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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスバにより同時に開閉される複数極の接点を設けた配線用遮断器において、ベースの中心部に設けられ異極間を隔てる２枚の中央隔壁に、クロスバのガイド用スリットをそれぞれ形成し、これらのガイド用スリット内を昇降するクロスバの下部に異極間を遮る２枚のリブを垂下させるとともに、ベース底面の上部にも異極間を遮る２枚のリブを突設し、これらのリブの長さをクロスバが上昇したオフ状態においても互いが重なる長さとしたことを特徴とする配線用遮断器。
【請求項２】
ベース底面の上部に突設したリブと対応するスリットをクロスバの下部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クロスバにより同時に開閉される複数極の接点を設けた配線用遮断器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クロスバにより同時に開閉される複数極の接点を設けた従来の配線用遮断器においては、図７に示すようにＰ端子（電源側端子）の接点１はベース２の底面に密着させて設けられており、それらの間にクロスバ溝３が設けられていた。クロスバ４の下部はオン状態ではこのクロスバ溝３内に入り込むが、オフ又はトリップ状態となってクロスバ４が上昇すると図８に示すようにクロスバ４がクロスバ溝３から上方に抜け異極間をつなぐオープン空間が形成されることとなる。このため、短絡電流により開極したような場合に発生したアークガスが異極間を行き来し、異極間の絶縁抵抗が劣化してしまうおそれがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、短絡電流により開極したような場合にも異極間の絶縁抵抗が劣化することのない配線用遮断器を提供するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の配線用遮断器は、クロスバにより同時に開閉される複数極の接点を設けた配線用遮断器において、ベースの中心部に設けられ異極間を隔てる２枚の中央隔壁に、クロスバのガイド用スリットをそれぞれ形成し、これらのガイド用スリット内を昇降するクロスバの下部に異極間を遮る２枚のリブを垂下させるとともに、ベース底面の上部にも異極間を遮る２枚のリブを突設し、これらのリブの長さをクロスバが上昇したオフ状態においても互いが重なる長さとしたことを特徴とするものである。なお、ベース底面の上部に突設したリブと対応するスリットをクロスバの下部に設けてもよい。
【０００５】
本発明の配線用遮断器においては、クロスバの下部より垂下した２枚のリブとベース底面に突設した２枚のリブとが互いに常に重なり合うことにより、短絡電流により開極してクロスバが上昇した状態においても、異極の接点間はリブにより遮られアークガスの行き来を防止する。このため異極間の絶縁抵抗が劣化することはない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１は本発明の配線用遮断器の全体を示す断面図であり、１０はベース、１１はベース１０内の底部上面に組み込まれた固定側の接点、１２は可動アーム１３に設けられた可動側の接点である。この実施形態の配線用遮断器は２極型であり、図１の紙面に垂直方向に延びるクロスバ１４が各極の可動アーム１３を同時に押さえることにより、２極の接点を同時に開閉することができるようになっている。そして本発明の配線用遮断器では接点１１がベース１０の底面よりも高い位置に設けられており、図１に見られるように接点１１とベース１０との間に所定の間隙を設けてある。
【０００７】
図２と図３は本発明の配線用遮断器のベース１０の形状を示す図であり、ベース１０の中心部に設けられ異極間を隔てる２枚の中央隔壁１５に、クロスバ１４のガイド用スリット１６がそれぞれ形成されている。そして図４に示されるような形状のクロスバ１４が、公知のメカニズムによりこのガイド用スリット１６内を昇降し、接点１２をオンオフさせるようになっている。
【０００８】
図４に示されるように、クロスバ１４の下面にはリブ１７が垂下させてある。この実施形態では２枚のリブ１７が垂下している。前記したように、本発明の配線用遮断器では接点１１の位置を高くしてベース１０との間に所定の間隙が設けられており、これらのリブ１７はこの間隙内に延びるため、クロスバ１４がオンの位置まで下降してきたときにも、リブ１７はベース１０の底面に当たることがない。またこれらのリブ１７の長さをクロスバが上昇したオフ状態においても互いが重なる長さとし、図５に示されるようにオフ状態でも異極間を遮ることができるようにした。
【０００９】
なお本発明では、ベース１０の底面の上部にも異極間を遮るリブ１８が突設されている。図５に示されるように、これらのリブ１８はクロスバ１４の下面のリブ１７と重なり合うことができるように形成されている。
【００１０】
本発明の配線用遮断器は上記のように構成されているため、クロスバ１４が下降した図６のオン状態のみならず、クロスバ１４が上昇した図５のオフ状態においても、これらのリブ１７とリブ１８とが異極間を遮断する。このため、短絡電流により接点が開いてクロスバ１４が上昇した状態においても、異極の接点間で従来のようにアークガスが行き来することはなく、異極間の絶縁抵抗が劣化することはない。
【００１１】
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の配線用遮断器は、クロスバの下部に異極間を遮る２枚のリブを垂下させ、またベース底面の上部にも異極間を遮る２枚のリブを突設し、これらのリブの長さをクロスバが上昇したオフ状態においても互いが重なる長さとしたものである。このため接点が開いてクロスバが上昇した状態においても、異極間でアークガスが行き来することはなく、異極間の絶縁劣化を防止することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配線用遮断器の全体を示す断面図である。
【図２】配線用遮断器のベースの形状を示す平面図と断面図である。
【図３】配線用遮断器のベースの形状を示す側面図である。
【図４】クロスバの正面図、平面図、側面図である。
【図５】本発明の作用を示すオフ状態の断面図である。
【図６】本発明の作用を示すオン状態の断面図である。
【図７】従来例の作用を示すオン状態の断面図である。
【図８】従来例の作用を示すオフ状態の断面図である。
【符号の説明】
１  従来の接点
２  ベース
３  クロスバ溝
４  クロスバ
１０  本発明のベース
１１  固定側の接点
１２  可動側の接点
１３  可動アーム
１４  クロスバ
１５  中央隔壁
１６  ガイド用スリット
１７  リブ
１８  リブ
【図１】
0003710948.tif 000002
【図２】
0003710948.tif 000003
【図３】
0003710948.tif 000004
【図４】
0003710948.tif 000005
【図５】
0003710948.tif 000006
【図６】
0003710948.tif 000007
【図７】
0003710948.tif 000008
【図８】
0003710948.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集束イオンビーム装置を用いる透過電子顕微鏡用試料作成のために先立って行われる機械刃加工実行時において、あらかじめ観察箇所の周囲に集束イオンビーム装置を用いて溝加工を行い、当該観察箇所を試料構成膜から切り離し、前記溝加工した溝部に、集束イオンビーム装置を用いて埋め込み用薄膜を堆積させることを特徴とする透過電子顕微鏡用試料作成方法。
【請求項２】
前記埋め込み用薄膜を堆積させた後、前記観察箇所表面に集束イオンビーム装置を用いて保護用薄膜を堆積させることを特徴とする請求項１記載の透過電子顕微鏡用試料作成方法。
【請求項３】
集束イオンビーム装置を用いる透過電子顕微鏡用試料作成のために先立って行われる機械刃加工実行時において、あらかじめ観察箇所の周囲に集束イオンビーム装置を用いて溝加工を行い、当該観察箇所を試料構成膜から切り離し、前記溝加工した溝部及び前記観察箇所表面に集束イオンビーム装置を用いて保護用薄膜を堆積させることを特徴とする透過電子顕微鏡用試料作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、集束イオンビーム装置を用いる透過電子顕微鏡用試料作成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
集束イオンビーム装置を用いる透過電子顕微鏡用試料作成方法は、特定箇所を薄膜化することができることから近年利用される機会が増えてきた。手順としては、集束イオンビームによる加工だけでは大体積の加工を行うことは現実的に無理であることから、機械刃を用いた加工であらかじめ試料を、観察箇所を含む大きな切片に切り出し、さらに試料観察箇所近傍を数十マイクロメートル程度の厚さにした後、集束イオンビームを用いて0.1μｍ程の厚さに薄膜化加工を行う方法が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の機械刃を用いた加工を、薄膜を有する試料に適用すると機械刃による負荷のため、加工箇所以外の部分の膜はがれ（いわゆるチッピング）が発生し、最悪の場合観察箇所がはがれてしまうことがある。すなわち、ＴＥＭ観察したい膜がはがれてしまうことがある。また機械刃加工時には水を使用するため、水が観察箇所にとって好ましくない場合は機械刃加工を用いることができない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１．機械刃加工を実行する前に、観察箇所の周囲に集束イオンビームを用いて、膜はがれの可能性のある膜厚と同じか、もしくはそれ以上の深さまで溝加工を行い、当該観察箇所を試料構成膜から切り離し浮島状にする。
２．溝加工部、またはそれに加えて必要ならばさらに浮島状の当該観察箇所表面に集束イオンビームを用いて埋め込み用、または保護用薄膜を堆積させる。この手法により膜はがれが発生しても観察箇所にダメージが発生しない。また表面保護膜を有することにより、観察箇所が機械刃加工時に使用する水の影響を受けない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、図中、各構成成分の大きさ、形状および配置関係は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的条件は単なる例示にすぎない。
【０００６】
本発明の第１の実施例を図面を参照して説明する。
図１は、機械刃加工を実行する前に、試料観察箇所１の周囲に集束イオンビームを用いて溝加工２を行い当該観察箇所を試料構成膜から切り離し浮島状にした後、当該溝加工部に集束イオンビームを用いて埋め込み用薄膜２を堆積させた時点の試料表面図である。埋め込み用薄膜は通常試料表面まで堆積させる。埋め込み用薄膜をつけるのは以下の理由による。すなわち、溝加工後、島になってしまった部分の試料膜は、わずか数十μｍエリアの部分で基板とつながっている。このため層間膜同士の密着性が良くないような試料膜によっては、いつの間にかはがれてしまうことがある。この剥がれを防止するために埋め込み用薄膜を付ける。試料によっては、溝堀加工だけでも十分である。図２は機械刃加工実行後の試料例図である。機械刃加工中に膜はがれが発生しても、溝加工２及び埋め込み用薄膜２によって膜はがれが観察箇所にそれ以上進行しない。
【０００７】
図３は、図１の溝加工終了後の観察箇所表面を、集束イオンビームを用いて保護用薄膜３を作成した時点の試料表面図であり、第２の実施例を説明したものである。この後図２の機械刃加工を実行しても試料表面は保護用薄膜３によって、機械刃加工中に使用される水の影響を受けない。保護用薄膜３は、埋め込み用薄膜を堆積させた後設ける場合もある。埋め込み用あるいは保護用薄膜としては、ＦＩＢＣＶＤが可能な、タングステン、カーボン、プラチナ等の材料を用いる。
【０００８】
上記機械加工を施した後、観察箇所１に達するまで、集束イオンビームにより、０．１μｍ位の厚さの切片になるように薄膜化加工を行なう。
【０００９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、集束イオンビーム装置を用いる透過電子顕微鏡用試料作成のために先立って行われる機械刃加工実行時において、観察部の膜はがれおよびダメージが発生しないような試料作成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す図である。
【図２】機械刃加工実行後の試料例図である。
【図３】試料表面に保護用薄膜を設けた図である。
【符号の説明】
１    試料観察箇所
２    集束イオンビームを用いて加工した溝および堆積させた埋め込み用薄膜
３    集束イオンビームを用いた保護用薄膜
【図１】
0003710959.tif 000002
【図２】
0003710959.tif 000003
【図３】
0003710959.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立用堤体の裏込め礫からなる法面上の少なくとも水面から露出している部分に可撓性を有する保護シートを敷設して前記法面の凹凸を緩和させ、その上に被覆シートを敷設することを特徴とする埋立用堤体法面の被覆シートの敷設方法。
【請求項２】
前記保護シートが網体からなる請求項１に記載の埋立用堤体法面の被覆シートの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海岸等に構築される埋立用堤体において、裏込め礫によって形成された法面上に敷設される被覆シートの敷設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、港湾施設や工業用地などを確保するために海浜を埋め立てる際、先ず埋立地域に沿って海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソンからなる護岸壁を構築し、この護岸壁の埋立地域側に裏込め用の土砂や砕石等を投入することによって埋立護岸を構築する方法が採られており、その際に、潮流や波浪等による地盤の崩壊、或いは裏込め礫の流失などによる埋立地の陥没事故を防ぐ目的で、通常、裏込め礫で形成された法面上に被覆シートを敷設することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外海の波浪や潮の満ち引き等によって、護岸の内外では常に水位が上下しており、それに伴って裏込め礫内の水位が上下動するために、裏込め礫内に空気による加圧または負圧を生じる。このとき、殊に水面よりも上方に露出している部分において、裏込め礫からなる法面上に敷設された被覆シートが揺動し、裏込め礫から被覆シートが離れたり接触したりするために、従来は数週間乃至数か月の間に磨耗によって被覆シートが破損したり、砕石等からなる裏込め礫の尖った角部が被覆シートを突き刺して損傷させたりして、被覆シートによる土砂の流出防止機能を低下させることがあった。
【０００４】
そこで、裏込め礫と被覆シートとの間に摩擦が生じないようにするために、従来より、例えば腹付盛土によって被覆シートを押さえ付けて固定することがあるが、腹付盛土の施工は極めて面倒であり、場所によっては施工が不可能なこともあった。また、腹付盛土によって押さえ付けた場合でも、裏込め礫の尖った角部が被覆シートに接触すると、僅かな摩擦や荷重によって被覆シートが破損することがあるので、この方法によって被覆シートの耐久性を十分長く保つことはできなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、埋立用堤体の裏込め礫からなる法面上の少なくとも水面から露出している部分に保護シートを敷設して前記法面の凹凸を緩和させ、その上に被覆シートを敷設することとした。
【０００６】
裏込め礫と被覆シートとの間に保護シートを敷設することによって、被覆シートが尖った破砕部を有する裏込め礫に接触することがなくなるので、裏込め礫による被覆シートの磨耗や破損を防ぎ、耐久性を向上させる。
【０００７】
また、保護材を硬質の繊維で形成された網体からなるものとすれば、裏込め礫の尖った角部が網目に嵌め込まれることによって、法面の凹凸を吸収して表面を平坦にすることができるとともに、網目が裏込め礫の角部に引っかかるために、保護材の位置が固定されてずれにくくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１および図２は本発明の実施の形態を示し、水底に基礎捨て石１１を敷き詰めた上に、適宜間隔でコンクリート等で形成されたケーソン１２を設置し、埋立側に砕石等からなる裏込め礫１３を積んで形成された埋立用堤体１の法面２に沿って、保護材３および被覆シート４を敷設したものである。
【００１０】
この裏込め礫１３には、通常、砕石が用いられるため、砕かれた際に生じる尖った角部による多数の凹凸が法面２上に形成されている。
【００１１】
そこで、法面２上に、例えばポリエチレン等の硬質材料で形成された網体からなる保護シート３を敷設する。この保護シート３は、網目に裏込め礫１３の尖った角部を嵌め込むことが可能な大きさの網目を有するとともに、その角部を保護シート３の表面よりも突出させないように、十分な厚みを有するものが好ましい。従って、保護シート３の網目によって、裏込め礫からなる法面２の凹凸を吸収し、平坦面を形成するとともに、保護材３の表側に敷設する被覆シート４には裏込め礫１３を接触させないため、被覆シート４と裏込め礫１３との摩擦等が起こらなくなり、被覆シート４の耐久性が向上する。
【００１２】
更に、保護シート３が網体であることによって、網目が裏込め礫の角部に引っかかるために、保護材の位置がずれにくく、定着しやすい。
【００１３】
そして、保護シート３は、裏込め礫１３内の空気による正負圧で被覆シート４が上下動して裏込め礫１３との間に摩擦を生じるのを防ぐことが目的であり、そのために、裏込め礫１３内に空気が充填されている部分、即ち、少なくとも水面２１から露出している部分に敷設されるが、水面２１よりも少し下がった部分までは、被覆シート４の上下動が伝わる。従って、図１および図２に示すように、干潮時の水面２１よりも１ｍ程度下がった部分まで敷設することが好ましい。また、被覆シート４が例えば水底方向に引っ張られて裏込め礫１３と摩擦を生じることもあり、そのような場合には、法面２全体に保護材３を敷設すれば、被覆シート４全体の保護が可能となる。
【００１４】
尚、保護シート３としては、上記のような網体の他、不織布や帆布等のように、十分な厚みと可撓性を有し、耐磨耗性に優れた高強度なシート状のものを用いてもよく、その厚さや強度等は、裏込め礫１３の尖った角部によって破損することがなく、法面２をほぼ平坦に保つことができるようなものとされる。
【００１５】
被覆シート４は、厚さがほぼ０．５乃至１０ｍｍ程度で可撓性を有しているものとされ、埋立地の条件等によって、通水性のものまたは不通水性のものが適宜用いられる。材質としては、ポリ塩化ビニル等のような合成樹脂シートやゴムシート、或いはアスファルト含浸布などが従来から用いられている。
【００１６】
上記のように、法面２上に保護シート３を敷き、その上に被覆シート４を敷設すれば、波浪や潮の満ち引き等によって水位が上下動し、それに伴って被覆シート４が上下に揺動しても、保護シート３によって、裏込め礫１３からなる法面２の凹凸を緩和させるので、被覆シート４が裏込め礫１３に擦られて磨耗または破損するのを防ぐ。従って、被覆シート４の耐久性を大幅に向上させることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によると、砕石等で形成された裏込め礫の上に保護シートを敷設することによって、裏込め礫の尖った角部が被覆シートに接触しなくなるので、被覆シートが波浪等によって上下に揺動しても、被覆シートの磨耗或いは破損を防ぎ、被覆シートの耐久性を向上させることができる。
【００１８】
また、保護シートを硬質繊維で形成された網体とすれば、裏込め礫の尖った角部が網目にはめ込まれて保護材の位置がずれにくく、定着しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】  図１の斜視図である。
【符号の説明】
１  埋立用堤体、２  法面、３  保護シート、４  被覆シート、１１  基礎捨て石、１２  ケーソン、１３  裏込め礫、２１  水面
【図１】
0003676927.tif 000002
【図２】
0003676927.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応槽内に浸漬して鉛直方向に配置し、上部に吸込部を有し、下部に開口を有する直管と、直管を支持する架台と、直管の途中に連通する給気装置と、直管の内周面をガイド面として昇降し、直管の下部の開口に配置する吐出部と、吐出部に固定装着した駆動機と、駆動機で回転駆動するインペラと、吐出部を駆動機およびインペラと一体に昇降駆動する揚重手段とを有したことを特徴とする曝気装置。
【請求項２】
給気装置の噴出口に対抗する位置に給気部を配置し、給気部を吐出部で支持することを特徴とする請求項１に記載の曝気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水処理、産業廃水処理などの水処理に使用するための曝気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の曝気装置としてＩ管式曝気装置がある。この曝気装置は、反応槽内に浸漬する直管の上端開口に吸込部を設け、下端開口に吐出部を設け、吐出部の上部にインペラおよびインペラを駆動する駆動装置を配置し、直管の途中に連通して給気装置を設けており、直管に、吸込部、吐出部、インペラ、駆動装置、給気装置を一体的に固定装着している。
【０００３】
この構成により、駆動装置の駆動によってインペラを回転駆動することによって直管の内部に下向流が生起する。反応槽内の被処理水は、吸込部から直管内に流入し、給気装置から直管の途中に供給する空気を伴って、吐出部から反応槽に噴出し、上向流となって槽の上方へ循環する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したように直管に、吸込部、吐出部、インペラ、駆動装置、給気装置を一体的に固定装着した場合に、駆動装置のメンテナンスを行うときには、装置の全体を反応槽から引き上げる必要があった。これは駆動装置が直管の下部に位置するために、直管の外部から駆動装置の維持管理を行うことができないためであり、分解によって駆動装置を直管から抜き出して維持管理作業を行う必要があった。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するものであり、駆動装置の維持管理作業を容易に行うことができる曝気装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の曝気装置は、反応槽内に浸漬して鉛直方向に配置し、上部に吸込部を有し、下部に開口を有する直管と、直管を支持する架台と、直管の途中に連通する給気装置と、直管の内周面をガイド面として昇降し、直管の下部の開口に配置する吐出部と、吐出部に固定装着した駆動機と、駆動機で回転駆動するインペラと、吐出部を駆動機およびインペラと一体に昇降駆動する揚重手段とを有したものである。
【０００７】
上記した構成により、駆動機でインペラを回転駆動することによって直管の内部に下向流が生起し、反応槽内の被処理水が吸込部から直管内に流入し、給気装置から直管の途中に供給する空気を伴って、吐出部から反応槽に噴出し、気液混相の上向流となって槽の被処理水を曝気し、反応槽内に循環流が生起する。
駆動機のメンテナンスを行うときには、揚重手段により吐出部を直管の内周面をガイド面として引き上げ、吐出部と駆動機とインペラを一体に直管の上端側に移動させ、あるいは直管より取り出すことにより、駆動機の維持管理作業を直管の外部において容易に行なうことができる。
【０００８】
また、給気装置の噴出口に対抗する位置に給気部を配置し、給気部を吐出部で支持するものである。
この構成により、給気装置から直管内に導入する空気が給気部を通ることで下向流中に均一に分散される。給気部は吐出部とともに直管から取り出すことにより維持管理作業を直管の外部において容易に行なうことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、反応槽１は、下水処理、産業廃水処理などの水処理に使用する曝気槽であり、反応槽１に浸漬して曝気装置２を配置している。
曝気装置２は、反応槽１の被処理水３に浸漬して鉛直方向に配置する直管４を有し、直管４は拡径した呑み口５ａを形成する吸込部５を上部に有し、下端開口４ａが槽底面から所定間隙をあけて位置している。この直管４は架台６によって支持している。直管４の途中には、曝気用の空気を供給する給気装置７の給気管８が連通しており、給気管８の基端側にはブロア９を接続している。この給気管８は架台６の中空状の支柱６ａおよび支持梁６ｂを利用して構成している。
【００１０】
直管４の内部には、直管４の内周面４ｂをガイド面として昇降し、斜め下方に向けて放射状に噴出口１０ａを有する吐出部１０を配置しており、吐出部１０に固定装着して水中モータ等の駆動機１１および駆動機１１で回転駆動するインペラ１２を設けている。直管４の下端には吐出部１０を支持するストッパー１３を設けている。
【００１１】
給気管８の噴出口８ａに対抗する位置には、給気管８より導入する空気を分散する給気部１４を配置し、給気部１４を吐出部１０で支持している。吐出部１０には揚重手段として鋼索等の索体１５を接続しており、索体１５はウインチ等の揚重機(図示省略)に接続している。
以下、上記した構成おける作用を説明する。反応槽１の被処理水３を曝気する時には、駆動機１１でインペラ１２を回転駆動することによって直管４の内部に下向流を生起するとともに、ブロア９によって曝気用の空気を給気管８を通して直管４の途中に供給する。このとき、給気管８から導入する空気は給気部１４を通ることで下向流中に均一に分散する。
【００１２】
反応槽１における被処理水３は、吸込部５の呑み口５ａから直管４の内部に流入し、給気装置７から直管４の途中に供給する空気を伴って、吐出部１０の噴出口１０ａから反応槽１の直管４の周囲に放射状に噴出し、気液混相の上向流となって槽内の被処理水３を曝気し、反応槽１の内部に循環流が生起する。
駆動機１１のメンテナンスを行うときには、揚重機(図示省略)によって索体１５を巻き上げることにより、吐出部１０を直管４の内周面をガイド面として引き上げ、吐出部１０と駆動機１１とインペラ１２と給気部１４を一体的に直管４の上端側に移動させ、あるいは直管４より取り出すことにより、駆動機１１、インペラ１２、給気部１４の維持管理作業を直管４の外部において容易に行なうことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、駆動機を支持する吐出部を直管の内周面をガイド面として昇降自在に設けたので、メンテナンス時には吐出部と駆動機とインペラを一体に引き上げることにより駆動機の維持管理作業を直管の外部において容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における曝気装置の全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１    反応槽
２    曝気装置
３    被処理水
４    直管
４ａ  下端開口
４ｂ  内周面
５ａ  呑み口
５    吸込部
６    架台
７    給気装置
８    給気管
８ａ  噴出口
９    ブロア
１０    吐出部
１０ａ  噴出口
１１    駆動機
１２    インペラ
１３    ストッパー
１４    給気部
１５    索体
【図１】
0003676950.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶葉を抽出した原液にアスコルビン酸ナトリウムを添加する工程と、該液を精密濾過膜を用いクロスフロー方式にて窒素ガス条件下で処理して濃縮液と透過液に分離する工程と、窒素ガス条件下で濃縮液を循環させる工程と、透過液を取り出す工程とを含むことを特徴とする、茶飲料の製造方法。
【請求項２】
窒素ガス条件を0.5 kg/cm2以上とすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
アスコルビン酸ナトリウムを茶葉１ｇあたり0.015g以上、0.04g 未満添加することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、茶を原料とし、混濁や沈澱等が発生することなく長期保存可能な清澄な風味の優れた茶飲料の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
緑茶からの温水抽出液は、各種濾過剤を用いて濾過あるいは遠心分離法により濁りを除去した後に、金属製缶に充填して殺菌したもの、または殺菌後、紙製、ガラス製、あるいは合成樹脂製の容器に充填したものを、緑茶飲料とする用途は、その簡便性から近時注目されつつある。
【０００３】
この緑茶飲料は、茶葉を40〜100 ℃の温水に１〜10分間浸漬し、この間に随時緩慢な速度にて攪拌して抽出液を得、次いで茶殼を分離した後、更に遠心分離法、金属フィルターを用いた濾過、あるいは濾過パルプを用いた加圧濾過法を行い、緑茶液を得、この緑茶液に酸化防止剤としてアスコルビン酸またはアスコルビン酸ナトリウムを添加した後、炭酸ナトリウムでpHを調整して製造していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようにして得た緑茶飲料は、製造後、時間が経過するにつれてフロックが析出する問題があった。このフロックは長期保存によっても続くため、一時的に析出したフロックを分離しても、その後再びフロックが析出してきて、緑茶飲料に濁りが生じるのが特徴である。
【０００５】
このことから従来の製造方法では清澄な緑茶飲料を製造し、その品質を長期間維持することが不可能である。フロックの析出は茶葉の成分であるタンニン・タンパク・糖類等が長期保存中に抽出液中の微粒子を核とし結合して発生すると考えられている。
本発明の目的は、従来のフロック析出の欠点を解決し、清澄な風味の優れた緑茶飲料を簡易に大量生産するために、窒素雰囲気下にアスコルビン酸ナトリウムを使用する茶飲料の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、茶葉を抽出した原液にアスコルビン酸ナトリウムを添加する工程と、該液を精密濾過膜を用いクロスフロー方式にて窒素ガス条件下で処理して濃縮液と透過液に分離する工程と、窒素ガス条件下で濃縮液を循環させる工程と、透過液を取り出す工程とを含むことを特徴とする、茶飲料の製造方法である。
【０００７】
好ましくは、窒素ガス条件を0.5 〜1.4 kg/cm2とする。また、好ましくは、アスコルビン酸ナトリウムを茶葉１ｇあたり0.015g以上、0.03ｇ未満添加する。
窒素ガスが0.5 kg/cm2未満では、製造工程中での品質劣化を十分に抑えることができず、またアスコルビン酸ナトリウムの添加量が茶葉１ｇあたり0.015g未満では、品質劣化を十分に抑えることができず、また添加量が0.04ｇ以上では、緑茶の風味が損なわれる。
【０００８】
原液の濾過には、クロスフロー方式に精密濾過膜を用いる。限外濾過膜の使用も考えられるが、耐圧性の低い精密濾過膜の方がフロック析出を防止し茶葉の風味を保持する点から優れている。濾過方式として、クロスフロー方式とデッドエンド方式があるが、本発明ではクロスフロー方式を用いる。クロスフロー方式は、濾過面に対し平行方向に液を流し、原液内の一部を濾過する方式であり、原液が濾過用膜モジュールに送られると、濾過液と濃縮液に分けられ、濃縮液は原液タンクに戻り、再び濾過用膜モジュールに送られる。この方式の利点は、液が濾過面に対して平行方向にあるので、濾過面を閉塞することなく濾過ができることである。これに対して、デッドエンド方式は、濾過面に対して垂直方向に流れを与え全量を濾過するため、全量濾過が可能であるが、濾過面の閉塞が起こる欠点がある。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。
実施例
アミノ酸含量の多い緑茶の茶葉100gを70℃の温水４リットル中４分間抽出した後、茶殼を除去した。この抽出液を30℃まで冷却後、遠心分離処理を行い、アスコルビン酸ナトリウムを茶葉１ｇあたり0.02g 添加し、原液タンクに収容した。原液タンクからポンプで原液を膜モジュールに送液し、フッ素樹脂製の精密濾過膜を使用して、クロスフロー方式の濾過を行った。この濾過の工程で装置内の雰囲気を窒素で置換し、膜透過液と濃縮液に分離した。濃縮液は原液タンクに戻した。原液タンクを含む装置内の窒素圧は1.0kg/cm2 に保持した。得られた膜透過液は、緑茶飲料として加工した後も清澄な風味に優れ、さらに１年程度の長期の保存にもその品質は保持された。
【００１０】
次に、前記アスコルビン酸ナトリウムと窒素圧を変えて実験を行い、製造後の褐変の度合（表１）および本来の風味の保持（表２）について、その結果を次表に示す。
【００１１】
【表１】
0003676914.tif 000002
【００１２】
【表２】
0003676914.tif 000003
表から、茶飲料の褐変防止には、窒素圧が0.5kg/cm2 未満ではアスコルビン酸が添加されないと好ましくなく、窒素雰囲気下でもアスコルビン酸添加量が0.04g 以上では風味が損なわれ、0.014g以下では風味が十分に保持できないので好ましくない。よって、窒素圧が0.5 kg/cm2以上であり、茶葉１ｇあたりのアスコルビン酸添加量が0.015g以上、0.04ｇ未満において、本来の清澄な風味の優れた緑茶飲料を得ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によると、少量のアスコルビン酸ナトリウムの存在で低圧の窒素雰囲気下にて精密濾過を行うため、各種の精密濾過膜を使用でき、長期保存において清澄な風味の優れた緑茶飲料を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応槽内に浸漬して配置し、上部に吸込部を有するとともに、下部に吐出部を有する直管と、直管の途中に連通する給気装置と、直管内に吸込部側から吐出部側へ挿入したガイドパイプと、ガイドパイプに沿って昇降する昇降フレームと、昇降フレームで支持する駆動機と、駆動機で回転駆動するインペラと、昇降フレームと駆動機とインペラを一体に昇降駆動する揚重手段とを有することを特徴とする曝気装置。
【請求項２】
給気装置の噴出口に対抗する位置に給気部を配置し、給気部を昇降フレームで支持することを特徴とする請求項１に記載の曝気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水処理、産業廃水処理などの水処理に使用するための曝気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の曝気装置としてＩ管式曝気装置がある。この曝気装置は、反応槽内に浸漬する直管の上端開口に吸込部を設け、下端開口に吐出部を設け、吐出部の上部にインペラおよびインペラを駆動する駆動装置を配置し、直管の途中に連通して給気装置を設けており、直管に、吸込部、吐出部、インペラ、駆動装置、給気装置を一体的に固定装着している。
【０００３】
この構成により、駆動装置の駆動によってインペラを回転駆動することによって直管の内部に下向流が生起する。反応槽内の被処理水は、吸込部から直管内に流入し、給気装置から直管の途中に供給する空気を伴って、吐出部から反応槽に噴出し、上向流となって槽の上方へ循環する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したように直管に、吸込部、吐出部、インペラ、駆動装置、給気装置を一体的に固定装着した場合に、駆動装置のメンテナンスを行うときには、装置の全体を反応槽から引き上げる必要があった。これは駆動装置が直管の下部に位置するために、直管の外部から駆動装置の維持管理を行うことができないためであり、分解によって駆動装置を直管から抜き出して維持管理作業を行う必要があった。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するものであり、駆動装置の維持管理作業を容易に行うことができる曝気装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の曝気装置は、反応槽内に浸漬して配置し、上部に吸込部を有するとともに、下部に吐出部を有する直管と、直管の途中に連通する給気装置と、直管内に吸込部側から吐出部側へ挿入したガイドパイプと、ガイドパイプに沿って昇降する昇降フレームと、昇降フレームで支持する駆動機と、駆動機で回転駆動するインペラと、昇降フレームと駆動機とインペラを一体に昇降駆動する揚重手段とを有したものである。
【０００７】
上記した構成により、駆動機でインペラを回転駆動することによって直管の内部に下向流が生起し、反応槽内の被処理水が吸込部から直管内に流入し、給気装置から直管の途中に供給する空気を伴って、吐出部から反応槽に噴出し、気液混相の上向流となって槽の被処理水を曝気し、反応槽内に循環流が生起する。
駆動機のメンテナンスを行うときには、揚重手段により昇降フレームをガイドパイプに沿って引き上げ、昇降フレームと駆動機とインペラを一体に直管の上端側に移動させ、あるいは直管より取り出すことにより、駆動機の維持管理作業を直管の外部において容易に行なうことができる。
【０００８】
また、給気装置の噴出口に対抗する位置に給気部を配置し、給気部を昇降フレームで支持するものである。
この構成により、給気装置から直管内に導入する空気が給気部を通ることで下向流中に均一に分散される。給気部は吐出部とともに直管から取り出すことにより維持管理作業を直管の外部において容易に行なうことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２において、反応槽１は、下水処理、産業廃水処理などの水処理に使用する曝気槽であり、反応槽１に浸漬して曝気装置２を配置している。
曝気装置２は、反応槽１の被処理水３に浸漬して鉛直方向に配置する直管４を有しており、直管４は拡径した呑み口５ａを形成する吸込部５を上部に有するとともに、斜め下方に向く噴出口６を直管４の周囲に放射状に形成する吐出部７を下部に有し、吐出部７において直管４が反応槽１の底面に立設している。直管４の途中には曝気用の空気を供給する給気装置８の給気管９が連通しており、給気管９の基端側にはブロア１０を接続している。
【００１０】
直管４の内部には、吸込部５の側から吐出部７の側へ向けて鉛直方向に複数のガイドパイプ１１を挿入しており、このガイドパイプ１１に沿って昇降する昇降フレーム１２を配置するとともに、昇降フレーム１２を所定位置で保持するストッパー１１ａをガイドパイプ１１に設けている。
昇降フレーム１２には水中モータ等の駆動機１３を設置し、駆動機１３の下方に駆動機１３で回転駆動するインペラ１４を設けており、給気管９の噴出口９ａに対抗する位置に配置する固定式の給気部１５を昇降フレーム１２で支持している。昇降フレーム１２には揚重手段として鋼索等の索体１６を接続しており、索体１６はウインチ等の揚重機(図示省略)に接続している。
【００１１】
以下、上記した構成おける作用を説明する。反応槽１の被処理水３を曝気する時には、駆動機１３でインペラ１４を回転駆動することによって直管４の内部に下向流を生起するとともに、ブロア１０によって曝気用の空気を給気管９を通して直管４の途中に供給する。このとき、給気管９から導入する空気は給気部１５を通って下向流中に均一に分散する。
【００１２】
反応槽１における被処理水３は、吸込部５の呑み口５ａから直管４の内部に流入し、給気装置８から直管４の途中に供給する空気を伴って、吐出部７の噴出口６から反応槽１の直管４の周囲に放射状に噴出し、気液混相の上向流となって槽内の被処理水３を曝気し、反応槽１の内部に循環流が生起する。
駆動機１３のメンテナンスを行うときには、揚重機(図示省略)によって索体１６を巻き上げることにより、昇降フレーム１２をガイドパイプ１１に沿って引き上げ、昇降フレーム１２と駆動機１３とインペラ１４と給気部１５を一体に直管４の上端側に移動させ、あるいは直管４より取り出すことにより、駆動機１３、インペラ１４、給気部１５の維持管理作業を直管４の外部において容易に行なうことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、駆動機を支持する昇降フレームをガイドパイプに沿って昇降自在に設けたので、メンテナンス時には昇降フレームと駆動機とインペラを一体に引き上げることにより駆動機の維持管理作業を直管の外部において容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における曝気装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】同実施の形態における曝気装置の要部を示す平面図である。
【符号の説明】
１    反応槽
２    曝気装置
３    被処理水
４    直管
５    吸込部
７    吐出部
８    給気装置
１１    ガイドパイプ
１２    昇降フレーム
１３    駆動機
１４    インペラ
１５    給気部
１６    索体
【図１】
0003676951.tif 000002
【図２】
0003676951.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロリ線挾持金具のトロリ線に対する姿勢のチェックに用いられ、弾性材製棒片の下部を分岐させトロリ線溝を挾持可能な爪部とし、同棒片中央部に挾持金具の対向面間隙間へ挿入可能に水平方向の凸辺を設け、また同棒片上端を挾持金具の頂部へ摺動係合可能な水平方向の凸辺に形成して成る姿勢チェック具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
トロリ線にはハンガイヤ、フィードイヤその他の挾持金具が取付けられている。本発明はこれら挾持金具によるトロリ線挾持が完全になされているか否かをその姿勢によって検知するためのチェック具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
挾持金具の取付では、その下端爪部をトロリ線の溝にはめ合わせ、ボルトで締付ける。このはめ合わせ状態の適否は、目視で確認すると同時に、ボルト締込時の手の感触でも判断する。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら既設金具の交換を行うような場合は最終車両通過後と時間を限定されそれも高所暗所の作業となる。目視確認は不十分となりやすい。また手の締付感触では状態認識を完全に行うことはできない。
図５，図６は挾持金具が傾いてかみ合うい不完全な状態を示す。図５は挾持片の一方の爪がトロリ線の溝から外側に外れ、トロリ線頂部を挾持した場合である。図６は、逆に挾持片の一方の爪がトロリ線の溝を越えて腹部まで入り込み、挟持した場合である。いずれの場合も手の締め付け感触によって、挾持金具の傾きによるかみ合いの不完全を確実に検知することはできない。特にフィードイヤのようなイヤ片が長く、２本以上のボルトで締め付ける場合には、締め付け誤認の可能性が大きい。
同図の場合は車両通過による繰返し振動で、係合部はゆるんで離脱し、挾持金具が垂れ下がってパンタを破損する事故を招く恐れがある。取付状態の適否検知についてはかねてから決定的な対策が要請されていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
挾持金具の爪がトロリ線の両溝に正しくはめ合わされている場合、挾持金具の対向面隙間の中心線は必ず、トロリ線の左右溝に区切られた円弧の中心を通る半径線に連なる。従ってトロリ線へその両溝基準に装着した場合、必ずこの半径方向を指示する適当なチェック具を用意し、これを挾持金具の端面附近でトロリ線へ装着したとすると、両者姿勢の対比で、欠陥の有無は確実に検知できる。
このチェック具には挾持金具の対向面間の隙間へ挿入可能な垂直凸辺を設けておくと不良挾持は挿入不能となり、良否判断を機械的に行うことができる。
またチェック具は僅かの弾性を帯び、トロリ線の溝へ押込係合可能な樹脂製とし、夜間でも識別容易な色彩のものとしておく。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図１，図２に示す如く本発明のチェック具Ｃは、樹脂材製垂直棒片の下部を分岐させ、トロリ線Ｔの溝を挾持可能な爪部Ｃ１とし、中央部には垂直の凸辺Ｃ２を、また上端には水平の凸辺Ｃ３を夫々設けたものである。凸辺Ｃ２は挾持金具の対向面間隙間へ挿入可能であり、凸辺Ｃ３は挾持金具の頂部へ摺動係合可能としておく。
図３，図４はチェック具ＣをフィードイヤＦのチェックに用いた例示である。チェック具Ｃは僅かの弾性をもつので、トロリ線Ｔの溝へは容易に押込係合可能であり、溝に沿う移動も自由である。これをフィードイヤの端面に向かって移動させる。金具による挾持姿勢が適正であった場合、凸辺Ｃ２は挾持金具の対向面間隙間へ入りこみ、図４の如くになる。挾持姿勢が不適正の場合、凸辺Ｃ２，Ｃ３はともに前記隙間附近とくい違い進入できない。
チェック具を夜間でも見やすい色のものとしておけば、昼夜に係わりなく、挾持姿勢の可否を確実に検別できる。
【０００５】
【発明の効果】
作業者はチェック具のいくつかをポケットに入れ、挾持作業毎にその１箇をトロリ線溝にはめ合わせることにより、即座に姿勢の正否を判別できる。チェック具はそのまま放置して差支えない。
【図面の簡単な説明】
【図１】チェック具の正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】フィードイヤの正面図である。
【図４】同側面図である。
【図５】姿勢不可の場合の説明図である。
【図６】姿勢不可の場合の説明図である。
【符号の説明】
Ｃ        チェック具
Ｃ１      爪部
Ｃ２      タテ凸辺
Ｃ３      ヨコ凸辺
Ｆ        フィードイヤ
Ｔ        トロリ線
【図１】
0003676538.tif 000002
【図２】
0003676538.tif 000003
【図３】
0003676538.tif 000004
【図４】
0003676538.tif 000005
【図５】
0003676538.tif 000006
【図６】
0003676538.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を収容するチューブの内壁に沿って先細になった壁面部をもつ短冊状内筒が前記チューブに着脱自在に装着され、チューブの底部に臨み上向きに曲がったペレット拘束部が前記壁面部の先端に形成されており、検体から遠心分離されたペレットが短冊状内筒の壁面部に付着するように、遠心分離機外側方向に短冊状内筒が位置決めされることを特徴とするペレット分取チューブ。
【請求項２】
短冊状内筒は、チューブの壁面頂部に掛けられるフックを備えている請求項１記載のペレット分取チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バイオ分野で核酸，蛋白質等の精製に使用されるペレット分取チューブに関する。
【０００２】
【従来技術及び問題点】
核酸や蛋白質の精製には、マイクロチューブと称される微小容器に試料を入れ、遠心分離を繰り返して試料を沈殿分離する分離精製工程が実施される。精製に際しては、極めて微量で目視困難な核酸や蛋白質の沈殿物（ペレット）を取りこぼすことなく、上澄み液だけを分離廃棄する作業が必要となる。
上澄み液の分離廃棄には、図１に示すようにチューブ１を逆さにして蓋２を開放し、上澄み液Ｌのみを廃棄する方法が一般に採用されているが、ペレットＰが上澄み液と共に流出してしまわないように神経の極めて高度な集中を要する作業である。
【０００３】
しかも、ペレットＰが微量であることから沈殿物の位置確認が難しく、流出状況も把握しがたいことも上澄み液Ｌの分離廃棄を困難な作業にしている。チューブ１を逆さにしてもチューブ１の底や壁面に上澄み液が付着残留するため、上澄み液の付着残留物Ｒを取り除く作業が煩雑になる。更に、上澄み液の分離廃棄が一括処理できない工程であることから、作業時間及び労力の負担が検体数に比例して大きくなる。
このようなことから、ペレットＰを取りこぼすことなく上澄み液Ｌだけを簡便に分離廃棄できる器具の提供が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その要求に応えるべく案出されたものであり、ペレットを補足する短冊状内筒をチューブに装着することにより、ペレットの位置確認を要せずに上澄み液のみを容易に分離廃棄できるペレット分取チューブを提供することを目的とする。
【０００５】
本発明のペレット分取チューブは、検体を収容するチューブの内壁に沿って先細になった壁面部をもつ短冊状内筒が前記チューブに着脱自在に装着され、チューブの底部に臨み上向きに曲がったペレット拘束部が前記壁面部の先端に形成されており、検体から遠心分離されたペレットが短冊状内筒の壁面部に付着するように、遠心分離機外側方向に短冊状内筒が位置決めされることを特徴とする。
短冊状内筒は、チューブの壁面頂部に掛けられるフックを備えているものが好ましい。
【０００６】
【実施の形態】
本発明に従ったペレット分取チューブは、図２に示すようにチューブ１に蓋２を開閉可能に設けている点では従来のチューブ（図１）と同様であるが、蓋２の支持腕３を挟むチューブ１の壁面頂部に短冊状内筒４のフック４ａを掛け、短冊状内筒４をチューブ１の内壁面に沿って底部まで臨ませている。短冊状内筒４の下端は、若干上向きに曲がったペレット拘束部４ｂになっており、フック４ａからペレット拘束部４ｂに向かって幅が狭くなる壁面部４ｃをもっている。
【０００７】
チューブ１に対する短冊状内筒４の装着位置は、遠心分離機の外側方向に設定される。短冊状内筒４は、壁面部４ｃをチューブ１の内壁に接触させることによってチューブ１内に安定配置される。また、支持腕３を挟むチューブ１の壁面頂部にフック４ａ装着位置を選定するとき、遠心力が加えられた状態で短冊状内筒４が位置ズレすることも防止できる。
【０００８】
短冊状内筒４が装着されたチューブ１を遠心分離機にセットして遠心力を作用させると、検体試料に含まれているペレットＰが遠心力によって短冊状内筒４方向に押しやられ、短冊状内筒４に付着する。このとき、チューブ１の内壁に比較して短冊状内筒４の壁面部４ｃが小面積になっているので、上澄み液Ｌの付着個所が少なくなる。
ペレットＰが付着した短冊状内筒４をチューブ１から引き抜くと、ペレットＰがチューブ１から取り出され、上澄み液Ｌから分離される（図３）。短冊状内筒４の引き抜き時、壁面部４ｃが先細形状になっていることから上澄み液Ｌの付着残留物が壁面部４ｃから脱落し、上澄み液Ｌの分離効率が向上する。
【０００９】
チューブ１から引き抜かれた短冊状内筒４は新しいチューブ５に装着され、ペレットＰが分離された上澄み液Ｌが元のチューブ１に残る。チューブ１から短冊状内筒４が引き抜かれるため、短冊状内筒４の壁面部４ｃに付着しているペレットＰが目視され、新しいチューブ５内におけるペレットＰの位置も確認できる。新しいチューブ５に移し変えられたペレットＰは、次の遠心分離工程又は検査工程に送られる。元のチューブ１に残った上澄み液Ｌは、チューブ１を傾けることによって容易に流出廃棄される。
【００１０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のペレット分取チューブは、検体からペレットを遠心分離した後の上澄み液をチューブに残し、ペレットをチューブから取り出して新しいチューブに移し変える方式を採用しているので、上澄み液の分離廃棄が極めて容易になる。また、ペレット移変えの際に、新しいチューブ内におけるペレットの位置も確認できるため、後続する検査工程も容易且つ確実になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のチューブを用いた上澄み液の分離廃棄作業を説明する図
【図２】  本発明に従ったペレット分取チューブの側面図（ａ），正面図ｂ）及び平面図（ｃ）
【図３】  本発明に従ったペレット分取チューブを用いてペレット及び上澄み液を分離する作業の説明図
【符号の説明】
１：チューブ    ２：蓋    ３：支持腕    ４：短冊状内筒    ４ａ：フック
４ｂ：ペレット拘束部    ４ｃ：壁面部    ５：新しいチューブ
Ｌ：上澄み液    Ｐ：ペレット    Ｒ：上澄み液の付着残留物
【図１】
0003676207.tif 000002
【図２】
0003676207.tif 000003
【図３】
0003676207.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックで形成された円柱の先端にスライドガイドを直角に固定すると共にスライドストッパーを移動可能にし取り付ける、円柱部分の先端にドーム型にカットした定量スプーンを差し込み固定し粉末を定量入れられるようにした、又円柱部分に膨らみを付け粉末の入った蓋等に装着可能にしたことを特徴とするドーム型定量スプーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ビン、缶等の容器入りの粉末を定量入れられるようにしたスプーンに関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に定量スプーンとは先端を丸くしたり長方形にしたりしてビン、缶等の容器に入った粉末を直接計っている物である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の市販されている粉末入りの容器は使用するごとに蓋を取りスプーンで計量するか蓋を取りそのままカップ等に直接入れるなどしていたため、目分量でしか利用することが出来なかった。
【０００４】
【問題を解決する手段】
粉末入り容器の蓋に穴を開け本発明の円柱部分を差込み、スライド式のスライドストッパーを手前に引き容器を傾ければドーム型のカップに定量入れることが可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
プラスチックで形成された図1の円柱1にスライドガイド5を固定し本体3とする。本体3、円柱1の先端部分にドーム型に加工した定量スプーンを差込み固定出来るようにした。又粉末とはコーヒー、調味料、砂糖、塩、ミルク、洗剤等を言う。
【０００６】
スライドストッパー及びガイド部分の構造は、図6、7で示すようにプラスチックで形成された長方形の枠の両サイド部分にスライドストッパー2が移動出来るように切れ目をつける。図6は開放、図7は閉めた状態を示す。
【０００７】
円柱1部分とドーム型スプーン4は差込み出来るようにしてあるので取り外しての使用も可能である。
【０００８】
又、円柱1部分下の突起6は粉末の入ったビン等の蓋に本体3を差しこんだ時のストッパーである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、粉末入りの容器等を利用する時蓋をその都度開けずにすむので衛生的に、かつ粉末を定量使用出来るのでいままでのように入り過ぎたりスプーンで計ったりする煩雑さを解消出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドーム型定量スプーンの全体を示す斜視図である。
【図２】  ドーム型定量スプーン全体を示す分解図である。
【図３】ドーム型定量スプーンの全体を示す立面図である。
【図４】スライドガイド及びストッパー部分の拡大図である。
【図５】ドーム型定量スプーンの全体を示す正面図である。
【図６】スライドストッパーの開放時の図である。
【図７】スライドストッパーの閉鎖時の図である。
【符号の説明】
１  円柱
２  スライドストッパー
３  本体
４  ドーム型定量スプーン
５  スライドガイド
６  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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