(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写型のプルーフ記録装置により画像形成を行い、形成されたプルーフ画像の画像品質を確認した後に、前記プルーフ画像と同じ画像の刷版を作製する刷版の作製方法において、
前記プルーフを転写プリントした残りのトナーフィルムを用いて刷版を作製するに際して、
前記転写後のトナーフィルムを刷版に密着させて転写するステップと、
前記トナーフィルムに付着しているトナー層が前記刷版に残留するように前記トナーフィルムを前記刷版から剥離するステップと、
を含むことを特徴とする刷版の作製方法。
【請求項２】
前記刷版の作製方法は、前記トナーフィルムを前記刷版から剥離した後に、前記トナー層の転写された刷版を現像処理するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の刷版の作製方法。
【請求項３】
前記刷版は、親油性材料を表面に設けたものであって、前記トナー層には親水性材料を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の刷版の作製方法。
【請求項４】
前記刷版は、表面にグレイン処理を施して親水化すると共に、前記トナー層には親油性材料を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の刷版の作製方法。
【請求項５】
前記刷版は、表面に微細な突起を設け疎水化すると共に、前記トナー層には親水性材料を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写型記録方式における刷版の作製方法に関し、特に転写後のトナーフィルム等の転写体を用いて刷版を作製する方法及び刷版に関する。
【０００１】
【従来の技術】
従来の刷版の作製工程としては、まず、印刷しようとするレイアウトデータをＲＩＰ(Raster Image Processor)展開して、ベクトルデータからビットマップデータに変換し、変換されたビットマップデータを用いてＣＴＰ(Computer To Plate)等の製版印刷機により刷版を作製する。
この刷版の作製においては、通常、刷版の作製前にレイアウトデータからプルーフ用ＲＩＰマシンを用いて初校であるプルーフを作製し、このプルーフの仕上がり状態に基づいてレイアウトデータが適正か否かを判定している。プルーフの仕上がり状態が適正でない場合はレイアウトデータを修正し、再度ＲＩＰ展開してプルーフを作製する。この修正作業を例えば２−３回繰り返すことで仕上がり状態を適正化する。プルーフの仕上がり状態が適正化されたときは、そのレイアウトデータに基づいてプレート用ＲＩＰマシンを用いて刷版を作製する。
このように刷版の作製に際しては、レイアウトデータを数回に亘り修正して、その修正の度にＲＩＰ展開処理を行っていた。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の刷版の作製工程は非常に繁雑であり、上記作製方法にあっては、レイアウトデータが適正化された後、再び同一データを用いてＲＩＰ展開してプレート用ＲＩＰマシンで刷版を作製することになる。したがって、多大な時間を要するＲＩＰ展開処理を繰り返す必要があり、刷版の製作時間が長くなってしまう問題点があった。
また、使用する機械が同一であれば問題ないが、一般的にはプルーフ用ＲＩＰマシンとプレート用ＲＩＰマシンとは異なっているため、同一のレイアウトデータであっても異なるビットマップ画像に変換されることがあった。
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、刷版の作製に際して、画像形成のための工程を極力軽減し、刷版の作製時間及びコストを削減することができる刷版の作製方法及び刷版を提供するものである。
【０００３】
【発明を解決するための手段】
上記目的達成のために、本発明は、転写型のプルーフ記録装置により画像形成を行い、形成されたプルーフ画像の画像品質を確認した後に、前記プルーフ画像と同じ画像の刷版を作製する刷版の作製方法において、前記プルーフを転写プリントした残りのトナーフィルムを用いて刷版を作製するようにした。
【０００５】
また、前記刷版の作製方法は、前記転写後のトナーフィルムを刷版に転写するステップと、インクが刷版に残留するように前記トナーフィルムを剥離するステップと、を含むことが望ましい。
【０００６】
そして、前記刷版の作製方法は、インクが転写された刷版を現像処理するステップを含むことが望ましい。これにより、トナーフィルム上のインク層が転写された感光層はそのまま残り、それ以外の感光層が除去された刷版を得ることができる。
【０００７】
ここにおいて、前記刷版は、親油性材料を表面に設けたものであって、前記インクは親水性材料を用いたものでもよい。
また、前記刷版は、表面にグレイン処理を施して親水化すると共に、前記インクは親油性材料を用いたものでもよい。
さらに、前記刷版は、表面に微細な突起を設け疎水化すると共に、前記インクは親水性材料を用いたものでもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明による実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。本発明は、転写型の画像記録装置により印刷されたときに得られる剥離後のトナーフィルムを用いて刷版を作製する方法を提供するものである。そこで、刷版の作製方法を説明する前に、まず、トナーフィルムを転写する工程を説明することにする。以下にプルーフ作製のための転写型の画像記録装置の一例を説明する。この画像記録装置は、例えば次のような構成を有するものである。
（１）複数のレーザビームを有し、各々のレーザビームを記録データ通りにＯＮ／ＯＦＦ変調させ、記録用回転ドラムの回転軸に対して平行方向に相対的に移動可能な光ヘッドと（光ヘッドが固定され、記録用回転ドラムが横方向に移動することにより副走査を構成する場合もある。）、
（２）記録材料が装着され、回転可能な記録用回転ドラムと、
（３）受像フィルムとＫＣＭＹ各色トナーフィルム（他に特色と呼ばれる金、銀、茶、グレー等パステルカラーのトナーフィルムも使われることがある。）で構成され、レーザ光で転写可能な記録媒体と、
（４）各色記録後に、受像フィルムからトナーフィルムを剥離させる工程と、
（５）受像フィルムに転写されたＫＣＭＹ４色画像を本紙に転写する工程（ただし、この工程は別の機械で行うこともありうる。）と、
を有するものである。
尚、ラミネート処理を行う場合は、各色記録前に受像フィルムと各色トナーフィルムとを密着させるラミネート工程（場合によっては、さらに加熱・加圧工程が入ることもある。）が行われる。
【００１０】
図１は、画像記録装置の要部構成を示す斜視図である。図１においては、複数のレーザビームを有し、各々のレーザビームを記録データ通りにＯＮ／ＯＦＦ変調させると共に、回転軸に対して平行方向に移動可能な光ヘッド1と、記録媒体3を外周面に装着し、回転自在に軸支された記録用回転ドラム2が示されている。
光ヘッド１は、記録用回転ドラム2に対して平行移動可能な移動ステージ4上にセットされている。この移動は画像形成の際の副走査方向に該当する。尚、主走査方向は記録用回転ドラム2の回転方向である。
【００１１】
図２は、受像フィルムとトナーフィルムの構造を示す図である。
トナーフィルム31はレーザ光照射側から順番に支持体、光熱変換層、トナー層で構成されており、また、受像フィルム32はトナーフィルム31側から順番に、受像層、クッション層、支持体で構成されている。この受像フィルム32が記録用回転ドラム2に装着され、受像フィルム32の上側にトナーフィルム31がトナー層を受像フィルム32側に向けて重ねられ、トナーフィルム31に受像フィルム32側の反対側からにレーザ光を照射すると、照射されたトナー層部分が熱によって受像層に転写される。
支持体には、ＰＥＴベース、ＴＡＣベース、ＰＥＮベース等、レーザ光を透過させるものが用いられる。
光熱変換層には、カ−ボン、黒色、赤外線吸収色素、特定波長吸収物質等のレーザエネルギを熱に効率よく変換するものが用いられる。
トナー層には、ＫＣＭＹの各色のトナーフィルムがあり、他に前述したように、金、銀、茶、グレー等のトナーフィルムも使用されることがある。
受像層は、転写されるトナーを受け止めるものである。
クッション層は、トナーが複数段に重ねられるときの段差吸収や、ゴミによる段差吸収の働きを担う。
【００１２】
尚、前記トナーフィルム31、受像フィルム32のより詳細な内容については、本出願人の出願に係る特開平４−２９６５９４号公報、特開平４−３２７９８２号公報、特開平４−３２７９８３号公報に記載されており、また、このような構成の画像記録装置は特開平６−２７５１８３号公報に詳述されているので、必要ならばそれらを参照されたい。
【００１３】
図３は、ＫＣＭＹ各色について行う記録工程の一実例を示す記録工程図である。ＫＣＭＹ４色の各工程は、それぞれ、各色データでレーザ記録を行う工程と、記録後に受像フィルムからトナーフィルムを剥離させる工程とから成っている。ただし、ラミネート処理を行う場合は、レーザ記録工程の前段階にラミネート工程が入ることになる。以下に各工程を順次説明する。
１）受像フィルム32を記録用回転ドラムに巻き付ける。
２）まず、Ｋ工程を実施するため、Ｋトナーフィルム31をその受像フィルム32の上に巻き付ける。
３）Ｋの画像・文字データでレーザ光を照射し記録を行う。
４）そして、Ｋトナーフィルム31を受像フィルムから剥離させる（Ｋ工程終了）。これにより剥離後のトナーフィルム33が得られる。詳細は後述するが、この剥離後のトナーフィルム（カラー画像の場合はＫＣＭＹ全色分）を用いて刷版を作製する。
５）次に、Ｃ工程を実施する。即ち、Ｃトナーフィルムをその受像フィルムの上に巻き付ける。
６）Ｃデータでレーザ記録を行う。
７）最後に、Ｃトナーフィルムを受像フィルムから剥離させる（Ｃ工程終了）。
８）さらに、Ｍ工程を実施する。即ち、Ｍトナーフィルムをその受像フィルムの上に巻き付ける。
９）Ｍデータでレーザ記録を行う。
１０）Ｍトナーフィルムを受像フィルムから剥離させる（Ｍ工程終了）。
１１）そして、Ｙ工程を実施する。即ち、Ｙトナーフィルムをその受像フィルムの上に巻き付ける。
１２）Ｙデータでレーザ記録を行う。
１３）最後に、Ｙトナーフィルムを受像フィルムから剥離させる（Ｙ工程終了）。
１４）このようにして、受像フィルム上にＫＣＭＹ４色が適宜積層、又は積層されなかったりして、必要なカラーの画像が出来上がる。
１５）これを本紙に転写する。
尚、ラミネート処理する場合は、各色毎にレーザ記録の直前にトナーフィルムを加圧ローラや加熱ローラ等により押圧することで、トナーフィルムを受像フィルムに密着させる。
【００１４】
上述の記録工程において、各種数値の好ましい範囲は下記の通りである。
（１）記録速度範囲は０.５〜５０ｍ／ｓの範囲、好ましくは１〜１３ｍ／ｓ。
（２）回転ローラ周速度は、０.０１〜５０ｍ／分の範囲、好ましくは０.１〜１０ｍ／分、より好ましくは０.５〜５ｍ／分。
（３）回転ローラ押し付け圧力は０.０１〜１０ｋｇｆ／ｃｍの範囲、好ましくは０.１〜５ｋｇｆ／ｃｍ。
（４）回転ローラ温度は２０〜２００℃の範囲、好ましくは４０〜１７０℃。
以上が画像形成装置の基本的な動作である。
【００１５】
次に、本発明による第１の実施の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る刷版の作製方法は、図３に示す剥離後のトナーフィルム33を用いて刷版を作製するものである。
本実施の形態における刷版の作製方法を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップ41（以降、Ｓ41と称する。）においては、記録用回転ドラム2に巻き付けられた記録媒体3のトナーフィルム31と受像フィルム32とを密着させる。
次に、Ｓ42においては、印刷する画像データであるレイアウトデータに基づいて光ヘッド1から記録媒体3に向けてレーザを照射して露光させる。
さらに、Ｓ43においては、露光後のトナーフィルム31を受像フィルム32から剥離する。白黒画像の場合は１回の露光でよいが、カラー画像の場合は、例えばＫＣＭＹの各色毎に繰り返し行い、各色毎の剥離後のトナーフィルム31をそれぞれ得る（Ｓ44）。
以上の露光・剥離処理により、レイアウトデータに基づく各色毎の画像パターンの反転画像（ネガ画像）が形成された剥離後のトナーフィルムが各色毎にそれぞれ得られる。
【００１６】
次に、Ｓ45において、図５(a)に示すように露光・剥離処理により得られた各色毎の剥離後のトナーフィルム33を、アルミニウム板5aとジアゾ層5b等からなる市販のＰＳ版（感光性平版：印刷版）5上に載置して、図５(b)に示すようにＵＶ露光機等によりＰＳ版5全体にＵＶ線を照射する。すると、トナーフィルム33のトナーが残留する領域33a（受像フィルムに転写されなかった領域）では、ＵＶ線がトナーによってある程度遮断されるため、適切な露光量が選択されている場合はＰＳ版5の感光層5cは感光しない。一方、トナーフィルムのトナーが残留しない領域33bではＵＶ線がＰＳ版5に照射され、領域33b の直下に位置するＰＳ版5の感光層5cが感光する。
そして、Ｓ46においては、図５(c)に示すようにトナーフィルム33をＰＳ版5から剥がし取り、Ｓ47においてＰＳ版5の現像処理を行う。
以上の処理により、図５(d)に示すように剥離後のトナーフィルム33のトナーが残留しない領域だけに感光層5cが残り、刷版が完成する（Ｓ48）。
カラー画像の場合は、以上のＳ45〜Ｓ48の各ステップを各色毎に繰り返し行い、各色毎の刷版をそれぞれ作製する（Ｓ49）。
尚、Ｍ色、Ｃ色についてはＵＶ波長域の吸収が少ないため、トナーフィルム上のトナー層にＵＶ吸収性のある素材を積層または混合してもよい。また、本実施の形態においては、トナーフィルムをＰＳ版上に単に載置したが、熱ラミネータ等で接着させてもよい。
【００１７】
このようにして得られた刷版を通常の印刷機に搭載して印刷することにより、記録媒体に形成した画像と同一の画像を高い精度で再現することができる。このため、プルーフを用いて印刷品質を確認する際に、プルーフの画像が直接的に刷版に形成されるため、刷版の信頼性をより向上させることができる。
また、本発明による刷版の作製方法においては、プルーフ作製後に別途高価なＣＴＰ装置により刷版を作製する必要はない。従って、プルーフの画像品質が保証できたときに、そのプルーフ画像に基づいて直接的に刷版を作成するため、再度ＲＩＰ展開処理等を施す必要がなくなり、以て、刷版作製の為の作製コストが低減できると共に、作製時間を大幅に短縮することができる。
【００１８】
次に、レーザ記録後に剥離したトナーフィルムをＰＳ版に熱ラミネータにより転写する本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、第１の実施の形態におけるＳ45の代わりに熱ラミネータによる転写を行う点を除いては同様の処理を行うものである。
本実施の形態における刷版の作製方法を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。Ｓ61〜Ｓ64の各ステップは、第１の実施の形態におけるＳ41〜Ｓ44と同様である。
Ｓ65においては、得られた剥離後のトナーフィルム33を図７(a)に示すようにＰＳ版5に重ね合わせ、熱ラミネータにより加熱・押圧することによりトナーフィルム33をＰＳ版5上に転写する。
そして、Ｓ66においては、図７(b)に示すように転写後のトナーフィルム33をＰＳ版5から剥離することにより、光熱変換層33dもトナーフィルムの支持体33cと共に離別して、トナー層33aのみがＰＳ版側に移されるようになる。
Ｓ67においては、この状態でＰＳ版を通常に現像処理する。すると、トナー層がＰＳ版表面に付着している領域33aではＰＳ版表面の感光層5bが直接的に現像液に浸ることはないのでＰＳ版の感光層が除去されない。一方、トナー層が残留しない領域33bでは、現像処理によりＰＳ版の感光層5bが除去される。このため、図７(c)に示すように、剥離後のトナーフィルムにトナーが残留する位置では感光層が残り、トナーが残留しない位置では感光層が除去されてＰＳ版のアルミ表面が露呈する。
以上の処理により刷版が完成する（Ｓ68）。そして、カラー画像の場合は、Ｓ65〜Ｓ68の各ステップを繰り返し、各色毎に刷版を作製する（Ｓ69）。
本実施の形態においては、露光処理を省略することができるため、製造工程をより簡略化することができ、良質な刷版をより高速に得ることができる。
【００１９】
次に、ＰＳ版の代わりにアルミニウム板を用いた第３の実施の形態を説明する。
本実施の形態における刷版の作製方法を図８に示すフローチャートに基づいて説明する。Ｓ81〜Ｓ84のステップは第１の実施の形態におけるＳ41〜Ｓ44と同様にして行う。
次に、Ｓ85においては、例えばフェノール樹脂等の親油性のポリマーを予め塗布したアルミニウム板に、剥離後のトナーフィルムを熱ラミネータにより転写する。
そして、Ｓ86においては、Ｓ85で転写したトナーフィルムを剥離することにより、残留していたトナーがアルミニウム板に移り、レイアウトデータの画像パターンの反転画像がアルミニウム板上に形成される。この場合、トナーフィルムのトナーバインダーとしては、例えばポリビニルブチラールを硬膜処理した親水性の素材を使用する。
これにより図９に示す刷版が完成する（Ｓ87）。また、カラー画像の場合は、Ｓ85〜Ｓ87の各ステップを繰り返し各色毎に刷版を作製する。
本実施の形態においては、市販のＰＳ版を必要としないため、低コスト化を図ることができると共に、刷版の形状や表面性状を適宜設計変更することにより、目的に応じて自在に設定することができ、汎用性を向上させることができる。以て、最適な刷版の諸性質が容易に得られる刷版を供給できるようになる。
【００２０】
また、他の形態として、本実施の形態におけるアルミニウム板の表面を、図１０に示すようにグレイン処理を施すと共に、トナーバインダーを例えばワックス等の親油性の素材として構成してもよい。これにより、アルミニウム板の表面がより親水化されてインクが弾かれるようになる一方、インク側は親油性素材のためインクが保持されるようになる。この場合はプルーフ画像のネガ画像が得られる刷版となるが、プルーフ画像が白黒画像である場合は、別段支障を生じることなく、十分実用に供することができる。
【００２１】
さらに他の形態として、アルミニウム板の表面に、図８に示すように直径1〜100μｍ、高さ100μｍ程度の突起を略全面に形成すると共に、トナーバインダーとして例えばポリビニルブチラール等を硬膜処理した親水性の素材を使用して構成してもよい。この突起は、版材と同じ材質で形成してもよいが、例えば、カーボン繊維等の繊維質素材を接着することにより形成してもよい。このような構成とすることにより、アルミニウム板の表面が疎水化されインクの保持能力を高めることができる一方、インク側は親水性素材のためインクを弾くようになる。
【００２２】
以上説明したように、第１，第２の各実施の形態においては、刷版の一例としてＰＳ版を用いて説明してきたが、本発明はＰＳ版に限定されることなく、例えば、凸版、凹版、スクリーン版、その他様々な印刷版に対しても適用可能であり、可撓性刷版であっても非可撓性刷版であってもよい。
また、各実施の形態においては、画像記録をレーザー露光によって行っているが、これに限定されることなく、例えば、サーマルヘッドによる熱転写型のトナーフィルムを使用しても同様の刷版を作製することが可能である。
さらに、水性のインクを用いて刷版により印刷する場合は、上記の親水性・親油性の関係からポジ画像がネガ画像に、またネガ画像がポジ画像に変化することになる。このため、使用するインクの種類に応じて親水性表面と親油性表面を適宜逆転させて構成することで、同様な手法にて刷版を作製することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、転写後のトナーフィルムから作製するようにしたため、プルーフ作製後に別途高価なＣＴＰ装置により刷版を作製する必要がなくなると共に、プルーフを用いて印刷品質を確認する際に、プルーフの画像と同一の画像が直接的に刷版に形成されるため、刷版の信頼性をより向上させることができる。以て、刷版作製の為の作製コストが低減できると共に、作製時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像記録装置の要部構成を示す斜視図。
【図２】トナーフィルムと受像フィルムの構造を示す図。
【図３】ＫＣＭＹの各色の画像を記録する工程を説明する図。
【図４】第１の実施の形態における刷版の作製手順を示すフローチャート。
【図５】図４のフローチャートを補足説明する説明図。
【図６】第２の実施の形態における刷版の作製手順を示すフローチャート。
【図７】図６のフローチャートを補足説明する説明図。
【図８】第３の実施の形態における刷版の作製手順を示すフローチャート。
【図９】親油性材料が塗布された刷版と親水性インク層を示す図。
【図１０】グレイン処理された刷版と親油性インク層を示す図。
【図１１】微細な突起が形成された刷版と親水性インク層を示す図。
【符号の説明】
3  記録媒体
5  ＰＳ版
5a  アルミニウム板
5b  感光層
31  トナーフィルム
32  受像フィルム
33  剥離後のトナーフィルム
33a トナー層
33b トナーが存在しない領域
33c 支持体
33d 光熱変換層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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