(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの先端部付近をホルダにより保持し、該ホルダを装着して前記光ファイバの先端部を所定の状態に切断する構成の光ファイバの切断機であって、
前記ホルダは、本体部と、該本体部に対して開閉可能に連結された蓋部と、該蓋部を閉じることで前記本体部と前記蓋部とにより光ファイバの先端の口出部の手前を上下から挟み込み、かつ、前記本体部の前後に取り付けられたガイド部材とを備え、
前記切断機と前記ホルダのそれぞれには、該ホルダが装着される際に互いに係合して前記ホルダを光ファイバ軸線方向の所定の位置に位置決めする機構が１組のみ、光ファイバと重なる位置に設けられていることを特徴とする光ファイバの切断機。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバの切断機であって、
前記ホルダに設けられている位置決め機構は該ホルダの下面に設けられたテーパピンもしくはテーパホールであるとともに、当該切断機に設けられている位置決め機構は前記ホルダのテーパピンもしくはテーパホールに係合するテーパホールもしくはテーパピンであることを特徴とする光ファイバの切断機。
【請求項３】
光ファイバの先端部付近をホルダにより保持し、該ホルダを装着して前記光ファイバの先端を互いに突き合わせて接続する構成の光ファイバの接続機であって、
前記ホルダは、本体部と、該本体部に対して開閉可能に連結された蓋部と、該蓋部を閉じることで前記本体部と前記蓋部とにより光ファイバの先端の口出部の手前を上下から挟み込み、かつ、前記本体部の前後に取り付けられたガイド部材とを備え、
前記ホルダからの口出し長が一定長をなすように切断された光ファイバとこれを保持するホルダを２台用い、双方の光ファイバを接続対象の光ファイバとし、これらの接続対象の光ファイバをそれぞれ保持したホルダを装着するために、前記接続機と前記ホルダのそれぞれには、該ホルダが装着される際に互いに係合して前記ホルダを光ファイバ軸線方向の所定の位置に位置決めする機構が１組のみ、光ファイバと重なる位置に設けられていることを特徴とする光ファイバの接続機。
【請求項４】
請求項３記載の光ファイバの接続機であって、
前記ホルダに設けられている位置決め機構は該ホルダの下面に設けられたテーパピンもしくはテーパホールであるとともに、当該接続機に設けられている位置決め機構は前記ホルダのテーパピンもしくはテーパホールに係合するテーパホールもしくはテーパピンであることを特徴とする光ファイバの接続機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバどうしを接続するに際して接続対象の光ファイバの先端部を切断するための切断機、および先端部を切断した光ファイバどうしを接続するための接続機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、光ファイバどうしを接続するには、接続対象の光ファイバの先端部を所定形状に切断して口出部をそれぞれ形成したうえで、双方の光ファイバの先端どうしを突き合せて融着接続することが一般的であり、そのための融着接続機が既に実用化されている。
【０００３】
ところで、従来一般の融着接続機では、接続に際して双方の光ファイバの先端を所定の位置に正確に位置決めする必要がある。特に、各光ファイバの先端の横方向および高さ方向の位置決めはＶ溝台に口出部の裸光ファイバを固定することで正確に行なわれるが、軸方向の位置決めは各光ファイバの切断後の口出し長を一定にすることにより光ファイバの被覆部を所定の位置に固定することで行なわれている。ここで、以下のような理由により軸方向の位置決めは厳密に行なう必要があった。
【０００４】
すなわち、従来一般の融着接続機においては、まず接続対象の光ファイバどうしをそれらの先端の間に所定の間隙を確保した状態で対向配置し、それから双方の光ファイバを互いに接近する方向に押出してそれらの先端どうしを徐々に接近させつつ先端部を電極により融着接続するようにしている。そして、融着に先立って双方の光ファイバの先端の間に確保すべき間隙の寸法は適正かつ厳密に設定されねばならず、したがって双方の光ファイバの軸方向の位置決めを厳密に行なうことが必要なのである。
【０００５】
従来においては、切断すべき光ファイバをホルダにセットした後、切断機においてホルダが長手方向に確実に固定されないものであるために、切断された光ファイバの切断長そのものが一定ではなかった。そして、接続機においても、ホルダが長手方向に固定されていないため、光ファイバの長手方向位置が一定ではなかった。その結果、上記の誤差が重畳されて接続機において光ファイバの先端位置が確定されなかった。そのため、従来の接続機にはホルダをセットした後、光ファイバの先端位置を調整する手段を備えていた。
【０００６】
このため、従来においてはたとえば顕微鏡や画像処理により光ファイバの軸方向位置を確認しつつ手動により位置補正を行なっていたが、近年においてはたとえば図７に示すような位置決め手段を用いて自動的に光ファイバの位置決めを行なうようにしたものも提案されている。
【０００７】
図７に示すものは、電極ａの両側に、互いに離接する方向に移動可能な移動台ｂを対向配置（図７では左側のもののみを図示してある）するとともに、電極ａの間に、厚み寸法が厳密に設定された突当板ｃを退避可能に配置した構成のものである。
【０００８】
この位置決め手段では、まず図７（ａ）に示すように、電極ａの間に突当板ｃを配置しておくとともに、予め口出部ｄを形成した光ファイバｅをそれぞれ移動台ｂの所定の位置に保持することで双方の光ファイバｅをそれらの先端どうしの間に適当な間隔（最終的に確保するべき間隙δより充分に大きい間隔）をおいた状態でセットする。そして、移動台ｂをそれぞれ前進させ、（ｂ）に示すように双方の光ファイバｅの先端を突当板ｃに当接させた後、（ｃ）に示すように突当板ｃを電極ａの間から側方へ退避させる。これにより、双方の光ファイバｅの先端の間には突当板ｃの厚み寸法と位置に一致する適正な間隙δが確保された状態で、軸方向の所定の位置で常に位置決めされる。この状態を起点として光ファイバｅどうしを所定の移動量まで徐々に接近させつつ融着接続を行なうのである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、融着に際しての光ファイバｅの軸方向位置決めを自動的にかつ精度良く行なうことができるものの、光ファイバｅを移動台ｂにセットしてからあらためてその位置決めを行なわねばならず、また、当然に移動台ｂやそれを前進させるための駆動機構、そのガイド機構、突当板Ｃやそれを退避させるための機構、等が不可欠であるから、その全体構成が複雑で高価なものとならざるを得ず、小型化、低コスト化、高速化を図ることがきわめて困難なものである。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複雑な位置決め手段を要することなく、融着に際して光ファイバの軸方向位置決めを極めて簡単にかつ精度良く行い得る有効な手段を備えてなる光ファイバの切断機および接続機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の光ファイバの切断機は、光ファイバの先端部付近をホルダにより保持したうえで、該ホルダを装着して前記光ファイバの先端部を所定の状態に切断する構成のものであって、前記ホルダは、本体部と、該本体部に対して開閉可能に連結された蓋部と、該蓋部を閉じることで前記本体部と前記蓋部とにより光ファイバの先端の口出部の手前を上下から挟み込み、かつ、前記本体部の前後に取り付けられたガイド部材とを備え、前記切断機と前記ホルダのそれぞれには、該ホルダが装着される際に互いに係合して前記ホルダを光ファイバ軸線方向の所定の位置に位置決めする機構が１組のみ、光ファイバと重なる位置に設けられていることを特徴とするものである。この場合、前記ホルダに設けられている位置決め機構は該ホルダの下面に設けられたテーパピンもしくはテーパホールであるとともに、当該切断機に設けられている位置決め機構は前記ホルダのテーパピンもしくはテーパホールに係合するテーパホールもしくはテーパピンであることが好適である。
【００１２】
また、本発明の光ファイバの接続機は、光ファイバの先端部付近をホルダにより保持したうえで、該ホルダを装着して前記光ファイバの先端を互いに突き合わせて接続する構成のものであって、前記ホルダは、上述した切断機と同一構成のホルダであり、本体部と、該本体部に対して開閉可能に連結された蓋部と、該蓋部を閉じることで前記本体部と前記蓋部とにより光ファイバの先端の口出部の手前を上下から挟み込み、かつ、前記本体部の前後に取り付けられたガイド部材とを備え、前記ホルダからの口出し長が一定長をなすように切断された光ファイバとこれを保持するホルダを２台用い、双方の光ファイバを接続対象の光ファイバとし、これらの接続対象の光ファイバをそれぞれ保持したホルダを装着するために、前記接続機と前記ホルダのそれぞれには、該ホルダが装着される際に互いに係合して前記ホルダを光ファイバ軸線方向の所定の位置に位置決めする機構が１組のみ、光ファイバと重なる位置に設けられていることを特徴とするものである。この場合、前記ホルダに設けられている位置決め機構は該ホルダの下面に設けられたテーパピンもしくはテーパホールであるとともに、当該接続機に設けられている位置決め機構は前記ホルダのテーパピンもしくはテーパホールに係合するテーパホールもしくはテーパピンであることが好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る切断機および接続機の一実施例を図２および図３を参照して説明するが、本実施例の切断機Ｂおよび接続機Ｃはいずれも図１に示すホルダＡを共通して使用することを前提とするものであるので、まず、そのホルダＡについて説明する。
【００１４】
図１は光ファイバ２を保持した状態のホルダＡを示すものであって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図である。このホルダＡは、本体部３と、本体部３に対してピン４により開閉可能に連結された蓋部５とを有し、蓋部５を閉じることで本体部３と蓋部５とにより光ファイバ２の先端の口出部の手前を上下から挟み込み、かつ、本体部３の前後に２枚ずつ取り付けられたガイド部材６により光ファイバ２を両側から挟み込み、それによって光ファイバ２を前後左右にずれる余地なく強固に保持し得るものである。本体部３の下面は平坦面とされ、そこには下端側に向って径寸法が漸次縮小されたテーパ状をなすテーパピン７が突設されている。このテーパピン７は、切断機Ｂおよび融着接続機Ｃに対してこのホルダＡを装着する際にその位置決めを行なうためのものであって、切断機Ｂにおけるテーパホール１４（後述）および接続機Ｃにおけるテーパホール２６（後述）とともに位置決め機構を構成するものである。
【００１５】
図２は上記ホルダＡを本実施例の切断機Ｂに装着した状態を示すものである。上記ホルダＡに保持されている光ファイバ２の口出部１の被覆は事前に除去されている。切断機Ｂは上記ホルダＡに保持されている光ファイバ２の口出部１を一定長に切断する、つなり口出し長を一定にするためのもので、ホルダＡを装着するための基台１０と、基台１０の前部に設けられた切断刃１１と、切断刃１１に対向する刃押え１２と、それら切断刃１１および刃押え１２の前後の位置で光ファイバ２の口出部１を押える押え部材１３を有している。そして、基台１０上面には、ホルダＡを装着する際にそのホルダＡの下面に突出して設けられている上記のテーパピン７が自ずと密着嵌合するテーパホール（位置決め機構）１４が形成され、それらテーパピン７とテーパホール１４とが互いに係合することでこの切断機Ｂに対するホルダＡの位置決めが自ずとなされるようになっている。なお、図２に示すように、切断機Ｂにおける位置決め機構は光ファイバの軸方向位置決めを行う位置決め機構として働き、切断機Ｂはこの位置決め機構を１組のみ採用するとともに、光ファイバと重なる位置に設けるものである。
【００１６】
すなわち、この切断機Ｂのテーパホール１４にテーパピン７を嵌合させた状態でホルダＡを装着することにより、切断機Ｂに対するホルダＡの装着位置は前後左右にずれる余地はなく、ホルダＡは常に適正な一定位置に装着されることになる。したがって、その状態で口出部１を切断することにより口出部１は常に一定位置で切断されることになる。つまり、図２に示すように切断機Ｂのテーパホール１４の中心位置から切断刃１１までの距離をＬとした場合、この切断機ＢにホルダＡを装着して口出部１を切断することにより、ホルダＡのテーパピン７の中心位置をホルダＡの基準位置とすれば、切断された光ファイバ２の先端は常にホルダＡの基準位置から距離Ｌの位置となる。
【００１７】
したがって、接続対象の一対の光ファイバ２をそれぞれ別個にホルダＡに保持し、それらホルダＡを上記切断機Ｂに順次装着して口出部１に対する切断を行なうことにより、双方の光ファイバ２の先端位置はホルダＡの基準位置に対して自ずと一定になる。そこで、それらのホルダＡを図３に示すように接続機Ｃに対向させた状態で装着し、そこで融着接続を行なうこととする。
【００１８】
図３に示す本実施例の接続機Ｃは、基台たる固定クランプ台２０と、その固定クランプ台２０に対してピン２１により上下方向に揺動可能に連結された揺動クランプ台２２を有し、固定クランプ台２０の上面に一方のホルダＡを、揺動クランプ台２２の上面に他方のホルダＡを装着し、Ｖ溝台２４およびファイバクランプ２５により双方の光ファイバ２の口出部１を保持してそれらの先端どうしを対向させるものとされている。
【００１９】
この接続機Ｃには、各ホルダＡを装着するべき位置にそれらホルダＡのテーパピン７が密着嵌合する状態で係合する（したがって切断機Ｂに設けられているテーパホール１４と同一形状の）テーパホール２６がそれぞれ形成されている。この結果、テーパホール２６の中心が前記ホルダＡの基準位置に一致する。ここで、前記ホルダＡの基準位置と光ファイバ２先端間の距離Ｌは、接続機Ｃの固定クランプ台２０のテーパホール２６の基準位置に距離Ｌを加えた位置が接続機Ｃの融着開始時点の所定の位置に一致するように定められている。そして、これらのテーパホール２６間の相互間隔（双方のテーパホール２６の基準位置間の距離）は、揺動クランプ台２２を融着開始時点の姿勢とした状態において、上記Ｌ寸法の２倍に上述のδ寸法（融着開始時点に双方の光ファイバ２の先端間に確保すべき間隙の適正寸法）を加えた値に厳密に設定されている。
【００２０】
また、固定クランプ台２０には、融着に際して揺動クランプ台２２の下部延出部２２ａを下方に押圧することで揺動クランプ台２２を揺動させるための駆動源としてのソレノイド２７が組込まれているとともに、揺動クランプ台２２の融着開始時点の位置を規制するストッパ２８と、融着終了時点の位置を規制するためのストッパ２９がそれぞれ組込まれ、これらストッパ２８，２９の位置は揺動クランプ台２２の融着開始時点の位置、融着完了時点に位置に対応して予め調整されている。さらに、固定クランプ台２０と揺動クランプ台２２との上部相互間には、双方を離間する方向に付勢する押しバネとしてのスプリング３０と、揺動クランプ台２２の揺動速度を制御するためのダンパ３１が介装されている。
【００２１】
上記構成の接続機Ｃでは、上記のスプリング３０により揺動クランプ台２２を固定クランプ台２０から離間する方向に付勢して下部延出部２２ａをストッパ２８に当接させている状態を融着開始時点の姿勢とし、その状態で、接続対象の光ファイバ２を保持している双方のホルダＡをそれぞれ固定クランプ台２０および揺動クランプ台２２に装着し、光ファイバ２の裸光ファイバ部分をＶ溝台２４に装着する。これにより双方の光ファイバ２の先端どうしが自ずと対向し、しかも上述したように双方の光ファイバ２の軸方向位置決めが自ずと厳密になされて、双方の先端の間には適正な間隙δが自ずと確保されることになる。
【００２２】
そこで、ソレノイド２７を駆動して揺動クランプ台２２の下部延出部２２ａを押し下げ、揺動クランプ台２２をスプリング３０の付勢力に抗して図３において反時計回りに揺動させ、かつダンパ３１により揺動速度を適正に制御することにより、揺動クランプ台２２に装着しているホルダＡを適正速度で前方へ押し出しつつ、図示を略した電極により融着接続を行なう。揺動クランプ台２２の下部延出部２２ａの先端がストッパ２９に当接すると揺動が停止し、その時点で融着接続が完了する。
【００２３】
以上のように、本実施例の接続機Ｃは、上記の切断機ＢによってホルダＡからの口出し長を一定長に切断した双方の光ファイバ２をそれぞれホルダＡに保持したままで装着することのみで、それら双方の光ファイバ２の軸方向位置決めを自ずと厳密に行なうことができるものである。したがって２台のホルダＡと切断機Ｂと接続機Ｃを１セットとして用いることにより、図７に示した従来例のように光ファイバｅを移動台ｂにセットしてからあらためて移動台ｂを移動させることで厳密な位置決めを行なうといった作業が一切不要となり、また、そのような作業を行なうための高精度が要求される格別な位置決め手段も不要であり、その結果、装置全体の簡略化、小型化、低コスト化、高速化を充分に図ることが可能である。
【００２４】
特に、図３に示すとおり、上記実施例ではテーパ形状のテーパピン７とテーパホール１４、２６とを位置決め機構とし、１組のみ採用したので、それらが嵌合した際にはいわゆるテーパ作用により遊びがなくなって自ずと高精度の位置決めを行い得るとともに、切断機Ｂおよび接続機Ｃに対するホルダＡの着脱を容易に行えるという利点がある。つまり、テーパ形状とすることなく通常の９０°ピン及び溝とした場合には、抜き差しのために遊びが必要であり、その遊びにより位置決め精度が低下するが、テーパ形状とすることでそのような不具合は回避できる
【００２５】
なお、上記実施例においては、テーパピン７とテーパホール１４，２６との嵌合によりホルダＡの軸方向および横方向の位置決めは自ずと高精度でなされるが、テーパピン７とテーパホール１４，２６の断面が円形である場合にはそれらを嵌合させた際に相対回転する余地があるから、必要であればホルダＡの相対回転を規制する構成を付加すれば良く、たとえば回転を拘束する適宜のストッパを併用したり、テーパピンとテーパホールとに回転を拘束するためのキーとキー溝とを形成したり、テーパピンとテーパホールを楕円形や角形等の非円形断面とする等の構成が考えられる。
【００２６】
また、上記実施例では、ホルダＡにテーパピン７を設け、切断機Ｂおよび接続機Ｃにテーパホール１７，２６を設けたが、それとは逆に、切断機Ｂおよび接続機Ｃにテーパピンを上面側に突出させて設け、ホルダＡの下面にはそれが嵌合するテーパホールを設けることでも良い。
【００２７】
また、上述したように通常はホルダＡの装着においては光ファイバ２の軸方向の位置決めのみを厳密に行なえば良く、幅方向や高さ方向の位置決めはさほどの精度が要求されないので、ホルダＡに設ける位置決め機構としては上記のようなテーパピン７に代えて図４（ａ）に示すように光ファイバ２の幅方向に延在するテーパ断面形状の突条４１を設けたり、あるいは同図（ｂ）に示すようなテーパ断面形状の溝４２を設けても良い。ホルダＡにそのような突条４１や溝４２を設ける場合、切断機Ｂおよび接続機Ｃに設ける位置決め機構は、上記の突条４１が係合するテーパ断面形状の溝、あるいは上記の溝４２が係合するテーパ断面形状の突条としておくことは言うまでもない。
【００２８】
また、図４（ａ）に示したものの変形例として、図５（ａ）に示すようにホルダＡの前面側および後面側の壁部の下部にそれぞれテーパ状の面取り部４３，４４を形成しておき、それら面取り部４３，４４を切断機Ｂおよび接続機Ｃに設けた斜面部４５，４６に対して密着させた状態で係合させることによっても同様に厳密な位置決めを行なうことができるし、さらには同図（ｂ）に示すように後面側にのみ面取り部４４と斜面部４６とを設けてホルダＡの前面側は直立壁部４７とし、その直立壁部４７を切断機Ｂおよび接続機Ｃに位置決め用として設けたストッパ４８の後面側の直立壁部４９に対して密着させることでも同様に厳密な位置決めを行なうことができる。つまり、この図５に示す実施例の場合には、面取り部４３，４４、斜面部４５，４６、直立壁部４７，４９がホルダＡの軸方向位置決めのための位置決め機構を構成することになる。なお、図５（ａ）の場合はホルダＡの長手方向中心位置および切断機Ｂと接続機Ｃの両斜面部４５，４６間の中心位置が基準位置となり、同図（ｂ）の場合はホルダＡの直立壁部４７と切断機Ｂと接続機Ｃの直立壁部４９の位置が基準位置となる。
【００２９】
以上で説明した実施例およびその変形例は、いずれもテーパ作用を利用してホルダＡの軸方向位置決めを行なうようにしたものであるが、本発明はテーパ作用を利用して位置決めを行なうことに限定されるものではなく、要はホルダを装着する際にそのホルダが切断機および接続機に対して係合することでホルダの軸方向位置決めが自ずと厳密になされれば良いのであり、したがってたとえば図６（ａ），（ｂ）に示すような実施例がさらに考えられる。
【００３０】
図６（ａ），（ｂ）に示す実施例は、いずれも図５（ｂ）に示したものと同様に、切断機Ｂおよび接続機Ｃに直立壁部４９を有するストッパ４８を設けておくとともに、ホルダＡの装着位置の後方側にはこのホルダＡを前方へ付勢する付勢手段５０あるいは付勢手段５１を設け、それら付勢手段５０，５１によりホルダＡを前方へ押出すことでその前部の直立壁部４７をストッパ４８の直立壁部４９に対して密着させることでホルダＡの軸方向位置決めを行なうように構成したものである。図６（ａ）に示すものにおける付勢手段５０はホルダＡを押板５０ａを介して押しバネ５０ｂにより前方に付勢するように構成され、同図（ｂ）に示すものにおける付勢手段５１は、軸５１ａを中心に回動可能なレバー５１ｂの基端側を押しバネ５１ｃにより後方側へ付勢することでレバー５１ｂの先端側によりホルダＡを前方側に押圧するように構成されていて、いずれもホルダＡを前方へ押圧してその前部の直立壁部４７をストッパ４８の直立壁部４９に密着させた状態でホルダＡと切断機Ｂおよび接続機Ｃとを係合させることによりホルダＡの軸方向位置決めを行なうようにしたものである。つまり、この図６に示す実施例の場合は、ホルダＡの直立壁部４７と、切断機Ｂおよび接続機Ｃの直立壁部４９および付勢手段５０，５１とによって、ホルダＡの軸方向位置決めを行なうための位置決め機構が構成されているのである。図６に示す実施例の場合、図５（ｂ）の場合と同様にホルダＡの直立壁部４７および切断機Ｂと接続機Ｃの直立壁部４９の位置が基準位置となる。
【００３１】
なお、図４、図５、図６に示す実施例の場合には、ホルダＡの幅方向の固定は、切断機Ｂや接続機Ｃのホルダ装着部の側面に簡単な構造のストッパを設けることにより行なうと良く、高さ方向の固定もホルダＡをスプリング等で押えることにより行なえば良い。但し、図６（ｂ）に示す実施例の場合は高さ方向の固定は特に必要はない。
【００３２】
以上で本発明の実施例を説明したが、ホルダ、切断機、接続機の各部の具体的な構成、すなわちホルダにおける光ファイバを保持するための構成、切断機における光ファイバを切断するための構成、接続機における光ファイバの接続のための構成等は、本発明の主旨を逸脱しない限りにおいて上記各実施例に限定されることなく種々の設計的な変更を行ない得るものであることは言うまでもない。さらに本発明は多心テープ型光ファイバにも適用可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明の切断機は、光ファイバをホルダに保持してそのホルダを装着することで光ファイバの先端部を切断するとともに、そのホルダが装着される際にホルダが切断機に対して係合して光ファイバの軸方向位置決めを行う位置決め機構を１組のみ、光ファイバと重なる位置に有しているので、光ファイバはホルダが切断機に対して係合して光ファイバの軸方向位置決めを行う位置決め機構により支持された状態となる。ゆえに、この切断機を用い光ファイバの口出部の切断を行うことにより、ホルダからの光ファイバの口出し長を常に一定とすることができる。また、本発明の接続機は、上記切断機によってホルダからの口出し長が一定長をなすように切断された光ファイバとこれを保持するホルダを２台用い、双方の光ファイバを接続対象の光ファイバとし、これらの接続対象の光ファイバをそれぞれ保持したホルダを装着することで光ファイバどうしを対向配置するとともに、各ホルダが装着される際に各ホルダが接続機に対して係合して光ファイバの軸方向位置決めを行う位置決め機構を１組のみ、光ファイバと重なる位置に有しているので、ホルダを装着することのみで自ずと光ファイバの軸方向位置決めが自ずと適正にかつ厳密になされるものである。したがって、本発明に係る接続機は、従来のように接続に際してあらためて光ファイバを軸方向に移動させてその位置決めを行うような必要がなくなり、このため、装置全体の構造の簡略化、小型化、低コスト化、高速化を図ることができる。また、本発明に係る切断機および接続機はいずれも、位置決め機構としてテーパピンとテーパホールとを互いに嵌合させる構成を採用すれば、いわゆるテーパ作用により自ずと高精度の位置決めを行い得るとともにホルダの着脱を容易に行い得る。さらに、本発明に係る切断機および接続機はいずれも、上記位置決め機構を１組のみ、光ファイバと重なる位置に採用したことにより、光ファイバの幅方向の位置決めも同時に行い得るので、光ファイバの幅方向固定用のガイド部材を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の切断機および接続機に適用するホルダの一実施例を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の切断機の一実施例を示す側断面図である。
【図３】本発明の接続機の一実施例を示す側断面図である。
【図４】本発明の切断機および接続機に適用するホルダの他の２例を示す部分斜視図である。
【図５】本発明の切断機および接続機における位置決め機構の他の２例を示す断面図である。
【図６】本発明の切断機および接続機における位置決め機構のさらに他の２例を示す断面図である。
【図７】従来の接続機の一例を示す概要図である。
【符号の説明】
Ａ  ホルダ
Ｂ  切断機
Ｃ  接続機
１  口出部
２  光ファイバ
７  テーパピン（位置決め機構）
１４，２６  テーパホール（位置決め機構）
４１  突条（位置決め機構）
４２  溝（位置決め機構）
４３，４４  面取り部（位置決め機構）
４５，４６  斜面部（位置決め機構）
４７，４９  直立壁部（位置決め機構）
５０，５１  付勢手段（位置決め機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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