(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下階に構築される構真柱の梁取付け部分に、この構真柱の両側から突出させて梁受部材を固設し、これら梁受部材それぞれに構真柱を挟んで配置される鉄骨製、鉄骨コンクリート製若しくは鉄骨鉄筋コンクリート製の第１二重梁を構成する一対の第１鉄骨梁部材を載置し、前記構真柱の外側に、前記第１二重梁の前記構真柱と交差する部分を包含するように柱主筋およびフープ筋を配置するとともに柱型枠および梁型枠を配置してコンクリートを打設することにより、一対の第１鉄骨梁部材が梁受部材に載置される状態で取付けられることを特徴とする地下階の架構。
【請求項２】
前記第１二重梁に直交させて、前記構真柱を挟んで配置される第２二重梁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の地下階の架構。
【請求項３】
前記第２二重梁が、前記第１鉄骨梁部材をそれぞれ貫通する一対の第２鉄骨梁部材により鉄骨製、鉄骨コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の梁として構成されることを特徴とする請求項２に記載の地下階の架構。
【請求項４】
前記第２二重梁が、一対の鉄筋コンクリート製の梁として構成されることを特徴とする請求項２に記載の地下階の架構。
【請求項５】
前記第１二重梁間に小梁が架設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の地下階の架構。
【請求項６】
前記小梁どうしを接続する際に、前記小梁それぞれの端部を重合させ、前記小梁それぞれの端部は、ボルトが挿通する長穴を有するブラケットを介して保持されるように該ブラケットを前記ボルトにて前記端部に移動可能に取り付け、前記小梁それぞれの端部は、前記ブラケットの長穴が前記ボルトと相対移動しつつ、回転して所定位置に突合わされて第１二重梁間に架設されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の地下階の架構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、構真柱および梁を備えて構築される地下階の架構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、逆打ち工法では地面を掘削しつつ上方階から下方階へと向かって順次構真柱を建込み（特開平５−５３１２号公報参照）、建込んだ構真柱に順次梁を取付けて地下階の架構が構築される。ところで、前記構真柱を建込む際には、柱鉄骨の上端部を保持して吊下げ状態で設置するようになっているため、構真柱に若干の傾きが発生する等して当該構真柱の建込み精度を確保することが困難であった。そしてこのように建込み精度が十分に確保されていない構真柱の柱芯に梁を接合することは、梁位置をも位置ズレさせることになってしまう。この結果、梁の部材長さを切断等により調整したり、ＰＣ化した壁を、構真柱間で梁下に設置する際に、この壁を構真柱の柱芯に一致させて取り付けることは困難となっていた。
【０００３】
このため、従来では特開平４−２８５２１２号公報（E02D 29/04）に開示されるように、梁を鉄筋コンクリート製とし、その梁幅を広げて、構真柱を内蔵する鉄筋コンクリート柱の柱幅と略等しい偏平梁として構成することにより、前記構真柱の建込み誤差を偏平梁の拡幅部分で吸収するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の構真柱を用いた地下階の架構にあっては、上述したように構真柱の建込み誤差を吸収するために鉄筋コンクリート梁を拡幅させるため、鉄筋コンクリート梁に打設するコンクリート量が著しく増大してしまう。このため、コンクリートの打設作業が増加することと相俟って工費が大幅に嵩み、かつ、梁重量が著しく増大してしまうという課題があった。
【０００５】
また、地下階においては、外周に土水圧がかかるために、各梁部材に、その土水圧による軸圧縮力がかかることになる。ところが、偏平梁においては、それを構築する際に打設したコンクリートが硬化して充分な強度が出るまで、その土水圧や自重によるたわみの発生が避けられないために、掘削開始を待たなければならないという課題もあった。
【０００６】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、建込み位置精度を十分に確保することが難しい構真柱に対して許容性をもって位置精度良好に簡単に梁を結合することができると共に、また、土水圧による軸圧縮力をすぐに伝達でき、掘削をすぐに開始できて工期短縮化を達成できる地下階の架構を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明は、地下階に構築される構真柱の梁取付け部分に、この構真柱の両側から突出させて梁受部材を固設し、これら梁受部材それぞれに構真柱を挟んで配置される鉄骨製、鉄骨コンクリート製若しくは鉄骨鉄筋コンクリート製の第１二重梁を構成する一対の第１鉄骨梁部材を載置し、前記構真柱の外側に、前記第１二重梁の前記構真柱と交差する部分を包含するように柱主筋およびフープ筋を配置するとともに柱型枠および梁型枠を配置してコンクリートを打設することにより、一対の第１鉄骨梁部材が梁受部材に載置される状態で取付けられる。
【０００８】
また、前記第１二重梁に直交させて、前記構真柱を挟んで配置される第２二重梁を設けることが望ましい。
【０００９】
前記第２二重梁は、前記第１鉄骨梁部材をそれぞれ貫通する一対の第２鉄骨梁部材により鉄骨製、鉄骨コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の梁として構成することができる。
【００１０】
また、前記第２二重梁は、一対の鉄筋コンクリート製の梁として構成してもよい。
そして、前記第１二重梁間には小梁が架設される構成とすることができる。
さらに、前記小梁どうしを接続する際に、前記小梁それぞれの端部を重合させ、前記小梁それぞれの端部は、ボルトが挿通する長穴を有するブラケットを介して保持されるように該ブラケットを前記ボルトにて前記端部に移動可能に取り付け、前記小梁それぞれの端部は、前記ブラケットの長穴が前記ボルトと相対移動しつつ、回転して所定位置に突合わされて第１二重梁間に架設される構成とすることができる。
【００１１】
【作用】
以上の構成により本発明の地下階の架構は、構真柱を挟んで配置される一対の第１鉄骨梁部材を、構真柱の両側に固設した梁受部材それぞれに載置するようになっているため、それぞれの第１鉄骨梁部材は梁受部材への載置部分で構真柱との間の相対位置を調整することができる。従って、構真柱の建込み精度が不十分で正規位置から位置ズレしている場合にも、梁受部材を利用した構真柱への第１鉄骨梁部材の取付け構造で構真柱の位置ズレを簡単に吸収することができる。そして、構真柱の両側に配置される一対の第１鉄骨梁部材をそれぞれ鉄骨製、鉄骨コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の第１二重梁とすることにより、梁を無理に拡幅する必要がなくなる。また、基本的に鉄骨梁部材で構築されるので、土水圧による軸圧縮力をすぐに伝達することができ、掘削開始時期を早めることができて工期の短縮化を達成することができる。
【００１２】
また、前記第１二重梁に直交させて、前記構真柱を挾んで配置される第２二重梁を設けることにより、前記第２二重梁が第１二重梁と格子状を成して、地震力等のあらゆる方向の外力に対して架構強度を著しく増大することができる。
【００１３】
ここで、前記第２二重梁を、前記第１鉄骨梁部材をそれぞれ貫通する一対の第２鉄骨梁部材により鉄骨製、鉄骨コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の梁として構成することにより、地下架構の構造をシンプルにし、かつ、架構強度の著しい増大を図ることができる。
【００１４】
また、前記第２二重梁を、一対の鉄筋コンクリート製の梁として構成することにより、上記の第２鉄骨梁部材を貫通させる場合と異なり、第１鉄骨梁部材に鉄骨貫通用の開口部を設ける必要がなく、第１鉄骨梁部材の剛性を増大することができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１から図５は本発明にかかる地下階の架構１０の第１実施例を示し、図１は架構１０の一部を示す概略図、図２は図１中Ａ部を拡大した断面平面図、図３は図１中Ａ部を拡大した断面正面図、図４は図１中Ａ部を拡大した断面側面図、図５は図１中Ｂ部の拡大平面図である。
【００１６】
即ち、本実施例の地下階の架構１０は図１に示すように所定間隔をもって構真柱１２，１２…を碁盤の目状に建込み、これら構真柱１２，１２…間に二重梁１４，１４…を架設することにより概略構成される。前記二重梁１４，１４…はｙ方向となる第１二重梁１４ａと、ｘ方向となる第２二重梁１４ｂとを備え、これら第１，第２二重梁１４ａ，１４ｂは前記構真柱１２，１２…部分で互いに直交される。尚、図外の１階床梁で地震等の外力を架構１０外周の図外の連続壁に伝達できる場合は、図中破線で示した前記第２二重梁１４ｂを廃止することができる。
【００１７】
前記第１，第２二重梁１４ａ，１４ｂは、前記構真柱１２，１２…を挟んで対向配置される１対の梁部材によって大梁として構成される。また、第１二重梁１４ａ，１４ａ間には小梁１６，１６…が架設され、この小梁１６，１６…によって第１二重梁１４ａ，１４ａ…の山留切梁と座屈止めを兼用するようになっている。更に、前記小梁１６，１６…間には座屈止め用の支持杆１７が取付けられる。
【００１８】
尚、本実施例では前記小梁１６，１６…は第１二重梁１４ａ，１４ａ…間のスパン長で形成されると共に、それぞれの小梁１６，１６…は第１二重梁１４ａに対して片側（本実施例では図中左方）に偏った位置で接合され、また、小梁１６，１６…どうしが接続される際には、図５に示すブラケット１８を介して仮保持されるようになっている。即ち、前記ブラケット１８はこれに形成した長穴１８ａ，１８ｂに挿通させたボルト２０，２０ａで、接続しようとする小梁１６，１６の端部に移動可能に取り付けておき、同図中破線に示すように、まず小梁１６，１６端部が一部重合するように水平方向にずらせて第１二重梁１４ａ，１４ａ…を吊込み、この状態で第１二重梁１４ａ，１４ａを横移動させて小梁１６，１６を互いに引っ張る。すると、小梁１６，１６端部はブラケット１８の長穴１８ａ，１８ｂがボルト２０，２０ａと相対移動しつつ、図中矢印に示すように回転して所定位置に突合わされる。そして、この状態でそれぞれの小梁１６，１６どうしを溶接等により接合するようになっている。
【００１９】
ところで、上方から下方に向かって順次接続される前記構真柱１２，１２…に前記第１，第２二重梁１４ａ，１４ｂが取付けられて行くが、図２，図３，図４に示すようにこれら第１，第２二重梁１４ａは一対の第１鉄骨梁部材２２，２２および第２鉄骨梁部材２４，２４を用いた鉄骨鉄筋コンクリート製として構成される。
【００２０】
ここで、本実施例では前記構真柱１２，１２…両側の第１二重梁１４ａ取付け部分に梁受部材２６を固設し、これら梁受部材２６によって第１二重梁１４ａの第１鉄骨梁部材２２，２２を支持するようになっている。前記梁受部材２６は棚板２６ａと、この棚板２６ａの下側に結合される三角状の筋交い２６ｂとで構成され、前記構真柱１２，１２…の両側に棚板２６ａが水平に突出するようにして一対の梁受部材２６，２６が溶接される。
【００２１】
そして、前記一対の梁受部材２６，２６の棚板２６ａ，２６ａに前記第１二重梁１４ａの一対の第１鉄骨梁部材２２，２２がそれぞれ載置されて、それぞれがボルト２８，ナット２８ａで固定される。一方、前記第２二重梁１４ｂの第２鉄骨梁部材２４，２４は前記第１鉄骨梁部材２２，２２より低いせいのものが使用され、これら第１鉄骨梁部材２２，２２のウエブに形成した開口部３０に第２鉄骨梁部材２４，２４が直交して挿通される。尚、前記第２鉄骨梁部材２４，２４は構真柱１２の側方部分でボルト２８，ナット２８ａを介して接続される。
【００２２】
そして、前記第１，第２鉄骨梁部材２２，２４が組込まれた後、構真柱１２の外側に第１，第２鉄骨梁部材２２，２４の井桁状交差部分を包含するように柱主筋３２およびフープ筋３４を配置すると共に、前記第１，第２鉄骨梁部材２２，２４外周に鉄筋３６，３８を巻回する。その後、図外の柱型枠および梁型枠を配置してコンクリート３９が打設される。
【００２３】
以上の構成により本実施例の地下階の架構１０にあっては、第１二重梁１４ａを構成する第１鉄骨梁部材２２，２２が構真柱１２の両側から突出する梁受部材２６，２６に載置される状態で取付けられるため、それぞれの第１鉄骨梁部材２２，２２の水平方向位置、つまり構真柱１２との間の相対位置を梁受部材２６，２６への載置部分で調整することができる。従って、構真柱１２が建込み誤差により正規位置から位置ズレしている場合にも、梁受部材２６を利用した構真柱１２への第１鉄骨梁部材２２，２２の取付け構造で構真柱１２の位置ズレを簡単に吸収することができる。
【００２４】
そして、前記第１二重梁１４ａおよび第２二重梁１４ｂは、一対の第１鉄骨梁部材２２，２２および第２鉄骨梁部材２４，２４を構真柱１２の両側に配置し、これら第１，第２鉄骨梁部材２２，２２および２４，２４をそれぞれ独立した鉄骨鉄筋コンクリート製の梁として構成したので、梁を不必要に拡幅する必要がなくなって、梁の軽量化および工事の簡略化を図ることができる。ここで、前記第１二重梁１４ａと前記第２二重梁１４ｂが直交して格子状に結合されることにより、地震力等のあらゆる方向の外力に対して、架構１０の強度を著しく増大することができる。
【００２５】
図６，図７は本発明の第２実施例を示し、前記第１実施例と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。尚、図６は図２に対応する断面平面図、図７は図３に対応する断面正面図である。
【００２６】
即ち、この第２実施例では第２二重梁１４ｂを一対の鉄筋コンクリート梁４０，４０として構成したものである。これら鉄筋コンクリート梁４０，４０は、梁主筋４２，４２…を第１鉄骨梁部材２２，２２の上下に直交して配置し、それぞれの鉄筋コンクリート梁４０，４０の梁主筋４２，４２…を囲繞してスターラップ筋４４，４４…を配置する。尚、前記梁主筋４２，４２…は構真柱１２の側方部分でカップラー４６，４６…を介して接続されるようになっている。そして、前記梁主筋４２，４２…およびスターラップ筋４４，４４…を、それぞれの鉄筋コンクリート梁４０，４０毎に図外の梁型枠で覆ってコンクリート３９が打設される。
【００２７】
尚、この実施例にあっては第１二重梁１４ａ，１４ａが第１鉄骨梁部材２２，２２のみによって鉄骨製の梁として構成されている。
【００２８】
従って、この実施例では第２二重梁１４ｂを構成する鉄筋コンクリート梁４０，４０が第１鉄骨梁部材２２，２２を貫通することがないため第１鉄骨梁部材２２，２２に開口部を設ける必要がなく、構造を簡単にすることができると共に、第１鉄骨梁部材２２，２２の剛性を高く保つことができる。
【００２９】
図８は本発明の第３実施例を示し、前記第２実施例の第１二重梁１４ａを鉄骨鉄筋コンクリート製とし、そしてさらに第１鉄骨梁部材２２，２２に座屈防止用の鉄筋巻き５０（スチフナ付の鉄骨梁部材としても可）を巻き付けてある。
【００３０】
勿論、この第３実施例にあっても第１二重梁１４ａ，１４ａの第１鉄骨梁部材２２，２２が構真柱１２に固設された梁受部材２６，２６に載置された状態で取付けられる。
【００３１】
ところで、前記各実施例の架構１０は図１に示したように、第１二重梁１４ａ，１４ａ…間に小梁１６，１６…が架設されるようになっており、この小梁１６，１６…は上述したように予め第１二重梁１４ａに固定した状態で第１二重梁１４ａの組付けが行われるが、これに限ることなく図９に示すように、小梁１６を第１二重梁１４ａから分離して組付けを行うことができる。即ち、この場合は隣接される第１二重梁１４ａ，１４ａ間に配置される小梁１６ａと、第１鉄骨梁部材２２，２２で形成される一対の鉄骨梁または鉄骨鉄筋コンクリート梁間に配置される小梁１６ｂとをボルト５２，ナット５２ａを介して固定するようになっている。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に示す地下階の架構にあっては、地下階に構築される構真柱の両側に固設した梁受部材それぞれに、第１二重梁を構成する一対の第１鉄骨梁部材を載置して取付けたので、それぞれの第１鉄骨梁部材は梁受部材への載置部分で構真柱との間の相対位置を調整することができる。従って、構真柱の建込み精度が不十分であっても、梁受部材を利用した構真柱への第１鉄骨梁部材の取付け構造で構真柱の位置ズレを簡単に吸収することができる。そして、前記一対の第１鉄骨梁部材をそれぞれ鉄骨製、鉄骨コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の第１二重梁とすることにより、梁を無理に拡幅する必要がなくなり、梁の軽量化を達成できると共に、工期の短縮化および経費の削減を図ることができる。また、基本的に鉄骨梁部材で構築されるので、土水圧による軸圧縮力をすぐに伝達することができ、掘削開始時期を早めることができて工期の短縮化を達成することができる。
【００３３】
また、本発明の請求項２にあっては、前記第１二重梁に直交させて、前記構真柱を挟んで配置される第２二重梁を設けたので、前記第２二重梁が第１二重梁と格子状を成して、地震力等のあらゆる方向の外力に対して架構強度を著しく増大することができる。
【００３４】
更に、本発明の請求項３にあっては、前記第２二重梁を、前記第１鉄骨梁部材をそれぞれ貫通する一対の第２鉄骨梁部材により鉄骨製、鉄骨コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の梁として構成したので、地下架構の構造をシンプルにし、かつ、架構強度の著しい増大を図ることができる。
【００３５】
更にまた、前記第２二重梁を、一対の鉄筋コンクリート製の梁として構成したので、第１鉄骨梁部材に開口部を設ける必要がなく、第１鉄骨梁部材の剛性を増大することができるという各種優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地下階の架構の一実施例を示す要部の概略図である。
【図２】本発明の一実施例を示す図１中Ａ部の拡大断面平面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す図１中Ａ部の拡大断面正面図である。
【図４】本発明の一実施例を示す図１中Ａ部の拡大断面側面図である。
【図５】本発明の一実施例を示す図１中Ｂ部の拡大平面図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す図２に対応する断面平面図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す図３に対応する断面正面図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す図２に対応する断面平面図である。
【図９】本発明の他の実施例を示す架構の要部断面正面図である。
【符号の説明】
１０  架構                          １２  構真柱
１４  二重梁                        １４ａ  第１二重梁
１４ｂ  第２二重梁                  １６  小梁
２２  第１鉄骨梁部材                ２４  第２鉄骨梁部材
２６  梁受部材                      ３０  開口部
４０  鉄筋コンクリート梁
【図１】
0003651032.tif 000002
【図２】
0003651032.tif 000003
【図３】
0003651032.tif 000004
【図４】
0003651032.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003651032.tif 000007
【図７】
0003651032.tif 000008
【図８】
0003651032.tif 000009
【図９】
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