(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内蔵の給紙カセットを有してなる第１給紙部と、当該第１給紙部で給紙可能な最大幅よりも広い幅の記録材を給紙できる第２給紙部とを備えた画像形成装置における構造体において、上記第１給紙部と第２給紙部とが関わる前後側板が、ぞれぞれ異なる部材から構成されており、前記第１給紙部のための前後側板と前記第２給紙部のための前後側板とは、それぞれ共通のフレーム部材に接合され、画像形成装置の給紙・作像部に関する一体的前後側板を形成されていて、前記第１給紙部のための前後側板が、前記フレーム部材の構造体内側に配設され、前記第２給紙部のための前後側板がフレーム部材の構造体外側に配設され、前記第１給紙部のための前後側板の板厚が、第２給紙部のための前後側板の板厚よりも薄いことを特徴とする構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関し、特に本体内蔵の給紙カセットを有してなる第１給紙部と、当該第１給紙部で給紙可能な最大幅よりも広い幅の記録材を給紙できる第２給紙部とを備えた画像形成装置における構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明にも共通する画像形成装置の一例である電子写真方式の公知デジタルプリンタ（レーザープリンタ）を示す図４において、時計方向に回転駆動される感光体１の周面には、帯電装置の一例である帯電ローラ２が当接しており、これによって感光体１の表面が所定の極性の電位に均一に帯電される。その帯電面に対して、レーザー露光装置３からのレーザー光４が画像情報に基づいて発光され、感光体１上に書き込まれることで静電潜像が形成される。当該潜像は、現像装置５の現像ローラ６によって担持搬送される現像剤によりトナー像として可視化される。
【０００３】
このトナー像は、転写装置の一例である転写ローラ７と感光体１との間で転写部へ向けて送り込まれる記録紙８に転写される。その後、記録紙上のトナー像は定着装置９により記録紙上に定着され、排紙される。転写後の残留トナーはクリーニング装置１０により感光体面から除去され、次いで感光体表面は除電装置１１により除電作用を受けて初期状態に戻る。プリンタ本体には、記録紙を収容できるカセット１１から記録紙を１枚毎に分離搬送する給紙分離部１２からなる第１給紙部（以下、「本体給紙部」ともいう）１３-１，１３-２，１３-３と、給紙すべき記録紙を露出させて分離搬送を行う手差し給紙部１４とが、それぞれ装置下部と本体外側に備えられている。画像形成の都度、それぞれの給紙部から搬送された記録紙はレジストローラ１５の前で停止し、感光体上の静電潜像に対してその先端のタイミングが合わされてレジストローラの回転駆動にしたがって上記転写部へ供給されるようになっている。
【０００４】
近年、レーザープリンタの画像品位の向上とあいまって、その出力画像がそのまま画像印刷の版下となったり、その見本となることが多く見受けられるようになってきた。その場合、最大画像幅よりも更に外側に版下同士の位置合わせ用マーク、所謂「トンボ」が画像形成されるべく、作像領域を従来よりも広く設定し、従来の最大画像サイズよりも一回り大きなサイズの記録紙を使用できることが望まれている。しかしながら、このような要求は市場全体でみると大きなものではなく、所謂「デザイン・印刷」関連のユーザーから出ているものであり、全ての給紙カセット１１を上記幅に合わせることは不必要にコスト高になるばかりか、機械の大型化を招く等の不具合を生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本体給紙部については、従来から多くのユーザーに提供されている最大通紙幅（例えばＡ３サイズ）に対応した給紙部とし、手差し給紙部を上記広幅（例えばＡ３ノビサイズ）に対応した給紙部とすることで、上記不具合を回避している。このような理由から、手差し給紙部と作像装置部（上部位Ａ）は、本体給紙部（下部位Ｂ）に対して、各装置の所謂「前後方向」奥行き長さを長く設定されており、その結果、上部位Ａの前後側板間隔は下部位Ｂの前後側板間隔より広くする必要がある。
【０００６】
そこで従来、一体的な前後側板を形成するにあたっては、本体給紙部範囲での側板と、手差し給紙部や作像装置部の範囲での側板に段差を設ける必要があり、図５や図６に示されるような構成をとっている。そのため、図５に示された構成の場合には、或る程度の強度を要求される作像部周りの側板の厚みに本体給紙部の側板の厚みを揃えることで、全体の重量アップを招く問題がある。また側板全体としての強度を確保しながら重量アップを抑えるために案出された図６の構成の場合には、大きく孔を開けた側板の板取りが悪く、コストアップを招いていた。図７に示されるように、上部位と下部位とで異なる前後側板でなる複数の構造体から全体構造を形成する場合には、構造体間の位置決め精度を出し難く、構造体間での記録紙の搬送経路にねじれや前後差が生じ易く、記録紙の送り不良によるジャムや耳折れが発生し易くなるだけでなく、スキュー等の画像劣化が生じ易い。図８に示されるように全体をフレーム構造体で形成し、異なる側板間隔をそれぞれ有する、本体給紙部の前後側板及び手差し給紙部や作像装置部のための前後側板を当該フレーム構造体に接合するやり方もあるが、このような場合には、大型のフレーム構造体を最初に作製するので、その移動が面倒だけでなく、中間製品としての当該構造体が場所を必要とし、コストアップを招く不具合がある。
【０００７】
そこで本発明は、本体内蔵の給紙カセットを有してなる本体給紙部と、当該本体給紙部で給紙可能な最大幅よりも広い幅の記録材を給紙できる別の給紙部とを備えた画像形成装置で、それぞれの給紙部に対応して側板間距離を互いに異ならせることが容易にでき、重量増加を招くことなく強度的にも十分で、各部材の位置決め精度が出し易く、記録紙搬送経路にねじれや段差を生じない構造体を案出することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る構造体では、本体給紙部と手差し給紙部のような別の給紙部とに関わる前後側板が、ぞれぞれ異なる部材から構成され、本体給紙部の前後側板と他の給紙部のための前後側板とが、それぞれ共通のフレーム部材に接合され、画像形成装置の給紙・作像部に関する一体的前後側板を形成していて、本体給紙部のための前後側板が、上記フレーム部材の構造体内側に配設され、他の給紙部のための前後側板がフレーム部材の構造体外側に配設されており、本体給紙部のための前後側板の板厚が、他の給紙部のための前後側板の板厚よりも薄くなっている。
【０００９】
当該フレーム部材が口型断面のチャンネル材からなっているのが好都合である。そして、この口型断面のフレーム部材は、板材を曲げ加工した後に溶接接合したものであれば、一般のプレス加工を用いることができ、チャンネル材への抜き・曲げ加工を低コストで容易に形成できる。
【００１０】
本体給紙部のための前側板の厚みをｔ２１、後側板の厚みをｔ２５、上記前側板用フレーム部材の奥行き方向厚みをＤ１、上記後側板用フレーム部材の奥行き方向厚みをＤ２、上記他の給紙部のための前側板後端面から紙搬送中心までの距離をＦa、他の給紙部のための後側板前端面から紙搬送中心までの距離をＲa、上記本体給紙部のための前側板後端面から紙搬送中心までの距離をＦb、本体給紙部のための後側板前端面から紙搬送中心までの距離をＲbとするとき、
Ｆa − Ｆb ＝ ｔ２１  ＋ Ｄ１  及びＲa − Ｒb ＝ ｔ２５  ＋ Ｄ２
の関係を満たすように、板厚ｔ２１，ｔ２５及びフレーム部材の奥行き方向厚みＤ１，Ｄ２が選択されていれば、本体給紙部における記録紙搬送中心と、他の給紙部における記録紙搬送中心を、主にフレーム部材の奥行き方向厚みで合わせることができ、高剛性を保ちつつ、中心合わせが高精度で行うことができ、一層効果的である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。なお当然ながら、以下の例は、本発明を例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。また本発明に係る構造体によって形成される画像形成装置としては従来と基本的に同じであり、感光体の周囲に画像を形成するのに必要な所定の装置、例えば、帯電装置、露光装置、現像装置等が設けられることになるが、本発明の本質とは直接的に関係しないので、ここでは特に言及しない。
【００１２】
図１において、上部位に相当する範囲での前側板２０と下部位に相当する範囲での前側板２１とは、ロ型断面を有するチャンネル材を門型に接合してなるフレーム構造体２２にそれぞれ接合され、装置全体としての前側板２３が構成される。同様に、上部位にあたる前側板２４と下部位にあたる前側板２５とは、ロ型断面のチャンネル材を門型に接合してなるフレーム構造体２６にそれぞれ接合され、装置全体としての後側板２７が構成されている。一般的にロ型断面のチャンネル材は所謂「インチ角材」として市販されているものであるが、本発明で使用されるチャンネル材は、図２の断面から認識できるように、平板を曲げ加工し、突き合わせ部をシーム溶接、点溶接することにより形成したものである。この場合、一般のプレス加工が使用でき、チャンネル材に抜き・曲げ加工を低コストで容易に形成できる。
【００１３】
図３において、上部位の前側板２０はフレーム構造体２２の外側に接合され、下部位の前側板２２はフレーム構造体２２の内側に接合され、それらによって装置全体の前側板２３が構成されることが認識される。同様に、上部位の後側板２４がフレーム構造体２６の外側に、下部位の後側板２５がフレーム構造体２６の内側にそれぞれ接合して、装置全体の後側板２７が構成される。当然のことながら、下部位と上部位とでは紙送りの基準が一致していなければならず、図３でのＣＬは紙送りの中心を表しており、上部位から下部位にわたって、その中心線は正確に同一となる。これは、下部位における後側板２５前端面から紙中心までの距離をＲb、上部位における後側板２４前端面から紙中心までの距離をＲaとするとき、その差が下部位後側板２５の板厚ｔ２５と後側チャンネル部材２６の奥行き厚みＤ２との和になればよい。即ち、
Ｒa − Ｒb ＝ ｔ２５  ＋ Ｄ２
同様に、下部位における前側板２１後端面から紙中心までの距離をＦb、上部位における前側板２０後端面から紙中心までの距離をＦaとするとき、その差が下部位前側板２１の板厚ｔ２１と前側チャンネル部材２２の奥行き厚みＤ１との和になればよい。即ち、
Ｆa − Ｆb ＝ ｔ２１  ＋ Ｄ１
これらの関係となるように、板厚ｔ２１，ｔ２５及びチャンネル材の奥行き厚みＤ１，Ｄ２を選ぶ。即ち、このような構成においては、下部位の前後側板２１，２５の板厚ｔ２１，ｔ２５と、上部位の前後側板２０，２４の板厚ｔ２０，ｔ２４は互いに無関係に選ぶことができる。また構造体としての全体荷重はフレームチャンネル材２２，２６が担うものであり、下部位の前後側板の板厚は上記２式の関係さえ満たせば、上部位の側板の板厚よりも小さくても問題を生じない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る構造体によれば、本体給紙部と手差し給紙部のような別の給紙部とに関わる前後側板が、ぞれぞれ異なる部材から構成されているので、側板間距離をそれぞれ異ならせることが容易にでき、一枚板で一体的に前後側板を形成する場合に比べて、側板の板厚を変えることにより重量を軽減でき、一枚板側板に別部材側板を構成する場合に比べて、大きな孔を作ったり板取りを悪くしてコストアップを招くことがない。また異なる前後側板を有する複数の構造体から全体構造を形成する場合に比べて、構造体間の位置決め精度が出し易く、構造体間での記録紙の搬送経路にねじれや前後差が生じにくく、転写材の送り不良によるジャムや耳折れが発生しにくいだけでなく、スキュー等の画像劣化が生じにくく、高品位な画像を得ることができる。
【００１５】
本体給紙部の前後側板と他の給紙部のための前後側板とが、それぞれ共通のフレーム部材に接合され、画像形成装置の給紙・作像部に関する一体的前後側板を形成することで、構造体全体の強度をフレーム部材で担わせることができ、簡易な構成で高強度を得ることができる。
【００１６】
また本体給紙部のための前後側板の板厚が、他の給紙部のための前後側板の板厚よりも薄くなっていることで、画像品質を高めるため、作像周りの側板の板厚を厚くする必要がある場合でも、本体給紙部の板厚は当該要求とは無関係とすることができ、全体としての重量アップ、コストアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る構造体の全体的構成の組立分解図である。
【図２】  フレーム構造体の断面を示す図である。
【図３】  本発明に係る構造体の前後側板に関する側面図である。
【図４】  公知レーザープリンタの主要部を示す概略図である。
【図５】  上部位での側板と下部位での側板に段差を設ける場合の前後側板の構成状態を示す組立分解図である。
【図６】  図５とは異なる構造の前後側板の構成状態を示す組立分解図である。
【図７】  上部位と下部位とで異なる前後側板でなる複数の構造体から全体構造を形成する場合の前後側板の構成状態を示す組立分解図である。
【図８】  全体をフレーム構造体で形成し、上下部位の前後側板を当該フレーム構造体に接合する場合の前後側板の構成状態を示す組立分解図である。
【符号の説明】
２０    上部位前側板
２１    下部位前側板
２２    前フレーム構造体
２４    上部位後側板
２５    下部位後側板
２６    後フレーム構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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