(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０１〜５重量部のりん酸イオンと、チタン原子に換算して０．０１〜２重量部のチタン化合物と、フッ素原子に換算して０．０１〜１２重量部のフッ化物と、０．０１〜２重量部の、硝酸、過マンガン酸、および、これらの水溶性塩、並びに水溶性有機過酸化物から選ばれた少なくとも１種からなる促進剤とを含む、アルミニウム含有金属材料用表面処理組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物から調製され、０．０１〜５ｇ／リットルのりん酸イオンと、チタン原子に換算して０．０１〜２ｇ／リットルのチタン化合物と、フッ素原子に換算して０．０１〜１２ｇ／リットルのフッ化物と、０．０１〜２ｇ／リットルの、硝酸、過マンガン酸、および、これらの水溶性塩、並びに水溶性有機過酸化物から選ばれた少なくとも１種からなる促進剤を含み、且つ１．０〜４．５のpHを有することを特徴とするアルミニウム含有金属材料用表面処理液。
【請求項３】
請求項１に記載の処理組成物から調製されかつ１．０〜４．５のpHを有する表面処理液を、室温〜８０℃の温度において、アルミニウム含有金属材料の表面に接触させ、前記金属材料の表面処理液付着表面を水洗し、加熱乾燥して化成皮膜を形成することを特徴とするアルミニウム含有金属材料の表面処理方法。
【請求項４】
前記表面処理液による前記アルミニウム金属材料の接触処理時間が４〜１２秒間である、請求項３に記載の表面処理方法。
【請求項５】
前記化成皮膜の重量が、チタン原子に換算して３〜５０mg／ｍ2 である請求項３に記載の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はアルミニウム含有金属材料、即ちアルミニウム材料およびアルミニウム合金材料表面に優れた耐食性と塗膜密着性を付与するための新規なアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物、表面処理液および表面処理方法に関するものである。本発明は、アルミニウム合金製のコイル、シート材の表面処理に特に効果的に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウム含有金属材料用表面処理液はクロメートタイプとノンクロメートタイプとに大別できる。クロメートタイプ処理液の代表的なものとしては、クロム酸クロメート化成処理液とりん酸クロメート化成処理液とを挙げることができる。
クロム酸クロメート化成処理液は、１９５０年頃に実用化され、現在も熱交換器用フィン材、および航空機材料などに広く使用されている。このクロム酸クロメート化成処理液は、クロム酸と、反応促進剤として作用するフッ化物とを主成分として含有するものであって、金属材料表面上に若干量の６価クロムを含有する化成皮膜を形成する。
【０００３】
りん酸クロメート化成処理液は、米国特許第２４３８８７７号公報に開示された発明によるものであり、この化成処理液はクロム酸、りん酸およびフッ化水素酸を主成分として含有するもので、金属材料表面上に水和したりん酸クロムを主成分とする化成皮膜を形成する。この化成皮膜には６価クロムが含有されていないので、この処理液は飲料缶のボディー材および蓋材の塗装下地処理などの用途に現在も広く使用されている。しかし、前記クロメートタイプ表面処理液中には、有害な６価クロムが含有されているので、環境上の問題より６価クロムを含有しない処理液の使用が望まれている。
【０００４】
クロムを含有しないノンクロメートタイプ表面処理液の代表的な発明としては、特開昭５２−１３１９３７号公報に開示の方法が挙げられる。この処理液はジルコニウムまたはチタン、あるいはこれらの混合物と、ホスフェートおよびフッ化物とを含有し、且つ約１．５〜４．０のｐＨを有する、酸性の水性コーティング溶液である。この表面処理液を用いて金属材料表面上に処理を施すと、金属表面上にジルコニウムあるいはチタンの酸化物を主成分とする化成皮膜が形成される。このノンクロメートタイプ表面処理液は、６価クロムを含有しないという利点を有しており、現在アルミニウムＤＩ缶の表面処理等に広く用いられているが、クロメートタイプ表面処理液に比べると、反応性が低いために皮膜を形成させるまでの処理時間が長く、また、形成された皮膜の耐食性および塗膜密着性が、クロメート皮膜よりも劣るという欠点がある。また近年、生産性の向上に伴うラインスピードの高速化が進んでおり、表面処理時間の短縮化が大きな課題となっているのである。
【０００５】
前記表面処理時間の短縮化を目的とした発明としては、特開平１−２４６３７０号公報に開示の処理方法が知られている。この方法は、アルミニウム含有金属材料にアルカリ脱脂剤による表面洗浄を施し、次にこの洗浄表面にジルコニウムイオン０．０１〜０．５ｇ／リットル、りん酸イオン０．０１〜０．５ｇ／リットルおよび有効フッ素イオン０．００１〜０．０５ｇ／リットル、あるいは更にバナジウムイオン０．０１〜１ｇ／リットルを含有し、且つ１．５〜４．０のｐＨを有する酸性水溶液を用いて表面処理するものであるが、この方法をアルミニウムＤＩ缶に用いた際には、得られる皮膜が十分な耐黒変性を有していない場合がある。
【０００６】
また、他のノンクロメート処理方法として、特公昭５７−３９３１４号公報に、チタン塩またはジルコニウム塩の１種または２種以上と、過酸化水素と、りん酸または縮合りん酸の１種または２種以上とを含む酸性溶液により、アルミニウム含有金属表面を処理する処理方法が開示されている。しかし、この処理液は不安定であり、且つ表面皮膜形成のための反応性も不満足であり、かつ上記公報には、処理時間、処理温度、処理操作についての具体的な記載も開示されていない。
【０００７】
このような理由により、短時間処理が要求されるアルミニウム含有金属材料のコイルおよびシート材の表面処理ラインにおいて、現状ではノンクロメートタイプの表面処理液はほとんど使用されていないのである。
従って現在までのところ、処理液中に６価クロムを含有せず、短時間処理が可能で、且つ耐食性および塗膜密着性に優れる皮膜を形成することができるアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物、表面処理液、および表面処理方法は確立されていないのである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の抱える上記問題点を解決するためのものであり、具体的にはアルミニウム含有金属材料表面に優れた耐食性と塗膜密着性を有する皮膜を短時間で形成することが可能なアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物、表面処理液および表面処理方法を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来技術の抱える前記問題点を解決するための手段について鋭意検討を行った。その結果、特定量のりん酸イオンと、チタン化合物と、フッ化物と、特定組成の促進剤とを含有する表面処理組成物を用いることにより優れた耐食性および塗膜密着性を有する皮膜を、短時間内に、アルミニウム含有金属材料表面に形成し得ることを新たに見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明に係るアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物は、０．０１〜５重量部のりん酸イオンと、チタン原子に換算して０．０１〜２重量部のチタン化合物と、フッ素原子に換算して０．０１〜１２重量部のフッ化物と、０．０１〜２重量部の、硝酸、過マンガン酸、及びこれらの水溶性塩、並びに水溶性有機過酸化物から選ばれた少なくとも１種からなる促進剤とを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明のアルミニウム含有金属材料用表面処理液は、前記本発明のアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物から調製されたものであって、０．０１〜５ｇ／リットルのりん酸イオンと、チタン原子に換算して０．０１〜２ｇ／リットルのチタン化合物と、フッ素原子に換算して０．０１〜１２ｇ／リットルのフッ化物と、０．０１〜２ｇ／リットルの、硝酸、過マンガン酸、及びこれらの水溶性塩並びに水溶性有機過酸化物から選ばれた少なくとも１種からなる促進剤とを含み、かつ１．０〜４．５のpHを有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明のアルミニウム含有金属材料の表面処理方法は、前記の処理組成物から調製され、かつ１．０〜４．５のpHを有する表面処理液を、室温〜８０℃の温度において、アルミニウム含有金属材料の表面に、接触させ、その後、前記金属材料の表面処理液付着表面を水洗し、加熱乾燥して化成皮膜を形成することを特徴とするものである。前記表面処理液による前記アルミニウム含有金属材料表面の接触処理時間は４〜１２秒間であることが好ましい。また、この化成皮膜は、チタン原子に換算して３〜５０mg／ｍ2 の重量であることが好ましい。
【００１４】
【作用】
次に、本発明の構成について詳細に説明する。
本発明の処理組成物は、りん酸イオンとチタン化合物とフッ化物と特定促進剤を必須成分として含有する水性溶液であって、通常酸性を示すものである。特に、本発明の処理組成物において、特定促進剤が使用されていることが好ましい。このような特定促進剤を用いた場合、処理液の反応性、形成された皮膜の耐食性および塗膜密着性を著しく向上させることができる。
【００１５】
本発明のアルミニウム含有金属材料表面処理用処理組成物において、りん酸イオン、チタン化合物、フッ化物および促進剤は、下記重量比で配合されている。りん酸イオン０．０１〜５重量部；チタン化合物（チタン原子に換算して）０．０１〜２重量部；フッ化物（フッ素原子に換算して）０．０１〜１２重量部；促進剤０．０１〜２重量部。
各成分の配合重量比が上記のように特定される理由は、後述の表面処理液の組成に関する説明において順次明確にする。
【００１６】
本発明の組成物および表面処理液にりん酸イオンを含有させるために、オルトりん酸（Ｈ３  ＰＯ４  ）またはその塩、あるいはピロりん酸（Ｈ４  Ｐ２  Ｏ７  ）、トリポリりん酸（Ｈ５  Ｐ３  Ｏ１０）などの縮合りん酸またはその塩の一種或いは二種以上を配合することができる。このようなりん酸化合物の種類に限定はない。本発明の処理組成物から得られる表面処理液においてりん酸イオンの含有量は０．０１〜５ｇ／リットルの範囲内にあることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５ｇ／リットル、さらに好ましくは０．３〜２ｇ／リットルの範囲内である。りん酸イオンの含有濃度が０．０１ｇ／リットル未満でも皮膜は形成されるが、優れた耐食性、塗膜密着性は得られない。また、５ｇ／リットルを超えて多量に配合すると、良好な皮膜は形成されるが、その効果は飽和し処理液のコストが高くなり経済的に無駄になる。
【００１７】
本発明の組成物および表面処理液にチタン化合物を含有させるには、チタンの硫酸塩、オキシ硫酸塩、フッ化物等を使用することができ、その種類に限定はない。表面処理液におけるチタン化合物の含有量は、チタン原子に換算して０．０１〜２ｇ／リットルの範囲内にあり、好ましくは０．０１〜２ｇ／リットル、さらに好ましくは０．１〜１ｇ／リットルの範囲である。チタンの含有量が０．０１ｇ／リットル未満では、短時間で皮膜を十分に形成することが困難になる。また、それを２ｇ／リットルを超えて多量に配合しても、良好な皮膜は形成されるが、その効果は飽和し、処理液のコストが高くなり経済的に無駄になる。
【００１８】
本発明の組成物および表面処理液にフッ化物を含有させるには、フッ化水素酸（ＨＦ）、チタンフッ化水素酸（Ｈ２  ＴｉＦ６  ）、ケイフッ化水素酸（Ｈ２  ＳｉＦ６  ）およびジルコニウムフッ化水素酸（Ｈ２  ＺｒＦ６  ）などのフッ素含有酸、並びにこれらの酸の塩を使用することができるが、その種類に限定はない。表面処理液中のフッ化物の含有量は、フッ素原子に換算して０．０１〜１２ｇ／リットルの範囲内にあり、０．０５〜５ｇ／リットルであることが好ましく、０．１〜２ｇ／リットルの範囲内にあることがより好ましい。
【００１９】
但し、この含有量は、素材から溶出したアルミニウムイオンをフッ化アルミニウムとして液中で安定化させる為に必要なフッ素の量を包含するものであり、このフッ化アルミニウムは皮膜形成反応に対し、殆ど影響を及ぼさない。例えば、表面処理液中のアルミニウム濃度が０．１ｇ／リットルの場合、安定に存在させるのに必要なフッ素濃度は約０．２ｇ／リットルである。そして、このフッ化アルミニウムを生成させる為に必要なフッ素量を除いた場合、皮膜形成に好適なフッ化物の含有量としてはフッ素原子に換算し０．０１〜５ｇ／リットルの範囲内にあり、好ましくは０．１〜３ｇ／リットルの範囲内である。フッ素の含有量が０．０１ｇ／リットル未満では、反応性が不十分になり皮膜が十分に形成されない。また、それが１２ｇ／リットルを超えると、エッチング量が増加し外観にムラを生じるため好ましくなく、且つ廃水処理も困難となる。
【００２０】
本発明の組成物および表面処理液に含まれる促進剤は、皮膜形成を促進するものであって、硝酸（ＨＮＯ3）、過マンガン酸（ＨＭｎＯ4）及びこれらの水溶性塩、並びに水溶性有機過酸化物から選ばれた少なくとも１種からなるものであり、必要により、上記促進剤に、例えば、タングステン酸（Ｈ2 ＷＯ4 ）及びモリブデン酸（ＨＭｏＯ3 ）とそれらの塩、亜硝酸（ＨＮＯ2 ）、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、亜塩素酸（ＨＣｌＯ2 ）、塩素酸（ＨＣｌＯ3 ）、臭素酸（ＨＢｒＯ3 ）、ヨウ素酸（ＨＩＯ3 ）、過塩素酸（ＨＣｌＯ4 ）、過臭素酸（ＨＢｒＯ4 ）、過ヨウ素酸（ＨＩＯ4 ）、オルト過ヨウ素酸（Ｈ5 ＩＯ6 ））およびそれらの塩、ペルオキソ酸（例えばペルオキソ一硫酸（Ｈ2 ＳＯ5 ）、ペルオキソ二硫酸（Ｈ2 Ｓ2 Ｏ8 ）、ペルオキソ一リン酸（Ｈ3 ＰＯ5 ）、ペルオキソ二リン酸（Ｈ4 Ｐ2 Ｏ8 ）、ペルオキソ一炭酸（Ｈ2 ＣＯ4 ）、ペルオキソ二炭酸（Ｈ2 Ｃ2 Ｏ6 ）、およびペルオキソホウ酸（ＨＢＯ3 ・１／２Ｈ2 Ｏ，ＨＢＯ4 ・Ｈ2 Ｏ，ＨＢＯ5 ・Ｈ2 Ｏ）など）およびそれらの塩、高原子価金属イオン（例えば４価セリウム（Ｃｅ4+）、３価鉄（Ｆｅ3+）、および４価錫（Ｓｎ4+）など）、過酸化水素（Ｈ2 Ｏ2 ）、並びに水溶性有機過酸化物などを併用することができる。
【００２１】
本発明に併用し得る亜硝酸塩としては、水溶性の化合物であれば特に限定されるものではないが、亜硝酸のナトリウム塩（ＮａＮＯ2 ）、およびカリウム塩（ＫＮＯ2 ）などを使用することが好ましい。硝酸塩としては、水溶性の化合物であれば特に限定するものではないが、硝酸のナトリウム塩（ＮａＮＯ3 ）、およびカリウム塩（ＫＮＯ3 ）などを使用することが好ましい。
【００２２】
本発明に併用し得るタングステン酸塩としては、水溶性の化合物であれば特に限定されるものではないが、タングステン酸のナトリウム塩（Ｎａ2 ＷＯ4 ）、およびカリウム塩（Ｋ2 ＷＯ4 ）などを使用することが好ましい。
【００２３】
本発明に併用し得るモリブデン酸塩としては、水溶性の化合物であれば特に限定されるものではないが、モリブデン酸のナトリウム塩（Ｎａ2 ＭｏＯ4 ）、およびアンモニウム塩（（ＮＨ4 ）6 Ｍｏ7 Ｏ24）などを使用することが好ましい。
【００２４】
過マンガン酸塩としては、水溶性の化合物であれば特に限定されるものではないが、過マンガン酸のナトリウム塩（ＮａＭｎＯ４  ）、およびカリウム塩（ＫＭｎＯ４  ）などを使用することが好ましい。
【００２５】
水溶性有機過酸化物としては、例えばｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド（（ＣＨ３  ）３  Ｃ−Ｏ−ＯＨ）、ｔｅｒｔ−ヘキシルヒドロパーオキサイド（ＣＨ３  ＣＨ２  （ＣＨ３  ）２  Ｃ−Ｏ−ＯＨ）又はジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（（ＣＨ３  ）３  Ｃ−Ｏ−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３  ）３  ）などが好ましく用いられる。
【００２６】
本発明の組成物、表面処理液および表面処理方法において、促進剤は金属材料表面上におけるチタン皮膜の生成速度を促進し、且つ優れた耐食性および塗膜密着性を有する皮膜を形成させる働きがある。表面処理液中の促進剤の濃度としては０．０１〜２ｇ／リットルの範囲内にあることが必要であり、好ましくは０．１〜１ｇ／リットルである。促進剤の濃度が０．０１ｇ／リットル未満では皮膜形成反応の促進効果が認められない。一方、それが２ｇ／リットルを超える量を含有させてもその効果は飽和してしまうので、それ以上の添加は、コストの上昇と経済的無駄を助長するだけである。
【００２７】
本発明の表面処理液は、処理組成物から調製されるが、そのｐＨは、１．０〜４．５の範囲内に調整されなければならない。ｐＨが１．０未満では、処理液による金属材料表面に対するエッチングが過多となり皮膜が形成されにくい。また、ｐＨが４．５を超えると、耐食性および塗膜密着性に優れた皮膜の形成が困難となる。より好ましいｐＨの範囲は１．３〜３．０である。本発明の表面処理液のｐＨは、硝酸、硫酸およびフッ化水素酸などの酸、並びに水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムおよび水酸化アンモニウムなどのアルカリを使用し調整することができる。
【００２８】
なお、本発明において金属材料がアルミニウムと、銅およびマンガンなどとの合金からなる場合、表面処理液中に溶出した合金成分の銅やマンガンなどの金属イオンにより処理液の安定性が著しく低下することがある。このような場合には、これらの合金成分金属をキレートするために、金属封鎖剤としてグルコン酸、ヘプトグルコン酸、蓚酸、酒石酸およびエチレンジアミンテトラ酢酸などの有機酸またはこれらのアルカリ金属塩を添加してもよい。
【００２９】
次に、本発明の表面処理方法について説明する。
本発明の表面処理液は、好ましい例として次に示す工程でアルミニウム含有金属材料の表面に適用される。
0003623015.tif 000002
【００３０】
本発明の処理方法においては、前記表面処理液を温度室温〜８０℃、好ましくは３５〜７０℃において接触時間０．５〜１２０秒、好ましくは１〜６０秒の条件下でアルミニウム含有金属材料の表面に接触させる。処理時間が０．５秒未満では十分に反応せず、耐食性、塗膜密着性に優れた皮膜は形成されないことがある。一方、処理時間が１２０秒を超えても、得られる皮膜の性能は飽和し、その向上は認められなくなることがある。本発明の処理方法において、表面処理液によるアルミニウム含有金属材料表面の接触処理時間は４〜１２秒間で十分である。
【００３１】
本発明では金属材料表面と、表面処理液との接触方式は特に限定はしていないが、スプレー法を用いた方が良好な皮膜が形成されやすい。なお、処理方式が浸漬法ではスプレー法と異なり、金属材料表面への反応性が低下したり、エッチングが不均一になったりすることがあるが、その場合は処理時間を延長すればよい。
【００３２】
本発明方法により、アルミニウム含有金属材料表面上に形成させる皮膜の付着量は、チタンに換算して３〜５０ｍｇ／ｍ２  であることが好ましく、より好ましくは５〜３０ｍｇ／ｍ２  である。表面皮膜量（チタンに換算）が３ｍｇ／ｍ２  未満では、得られる皮膜の耐食性が不十分になることがあり、また、それが５０ｍｇ／ｍ２  を超えると得られる皮膜の塗膜密着性が不十分になることがある。
【００３３】
本発明方法により表面処理されるアルミニウム含有金属材料は、アルミニウムからなる材料およびアルミニウム合金よりなる金属を包含し、アルミニウム合金は、例えばＡｌ−Ｃｕ，Ａｌ−Ｍｎ，Ａｌ−Ｍｇ，Ａｌ−ＳｉおよびＡｌ−Ｚｎなどの合金を包含する。また、本発明方法に用いられるアルミニウム含有金属材料には、その形状、寸法などに制限はなく、例えば板材および各種成形品などを包含する。
【００３４】
【実施例】
以下に、実施例を比較例とともに挙げ、本発明の処理組成物、表面処理液および表面処理方法をより具体的に説明する。
【００３５】
実施例１〜５、比較例１〜５
実施例１〜５および比較例１〜５の各々において下記の処理操作を行った。
〔供試材〕
アルミニウム−マグネシウム合金板（ＪＩＳ  ５１８２）を使用した。
寸法：３００mm×２００mm、板厚０．２５mm
〔処理条件〕
下記工程<1>→<2>→<3>→<4>→<5>→<6>の順序で行い、化成処理板を作製した。
<1>  脱脂（６０℃、１０秒、スプレー処理）
市販のアルカリ性脱脂剤（登録商標ファインクリーナー４３７７Ｋ、日本パーカライジング株式会社製）の２％水溶液を用いた。
<2>  水洗（常温、１０秒、スプレー処理）
【００３６】
<3>  化成処理（スプレー処理）
実施例１〜５および比較例１〜５の表面処理液（化成処理液）に用いられた成分物質を表１に示す。また表２および表３に示される組成および処理条件において、脱脂<1>水洗<2>された金属材料に表面処理（化成処理）を施した。比較例６および比較例７の表面処理条件（化成処理条件）については別に示す。なお、実施例１、実施例４、および比較例２においてチタン化合物およびフッ化物を添加するために、両成分を包含する４０％チタンフッ化水素酸を用いた。また、実施例１、実施例２において、促進剤およびpH調整剤の両方を兼用する６７．５％硝酸を用いた。
【００３７】
<4>  水洗（常温、１０秒、スプレー処理）
<5>  脱イオン水洗（常温、５秒、スプレー処理）
<6>  加熱乾燥（８０℃、３分、熱風オーブン）
上記脱脂、水洗、脱イオン水洗および化成処理には、小型のスプレー装置を用いた。この小型スプレー装置は、アルミニウム合金のコイルの実用連続表面処理ラインにおいて用いられているスプレー処理と同様のスプレー条件になるように設計されているものである。
【００３８】
得られた処理材料の反応性（皮膜付着量）、耐食性、塗膜密着性について下記方法によりテストを行った。
（１）反応性
蛍光Ｘ線分析装置（理学電機工業株式会社製、ＲＩＸ１０００）を用いて、化成処理板のＴｉまたはＺｒ付着量（ｍｇ／ｍ２  ）を測定した。
【００３９】
（２）耐食性
耐食性の評価には、ＪＩＳ−Ｚ−２３７１に準拠した塩水噴霧試験を用いた。塩水噴霧１５０時間後の化成処理板の腐食発生状態を目視で評価した。
評価基準は、以下の通りである。
◎：腐食面積率１０％未満
○：腐食面積率１０％以上、５０％未満
△：腐食面積率５０％以上、９０％未満
×：腐食面積率９０％以上
【００４０】
（３）塗膜密着性
表面処理されたアルミニウム−マグネシウム合金板の表面にエポキシフェノール系の缶蓋用塗料を塗膜厚８μｍの厚さで塗装し、２２０℃で３分間焼付け、２つの塗装面にポリアミド系のフィルムを挟んで２００℃で２分間熱圧着した。次に、この熱圧着板を幅１０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの短冊状に切断し、試験片とした。そして、Ｔピール試験法により試験片をポリアミド系フィルムから剥離し、その際の剥離強度により１次密着性を評価した。また、耐水後の密着性を評価するため、上記試験片を脱イオン沸騰水中に６０分間浸漬し、上記Ｔピール試験法による剥離強度を測定し、その結果から２次密着性を評価した。
この剥離強度の値が大きいほど塗膜密着性が優れていることを意味し、１次密着性では剥離強度が７．０  ｋｇｆ／１０ｍｍ幅以上、また、２次密着性の場合には５．０  ｋｇｆ／１０ｍｍ幅以上であれば、実用上十分な性能である。
上記テスト結果を表２、表３に示す。
【００４１】
【表１】
0003623015.tif 000003
【００４２】
比較例６
実施例１と同様の処理を行った。但し、化成処理工程▲３▼において表面処理液として、市販のジルコニウム系化成処理剤（商標アロジン４０４０、日本パーカライジング株式会社製）の２％水溶液を用いた。この処理液を用いて、温度４０℃、時間３０秒の条件で前記アルミニウム−マグネシウム合金板にスプレー処理を施した。テスト結果を表３に示す。
【００４３】
比較例７
実施例１と同様の処理操作を行った。但し、化成処理液として、市販のジルコニウム系化成処理剤（商標アロジン４０４０、日本パーカライジング株式会社製）の２％水溶液を用いた。そして、この液を温度４０℃、時間５秒の条件で前記アルミニウム−マグネシウム合金板にスプレー処理した。テスト結果を表３に示す。
【００４４】
【表２】
0003623015.tif 000004
【００４５】
【表３】
0003623015.tif 000005
【００４６】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明に係る処理組成物、表面処理液および表面処理方法をアルミニウム含有金属材料に適用することにより、塗装または成形前の金属材料表面に優れた耐食性と塗膜密着性を有する皮膜を短時間で形成させることが可能となった。
また、本発明の処理組成物を用いた表面処理液および表面処理方法を、アルミニウム含有金属コイル、又はシート材に適用すれば、その材料表面に優れた耐食性と塗膜密着性とを短時間で付与することができ、また製造ラインの高速化および処理設備のコンパクト化（省スペース）も可能となる。
従って、本発明のアルミニウム含有金属材料用表面処理組成物、表面処理液および表面処理方法は、実用上極めて有用なものである。