(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に巻き取られた鋼板の少なくとも一部分を平らな状態に巻き戻す鋼板コイルの巻き戻し装置において、前記鋼板の端部を挟み込んで前記鋼板の巻き戻し方向に引っ張る鋼板展開用クランプ装置を備え、この鋼板展開用クランプ装置は、前記鋼板の端部の幅方向全体を下面側から支えるガイドプレートを有することを特徴とする鋼板コイルの巻き戻し装置。
【請求項２】
前記鋼板展開用クランプ装置は、前記鋼板の巻き戻し速度よりも速い速度で前記鋼板の端部を引っ張る請求項１に記載の鋼板コイルの巻き戻し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コイル状に巻き取られた鋼板の少なくとも一部分を平らな状態に巻き戻す鋼板コイルの巻き戻し装置に関し、特に、鋼板コイルの表面の状態を検査する表面検査設備に好適な構造としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の表面検査設備に用いられていた鋼板コイルの巻き戻し装置は、概ね図９に示すような構成であった。即ち、この巻き戻し装置は、巻き戻される鋼板コイル１が挿入されて回転駆動可能なリール２と、このリール２に同期して回転駆動可能なピンチロール３と、このピンチロール３に連続して配設されたレベラロール４と、複数の従動式のテーブルローラ５及びエプロン６を交互に配設してなる展開テーブル７とから構成されている。
【０００３】
そして、巻き戻される鋼板コイル１をリール２に挿入し、そのリール２を回転させることにより鋼板コイル１の端部を巻き戻してピンチロール３に噛み込ませ、その後は、ピンチロール３をリールに同期させて同じ方向に回転させ、鋼板Ｓをレベラロール４を通過させることにより矯正して平坦に戻し、さらに鋼板コイル１を巻き戻して鋼板Ｓを展開テーブル７のテーブルローラ５上を進行させて、展開テーブル７上に鋼板Ｓを検査に必要な長さ（例えば３０ｍ程度）だけ水平に展開するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の鋼板コイルの巻き戻し装置にあっては、リール２及びピンチロール３を回転駆動させることにより鋼板Ｓを後ろから押すようにして展開テーブル７上に展開させる構成であったため、側面図である図１０及び斜視図である図１１に示すように、鋼板Ｓの端部がテーブルローラ５とエプロン６との間に突っ掛かり鋼板Ｓの進行が妨げられてしまうことが度々発生していた。このため、鋼板Ｓの突っ掛かりが発生した時点で巻き戻しを一旦停止し、突っ掛かりを解消してから再び巻き戻しを行わなければならず、表面検査の準備に長時間を要してしまうことがあった。このような問題点は、特に、板厚の薄い鋼板や板幅の広い鋼板のように端部が垂れ下がり易い鋼板、並びに端部形状がテーブルローラ５及びエプロン６間に突っ掛かり易い形状の鋼板等を展開する場合に比較的多く発生していた。
【０００５】
そして、かかる問題点については、テーブルローラ５を送り方向に回転駆動させて対処していたが、これでも特に板厚の薄い鋼板を展開する場合には度々突っ掛かりが発生しており、十分な解決策とはなっていなかった。しかも、展開テーブル７が３０ｍ程度もあると３０本程度のテーブルローラ５を設けているため、全てのテーブルローラ５を駆動する構造では、設備費用，配設スペース，メンテナンス等の面で非常に不利である。また、ピンチロール３と同様の駆動ロールを展開テーブル７の中途の複数位置に設け、多数のピンチロール３により鋼板Ｓを送るようにすれば、突っ掛かりを防止しつつ鋼板Ｓを水平に展開することはできるが、これでは、鋼板Ｓの上面側の所々がピンチロール３によって隠されてしまうため、特に表面検査設備に適用した場合に鋼板Ｓの表面検査の邪魔となってしまうという不具合がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術が有する未解決の課題に着目してなされたものであって、鋼板Ｓの突っ掛かりを確実に防止でき、しかも大幅なコストアップ等の不利益を招くことがない鋼板コイルの巻き戻し装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、コイル状に巻き取られた鋼板の少なくとも一部分を平らな状態に巻き戻す鋼板コイルの巻き戻し装置において、前記鋼板の端部を挟み込んで前記鋼板の巻き戻し方向に引っ張る鋼板展開用クランプ装置を備え、この鋼板展開用クランプ装置は、前記鋼板の端部の幅方向全体を下面側から支えるガイドプレートを有する。即ち、鋼板展開用クランプ装置が鋼板の端部を引っ張るため、鋼板の端部が突っ掛かるようなことが発生し難くなる。また、ガイドプレートが鋼板の端部下面側の幅方向全体を支えるため、板幅の広い鋼板であってもその側縁部が垂れ下がるようなことが防止される。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明である鋼板コイルの巻き戻し装置において、前記鋼板展開用クランプ装置は、前記鋼板の巻き戻し速度よりも速い速度で前記鋼板の端部を引っ張るようにした。この場合、望ましくは、鋼板の引っ張り速度を鋼板の巻き戻し速度よりも数％（例えば、５％）程度速い速度とする。すると、鋼板は確実に平坦に展開されるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図７は本発明の一実施の形態を示す図であって、これは本発明に係る鋼板コイルの巻き戻し装置を表面検査設備に適用した場合の実施の形態を示している。なお、図９に示した従来の巻き戻し装置と同様の構成には、同じ符号を付しその重複する説明は省略する。
【００１１】
先ず、構成を説明すると、表面検査設備における鋼板コイルの巻き戻し装置の概略構成の平面図である図１及び側面図である図２に示すように、鋼板Ｓの展開テーブル７は、最もレベラロール４側に配設されその展開テーブル７の幅方向全体に渡る従来と同様のテーブルローラ５と、そのテーブルローラ５の鋼板Ｓの巻き戻し方向の下流側（図１左側）に所定間隔をあけて配設され且つ左右に分断された複数の短いテーブルローラ８と、から構成されている。左右に分断されたテーブルローラ８の間に、展開テーブル７の長手方向に延びる溝９が形成されていて、溝９はテーブルローラ５に近接した位置から展開テーブル７の端部にまで至っている。
【００１２】
そして、左右のテーブルローラ８間には、溝９に沿って長手方向に往復走行可能な鋼板展開用クランプ装置としてのクランパ１０が配設されていて、巻き戻される鋼板Ｓの端部をこのクランパ１０で挟み込んで巻き戻し方向に引っ張るようにしている。
具体的には、溝９の前端部及び後端部には、一対のスプロケットホイール１１Ａ，１１Ｂが配設され、溝９の裏側には、前後方向（図１の左右方向）に離隔した一対の固定ホイール１２ａ，１２ｂ及び上下動可能な可動ホイール１２ｃからなるチェーン緊張装置１２が配設され、それらスプロケットホイール１１Ａ，１１Ｂ及びチェーン緊張装置１２にチェーン１３が掛け渡されていて、そのチェーン１３の一端部がクランパ１０の前面側に固定され、そのチェーン１３の他端部がクランパ１０の背面側に固定されている。つまり、スプロケットホイール１１Ａ（又は１１Ｂ）を正転方向又は逆転方向に回転駆動させればチェーン１３が往復循環するから、これに固定されたクランパ１０が溝９に沿って往復移動するようになる。なお、ここでは、クランパ１０がスプロケットホイール１１Ａ側からスプロケットホイール１１Ｂ側に走行する方向を行き方向、クランパ１０がスプロケットホイール１１Ｂ側からスプロケットホイール１１Ａ側に走行する方向を帰り方向とし、クランパ１０が行き方向に移動する場合のスプロケットホイール１１Ａ，１１Ｂの回転方向を正転方向、クランパ１０が帰り方向に移動する場合のスプロケットホイール１１Ａ，１１Ｂの回転方向を逆転方向とする。
【００１３】
クランパ１０の詳細な構成例を図３〜図５に示す。なお、図３は一部破断側面図、図４は平面図、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。
即ち、これら図３〜図５に詳細に示すように、クランパ１０は、左右の側板２０ａ，２０ｂ及び前後の端板２０ｃ及び２０ｄを組み立ててなる上面及び下面が開放された略箱型のハウジング２０を本体としていて、そのハウジング２０の前側の端板２０ｃ外面にチェーン１３の一端部が固定され、後側の端板２０ｄ外面にチェーン１３の他端部が固定されている。
【００１４】
また、ハウジング２０の左右の側板２０ａ，２０ｂ外面のそれぞれの前後に離隔した二位置の計四位置には、回転自在な車輪２１がその回転軸を左右方向（溝９の幅方向）に向けて固定されるとともに、同じく側板２０ａ，２０ｂ外面の各車輪２１固定位置よりもハウジング２０端部寄りには、車輪２１の車軸端面よりも外側に張り出すように回転自在なガイドロール２２がその回転軸を上下方向に向けて固定されている。
【００１５】
そして、特に図５に示すように、溝９の上方には、テーブルローラ８の内側の軸受ユニット８Ａのさらに内側に位置してその溝９の長手方向に延びるように、横断面略コ字形状の一対のレール部材２３が、各車輪２１を上下方向から余裕を持って挟み込むように配設されている。つまり、このクランパ１０は、その車輪２１がレール部材２３の内底面上を転がりつつ溝９の長手方向に走行するようになっている。また、クランパ１０の軌道が左右方向にずれた場合でも、左右両側に突出するように設けられたガイドロール２２がレール部材２３の内側面上を転がるから、クランパ１０の安定した走行が確保されるようになっている。なお、レール部材２３の内側の面には、車輪２１やガイドロール２２の衝突時の衝撃を緩和するために、レール部材２３の長手方向に長い例えばゴム状弾性体からなる緩衝シート２３ａが張り付けてある。
【００１６】
一方、側板２０ａ，２０ｂのそれぞれの端板２０ｄ寄り位置の上部には、立ち上がり部２０ｅが形成されていて、それら両立ち上がり部２０ｅの端板２０ｃ側の垂直に切り立った端面２０ｆには、ハウジング２０の左右方向に延びて略展開テーブル７の幅方向全体に渡る板状部材２５が、その幅方向を上下に向けた状態で例えば溶接等により固定されている。
【００１７】
そして、板状部材２５の端板２０ｃ側を向く垂直面には、板状部材２５と同様に左右方向に延びて略展開テーブル７の幅方向全体に渡る下側のガイドプレート２６が、水平状態に固定されている。なお、ガイドプレート２６の端板２０ｃ寄りの縁部２６ａは、若干下方に向けて傾斜している。
また、板状部材２５の上端面には、ハウジング２０と略同等の幅で端板２０ｃ側に延びる上側のガイドプレート２７が固定されている。なお、ガイドプレート２７の端板２７ｄ側端部下面には板状部材２５と平行に補助板２７Ａが溶接等により固定され、その補助板２７Ａが側板２０ａ及び２０ｂ間に差し込まれるとともに板状部材２５にボルト等により固定されていて、これにより、ガイドプレート２７をハウジング２０に強固に固定できるようになっている。
【００１８】
そして、ガイドプレート２７の縁部２７ａは若干上方に向けて傾斜していて、両ガイドプレート２６及び２７の縁部２６ａ及び２７ａによって、端板２０ｃ側から入り込む鋼板Ｓの端部を案内してそれら両ガイドプレート２６及び２７間に誘い込む案内口２８が形成されている。
なお、クランパ１０が最もテーブルローラ５側に位置したときに、下側のガイドプレート２６のさらに端板２０ｃ寄りに位置するように、そのガイドプレート２６と同様に左右方向に延びて略展開テーブル７の幅方向全体に渡るエプロン６が展開テーブル７上に固定されている。
【００１９】
また、両ガイドプレート２６及び２７間の隙間は、展開する鋼板Ｓの厚さよりも広くする必要がある。よって、薄板や厚板等の各種の鋼板Ｓが運び込まれる表面検査設備に適用する場合には、両ガイドプレート２６及び２７間の隙間は、最も厚い鋼板Ｓの板厚に基づいて設定する必要がある。
一方、ハウジング２０内の前後方向略中央部には、左右方向で所定距離隔てて対向するように一対の平板状のブラケット３０ａ，３０ｂが固定されていて、それらブラケット３０ａ及び３０ｂ間に、偏心カム３１がその回転軸３１ａを左右方向に向けて取り付けられている。かかる偏心カム３１は、これが回転してその回転軸３１ａを中心にして径方向外側に大きく張り出した側が上方を向いたときに、その上端部が上側のガイドプレート２７の下面直下に届くような寸法となっている。なお、下側のガイドプレート２６の偏心カム３１の真上の部分には、偏心カム３１の上方への突出を許容する開口部２６Ａが形成されている。また、偏心カム３１の径方向外側に大きく張り出した側の表面には、その表面が上方を向いたときに鋭利な部分が鋼板Ｓに噛み込むように加工された多数の突条からなる滑り止め３１Ａが形成されるとともに、偏心カム３１の滑り止め３１Ａが形成された側とは逆側の表面の軸方向中心部には、ブラケット３１Ｂが突出するように一体に形成されている。
【００２０】
そして、ハウジング２０内の端板２０ｃ寄りの位置には、ハウジング２０の幅方向を向き且つ左右に分割されたシャフト３３ａ，３３ｂが固定されていて、このシャフト３３ａ，３３ｂには、箱体３４が回転自在に取り付けられ、かかる箱体３４を、入れ子式の伸縮自在な伸縮棒３５の先端側が貫通固定されている。この伸縮棒３５の後端側は、偏心カム３１のブラケット３１Ｂをその厚さ方向に貫通するシャフト３１ｂに回転自在に連結されていて、この伸縮棒３５には、これを延ばす方向である図３の矢印Ｂ方向に常時付勢するコイルスプリング３６が外嵌している。
【００２１】
なお、伸縮棒３５の滑らかに形成された後端面は、ブラケット３０ａの略円弧状の外面に接触するようになっていて、これにより、コイルスプリング３６の付勢力により伸縮棒３５が延びると、ブラケット３１Ｂは、図３に矢印Ｃで示すように後下側に回り込むように変位するようになっている。
また、ブラケット３１Ｂを挟んで伸縮棒３５が取り付けられた側とは逆側のシャフト３１ｂには、略く字形状のレバー３８の上端部が回転自在に取り付けられている。ただし、レバー３８の上端部には、その長手方向を向く長孔が貫通形成されていて、かかる長孔をシャフト３１ｂが貫通している。つまり、シャフト３１ｂ及びレバー３８は、長孔の範囲内でレバー３８の長手方向に相対変位できるようになっている。
【００２２】
レバー３８の屈曲部は、その凸側が端板２０ｃ側を向いていて、かかる屈曲部を、側板２０ａ及び２０ｂ間にハウジング２０の幅方向を向いて固定されたシャフト３８ａが貫通している。これにより、レバー３８は、シャフト３８ａを支点として回転自在となっている。また、レバー３８の下端部には、回転軸が溝９の幅方向を向いた車輪３８ｂが取り付けられていて、レバー３８の寸法は、その下端部の車輪３８ｂが、溝９の底面の若干上方に位置する程度となっている。
【００２３】
さらに、溝９の底面上には、クランパ１０が最もテーブルローラ５側に位置したときに、図３に示すようにレバー３８の下端部が乗り上げることができる厚板９Ａが固定されている。なお、厚板９Ａの図３左側端部には、レバー３８の車輪３８ｂの転がりを助けてレバー３８の乗り上げをスムーズにするための斜面９ａが形成されている。
【００２４】
なお、クランパ１０が移動しても、ハウジング２０から左右に大きく張り出したガイドプレート２６とテーブルローラ８とが衝突しないよう、図５に示すように、最もテーブルローラ５側に位置するテーブルローラ８以外の複数のテーブルローラ８とガイドプレート２６との間に、隙間αが形成されるように、例えば各テーブルローラ８の軸の位置を若干下方にずらしている。
【００２５】
次に、この鋼板コイルの巻き戻し装置の動作を説明する。
即ち、リール２に取り付けられた鋼板コイル１を巻き戻していない状態では、スプロケット１１Ａを駆動させて、クランパ１０を最もテーブルローラ５側に位置させる。つまり、巻き戻し開始時には、クランパ１０を図３に示すような状態としておく。かかる状態では、レバー３８の下端部が厚板９に乗り上げているから、レバー３８の上端部はコイルスプリング３６の付勢力に抗しつつ前上側に位置し、これに伴って偏心カム３１はガイドプレート２６の下方に収容され、両ガイドプレート２６及び２７間には隙間が形成されている。
【００２６】
そして、鋼板コイル１の巻き戻しが開始されると、リール２が回転駆動して鋼板コイル１の端部がピンチロール３側に出ていき、その端部がピンチロール３に噛み込む。鋼板Ｓの端部がピンチロール３に噛み込んだ後は、ピンチロール３がリール２に同期して同じ方向に回転して、さらに鋼板Ｓはレベラロール４に送り込まれ、鋼板Ｓはこのレベラロール４を通過することにより矯正されて略平坦な状態に戻される。
【００２７】
レベラロール４を通過した鋼板Ｓは、さらに進行してテーブルローラ５上を通過し、最初のテーブルローラ８及びエプロン６に案内されて、その端部が案内口２８内に入り込む。そして、鋼板Ｓは、リール２及びピンチロール３の回転駆動によりさらに送り込まれるが、その端部が板状部材２５に当接した時点若しくは当接する直前で鋼板コイル１の巻き戻しは一旦停止する。なお、鋼板コイル１がリール２から巻き戻されてその端部がピンチロール３に噛み込むまでの間は、リール２の回転速度を調節する速度制御が実行されるが、鋼板Ｓの端部がピンチロール３に噛み込んだ後は、リール２及びピンチロール３に対しては電流制御が実行されるとともに、リール２はピンチロール３に対して若干ブレーキが掛かるように回転させる。
【００２８】
また、鋼板コイル１の巻き戻しを一旦停止するタイミング、つまり鋼板Ｓの端部が板状部材２５に当接した時点若しくは当接する直前であることの検知は、鋼板Ｓがピンチロール３に噛み込んだ直後からのそのピンチロール３の回転数をパルスジェネレータを利用して計数し、その計数値及びピンチロール３の円周から鋼板Ｓの移動距離を求めることにより容易に行える。
【００２９】
鋼板コイル１の巻き戻しを一旦停止した後には、再びピンチロール３を回転駆動させて鋼板コイル１の巻き戻しを再開させるが、かかるピンチロール３の回転駆動開始と同時に、スプロケット１１Ａを正転方向に回転駆動させて、クランパ１０を行き方向に移動させる。
クランパ１０が図３の位置から行き方向（左方向）に移動すると、レバー３８の下端部も車輪３８ｂの転がりを伴って同方向に移動して斜面９ａを下り、厚板９Ａに乗り上げていた状態が解消されるから、レバー３８の下端側は、図３に矢印Ａ方向に回転可能となる。
【００３０】
すると、コイルスプリング３６による矢印Ｂ方向の付勢力によって、偏心カム３１のブラケット３１ｂが矢印Ｃ方向に回転する。なお、伸縮棒３５の先端側はシャフト３３ａ，３３ｂを中心に回転可能であり、伸縮棒３５の後端面はブラケット３０ａの外面に沿って滑らかに移動可能であり、しかもレバー３８上端部のシャフト３１ｂが貫通する孔が長孔となっているから、ブラケット３１ｂの矢印Ｃ方向への回転は問題なく行われる。
【００３１】
そして、ブラケット３１ｂが回転すれば、偏心カム３１も同じ方向に回転するから、滑り止め３１Ａが形成された部分が矢印Ｄ方向に回転し、開口部２６Ａを通過して、滑り止め３１Ａが鋼板Ｓの下面に当接するが、滑り止め３１Ａは上側のガイドプレート２７の下面直下に到達する寸法となっているので、滑り止め３１Ａはコイルスプリング３６の付勢力によりさらに上昇しようとする。よって、鋼板Ｓは、偏心カム３１及びガイドプレート２７下面間に強固に挟み込まれることになる。このときの状態を概略図示すると、図６のようになる。
【００３２】
なお、クランパ１０の行き方向の移動速度で決まる鋼板Ｓの引っ張り速度は、ピンチロール３の回転速度で決まる鋼板Ｓの巻き戻し速度よりも、５％程度速い速度とし、これにより、ピンチロール３及びクランパ１０間の鋼板Ｓが、確実に水平に展開されるようにする。また、このような速度差によって鋼板Ｓがクランパ１０から抜けようとしても、滑り止め３１Ａの鋭利な部分が鋼板Ｓに食い込むから、引っ張っている途中で鋼板Ｓがクランパ１０から脱落してしまうようなことは防止される。
【００３３】
ここで、上記のような速度差を与えると、滑り止め３１Ａが鋼板Ｓに十分に食い込む前に、鋼板Ｓがクランパ１０から抜けてしまうことが懸念されるので、レバー３８の下端部が厚板９Ａ上から完全に外れるまでの間は、クランパ１０による鋼板Ｓの引っ張り速度と、ピンチロール３による鋼板Ｓの巻き戻し速度は同じにすることが望ましく、これは、スプロケット１１Ａを回転駆動させる電動モータとピンチロール３駆動用の電動モータとの立ち上がり特性が略同じ電動モータを適用すれば容易に達成される。なお、仮に両方の電動モータの立ち上がり特性に差があり、最初からクランパ１０による鋼板Ｓの引っ張り速度の方が速かったとしても、板状部材２５と偏心カム３１との間の距離を十分確保しておけば、鋼板Ｓがクランプ１０から完全に抜ける前に滑り止め３１Ａが鋼板Ｓに食い込むようになるから、特に問題はない。
【００３４】
そして、クランプ１０が鋼板Ｓの端部を引っ張りつつ鋼板Ｓが展開テーブル７上に平坦に展開されるから、図１０や図１１に示したように、鋼板Ｓの端部が突っ掛かってしまうようなことはない。特に、この実施の形態では、両ガイドプレート２６及び２７間に鋼板Ｓが入り込んだ状態では、下側のガイドプレート２６が鋼板Ｓ端部の幅方向全体を下面側から支えることになるから、鋼板Ｓが薄板であってもその端部の角部分等が垂れ下がることもない。よって、鋼板Ｓの端部が突っ掛かってしまうことを確実に防止できる。
【００３５】
このため、鋼板Ｓを展開するという表面検査の準備を確実に所定時間内に行うことができるし、鋼板コイル１の巻き戻し設備を自動化することを考えた場合、突っ掛かりが皆無となればその異常を検出する設備も不要となる利点がある。また、テーブルローラを送り方向に回転駆動させる従来の解決策と比較しても、新たな駆動系は一つであるから、設備費用，配設スペース，メンテナンス等の面で非常に有利である。
【００３６】
クランパ１０により引っ張りつつ鋼板Ｓを展開テーブル７全体に例えば３０ｍ程度広げたら、スプロケット１１Ａ及びピンチロール３の回転駆動を停止し、鋼板Ｓの表面の凹凸の有無等の性状を目視或いは自動検査装置により検査することになるが、特にピンチロール３と同様の駆動ロールを展開テーブル７の中途の複数位置に設けている構造ではないから、この実施の形態は鋼板Ｓの表面検査を実施する上でも有利である。
【００３７】
展開された鋼板Ｓの表面検査が終了したら、スプロケット１１Ａを逆転方向に回転駆動させてクランパ１０を戻り方向に移動させるとともに、リール２及びピンチロール３を巻き戻し方向に回転駆動させる。なお、この巻き戻し時には、スプロケット１１Ａの回転駆動によるクランパ１０の移動速度を、ピンチロール３による鋼板Ｓの巻き戻し速度よりも５％程度遅くすることにより、鋼板Ｓにテンションが掛かった状態で鋼板コイル１を巻き取るようにする。
【００３８】
そして、レバー３８の下端部が厚板９Ａにまで至ると、その斜面９ａを車輪３８ｂが転がりつつレバー３８の下端部が厚板９Ａ上に乗り上げるから、レバー３８がコイルスプリング３６の付勢力に抗しつつ回転してその上端部が前上側に移動し、同時に偏心カム３１が回転してその滑り止め３１Ａが形成された部分が鋼板Ｓから外れ、偏心カム３１はガイドプレート２６の下方に収容される。この時点で、スプロケット１１Ａの回転駆動は停止され、クランパ１０は停止状態となる。このときの状態を概略図示すると、図７のようになる。
【００３９】
すると、鋼板Ｓは抜け方向に自由となるから、さらにピンチロール３及びリール２が巻き取り方向に回転すれば、クランパ１０から鋼板Ｓが抜けて、鋼板コイル１の巻き取りが完了する。
このように、本実施の形態の構造であれば、巻き戻し開始直後にクランパ１０が自動的に鋼板Ｓの端部を挟み込み、巻き取り完了直前にクランパ１０が自動的に鋼板Ｓの挟み込みを解除するようになっている。よって、作業者の手間が増えてしまうようなこともない。
【００４０】
図８は、本発明の他の実施の形態を示す図であって、図３と同様にクランパ１０の一部破断側面図である。
即ち、この実施の形態では、図３の例では偏心カム３１の表面に設けていた  滑り止め３１Ａに代えて、その偏心カム３１が上方を向いたときに対向するガイドプレート２７の裏面に、滑り止め３１Ａと同様に鋼板Ｓの表面に食い込むことが可能な滑り止め２７Ｂを形成している。その他の構成は、上記実施の形態と同様である。
【００４１】
このような構成であっても、偏心カム３１が回転してその径方向外側に大きく張り出した部分が上方を向いて鋼板Ｓの下面に当接すれば、鋼板Ｓが抜けようとしても滑り止め２７Ｂの鋭利な部分が鋼板Ｓに食い込むから、図３に示した実施の形態の場合と同様の作用効果が得られる。
なお、上述した各実施の形態では、本発明に係る鋼板コイルの巻き戻し装置を表面検査設備に用いた場合を説明しており、本発明の適用対象としては上述したような種々の有利な点から表面検査設備が特に好適であるが、それ以外の設備にも本発明は適用可能である。
【００４２】
また、鋼板Ｓの端部を挟み込む機構は上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば電磁石等を利用して端部を挟み込んで保持するような構造であってもよい。しかし、設備費や信頼性の面からすれば、上述した実施の形態のように、偏心カム３１，レバー３８，コイルスプリング３６等からなる機械的なリンク機構により実現することが好ましい。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、鋼板の端部を挟み込んで鋼板の巻き戻し方向に引っ張る鋼板展開用クランプ装置に、鋼板の端部の幅方向全体を下面側から支えるガイドプレートを設けたため、ガイドプレートが鋼板の端部下面側の幅方向全体を支えることができ、板幅の広い鋼板であってもその側縁部が垂れ下がるようなことが防止されるから、鋼板の端部が突っ掛かるようなことを確実に防止することができるという効果がある。
【００４４】
また、請求項２に係る発明によれば、鋼板を確実に平坦に展開することができ、表面検査設備等に利用した場合に非常に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す全体平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す全体側面図である。
【図３】クランパの一部破断側面図である。
【図４】クランパの平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】実施の形態における動作を説明する概略構成図である。
【図７】実施の形態における動作を説明する概略構成図である。
【図８】本発明の他の実施の形態におけるクランパの一部破断側面図である。
【図９】従来の技術を説明する側面図である。
【図１０】従来の問題点を説明する側面図である。
【図１１】従来の問題点を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１        鋼板コイル
２        リール
３        ピンチロール
４        レベラロール
５，８    テーブルローラ
６        エプロン
７        展開テーブル
９        溝
１０      クランパ（鋼板展開用クランプ装置）
１１Ａ，１１Ｂ  スプロケット
１２            チェーン緊張装置
１３            チェーン
２０            ハウジング
２６            ガイドプレート
Ｓ              鋼板
【図１】
0003650790.tif 000002
【図２】
0003650790.tif 000003
【図３】
0003650790.tif 000004
【図４】
0003650790.tif 000005
【図５】
0003650790.tif 000006
【図６】
0003650790.tif 000007
【図７】
0003650790.tif 000008
【図８】
0003650790.tif 000009
【図９】
0003650790.tif 000010
【図１０】
0003650790.tif 000011
【図１１】
0003650790.tif 000012