(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部の高さ方向の略中央部に排紙空間を有する排紙部を有し、該排紙部の上部に上記筐体部から張り出した操作パネル部を備え、該操作パネルにおいて選択された機能に基づいて電子写真複写処理を実行可能な画像形成装置において、
上記操作パネルの前面側の一部に凹部を設け、この凹部に対して内部空間の高さを変更可能かつ上記凹部に着脱可能なマニュアル受けトレイを設けたマニュアル収納部を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記マニュアル収納部は、上記マニュアル受けトレイに形成された外方に向け突出する突起が設けられ、上記凹部には、上記突起に対応する箇所に上記内部空間を変更できる複数の嵌合部が凹部内壁の縦方向に沿って形成され、上記嵌合部のいずれかを選択して上記突起を嵌合させることにより、上記凹部内の空間高さを選択可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
上記マニュアル収納部は、上記マニュアル受けトレイの突起と上記凹部内の嵌合部とが弾性係合可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記マニュアル収納部は、上記マニュアル受けトレイが樹脂によって形成され、上記突起が突出方向で膨縮変形可能であり、上記凹部内壁に当接した際には収縮変形し、上記嵌合部に対応した際には膨張変形することにより形状復帰して嵌合部内に挿入可能な構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、装置の使用方法を説明するマニュアルの収納構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置等の画像形成装置においては、装置の使用方法を説明するためのマニュアルが添付されている。
一方、近年では、上記した画像形成機能、つまり複写機、プリンタおよびファクシミリとしての機能を複合して持ち合わせた画像形成装置が採用されることが多くなってきている。このため、単一機能の場合と違って複合機能を有する画像形成装置の場合には、機能を説明するためのマニュアルも複合される機能に合わせて必然的にボリュームが大きくなる。従って、従来では、複合機能を有する画像形成装置のマニュアルは、画像形成装置を載置して移動させることが可能な載置台が筐体で構成されていることを利用して、その筐体内に収納されることが多い。
【０００３】
一方、近年では、図２に示すように、排紙部が画像形成装置本体の横に張り出す構造に代えて画像形成装置の占有スペース内に排紙部を設けて画像形成装置の設置スペースを小さくする構造が提案されてきている。
上記構造の画像形成装置では、画像形成装置の高さ方向で略中央部に空間部を形成した排紙部が設けられており、その排紙部に向け画像形成装置の前面から手を差し込んで記録紙を取り出すようになっている。また、筐体下部には、筐体前面に向け引き出し可能な給紙カセットも設けられており、これにより、用紙の補充や用紙の取り出しを画像形成装置の前面で行えるようにしている。
【０００４】
このような構造の画像形成装置は、専用の載置台を用いることなく机上に載置することも可能であるので、マニュアルの収納構造としては、画像形成装置の側壁に収納ポケットを設けたり、あるいは、アルミニュウム製の枠材を用いて構成した収納トレイを側壁に掛け止めする構成が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造のマニュアル収納構造では、排紙トレイを画像形成装置の設置スペース内に収めたにも拘わらず、収納部が画像形成装置の外形からはみ出すことになる。このため、高さ方向の中央部に排紙トレイを設けて画像形成装置の横方向に張り出す部材をなくすという所期の目的が達成できなくなる。
上記マニュアルは、一般に詳細な使用方法やメンテナンス作業の内容などかなり細かく示されていることが多く、このために、比較的厚くなってしまう。これに対して、例えば、基本的な使用方法を示しただけの簡単なマニュアルをオペレータの身近においておくことが便利であるという要求もある。しかし、本格的なマニュアルとは別に簡易形式のマニュアルを収納する箇所を設けることは、画像形成装置の占有スペースの拡大につながる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来のマニュアル収納部の構造における問題に鑑み、既製の画像形成装置における外形部からはみ出すことなくマニュアルの収納部を設けることが可能であると共に、容易に取り出して見ることができる構成のマニュアル収納部を備えた画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、筐体部の高さ方向の略中央部に排紙空間を有する排紙部を有し、該排紙部の上部に上記筐体部から張り出した操作パネル部を備え、該操作パネルにおいて選択された機能に基づいて電子写真複写処理を実行可能な画像形成装置において、上記操作パネルの前面側の一部に凹部を設け、この凹部に対して内部空間の高さを変更可能かつ上記凹部に着脱可能なマニュアル受けトレイを設けたマニュアル収納部を具備したことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記マニュアル収納部は、上記マニュアル受けトレイに形成された外方に向け突出する突起が設けられ、上記凹部には、上記突起に対応する箇所に上記内部空間を変更できる複数の嵌合部が凹部内壁の縦方向に沿って形成され、上記嵌合部のいずれかを選択して上記突起を嵌合させることにより、上記凹部内の空間高さを選択可能であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、上記マニュアル収納部は、上記マニュアル受けトレイの突起と上記凹部内の嵌合部とが弾性係合可能に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、上記マニュアル収納部は、上記マニュアル受けトレイが樹脂によって形成され、上記突起が突出方向で膨縮変形可能であり、上記凹部内壁に当接した際には収縮変形し、上記嵌合部に対応した際には膨張変形することにより形状復帰して嵌合部内に挿入可能な構成とされていることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明による画像形成装置の内部構成を説明するための模式図である。
図１において本発明の画像形成装置１は、筐体の外部に用紙を排出するのでなく、筐体内で排紙が可能な胴内排紙型の画像形成装置であり、筐体１Ａの高さ方向で略中央部には排紙部２が備えられ、その排紙トレイ２を境にして上部に原稿読み取り部３が、そして、下部に後述する画像形成部４が設けられている。
画像形成部４は、本実施例の場合、ドラム状の潜像担持体に相当する感光体ドラム５を備えており、感光体ドラム５は、図示しない駆動源によって図示矢印方向に回転する。
感光体ドラム５の周囲には、回転方向に沿って電子写真複写プロセスを実行するための帯電装置６、書き込み装置７、現像装置８、転写装置９およびクリーニング装置１０がそれぞれ配置されている。感光体ドラム５の下方は給紙装置１１が、そして、一点差線の矢印で示す用紙の給送方向において転写装置９の後方で排紙部２の前方には、定着装置１２および排紙装置１３がそれぞれ配置されている。
【００１３】
原稿読み取り部３には、原稿載置台上に載置された原稿を走査するための光源３Ａおよび光路変換用反射鏡３Ｂが装備され、原稿からの反射光が読み取り光学系３Ｃを介してＣＣＤなどの光学素子３Ｄに入射され、光学素子３Ｄによって原稿の画像情報として制御部１４に出力される。
【００１４】
書き込み装置７は、図示しない半導体レーザと結像光学系をなす反射鏡および結像レンズを介してポリゴンミラー７Ａからの走査光を感光体ドラム５上に照射して静電潜像を形成するようになっている。
【００１５】
半導体レーザは、制御部１４からの画像信号に基づいて発光制御されるようになっており、制御部１４では、原稿読み取り部３からの画像情報だけでなく、プリンタとして用いられる場合の印字信号およびファクシミリ装置として用いられる場合の送信信号に応じた画像信号によって半導体レーザの駆動制御を行う。ここに、制御部１４によって、画像形成装置１が複写機だけでなくプリンタおよびファクシミリ装置としての機能を持つデジタル複合機としての性格を持たされている。
【００１６】
給紙装置１１は、図２に示すように、筐体下部において画像形成装置１の正面に向け引き出し可能な給紙カセット１１Ａを備えている。給紙カセット１１Ａ内に収容されている用紙は、載置台１１Ｂがバネ１１Ｂ１によって起上習性が付与されることにより給送方向先端が持ち上げられて繰り出しローラ１１Ｂと摩擦パッド１１Ｃとにより挟持されるようになっている。
繰り出しローラ１１Ｂと摩擦パッド１１Ｃとに先端が挟持される用紙は、両者の摩擦力の違いを利用して重送を防止され、レジストローラ１１Ｄによって感光体ドラム５上の画像位置との整合関係を設定されて転写装置９が位置する感光体ドラム５の転写部に向け給送される。
【００１７】
給紙機構としては、上記給紙カセット１１Ａに加えて、画像形成装置１の側壁の一部をなす起倒可能な給紙トレイ１１Ｅを用いる場合もあり、給紙トレイ１１Ｅは、ヒンジ結合によって図１中、実線で示す格納位置から倒されて用紙を載置することができる。給紙トレイ１１Ｅに載置される用紙は手差しモードに給紙対象となるものであり、給紙カセット１給紙カセット１１Ａからの給紙時と同様に、レジストローラ１１Ｄによって給紙タイミングを設定されて感光体ドラム５の転写部に向け給送される。図１において符号１１Ｅ１は、給紙トレイ１１Ｅの揺動端側にて進退可能に設けられた補助トレイを示しており、この補助トレイ１１Ｅ１は、用紙サイズに応じて引き出して用いることができる。
【００１８】
図２は、図１に示した画像形成部４を内部に備えた画像形成装置１の外観図であり、同図において図１に示した排紙部２は、筐体１Ａの高さ方向で略中央部に形成された空間部で構成されており、符号Ｆで示す前面から手を差し入れることができるようになっている。排紙部２の下方で画像形成部４の下部には、符号Ｆで示す前面に向け引き出し可能な給紙カセット１１Ａが設けられている。このように、画像形成装置１は、排紙部２および給紙カセット１１Ａが画像形成装置１の前面からの操作される構成とされている。
【００１９】
画像形成装置１の前面部で排紙部２の上部には、前面に向け突出する操作パネル１５が設けられている。操作パネル１５には、図示しないが、画像形成装置１の機能選択指令スイッチやその機能による画像形成仕様、つまり複写機としての機能を選択した場合での複写枚数や変倍率などを始めとした仕様を指示するためのスイッチが設けられている。
【００２０】
操作パネル１５には、マニュアル収納部１６が設けられている。
マニュアル収納部１６は、図３に示すように、操作パネルの前面下部に形成された凹部１６Ａと、この凹部１６Ａに対して着脱可能なマニュアル受けトレイ１７とを備えている。
凹部１６Ａは、操作パネル１６の前面下部の表面が欠落されて前面以外の周囲に内壁部が形成されて構成され、その深さは、最も厚い状態のマニュアルＭが収納できる深さとされている。この場合の最も厚い状態とは、画像形成装置１としての機能が前述した複数の機能を全て備えた場合のマニュアルの厚さに相当している。
画像形成装置１の前面幅方向に沿った凹部１６Ａの両端内壁には、後述するマニュアル受けトレイ１７を係止するための嵌合部１７Ｂが設けられている。
嵌合部１６Ｂは、図４に示すように、凹部１６Ａの深さ方向に平行する両端内壁の高さ方向に沿って複数形成された孔で構成されており、それら各孔からなる嵌合部１７Ａの配列間隔が、マニュアル受けトレイ１７と凹部１６Ａとで構成されるマニュアル収容空間内に挿入されるマニュアルＭの厚さに対応している。なお、図３では、便宜上、嵌合部１６Ｂが高さ方向で１カ所のみ示されているが、実際には、図４に示すように、高さ方向で複数並列されて設けられている。
【００２１】
マニュアル受けトレイ１７は、凹部１６Ａの両端内壁に対面する立ち上がり片１７Ａを備えた前面から見た場合の形状が上向きＣ字形状とされた樹脂成型品で構成され、底辺に相当する面の前面側に凹状切り込み部１７Ｃが形成されている。
【００２２】
マニュアル受けトレイ１７における立ち上がり片１７Ａには、凹部１６Ａの嵌合部１６Ｂに対向する位置で外方に向け突出する突起１７Ａ１が設けられている。
突起１７Ａ１は、立ち上がり片１７Ａと一体成形されているダボで構成され、先端部から加圧されることで収縮変形可能であり、その突出量は、嵌合部１６Ｂ内から抜け落ちることがない状態で係止される量に設定されている。これにより、マニュアル受けトレイ１７が凹部１６Ａ内に装着されるために差し入れられると、突起１７Ａ１が凹部１６Ａの内壁により押圧されて収縮変形してその先端間の距離が凹部１６Ａの内壁間の距離と一致する。
【００２３】
突起１７Ａ１が嵌合部１６Ｂに対向すると、自らの弾性復帰力によって収縮状態から膨張変形して初期形状に復元されるので、突起１７Ａ１が容易に嵌合部１６Ｂ内に入り込むことができる。突起１７Ａ１が収縮変形することでマニュアル受けトレイ１７は凹部１６Ａ内に入り込むことができるが、収縮変形量が少ない場合、換言すれば、突起１７Ａ１の硬度が高く収縮剛性が高い場合には、立ち上がり片１７Ａが内側に向け撓み変形するので、これによっても、突起１７Ａ１の先端間の距離が凹部１６Ａの内壁間の距離に一致させることができる。
【００２４】
本実施例は以上のような構成であるから、マニュアル収納部１６は、マニュアル受けトレイ１７を操作パネル１５に有する凹部１６Ａに装着することで構成される。
マニュアル受けトレイ１７を装着するにあたっては、マニュアル受けトレイ１７を凹部１６Ａ内に差し入れる。マニュアル受けトレイ１７が差し入れられると、マニュアル受けトレイ１７の突起１７Ａ１が凹部１６Ａの内壁に干渉することで突起１７Ａ１が収縮変形あるいはマニュアル受けトレイ１７の立ち上がり片１７Ａが内側に向け撓み変形する。このため、突起１７Ａ１間の距離が凹部１６Ａの両端内壁間の距離に一致するので、そのままマニュアル受けトレイ１７を差し込むことができる。
マニュアル受けトレイ１７を差し込んでいくと、突起１７Ａ１が嵌合部１６Ｂに対応した場合に弾性復帰力によって突起１７Ａ１が元の突出状態に復帰するので、突起１７Ａ１が嵌合部１６Ｂに対して弾性的に係合してマニュアル受けトレイ１７が凹部１６Ａ内に保持される。
【００２５】
マニュアル受けトレイ１７は、突起１７Ａ１と嵌合部１６Ｂとの係合位置を選択することで両者により構成される空間高さを変更することができる。このため、マニュアルＭの厚さに対応した収容空間を構成することができる。収容されたマニュアルＭを取り出す場合には、図３において二点鎖線で示すように、マニュアル受けトレイ１７に形成されている凹状切り込み部１７Ｃに手を差し入れることでマニュアルＭを引き出す。
【００２６】
本実施例によれば、操作パネル１５の前面側にマニュアル収納部１６を設けているので、前述したように、排紙部２での用紙の取り出しおよび給紙カセット１１Ａの引き出しと同様に、オペレータが画像形成装置１に対面する位置でマニュアルＭの取り出しを行うことができる。しかも、マニュアルＭの厚さに応じてマニュアル受けトレイ１７の装着位置を変更することができるので、既製の収納空間高さを有するマニュアル収納部と違ってオペレータにとって取り出しやすい空間高さ、つまりマニュアルＭを掴む際に手を差し入れる空間高さを設定することができる。さらに、本実施例によれば、突起１７Ａ１が嵌合部１６Ｂに対して挿入されるだけで係止されるので、ネジ止めなどの作業が不要となり、部品点数の低減および作業コストの低減が可能となる。
【００２７】
上記実施例では、マニュアル収納部１６の凹部１６Ａとマニュアル受けトレイ１７とを弾性的に係合させるための構成として、突起１７Ａ１の収縮変形あるいはマニュアル受けトレイ１７の立ち上がり片１７Ａを撓み変形させ、その復帰力を利用して嵌合部１６Ｂと係合する場合を説明したが、本発明では、この構成に限らない。以下に他の例を説明する。
図４において、マニュアル受けトレイ１７の立ち上がり片１７Ａには、図３に示した例と同様な箇所に外方に向け進退可能なピン部材１８が挿嵌されている。ピン部材１８は、立ち上がり変１７Ａに形成された穴内に挿通されており、マニュアル受けトレイ１７の内側に露出する端部にフランジ１８Ａを有して抜け止めされ、そのフランジ１８Ａに対しては立ち上がり片１７Ａにおいて片持ち梁状に支持されている板バネ１９の自由端が圧接している。これにより、ピン部材１８は、常時外方に向け突出する習性が付与され、凹部１６Ａに対してマニュアル受けトレイ１７が差し込まれる際には、凹部１６Ａの内壁にピン部材１８が干渉するとピン部材１８のみが板バネ１９の習性に抗して内側に押し動かされ、マニュアル受けトレイ１７のピン部材１８の先端間の距離を凹部１６Ａの両端内壁間の距離に一致させることができる。
【００２８】
このような構成によれば、マニュアル受けトレイ１７を凹部１６Ａ内に差し入れる際には立ち上がり片１７Ａと独立してピン部材１８が進退するので、立ち上がり片１７Ａを撓み変形させないことにより立ち上がり片１７Ａ基部で脆性が進行するのを防止することができる。
【００２９】
次に、マニュアル受けトレイ１７の装着場所の変形例を説明する。
図５は、図２に示した状態の画像形成装置１を水平方向に９０度回転させた状態を示す外観図であり、同図において、筐体１Ａの壁面のうちで、例えば、メンテナンス開口（図２において符号１Ｂで示す）が設けられていない側の面に凹部（便宜上、符号１６Ａ１で示す）を設け、この凹部１６Ａ１には、前記実施例と同様に嵌合部を設ける。これにより、マニュアルを長期間用いないような場合あるいは排紙部にソータなどの付属機器を設置するために操作パネル１５の前面にマニュアルを収容するのが困難な場合などには、上記筐体１Ａ側に設けられた凹部１６Ａ１にマニュアル受けトレイ１７を装着する。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、画像形成装置における既製構造である操作パネルの前面に形成した凹部に対して着脱可能なマニュアル受けトレイを設け、そのマニュアル受けトレイを上記凹部とで構成される収容空間の高さを変更可能に構成したので、排紙部の用紙取り出し時と同じ方向にマニュアルを配置することができる。これにより、排紙部を筐体の高さ方向で略中央部に設けて排紙部が筐体の外側に張り出さないような構成とした既製の画像形成装置の占有スペース内でマニュアルを収納する構造を設けることができ、マニュアル収納部を設けることで既製の画像形成装置の占有スペースが大きくなるのを防止することが可能となる。特に、筐体の高さ方向の略中央部に廃し空間が形成されていることによりその上部に位置する操作パネルの下方がデッドスペースとなっているのを有効に利用してマニュアル収納部を設けることができるので、特別な場所を筐体部に設けなくてもマニュアル収納部を既製の構造部に設けることが可能となる。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、凹部に対して着脱可能なマニュアル受けトレイは凹部内で嵌合部の一つを選択して突起を嵌合させることで凹部内の空間高さを選択できるので、異なる厚さのマニュアルに応じた収納空間を構成することができる。これにより、機能が多くなった場合のマニュアルの厚さの変化に対しても構造の変更を行うことなく対応することができる。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、突起と嵌合部とが弾性係合させることができるので、締結手段などを用いることなく弾性力の変化を利用するだけの操作で収納空間の高さを設定することができる。これにより、部品点数や作業手順を簡略化したマニュアル収納部を得ることが可能となる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、突起の膨縮変形を起こさせるだけでマニュアル受けトレイの装着が可能となるので、着脱操作および凹部内での高さ変更を簡単に行うことができる。これにより、マニュアル受けトレイの装着作業が何の特別な工具などを要することなく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の外観図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に用いられるマニュアル収納部の構成を説明するために操作パネルの下方から見た状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示したマニュアル収納部の要部構成を説明するための部分的な斜視図である。
【図５】図３に示したマニュアル収納部の構成の変形例を説明するための画像形成装置の外観図である。
【符号の説明】
画像形成装置
１Ａ              筐体
２                排紙部
１５              操作パネル
１６              マニュアル収納部
１６Ａ、１６Ａ１  凹部
１６Ｂ            嵌合部
１７              マニュアル受けトレイ
１７Ａ            立ち上がり片
１７Ａ１          突起
１８              ピン部材
１８Ａ            フランジ
１９              板バネ
Ｍ                マニュアル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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