(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に現像剤が磁気吸着する現像ローラと、現像ローラの周面における現像剤の層厚を規制するドクタブレードと、を備え、現像ローラの周面を介して感光体に現像剤を供給する現像装置において、
前記ドクタブレードは、非磁性体の弾性変形可能なＡｌ、Ｃｕ又はＳＵＳ３０４のいずれかの金属材料からなり、略コの字型の断面形状に形成され、現像ローラの周面において軸方向の着磁範囲の内側で、かつ、着磁範囲よりも短い範囲に対向し、上記現像ローラと対向し現像剤を規制する先端部を粗面化処理にてＲｚ＝１９μｍ程度の表面粗度とした後、Ｎｉ−Ｃｕ又はＮｉ−Ｃｒのメッキを施し、ビッカーズ硬度が４５０以上で、Ｒｚ＝１５μｍの表面粗度に設定したことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子写真方式の画像形成を行う画像形成装置に備えられ、感光体の表面に形成された静電潜像に対してトナーを供給してトナー像に顕像化する現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ装置及びレーザプリンタ等の画像形成装置において実行される電子写真方式の画像形成プロセスには、光導電作用によって感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を顕像化する現像工程が含まれる。このため、電子写真方式の画像形成を行う画像形成装置には、内部にトナーを収納した現像装置が感光体に近接して配置されている。
【０００３】
この現像装置は、回転自在に支持された金属製薄肉円筒状のスリーブの内部に、円周上の位置を固定して配置された複数の磁石を収納したトナー担持体を備えている。現像装置においてトナー担持体のスリーブは、感光体の表面に対向した状態で回転軸を感光体の回転軸に平行にして回転し、複数の磁石によって円周方向に複数形成される帯状の磁界から作用する磁力、及び、トナーとの摺動によって生じる摩擦力によって表面に吸着したトナーを感光体の表面に搬送する。
【０００４】
このような現像装置では、トナー担持体を構成するスリーブの周面の一部が軸方向の全長にわたって露出しているため、特に、スリーブの軸方向の両端部において現像装置の外部にトナーが飛散及び落下し、画像形成装置の内部や記録媒体を汚損する問題がある。
【０００５】
そこで、従来の現像装置として、特開昭６０−１０２７６号公報には、現像装置の筐体に感光体に向かって突部を形成する状態に湾曲してスリーブの軸方向の両端部を覆うシート体を設け、スリーブの軸方向の両端部から飛散したトナーをシート体に衝突させ、スリーブ内の磁石の磁力の及ぶ空間内を落下する間にスリーブの表面に再度吸着させて現像装置の筐体内に戻すようにした構成が開示されている。
【０００６】
また、特開平９−７３２３２号公報には、現像装置内に複数のスリーブを備えた場合に、各スリーブの軸方向の両端部を被覆するシール体の軸方向の幅を、磁石の磁力やスリーブの回転速度に基づいて決定するようにした構成が開示されている。
【０００７】
さらに、実開平６−６９９６２号公報には、スリーブ内に収納される磁石の軸方向における両端部に着磁パターンの異なる端部磁石を非着磁部を選択的に介在させて配置し、スリーブ内に収納される磁石の両端部における表面磁束密度を急激に変化させることによってスリーブの軸方向の両端部からのトナーの漏出を防止するようにした構成が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭６０−１０２７６号公報や特開平９−６９９６２号公報に開示されているように、スリーブの軸方向の両端部を被覆するシート体を配置する構成では、トナー担持体に対向する感光体が一般に円筒形状を呈することから、感光体の円周方向の広い範囲にシート体を介在させることができず、また、シート体における皺の発生によりシート体を感光体に十分に密着させることができず、トナーの飛散を確実に防止することができない問題があった。さらに、スリーブの表面において磁石に対向する位置ではトナーが穂立ち状態となり、トナー担持体の表面におけるトナーの層厚が感光体の表面とトナー担持体の表面との間隔を越え、余剰のトナーが軸方向の両端部に向かって移動した後にシート体によってトナー担持体の表面から掻き落とされ、シート体を配置することによって却ってトナーの漏出を助長する結果となる問題があった。
【０００９】
また、実開平６−６９９６２号公報に開示されているように、スリーブ内に収納される磁石の軸方向の両端部に端部磁石を配置する構成では、部品点数の増加によるコストの上昇、及び、組立工程数の増加によるデメリットに比較してトナーの漏出を防止する十分な効果を得ることができない問題がある。また、磁石の軸方向の両端部に非着磁部を設けた場合には、スリーブの軸方向について装置の大型化を招く問題がある。
【００１０】
この発明の目的は、部品点数の増加や装置の大型化によるコストの上昇をともなうことなく、トナーの漏出を確実に防止することができる現像装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を解決するための本発明の現像装置は、周面に現像剤が磁気吸着する現像ローラと、現像ローラの周面における現像剤の層厚を規制するドクタブレードと、を備え、現像ローラの周面を介して感光体に現像剤を供給する現像装置において、
前記ドクタブレードは、非磁性体の弾性変形可能なＡｌ、Ｃｕ又はＳＵＳ３０４のいずれかの金属材料からなり、略コの字型の断面形状に形成され、現像ローラの周面において軸方向の着磁範囲の内側で、かつ、着磁範囲よりも短い範囲に対向し、上記現像ローラと対向し現像剤を規制する先端部を粗面化処理にてＲｚ＝１９μｍ程度の表面粗度とした後、Ｎｉ−Ｃｕ又はＮｉ−Ｃｒのメッキを施し、ビッカーズ硬度が４５０以上で、Ｒｚ＝１５μｍの表面粗度に設定したことを特徴とする。
【００１２】
以上のような構成の現像装置によれば、現像ローラの周面に着磁範囲の内側でドクタブレードによる現像剤の層厚の規制が行われ、前記現像剤の層厚を規制する前記ドクタブレードの前記現像ローラの軸方向の有効範囲の両端が、前記現像ローラの端部近傍において磁力の接線方向成分が中央部よりもやや弱い位置に設定されている。したがって、現像ローラの周面に磁気吸着された現像剤のうち、ドクタブレードとの当接によって、現像ローラの周面から掻き落とされた現像剤は、現像ローラの周面の着磁範囲に対向する空間に位置し、現像ローラの周面に再度磁気吸着される。特に、前記ドクタブレード先端部での現像剤の流動に対して十分な整流効果により、現像剤の層厚を円滑に規制できることと合わせ現像ローラの端部方向の磁力により現像剤が現像ローラの端部方向に移動しにくい位置に前記ドクタブレードの前記有効範囲の両端が配置されるため、ドクタブレードによって層厚の規制がされた現像剤の飛散が確実に防止される。
【００１８】
上述した構成によれば、略コの字型の断面形状に形成されているため、現像剤から作用する圧力が突発的に上昇した場合にも、現像剤の整流効果を高めることを含め、変形や破損を生じることがないドクタブレードが得られる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態に係る現像装置が適用される画像形成装置として複写機を例にあげて説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施形態に係る現像装置が適用される画像形成装置である複写機の構成を示す正面断面の略図である。複写機本体２５の上面には、硬質透明ガラス体の原稿台２４が設置されている。この原稿台２４は、上面を図外の原稿カバーによって被覆される。複写機本体２５の内部において、原稿台２４の下面には、コピーランプ１ａ及びミラー１ｂを搭載した第１ミラーベース１、ミラー２ａ，２ｂを搭載した第２ミラーベース２、レンズ３及びミラー４ａ及び４ｂを搭載した第３ミラーベース４が配置されている。
【００２３】
複写機本体２５内の略中央部には、感光体ドラム７が回転自在に配置されている。この感光体ドラム７の周囲には、帯電器８、現像装置６、転写器１７、クリーナ１０及び除電ランプ９が設けられており、感光体ドラム７とともに画像形成プロセス部を構成している。この画像形成プロセス部の左側には、加圧ローラ１４及びヒートローラ１５を備えた定着装置１１か配置されている。また、複写機本体２５内の下部には、給紙カセット２２が装着されている。
【００２４】
複写機本体２５の内部には、給紙カセット２２から画像形成プロセス部の感光体ドラム７と転写器１７との間、及び、定着装置１１の加圧ローラ１４とヒートローラ１５との間を経由して複写機本体２５の一方の側面の外部に至る用紙搬送路が構成されている。この用紙搬送路中には、給紙ローラ１９、搬送ローラ２０、レジストローラ１８、搬送ベルト１６及び排紙ローラ１３が順に配置されている。
【００２５】
以上のように構成された複写機本体２５において、原稿台２４上に載置された原稿の画像を複写する際には、第１ミラーベース１及び第２ミラーベース２が原稿台２４の下面を原稿台２４に平行に移動し、第１ミラーベース１に搭載されているコピーランプ１ａにより原稿の画像面の全面を順次露光する。コピーランプ１ａの光の原稿の画像面における反射光は、ミラー１ｂ，２ａ，２ｂ、レンズ３、ミラー４ａ，４ｂ，５を順に経由して感光体ドラム７の表面に照射される。なお、第２ミラーベース２の移動速度は、第２ミラーベース１の移動速度の１／２にされており、コピーランプ１ａが原稿の画像面の全面を露光する間において原稿の画像面から感光体ドラム７の表面までの光路長が一定に維持される。
【００２６】
感光体ドラム７の表面は、原稿の画像面における反射光の照射に先立って、帯電器８によって単一極性の電荷が均一に付与されている。また、感光体ドラム７の表面には光導電層が形成されている。したがって、原稿の画像面における反射光の照射を受けた感光体ドラム７の表面には、光導電作用によって静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム７の表面に対して現像装置６からトナーが供給され、静電潜像がトナー像に顕像化される。
【００２７】
感光体ドラム７の回転に先立って給紙ローラ１９の回転により、給紙カセット２２から用紙が１枚ずつ給紙されている。給紙カセット２２から給紙された用紙は、搬送ローラ２０の回転により、先端がレジストローラ１８に当接する位置まで搬送される。この後、感光体ドラム７の回転に同期してレジストローラ１８が駆動され、感光体ドラム７と転写器１７との間に用紙が導かれる。この時、転写器のコロナ放電によって感光体ドラム７の表面に担持されたトナー像が用紙の表面に転写される。トナー像を転写した用紙は、搬送ベルト１６を介して定着装置１１内に搬送される。
【００２８】
定着装置１１において、加圧ローラ１４は所定のニップ圧によってヒートローラ１５に圧接しており、ヒートローラ１５は内部に収納したヒータランプによってトナーを溶融可能な所定の温度に昇温されている。したがって、トナー像を転写した用紙は、定着装置１１内において加圧ローラ１４とヒートローラ１５との間を通過する際に加熱及び加圧され、トナー像が溶融して用紙の表面に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ１３を介して複写機本体２５の一方の側面から外部に排出される。
【００２９】
図２は、上記複写機に備えられる現像装置の構成を示す正面断面図である。現像装置６は、感光体ドラム７に対向する本体ケーシング３２と、本体ケーシング３２にトナー供給口を介して本体ケーシング３２の背面に連結するトナーケーシング４４とによって構成されている。トナーケーシング４４は、内部にトナーを収納している。トナーケーシング４４の内部には、矢印方向に回転してトナーを攪拌する攪拌羽根４３が軸支されている。また、本体ケーシング３２とトナーケーシング４４との間にはトナー供給ローラ４１が軸支されており、トナーケーシング４４内において攪拌されたトナーがトナー供給ローラ４１の回転により供給口４２を経由して本体ケーシング３２内に供給される。
【００３０】
本体ケーシング３２は、トナー供給ローラ４１を介してトナーケーシング４４から供給されたトナーをキャリアとともに収納する。本体ケーシング３２の内部には、現像ローラ３３、現像剤供給ローラ３４、ドクタブレード３８、回収部材３９及びトナー濃度センサ４０が設けられている。
【００３１】
図３に示す平面断面図に明らかなように、現像剤供給ローラ３４は回転軸３４ｂに軸方向に複数の攪拌羽根３４ａを取り付けて構成されており、矢印方向に回転してトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を攪拌しつつ現像ローラ３３に供給する。トナー濃度センサ４０は、本体ケーシング３２内に収納されている２成分現像剤におけるトナー濃度を検出する。このトナー濃度センサ４０によるトナー濃度の検出信号に基づいてトナー供給ローラ４１が駆動され、本体ケーシング３２内における２成分現像剤のトナー濃度が設定範囲内に維持される。
【００３２】
現像ローラ３３は、金属製薄肉円筒形状のスリーブ３７、及び、スリーブ３７内に収納されたマグネットロール３６によって構成されている。スリーブ３７は、回転軸３３ａを中心としてマグネットロール３６の外周面において矢印方向に回転する。マグネットロール３６には、スリーブ３７の軸方向の略全域に対向する複数の磁極３５が、円周方向に沿って固定されている。スリーブ３７は、本体ケーシング３２の開口部３０において感光体ドラム７に対向しており、回転軸３３ａは感光体ドラム７の回転軸に平行に配置されている。
【００３３】
マグネットロール３６に固定された複数の磁極３５の磁力、及び、スリーブ３７の回転による摩擦力によってスリーブ３７の表面に２成分現像剤が吸着する。特に、スリーブ３７の表面において複数の磁極３５のそれぞれに対向する部分には穂立ちが形成される。スリーブ３７の表面に吸着した２成分現像剤の穂先は、スリーブ３７の回転によって感光体ドラム７に対向する位置に搬送される。２成分現像剤の穂先が感光体ドラム７の表面を摺動する際に、２成分現像剤を構成するトナーが感光体ドラム７の表面に形成された静電潜像に吸着することにより、静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程が実行される。
【００３４】
なお、ドクタブレード３８は、スリーブ３７の表面における２成分現像剤の穂立ちの高さを規定する。また、回収部材３９は、スリーブ３７の表面に吸着した２成分現像剤のうち、感光体ドラム７の表面に吸着しなかったトナー及びキャリアをスリーブ３７の表面から本体ケーシング３２内に回収する。
【００３５】
図４は、上記現像装置の要部の構成を詳細に示す要部の正面断面図である。現像装置６の本体ケーシング３２において、現像ローラ３３が感光体ドラム７に対向する開口部３０の下縁部には、ドクタブレード３８が取り付けられている。上述のように、ドクタブレード３８は、先端の穂切部３８ａにおいて現像ローラ３３のスリーブ３７の表面に所定の間隔を設けて対向し、スリーブ３７の表面に吸着するトナーの層厚を規制する。
【００３６】
このドクタブレード３８の素材として磁性体を用いると、その表面に現像ローラ３３によって磁化された現像剤が表面に付着し、本体ケーシング３２内における現像剤の流動性が低下して現像剤の固着化することにより、現像ローラ３３及び現像剤供給ローラ３４の駆動トルクの増加や現像装置６の温度上昇を生じる。また、何らかの原因で本体ケーシング３２内の現像剤の流動状態が変化し、ドクタブレード３８の表面に現像剤から作用する圧力が上昇した場合に、ドクタブレード３８が適度に変形するようにしてドクタブレード３８自体及びその取付部分の破損を防止する必要がある。さらに、ドクタブレード３８の先端の穂切部３８ａの表面は、長期間の使用によっても現像剤中の硬質成分との当接による磨耗を生じないようにする必要もある。
【００３７】
これらのことを考慮して、ドクタブレード３８は、非磁性体の弾性変形可能な材料であって、特に、穂切部３８ａにおいて十分な表面硬度を備えた素材により形成する必要がある。そこで、ドクタブレード３８は、Ａｌ、Ｃｕ又はＳＵＳ３０４等の金属材料を素材として略コの字型の断面形状に成形し、さらに、先端の穂切部３８ａについては、ビーズ加工等による粗面化処理によってＲｚ＝１９μｍ程度の表面粗度とした後に、層厚約５μｍのＮｉ−Ｃｕ又はＮｉ−Ｃｒのメッキを施し、ビッカーズ硬度が４５０以上で、Ｒｚ＝１５μｍの表面粗度に設定した。これによって、本体ケーシング３２内における現像剤の流動に対する十分な整流効果を奏することができるとともに、スリーブ３７の表面における現像剤の層厚を円滑に規制することができ、さらに、現像剤から作用する圧力が突発的に上昇した場合にも、変形や破損を生じることのないドクタブレード３８を得ることができる。
【００３８】
図４において、トナー供給ローラ４１の回転により、図外のトナーケーシング４４から本体ケーシング３２内に供給されたトナーは、現像剤供給ローラ３４の回転によって本体ケーシング３２内に既に収納されているトナー及びキャリアとともに攪拌されながら現像ローラ３３と本体ケーシング３２の底面との間に導かれる。トナー及びキャリアからなる現像剤は、主として現像ローラ３３の磁力によってスリーブ３７の周面に吸着し、スリーブ３７の回転にともなって開口部３０側に搬送される。このとき、スリーブ３７の表面に吸着した現像剤は、ドクタブレード３８の穂切部３８ａによって所定の穂立ち高さに規定される。
【００３９】
図５は、上記現像装置の本体ケーシングの形状を示す外観図である。また、図６は、上記本体ケーシングの要部の詳細を示す拡大図である。現像装置６の一部を構成する本体ケーシング３２は、内部に現像ローラ３３の収納部３２ａ、及び、現像剤供給ローラ３４の収納部３２ｂが形成されている。この収納部３２ａ，３２ｂに対応する本体ケーシングの前面３２ｇ及び背面３２ｈには、現像ローラ３３及び現像剤供給ローラ３４の両端から突出した軸部を支持する軸受３２ｄ及び３２ｅが形成されている。また、本体ケーシング３２の底面の開口部３０側には、ドクタブレード３８の取付位置３２ｃが形成されている。ドクタブレード３８は、取付孔３２ｆに螺合する取付ネジを介して取付位置３２ｃに取り付けられる。
【００４０】
この本体ケーシング３２の前面３２ｇ及び背面３２ｈの開口部３０側には、ブロック５１及び５２が装着される。このブロック５１及び５２は、取付位置３２ｃの軸方向の両端部の上方に位置し、取付位置３２ｃに取り付けられたドクタブレード３８の穂切部３８ａと、収納部３２ａ内に収納された現像ローラ３３の周面との間に位置する。したがって、ブロック５１及び５２は、ドクタブレード３８の穂切部３８ａが現像ローラ３３の周面に対向する範囲を規定するものであり、穂立ち高さを規制するドクタブレード３８の機能についての現像ローラ３３の軸方向の有効範囲である有効穂切範囲を決定する。
【００４１】
図７は、上記現像装置における現像ローラ及びドクタブレードと感光体ドラムとの関係を示す図である。現像装置６においてドクタブレード３８が現像ローラ３３に対向する範囲である有効穂切範囲は、軸方向においてマグネットロール３６の磁極３５による現像ローラ３３の着磁幅Ｌｍの範囲に包含される。即ち、現像ローラ３３の軸方向において、ブロック５１及び５２は現像ローラ３３の両端部から着磁幅Ｌｍの両端位置を越えて現像ローラ３３の周面に対向し、現像ローラ３３の周面において十分に着磁していない部分にドクタブレード３８が対向することがない。
【００４２】
現像ローラ３３の周面において十分に着磁していない部分においては、現像剤を吸着するための磁力が不十分であり、この部分において現像剤の穂立ちを安定して形成することはできない。そこで、現像ローラ３３の周面における着磁状態が不十分な範囲において、現像ローラ３３の周面とドクタブレード３８との間にブロック５１及び５２を配置することにより、現像ローラ３３の周面において現像剤が安定して吸着する範囲でのみドクタブレード３８による穂切りが行われるようにする。これによって、ドクタブレード３８の穂切部３８ａとの当接によって現像ローラ３３の周面から掻き落とされた現像剤は、現像ローラ３３の周面に再び磁気吸着し、現像ローラ３３の周面から現像装置６の外部に飛散することがなく、複写機２５の内部及び用紙の汚損を確実に防止することができる。
【００４３】
この有効穂切範囲の両端位置の設定は、現像ローラ３３の周面における着磁力に基づいて設定することが好ましい。即ち、図８に示すように、現像ローラ３３の周面における磁力の半径方向成分は現像ローラ３３の着磁範囲の全域にわたって略一定であるが、磁力の接線方向成分は着磁範囲の両端部近傍の所定範囲において中央部よりも弱くなる。このように、現像ローラ３３の周面において磁力の接線方向成分の弱い範囲では、穂切りによって現像ローラ３３から掻き落とされた現像剤を現像ローラ３３の周面に確実に再吸着させることが困難であり、この部分でドクタブレード３８による現像剤の穂切りを行うと、現像剤の飛散量の増加を招く。
【００４４】
一方、現像ローラ３３の周面の端部近傍において磁力の接線方向成分が中央部と同程度の強さを有する範囲においてドクタブレード３８による現像剤の穂切りを行うと、現像ローラ３３の端部近傍の周面から掻き落とされた現像剤がブロック５１及び５２と感光体ドラム７との間に入り込み、画像形成状態の劣化を生じる問題がある。これは、現像ローラ３３の端部近傍では磁力線が現像ローラ３３の端部方向に偏向しており、磁力の接線方向成分の強い範囲では現像ローラ３３の端部方向の磁力も強くなり、現像ローラ３３の周面から掻き落とされた現像剤が現像ローラ３３の端部方向に移動し、ブロック５１及び５２の存在によって現像ローラ３３の周面に再吸着することができなくなるためである。
【００４５】
したがって、ドクタブレード３８の有効穂切範囲の両端は、現像ローラ３３の端部近傍において磁力の接線方向成分が中央部よりもやや弱い位置に設定する必要があり、図８に示すように、磁力の接線方向成分が中央部に対して８０％程度の値となる位置に設定することにより、現像剤の飛散を確実に防止することができた。
【００４６】
また、この実施形態に係る現像装置では、ドクタブレード３８の有効穂切範囲の軸方向の両端が、感光体ドラム７の周面における画像形成領域Ｌｇの外側に位置するように構成している。この構成により、ドクタブレード３８による現像剤の穂切りによって現像ローラ３３の両端部近傍の周面から掻き落とされた現像剤が現像ローラ３３に際吸着することなく現像装置６の外部に飛散した場合でも、感光体ドラム７における画像形成領域に付着することがなく、画像形成状態の劣化や用紙の汚損を確実に防止することができる。
【００４７】
なお、ドクタブレード３８の有効穂切範囲は、現像ローラ３３の回転速度をも考慮して設定するこが望ましい。これは、現像ローラ３３の回転速度が速くなると現像剤が現像ローラ３３の軸方向の中央位置に集中し易くなり、逆に、現像ローラ３３の回転速度が遅くなると現像剤が現像ローラ３３の軸方向の両端側に拡がり易くなるためである。このことから、現像ローラ３３の回転速度が速くなるにしたがって有効穂切範囲の両端位置を中央に寄せるようにし、現像ローラ３３の回転速度が遅くなるにしたがって有効穂切範囲の両端位置を両側に離すようにする。例えば、現像ローラ３３の回転速度が２００ｒｐｍの時に有効穂切範囲が２２７ｍｍである場合に、現像ローラ３３の回転速度が１８０ｒｐｍに変化した場合は有効穂切範囲を２３７ｍｍとする。
【００４８】
この場合において、現像装置６においてブロック５１及び５２の固定位置を現像ローラ３３の軸方向について所定範囲にわたって変位できるように構成することにより、現像ローラ３３の回転速度が変化した場合にも、現像装置６におけるブロック５１及び５２の固定位置を変位させるだけで、現像装置６を交換することなく対応することができる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、感光体ドラムに対向する間に周面が下方から上方に移動する方向に現像ローラが回転する現像装置を例にあげて説明したが、感光体ドラムに対向する間に周面が上方から下方に移動する方向に現像ローラが回転する現像装置では、ドクタブレード３８を開口部３０の上縁部に配置するとともに、穂切部３８ａを現像ローラの周面の回転方向において最上部位置の上流側に当接させることにより、現像ローラの周面の回転力によって現像剤が感光体ドラム７方向に十分に付勢されていない時点で穂立ちの高さを規制するようにし、現像ローラの周面から掻き落とされた現像剤に現像ローラの周面から離れる方向の大きな力が作用することを防止して現像剤の漏出を確実に防止することができる。
【００５０】
なお、上記の例では、この発明の実施形態に係る現像装置を複写機に適用した場合について説明したが、電子写真方式の画像形成を行うレーザプリンタ等のたの画像形成装置においても、この発明を同様に実施することができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の現像装置によれば、現像ローラの周面に磁気吸着された現像剤のうち、ドクタブレードとの当接によって現像ローラの周面から掻き落とされた現像剤は、現像ローラの周面の着磁範囲に対向する空間に位置させ、現像ローラの周面に再度磁気吸着させる。特に、前記ドクタブレード先端部での現像剤の流動に対して十分な整流効果により、現像剤の層厚を円滑に規制できることと合わせ、現像ローラの端部方向の磁力により現像剤が現像ローラの端部方向に移動しにくい位置に前記ドクタブレードの前記有効範囲の両端を配置するため、ドクタブレードによって層厚の規制がされた現像剤の飛散が確実に防止される。
【００５４】
また、略コの字型の断面形状に形成されているため、現像剤から作用する圧力が突発的に上昇した場合にも、現像剤の十分な整流効果を含め、変形や破損を生じることがないドクタブレードを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る現像装置が適用される複写機の構成を示す正面断面の略図である。
【図２】同現像装置の構成を示す正面断面図である。
【図３】同現像装置の本体ケーシングの内部の構成を示す平面断面図である。
【図４】同現像装置の要部の構成を示す正面の拡大断面図である。
【図５】同現像装置の本体ケーシングの外観図である。
【図６】同現像装置の本体ケーシングにおける要部の構成を示す拡大図である。
【図７】同現像装置における現像ローラ及びドクタブレードと感光体ドラムとの配置状態を示す平面図である。
【図８】同現像装置に備えられる現像ローラの周面における半径方向成分及び接線方向成分の磁力を示す図である。
【符号の説明】
６−現像装置
７−感光体ドラム
８−補助トレイ
３０−開口部
３２−本体ケーシング
３３−現像ローラ
３４−現像剤供給ローラ
３５−磁極
３６−マグネットロール
３７−スリーブ
３８−ドクタブレード
３８ａ−穂切部
５１，５２−ブロック
【図１】
0003696404.tif 000002
【図２】
0003696404.tif 000003
【図３】
0003696404.tif 000004
【図４】
0003696404.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003696404.tif 000007
【図７】
0003696404.tif 000008
【図８】
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