(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値を有する電子的な情報（以下、電子マネーと呼ぶ。）と、一般にチケットと呼ばれるものを電子化した情報（以下、電子チケットと呼ぶ。）を利用する電子チケット販売・払戻システムであって、
電子チケットを作成するためのチケット作成手段と、電子チケットを送受信するためのチケット送受信手段と、電子マネーを送受信するためのマネー送受信手段と、電子マネーを格納するためのマネー格納手段と、電子マネーおよび電子チケットを送受信した履歴（以下、取引履歴と呼ぶ。）を記憶するための取引履歴記憶手段と、暗号キーを記憶するための暗号キー記憶手段とを少なくとも具備し、作成した電子チケットを電子マネーとの交換により販売・払戻するための電子チケット販売・払戻装置と、
電子チケット販売・払戻データの入力、表示および送受信を少なくとも行うための端末装置と、
電子マネー及び購入した電子チケットを格納する電子チケット格納装置と、から成り、
前記電子チケット販売・払戻装置と前記端末装置とが電話回線などの通信回線により接続され、
前記電子チケット格納装置は、接触式ＩＣカード、もしくは赤外線、電磁波、超音波などにより通信を行なう非接触式ＩＣカードであり、前記端末装置と接触的もしくは非接触的に接続されることを特徴とする電子チケット販売・払戻システム。
【請求項２】
前記チケット作成手段は、少なくともチケットの発行元を表わすデータとチケットの価格を表わすデータとから電子チケットを作成するように設定されたマイクロプロセッサから成る請求項１記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項３】
前記電子チケット販売・払戻装置は、チケット発行者ごとに異なる、非対称暗号化アルゴリズムの秘密キーと、該秘密キーと対をなす公衆キーとを有して成る請求項１記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項４】
前記電子チケット格納装置は、少なくとも電子チケットおよび電子マネーをそれぞれ記憶するための電子チケット記憶手段および電子マネー記憶手段と、取引履歴記憶手段と、外部との入出力インタフェースと、電子チケットおよび電子マネーの送受信を制御すると共にその履歴を記憶するように設定されたマイクロプロセッサとを有して成る請求項１記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項５】
前記電子チケット記憶手段は、暗号化されていないチケットデータを格納する手段と、前記チケットデータの全部もしくはその一部を非対称アルゴリズムの秘密キーで暗号化することによって作成した電子的な署名を格納する手段とから成り、前記マイクロプロセッサは、前記外部との物理的インタフェースを通じて取得した第１の命令に対しては前記暗号化されていないチケット情報を前記第１の命令に対する応答として返し、第２の命令に対しては、前記第２の命令の有効性をチェックし、前記第２の命令が有効であると判断した場合に前記チケット情報と前記電子的な署名を前記第２の命令の応答として返すように設定されて成る請求項４記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項６】
前記電子チケット記憶手段は、非対称暗号化アルゴリズムの秘密キーにより暗号化されているチケット情報を格納する手段と、前記チケット情報を暗号化している秘密キーと対をなす公衆キーを格納する手段とから成り、前記マイクロプロセッサは、前記外部との物理的インタフェースを通じて取得した第１の命令に対しては前記暗号化されているチケット情報を前記公衆キーにより解読した結果を前記第１の命令に対する応答として返し、第２の命令に対しては、前記第２の命令の有効性をチェックし、前記第２の命令が有効であると判断した場合に前記暗号化されているチケット情報を前記第２の命令の応答として返すように設定されて成る請求項４記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサは、前記外部との物理的インタフェースを通じて取得した第３の命令と電子的な署名に対して、前記電子的な署名と一致する電子的な署名が前記電子チケット格納手段に存在するか否かの応答を返すように設定されて成る請求項４記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項８】
前記マイクロプロセッサは、前記電子チケット記憶手段に格納された電子チケットが削除されるまでは、前記取引履歴記憶手段から、前記電子チケットと関連する項目を削除できないように設定されて成る請求項４記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサは、チケットを払い戻す場合に前記電子マネー記憶手段に電子マネーを格納したなら、前記電子チケット記憶手段の電子チケット格納エリアに格納されている払い戻しの対象となっている電子チケットを削除するように設定されて成る請求項４記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項１０】
前記電子チケット記憶手段は無効フラグを記憶するエリアを更に有し、前記マイクロプロセッサは、チケットを払い戻す場合に、払い戻す電子チケットに対応する前記無効フラグを有効にしてから前記電子チケットを電子チケット販売・払戻装置へ転送し、転送が完了した後、前記電子チケット記憶手段の電子チケット格納エリアに格納されている前記電子チケットを削除するように設定されて成る請求項４記載の電子チケット販売・払戻システム。
【請求項１１】
電子チケットと、電子マネーと、通信回線とを利用して、遠隔地へのチケット販売もしくは払戻を可能にする電子チケット販売・払戻方法であって、
電子チケットを販売する際には、電子チケット販売・払戻装置は、通信回線を介して端末装置からのチケット販売要求を受けると、対象のチケットとその代金送金要求を通信回線を介して端末装置に送り、端末装置に接続された電子チケット格納装置から対象のチケット代金の電子マネーを通信回線を介して受信後、販売要求のあった電子チケットを作成し、該電子チケットを通信回線を介して端末装置に送信し、前記電子チケットを受信した端末装置がこれを前記電子チケット格納装置に転送することにより電子チケットを販売し、
前記購入した電子チケットを払い戻す際には、電子チケット販売・払戻装置は、通信回線を介して前記端末装置からの払戻要求を受けると、端末装置に接続された電子チケット格納装置に払戻要求のあった電子チケットの送信要求を行い、前記電子チケット格納装置から通信回線を介して電子チケットを受信後、電子チケットの有効性を確認し、有効であると判断した場合にチケット払戻金額の電子マネーを通信回線を介して前記端末装置に送信し、前記電子マネーを受信した端末装置がこれを前記電子チケット格納装置に転送することにより電子チケットを払い戻すことを特徴とする電子チケット販売・払戻方法。
【請求項１２】
電子チケットを販売する際には、前記電子チケット販売・払戻装置の動作が、前記電子チケット格納装置から電子マネーを受け取るステップと、前記電子チケット格納装置から電子マネーを受け取ったことを記憶するステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子チケットを送るステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子チケットを送ったことを記憶するステップとから成る請求項１１記載の電子チケット販売・払戻方法。
【請求項１３】
前記購入した電子チケットを払い戻す際には、前記電子チケット販売・払戻装置の動作が、前記電子チケット格納装置から電子チケットを受け取るステップと、前記電子チケット格納装置から電子チケットを受け取ったことを記憶するステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子マネーを送るステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子マネーを送ったことを記憶するステップとから成る請求項１１記載の電子チケット販売・払戻方法。
【請求項１４】
電子チケットを販売する際には、前記電子チケット格納装置の動作が、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子マネーを送るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子マネーを送ったことを記憶するステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子チケットを受け取るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子チケットを受け取ったことを記憶するステップとから成る請求項１１記載の電子チケット販売・払戻方法。
【請求項１５】
前記購入した電子チケットを払い戻す際には、前記電子チケット格納装置の動作が、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子チケットを送るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子チケットを送ったことを記憶するステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子マネーを受け取るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子マネーを受け取ったことを記憶するステップとから成る請求項１１記載の電子チケット販売・払戻方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、商品を購入したりサービスを受けたり現金と交換したりすることが可能な貨幣価値を有する電子化された情報（電子マネーあるいは電子キャッシュと呼ばれている。）と、乗車券やコンサート入場券など一般にチケットと呼ばれるものの電子化した情報（電子チケット）を利用した電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乗車券やコンサートチケットなどを購入する場合、一般にチケットを販売する窓口へ出向く必要があった。その理由は、チケットが紙に印刷されていることと、そのチケットの代金を支払う必要があるからである。一部では、電話によりチケットを購入できるが、チケットは郵送してもらう必要がある。その場合のチケット代金の支払は、クレジットカード、銀行振込、郵便振込、現金書留などが利用されているが、銀行振込、郵便振込、及び現金書留の場合には銀行や郵便局まで出向く必要がある。
【０００３】
近年、新たな決済手段として、例えば、特表平５−５０４６４３号公報に開示される貨幣価値を有する電子化されたデータ（以下、電子マネーと称する。）を用いる方法がある。この従来例には、電子マネーを格納する手段（以下、電子財布と呼ぶ。）と、銀行のホストコンピュータと電子財布の間で電子マネーを転送する手段と、２つの電子財布間で電子マネーを転送する手段と、電子マネーの偽造および不正複製を防止する手段に関することが記載されている。そこでは電子マネーの偽造防止および不正複製防止の手段として、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎ）アルゴリズムに代表される非対称の暗号化アルゴリズムと、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に代表される対称の暗号化アルゴリズムを利用している。これらの暗号化技術を備えた電子マネーシステムを用いることにより、電話回線で結ばれた２つの電子財布間で電子マネーを安全に転送することが可能になる。  この従来例で用いられる暗号化技術は、電子化したチケット情報を電話などの公衆回線で転送する場合にも適用することができる。すなわち、紙の上に印刷されているチケットの情報を電子化した電子チケットと、チケット代金の支払手段としての前記電子マネーと、それらをＩＣカードなどの物理的記憶媒体に格納したものを利用すれば、電話などの通信手段を用いることにより、チケット販売窓口や銀行、郵便局などに出向かずにチケットを購入できるようになる。また同様にして、チケットのキャンセルなどによるチケット代金の払戻しも、電話などの通信手段により行なうことができるようになる。
【０００４】
単に、チケット情報をそのまま電子化して記憶させた電子チケットでは、電子チケットが容易に偽造もしくは不正複製される可能性があるが、前記特表平５−５０４６４３号公報で使用されている電子マネーの偽造および不正複製防止手段と同等の非対称アルゴリズムによる暗号化を利用すれば、不正をある程度防止することができる。
【０００５】
前記従来例の暗号化方式では、電子マネーを格納する電子財布間で電子マネーを送金する際に、通信相手が自分と同一の電子マネーシステムに属するかどうかを判断する手段として、１つの電子マネーシステム内で唯一共通のグローバル秘密キーを利用して、電子財布間で送金するときに個々の電子財布が使用するローカル秘密キーを電子的に署名している。前記電子財布システムに属する全ての電子財布は前記グローバル秘密キーに対応するグローバル公衆キーを保有しているので、前記グローバル公衆キーを利用することにより、通信相手が自分と同一の電子財布システムに属するか否かを判断することができる。
【０００６】
なお、電子マネー的なものに、代金を前払して購入するいわゆるプリペイドカードがあるが、プリペイドカードは、お金と同じに何にでも使える働きはせず、購入対象（商品又はサービス）が決まっていて、格納される情報は販売価格に相当する単に度数データである。特に、プリペイドカードは購入した対象のキャンセルや払戻しができない点で、お金と同じ働きをする電子マネーとは異なる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来技術の暗号化技術を備えた電子マネーシステムを、電話などの公衆回線を利用した電子チケットの販売・購入システムに適用しようとすると、グローバル秘密キーが唯一共通に１種類しかなく、しかも電子マネー自体には電子的に署名されていないので、以下に述べるような問題点が生じる。
【０００８】
複数のチケット発行元（例えば、鉄道会社、航空会社、イベント興業者など）が同一の電子チケットシステムを共用する場合、言い換えると、１種類の電子チケット格納装置に異なるチケット発行者が発行した電子チケットを同時もしくは逐次的に格納して使用する場合、チケット発行者が前記電子チケット格納装置の入出力インタフェースやコマンドインタフェースもしくは暗号メカニズムなどを利用して、他のチケット発行者が発行するチケットを偽造もしくは不正複写するおそれがある。従って、同一の電子チケット格納装置を共用する場合に、他のチケット発行者によるチケットの偽造及び不正複製を防止する手段が必要になる。ここで、前記電子チケット格納装置の代表例には、ＩＣカード（スマートカードとも呼ばれる。）がある。
【０００９】
さらに、電子チケット格納装置に格納されるチケット情報が暗号化されていると、チケット購入者が電子チケット格納装置に格納されているチケット情報を確認するためには、暗号を解読する手段を有する端末装置が必要になる。しかし利便性を考えると、市販されている携帯型端末装置などが利用できることが望ましい。
【００１０】
また、電話を用いて現金やチケットの授受を行なう場合、チケット購入者とチケット販売者が互いに離れた場所にいるため、現金もしくはチケットの持ち逃げや、現金もしくはチケットの授受が実際に行なわれたかどうかに関してトラブルが起こる可能性がある。例えば、チケット購入時に、チケット購入者がチケット代金として電子マネーを支払った後に電子チケットが届かなかったとクレームした場合、チケット購入者は本当のことを言っているかもしれないし、虚偽の申し出を行なっているかもしれない。また、チケット払い戻し時にも、電子チケットをチケット販売者に転送した後、電子マネーが送られてこなかったとチケット購入者がクレームした場合にも同様のことが起こる。
【００１１】
さらに、チケット代金を払い戻す際に、チケット購入者からチケット販売者に先に電子チケットを送付し、そのチケットの有効性をチェックした後に、チケット販売者からチケット購入者にチケット代金を電子マネーで送金するとする。ここで、電子チケットを送付する場合に、その電子チケットを削除せずにその電子チケットのコピーをチケット販売者に送付すると、チケット販売者からチケット代金が送られてきたと同時に、電子チケット格納装置（ＩＣカード）を端末装置から強制的に抜き取るようなことがあると、有効なチケットとチケットの払戻代金が同時にチケット購入者側に存在することになるという問題が生じる。一方、電子チケットを送付する際に電子チケットを電子チケット格納装置から削除すると、電子チケットを送付した後、チケット払戻金がチケット購入者に到着する前に通信障害などが発生すると、チケット購入者は、チケットを失ったうえ、払戻金を手に入れられないという状態が発生する。また、チケットが削除されているので、チケット販売者にクレームしようにも、物理的な証拠がないという問題が発生する。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、電話回線などを利用して遠隔地からチケットを購入もしくは払戻しするシステムにおいて、複数のチケット発行者が単一の電子チケット販売・払戻システムを共用する場合に、チケット発行者による電子チケットの偽造もしくは不正複製を防止するとともに、チケット購入者が電子チケット格納装置に格納されているチケット情報を暗号復号化手段を有さない端末装置でも電子チケットの内容を確認できる電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の別の目的は、電話回線などを通じて電子マネーおよび電子チケットを利用した取引を行なう場合に、電子マネーおよび電子チケットの授受が実際に行なわれたかどうかに関するトラブルを防止できる電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法を提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の別の目的は、チケット代金を払い戻す際に、チケット購入者が有効なチケットと払戻金の両方を同時に保有することを防ぐとともに、チケット購入者が払戻金を受け取れなかった場合にチケットを保有していたことを証明できる電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子チケット販売・払戻システムは、電子マネーと、電子チケットを利用するチケット販売・払戻システムであって、電子チケットを作成し、作成した電子チケットを電子マネーにより販売・払戻するための電子チケット販売・払戻装置と、電子チケット販売・払戻データの入力、表示および送受信を少なくとも行うための端末装置と、電子マネーにより購入した電子チケットを格納する電子チケット格納装置と、から成り、前記電子チケット販売・払戻装置と前記端末装置とが電話回線などの通信回線により接続され、前記電子チケット格納装置が前記端末装置と接触的もしくは非接触的に接続されていることを特徴とするものである。
【００１６】
前記電子チケット販売・払戻システムにおいて、前記電子チケット販売・払戻装置には、電子チケットを作成するためのチケット作成手段と、電子チケットを送受信するためのチケット送受信手段と、電子マネーを送受信するためのマネー送受信手段と、電子マネーを格納するためのマネー格納手段と、取引履歴を記憶するための取引履歴記憶手段と、暗号キーを記憶するための暗号キー記憶手段と、を少なくとも設ければ好適である。
【００１７】
また、前記チケット作成手段は、少なくともチケットの発行元を表わすデータとチケットの価格を表わすデータとから電子チケットを作成するマイクロプロセッサから構成すれば好適である。
【００１８】
また、複数のチケット発行者が単一の電子チケットシステムを共用しても他のチケット発行者が偽造もしくは不正複写のチケット発行を防止するために、前記電子チケット販売・払戻装置は、チケット発行者ごとに異なる、非対称暗号化アルゴリズムの秘密キーと、該秘密キーと対をなす公衆キーとを割り当て、前記暗号キー記憶手段に格納することができる。
【００１９】
さらに、前記電子チケット格納装置には、少なくとも電子チケットおよび電子マネーをそれぞれ記憶するための電子チケット記憶手段および電子マネー記憶手段と、取引履歴記憶手段と、外部との入出力インタフェースと、電子チケットおよび電子マネーの送受信を制御すると共にその履歴を記憶するように設定されたマイクロプロセッサとを設ければ好適である。
【００２０】
また、暗号解読メカニズムのない端末装置でも前記電子チケット格納装置に格納されている電子チケットの内容を確認できるように、前記電子チケット記憶手段が、暗号化されていないチケットデータを格納する手段と、前記チケットデータの全部もしくはその一部を非対称アルゴリズムの秘密キーで暗号化することによって作成した電子的な署名を格納する手段とから成り、前記マイクロプロセッサは、前記外部との物理的インタフェースを通じて取得した第１の命令に対しては前記暗号化されていないチケット情報を前記第１の命令に対する応答として返し、第２の命令に対しては、前記第２の命令の有効性をチェックし、前記第２の命令が有効であると判断した場合に前記チケット情報と前記電子的な署名を前記第２の命令の応答として返すように動作できれば好適である。
【００２１】
またその代替手段として、前記電子チケット記憶手段は、非対称暗号化アルゴリズムの秘密キーにより暗号化されているチケット情報を格納する手段と、前記チケット情報を暗号化している秘密キーと対をなす公衆キーを格納する手段とから成り、前記マイクロプロセッサは、前記外部との物理的インタフェースを通じて取得した第１の命令に対しては前記暗号化されているチケット情報を前記公衆キーにより解読した結果を前記第１の命令に対する応答として返し、第２の命令に対しては、前記第２の命令の有効性をチェックし、前記第２の命令が有効であると判断した場合に前記暗号化されているチケット情報を前記第２の命令の応答として返すように設定されてもよい。
【００２２】
さらに、電子チケットの有効性を判断する手段として、前記電子チケット格納装置のマイクロプロセッサは、前記外部との物理的インタフェースを通じて取得した第３の命令と電子的な署名に対して、前記電子的な署名と一致する電子的な署名が前記電子チケット格納手段に存在するか否かの応答を返すように設定することができる。
【００２３】
また、電子チケットおよび電子マネーに関する入出力履歴の改ざんを防止するために、前記電子チケット格納装置のマイクロプロセッサは、前記電子チケット記憶手段に格納された電子チケットが削除されるまでは、前記取引履歴記憶手段から、前記電子チケットと関連する項目を削除できないように設定すれば好適である。
【００２４】
また更に、払い戻しの際に、電子チケット格納装置を端末装置から強制的に引き抜くことにより、前記電子チケット格納装置内に払い戻したはずのチケットと払い戻し金の両方が同時に存在する状態を防ぐために、前記電子チケット格納装置のマイクロプロセッサは、チケットを払い戻す場合に、前記電子マネー記憶手段に電子マネーを格納したなら、前記電子チケット記憶手段の電子チケット格納エリアに格納されている払い戻しの対象となっている電子チケットを削除するように設定してもよい。
【００２５】
また、その代替手段として、前記電子チケット格納装置の電子チケット記憶手段は無効フラグを記憶するエリアを更に有し、前記電子チケット格納装置のマイクロプロセッサは、チケットを払い戻す場合に、払い戻す電子チケットに対応する前記無効フラグを有効にしてから前記電子チケットを電子チケット販売・払戻装置へ転送し、転送が完了した後、前記電子チケット記憶手段の電子チケット格納エリアに格納されている前記電子チケットを削除するように設定することもできる。
【００２６】
また、本発明に係る電子チケット販売・払戻方法は、電子チケットと、電子マネーと、通信回線とを利用して、遠隔地へのチケット販売もしくは払戻を可能にする電子チケット販売・払戻方法であって、電子チケットを販売する際には、電子チケット販売・払戻装置は、通信回線を介して端末装置からのチケット販売要求を受けると、対象のチケットとその代金送金要求を通信回線を介して端末装置に送り、端末装置に接続された電子チケット格納装置から対象のチケット代金の電子マネーを通信回線を介して受信後、販売要求のあった電子チケットを作成し、該電子チケットを通信回線を介して端末装置に送信し、前記電子チケットを受信した端末装置がこれを前記電子チケット格納装置に転送することにより電子チケットを販売し、前記購入した電子チケットを払い戻す際には、電子チケット販売・払戻装置は、通信回線を介して前記端末装置からの払戻要求を受けると、端末装置に接続された電子チケット格納装置に払戻要求のあった電子チケットの送信要求を行い、前記電子チケット格納装置から通信回線を介して電子チケットを受信後、電子チケットの有効性を確認し、有効であると判断した場合にチケット払戻金額の電子マネーを通信回線を介して前記端末装置に送信し、前記電子マネーを受信した端末装置がこれを前記電子チケット格納装置に転送することにより電子チケットを払い戻すことを特徴とするものである。
【００２７】
さらに、前記電子チケット販売・払戻方法において、電子チケットを販売する際には、前記電子チケット販売・払戻装置の動作が、前記電子チケット格納装置から電子マネーを受け取るステップと、前記電子チケット格納装置から電子マネーを受け取ったことを記憶するステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子チケットを送るステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子チケットを送ったことを記憶するステップとを実行すれば好適である。
【００２８】
また更に、前記購入した電子チケットを払い戻す際には、前記電子チケット販売・払戻装置の動作が、前記電子チケット格納装置から電子チケットを受け取るステップと、前記電子チケット格納装置から電子チケットを受け取ったことを記憶するステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子マネーを送るステップと、前記電子チケット格納装置へ前記電子マネーを送ったことを記憶するステップとを実行してもよい。
【００２９】
また、前記電子チケット販売・払戻方法において、電子チケットを販売する際には、前記電子チケット格納装置の動作が、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子マネーを送るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子マネーを送ったことを記憶するステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子チケットを受け取るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子チケットを受け取ったことを記憶するステップとを実行すればよい。
【００３０】
さらに、前記購入した電子チケットを払い戻す際には、前記電子チケット格納装置の動作が、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子チケットを送るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置へ電子チケットを送ったことを記憶するステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子マネーを受け取るステップと、前記電子チケット販売・払戻装置から前記電子マネーを受け取ったことを記憶するステップとを実行すればよい。
【００３１】
【作用】
以下、本発明に係る電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法の作用を、（１）チケットを購入する場合、（２）チケットの内容を確認する場合、（３）チケットを払い戻す場合に分けて説明する。
【００３２】
（１）チケットを購入する場合
チケット購入者がチケットを購入する場合、電話回線などの通信回線に接続されている端末装置を操作して、電子チケット販売・払戻装置、すなわちチケット発行者（もしくはチケット販売者）のコンピュータ、を呼び出す。電子チケット販売・払戻装置は、端末装置に発売可能なチケットのメニューを通信回線を通じて送信する。端末装置は、メニューを受信してこれを表示手段に表示する。チケット購入者が、端末装置の入力手段を用いて購入するチケットを選択した後、枚数などの必要条件を入力すると、それらのデータは通信回線を通じて、電子チケット販売・払戻装置に送信される。
【００３３】
電子チケット販売・払戻装置は、チケットが販売可能であるかをチェックした後、販売可能であればチケット代金を計算して、端末装置に送金要求命令を送る。この要求に基づいて端末装置は、チケット購入者に対して電子チケット格納装置を端末装置に挿入するように指示する。ここで、電子チケット格納装置は、接触式もしくは非接触式のＩＣカードを用いることができる。なお、非接触式ＩＣカードの場合には、赤外線や電波などの電磁波もしくは超音波などにより通信を行なうので、ＩＣカードは端末装置に挿入する必要は無く、近付ければよい。チケット購入者が端末装置の入力手段から送金許可応答を入力すると、端末装置から電子チケット販売・払戻装置にその応答が送信される。その応答を受信した電子チケット販売・払戻装置は、端末装置を経由して、電子チケット格納装置に送金命令を送る。このとき、電子マネーの通信内容の傍受による電子マネーの偽造もしくは不正複製を防止するためには、前記従来例の特表平５−５０４６４３号公報に記載されている暗号化技術を用いた送金手順などを利用すればよい。電子チケット格納装置は、電子マネー送信後、電子チケット販売・払戻装置から電子マネーの受取確認を受信したら、電子チケットおよび電子マネーの入出力履歴、すなわち取引履歴に、送金相手ＩＤ（識別子）と送金金額と送信の完了とを記録する。
【００３４】
次に、電子チケット格納装置は記録完了を送信し、前記電子チケット販売・払戻装置がそれを受信すると、電子チケット販売・払戻装置は電子チケットを作成した後、その電子チケットを端末装置に送信する。ここで、電子チケットには、チケット名称、発行元、日付、取引シーケンス番号などのチケット情報と、その情報の有効性を証明する電子署名が含まれる。電子署名は、チケット発行者ごとに予め割り当てられる非対称暗号化アルゴリズムの秘密キーを用いてチケット情報の全部もしくは一部を暗号化したデータである。前記チケット情報からデータを一部抽出する方法としては、ハッシュ関数を用いる方法がある。また、代替案として、チケット情報の全部を前記秘密キーで暗号化したデータだけで電子チケットを構成する方法でもよい。
【００３５】
電子チケットのデータ構造により、電子チケット格納装置の電子チケット記憶手段の構成が異なる。１つは暗号化していないチケット情報を格納するエリアと電子署名を格納するエリアを有する構成であり、もう１つは全文を暗号化したチケット情報を格納するエリアと、前記チケット情報を暗号化した秘密キーと対をなす公衆キーを格納するエリアとを有する構成である。電子チケット販売・払戻装置は、前者の場合、暗号化されていないチケット情報データと電子署名を端末装置に送信し、後者の場合、全文を暗号化したチケット情報データと前記秘密キーと対をなす公衆キーを端末装置に送信する。
【００３６】
上記いずれのデータ構造の電子チケットでも、端末装置は受け取ったデータを電子チケット格納装置に転送し、電子チケット格納装置は受け取ったデータを電子チケット記憶手段に格納する。データが電子チケット記憶手段に格納されたら、取引履歴記憶手段に、電子チケットを受領したことを記録する。
【００３７】
なお、電子チケットの送受信に関しても、電子マネーの送受信と同様に、前記特表平５−５０４６４３号公報に記載されている通信手順を利用することにより、通信内容の傍受による電子チケットの偽造もしくは不正複製を防止できる。
【００３８】
（２）チケットの内容を確認する場合
また、チケット購入者が購入したチケットの内容を端末装置で確認する場合には、チケットデータ表示命令を端末装置に入力する。端末装置は前記命令を受けると、電話回線等の通信回線を介して電子チケット格納装置に対して暗号化されていないデータを読み出す命令を送る。この読み出し命令に対して、電子チケット格納装置は、格納されている電子チケットが暗号化されていないチケット情報データと電子署名で構成されている場合には、暗号化されていないデータだけを端末装置に返し、格納されている電子チケットが全文暗号化されているデータと公衆キーで構成されている場合には、全文暗号化されているチケットデータを公衆キーで解読した結果を端末装置に返す。端末装置は、受け取った暗号化されていないチケット情報データを端末装置の表示部に表示する。
【００３９】
このように端末装置は基本的に、チケット購入者と、電子チケット格納装置と、通信回線を介して接続される電子チケット販売・払戻装置とのインタフェースを提供する。そして、電子チケット販売・払戻装置との通信の際に行なわれる電子チケットや電子マネーに対する暗号化処理は、電子チケット格納装置に行なわせて暗号化処理を隠蔽化することにより、電子チケットおよび電子マネーの偽造・複製と取引履歴の改ざんとを防止することができる。その結果、取引履歴は、電子チケットや電子マネーの受け渡しに対して証拠能力を高めることができる。
【００４０】
（３）チケットを払い戻す場合
次に、購入したチケットを払い戻す場合には、チケット購入者は端末装置で電話回線などの通信回線を通じてチケットを購入した電子チケット販売・払戻装置を呼び出し、サービス種別選択メニューなどでチケットの払い戻しを選択する。端末装置は、電子チケット格納装置に格納されている電子チケットの一覧を読み出して表示する。チケット購入者が払い戻すチケットを選択したら、端末装置は該当する電子チケット番号を電子チケット販売・払戻装置に送信する。電子チケット販売・払戻装置は、端末装置を経由して電子チケット格納装置に、該当するチケット番号の電子チケットを送信する要求命令を送る。電子チケット格納装置は、該当する電子チケットを電子チケット販売・払戻装置に送信した後、電子チケット販売・払戻装置から該当する電子チケットの受取確認を受信したら、電子チケット格納装置の取引履歴記憶エリアに送信相手のＩＤと前記電子チケットを送信したことを記録する。
【００４１】
このとき、電子チケット格納エリアに無効フラグを格納するエリアが設けられていたら、そのフラグをＯＮにして、該当するチケットを無効にする。これは、電子チケットを送信するときに、そのデータを削除してしまうと、通信障害などが発生してチケット購入者が払戻金を受け取れなかった場合に、どういう電子チケットが格納されていたかを示す証拠がなくなってしまうのを防ぐため、および有効なチケットをそのままにしておくと、チケット購入者が電子マネーを受け取ったと同時に電子チケット格納装置を強制的に端末装置からはずして、有効なチケットと払戻金の両方を保有する状態が生じるのを防ぐためである。しかし、前記無効フラグは使用しても使用しなくてもよい。無効フラグを使用しない場合、或いは無効フラグが設けられていない場合には、電子チケット記憶手段内にチケットデータと電子署名の退避エリアを予め設けておき、チケットデータを退避エリアに格納することにより無効化する。すなわち、電子チケットを送信開始直前に、送信する電子署名付きのチケットデータを退避エリアに格納し、チケット格納エリアに存在する前記チケットデータを削除した後、チケットデータを送信すればよい。
【００４２】
一方、電子チケットを受け取った電子チケット販売・払戻装置は、電子チケット販売・払戻装置の取引履歴記憶手段に電子チケットを受け取ったことを記録する。次に、電子チケット販売・払戻装置は、電子チケット販売・払戻装置が保有するチケットを電子的に署名した秘密キーと対をなす公衆キーを利用して、送られてきた電子チケットの有効性を確認し、有効であると判断した場合には、チケット代金とチケット払戻手数料から払戻金額を算出し、払戻金額と同額の電子マネーを端末装置に送信する。このとき、電子チケット販売・払戻装置は、電子チケット販売・払戻装置の取引履歴記憶手段に電子マネーを送金したこととその金額とを記録する。
【００４３】
電子チケット格納装置は、端末装置を経由して電子チケット販売・払戻装置から送信された電子マネーを受け取ると、電子マネー記憶手段に格納されている金額に、送られてきた電子マネーを累積し、電子チケット格納装置の取引履歴に電子マネーを受け取ったこととその金額とを記録した後、払戻の対象となっている電子チケットを削除する。このとき、無効フラグを格納するエリアが電子チケット記憶エリアにあれば、無効フラグをＯＦＦにする。さらに、電子チケット格納装置は、削除した電子チケットに関係する前記入出力履歴の項目を削除可能状態にする。その方法としては、取引履歴の項目ごとに削除可能フラグを設けておき、削除可能になったときにその削除可能フラグをＯＮにする方法がある。無効フラグは、削除可能フラグに対応する取引履歴の項目が削除されたときにＯＦＦにする。これにより、電子チケットが電子チケット記憶手段に存在する間は取引履歴を削除できないので、取引履歴を改ざんすることによるトラブルを防止できる。なお、取引履歴が蓄積して記憶容量いっぱいになった場合には、削除可能なものを順次削除すればよい。
【００４４】
また、電子チケットの有効性をチェックする方法は、前述したように電子チケット格納装置から電子チケット販売・払戻装置に電子チケットを転送して、電子チケット販売・払戻装置で有効性をチェックする方法以外に、電子チケット格納装置から電子チケット販売・払戻装置に暗号化されていないチケット情報を送信し、電子チケット販売・払戻装置が送られてきたチケット情報から電子署名を作成し、この電子署名を電子チケット格納装置に送信して、電子チケット格納装置で判断する方法もある。これを実現するためには、電子チケット格納装置に、送られてきた電子署名と電子チケット格納装置が保有している電子署名との同一性をチェックする手段を設ければよい。
【００４５】
なお、実際にチケットを使用する施設の入場ゲートに、電子署名を作成するときに使用した秘密キーと対をなす公衆キーを有するゲート装置を設け、電子チケット格納装置を、そのゲート装置に挿入もしくは接近させて使用するようにすれば、チケットのペーパーレス化を図ることができる。
【００４６】
【実施例】
以下、本発明に係る電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法の一実施例について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の電子チケット販売・払戻システムの全体構成を示す概略図である。参照符号１は、チケット発行者が保有する電子チケット販売・払戻装置を示し、この電子チケット販売・払戻装置１が複数台それぞれ電話回線４に接続されている。また、電話回線４には、チケット購入者がチケットを購入するときや払い戻すときなどに使用・操作するマンマシンインタフェースを有する端末装置３が複数台接続される。チケット購入者がそれぞれ保有する電子チケット格納装置２は、端末装置３と接触もしくは非接触による物理的インタフェース（不図示）により双方向通信できるように接続される。
【００４７】
このように、本発明に係る電子チケット販売・払戻システムは、電話回線４に接続された複数の電子チケット販売・払戻装置１および複数の端末装置３、端末装置３と接触もしくは非接触で接続可能な複数の電子チケット格納措置２とから構成されるシステムである。なお、端末装置３と非接触的に接続する手段としては、電波や赤外線などの電磁波や超音波などがあり、電子チケット格納装置２を実現する手段としてはＩＣカード（スマートカードとも呼ばれる。）がある。
【００４８】
ここで、図２〜図４を用いて、上記電子チケット販売・払戻システムを構成する各装置１〜３のより詳細な構成を説明する。
まず、電子チケット販売・払戻装置１の構成を図２に示す。電子チケット販売・払戻装置１は、記憶装置１１と、チケットの販売状況を確認したり、新たなチケット情報を追加するために使用する表示装置１８及び入力装置１９と、電話回線などの通信回線を利用して電子チケット格納装置２と通信するための通信装置２０と、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）２１とから構成される。さらに、この電子チケット販売・払戻装置１に、チケットが販売可能状態であるかという情報やチケットの価格などを格納したチケット情報ファイル１６と、電子マネーおよび電子チケットを電子チケット格納装置２と送受信する際の履歴を記録する取引履歴ファイル１７とを格納しているハードディスクなどの大容量記憶装置（不図示）が、バスライン１０を介して接続されている。尚、電子チケット販売・払戻装置１内に大容量記憶装置を有する場合はその中にチケット情報ファイル１６と取引履歴ファイル１７を格納しておけばよい。また、図２に示すように、記憶装置１１は、電子マネー記憶エリア１２、チケット情報データに電子署名するときに使用する暗号キーを記憶するエリア１３、プログラムを記憶するエリア１４、作業用の記憶エリア１５から構成される。そして、ＣＰＵ２１は電子チケット販売・払戻装置１を構成する上記各装置１１〜２０を、記憶装置１１のプログラム記憶エリアに記憶されているプログラムに従って制御を行う。尚、通信装置２０の通信方法は、有線であっても無線であってもよい。
【００４９】
次に、端末装置３の構成を図３に示す。端末装置３は、データを入力するための入力装置２２、データを表示するための表示装置２３、電話回線などの通信回線を利用して前記電子チケット販売・払戻装置１と通信するための通信装置２４、記憶装置２５、ＩＣチップ上に形成された電子チケット格納装置２から成るＩＣカード３０と通信するためのＩＣカードリーダライタ（以下、ＩＣカードＲ／Ｗと略記する。）２６、および前記各装置２２〜２６を制御するＣＰＵ２７から構成される。
【００５０】
電子チケット格納装置２の構成を図４に示す。ＩＣチップ上に形成された電子チケット格納装置２は、データおよびプログラムを格納する記憶部３１と、前記端末装置３のＩＣカードＲ／Ｗ２６と物理的に接続するための外部Ｉ／Ｏインタフェース３７と、記憶部３１に格納されているプログラムに従って処理を行うＣＰＵ３８とから構成される。更に記憶部３１は、電子チケット記憶エリア３２と、電子マネー記憶エリア３３と、プログラム記憶エリア３４と、電子チケットや電子マネーの送受信記録を格納する取引履歴記憶エリア３５と、作業用記憶エリア３６とから構成されている。
【００５１】
上述したような構成を有する各装置１〜３を用いて、本発明に係る電子チケット販売・払戻システムの販売・払戻方法について、以下、（１）新たにチケット購入する場合、（２）購入したチケットを払い戻しする場合、及び購入したチケットの内容を確認する場合、に分けて説明する。
【００５２】
（１）新たにチケット購入する場合
図５は、図１に示した電子チケット販売・払戻システムを利用して、電子チケットを購入する場合の処理手順の概略を示すフローチャートである。
電子チケットを購入する場合、チケット購入者は端末装置３を使って購入したいチケットを取り扱っているチケット発行者の電子チケット販売・払戻装置１を呼び出す（ステップ２１０）。電子チケット販売・払戻装置１は電話回線４を通じて呼び出されると、電話回線４を通じて、初期メニューを送信する（ステップ２２０）。端末装置３は、初期メニューを受け取ると、それを表示装置２３に表示し、チケット購入者からの入力を待つ。
【００５３】
ここで、チケット購入時に表示装置２３上に表示される操作画面例を図６に示す。本実施例では、プロ野球の試合のチケットを購入する場合を例にして説明する。図６において参照符号５１０は、初期メニュー画面である。チケット購入者が、入力装置２２からチケット販売を表わす「１」を入力すると、このデータは電話回線４を経由して、電子チケット販売・払戻装置１に送信される（ステップ２３０）。
【００５４】
電子チケット販売・払戻装置１はそれを受信すると、端末装置３に対して電話回線を経由してゲームの内容（対戦チーム、試合日など）を表すチケットメニューの画面５２０を送信し、チケット購入者はそれに対し、チケットメニュー画面を見て、例えば、６月２日のＡチーム対Ｂチームのゲームのチケットを購入する場合には、「２」を入力すると、この入力が電話回線を通じて電子チケット販売・払戻装置１に通知される。以下同様にして、座席種別を表す画面５３０に対してＡ指定席を表す「１」を入力し、チケット枚数を表す画面５４０に対して例えば２枚購入したい場合には、「２」を入力する。その結果、電子チケット販売・払戻装置１は、チケット購入者が要求したチケットが販売可能かどうかをチェックし、販売可能である場合にはチケット代金を計算し、その結果を端末装置３に送信する。端末装置３は受信した内容（購入したチケットの内容、枚数、代金、およびその確認など）を画面５５０に表示し、チケット購入者が「１」を入力したらそれを電子チケット販売・払戻装置１に送信する。販売不能である場合にはその旨を端末装置３に送信し、別のチケットを購入するかどうかを尋ねる。チケット購入者が別のチケットを購入したい場合には、再びゲームの内容を表すチケットメニュー画面５２０を表示する。このとき、どの画面まで戻るかをチケット購入者に尋ねるようにしてもよい（ステップ２４０、ステップ２５０）。
【００５５】
電子チケット販売・払戻装置１はそれを受信したら、端末装置３に電子チケット格納装置（ＩＣカード）２を端末装置３に挿入するように促す（画面５６０）。なお、電子チケット格納装置２が非接触式ＩＣカードの場合には、電子チケット格納装置２を端末装置３に近づければよい。チケット購入者が電子チケット格納装置２を端末装置３のＩＣカードＲ／Ｗ２６に挿入したら、端末装置３は電子チケット販売・払戻装置１に対して電子チケット格納装置２が挿入されたことを通知する。電子チケット販売・払戻装置１は、端末装置３を経由して電子チケット格納装置２にチケット代金である７，４００円を送金するよう要求命令を送る（ステップ２６０）。以下、ステップ２６０からステップ４７０までの処理手順を実効中は、端末装置３の表示装置２３は、図６に示した画面５７０のように「処理中」の表示を行う。
【００５６】
ここで、電子マネーを送金する際の暗号化方法は、従来例で示した特表平５−５０４６４３号公報に開示されている各電子財布間での送金に用いられた方法を用いる。以下、この方法を簡単に説明する。そこでは、ＲＳＡ体系に代表される非対象の暗号化アルゴリズムが用いられている。各電子財布は、全ての電子財布に共通なグローバル公衆キーＰｇと各電子財布に固有なローカル秘密キーＳｌｉとローカル公衆キーＰｌｉとローカル公衆キーＰｌｉをグローバルな秘密キーＳｇで暗号化したＰｌｉ＊Ｓｇを保有している。なお、記号「＊」は、暗号化／復号化を示し、記号「＊」の前が暗号化／復号化されるデータ、記号「＊」の後が暗号化／復号化に用いるキーを表している。ここで、送金側の電子財布のローカル秘密キーをＳｌｓ、ローカル公衆キーをＰｌｓ、受取側の電子財布のローカル秘密キーをＳｌｒ、ローカル公衆キーをＰｌｒとすると、受取側の電子財布は送金側の電子財布に、Ｐｌｒ＊Ｓｇ＋Ｒ＊Ｓｌｒを送信する。Ｒは、取引識別、取引シーケンス番号およびデータ（この例では送金なので、金額データ）を含む受取側のメッセージである。送金側電子財布はそれを受信すると、送金側電子財布が保有するグローバル公衆キーＰｇを用いてローカル公衆キーＰｌｒを取得し、このローカル公衆キーＰｌｒを用いて、取引識別と取引シーケンス番号と要求金額を含む受取側のメッセージＲを取得する。メッセージＲから送金すべき金額データを取得し、その金額を送信側電子財布の記憶部に格納されている電子マネーから差し引く。次に、送金金額と取引識別と前記メッセージＲを含む送金側のメッセージＶＲを作成した後、Ｐｌｓ＊Ｓｇ＋ＶＲ＊Ｓｌｓを受取側電子財布に送信する。受取側電子財布は自分が保有するグローバル公衆キーＰｇを用いて送金側のローカル公衆キーＰｌｓを取得し、そのローカル公衆キーＰｌｓを用いて送金側のメッセージＶＲを取得し、メッセージＶＲの中に自分が送信したメッセージＲが含まれているかをチェックし、有効ならば受取側電子財布の記憶部に格納されている電子マネーをメッセージＶＲに含まれている金額だけ増加させる。最後に、受取側電子財布は正常に処理が終了したことを送金側電子財布に通知する。このような一連の手順によって、電子財布間で安全に電子マネーのやり取りが行われる。
【００５７】
再び、図５および図６に戻って説明すると、前記受取側電子財布を電子チケット販売・払戻装置１、前記送金側電子財布を電子チケット格納装置２とすれば、前記従来例の送金手順に従って、電子チケット格納装置２から電子チケット販売・払戻装置１に、チケット代金７，４００円を安全に送金することができる。電子チケット格納装置２は、外部Ｉ／Ｏインタフェース３７から端末装置３のＩＣカードＲ／Ｗ２６を通じて（ステップ２７０）、電子チケット販売・払戻装置１から送られてくるデータを受信し、送られてきたデータを解読し、電子マネー記憶エリア３３の電子マネーの金額から送られてきた要求額を差し引き、その金額を暗号化した後、電子チケット販売・払戻装置１に送信する（ステップ２８０）。
【００５８】
電子チケット販売・払戻装置１は、電子チケット格納装置２から電子マネーの７，４００円を受信すると（ステップ３００）、受信した電子マネーの有効性をチェックして電子マネー記憶エリア１２に７，４００円を累積し（ステップ３１０）、取引履歴ファイル１７に、例えば、「取引番号３４５１２３で７，４００円受領」と記録する（ステップ３２０）。図７に、電子チケット販売・払戻装置１の取引履歴ファイル１７の内容の一例を示す。取引履歴ファイル１７の取引履歴データ６５０は、取引シーケンス番号を示す「取引＃」データ、マネーかチケットかを示す「対象物」データ、対象物を送信したのか受信したのかを示す「送受」データ、マネーの額やチケットの内容を示す「内容」データ、および取引履歴を削除可能かどうかを示す「削除可能フラグ」データなどから構成される。
【００５９】
次に、電子チケット販売・払戻装置１は、電子マネー受領確認通知を送信する（ステップ３３０）。電子チケット格納装置２のＣＰＵ３８は、端末装置３を経由して（ステップ３４０）、電子マネー受領通知を電子チケット販売・払戻装置１から受け取ると、取引履歴記憶エリア３５に「プロ野球Ａに７，４００円送金」と記録する。ここでプロ野球Ａは、電子チケット販売・払戻装置１のＩＤである（ステップ３５０）。図８に、取引履歴記憶エリア３５の内容を示す。取引履歴記憶エリア３５の取引履歴記憶データ６３０は、通信相手ＩＤ、マネーかチケットかを示す「対象物」データ、対象物を送信したのか受信したのかを示す「送受」データ、マネーの額やチケットの内容を示す「内容」データ、および取引履歴を削除可能かどうかを示す「削除可能フラグ」データなどから構成される。
【００６０】
次に、電子チケット販売・払戻装置１は、チケット発行元、イベント名、日時、会場名、座席番号、通番などで構成されるチケット情報データ６１０を作成し（ステップ３７０）、チケット情報ファイル１６を更新する（ステップ３８０）。図９に、チケット情報ファイル１６に記録されるチケット情報データ６１０の構成例を示す。
【００６１】
チケット発行者は、偽造防止のためにチケット情報データ６１０を電子的に署名する必要がある。電子的に署名する方法として、非対称暗号化アルゴリズムを利用する。各チケット発行者は、チケット発行者ごとに異なる秘密キーＳＴｋとそれに対応する公衆キーＰＴｋを保有する。電子的な署名（以下、電子署名と呼ぶ。）には、チケット情報データ６１０の全部もしくは一部を秘密キーＳＴｋで暗号化したものを利用する。チケット情報データ６１０の一部を利用して電子署名を作成する場合には、ハッシュ関数などを利用して元のデータの一部を取得した後にＳＴｋで暗号化すればよい。電子チケット格納装置２の電子チケット記憶エリア３２には、チケット情報データ６１０と電子署名を格納しておく。図１０に、電子チケット記憶エリア３２のチケット記憶データ６２０の構成を示す。チケット記憶データ６２０は、チケット番号、暗号化してないチケット情報データ６１０、電子署名、無効フラグから構成される。また、代替案として、図１１に示す構成のチケット記憶データ６４０のように、チケット情報データ６１０の全部を秘密キーＳＴｋで暗号化したデータと、秘密キーＳＴｋと対をなす公衆キーＰＴｋとを電子チケット記憶エリア３２に格納してもよい。
【００６２】
以下、図１０に示したようなチケットデータの場合には、チケット情報データ６１０と電子署名を合わせたものを電子チケットと呼び、図１１に示したようなチケットデータの場合には、チケット情報データ６１０を全部暗号化して電子的に署名したものを電子チケットと呼ぶ。
【００６３】
電子チケットの有効性を判断するには、電子チケットが図１０に示した構成を取る場合、公衆キーＰＴｋを利用して電子署名を解読したデータと、チケット情報データ６１０とを比較して同一かどうかチェックすればよい。チケット情報データ６１０の一部を利用して電子署名を作成した場合には、電子署名を公衆キーＰＴｋで解読したデータと、電子署名を作成したときに使用したハッシュ関数と同一のハッシュ関数を用いてチケット情報データ６１０の一部を抽出したデータとを比較して同一性をチェックすればよい。
【００６４】
また、電子チケットが図１１に示した構成を取る場合には、有効性を判定する装置が保有する秘密キーＳＴｋと対をなす公衆キーＰＴｋを用いて復号し、その結果取得したデータが電子チケット販売・払戻装置１に解釈可能か否かで判断する。ここで、解釈可能か否かとは、電子チケット販売・払戻装置１が復号化したデータを所定のフォーマットで切り出し、電子チケット販売・払戻装置１が切り出したデータを予め保持しているデータと照らし合わせて一致するものがあれば解釈可能、一致するものがなければ解釈不可能ということである。電子チケット格納装置２が保有する公衆キーＰＴｋは、暗号メカニズムを持たない端末装置３で電子チケットの内容を確認する際に、電子チケット格納装置２が暗号化されたチケット情報データを復号化するためにだけ使用する。本実施例では、電子チケット販売・払戻装置１は、秘密キーＳＴ１（本実施例ではｋ＝１とする）を用いてチケット情報データ６１０の全部もしくは一部を暗号化して電子署名を作成することとする。
【００６５】
次に、電子マネーを送金するときと同様の通信手順で、通信内容を暗号化して電子チケット格納装置２に電子チケットを送信する（ステップ３９０）。ここで暗号化に利用する秘密キーと公衆キーは電子マネーと同一のものを利用しても異なるものを利用してもよい。本実施例では、電子チケット格納装置２用のグローバル秘密キーをＳＴｇ、グローバル公衆キーをＰＴｇ、電子チケット格納装置２ごとに異なるローカル秘密キーをＳＴｌｉ、ローカル公衆キーをＰＴｌｉとし、各電子チケット格納装置２はＳＴｌｉ、ＰＴｌｉ、ＰＴｇ、ＰＴｌｉ＊ＳＴｇを保有する。チケット発行者のホストコンピュータすなわち電子チケット販売・払戻装置１は、ＳＴｌｉ、ＰＴｌｉ、ＰＴｇ、ＰＴｌｉ＊ＳＴｇとＳＴｉを保有する。また、グローバル秘密キーＳＴｇは、電子チケットシステムの統括的な管理者が厳重な管理のもとに管理する。ここで、システムの統括的な管理者とは、チケット販売・払戻ネットワークシステムの管理者で、ＩＣカード（電子チケット格納装置２）やホストコンピュータ（電子チケット販売・払戻装置１）用のソフトの供給元であり、この管理者はこのネットワークの利用者が通信時に利用する暗号アルゴリズムのグローバル秘密キーを管理する。チケット販売者は、ネットワークシステム管理者から、ホストコンピュータ用チケット販売・払戻ソフトの供給を受け、チケット購入者はネットワークシステム管理者からＩＣカードの供給を受ける。なお、電子チケット用のキーが電子マネー用のキーと同一の場合は、ＳＴｇ＝Ｓｇ、ＰＴｇ＝Ｐｇ、ＳＴｌｉ＝Ｓｌｉ、ＰＴｌｉ＝Ｐｌｉとすればよい。本実施例における前記電子チケット販売・払戻装置１ではｉ＝１、前記電子チケット格納装置２ではｉ＝２とする。
【００６６】
以下、電子チケットの形態によって分けた２つの場合について、電子チケット格納装置２と電子チケット販売・払戻装置１の間の通信手順を説明する。
（ａ）電子チケットが、暗号化してないチケット情報データと電子署名とで構成される場合
電子チケット販売・払戻装置１は、電子チケット格納装置２に対して電子チケット受信準備命令を送る。これに対して電子チケット格納装置２は、電子チケット送信要求として、ＰＴｌ２＊ＳＴｇ＋Ｒ＊ＳＴｌ２を電話回線４を通じて送信する。ここで、メッセージＲには取引識別、取引シーケンス番号、チケットデータ等が含まれる。電子チケット販売・払戻装置１は保有しているグローバル公衆キーＰＴｇを用いてローカル公衆キーＰＴｌ２を取得し、このＰＴｌ２を用いてメッセージＲを取得する。電子チケット販売・払戻装置１はチケット情報データと電子署名とメッセージＲから、Ｒを含むメッセージＶＲを作成した後、ＰＴｌ１＊ＳＴｇ＋ＶＲ＊ＳＴｌ１の暗号化データを端末装置３に送信する。これを電話回線を通じて受信した端末装置３は、前記ＰＴｌ１＊ＳＴｇ＋ＶＲ＊ＳＴｌ１をＩＣカードＲ／Ｗ２６を通じて、電子チケット格納装置２に転送する。電子チケット格納装置２は、外部Ｉ／Ｏインタフェース３７を通じて前記暗号化データＰＴｌ１＊ＳＴｇ＋ＶＲ＊ＳＴｌ１を取得し、マイクロプロセッサ３８はこの取得した暗号化データを次の手順で復号化する。
【００６７】
まず、グローバル公衆キーＰＴｇを用いてローカル公衆キーＰＴｌ１を取得し、このローカル公衆キーＰＴｌ１を用いてメッセージＶＲを取得する。このメッセージＶＲからメッセージＲとチケット情報データ６１０と電子署名を取得し、先に電子チケット格納装置２が送信したメッセージＲが含まれているかをチェックしてＲの有効性をチェックした後、チケット情報データ６１０と電子署名を電子チケット記憶エリア３２に格納する。ここで、電子チケット記憶エリア３２が複数の電子チケットを格納できる場合には、電子チケットを記憶したエリアを番号で識別し、その番号の記憶エリアに格納する（この場合は１とする）。なお、電子チケット記憶エリア３２は、１つの電子チケットしか記憶できなくてもよく、その場合には電子チケットを前記番号などで識別する必要はない。
【００６８】
再度、図５および図６に戻り、前述したステップ３９０の次の処理手順を説明する。
電子チケット格納装置２が、端末装置３を経由して（ステップ４００）、電子チケットを受信し（ステップ４１０）、電子チケットを電子チケット記憶エリア３２に格納したら（ステップ４２０）、取引履歴記憶エリア３５に「プロ野球Ａから＃１の電子チケットを受領」を記録した後（ステップ４３０）、電子チケット販売・払戻装置１に電子チケット受領確認を通知する（ステップ４４０）。なお、電子チケットの格納エリア３２が１つしかない場合には、電子チケットを格納したエリア番号は記録してもしなくてもよい。
【００６９】
電子チケット販売・払戻装置１は、端末装置３を経由して（ステップ４５０）、受領確認を受信すると（ステップ４６０）、図７の取引履歴データ６５０に示すように取引履歴ファイル１７に「取引＃３４５１２３で６月２日（６／２）のＡ指定席のチケット２枚（２−５６と２−５７）を発行」したことを記録する。ここで、取引＃３４５１２３はチケットの発行通番としてもよい。
電子チケット販売・払戻装置１は、端末装置３にサービス完了通知を送り（ステップ４７０）、端末装置３はそれを表示装置２３（画面５８０）に表示した後（ステップ４８０）、通信を完了する（ステップ４９０）。
【００７０】
（ｂ）電子チケットが、チケット情報データの全部を暗号化して電子的に署名したデータだけで構成される場合
電子チケット販売・払戻装置１は、（ａ）のデータ構成の場合と同様に、電子チケット受信準備命令を電子チケット格納装置２に送り、これに対して電子チケット格納装置２はＰＴｌ２＊ＳＴｇ＋Ｒ＊ＳＴｌ２の暗号化データを電話回線４を通じて電子チケット販売・払戻装置１に送る。電子チケット販売・払戻装置１は、前記暗号化データからメッセージＲを取得した後、チケット情報データの全部を秘密キーＳＴ１で暗号化して作成した電子チケットとメッセージＲと秘密キーＳＴ１と対をなす公衆キーＰＴ１からＲを含むメッセージＶＲを作成し、ＰＴｌ１＊ＳＴｇ＋ＶＲ＊ＰＴｌ１の暗号化データを電子チケット格納装置２に送信する（ステップ３９０）。この暗号化データを端末装置３を経由して（ステップ４００）電子チケット格納装置２が受信すると（ステップ４１０）、ＣＰＵ３８は暗号化データを前記（ａ）と同様の手順によりメッセージＶＲを取得し、この取得したメッセージＶＲからメッセージＲと秘密キーＳＴ１により暗号化された電子チケットと電子署名を取得し、先に電子チケット格納装置２が送信したＲが含まれているかをチェックしてＲの有効性をチェックした後、得られた暗号化電子チケットデータと公衆キーＰＴ１を電子チケット記憶エリア３２に図１１に示すようなチケット記憶データ６４０として格納する（ステップ４２０）。この場合も（ａ）の場合と同様に、電子チケットの記憶エリア３２が１つだけの電子チケットを記憶できるようになっていても、複数の電子チケットを記憶できるようになっていてもよい。
【００７１】
以下（ａ）の場合と同様に、電子チケット記憶エリア３２への格納処理が正常に完了したら、取引履歴記憶エリア３５に「プロ野球Ａから＃１の電子チケットを受領」を記録した後（ステップ４３０）、受領確認を電子チケット販売・払戻装置１に送信する（ステップ４４０）。電子チケット販売・払戻装置１は、端末装置３を経由して（ステップ４５０）、受領確認を受信すると、取引履歴ファイル１７に「取引＃３４５１２３で６月２日（６／２）のＡ指定席のチケットを２枚（２ー５６と２ー５７）発行」と記録する（ステップ４６０）。
【００７２】
電子チケット販売・払戻装置１は、端末装置３にサービス完了通知を送り（ステップ４７０）、端末装置３はそれを表示装置２３（画面５８０）に表示した後（ステップ４８０）、通信を完了する（ステップ４９０）。
【００７３】
以上のように、電話回線を利用することによりチケット購入者は、チケット販売店まで出向かなくてもチケットを購入することができる。また、装置間のデータは暗号化されているので、電話回線を流れるデータを傍受されても電子チケットを偽造もしくは不正複製されることがない。さらに、電子チケットと電子マネーの取引履歴を格納することにより、電子マネーと電子チケットの授受に関するトラブルを防止することができる。本実施例では、電子チケットと電子マネーを１つの装置（ＩＣチップ）に実装して、実際に電子チケットと電子マネーの出入りがあったときの取引履歴と、電子チケットが削除された以降だけに該当する取引履歴とが更新されるようにプログラム設定されたマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を利用することにより、取引履歴の改ざんを防止することができている。
【００７４】
（２）購入したチケットを払い戻しする場合
図１２は、図１に示した電子チケット販売・払戻システムを利用して、購入した電子チケットを払い戻す場合の処理手順の概略を示すフローチャートであり、図１３は端末装置３の表示装置２３上にチケット払戻時に表示される操作画面例を示す説明図である。
まず、チケット購入者は端末装置３を利用して、払い戻しを受けたいチケット発行者もしくはチケット販売者の電子チケット販売・払戻装置１を呼び出す（ステップ９１０）。電子チケット販売・払戻装置１は電話回線４を介して端末装置３に初期メニューを送信し（ステップ９２０）、端末装置３は初期メニュー１３１０を表示装置２３に表示する。
【００７５】
チケット購入者が、初期メニューに従い入力装置２２を利用してチケット払い戻しに相当する「２」を入力すると、端末装置３は電子チケット販売・払戻装置１に「２」を電話回線４を経由して送信する（ステップ９３０）。電子チケット販売・払戻装置１は端末装置３へ画面１３２０に対応するデータを送信し、端末装置３は表示装置２３に画面１３２０を表示してチケット購入者にＩＣカードすなわち電子格納装置２を挿入するように指示する。
【００７６】
チケット購入者が払い戻したい電子チケットが格納されている電子チケット格納装置２を挿入すると、端末装置３は電子チケット格納装置２が挿入されたことを電子チケット販売・払戻装置１に送信する。電子チケット販売・払戻装置１は、端末装置３に電子チケット格納装置２からチケット情報データを読み込んで表示装置２３にチケット内容を表示するよう命令を送る（ステップ９４０）。端末装置３は、電子チケット格納装置２からチケット情報データを読み込んで（ステップ９５０、ステップ９６０）、チケット情報データを表示装置２３に表示する。ここで、端末装置３は表示装置２３の大きさに応じて、一度に複数のチケット情報データを表示してもよいし、１つずつ表示してもよい。またこのとき、読み取ったチケット情報データを逐次電子チケット販売・払戻装置１に送信して、電子チケット販売・払戻装置１がそれを表示するように端末装置３に命令してもよいし、端末装置３のＣＰＵ２７が読み取ったデータを表示するように制御してもよい。
【００７７】
以下、ＣＰＵ２７が格納されている全てのチケット情報データを１画面上に表示する場合について説明する。
端末装置３が、電子チケット格納装置２に格納されているチケット情報を画面１３３０に示すように表示した後、チケット購入者が画面１３３０に示されたチケット項目の中から払い戻したいチケットの番号（この例では１とする）を入力すると、端末装置３は電子チケット販売・払戻装置１に「１」を送信する（ステップ９７０）。電子チケット販売・払戻装置１は「１」を受信すると、項番１の電子チケットの送信要求命令を電子チケット格納装置２に端末装置３を経由して送信する（ステップ９８０、ステップ９９０）。
【００７８】
以下、電子チケットの形態によって分けた２つの場合について、電子チケット格納装置２と電子チケット販売・払戻装置１の間の通信手順を説明する。
（ａ）電子チケットが、暗号化してないチケット情報データと電子署名とで構成される場合
前述した（１）の新たにチケットを購入する場合と同様に、電子チケット格納装置２はグローバル公衆キーＰＴｇとローカル秘密キーＳＴｌ２とローカル公衆キーＰＴｌ２と、ローカル公衆キーＰＴｌ２をグローバル秘密キーＳＴｇで署名（暗号化）したＰＴｌ２＊ＳＴｇとを保有し、電子チケット販売・払戻装置１はグローバル公衆キーＰＴｇとローカル秘密キーＳＴｌ１とローカル公衆キーＰＴｌ１と、ローカル公衆キーＰＴｌ１をグローバル秘密キーＳＴｇで署名（暗号化）したＰＴｌ１＊ＳＴｇと、電子チケットのグローバル秘密キーＳＴｇとを保有するものとする。
【００７９】
まず、電子チケット販売・払戻装置１は、電子チケット格納装置２にＰＴｌ１＊ＳＴｇ＋Ｒ＊ＳＴｌ１の暗号化されたデータを電話回線４を通じて送信する。ここで、メッセージＲには取引識別、取引シーケンス番号、チケットデータ等が含まれる。電子チケット格納装置２のＣＰＵ３８は、電子チケット記憶エリア３２の項番１のエリアから暗号化してないチケット情報データと電子署名を取得する。
【００８０】
次に、電子チケット販売・払戻装置１に対して、メッセージＲとチケット情報データと電子署名とからメッセージＶＲを作成した後、ＰＴｌ２＊ＳＴｇ＋ＶＲ＊ＳＴｌ２の暗号化データを電話回線４を通じて送信する（ステップ１０００）。ここで、電子チケット格納エリア３２に無効フラグエリアがあるならば、無効フラグをＯＮにする。データを削除せずに無効フラグをＯＮにする理由は、払い戻しが完了する前に通信障害などで元にどういうデータが入っていたのか分からなくなるのを防ぐためと同時に、払い戻しが完了した直後に電子チケット格納装置２を強制的に抜き出されて、有効なチケットと払い戻し金がともに電子チケット格納装置２に存在する状態を防止するためである。
【００８１】
この暗号化されたデータを端末装置３を通じて電子チケット販売・払戻装置１が受信すると（ステップ１０１０、ステップ１０２０）、電子チケット販売・払戻装置１はメッセージＶＲから暗号化してないチケット情報データと電子署名とメッセージＲとを取得し、メッセージＲの有効性を、先に電子チケット販売・払戻装置１が送信したＲが含まれているかを確認することにより検証した後、電子署名の有効性を検証する（ステップ１０３０）。電子署名の有効性は、電子チケット販売・払戻装置１が保有する公衆キーＰＴ１で電子署名を復号化し、チケット情報データとの同一性を比較することにより行なう。ここで、電子署名がチケット情報データの一部から作成された場合には、電子署名を作成するのと同一の手順（例えば、同一のハッシュ関数）で受信したチケット情報データからデータを一部抽出し、それと先に復号化した電子署名を比較すればよい。
【００８２】
有効性の確認が完了したら、電子チケットを受領したことを取引履歴ファイル１７に記録する（ステップ１０４０）。ここで図１４に、電子チケット販売・払戻装置１の取引履歴ファイル１７の内容の一例である取引履歴データ１３７０を示す。電子チケットを受領したとき、チケットが払い戻されたので、そのチケットの販売と払い戻しに関与した取引＃の取引履歴に対応する削除可能フラグをＯＮに変更する。
【００８３】
その後、電子チケット受領確認を電子チケット格納装置２に送信する（ステップ１０５０）。端末装置３を経由して（ステップ１０６０）、電子チケット格納装置２が受領確認を受信したら取引履歴記憶エリア３５にチケット送信完了を記録する（ステップ１０７０）。図１５に、電子チケット格納装置２の取引履歴記憶エリア３５の内容の一例である取引履歴記憶データ１３８０を示す。
【００８４】
記録が完了したら完了通知を電子チケット販売・払戻装置１に送信する（ステップ１０８０）。電子チケット格納装置２は、端末装置３を経由して（ステップ１０９０）、記録完了を受信したらチケット情報ファイル１６を更新して当該チケットが再販可能になったことを記録した後（ステップ１１００）、払戻額を電子マネー記憶エリア１２から差し引いた後に払戻額に相当する電子マネーを電子チケット格納装置２に送信する（ステップ１１１０）。
【００８５】
このとき、払戻手数料が必要な場合には、その金額を考慮して払戻金額を算出する。電子チケット格納装置２が端末装置３を経由して（ステップ１１２０）、電子マネーを受信したら（ステップ１１３０）、電子マネーの金額を電子マネー記憶エリア３３に累積する（ステップ１１４０）。電子チケット格納装置２は、取引履歴記憶エリア３５に電子マネーを受領したことを記録する（ステップ１１５０）。ここで、取引履歴記憶エリア３５に削除可能フラグエリアがある場合には、払戻したチケットの売買に関与する取引履歴に対応する削除可能フラグをＯＮにする。
【００８６】
その後、電子チケット格納装置２は電子マネー受領確認を電子チケット販売・払戻装置１に送信する（ステップ１１６０）。端末装置３を経由して（ステップ１１７０）、電子チケット販売・払戻装置１が電子チケット格納装置２からの受領確認を受信したら、取引履歴ファイル１７に払戻が完了したことを記録する（ステップ１１８０）。削除可能フラグエリアがある場合には、払戻したチケットの売買に関与する取引履歴に対応する削除可能フラグをＯＮにする。
【００８７】
従って、図１４に示した電子チケット販売・払戻装置１の取引履歴データ１３７０の例と、図７に示した取引履歴データ６５０の例とで異なるのは、払い戻しするチケットおよびマネーの取引＃の取引履歴の削除可能フラグがＯＮに変更されている点と、払い戻された該当チケットを受取った取引＃の取引履歴と、該当マネーを返金した取引＃の取引履歴とが追加されている点である。また、図１５に示した電子チケット格納装置２の取引履歴記憶データ１３８０と、図８に示した取引履歴記憶データ６３０の例と異なるのは、該当する通信相手ＩＤの該当マネーとチケットの取引履歴の削除可能フラグがそれぞれＯＮに変更されている点と、該当チケットを返送した取引履歴と該当マネーを受取った取引履歴とが追加されている点である。
【００８８】
最後に、電子チケット販売・払戻装置１は、端末装置３にサービス完了通知を送り（ステップ１１９０）、端末装置３はそれを表示装置２３（画面１３６０）に表示した後（ステップ１２００）、通信を完了する（ステップ１２１０）。
【００８９】
（ｂ）電子チケットが、チケット情報データの全部を暗号化して電子的に署名したデータだけで構成される場合
まず、電子チケット販売・払戻装置１は、電子チケット格納装置２にＰＴｌ１＊ＳＴｇ＋Ｒ＊ＳＴｌ１の暗号化データを電話回線４を通じて送信する。ここでメッセージＲには、取引識別と取引シーケンス番号とチケットデータ等が含まれる。電子チケット格納装置２のＣＰＵ３８は、電子チケット記憶エリア３２の項番１のエリアから全部が秘密キーＳＴ１で暗号化されたチケット情報データを取得する。
【００９０】
次に、電子チケット販売・払戻装置１に対して、メッセージＲと暗号化されたチケット情報データとからメッセージＶＲを作成した後、ＰＴｌ２＊ＳＴｇ＋ＶＲ＊ＳＴｌ２の暗号化データを電話回線を通じて送信する（ステップ１０００）。ここで、電子チケット格納エリア３２に無効フラグエリアがあるならば、無効フラグをＯＮにする。これを端末装置３を通じて電子チケット販売・払戻装置１が受信すると（ステップ１０１０、ステップ１０２０）、電子チケット販売・払戻装置１はメッセージＶＲから暗号化されたチケット情報データとメッセージＲを取得し、メッセージＲの有効性を、先に電子チケット販売・払戻装置１が送信したＲが含まれているかの確認により検証した後、暗号化されたチケット情報データの有効性を検証する（ステップ１０３０）。暗号化されたチケット情報データの有効性は、電子チケット販売・払戻装置１が保有する公衆キーＰＴ１で暗号化されたチケット情報データを復号化し、復号化したデータが解釈可能か否かで判断する。
【００９１】
以下、ステップ１０４０からステップ１２１０までは、（ａ）の電子チケットが、暗号化していないチケット情報データと電子署名とで構成されている場合と同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
なお、前述した電子チケット格納エリア３２に無効フラグが無い場合は、送信するチケット情報データを記憶する別の記憶領域（不図示）を設け、この記憶領域に、送信するチケット情報データをコピーし、電子チケット格納エリアに存在する該当チケット情報データを削除した後に、コピーしたチケット情報データを送信し、電子署名の無いチケット情報データを送信する場合には前記別の記憶領域にコピーしないことにより、通信時にチケットが複数存在する状態の発生防止及び証拠保全を行うことができる。
【００９３】
（３）購入した電子チケットの内容を確認する場合
図３に示した端末装置３もしくは図１６に示す構成を有する携帯型の端末装置１４００で、電子チケット格納装置２に格納されている電子チケットの内容を確認する場合について以下説明する。ここでは、端末装置１４００を例に説明するが、端末装置３でも、端末装置１４００の構成要素を含む類似装置でもよいことは言うまでもない。携帯型の端末装置１４００は、図１６に示すように、データを入力するための入力装置１４１０、データを表示するための表示装置１４２０、ＩＣカードから成る電子チケット格納装置２と通信するためのＩＣカードＲ／Ｗ１４３０、記憶装置１４４０、および前記各装置１４１０〜１４４０を制御するＣＰＵ１４５０から構成される。
【００９４】
以下、電子チケットの形態によって分けた２つの場合について、電子チケット格納装置２と電子チケット販売・払戻装置１の間の通信手順を簡単に、図１７に示した画面の例を参照しながら説明する。
【００９５】
（ａ）電子チケットが、暗号化していないチケット情報データと電子署名とで構成される場合
端末装置１４００の電源を入れると、表示装置１４２０に画面１５１０が表示される。チケット購入者は、端末装置１４００のＩＣカードＲ／Ｗ１４３０に電子チケット格納装置２を挿入した後、入力装置１４１０を用いてチケット内容表示に相当する「１」を入力して電子チケット内容確認を選択すると、端末装置１４００はＩＣカードＲ／Ｗ１４３０を通じて、電子チケット格納装置２にチケット情報データを取得する命令を送る。電子チケット格納装置２は、外部Ｉ／Ｏインタフェース３７から前記命令を受け取り、命令にしたがってＣＰＵ３８は電子チケット記憶エリア３２からチケット情報データを取得し、外部Ｉ／Ｏインタフェース３７を通じて端末装置１４００にチケット情報データを送信する。端末装置１４００は、受け取ったチケット情報データを例えば画面１５２０に示すように表示装置１４２０に表示する。
【００９６】
電子チケット格納装置２に複数の電子チケットが格納されている場合、端末装置１４００は表示装置１４２０の大きさに応じて、全ての電子チケットの内容を表示してもよいし、逐次的に表示してもよい。また、チケット情報データ取得命令を送信する際に、電子チケットが格納されている番号を指定する場合には指定番号に対応する電子チケットデータだけが端末装置１４００に送られるように、或いは特定の番号を指定しない場合には全ての電子チケットのチケット情報データが端末装置１４００に送られるように、電子チケット格納装置２のＣＰＵ３８の制御動作をプログラム設定してもよい。
【００９７】
また、表示装置１４２０に画面１５１０が表示されている際に、画面入力装置１４１０を用いてマネー残高表示に相当する「２」を入力してマネーの残高確認を選択すると、チケット内容表示の場合と同様に、端末装置１４００はＩＣカードＲ／Ｗ１４３０を通じて、電子チケット格納装置２に電子マネー記憶エリア３３の電子マネー残高データを取得する命令を送る。端末装置１４００は、受け取った電子マネー残高データを例えば画面１５３０に示すように表示装置１４２０に表示する。
【００９８】
或いは、表示装置１４２０に画面１５１０が表示されている際に、画面入力装置１４１０を用いて取引履歴表示に相当する「３」を入力して取引履歴の確認を選択すると、チケット内容表示の場合と同様に、端末装置１４００はＩＣカードＲ／Ｗ１４３０を通じて、電子チケット格納装置２に取引履歴記憶エリア３５の取引履歴記憶データを取得する命令を送る。端末装置１４００は、受け取った取引履歴記憶データを例えば画面１５４０に示すように表示装置１４２０に表示する。
【００９９】
（ｂ）電子チケットが、チケット情報データの全部を暗号化して電子的に署名したデータだけで構成される場合
前記（ａ）の場合との相違は、電子チケット格納装置２のＣＰＵ３８が電子チケット記憶エリア３２から、電子チケットすなわちチケット情報データの全部が暗号化されているデータと、暗号化されているチケット情報データを解読するための公衆キーＰＴｌ１とを取得し、取得した公衆キーＰＴｌ１を用いて電子チケットを復号化した後に、端末装置１４００にデータを送信する点である。
【０１００】
以上のように、チケット情報データ取得命令に対しては、電子チケット格納装置２が暗号化されていないチケット情報データを端末装置１４００に送信するので、端末装置１４００に暗号化／復号化手段が不要になる。その結果、一般の携帯端末装置でも簡単にチケットの内容を確認することができると同時に、暗号化方式が第３者に知られないですむのでセキュリティを確保することができる。また、暗号化されていないチケット情報データ、すなわち電子的に署名されていないチケット情報データだけでは、電子チケットとしての有効性が証明できないので、そのチケット情報データを複製するだけでは電子チケットを偽造することができないというメリットもある。
【０１０１】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されることなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内において種々の設計変更をなし得ることは勿論である。
【０１０２】
【発明の効果】
前述した実施例から明らかなように、本発明によれば、電話回線などの通信手段を利用してチケットの購入および払い戻しができるので、チケット購入者は、チケット販売窓口まで出向かなくても自宅などにいながらにして、チケットの購入および払い戻しができる。
【０１０３】
また、異なるチケット発行者が単一の電子チケットシステムを共用しても安全なので、１つの電子チケット格納装置に発行者が異なる電子チケットを格納することができる。
【０１０４】
さらに、電子マネーと電子チケットの両方を単一の電子チケット格納装置に格納するとともに、その送受信制御とその送受信履歴を電子チケット格納装置のマイクロプロセッサで制御することにより、改ざんが困難で証拠能力の高い取引履歴を実現することができる。
【０１０５】
また更に、チケット購入者が有効なチケットと払戻金の両方を同時に保有することを防ぐと共に、チケット購入者が払戻金を受け取れなかった場合にチケットを保有していたことを証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のチケット販売・払戻システムの一実施例を示す全体構成図。
【図２】図１に示した電子チケット販売・払戻装置の概略構成を示す構成図。
【図３】図１に示した端末装置の一実施例を示す構成図。
【図４】図１に示した電子チケット格納装置の構成を表わす概略図。
【図５】図１に示した電子チケット販売・払戻システムを利用して、電子チケットを購入する場合の処理手順の一実施例を示すフローチャート図。
【図６】電子ケット購入時の処理手順に従って図３に示した端末装置の表示装置上に表示される操作画面例を示す説明図。
【図７】図２に示した電子チケット販売・払戻装置における取引履歴ファイルの電子チケット購入時の内容例を示すデータ構成図。
【図８】図４に示した電子チケット格納装置における取引履歴記憶エリアの電子チケット購入時の内容例を示すデータ構成図。
【図９】図２に示した電子チケット販売・払戻装置のチケット情報ファイルの内容例を示すデータ構成図。
【図１０】図４に示した電子チケット格納装置における電子チケット記憶エリアの構成の一例を示すデータ構成図。
【図１１】図４に示した電子チケット格納装置における電子チケット記憶エリアの構成の別の例を示すデータ構成図。
【図１２】本発明の電子チケット販売・払戻システムを利用して、電子チケットを払い戻す場合の処理手順の一実施例を示すフローチャート図。
【図１３】電子ケット払戻時の処理手順に従って図３に示した端末装置の表示装置上に表示される操作画面例を示す説明図。
【図１４】図２に示した電子チケット販売・払戻装置における取引履歴ファイルの電子チケット払戻時の内容例を示すデータ構成図。
【図１５】図４に示した電子チケット格納装置における取引履歴記憶エリアの電子チケット払戻時の内容例を示すデータ構成図。
【図１６】本発明に係る電子チケット販売・払戻システムで用いる端末装置の別の実施例を示す構成図。
【図１７】図４に示した電子チケット格納装置に格納されている情報を確認する際に表示される操作画面例を示す説明図。
【符号の説明】
１…電子チケット販売・払戻装置、
２…電子チケット格納装置、
３…端末装置、
４…電話回線（通信手段）、
１０…バスライン、
１１…記憶装置、
１２，３３…電子マネー記憶エリア、
１３…暗号キー記憶エリア、
１４，３４…プログラム記憶エリア、
１５，３６…作業用記憶エリア、
１６…チケット情報ファイル、
１７…取引履歴ファイル、
１８，２３…表示装置、
１９，２２…入力装置、
２０，２４…通信装置、
２１，２７，３８…マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、
２５…記憶装置、
２６…ＩＣカードＲ／Ｗ、
２７…マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、
３０…ＩＣカード、
３１…記憶部、
３２…電子チケット記憶エリア、
３５…取引履歴記憶エリア、
３７…外部Ｉ／Ｏインタフェース、
１４００…端末装置、
１４１０…入力装置、
１４２０…表示装置、
１４３０…ＩＣカードＲ／Ｗ、
１４４０…記憶装置、
１４５０…マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）。
【図１】
0003614480.tif 000002
【図２】
0003614480.tif 000003
【図３】
0003614480.tif 000004
【図４】
0003614480.tif 000005
【図５】
0003614480.tif 000006
【図６】
0003614480.tif 000007
【図７】
0003614480.tif 000008
【図８】
0003614480.tif 000009
【図９】
0003614480.tif 000010
【図１０】
0003614480.tif 000011
【図１１】
0003614480.tif 000012
【図１２】
0003614480.tif 000013
【図１３】
0003614480.tif 000014
【図１４】
0003614480.tif 000015
【図１５】
0003614480.tif 000016
【図１６】
0003614480.tif 000017
【図１７】
0003614480.tif 000018