(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して他の計算機が管理する記憶領域に格納された情報にアクセスするための回線入出力手段と、
他の計算機が管理する記憶領域に格納された文書の中で監視対象とする文書の格納位置を示すアドレスおよび前記文書を起点に階層的な構造をなす文書群を指定する文書指定手段と、
前記文書指定手段により指定された各文書についての更新情報を前記回線入力手段により取得し、この取得した更新情報をもとに前記文書指定手段によって指定された少なくとも一つ以上の文書の中から更新の施された文書を検出する更新検出手段と、
この更新検出手段によって検出された文書を、その文書を含んで構成される文書群の階層構造と対応づけて表示する通知手段と
を具備し、
前記通知手段は、前記文書群を表示する際、更新が検出されなかった文書については省略記号を用いて、更新が検出された文書との階層関係を提示する手段を有することを特徴とする文書情報更新監視装置。
【請求項２】
前記文書指定手段によって指定された文書それぞれの更新時期を予測する更新時期予測手段をさらに具備し、
前記更新検出手段は、前記更新時期予測手段によって予測された時期にしたがって、前記文書指定手段によって指定された文書の中から処理対象とする文書を選定する手段を具備してなることを特徴とする請求項１記載の文書情報更新監視装置。
【請求項３】
前記文書指定手段によって指定された文書それぞれの最終更新時刻を記憶する最終更新時刻記憶手段と、
前記最終更新時刻記憶手段に記憶された最終更新時刻からの経過時間が予め定められたしきい値を越えている文書の格納位置を示すアドレスを、前記文書指定手段による指定から削除する指定削除手段とをさらに具備してなることを特徴とする請求項１記載の文書情報更新監視装置。
【請求項４】
前記文書指定手段によって指定された文書本体が削除されたことを検出する削除検出手段と、
前記削除検出手段によっていずれかの文書の本体削除が検出されたときに、その文書の格納位置を示すアドレスを、前記文書指定手段による指定から削除する指定削除手段とをさらに具備してなることを特徴とする請求項１記載の文書情報更新監視装置。
【請求項５】
前記文書指定手段によって指定された文書本体の格納位置が変更されたときに、その変更先のアドレスを検出するアドレス検出手段と、
前記アドレス検出手段によっていずれかの文書の変更先のアドレスが検出されたときに、前記文書指定手段によって指定されたその文書のアドレスを、前記アドレス検出手段が検出したアドレスに書き換えるアドレス書き換え手段とをさらに具備してなることを特徴とする請求項１記載の文書情報更新監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、予め指定された少なくとも一つ以上の文書の中から更新の施された文書を検出して利用者に通知する文書情報更新監視装置および文書情報の更新監視方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及は目覚ましいものがあり、世界中に点在する計算機に格納された情報が、インターネットに接続されてさえいれば、どこからでも簡単にアクセスできるようになってきている。特に、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）では、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることにより、利用者が、世界中の情報をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ベースのブラウザによって簡単にアクセスできる仕組みを提供している。
【０００３】
ＷＷＷでは、ある計算機上でｈｔｔｐｄと呼ばれるソフトウェアを用いる。このソフトウェアは、その計算機のデータベースに格納されているＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述したハイパーテキストファイルを、他の計算機からの要求に応じて転送するものである。インターネットに接続されている計算機は、転送を要求するハイパーテキストファイルが存在するｈｔｔｐｄに対し、ハイパーテキストファイルのアドレスを指定することによって、指定したファイルを読み込むことができる。ＨＴＭＬの記述では、ハイパーテキストファイル内のリンク情報として、前記アドレスが記述されるので、ＨＴＴＰのプロトコルにしたがったブラウザは、各ｈｔｔｐｄ支配下のハイパーテキストファイルを表示することができる。そして、音声、静止画、動画など様々なデータを出力できるようにすることによって、マルチメディアデータを含むハイパーテキストを、ブラウザは表示することができる。
【０００４】
このＷＷＷの仕組みにより、利用者は、より簡単にインターネット上の情報にアクセスできるようになり、多くの個人や企業が、Ｗｅｂページと呼はれるハイパーテキストファイルを公開するようになってきている。
【０００５】
しかしながら、ＷＷＷではデータベースの管理者がおらず、個々人がそれぞれ勝手にＷｅｂページを作成および修正し、しかもその規模が膨大であるために（１９９６年度初頭における世界中で公開されているＷｅｂページは４０００万ページと推定されている）、個々の利用者が自らが必要とするＷｅｂページがどこにあるか（ＵＲＬアドレスとして何を指定すれば必要なＷｅｂページを取得できるか）を知ることが困難な状況になっている。また、更新の頻度や時間帯も、それぞれがばらばらに行なわれているといった状況である。
【０００６】
このため、最近では、アクセス可能なＷｅｂページを内容ベースで検索するシステムが開発され、検索を代行するようなサービスが提供されるようになってきた。具体的には、Ｙａｈｏｏ、ＬｙｃｏｓおよびＡｌｔａｖｉｓｔａなどといったＷｅｂ検索サーバが存在する。Ｗｅｂ検索サーバでは、キーワードを指定することによって、そのキーワードを含むＷｅｂページを検索することができる。利用者は、これらＷｅｂ検索サーバを用いて必要なＷｅｂページを検索する。
【０００７】
しかし、このようにＷｅｂ検索サーバを用いることによってオンラインで必要な情報を容易に検索できるようになったものの、これは利用者が能動的に必要な情報を検索指示した場合にのみ得られるのであって、利用者が関心・興味をいだいている情報が新しく作成された際に利用者が検索指示を行なわなければ、たとえ重要な情報であったとしても、その利用者がその情報を知ることはない。したがって、利用者が関心・興味のある情報が発生したときに、その旨を適切な利用者に知らしめるシステムが必要である。
【０００８】
このような要請から、たとえば膨大な数のＷｅｂページの中から所望のＷｅｂページを予めユーザに選択させ、この選択された範囲内でＷｅｂページ内の情報を監視し、その更新を検出する情報フィルタリング装置などが考え出されてきている。しかしながら、これらは、各Ｗｅｂページの更新をページ単位でのみ監視するにすぎないものであった。Ｗｅｂページは、文書同士がリンクで結合されており、ハイパーテキストを構成している点に特徴がある。すなわち、Ｗｅｂページは、１つの文書だけでは情報の価値が小さく、複数の文書群によって意味のある情報単位となる。したがって、Ｗｅｂページそれぞれを個別に監視するのみでは、有効な更新検出を実現することができなかった。
【０００９】
なお、Ｗｅｂページは、図３２に示すように、ＨＴＭＬに基づいた記述がされており、他の文書の参照は、図中の（ａ）に指示したように、その格納されている文書のアドレスを設定する規約となっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このような構造をもつＷＷＷのＷｅｂページに対する従来の更新監視には、以下のような問題が存在した。
【００１１】
（１）情報が更新されることを監視する文書を文書群として指定することができず、更新を通知する際も文書群としての通知が可能ではなかった。
【００１２】
（２）Ｗｅｂページの更新は不定期に行なわれる。したがって、定期的に更新を検査した場合、更新の検出が検査の間隔でしか検知できない。
【００１３】
（３）まったく更新されないＷｅｂページの更新を監視しても無意味であるが、現状ではこのようなＷｅｂページの更新をも監視してしまう。
【００１４】
（４）削除されたＷｅｂページの更新を監視しても無意味であるが、現状では削除されたＷｅｂページについても更新を監視してしまう。
【００１５】
（５）Ｗｅｂページは格納場所を変更することがあるが、格納場所が変更された場合に、新しい格納場所に監視先を変更するという再設定を必要とする。
【００１６】
（６）Ｗｅｂページでは、互いに参照が行なわれるため、他のＷｅｂページから参照されているという情報は重要な情報であるが、このような情報を通知することが現状では不可能である。
【００１７】
この発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、たとえばＷｅｂページのように非定期的に更新され、かつハイパーテキスト構造をもつ文書の更新を効率的に検出して通知することを可能とする文書情報更新監視装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明の文書情報更新監視装置は、通信ネットワークを介して他の計算機が管理する記憶領域に格納された情報にアクセスするための回線入出力手段と、他の計算機が管理する記憶領域に格納された文書の中で監視対象とする文書の格納位置を示すアドレスおよび前記文書を起点に階層的な構造をなす文書群を指定する文書指定手段と、前記文書指定手段により指定された各文書についての更新情報を前記回線入力手段により取得し、この取得した更新情報をもとに前記文書指定手段によって指定された少なくとも一つ以上の文書の中から更新の施された文書を検出する更新検出手段と、この更新検出手段によって検出された文書を、その文書を含んで構成される文書群の階層構造と対応づけて表示する通知手段とを具備し、前記通知手段は、前記文書群を表示する際、前記更新が検出されなかった文書については省略記号を用いて、更新が検出された文書との階層関係を提示する手段を有することを特徴とする。
【００１９】
この発明の文書情報更新監視装置においては、Ｗｅｂページなどのように、複数の文書が互いに関連づけられて一つの情報を示すような構成をもつものに対して、この文書群に含まれる文書すべてを個々に監視対象として設定することなく文書群を組として一括で指定することを可能とする。一方、この文書群に含まれるいずれかの文書の更新が検出されたときは、この文書を、その文書を含んで構成される文書群の階層構造と対応づけて通知する。この通知は、たとえばその文書を含んで構成される文書群の階層構造と対応づけて表示するなどといったことが好ましい。したがって、利用者の設定操作動作を大幅に削減して操作性を飛躍的に向上させるとともに、その検出結果をより効果的に提示することができ、作業効率を向上させることが可能となる。
【００２０】
また、この発明の文書情報更新監視装置は、前記文書指定手段によって指定された文書それぞれの更新時期を予測する更新時期予測手段をさらに具備し、前記更新検出手段は、前記更新時期予測手段によって予測された時期にしたがって、前記文書指定手段によって指定された文書の中から処理対象とする文書を選定する手段を具備してなることを特徴とする。
【００２１】
情報の更新（新たな情報の提供）は、たとえば日次、週次または月次などといったように、情報ごとにある程度定まった周期をもつことが多い。したがって、情報ごとに更新時期に関する傾向を分析すれば、利用者によって設定された文書すべてについて、すなわち、更新されている可能性の著しく低い文書を含めて毎回検査するといった無駄な処理を排除でき、より効率的な更新監視を実現できることになる。
【００２２】
また、この発明の文書情報更新監視装置は、前記文書指定手段によって指定された文書それぞれの最終更新時刻を記憶する最終更新時刻記憶手段と、前記最終更新時刻記憶手段に記憶された最終更新時刻からの経過時間が予め定められたしきい値を越えている文書の格納位置を示すアドレスを、前記文書指定手段による指定から削除する指定削除手段とをさらに具備してなることを特徴とする。
【００２３】
この発明の文書情報更新監視装置においては、予め定められた期間を越えて参照されていない文書をすでに不要となった情報と位置づけ、自動的に監視対象から削除する。これにより、不必要な検査動作を能動的に削減することができることになり、一方で、利用者による不要文書の設定削除操作を不要とし、その使い勝手を向上させることができる。
【００２４】
なお、たとえば監視対象とする文書自体が削除されたときや、その格納位置が変更されたときに応じて、監視対象を示す設定内容を管理する手段を具備することが好ましい。これにより、利用者による設定内容の管理作業を不要とすることができ、さらにその使い勝手を向上させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
まず、この発明の第１の実施形態について説明する。図１に、本実施形態の文書情報更新監視システムの機器構成を示す。図１に示したように、この文書情報更新監視システムは、オペレーティングシステムやユーティリティを含む各種アプリケーションプログラム（文書情報の更新管理を行なうプログラムもこれらに含まれる）を実行制御するＣＰＵ１、アプリケーションプログラムや各種データを格納する記憶部２、および通信ネットワークを介して他の計算機が管理する記憶領域に格納された情報にアクセスするための回線入出力部３からなる。
【００２９】
図２に、本実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す。図２に示したように、この文書情報更新監視システムは、文書指定部１１、監視文書アドレス記憶部１２、更新検出部１３、文書情報更新記憶部１４および文書情報更新通知部１５を備えてなる。
【００３０】
文書指定部１１は、更新を監視する文書の格納されたアドレスを指定する。監視文書アドレス記憶部１２は、文書指定部１１で指定された文書のアドレスを格納する。更新検出部１３は、監視文書アドレス記憶部１２に格納された文書が更新されたか否かを判定する。文書情報更新記憶部１４は、更新が検出された文書のアドレスを格納する。そして、文書情報更新通知部１５は、更新された文書を通知する。
【００３１】
ここで、図３を参照して更新検出部１３の処理の流れを説明する。更新検出部１３は、監視文書アドレス記憶部１２に格納された各アドレスごとに更新時刻を入手し（ステップＡ１）、その更新時刻が前回の更新検出処理を実行した時点より最近であったときに（ステップＡ２のＹ）、この文書のアドレスを文書情報更新記憶部１４に記憶する。
【００３２】
なお、文書指定部１１は、ユーザが入力したアドレスを監視文書アドレス記憶部１２に格納する。そして、文書情報更新通知部１５は、文書情報更新記憶部１４に格納されたアドレスに対応する文書一覧を作成する。
【００３３】
ここで、監視文書アドレス記憶部１２の形式を図４に示す。図４に示したように、監視文書アドレス記憶部１２は、更新を監視する文書群の最上位のアドレスおよびその文書が参照する文書のアドレスを設定するトップノード参照関係テーブル（ａ）と、それ以下の文書のアドレスとその文書が参照する文書のアドレスを設定する子ノード参照関係テーブル（ｂ）からなっている。
【００３４】
文書監視アドレス記憶部１５の形式は、開示した形式にとらわれるものではなく、要するに更新を監視する文書の文書群を文書群として、その階層関係を含めて記憶できる形式であればよいことは言うまでもない。以下では、文書監視アドレスを記憶するものとして説明を行なう。
【００３５】
図５に文書指定部１１の処理の流れを示す。文書指定部１１では、利用者からのコマンド入力を受け付け（ステップＢ１）、そのコマンドが挿入コマンドであるときに（ステップＢ３のＹ）、この文書群のトップノードのアドレスを入力することをユーザに求め（ステップＢ４〜ステップＢ５）、さらに、階層としてたどるリンクの段数を入力させる（ステップＢ６）。そして、文書指定部１１は、入力されたアドレスと段数とを引数にして、監視アドレスの設定を行なう（ステップＢ７）。なお、監視すべき文書のアドレスを入力する際には、必ずしも利用者が直接入力する必要はない。たとえば、文書表示システムと連動している場合には、表示している文書を指定することによって、監視する文書アドレスの入力とすることも可能である。
【００３６】
この文書指定部１１で入力されたトップノードアドレスと入力段数とにしたがって、監視すべき文書のアドレスを監視文書アドレス記憶部１２に設定する。この処理を行なう監視アドレスの設定の処理の流れを図６に示す。
【００３７】
監視アドレスの設定では、トップノードと段数とを入力として処理を行なう。入力されたアドレスに格納されている文書を読み込んだ後（ステップＣ１）、そのアドレスを図４（ａ）に示したトップノード参照関係テーブルに格納する（ステップＣ２）。初めて設定する場合は、トップノードアドレス１に、２度目に設定する場合は、トップノードアドレス２に格納することになる。以降順次、後続する箇所に格納する。たとえば、入力されたアドレスが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃｃ．ｂｂｂ．ａａａａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」であって、初めて設定されるアドレスとして格納されたと仮定すると、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃｃ．ｂｂｂ．ａａａａａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」をトップノードアドレス１に格納することになる。
【００３８】
監視する段数が１より大きい場合（ステップＣ４のＮ）、トップノードから子ノードへと階層をたどり、監視アドレスを入手していく。まず始めに、読み込んだ文書で参照している文書のアドレスをすべて抽出し（ステップＣ５）、抽出したアドレスとその個数をトップノード参照関係テーブルに格納する（ステップＣ６）。次に、抽出した各文書アドレスについて、子ノード参照関係の設定サブルーチンを、抽出したアドレスの個数だけ繰り返し実行する（ステップＣ７〜ステップＣ８）。この際の引数は、段数を１減じた値と文書アドレスである。
【００３９】
たとえば、図３２で示した文書が、入力されたトップノードアドレスに対応する文書であったと仮定すると、図７に示したアドレスがトップノード参照関係テーブルに格納される子ノードに相当する。したがって、この場合には、
0003612185.tif 000002
がそれぞれ格納されることになる。
【００４０】
そして、これらのすべての子ノードアドレスに対して、再帰的なアドレスを子ノード参照関係テーブルに順次格納していく。この処理を行なう子ノード参照関係の設定サブルーチンは、再帰的な処理であり、図６で説明した監視アドレス設定処理と同様に、対象とする文書で参照している文書のアドレスを取り出して、順次、子ノード参照関係テーブルに設定していくものである。この処理の流れを図８に示す。
【００４１】
子ノード参照関係の設定サブルーチンでは、入力された段数が１以下であった場合（ステップＤ１のＹ）、すでに監視すべき文書の階層の範囲を越えていることを意味するので、何もせずに処理を終える。段数が１を越えている場合（ステップＤ１のＮ）、入力された文書アドレスを、図４（ｂ）に示した子ノード参照関係テーブルに格納する。次に、入力されたアドレスの文書を読み込み、その文書で参照している文書のアドレスを抽出する（ステップＤ３）。そして、その抽出したアドレスの個数と、そのアドレス自体とを子ノード参照関係テーブルに格納する（ステップＤ４）。次に、抽出した各文書アドレスについて子ノード参照関係の設定サブルーチンを、抽出したアドレスの個数だけ繰り返し実行する（ステップＤ５〜ステップＤ６）。この際の引数は、段数を１減じた値と文書アドレスである。
【００４２】
説明を分かりやすくするために、階層構造にループ（参照している子ノードを順次たどっていくと、元の文書に戻ってしまうような参照関係）が存在していることのチェックなどは行なっていない。このため、図示した処理では、監視アドレスとして２重に登録される無駄が生じる可能性もある。しかしながら、たとえば、すでに設定した監視アドレスを参照し、２重に登録されないように処理を変更することなどはごく容易である。
【００４３】
また、監視アドレスの削除については図示していないが、指定されたアドレスから辿れる子ノードを含めて、この監視文書アドレス記憶部１２から削除するものである。
【００４４】
次に、更新検出部１３の処理の流れを図９および図１０に示す。更新検出部１３では、監視文書アドレス記憶部１２に記憶されたトップノード参照関係テーブルに格納される各トップノードの文書アドレスごとに、以下の処理を繰り返し行なう（ステップＥ２）。
【００４５】
まず始めに、対象とする文書アドレスの文書の更新時刻を読み込んで（ステップＥ３）、そのトップノードの文書アドレスを文書情報更新記憶部１４に格納する（ステップＥ４）。更新時刻が前回の更新検出処理の実行時刻より最近であった場合には（ステップＥ５のＹ）、変更フラグをセットするが（ステップＥ６）、一方、それ以前であった場合には（ステップＥ５のＮ）、変更フラグはセットしない。次に、そのトップノードに対応して監視文書アドレス記憶部１２に格納されている各子ノードについて、子ノード更新検出処理を繰り返し行なう（ステップＥ８〜ステップＥ９）。この際の引数は、子ノードのアドレスである。
【００４６】
図１０に示す子ノード更新検出処理では、入力された文書アドレスの文書の更新時刻を読み込み（ステップＧ２）、さらにそのアドレスを文書情報更新記憶部１４に格納する（ステップＧ３）。そして、更新時刻が前回の更新検出時より最近であるか否かにしたがって（ステップＧ４）、そのアドレスの文書が変更されたか否かの情報を変更フラグに設定する。なお、前回の更新検出時刻については図示していないが、これも文書情報更新記憶部１４に格納するものとする。そして、監視文書アドレス記憶部１２内に入力された文書アドレスに対応する子ノードが存在する場合に限って、その各子ノードごとに、子ノード更新検出処理を再帰的に呼び出すことにより、再帰的に文書の更新状況をチェックし、その結果を文書アドレスに対応する変更フラグに設定していく。
【００４７】
ここでは、監視文書アドレス記憶部１２に文書の参照関係の階層をたどっていくための情報を記憶している。更新時刻だけを入手するために文書内容を読み込む必要なく、更新時刻のチェックを効率よく行なうためである。処理の効率を無視すれば、トップノードと監視する段数のみを監視文書アドレス記憶部１２に格納し、更新検出を行なうときに、文書を実際に読み込みながら階層をたどって行くように変更することも可能である。
【００４８】
文書情報更新記憶部１４のデータの形式を図１１に示す。図１１に示したように、文書情報更新記憶部１４のデータは、文書間の階層関係とともに、変更があった文書について値を設定する変更フラグからなっている。
【００４９】
更新情報通知部１５の処理の流れを図１２および図１３に示す。文書情報更新通知部１５では、更新されている文書の通知を階層的に行なう。また、文書情報更新記憶部１４に変更フラグが設定されているアドレスの文書については見出しを表示し、それ以外の文書については省略記号を表示するものとする。この結果、図１４に示すように、更新された文書を、その構造に対応させて得ることができることになる。図１４（ａ）の例では、「文書Ａ」がトップノードであり、「見出しＡ」は「文書Ａ」の見出しである。また、この例は、トップノードの「文書Ａ」が「文書Ｃ」を、「文書Ｃ」が「文書Ｄ」を、「文書Ｄ」が「文書Ｂ」をそれぞれ参照していることを仮定し、さらに、「文書Ｂ」は、更新が検出された文書（変更フラグが設定されたアドレスに対応する文書）であることを仮定した場合の表示である。
【００５０】
「見出しＢ」は、「文書Ｂ」の見出しである。トップノード（「文書Ａ」）の見出しと、変更が検出された文書Ｂの見出しとが表示され、それ以外の「文書Ｃ」と「文書Ｄ」（更新が検出されなかった文書）については、省略記号（□）によって階層関係が提示されている。また、「文書Ａ」が参照するそれ以外の文書についても更新が検出されなかったものとして、省略記号（…）が表示されている。
【００５１】
一方、図１４（ｂ）に示す例では、トップノードの文書（見出しが「Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ＷＷＷ．ｃｃｃ．ｂｂｂ．ａａａａａａａ．ｃｏ．ｊｐ」）から２つの文書を経由して参照している文書（見出しが「出張者報告」）が変更され、「全国大会（１９９６／５／１）の報告」という見出しの文書が追加されたことを示している。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。図１５に本実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す。図２に示した機能ブロックとの相違は、更新時刻予測部１６が付加されている点にある。また、文書情報更新記憶部１４において、各文書の更新時刻が格納できるように拡張する。
【００５３】
更新時刻予測部１６では、文書指定部１１によって設定された文書アドレスの文書について更新時間を取り出し、その更新時間の履歴から各文書がいつ頃更新されるかの予測を行なう。図１６では説明を分かりやすくするために、この処理を簡略化して示している。すなわち、監視文書の更新時刻を取り出し（ステップＩ１）、その更新時刻とこれまで入手した更新時刻の履歴（不図示）とから、最頻値の時刻を更新予測時刻とするものである（ステップＩ２）。なお、監視文書の更新時刻の取り出しについては、図９および図１０で示した更新検出部１３の処理において、各文書の更新時刻を読み込んだ際に、その更新時刻を、図１７（ｂ）に示したように、文書情報更新記憶部１４の対応する箇所に格納すればよい（図１７（ａ）は更新時刻予測値記憶部１７の記憶形式を示す）。
【００５４】
最頻値を取る場合、カウントを取る範囲を設定する必要がある。たとえば、時間単位で更新時刻の頻度をカウントする場合、時間以下の単位（分や秒）や曜日を無視してカウントすることになり、最大の頻度を有する時間帯が更新時刻の予測値となる。また、曜日単位で更新時刻をカウントした場合には、時間や分、秒を無視して頻度をカウントし、最大の頻度を有する曜日が更新時刻の予測値となる。このように、各監視文書アドレスごとに予測更新時刻を求める。そして、これら各文書アドレスごとの予測更新時刻から、文書群全体の更新時刻の値を予測する。これについては、たとえば、全体の平均値を取ることによって監視する文書群の更新時刻の予測値とする。
【００５５】
図１６では、説明を分かりやすくするために処理を簡略化しているが、監視文書は階層をなしているので、その階層をなすすべての文書に対して更新時刻を取り出し、その更新時刻から最頻値を求めることになる。そして、この求めた更新時刻は、更新時刻予測値記憶部１７に格納する。更新時刻予測値記憶部１７は、図１７（ａ）に示したように、監視する文書群ごとに、そのトップノードのアドレスと予測時刻とがペアで記憶される形式になっている。
【００５６】
更新時刻予測部１６では、この更新時刻予測値記憶部１７に格納された各文書群の予測時刻にしたがって、その時刻から一定の時刻経過した後に、その文書群に対して更新検出処理を起動する。これにより、最近の更新状況を取り出すことができる確率が大きくなる。
【００５７】
本実施形態では、更新時刻予測部１６として、更新検出部１３と別モジュールで構成する例を示した。しかしながら、更新時刻予測部１６の処理の大半は、監視文書アドレス記憶部１２に設定された文書の更新時刻を取り出すことであり、更新検出部１３とほとんど同じ処理をしていることになる。したがって、更新検出部１３の処理過程で、同時に更新時間の予測を行なうように変形することは容易である。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。図１８に本実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す。図２に示した機能ブロックとの相違は、最終更新時間監視部１８が付加されている点にある。
【００５９】
最終更新時間監視部１８は、図１９に示すように、監視文書の最終更新時刻を取得して（ステップＪ１）、この取得した監視文書の最終更新時刻からある一定の期間を経過したか否かをチェックし（ステップＪ２）、一定の期間を越えた場合に（ステップＪ２のＹ）、その文書のアドレスを、監視文書アドレス記憶部１２から削除する（ステップＪ３）といった処理を行なう。
【００６０】
図１９では説明を分かりやすくするために、この処理を簡略化して示しているが、監視文書は階層をなしているので、その階層をなすすべての文書に対して更新時刻を取り出し、その取り出した更新時刻から最終更新時間をチェックすることになる。
【００６１】
本実施形態では、最終更新時間監視部１８として、更新検出部１３と別モジュールで構成する例を示した。しかしながら、最終更新時間監視部１８の処理の大半は、監視文書アドレス記憶部１２に設定された文書の更新時刻を取り出すことであり、更新検出部１３とほとんど同じ処理をしていることになる。したがって、更新検出部１３の処理過程で、同時に最終更新時間のチェックを行なうように変形することは容易である。
【００６２】
また、監視文書アドレス記憶部１２から、あまり更新が行なわれない文書のアドレスを削除する際に、利用者に対して削除するべきとの警告を発し、その警告にしたがった場合にのみ、そのアドレスを削除するようにしても構わない。
【００６３】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４の実施形態について説明する。図２０に本実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す。図２に示した機能ブロックとの相違は、文書削除検出部１９が付加されている点にある。
【００６４】
Ｗｅｂページにおいては、そのＷｅｂページの作成者がそのページを削除したり、格納している位置を変更したりすることは日常的に行なわれる。そして、そのように削除されている場合に、そのページを何度も参照しにいくことは無駄な処理である。そこで、本実施形態の文書削除検出部１９では、図２１に示したように、監視している文書が格納されている位置から削除されている場合に（ステップＫ１のＮ）、監視文書アドレス記憶部１２から対応する文書アドレスを削除する（ステップＫ２）。
【００６５】
本実施形態では、文書削除検出部１９として、更新検出部１３と別モジュールで構成した。しかしながら、文書削除検出部１９では、監視文書アドレス記憶部１２に設定されている文書にアクセスすることで削除されている否かをチェックすることができる。したがって、更新検出部１３の処理過程で、同時に処理するように変形することは容易である。
【００６６】
また、監視文書アドレス記憶部１２から文書アドレスを削除する際に、利用者に対して削除するべきとの警告を発し、その警告にしたがった場合にのみ、そのアドレスを削除するようにしても構わない。
【００６７】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５の実施形態について説明する。図２２に本実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す。図２に示した機能ブロックとの相違は、新規アドレス抽出部２０が付加されている点にある。
【００６８】
Ｗｅｂ文書は、個人単位で管理が行なわれる。したがって、Ｗｅｂページの管理や整理のために、従来格納していたアドレスから別のアドレスに実体を移す場合が頻繁に起こる。この様子を図２３に示す。
【００６９】
たとえば、図２３（ａ）に示すように、当初文書１がいわゆるホームページの位置に設定されていたが、そのホームページの管理者が、文書の増大に伴って文書をカテゴリ化し、新たにリンクだけからなる文書（（ｂ）の文書５）を作成して、この文書へのリンク情報を文書５内に埋め込んだ場合に相当する。
【００７０】
新規アドレス抽出部２０は、格納されているアドレスが変更された文書の新規のアドレスを探索し、監視文書アドレス記憶部１２の対応するアドレスをその新規アドレスに置き換える処理を行なう。
【００７１】
図２４および図２５に、監視文書アドレス記憶部１２に格納されている文書アドレス間の対応関係を用いて新規アドレスを求める処理を示す。図示した処理では、監視文書アドレス記憶部１２にこれまでのトップノードが子ノードとして含んでいた文書アドレスが記憶されているので、新規文書から辿れる文書を再帰的に読み込みながら（ステップＬ１）、この子ノードのアドレスと一致する文書リストを持つ文書を求める（ステップＬ２（図２５のステップＭ１〜ステップＭ７））。そして、この文書が格納されているアドレスが新規アドレスということになる。なお、図２５のステップＭ３では参照しているアドレスがまったく同じかどうかをチェックしているが、文書の参照関係が多少修正されている可能性もあるので、ある一定の割合以上の文書数のアドレスが一致していることを条件とするように変形することも可能である。
【００７２】
（第６実施形態）
次に、この発明の第６の実施形態について説明する。図２６に本実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す。図２に示した機能ブロックとの相違は、参照文書検出部２１が付加されている点にある。
【００７３】
参照文書検出部２１では、監視文書アドレス記憶部１２に設定されている各トップノードを参照している文書を検出する処理を行なう。ある文書を参照している文書を検索する場合、データベース中に格納されているすべての文書を取り出し、各文書ごとにその文書が参照している文書を求めることで、参照元の文書を求めることができる。つまり、参照文書検出部２１では、「文書Ｂ」内に「文書Ａ」へのリンクを張っている場合に、「文書Ａ」に対して「文書Ｂ」が参照しているという逆向きのパスを求める処理を行なう。
【００７４】
参照元      対象文書
文書Ｂ  →  文書Ａ
ＡｌｔａｖｉｓｔａなどのＷｅｂ検索サーバでは、高速な検索を実現することが求められる。このために、あらかじめ、Ｗｅｂ検索サーバのインデクシングシステムは、ＷＷＷ上でアクセス可能なサイトを巡回しながらＷｅｂ文書をローカルに読み込み、その読み込んだ文書に含まれる文字または単語のインデックスを作成している。そして、そのインデックスにしたがって、入力された検索条件のＷｅｂ文書を検索する。ここで、各サイトを巡回しながらＷｅｂ文書を読み込むシステムは、一般にネットワークロボットと呼ばれ、Ｗｅｂ検索サーバにおいて実際にインデックスを作る際に用いられている。ここではこのネットワークロボットを利用した処理の流れを図２７に示す。
【００７５】
図２７に示した処理は、更新検出部１３の内、文書の参照関係を求める処理の部分である。Ｗｅｂ文書を一文書ごとに入手しながら、その文書内で参照している文書のアドレスを抽出し（ステップＯ１）、元文書−参照文書という形式で、図２８に示すような参照関係テーブルに格納する（ステップＯ２）。この参照関係テーブルは、ある文書（元文書）と、その文書が参照している文書（参照文書アドレス）との双方のアドレスを対にして記憶する形式となっている。
【００７６】
図２９に参照文書検出部２１と、参照関係テーブル２１１および監視文書参照関係テーブル２１２との関係を示し、図３０に参照文書検出部２１のうち、監視している文書に対して新たな参照が発生したことをユーザに通知する処理の流れを示す。また、図３１に、この監視文書参照関係テーブル２１２の記憶形式を示す。
【００７７】
ある監視文書に対して、監視文書参照関係テーブル２１２に記述されている参照元文書アドレスと監視文書アドレスとの対に含まれない対が、参照関係テーブルに存在している場合（ステップＰ１のＹ）、その元文書アドレスが監視文書に対する新規な参照元文書ということになる。したがって、この検出された対を新たに監視文書参照関係テーブルに格納するとともに、ユーザに検出した旨を通知する（ステップＰ２）。
【００７８】
本実施形態では、文書を読み込まなくても更新時間が取り出せるものとして構成する例を示した。したがって、更新時間が取り出せない文書データベースに対しては、たとえば更新を監視するごとに文書を読み込んで記憶しておき、その記憶した文書との比較を行なうことにより、更新されたか否かを判定するようにしても構わない。
【００７９】
また、この発明の手法は、ソフトウェアとして実現可能であるため、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピィディスクなどといった記録媒体によって頒布することが可能である。また、磁気ディスクなどに格納しておき、ネットワークで取り寄せる（ダウンロード）ような形式で頒布することも可能である。
【００８０】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明の文書情報更新監視装置によれば、階層的な構造を持つ文書群に対し、利用者の作業量を増加させることなく、その更新を効果的に監視することが可能となる。
【００８１】
また、監視対象とする文書すべてを均一に監視するのではなく、その更新傾向を分析し、その分析結果にしたがった監視を実施するので、より効率的に監視することが可能となる。
【００８２】
さらに、監視対象とする文書の設定内容を最適化していくために、利用者による再設定などの操作を必要とすることなく、常に最適な更新監視が継続されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の文書情報更新監視システムの機器構成を示す図。
【図２】同実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す図。
【図３】同実施形態の更新検出部の処理の流れを説明するフローチャート。
【図４】同実施形態の監視文書アドレス記憶部の形式を示す図。
【図５】同実施形態の文書指定部の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】同実施形態の監視アドレスの設定の処理の流れを示すフローチャート。
【図７】同実施形態のトップノード参照関係テーブルに格納される子ノードを示す図。
【図８】同実施形態の子ノード参照関係テーブルの設定の流れを示すフローチャート。
【図９】同実施形態の更新検出部の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】同実施形態の更新検出部の処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】同実施形態の文書情報更新記憶部のデータの形式を示す図。
【図１２】同実施形態の更新情報通知部の処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】同実施形態の更新情報通知部の処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】同実施形態の更新情報通知部による表示例を示す図。
【図１５】この発明の第２の実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す図。
【図１６】同実施形態の更新時刻予測部の処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】（ａ）は同実施形態の更新時刻予測値記憶部の記憶形式、（ｂ）は同実施形態の文書情報更新記憶部の記憶形式を示す図。
【図１８】この発明の第３の実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す図。
【図１９】同実施形態の最終更新時間監視部の処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】この発明の第４の実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す図。
【図２１】同実施形態の文書削除検出部の処理の流れを示すフローチャート。
【図２２】この発明の第５の実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す図。
【図２３】Ｗｅｂページのアドレスの移動を説明するための図。
【図２４】同実施形態の新規アドレス抽出部の処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】同実施形態の新規アドレス抽出部の処理の流れを示すフローチャート。
【図２６】この発明の第６の実施形態の文書情報更新監視システムの機能ブロックを示す図。
【図２７】同実施形態の参照文書検出部の処理の流れを示すフローチャート。
【図２８】同実施形態の参照関係テーブルの形式を示す図。
【図２９】同実施形態の参照文書検出部と、参照関係テーブルおよび監視文書参照関係テーブルとの関係を示す図。
【図３０】同実施形態の参照文書検出部が監視している文書に対して新たな参照が発生したことをユーザに通知する処理の流れを示すフローチャート。
【図３１】同実施形態の監視文書参照関係テーブルの記憶形式を示す図。
【図３２】ＷｅｂページのＨＴＭＬに基づいた記述を例示する図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、２…記憶部、３…回線入出力部、１１…文書指定部、１２…監視文書アドレス記憶部、１３…更新検出部、１４…文書情報更新記憶部、１５…文書情報更新通知部、１６…更新時刻予測部、１７…更新時刻予測値記憶部、１８…最終更新時間監視部、１９…文書削除検出部、２０…新規アドレス抽出部、２１…参照文書検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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