ｂ）に示すように、印鑑１５の印面１６を押捺可能に露出させた状態で上記印鑑１５を保持するためのものであり、図示の例では、樹脂製の中空部材の一端側（図３の下側）が開放され、他端側（図２の上側）が概ね閉塞した筒状に構成され、その一端側から印鑑１５の端部を突出させて、端部に形成された印面１６を露出させている。また、印鑑１５と内ケース１１の間には、隙間が形成されるように内ケース１１の内径が設定されている。
【００１４】
図３に示すように、内ケース１１の内周には、印鑑１５を保持するためのリングスプリング１７が固定されている。リングスプリング１７は、内ケース１１の内周に嵌入されたリング部１８と、リング部１８端部から、当該リング部１８の周方向に間隔を隔てて配設され、基端側がリング部１８から一体に突出して自由端が中心線方向に寄りながら軸方向と交差するように突出する複数の板ばね部１９とを一体に有しており、この板ばね部１９の自由端で印鑑１５の外周面を摺接させて保持することにより、ある程度外径の異なる印鑑１５を汎用的に保持している。
【００１５】
次に、図２を参照して、中間ケース１２は、横断面矩形の筒形に形成され、その軸方向両端部が開放されることにより、内ケース１１と概ね同心に配置されているとともに、下端側の前側面には、切欠２０（図３参照）が形成され、内ケース１１の下端側を開放している。
図２に示すように、中間ケース１２と内ケース１１とは、互いに軸方向に相対変位可能に構成されている。これにより、内ケース１１に対し、上記印面１６を囲繞する囲繞ポジション（図１（Ａ）および図２のポジション）と、捺印可能に露出させる押捺ポジション（図１（Ｂ）のポジション）との間で相対的に変位可能になっている。
【００１６】
ここで、図示の実施の形態では、図２に示すように、中間ケース１２の背面に上下に延びる溝１２Ａを形成するとともに、内ケース１１の背面に溝１２Ａ内で摺動するスライド突起１１Ａを形成することにより、上下方向の相対変位量が規定され、内ケース１１は、中間ケース１２との間で囲繞ポジションが規定されている。溝１２Ａは、押捺ポジションに至るストロークよりも長く設定されており、これによって、突起１１Ａが押捺時に干渉するのを回避している。なお、この溝を内ケース１１に設け、突起を中間ケース１２に設けてもよい。
【００１７】
また、図２に示すように、内ケース１１の外周面の上端近傍部分には、フランジ２１が一体に形成されており、このフランジ２１と中間ケース１２の上端面との間には、圧縮コイルばね２３が縮設されている。そして、この圧縮コイルばね２３の付勢力により、中間ケースは上記溝１２Ａおよび突起１１Ａ（図２参照）の上端に規定される囲繞ポジションに付勢されている。
【００１８】
外ケース１３は、この印鑑ケース１０を使用する際に把持される部材であり、その外形は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、転がり防止のために下端側が横断面矩形になり、上端側が、把持しやすいように下端側と連続して横断面略八角形を呈する面取り形状に形成されている。
図２を参照して、外ケース１３の上端側には、内向きフランジ２４が形成されており、この内向きフランジ２４内には、下側が小径の多段孔２５が区画されている。そして、多段孔２５には、外ケース１３の外部から回動させることができるようなマイナスねじ状の外形を呈するボス部材２６が離脱不能且つ回動可能に取り付けられている。ボス部材２６の中央部には、下方に垂下する横断面矩形の駆動突起２７が形成されており、駆動突起２７は、中空ねじ２８の矩形孔２９内に嵌入している。中空ねじ２８の外周に形成されたねじ部は、上記内ケース１１の上端内周に螺設された雌ねじに螺合している。他方、駆動突起２７の外周に沿う上記矩形孔２９によって、ボス部材２６と中空ねじ２８とは、一体的に回動可能且つ軸方向に相対変位可能に連結されているとともに、ボス部材２６の下面には、中空ねじ２８の上端面を受ける周溝３０が形成されている。これにより、外ケース１３は、図２に示す溝１２Ａおよびスライド突起１１Ａによって規定された囲繞ポジションから上側（押捺ポジションと反対側）の方へ離れる方向に内ケース１１に対して、中空ねじ２８と周溝３０とに規定される着脱ストロークＳ１だけ相対変位できるように構成されている。また、中空ねじ２８の下端が印鑑１５の上端に当接して、印鑑１５を内ケース１１と相対的に位置調整可能になっていることにより、ボス部材２６と中空ねじ２８とは、外ケース１３の外部から着脱ストロークＳ１を調整可能な状態で外ケース１３と内ケース１１とを連結する調整ねじ機構を構成している。
【００１９】
ここで、図２を参照して、外ケース１３の全ストロークＳは、上述した溝１２Ａおよびスライド突起１１Ａや中空ねじ２８および周溝３０等によって、後述する朱肉ホルダ３５が印面１６と当接して遮蔽する当接遮蔽ポジションを上死点として外ケース１３が内ケース１１と相対的に変位する上記着脱ストロークＳ１と、印面１６が押捺される押捺ポジションを下死点として外ケース１３が内ケース１１と一体的に変位する状態で朱肉ホルダ３５を開閉させる開閉ストロークＳ２（図２下側に示す印面１６の浮揚間隔Ｓ３）との二段に設定している。
【００２０】
また、上記内向きフランジ２４の下面と内ケース１１のフランジ２１との間には、圧縮コイルばね３１が縮設されており、この圧縮コイルばね３１により、外ケース１３と内ケース１１とは、周溝３０から中空ねじ２８が離反する方向に付勢されている。圧縮コイルばね３１は、上述した圧縮コイルばね２３よりも弱い付勢力となるようにばね定数が設定されており、外ケース１３が着脱ストロークＳ１にあるときに後述する朱肉ホルダ３５に作用するようになっている。
【００２１】
上記蓋体１４は、横断面矩形に形成されて、外ケース１３の前部を遮蔽する遮蔽板部３２と、遮蔽板部３２と連続して外ケース１３の下面に沿う側壁部３３とを有する有底の樹脂製品であり、側壁部３３のうち、遮蔽板部３２と対向する部位に設けた係止突起３４を外ケース１３の対応する部位に設けた係止部に係止させることにより、着脱可能に外ケース１３の下部を覆うことができるようになっている。
【００２２】
次に、上記中間ケース１２には、朱肉３６を保持する朱肉ホルダ３５が取り付けられている。
図４は図１の印鑑ケース１０に採用されている朱肉ホルダ３５の分解斜視図である。同図を参照して、この朱肉ホルダ３５は、朱肉３６を担持する朱肉皿３７と朱肉皿３７を着脱可能に保持する本体保持部３８とを有するセパレート型であり、これによって朱肉皿３７に保持された朱肉３６のメンテナンスを容易ならしめている。図において、３９は、朱肉皿３７の筒部上端に設けた係止用突起、４０は係止用突起３９を着脱可能に係止させるための係止孔である。
【００２３】
本体保持部３８の上側縁部からは、一対のアーム４１が突設されている。各アーム４１は、それぞれ中間ケース１２の内両側面と内ケース１１の間に入り込んでいる。各アーム４１には、それぞれ二つ一組で突設されたカム軸４２、４３が形成されており、各カム軸４２、４３は、それらに対応して中間ケース１２の側壁に形成されたカム溝４４、４５に入り込んでいる（図５（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００２４】
これらカム軸４２、４３並びにカム溝４４、４５は、図示の実施の形態において朱肉ホルダ３５を外ケース１３と中間ケース１２とに連結する連結機構（カム部）を構成するものであり、一方のカム軸４２は他方のカム軸４３よりも長く突出して、外ケース１３の側壁の下端近傍部分に形成された水平カム溝４６内に入り込んで連結されている。そして、両カム軸４２、４３は、中間ケース１２が止定された状態で外ケース１３が下方に押し込まれることにより、一方のカム軸４２を力点とし、他方のカム軸４３を支点としてアーム４１を回動させ、アーム４１と一体に本体保持部３８（従って朱肉皿３７の朱肉３６）を中間ケース１３の切欠から外方に向けて回動するように構成されている。
【００２５】
ここで、両カム軸４２、４３と係合しているカム溝４４、４５には、上側に内ケース１１（従って印鑑１５）の中心線方向に沿うスライド部４４Ａ、４５Ａが形成されているとともに、各スライド部４４Ａ、４５Ａの下端側に、アーム４１を回動動作させるための円弧部４４Ｂ、４５Ｂが形成されている。そして、上述の構成により、以下に説明するように、中間ケース１２が囲繞ポジションにあるときに朱肉が上記印鑑１５の印面１６に当接して印面１６を遮蔽する当接遮蔽ポジションに朱肉ホルダ３５が変位するとともに、中間ケース１２が囲繞ポジションから押捺ポジションに至るまでの間に朱肉３６が印面１６から離反して捺印可能に印面１６を開放する開放ポジションに朱肉ホルダ３５が変位することができるのである。
【００２６】
次に図１および図２並びに図５ないし図７を参照して、上述した実施の形態の作用について説明する。
図５ないし図７は図１の印鑑ケース１０に採用されている連結機構（カム部）の要部を示す側面略図である。
先ず図１（Ａ）および図５（Ａ）を参照して、印鑑ケース１０を使用する際には、図１（Ａ）に示すように蓋体１４を取り外し、外ケース１３を把持して押印する書類Ｄの上に中間ケース１２の下面を押しつける。
【００２７】
ここで、図２に示す外ケース１３と内ケース１１との間の圧縮コイルばね３１の付勢力の方が内ケース１１と中間ケース１２との間の圧縮コイルばね２３よりも弱く設定されていることから、先ず外ケース１３が上述した着脱ストロークＳ１分だけ内ケース１１に対して相対的に変位することになる。
この最初の変位動作においては、上述したように、外ケース１３の水平カム溝４６内にカム軸４２が挿入されていることから、朱肉ホルダ３５は、このカム軸４２およびアーム４１から力を受けて一体的に（内ケース１１とは相対的に）下方に変位することになる。さらに、カム溝４４、４５にそれぞれスライド部４４Ａ、４５Ａが形成されていることから、図５（Ｂ）に示すように、両カム軸４２、４３は、そのまま下方に下がる結果、朱肉ホルダ３５の朱肉３６も印鑑１５の印面１６から直線状に離反する。
【００２８】
次いで、外ケース１３が上記着脱ストロークＳ１を越えると、外ケース１３が開閉ストロークＳ２を往動することにより、外ケース１３と一体的に設けられたボス部材２６の周溝３０内で中空ねじ２８が当接する（図２参照）結果、今度は外ケース１３と内ケース１１とが一体的に下方に下がる。これにより、内ケース１１は、圧縮コイルばね２３の付勢力に抗しながら下方に変位する一方、外ケース１３とカム軸４２を介して連結された朱肉ホルダ３５も下方にさらに下がることになる。これにより、各カム軸４２、４３は、図５（Ｂ）に示すように、スライド部４４Ａ、４５Ａの終端に至り、さらに下方に押し込まれることによって、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、他方のカム軸４３の回りに回動し、印鑑１５から十分に朱肉３６が退避している朱肉ホルダ３５を回動させ、開放ポジションに至ることになる。
【００２９】
その後、内ケース１１が下方に下がることにより、内ケース１１と一体的に保持された印鑑１５が下方に下がり、その印面１６を書類Ｄに当接させて、押捺がなされることになる。
押捺が終了し、外ケース１３に作用させていた押込み荷重を解除させると、先ず、圧縮コイルばね２３の付勢力により、内外ケース１１、１３が上方に退避して開閉ストロークＳ２を復動するとともに、朱肉ホルダ３５が上記と逆方向に回動することにより、朱肉３６が印鑑１５の印面１６と所定の間隔を隔てた状態で中心線方向に対向する。その後、図２に示す内ケース１１のスライド突起１１Ａが溝１２Ａの上端で停止することにより、まず、内ケース１１がスライド突起１１Ａと溝１２Ａとに規定された囲繞ポジションに停止する。この囲繞ポジションは、朱肉ホルダ３５の変位ストローク（ストロークＳと同じ）の途中に設定されていることから、朱肉ホルダ３５の朱肉３６は、印面１６とは隔たっている。この状態で、外ケース１３が上記着脱ストロークＳ１分だけ内ケース１１と相対的に変位することにより、朱肉ホルダ３５は、専ら付勢力の弱い緩衝用の付勢部材としての圧縮コイルばね３１の付勢力のみによって印鑑１５を遮蔽する姿勢に戻ることになる。
【００３０】
以上説明した実施の形態では、朱肉ホルダ３５が開放ポジションから当接遮蔽ポジションに戻る際、付勢部材としての圧縮コイルばね３１の弱い付勢力のみによって朱肉３６が印面１６に当接するので、弾性部材としての圧縮コイルばね２３の弾発力を大きく設定しても、朱肉３６に作用する衝撃を緩和することができる結果、圧縮コイルばね２３によるより強い押印力に対応することができる一方、朱肉３６の劣化や損傷を可及的に低減することができるという顕著な効果を奏する。
【００３１】
特に、上述のようなカム溝４４、４５を設けているので、朱肉３６ホルダ３５が開放ポジションから当接遮蔽ポジションに戻る際、圧縮コイルばね３１による着脱ストロークＳ１を十分に確保することができるので、一層確実な緩衝作用を得ることができ、しかも朱肉３６が印面１６に片当たりしにくくなるという利点がある。
【００３２】
また、朱肉３６ホルダ３５が、それと着脱可能に朱肉皿３７を保持する場合には、朱肉３６の交換やインクの補充が容易になり、メンテナンス性が向上するという利点がある。
さらに、着脱ストロークＳ１を外ケース１３の外部から調整可能にしているので、外ケース１３と内ケース１１とを分離する必要がなくなるので、調整のためのメンテナンス作業が容易になり、作業性が向上するという利点がある。
【００３３】
上述した実施の各形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることは云うまでもない。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、印面の開閉時に朱肉ホルダに作用する付勢力を多段に設定し、印面に朱肉ホルダが当接する際には弱い付勢力が作用するようにしているので、弾性部材によるより強い押印力に対応することができる一方、朱肉の劣化や損傷を可及的に低減することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態における印鑑ケースの外観図であり、（Ａ）は蓋体を取り外したときの状態を示し、（Ｂ）は押捺時のポジションを示している。
【図２】図１の印鑑ケースの断面図である。
【図３】図２の断面部分拡大図である。
【図４】図１の印鑑ケースに採用されている朱肉ホルダの分解斜視図である。
【図５】図１の印鑑ケースに採用されている連結機構の要部を示す側面略図である。
【図６】図１の印鑑ケースに採用されている連結機構の要部を示す側面略図である。
【図７】図１の印鑑ケースに採用されている連結機構の要部を示す側面略図である。
【符号の説明】
１０    印鑑ケース
１１    内ケース
１２    中間ケース
１３    外ケース
１５    印鑑
１６    印面
２３    圧縮コイルばね（弾性部材）
３１    圧縮コイルばね（付勢部材）
３５    朱肉ホルダ
３６    朱肉
Ｓ    全ストローク
Ｓ１    着脱ストローク
Ｓ２    開閉ストローク
【図１】
0003655041.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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