(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常閉弁と、この常閉弁を手動で強制開弁するマニュアル開弁治具との組み合わせからなる常閉弁の強制開弁装置であって、
上記常閉弁は、
ハウジング内の弁座に接離して流路を開閉する弁体を作動させる作動ロッド；
この作動ロッドと同軸一体でハウジング外からアクセス可能なコネクタスリーブ；
上記作動ロッドを弁体が流路を閉じる閉弁方向に付勢するばね手段；及び
上記ハウジング内に形成され、圧力流体の供給を受けて作動ロッドを開弁方向に移動させる圧力室；
を備え、
上記マニュアル開弁治具は、
常閉弁のコネクタスリーブに係脱可能な強制開弁アタッチメント；
常閉弁のハウジングに被せた操作台に当接する円筒状面を有し、該円筒状面の中心近傍よりコネクタスリーブ側に偏心させた位置に、軸部材を介して上記強制開弁アタッチメントを枢着した回動部材；
この回動部材に枢着され、その先端ロック部が強制開弁アタッチメントに形成したストッパ面に係脱可能なストッパアーム；及び
このストッパアームをその先端ロック部が強制開弁アタッチメントのストッパ面に当接する方向に回動付勢するばね手段を備え、
上記強制開弁アタッチメントのストッパ面は、上記回動部材をその円筒状面を上記操作台に当接させた状態で回動させて、軸部材及び強制開弁アタッチメントを介してコネクタスリーブを開弁方向に移動させるに従い、ストッパアームの先端ロック部との距離を拡大する形状をなしており、
ストッパアームの先端ロック部と強制開弁アタッチメントのストッパ面との距離は、ストッパアームをばね手段に抗して回動操作することで拡大することを特徴とする常閉弁の強制開弁装置。
【請求項２】
請求項１記載の強制開弁装置において、ストッパアームは、回動部材を回動操作する操作レバー内に設けられている常閉弁の強制開弁装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の強制開弁装置において、常閉弁は、上記ばね手段による付勢力を倍力して作動ロッドに伝達する倍力機構を備えている常閉弁の強制開弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、常閉弁を強制的に開弁して保持する装置に関する。
【０００２】
【従来技術およびその問題点】
ばね力により常時は弁体を閉じ、このばね力に抗する作動流体の圧力で流路を開く常閉型の開閉弁（常閉弁）は、多数が知られている。この常閉弁では、作動流体の供給を受けることができない環境において、開弁しなければならないとき、その開弁が困難という問題があった。特に、閉弁圧力が高い（閉弁ばね力が大きい）常閉弁において、この困難が大きく、弁開度を調整保持することは非常に難しかった。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、常閉弁をマニュアル開弁でき、弁開度の調整及び保持も容易にできる強制開弁装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、常閉弁と、この常閉弁を手動で強制開弁するマニュアル開弁治具との組み合わせからなる常閉弁の強制開弁装置であって、常閉弁は、ハウジング内の弁座に接離して流路を開閉する弁体を作動させる作動ロッド；この作動ロッドと同軸一体でハウジング外からアクセス可能なコネクタスリーブ；作動ロッドを弁体が流路を閉じる方向に付勢するばね手段；作動ロッドを弁体が流路を閉じる閉弁方向に付勢するばね手段；及びハウジング内に形成され、圧力流体の供給を受けて作動ロッドを開弁方向に移動させる圧力室；を備えており、一方、マニュアル開弁治具は、常閉弁のコネクタスリーブに係脱可能な強制開弁アタッチメント；常閉弁のハウジングに被せた操作台に当接する円筒状面を有し、該円筒状面の中心近傍よりコネクタスリーブ側に偏心させた位置に、軸部材を介して強制開弁アタッチメントを枢着した回動部材；この回動部材に枢着され、その先端ロック部が強制開弁アタッチメントに形成したストッパ面に係脱可能なストッパアーム；及びこのストッパアームをその先端ロック部が強制開弁アタッチメントのストッパ面に当接する方向に回動付勢するばね手段を備えていて、強制開弁アタッチメントのストッパ面は、回動部材をその円筒状面を操作台に当接させた状態で回動させて、軸部材及び強制開弁アタッチメントを介してコネクタスリーブを開弁方向に移動させるに従い、ストッパアームの先端ロック部との距離を拡大する形状をなしており、ストッパアームの先端ロック部と強制開弁アタッチメントのストッパ面との距離は、ストッパアームをばね手段に抗して回動操作することで拡大することを特徴としている。
【０００５】
この構成によれば、強制開弁アタッチメントをコネクタスリーブに係合させ、回動部材の円筒状面をハウジングに当接させた状態で、該回動部材を回動操作していくと、その回動操作位置（開弁位置）で自動的にストップが掛かる。ストップ（開弁状態）を解除するには、ストッパアームをばね手段に抗して回動操作すればよい。
【０００６】
ストッパアームは、回動部材を回動操作する操作レバー内に配置すると、操作性がよい。常閉弁は、例えば、ばね手段による付勢力を倍力して作動ロッドに伝達する倍力機構を備えている常閉弁とすることができる。
【０００７】
【発明の実施形態】
図示実施形態は、作動流体による開弁時にはゆっくりと開弁する緩作動倍力常閉弁１０に本発明を適用したものである。この倍力常閉弁１０の弁構造は、本出願人が特願２０００‐８５９７０号で提案した弁構造であり、最初にその全体構造を説明する。
流路ブロック１１には、同一軸線上の一対の流路接続口１２、１３と、この一対の流路接続口の軸線に対して直交する開閉弁接続口１４が備えられている。流路接続口１２と１３内の流路１２ａ、１３ａは、開閉弁接続口１４側に向けて開口し、流路１２ａの開口端に環状弁座１５が設けられている。開閉弁接続口１４には、環状弁座１５と流路１３ａの開口端とを覆う円板状の金属ダイアフラム１６と、その周縁を押えるリテイナー１７と、このリテイナー１７内に移動自在に支持された開閉弁体１８とが備えられている。この例では、流路１２ａが高圧流体の供給側であり、環状弁座１５は、金属ダイアフラム１６の中心に位置している。開閉弁体１８は、金属ダイアフラム１６の中心部に接離し、流路１２ａ内の流体の圧力に打ち勝つ力で環状弁座１５側に押し付けられると、金属ダイアフラム１６が流路１２ａと１３ａの連通を断つ。
【０００８】
開閉弁接続口１４には、倍力常閉弁１０のロワハウジング２１ａが螺合結合されている。ハウジング２１は、このロワハウジング２１ａと、ロワハウジング２１ａにロックリング２１ｃで結合されたアッパハウジング２１ｂとからなっている。
【０００９】
ハウジング２１内には、可動部材として、図１、図２の下方から順に、弁軸アッセンブリ２４、一対の遊動ローラ部材２５、及び作動部材２６が挿入支持されている。弁軸アッセンブリ２４は、環状弁座１５に接離する方向に開閉弁体１８を移動させる弁軸２２と、一対の弁軸ローラ部材２３とを有する。一対の弁軸ローラ部材２３はそれぞれ、外周ローラ２３ａと軸部材２３ｂとからなり、軸部材２３ｂは、弁軸２２を一体に有する支持ブロック２２ａに支持されている。一対の弁軸ローラ部材２３（軸部材２３ｂ）は、弁軸２２の軸線に関する回転対称位置に、弁軸２２の軸線とは交わらずに直交する位置関係で互いに平行に配置されている。
【００１０】
作動部材２６は、弁軸２２と同軸の作動ロッド２７と、この作動ロッド２７の中間部に一体に結合したピストン体２９とを一体に有している。ピストン体２９は、その外周部がハウジング２１（ロアハウジング２１ａ）に気密に摺動自在に嵌まり、内周部は、固定軸部材３０の中心筒状部３２の外周面３２ａに摺動自在に嵌まっている。中心筒状部３２の内周面３２ｂには、作動ロッド２７がＯリング３２ｃにより気密状態で摺動自在に挿通されている。固定軸部材３０の外周部はハウジング２１に気密に固定されており、これらのハウジング２１、ピストン体２９（作動ロッド２７）、及び固定軸部材３０で、（開弁）圧力室３１を画成している。
【００１１】
図５、図６に示すように、圧力室３１の中心筒状部３２の外周面３２ａとピストン体２９との間には、摺動隙間Ｃ１が存在し、同内周面３２ｂと作動ロッド２７との間にも摺動隙間Ｃ２が存在する。このうち摺動隙間Ｃ２は、Ｏリング３２ｃによって閉じられ、圧力室３１の気密性が保持されている。圧力室３１には、作動ロッド２７に穿設した軸方向通路（作動流体通路）３３ａと径方向通路（同）３３ｂを介して、パイロット圧（圧縮空気）Ｐが及ぼされる。
【００１２】
ピストン体２９とアッパハウジング２１ｂの間には、圧縮ばね３７が挿入されていて、作動部材２６を常時弁軸アッセンブリ２４側に移動付勢している。作動部材２６の作動ロッド２７の先端部には、テーパ面部２７ａが形成されており、このテーパ面部２７ａと弁軸アッセンブリ２４の弁軸ローラ部材２３との間に、上記一対の遊動ローラ部材２５が挿入されている。テーパ面部２７ａは、図３に示すような円錐状のテーパ軸部２７ａ１から構成することも、図４に示すような平面からなる楔面２７ａ２から構成することもできる。
【００１３】
各遊動ローラ部材２５は、外周ローラ２５ａと軸部材２５ｂとを有し、外周ローラ２５ａは、固定軸部材３０の下面の凹部３０ａに軸方向移動が生じないように収納され、軸部材２５ｂは、固定軸部材３０の下面案内壁３０ｂに移動自在に案内されている。この一対の遊動ローラ部材２５は、弁軸ローラ部材２３と平行をなし、かつ作動ロッド２７のテーパ面部２７ａと、一対の弁軸ローラ部材２３の間に位置している。作動部材２６に作用する閉弁圧力は、作動ロッド２７のテーパ面部２７ａ、遊動ローラ部材２５、及び弁軸ローラ部材２３を介して弁軸２２に伝達される。
【００１４】
作動ロッド２７のテーパ面部２７ａのテーパ、遊動ローラ部材２５と弁軸ローラ部材２３の外径及び初期位置（開閉弁体１８が環状弁座１５から離れているときの位置）は、次のように定められている。すなわち、作動部材２６が弁軸アッセンブリ２４側に移動し、テーパ面部２７ａ、遊動ローラ部材２５、及び弁軸ローラ部材２３を介して弁軸２２が環状弁座１５側に移動するとき、作動部材２６の単位移動量に対し、弁軸２２が該単位移動量より小さい移動量だけ移動するように、これらが設定されている。例えば、作動部材２６の移動量：弁軸２２の移動量＝１：０．２あるいは１：０．１のように定める。また、どの作動状態でも、テーパ面部２７ａ、遊動ローラ部材２５、及び弁軸ローラ部材２３は接触状態を維持し、かつ作動部材２６が最大に弁軸アッセンブリ２４側に移動したときでも、遊動ローラ部材２５の軸位置は、弁軸ローラ部材２３の軸位置より外側に移動することがない。２４ａは、弁軸アッセンブリ２４を開弁側に付勢する弱い圧縮ばねである。
【００１５】
前述のように、固定軸部材３０の中心筒状部３２の外周面３２ａとピストン体２９との間には、摺動隙間Ｃ１が存在し（図５ないし図８参照）、この摺動隙間Ｃ１を介して、径方向通路３３ｂからの圧縮空気が圧力室３１に導かれる。この摺動隙間Ｃ１を構成する中心筒状部３２には、摺動隙間Ｃ１と連通し軸線方向に直線状にあるいはスパイラル状等に延びる１ないし複数のスリット通路４０が形成されており、また、ピストン体２９には、この摺動隙間Ｃ１に臨む一方向シール部材４１が保持されている。この一方向シール部材４１は、中心筒状部３２の外周面３２ａに接触したときには、摺動隙間Ｃ１を塞ぎ、径方向通路３３ｂと圧力室３１とを、スリット通路４０だけを介して連通させる（図６、図７）。しかし、ピストン体２９が圧縮ばね３７の力による移動端に位置する図５の状態では、この一方向シール部材４１は、スリット通路４０の下端部を開放し（中心筒状部３２の外周面３２ａから離れ）、径方向通路３３ｂと圧力室３１とを、摺動隙間Ｃ１及びスリット通路４０を介して連通させる。よって、径方向通路３３ｂと圧力室３１との連通面積は、明らかに、図６の状態より図５の状態の方が大きい。
【００１６】
作動ロッド２７には、そのリテイナー１７の反対側の端部に、固定ねじ５０を介してコネクタスリーブ（筒状ロッドホルダ）５１が固定されており、このコネクタスリーブ５１の外周にはさらに、筒状視認部材５２が嵌合固定されている。一方、アッパハウジング２１ｂには、筒状視認部材５２を摺動可能に嵌める開口２１ｄが形成されており、筒状視認部材５２は、作動ロッド２７が閉弁位置にあるときには、この開口２１ｄ内に隠れ（図１、図９）、作動ロッド２７が開弁位置にあるときには、開口２１ｄから突出する（図２、図９）。筒状視認部材５２は、例えば、合成樹脂材料や金属材料から構成し、目立つ色（例えば赤色）に着色されている。
【００１７】
作動ロッド２７には、コネクタスリーブ５１内に位置させて、軸方向通路３３ａに通じる管路継手５４が結合されている。この管路継手５４には、管路（フレキシブルチューブ）５５が接続され、管路５５は、開閉制御弁５６、レギュレータ５７及びパイロット圧力源５８に順に接続されている。
【００１８】
本実施形態の倍力常閉弁１０は、通常の次のように動作する。圧力室３１に圧縮空気を導入しない状態では、圧縮ばね３７の力により、作動部材２６が弁軸アッセンブリ２４側に移動する。この移動力（閉弁力）は、作動ロッド２７のテーパ面部２７ａ、遊動ローラ部材２５、及び弁軸ローラ部材２３を介して弁軸２２に伝達され、弁軸２２が開閉弁体１８を環状弁座１５側に移動させて、図１のように、金属ダイアフラム１６を介して流路１２ａと１３ａの連通を断つ。
【００１９】
また、このとき、図５に示すように、ピストン体２９に保持されている一方向シール部材４１は、中心筒状部３２の外周面３２ａから離れてスリット通路４０の下端部を開放し、パイロット圧力源５８（径方向通路３３ｂ）と圧力室３１とを、摺動隙間Ｃ１及びスリット通路４０による大きい連通面積で連通させている。
【００２０】
この状態から、開閉制御弁５６を開き、パイロット圧力源５８の圧縮空気を、管路５５、管路継手５４を介して、作動ロッド２７の軸方向通路３３ａと径方向通路３３ｂに導くと、この圧縮空気は、中心筒状部３２とピストン体２９との間の摺動隙間Ｃ１及びスリット通路４０を介して、圧力室３１に導かれる。よって、摺動隙間Ｃ１とスリット通路４０の合計断面積に基づく流量の圧縮空気が圧力室３１に流れ、圧縮ばね３７に抗するに十分な圧力が瞬時に圧力室３１に満たされ、ピストン体２９（作動ロッド２７）は、僅かに移動し、弁軸２２は、上の例では、このピストン体２９の移動量の１／１０あるいは１／５だけ微動する。その結果、開閉弁体１８が環状弁座１５から僅かに離れて開弁が開始される。この開弁に至る迄のデッドタイムは、図９の区間ａに相当し、このデッドタイムを短くすることができる。
【００２１】
開弁が開始されると、そのときには、ピストン体２９の一方向シール部材４１は、中心筒状部３２（固定軸部材３１）の外周面３２ａに接触し、摺動隙間Ｃ１を閉塞するようになる（図６）。つまり、径方向通路３３ｂと圧力室３１とは、スリット通路４０を介してのみ連通する。従って、径方向通路３３ｂと圧力室３１との連通面積は、急激に減少し、この状態は、図７に示すように、一方向シール部材４１が外周面３２ａに接触している状態が続く限り続く。よって、圧力室３１に導かれる単位時間当りの圧縮空気の量は制限され、ピストン体２９（作動ロッド２７、弁軸２２）は、低速で移動する（図９区間ｂ）。この区間ｂの作動ロッド２７（弁軸２２）の移動が緩作動開弁動作である。
【００２２】
ピストン体２９がさらに上昇すると、やがて一方向シール部材４１は中心筒状部３２の外周面３２ａとの接触を解く（図８、図２）。この状態は、パイロット圧力源５８（径方向通路３３ｂ）と圧力室３１とが、直接連通する状態であり、よって作動ロッド２７（弁軸２２）は急速に開弁端に達する。開弁端は、ピストン体２９がハウジング２１のストッパ面４２に当接する位置で規制される。この区間は、図９の区間ｃに相当する。
【００２３】
パイロット圧を排気すれば、圧縮ばね３７の力により、弁軸２２が開閉弁体１８を環状弁座１５に押し付け、閉弁する（一方向シール部材４１を用いているため短時間で閉弁する）。このときの力の伝達経路を見ると、テーパ面部２７ａ、遊動ローラ部材２５、及び弁軸ローラ部材２３を介して、作動部材２６の閉弁力が弁軸２２に伝達されるとき、作動部材２６の単位移動量より小さい移動量だけ弁軸２２が移動するため、小さい圧縮ばね３７の力で大きい閉弁力を得ることができる。上の例では、圧縮ばね３７の力の５倍、１０倍の閉弁力が得られることとなる。
【００２４】
作動ロッド２７が圧縮ばね３７の力による移動端に位置する閉弁状態では、作動ロッド２７と一体の筒状視認部材５２が開口２１ｄ内に後退してハウジング２１内に隠れ（図１、図９）、作動ロッド２７がパイロット圧力によって開弁位置（全開位置）に移動すると、筒状視認部材５２が開口２１ｄから突出し（図２、図９）、中間の開弁位置では、筒状視認部材５２のハウジング２１からの突出量が、開弁量に応じて変化する。また、この作動ロッド２７（筒状視認部材５２）の移動に際して、管路継手５４、管路５５も作動ロッド２７と一緒に移動する。よって、動作状態を一目で目視できることとなる。
【００２５】
以上は、パイロット圧力源５８の圧力を利用できる場合の倍力常閉弁１０の開弁動作であるが、次に、パイロット圧力源５８の故障等の原因で開弁パイロット圧が得られないとき、手動で開弁させるためのマニュアル開閉治具６０の実施形態を図１１ないし図１５について説明する。このマニュアル開閉治具６０は、倍力常閉弁１０のコネクタスリーブ５１の内周面に形成した環状溝５１ａ（図１、図２）に軸方向溝５１ｂ（図１１、図１２）を介して係脱可能な強制開弁アタッチメント６１と、この強制開弁アタッチメント６１を介して作動ロッド２７を開弁方向に移動させる回動部材６２とを備えている。ハウジング２１（アッパハウジング２１ｂ）上には、別部材からなる操作台２１Ｘが被せられる。コネクタスリーブ５１には、この操作台２１Ｘとアッパハウジング２１ｂの中心開口を介して、該ハウジングの外部からアクセスすることができる。
【００２６】
強制開弁アタッチメント６１は、コネクタスリーブ５１の一対の軸方向溝５１ｂに対応する一対の爪部６１ａを有している。この爪部６１ａは、軸方向溝５１ｂから環状溝５１ａ内に挿入した後該アタッチメント６１をコネクタスリーブ５１の軸線を中心に回動させると、環状溝５１ａに係合して抜け止められる。
【００２７】
回動部材６２は、常閉弁１０のハウジング２１（アッパハウジング２１ｂ）に被せた操作台２１Ｘに当接する円筒状面６２ａを有し、該円筒状面６２ａの中心６２ｘよりコネクタスリーブ５１側に距離ｅだけ偏心させた位置に、軸部材６３によって上記強制開弁アタッチメント６１を枢着している。強制開弁アタッチメント６１の上端部には、軸部材６３を中心とする円筒面６３ｘより上方に若干量膨出したストッパ面６１ｘが形成されている。円筒状面６２ａは、近似円筒面で足り、厳密な円筒面でなくてもよい。
【００２８】
一方、回動部材６２には、円筒状面６２ａの径方向に向くレバー穴６２ｂが形成されており、このレバー穴６２ｂに操作レバー６４が挿入され固定ねじ６２ｃで固定されている。この操作レバー６４には、軸６５ａでストッパアーム６５が枢着されている。このストッパアーム６５には、その先端部に、強制開弁アタッチメント６１のストッパ面６１ｘに係脱するロック部６５ｂが形成されている。また、このストッパアーム６５は、圧縮ばね６６によって、その先端ロック部６５ｂが常時ストッパ面６１ｘに当接する方向に移動付勢されている。
【００２９】
ストッパ面６１ｘは、軸部材６３からの距離ｒ（θ）が該軸部材の直上で最も大きく、両側に行くに従って、同距離を徐々に滑らかに小さくする形状をしている。すなわち、回動部材６２を、その円筒状面６２ａが操作台２１Ｘに当接した状態で回動させると、軸６５ａは、円筒面６３ｘと平行な円筒面上を移動していき、強制開弁アタッチメント６１のストッパ面６１ｘとの距離は拡大していく。ストッパアーム６５の先端ロック部６５ｂは、圧縮ばね６６の力により、この距離の拡大に追従してストッパ面６１ｘに対する接触を続け、かつその接触状態では、この距離が拡大する方向へ回動部材６２を回動させることはできるが、縮小する方向への回動部材６２の回動を阻止する。
【００３０】
これに対し、ストッパアーム６５の先端ロック部６５ｂと反対側のリリース端部６５ｃを押圧すると、先端ロック部６５ｂと強制開弁アタッチメント６１のストッパ面６１ｘとの距離は拡大し（先端ロック部６５ｂがストッパ面６１ｘから離れ）、回動部材６２の回動が自由になる。
【００３１】
このマニュアル開弁治具６０を用いて強制開弁を行うには、管路継手５４から管路５５を外し、強制開弁アタッチメント６１の爪部６１ａをコネクタスリーブ５１の軸方向溝５１ｂから環状溝５１ａに嵌め、該スリーブ５１の軸線を中心に回転させて結合する。このとき、軸部材６３はハウジング２１に最も接近した状態にあり、回動部材６２の円筒状面６２ａが同時にハウジング２１の頭部上に被せた操作台２１Ｘに当接する（図１３）。この図１３の状態において、操作レバー６４を介して回動部材６２を回動させると、回動部材６２の偏心位置にある軸部材６３を介して強制開弁アタッチメント６１が引き上げられる。すると、該アタッチメント６１の一対の爪部６１ａが軸方向溝５１ｂを介してコネクタスリーブ５１を引き上げるため、作動ロッド２７が圧縮ばね３７の力に抗して引き上げられ、開弁する（図１２、図１４）。
【００３２】
このマニュアル開弁動作の際には、操作レバー６４に軸６５ａで枢着されているストッパアーム６５の先端ロック部６５ｂは、圧縮ばね６６の力により、軸６５ａを中心に回動しながら、強制開弁アタッチメント６１のストッパ面６１ｘに対する接触を続けていく。そして、この接触により、回動部材６２の開弁方向への回動が阻止される（図１２、図１４）。すなわち、コネクタスリーブ５１は、圧縮ばね３７の力により、閉弁方向に付勢されており、強制開弁アタッチメント６１も同方向に引かれているが、強制開弁アタッチメント６１が閉弁方向に移動するには、回動部材６２が強制開弁アタッチメント６１に対して回動しなければならず、この回動部材６２の回動はストッパアーム６５の先端ロック部６５ｂとストッパ面６１ｘの接触で阻止されるので、強制開弁アタッチメント６１が閉弁方向に移動することがない。
【００３３】
逆に、開弁状態を解消し、閉弁状態に戻すには、圧縮ばね６６の力に抗して、ストッパアーム６５のリリース端部６５ｃを押圧し、先端ロック部６５ｂをストッパ面６１ｘから十分離せばよい。圧縮ばね３７の力により、最初の閉弁状態に戻る。
【００３４】
以上の実施形態では、ストッパアーム６５が回動部材回動部材６２の操作レバー６４内に配置されているため、操作性がよいが、操作レバー６４とは別にストッパアーム６５を設けることもできる。また、以上の実施形態では、作動ロッド２７とコネクタスリーブ５１を固定ねじ５０で結合し、コネクタスリーブ５１の外周面に筒状視認部材５２を固定したが、これらは一部材から構成してもよい。また、筒状視認部材５２は省略してもよい。
【００３５】
図示例は、実際に流路を開閉する弁軸２２（弁軸アッセンブリ２４）の動き量に比して、ピストン体２９（作動ロッド２７）の動き量が遥かに大きい倍力常閉弁１０に本発明を適用したものであるが、弁軸２２とピストン体２９とが一体に結合されている直結タイプにも勿論本発明は適用でき、さらに本発明は常閉弁一般に適用できる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、常閉弁を人力で簡易に強制開弁でき、任意の開弁位置でストップをかけることができる装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を常閉型の緩作動型倍力常閉弁に適用した一実施形態を示す、閉弁状態の縦断面図である。
【図２】同開弁状態の縦断面図である。
【図３】図１、図２の開閉弁のテーパ面部、遊動ローラ部材、及び弁軸遊動部材の関係を示す斜視図である。
【図４】図１、図２の倍力常閉弁のテーパ面部の他の形状例を示す、図３と同様の斜視図である。
【図５】ピストン体、固定軸部材及びシール部材の閉弁時の状態を示す拡大断面図である。
【図６】緩作動が始まった状態を示す拡大断面図である。
【図７】緩作動中の状態を示す拡大断面図である。
【図８】緩作動が終了した状態を示す拡大断面図である。
【図９】図１ないし図８の緩作動型倍力常閉弁の開弁特性例を示すグラフ図である。
【図１０】図１ないし図８の緩作動型倍力常閉弁の閉弁状態と開弁状態の外観変化を示す一部平面図である。
【図１１】図１ないし図８の緩作動型倍力常閉弁に用いるマニュアル開弁治具の一実施形態を示す斜視図である。
【図１２】同マニュアル開弁治具を用いた開弁操作状態を示す要部の断面図である。
【図１３】同マニュアル開弁治具を用いた開弁操作前の状態を示す要部の断面図である。
【図１４】同開弁操作中の状態を示す要部の断面図である。
【図１５】図１４の開弁状態においてロックを外す動作を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  緩作動型倍力常閉弁
１１  流路ブロック
１５  環状弁座
１６  金属ダイアフラム
１８  開閉弁体
２１  ハウジング
２１Ｘ  操作台
２１ｄ  開口
２２  弁軸
２３  弁軸ローラ部材
２４  弁軸アッセンブリ
２５  遊動ローラ部材
２６  作動部材
２７  作動ロッド
２７ａ２  楔面
２９  ピストン体
３０  固定軸部材
３１  圧力室
３２  中心筒状部
３２ａ  外周面
３２ｂ  内周面
３３ａ  軸方向通路（作動流体通路）
３３ｂ  径方向通路（作動流体通路）
３４  パイロット圧導入ポート
３５  開閉制御弁
３６  パイロット圧力源
３７  圧縮ばね（付勢手段）
４０  スリット通路
４１  （一方向）シール部材
５０  固定ねじ
５１  コネクタスリーブ
５１ａ  環状溝
５１ｂ  軸方向溝
５２  筒状視認部材
５４  管路継手
５５  管路
５６  開閉制御弁
５７  レギュレータ
５８  パイロット圧力源
６０  マニュアル開弁治具
６１  強制開弁アタッチメント
６１ａ  爪部
６１ｘ  ストッパ面
６２  回動部材
６２ａ  円筒状面
６３  軸部材
６４  操作レバー
６５  ストッパアーム
６５ａ  軸
６５ｂ  先端ロック部
６５ｃ  リリース端部
６６  圧縮ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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