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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均直径０．１〜１０μｍのガラス繊維を５０〜１００℃の熱水に分散させて抄紙し、これを乾燥する前に含有水分を有機溶剤で置換することを特徴とするガラス繊維濾紙の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば全血から血球を分離できるガラス繊維濾紙の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
血液中の構成成分例えば代謝産物、蛋白質、脂質、電解質、酵素、抗原、抗体などの種類や濃度の測定は通常全血を遠心分離して得られる血漿または血清を検体として行われている。遠心分離による全血からの血漿の分離は、少量から大量の血液まで適当な規模の遠心機を選べば、成分の回収を伴わずに一定の品質の血漿を回収できるという利点はあるが、遠心機を必要とすること、１回の分離操作に少なくとも５分〜１０分はかかること、分離後遠心チューブからの血漿の採取には細心の注意が必要なことなどの問題がある。そこで、濾過により全血から血漿を分離する方法が検討されてきた。
【０００３】
一方濾過膜を用いた全血からの血漿分離・回収方法としては、種々の技術が提案されており、中でもガラス繊維濾紙と多孔質膜とを積層して用いる方法が優れている。この時用いられるガラス繊維濾紙としては、ガラス繊維の太さが０．１〜５μｍであり、且つ密度が０．１〜０．５の範囲のものが使われてきた（特開昭５７−５３６６１号公報、特開昭６１−３８６０８号公報等）。
【０００４】
現在までの製造技術では、上記の範囲以外の、特に密度が０．１未満のガラス繊維濾紙をつくることはできず、その特性も知られていなかった。特公平５−５２４６３には、ガラス繊維をカラム等に充填して用いる方法が開示されているが、単独での裁断や加工が可能なシート状の低密度のガラス繊維濾紙あるいはその製造方法を開示するものではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、単独での裁断や加工が可能な、低密度のガラス繊維濾紙の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究の結果、ガラス繊維濾紙を熱水に分散させて抄紙することにより、低密度化することが可能なことを見いだした。すなわち、本発明は、平均直径０．１〜１０μｍのガラス繊維を５０〜１００℃の熱水に分散させて抄紙し、これを乾燥する前に含有水分を有機溶剤で置換することを特徴とするガラス繊維濾紙の製造方法に関するものである。
【０００７】
こうして得られた低密度ガラス繊維濾紙を用いて全血を回収することにより分離・回収される血漿の量が増加した。血漿の分離回収の効率は、特に高いＨｃｔ値を持つ全血で効果が大きかった。ガラス繊維濾紙の中の空隙を大きくし、密度を下げることによりＨｃｔ値の高い血液であっても目詰まりを起こしにくくなり、分離・回収される血漿の量が著しく増加する結果となったものと思われる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ガラス繊維はガラス繊維濾紙に使用されているものでよく、太さは平均直径が０．１〜１０μｍ程度のものが適当である。
【００１１】
熱水に分散する温度は５０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃が適当である。熱水からの抄紙品はそのまま乾燥すると体積が従来のガラス繊維濾紙と同程度にまで収縮してしまうので含有水分を有機溶剤で置換してから乾燥するのがよい。この有機溶剤は親水性のものが好ましく、例えばＣ１〜Ｃ５のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン等から選択して使用すればよい。
【００１３】
ガラス繊維濾紙の使用量が少量である場合には、市販のガラス繊維濾紙を例えば５０〜１００℃の熱水中でほぐし、水を切って使用することができる。
【００１４】
抄紙するスラリー濃度は０．５ｇ／Ｌ〜５ｇ／Ｌ程度が適当である。
【００１５】
抄紙品の乾燥は常法によって行えばよい。すなわち、乾燥した温風又は冷風で送風乾燥するか、加熱する。
【００１６】
こうして、見掛け密度が０.０１〜０．０９ｇ／ｃｍ2、透水速度が５〜１００ｍＬ／ｓｅｃ・ｃｍ3、吸水量７０〜５０００ｇ／ｍ2のガラス繊維濾紙が得られる。
【００１７】
ここで、透水速度は、入口と出口をチューブに接続できるように絞った濾過ユニット中に一定面積のガラス繊維濾紙を密閉保持し、一定量の水を加えて一定圧力で加圧あるいは減圧したときの、単位体積あたりの濾過量を速度で表したものであり、ｍＬ／ｓｅｃ・ｃｍ3等の単位を持つ。
【００１８】
具体例としては、濾過ユニット中に直径２４ｍｍのガラス繊維濾紙をセットし、その上に１００ｍＬの注射筒をたてて６０ｍＬの水を入れて自然流下させ、開始後１０ｍＬと４０ｍＬの目盛り間の３０ｍＬの水がガラス繊維濾紙中を通り抜ける時間を測定し、これから単位体積当たりの透水速度を算出する。
【００１９】
吸水量はガラス繊維濾紙の空隙体積に相当するもので、単位面積当たりの値として求める。測定は、ガラス繊維濾紙を直径２０ｍｍの円板に打ち抜き、乾燥時の重量を測定した後、十分量の水を入れた１００ｍＬのビーカー中に３０秒間放置したののち、ピンセットでつまみ上げ、５秒間空中に保持して滴り落ちる付着水を滴下除去してから再度重量を測定して、吸水後の重量と乾燥重量との差から吸水量を求める。
【００２０】
表１に、市販のガラス繊維濾紙（ワットマン社製品）の密度と透水速度を測定したデータを示す。
【００２１】
【表１】
0003672276.tif 000002
【００３６】
実施例１
１）ガラス繊維濾紙のほぐし  ワットマン社製ガラス繊維濾紙ＧＦ／Ｄ（直径：９０ｍｍの円板、厚さ：１ｍｍ、重量：２．３ｇ、無加重下での密度：０．１１８）を４等分して８０℃の蒸留水５００ｍＬ中に浸漬し、マグネットスターラーにて撹拌した。撹拌にはステンレス製１Ｌのビーカーをウォーターバス中にセットし、長さ３ｃｍの撹拌子を用いた。約１０分間撹拌、分散により、濾紙はほぼ均一にほぐされた。
【００３７】
２）再抄紙
ナイロンメッシュ上に捕集されたガラス繊維濾紙分散物を、ステンレス製１Ｌのビーカー中で５００ｍＬの８０℃の熱水と混合、再分散した。その分散液を直径９０ｍｍの５０メッシュのナイロン製フルイに通した。
【００３８】
３）有機溶剤置換
その上からアセトン２０ｍＬを通して有機溶剤置換を行った。この操作を２回繰り返した。
【００３９】
４）乾燥
室温にてドラフト中に送風しつつ２時間放置後、５０〜６０℃の通風乾燥機に放置して乾燥した。
【００４０】
５）回収
得られた濾紙は、厚さ３.７ｍｍ(無加重下)直径９０ｍｍ、見掛密度０.０５７／ｃｍ3であった。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の製造方法により、低密度のガラス繊維濾紙を製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に設置したレール上に軌条噛合式走行作業車の軌条を支える支柱において、この支柱を、レールに対してその軸方向に移動可能に固定されるベースと、下端がベースに対してレールと平行な垂直面内で回動可能に固定され、上端に軌条を同じくレールと平行な垂直面内で回動可能に固定するポールとで構成したことを特徴とする軌条の支柱。
【請求項２】
ポールとレールとの間にステーを介設した請求項１記載の軌条の支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、軌条噛合式走行作業車における軌条の支柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
角パイプ等の基材の裏面にラックを添着した軌条を地上に支柱で支え、ラックに駆動輪を噛み合わせるとともに、軌条を走行ガイドとして走行する軌条噛合式走行作業車は知られている。この場合、支柱は地上から直接立設するのが通常であるが、軌条を橋状に渡したり、高架にする場合は、下にレールを架設し、その上に軌条を支柱で支えるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この支柱は垂直に立てなければ強度的に弱い。このため、支柱をレールに対して移動して取付けできるようにしているが、レールは勾配を付けて架設されることもあるため、このような箇所では支柱の取付け位置を変えても支柱は直立には起立しない（支柱はレールに対して固定した角度（多くは直角）で起立しているため）。
本発明は、支柱の取付けに工夫を施し、レールに勾配が付いていても支柱を直立できるようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題の下、本発明は、地上に設置したレール上に軌条噛合式走行作業車の軌条を支える支柱において、この支柱を、レールに対してその軸方向に移動可能に固定されるベースと、下端がベースに対してレールと平行な垂直面内で回動可能に固定され、上端に軌条を同じくレールと平行な垂直面内で回動可能に固定するポールとで構成したことを特徴とする軌条の支柱を提供したものである。
【０００５】
本発明が以上の手段をとることにより、即ち、ポールの下端がレールに取り付けられるベースに対してレールに平行な垂直面内で回動可能にして固定されるものであるため、レールに勾配が付いていても、ポールを垂直に立てることができるとともに、このとき、ポールの上端には軌条が前記と同じ垂直面内で回動可能に枢着されるものであるから、これを許容する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一例を示す軌条の側面図、図２は横断面図であるが、軌条噛合式走行作業車の軌条１０は、角パイプ等からなる基材１２の裏面にラック１４を添着したもので構成し、これを支柱１６で支えて敷設する。そして、軌条１０上には、車体で基材１２を抱き抱え（転倒させないため）、装備した駆動輪をラック１４に噛合させて走行する走行作業車が載設されるが、このような走行作業車は既に周知のものであるから、ここでの説明は省略する。
【０００７】
ところで、軌条１０を高架式等にする場合は、下にレール１８を敷き（２０は脚）、これにベース２２を取り付けてベース２２からポール２４を起立させて軌条１０を支える。尚、レール１８はどのようなものであってもよいが、一般的にはＨ形鋼で構成される。この場合、ベース２２はレール１８に対して移動可能に固定できるようにする。
【０００８】
具体的には、ベース２２をいずれもレール１８に対して摺動嵌合部を有する左ベース２６と右ベース２８とで構成し、固定ボルト３０でこの両者を締め付けて固定するようにしておく。そして、左ベース２６の一部を起立させ、ここにポール２４を支持軸３４によって垂直面内で回動可能にして支持する。具体的には、ポール２４の下端に左ベース２６の起立面に接触する取付板３２を取り付け、この取付板３２を支持軸３４の回りに回動可能に固定する。
【０００９】
この場合、ポール２４、即ち、取付板３２が回動できる垂直面はレール１８の縁に平行な面である必要がある。又、取付板３２には円筒ボス３３を取り付け、この円筒ボス３３にポール２４を嵌入して固定する。従って、ポール２４は円筒ボス３３内で上下位置を調整できる構造となる。この他、支持軸３４は締付けボルトで代用させてもよく、この場合は、緩めるとポール２４を回動でき、締めると固定されることになる。
【００１０】
これにより、ポール２４はレール１８に対して傾斜して固定できることになり、例え、レール１８に勾配が付いていても、ポール２４だけは垂直に起立できることになる。図５はその状態を示す側面図であるが、仮に、レール１８を勾配をつけて敷設したとしても、以上の操作をすることでポール２４を真っ直ぐに立てることができる。尚、支持軸３４の近くの左ベース２６の部分に支持軸３４を中心とする扇形の長孔３６を形成しておき、これとポール２４とにボルト３８を通せるようにしておくと、ポール２４の回動操作が容易になるとともに、固定も強固になる。
【００１１】
ポール２４の上端は軌条１０の基材１２に固定されるが、このときも、前記した垂直面と同じ垂直面内で回動可能に固定される。具体的には、ポール２４の上部に取付片４０を嵌着し、これと基材１２とに固定ボルト４２を通しておくのである。尚、ポール２４が傾斜すると、ベース２２との距離が変わってくるが、このときは、ポール２４に対する取付片４０の位置を変えることで対処できる。
【００１２】
更に、レール１８とポール２４との間には、ポール２４の起立強度を高めるためにステー４４を介在させることもある。図３はこの場合の横断面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図であるが、レール１８にステー取付部４６を取り付け、これとポール２４との間にステー４４を立て掛けるように介在させるのである。尚、この場合も、ポール２４の角度は変わることから、ステー４４とポール２４とはその交差角度が変更できるようにしておくとともに、ステー４４はステー取付部４６に対してレール１８の縁と平行な垂直面内で回動可能にしておく。
【００１３】
【発明の効果】
以上、本発明は、軌条をレール上に支持する支柱を、レールの勾配にかかわらず垂直に立てることができるようにしたものであるから、支柱の強度を低下させない。そして、その操作は、ベースに対する支柱の起立角度を変えるのみでよいから、簡単である。尚、こうすると、ベースをレール上一々動かさなくてもよくなるから、この点でも調整操作が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一例を示す軌条の敷設状態を示す一部側面図である。
【図２】  本発明の一例を示す軌条の敷設状態を示す横断面図である。
【図３】  本発明の一例を示す軌条の敷設状態を示す横断面図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】  本発明の一例を示す軌条の敷設状態を示す一部側面図である。
【符号の説明】
１０  軌条
１６  支柱
１８  レール
２２  ベース
２４  ポール
４４  ステー
【図１】
0003672270.tif 000002
【図２】
0003672270.tif 000003
【図３】
0003672270.tif 000004
【図４】
0003672270.tif 000005
【図５】
0003672270.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と大梁とを含む骨組に接合したブレース材によりパッシブ制振ダンパーを支持してなる制振構造において、前記ブレース材と前記骨組との接合部の位置を、前記大梁上の、柱・梁接合部より梁スパン中央側に偏芯させた位置として、前記ブレース材を前記大梁に接合し、該大梁のうちの梁端から前記ブレース材との接合部までの間の長さの部分を、大地震時に曲げ降伏ヒンジを発生するように構成したことを特徴とする偏芯ブレースにより支持された制振ダンパーを有する骨組構造。
【請求項２】
前記ブレース材と前記骨組との接合部の位置を、前記大梁上の、柱・梁接合部より梁スパン中央側に、梁成の１．５〜２倍程度偏芯させた位置として、前記ブレース材を前記大梁に接合した請求項１記載の偏芯ブレースにより支持された制振ダンパーを有する骨組構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋼構造骨組、合成構造、混合構造を含む鉄骨鉄筋コンクリート構造における、偏芯ブレースによって支持されたパッシブ制振ダンパーを具えた骨組構造に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
柱と大梁とを含む骨組においてブレースタイプの支持部材に接続されたパッシブ制振ダンパーｐを設ける場合、図５及び図６に示すように、柱ａと大梁ｂとの接合部にブレースｃが溶接ｗ又は高力ボルトｄで接合される。
図中ｄはガセットプレート、ｅはエンドプレート、ｆはスチフナ，ｇは梁継手、ｈは添板、ｉは高力ボルト、ｊはスカラップである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の柱、大梁、及びブレース材の接合部は、ブレース材が柱及び大梁の両者に溶接、又は高力ボルトで接合されるため、接合構造が複雑になり、鉄骨加工、及び現場加工に手間がかかり、これに伴って工費が増大する。
また柱、大梁、及びブレース材の軸芯が通っている場合、通常の梁降伏型の柱と大梁とを含む骨組においてエネルギー吸収能力の大部分を占める梁端の曲げ降伏ヒンジが発生しにくくなり、その結果、骨組の持つエネルギーの吸収能力を設計に反映しにくいという問題が生起する。
【０００４】
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、ブレース材と、柱と大梁とを含む骨組との接合部構造を簡略化し、施工性を向上し、大地震発生時にはパッシブ型制振ダンパーの地震エネルギー吸収能力を有効に発揮させ、更に大きな地震時には梁端部に曲げ降伏ヒンジを発生せしめ、構造物の耐震安全性を向上せしめる点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る骨組構造は、柱と大梁とを含む骨組に接合したブレース材によりパッシブ制振ダンパーを支持してなる制振構造において、前記ブレース材と前記骨組との接合部の位置を、前記大梁上の、柱・梁接合部より梁スパン中央側に偏芯させた位置として、前記ブレース材を前記大梁に接合し、該大梁のうちの梁端から前記ブレース材との接合部までの間の長さの部分を、大地震時に曲げ降伏ヒンジを発生するように構成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の最も好ましい実施の形態について説明する。
図１及び図２において、１は鉄骨柱、２は同鉄骨柱１に溶接ｗ及びガセットプレート３、高力ボルト４を介して接合された鉄骨大梁で、上下各鉄骨大梁２における柱・梁接合部より同鉄骨大梁２のスパン中央側に、梁成の１．５〜２倍程度、偏芯した位置にブレース材５の一端部が溶接ｗされ、同ブレース材５の他端部にパッシブ制振ダンパー６が取り付けられ、支持されている。図中７は前記鉄骨大梁２におけるブレース材５が取り付けられた上下フランジ及びウエブ間に溶接されたスチフナーである。
【０００７】
このようにブレース材５と、柱１と大梁２とを含む骨組との接合部の位置を、大梁２上の、柱・梁接合部より梁スパン中央部側に梁成Ｄの１．５〜２倍程度偏芯させた位置として、ブレース材５を大梁２に接合したことによって、大地震時に大梁端部に曲げ降伏ヒンジを発生させるだけの長さが確保されている。即ち、大梁２のうちの梁端からブレース材５との接合部までの間の長さの部分が、大地震時に曲げ降伏ヒンジを発生するように構成されている。
図３及び図４は本発明の他の実施例を示し、前記実施例においてパッシブ制振ダンパー６がブレース材５を介して上方及び下方の両方より支持されたのに対して、前記制振ダンパー６はブレース材５を介して下方から支持されている。図中、前記実施例と均等部分には同一符号が附されている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係る制振ダンパーを有する骨組構造は、パッシブ制振ダンパーを支持するブレース材と骨組との接合部の位置を、大梁上の、柱・梁接合部より梁スパン中央側に偏芯させた位置として、ブレース材を大梁の梁スパン中央側に偏芯させて大梁に接合するように構成したので、骨組とブレース材との接合構造が簡略化され、鉄骨加工等の施工手間及び工費が節減される。
【０００９】
また大地震時にはブレース材に支持されたパッシブ制振ダンパーによって地震エネルギー吸収能力が有効に発揮され、更に大きな地震に対しては、ブレース材が大梁に梁スパン中央側に偏芯した位置に接合されており、大梁端部に曲げ降伏ヒンジを発生させることができるように構成されていることから、構造物の耐震安全性が向上している。
【００１０】
請求項２の発明によれば、ブレース材と骨組との接合部の位置を、大梁上の、柱・梁接合部より梁スパン中央側に、梁成の１．５〜２倍程度偏芯させた位置とすることによって、大地震時に大梁端部に曲げ降伏ヒンジを発生させるだけの長さを確保し、構造物の耐震安全性を向上しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る偏芯ブレースにより支持された制振ダンパーを有する骨組構造の一実施例を示す正面図である。
【図２】  図１における柱、大梁、ブレース材の接合部の詳細を示す正面図である。
【図３】  本発明の他の実施例を示す正面図である。
【図４】  図３における柱、大梁、ブレース材の接合部の詳細を示す正面図である。
【図５】  従来構造の正面図である。
【図６】  図５における柱、大梁、ブレース材の接合部の詳細を示す正面図である。
【符号の説明】
１  柱
２  大梁
３  ガセットプレート
４  高力ボルト
５  ブレース材
６  パッシブ制振ダンパー
７  スチフナー
【図１】
0003672204.tif 000002
【図２】
0003672204.tif 000003
【図３】
0003672204.tif 000004
【図４】
0003672204.tif 000005
【図５】
0003672204.tif 000006
【図６】
0003672204.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ素材を用いて、該パイプ素材の中央部を拘束した状態で両先端部を金型で縮径・増肉する口絞り成形工程と、両先端部をクランプして張力を与えながら中央部をしごき加工して減肉する、張力引き抜き加工工程からなる、前記パイプ素材から一体物として成形することを特徴とする軽量ドライブシャフトの製造方法。
【請求項２】
前記口絞りされた両先端部と中央部との間に存在するつなぎ部の角度が２０°から４５°であることを特徴とする請求項１記載の軽量ドライブシャフトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、自動車等に使われるドライブシャフト等に適用される。ドライブシャフトの両端には、継手が連結される。本願発明は、パイプ等の中空素材を成形して軽量ドライブシャフトを得る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、これら軽量ドライブシャフト及びその製造方法としては、特開平１０―２６７０２７を挙げることができる。当該公開公報には、スプラインが形成された両端部材（スタブ）をパイプ２に摩擦圧接して得る軽量ドライブシャフト及びその製造方法が開示されている。この方法によれば、予め切削加工されたスタブを準備すること、摩擦圧接の装置、更には、摩擦圧接後の熱処理が必要なため、数種の装置が必要になると言う問題がある。他の従来例として、特開平５―１０３１９を挙げることができる。特開平５―１０３１９には、中空部を有した第１の軸部材と第２の軸部材の端部を突き合わせて摩擦圧接によって合体させ、軽量ドライブシャフトを得る方法が開示されている。この方法によれば、摩擦圧接を伴うため上記の従来技術と同様の問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明の目的は、合目的な塑性加工方法を組み合わせ、これらの加工方法でパイプ等の中空素材を成形して得た軽量ドライブシャフト及びその製造方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パイプ等の中空素材の両端部を口絞り成形する工程、張力引き抜き工程等の工程により軽量ドライブシャフトを得る。即ち請求請項１の発明は、パイプ素材を用いて、該パイプ素材の両端部を成形する口絞り成形の工程と、中間成形品の長手方向に張力を掛けた状態で引き抜く張力引き抜き加工の工程とを含む加工工程により、前記パイプ素材から一体物として成形して得られる軽量ドライブシャフト。
請求項２の発明は、請求項１の発明の構成に加えて、前記口絞りされた両先端部と中央部との間に存在するつなぎ部の角度が２０°から４５°である軽量ドライブシャフト。
請求項３の発明は、パイプ素材を用いて、該パイプ素材の両端部を成形する口絞り成形の工程と、中間成形品の長手方向に張力を掛けた状態で引き抜く張力引き抜き加工の工程とを含む加工工程により、前記パイプ素材から一体物として成形する軽量ドライブシャフトの製造方法。
請求項４の発明は、請求項３の構成に加えて、前記口絞りされた両先端部と中央部との間に存在するつなぎ部の角度が２０°から４５°である軽量ドライブシャフトの製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、 軽量ドライブシャフトを示す。中央部３は、内径がｄで外形がＤ１であるパイプ状になっている。内径ｄは成形前のパイプ素材の内径と変わらず、外径Ｄ１はパイプ素材の外径よりも小さくなっている。先端部１、４は、パイプ素材の両端部が縮径され、外径が小さくなっていると同時に肉厚が増大している。先端部１にはスプラインが形成されている。このスプライン部に等速継手が固定される。中央部３と先端部１、４との間には、つなぎ部２が存在する。つなぎ部２の角度θ は２０°から４５°が好ましい。
【０００６】
図２は、軽量ドライブシャフトの製造工程を示す。パイプ素材８は、内径がｄで外形がＤ０である。当該パイプ素材８は、この後、口絞り成形の工程ｂ、ｃ、引き抜き成形の工程ｄ及びスプライン成形の工程ｅを経て軽量ドライブシャフトである成形品になる。
【０００７】
図２の口絞り成形工程ｂにおいて、パイプ素材８の中央部を拘束した状態で、両端部を金型を用いて口絞り加工即ちネッキング加工を施す。ネッキング加工され縮径した部分と中央部との間に存在するつなぎ部２の角度は２０°から４５°が望ましい。ちなみに、ロータリスエージング加工によれば、その加工法の宿命として１０°以下になる。この角度が小さくなれば、大径の中央部の長さが減り、その分ドライブシャフトの剛性が減る。口絞り加工された中間成形品の中央部の内径はｄで、外形はＤ０であって、これらの寸法はパイプ素材８のものと変わりは無い。口絞りされた両端部は、縮径し肉厚が増し、増肉部７を形成する。この中間成形品の全長は加工前のパイプ素材８の全長と変わり無い。尚、本実施例においては、口絞り工程を１工程で行っているが、形状、寸法の都合で成形が困難であれば２工程にしても良い。
【０００８】
図２のｃのクランプ部を形成させる工程においては、前工程で口絞りした部分を金型を用いて次工程で必要なクランプ部６が形成される。この段階の中間成形品の全長は、前工程の中間成形品のものと変わり無い。
【０００９】
図２の引き抜き成形の工程ｄにおいては、クランプ部６を工具でクランプし、中間成形品の長手方向に張力を与えた状態で、当該中間成形品の中央部を金型に設けられた穴に通し、外径部をしごく。この成形によって、中間成形品の外径がＤ０からＤ１になり、縮径する。即ち、中間成形品の中央部の肉厚が減少し、全長が伸びる。
【００１０】
図２のスプライン成形の工程ｅにおいて、クランプ部６に金型を用い押出し加工にてスプラインが成形される。スプライン部５が成形された段階でドライブシャフトが完成する。このスプライン部５に等速継手が固定される。尚、このスプライン部の成形は、本実施例では押出し加工によって行われるが、転造により成形してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
本願発明によれば、パイプ素材を用いて、中央部の外径が大で肉が薄くかつ両端部の径が小で肉厚の、軽量化したドライブシャフトを作ることができる。製造されたドライブシャフトは一体構造なので欠陥が無く、信頼性が高い。両先端部は、中央部を拘束しながら金型で同時に口絞り加工するので曲がりの少ない成形品が得られる。また、中央部の加工方法として張力引き抜き加工工程を採用 したので、加工硬化による強度向上の期待がもてる。つなぎ部の角度は２０°から４５°なので剛性の高い中央部の占める割合を大にできる、等の効果がある。
以上
【図面の簡単な説明】
【図１】ドライブシャフトの長手方向の断面図
【図２】工程説明図
【符号の説明】
１は先端部、２はつなぎ部、３は中央部、４は先端部、５はスプライン部、６はクランプ部、７は増肉部、８はパイプ素材である。
【図１】
0003672295.tif 000002
【図２】
0003672295.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端から延出する複数の爪を有する栓抜きと、前記栓抜きの外側に上下動可能に配置された筒と、前記爪が栓に引っ掛かるように高さを調整する調整ねじとを有し、
前記栓抜きを前記栓に被せて、前記筒を下げることで前記栓に引っ掛かる前記爪を固定し、前記栓抜きを回し上げることによりその止め金を予め取り外すことなく栓を抜けるようにしたことを特徴とする発泡性ワイン用栓抜き。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、栓を飛ばさないように止め金を取り外さず、起した状態で栓抜きを被せ、栓抜きの爪が栓の下に引っかかるように調整ねじで調整し、外側の筒を下げて爪を固定してから止め金を緩め、片側の手で瓶を押さえ、もう一方の手で栓抜きを回し上げることにより発泡性ワインの栓を抜けるようにしたものである。
【０００２】
従来、発泡性ワインの栓を抜くには止め金を取り外すため、栓が緩いと炭酸の圧力で栓が飛ぶことがあり危険で、逆に栓がきついと素手でなかなか抜けないこともあり、専用の栓抜きは今までになかった。
【０００３】
本発明は、栓抜きを被せた状態を手が押さえているので、栓を飛ばすことはなく、栓抜きを回し上げることにより栓を抜けるようにした発泡性ワイン用栓抜きで、それを図面について説明すれば、栓抜き１に爪２があり、それを調整する調整ねじ３と固定する外側の筒４によって止め金５を取り外さず、緩めた状態で栓抜き１を回し上げることにより栓６を抜くものである。
【０００４】
このようにすれば、発泡性ワインの栓を抜くのに止め金を取り外さず、栓抜きの被さった状態を手で押さえながら止め金を緩められるので、栓を飛ばさずに栓を抜くことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】栓抜きの断面図である。
【図２】栓を抜く状態での栓抜きの断面図である。
【符号の説明】
１  栓抜き
２  爪
３  調整ねじ
４  筒
５  止め金
６  栓
【図１】
0003672218.tif 000002
【図２】
0003672218.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦筒部２下端面を、下方へ張出す逆ドーム状弾性底壁３で閉塞すると共に、該弾性底壁中心部から、上端部内面に係合突条５を有する保持筒４を起立する基筒１と、
上記縦筒部２の上部内面へ水密に嵌合させた差込み筒12上端から、上外方へ拡開する当て筒13を起立すると共に、上記差込み筒下端の底板14中心部から下端を膨大部15とした連結棒16を垂下させて、その膨大部15を上記係合突条５下面へ係合させて保持筒の筒孔下部内へ抜出し不能に嵌合させ、
又上記底板14の外周部に数箇の長孔17をほぼ等間隔に穿設することで、底板中央部14a の外周面と、差込み筒下端の内周面とが、等間隔をおいて同一周方向へ突出するほぼ同長の弾性螺条片18両端で連結された形状に設けた主部材11とからなり、
上記弾性底壁３中央部の上下動で、連結棒16を介して底板14中央部が上下動可能に形成した
ことを特徴とする洗眼器。
【請求項２】
当て筒13上端面の一部へ、通気溝19を穿設した
ことを特徴とする請求項１記載の洗眼器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は洗眼器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開平9‐225003号が示すように電池、モータを有し、操作釦の操作でシャワー部から洗浄水を噴出させて洗眼するよう設けた洗眼器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の洗眼器は、電動式であるため、又構造が複雑化するため高価とならざるを得ない。
本発明は手動の洗眼器であって構造が簡易であり、操作も又容易であるよう設けたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として縦筒部２下端面を、下方へ張出す逆ドーム状弾性底壁３で閉塞すると共に、該弾性底壁中心部から、上端部内面に係合突条５を有する保持筒４を起立する基筒１と、
上記縦筒部２の上部内面へ水密に嵌合させた差込み筒12上端から、上外方へ拡開する当て筒13を起立すると共に、上記差込み筒下端の底板14中心部から下端を膨大部15とした連結棒16を垂下させて、その膨大部15を上記係合突条５下面へ係合させて保持筒の筒孔下部内へ抜出し不能に嵌合させ、
又上記底板14の外周部に数箇の長孔17をほぼ等間隔に穿設することで、底板中央部14a の外周面と、差込み筒下端の内周面とが、等間隔をおいて同一周方向へ突出するほぼ同長の弾性螺条片18両端で連結された形状に設けた主部材11とからなり、
上記弾性底壁３中央部の上下動で、連結棒16を介して底板14中央部が上下動可能に形成した。
【０００５】
第２の手段として上記第１の手段を有すると共に当て筒13上端面の一部へ、通気溝19を穿設した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面について説明すると、本発明洗眼器は、基筒と該基筒に組付けた主部材とからなる。
基筒１は、縦筒部２下端面を下方へ張出す逆ドーム状弾性底壁３で閉塞し、又その底壁中心部から保持筒４を起立する。該保持筒は後述連結棒を嵌合させるもので、上端内面に係合突条５を周設している。
【０００７】
主部材11は、上記縦筒部２の上部内面へ水密に嵌合させた差込み筒12上端から上外方へ拡開する当て筒13を起立し、又差込み筒下端の底板14中心部から、下端を膨大部15とする連結棒16を垂下させて、その膨大部を上記保持筒４内へ、該膨大部上面を係合突条５下面へ係合させて抜出し不能に嵌合させている。該嵌合は強制押込みにより行えばよい。
【０００８】
上記底板14は、図２が示すようにその外周部に複数の長孔17を穿設させることで、その底板の外周部を除く底板中央部14a と差込み筒12下端の内周面とが、同一周方向へ突出する、ほぼ同長の数箇の弾性螺条片18でほぼ等間隔に連結された形状に形成し、よって底板中央部14a は、各弾性螺条片18の弾性に抗して、差込み筒12下端に対して上下動可能に形成する。図示例にあっては三箇の長孔17と三箇の螺条片18とを有するが、それぞれ二箇宛、ないし四箇宛であってもよい。
既述基筒１と主部材11とは、弾性を有する合成樹脂材で成形している。
【０００９】
上記の洗眼器は、例えば次のように使用することが出来る。基筒１および主部材11内に洗浄水を入れ、当て筒13上端を眼の周囲に押し付け、弾性底壁３中央部を上下動させると、連結棒16が底板中央部14a と共に上下動することで洗浄水全体が攪拌され、よってその攪拌された水により眼を洗浄することが出来る。尚弾性底壁３押上げにより洗眼器内は加圧され、又復元によりその加圧状態は解消されることとなるが、当て筒上端一部に通気溝19を穿設しておくことでその加圧化を防止できる。その溝を設けない場合は顔面への当て筒13上端の圧接を、一部離して行うことが出来る。その溝を設けた場合はその溝から洗浄水が漏れないよう注意し乍ら上記洗眼を行うこととなる。
【００１０】
【発明の効果】
本願は既述構成とするものであり、縦筒部２の下端面を、下方へ張出す逆ドーム状弾性底壁３で閉塞すると共に、主部材11の差込み筒下端の底板14の外周部を、該外周部に数箇の長孔17を穿設することで、底板中央部の外周面と差込み筒下端内周面とが、等間隔をおいて、同一周方向へ突出するほぼ同長の弾性螺条片18両端で連結された形状に形成したから、縦筒部２の上部内面に差込み筒12を水密に嵌合させておき、底板14中心から垂設した連結棒16下端の膨大部15を弾性底壁３中心から起立させた保持筒４内へ抜出し不能に嵌合させることで、上記弾性底壁３を介して上方の底板中央部14a も共に上下動させることが出来、よって洗浄水全体を効果的に攪拌することが出来る。
又当て筒13上端面一部に通気溝19を設けることで洗眼器内の高圧化を防止して洗浄効果を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明洗眼器の断面図である。
【図２】  図１洗眼器の分解斜視図である。
【符号の説明】
１…基筒                  11…主部材
17…長孔                  18…弾性螺状片
【図１】
0003672743.tif 000002
【図２】
0003672743.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明オレフィン系樹脂を、広葉樹材の導管に相当する凸部を有する冷却エンボスロールの表面に溶融押出し、圧着、冷却後剥離し、裏面に木目模様を印刷し、一方、針葉樹材料よりなる板状基材の上に透明または任意の着色接着剤を塗布し、前記透明オレフィン系樹脂の木目模様印刷側と板状基材の接着剤側とを圧着してなることを特徴とする化粧板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用材料・屋内消費財用材料に使用する化粧板およびその製造方法であり、特に木材板のもつ照りを生かしつつ意匠性を向上させ、かつ焼却が容易な化粧板およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内装や家具の表面材として使用される化粧板としては基材の表面に木材単板を張り合わせた突板化粧板が広く用いられてきた。しかし近年、天然資源特になら、桜、チーク、ウオールナット等の広葉樹材の枯渇により、これらを用いた突板化粧板の代替として合板、ＭＤＦ等の基材にこれらの模様を印刷した化粧シートを貼り合わせた化粧板が多く使用されている。
【０００３】
しかしこの方法では、本来木材が有するいわゆる照り感の表現性に限界があった。また、化粧シートには加工性が容易で、柔軟性・着色性に優れた塩化ビニルシートが主に用いられてきたため、廃材の焼却時に塩化水素ガスが発生するといった問題があった。
【０００４】
そこで他の方法として、比較的入手のしやすい針葉樹材を基材として、この上に転写法により任意の木目柄を形成する方法がある。この方法によれば木材の照り感を表現することはできるが、この方法では広葉樹に特徴的な道管孔を表現することができなかった。
【０００５】
また、木材への柄転写では表面に道管孔に相当する凹凸を形成することができなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、資源面から比較的入手しやすく安価な針葉樹材を下地基材に使用しながら、下地基材の針葉樹材の照り感を活かしつつ、広葉樹材の豊かな木目模様および導管孔の意匠を有し、かつ容易に焼却できる化粧板及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明において前記課題を解決するため、請求項１においては、透明オレフィン系樹脂を、広葉樹材の導管に相当する凸部を有する冷却エンボスロールの表面に溶融押出し、圧着、冷却後剥離し、裏面に木目模様を印刷し、一方、針葉樹材料よりなる板状基材の上に透明または任意の着色接着剤を塗布し、前記透明オレフィン系樹脂の木目模様印刷側と板状基材の接着剤側とを圧着してなることを特徴とする化粧板の製造方法を提供する。なお、任意の表面凹部に着色インキを充填、表面に透明保護層を施してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき説明する。
図１に本発明による化粧板の一例を示す。基材１に針葉樹材板を用い、ウレタン系接着剤２を介して、表面に広葉樹材に相当する道管孔５を有し、裏面に木目模様３を形成した透明オレフィン樹脂系シート４を貼り合わせることで意匠性に優れ、しかも焼却容易な化粧板を得ることができる。
【００１０】
透明オレフィン系樹脂シート４は、図２に示す押出装置を用いて製造される。Ｔダイ８からオレフィン系樹脂を押出して、凹凸形状が付与された冷却ロール１０で溶融樹脂９を加圧ロール１１で圧縮しながら固化する方法が用いられる。
オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂を初めとして、これらの変性樹脂が用いられる。
透明オレフィン系樹脂シートは、その厚さを８０〜１５０μｍとし、エンボス深さを厚さの９５％以下とするのがシートの透明性および意匠性の面で好適である。
【００１１】
エンボス成形後の透明オレフィン系樹脂シートのエンボス面には、凹部へのインキの濡れを向上させ、この後任意に設ける凹部への着色インキの充填６や透明保護層７の透明オレフィン系樹脂シートへの密着性を向上させるために、コロナ処理等を施すことも好適に行われる。
【００１２】
また、エンボス成形後の透明オレフィン系樹脂シートの非エンボス面には、インキで木目模様を従来の方法により印刷することが可能である。
【００１３】
【実施例】
＜実施例１＞
透明オレフィン系樹脂としてポリプロピレン樹脂を用い、これを押出機を用いて押出し、広葉樹材である桜材を原稿として得られたエンボスの付与された冷却ロールでシート厚１００μｍ、エンボス深さ９５μｍ以下となるようシート成形した後、非エンボス面に透明性インキで木目模様を印刷し、シートを巻きとった。
【００１４】
前記シートを貼り付ける基材として、針葉樹材である松材板を用い、透明性ウレタン系接着剤を基材に塗布し、貼り合わせ、３０〜５０℃でプレス機を用いて圧締し、化粧板を得た。
【００１５】
＜実施例２＞
透明オレフィン系樹脂としてポリプロピレン樹脂を用い、これを押出機を用いて押出し、広葉樹材であるなら材を原稿として得られたエンボスの付与された冷却ロールで、シート厚１２０μｍ、エンボス深さ１００μｍ以下となるようシート成形した後、非エンボス面に透明性インキで木目模様を印刷し、さらにエンボス面にコロナ処理をかけて濡れやすくした後、インキをシート上でワイピングすることで凹部にインキを充填した後、透明保護層をコートしてシートを巻きとった。
【００１６】
前記シートを貼り付ける基材として、針葉樹材である松材板を用い、透明性ウレタン系接着剤を基材に塗布し、貼り合わせ、３０〜５０℃でプレス機を用いて圧締し、化粧板を得た。
【００１７】
以上による得られた化粧板は、基材の松材の光沢や照りを生かしつつ、道管孔をもった、あたかも広葉樹材のような意匠性を持つものであった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上の構成であるから、下記に示す如き効果がある。
すなわち、下地基材の針葉樹材の照り観を損なうことがなく、広葉樹材の豊かな木目模様および道管孔を有する化粧板が得られる。
また、化粧シートのエンボス部に着色インキを充填し、表面に透明保護層を設けることで、さらに広葉樹材の意匠性を向上させる効果がある。
押出機を用いて化粧シートを製造しているので、エンボスの形状の再現性が従来のダブリングエンボスによるものに比べ向上しており、かつ裏面を接着面に適するように平滑にできる効果がある。
また、オレフィン系樹脂を用いた化粧シートであるために、燃焼時に有毒ガスが発生することがなく、焼却が容易である効果がある。
また、広葉樹材の意匠を用い、比較的安価な針葉樹材を基材に用いることで、化粧板製造のコストダウンが望める。
したがって、本発明は建築用材料、内装用として、意匠性、製造コスト、焼却の簡便さに、優れた実用上の効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の化粧板の一例の断面の構造を示す説明図である。
【図２】本発明の化粧板の製造方法の一実施例の工程を示す概略図である。
【符号の説明】
１…基材  ２…接着剤  ３…インキ  ４…透明オレフィン系樹脂シート
５…エンボス部  ６…ワイピングインキ  ７…透明表面保護層
８…Ｔダイ  ９…溶融オレフィン樹脂
１０…エンボスが付与された冷却ロール  １１…加圧ロール
１２…剥離ロール
【図１】
0003672636.tif 000002
【図２】
0003672636.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエゼクタの一部またはディフューザの一部をタンク内に配置して、該タンクとエゼクタを循環ポンプを介して接続したものにおいて、タンクを少なくとも上下の２層に形成して、エゼクタを鉛直方向の上から下方向に配置し、且つ、該タンクの下層にエゼクタのディフューザを連通して、上下２層のタンクを接続する接続管を取り付けると共に、上層のタンクと循環ポンプを、上層タンクの下方部に設けた開口を介して接続したことを特徴とする真空ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、エゼクタとタンクと循環ポンプを組み合わせた真空ポンプ装置に関し、特に、エゼクタの吸引効率を高めると共に、循環ポンプのポンプ効率も高く維持することのできるものに関する。エゼクタを用いた組み合わせ真空ポンプは、エゼクタ内のノズルに水等の駆動流体を循環ポンプで噴出させて、その流体の速度エネルギによりエゼクタに吸引力を発生し、ガスや蒸気等の流体をエゼクタに吸引するもので、排ガスの吸引排除や、蒸気の回収等各種の真空源として用いられている。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空ポンプ装置としては、例えば特公昭５７−３２２４０号公報に示されているようなものが用いられていた。これは、エゼクタのディフュ―ザと循環ポンプとしての渦巻きポンプの吸引口とを開放タンクを介して連通して、該開放タンクへ冷却水を供給する冷却水供給通路と制御弁を設けたもので、エゼクタを通過する循環流体の温度を制御してエゼクタでの真空吸引力を所定値に維持することができるものである。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
上記従来の真空ポンプ装置では、エゼクタを通過する循環流体の量によっては充分な吸引力を得られない問題があった。これは、タンク内においてエゼクタとディフュ―ザを鉛直方向の下から上向きに設置しているためであり、特に循環流量が少ない場合は、エゼクタのノズルから吐出される流体が重力の影響を受けやすくなって吸引した流体により吐出流が乱され、充分な吸引力を生じなくなってしまうためである。
【０００４】
また、エゼクタとディフュ―ザを鉛直方向の上から下向きに設置すれば、重力の影響による吸引力の低下は防止することができるが、エゼクタが多量の空気等の気体を吸引した場合に、循環ポンプがその気体を吸入してポンプ効率が低下してしまう恐れがある。
【０００５】
従って本発明の技術的課題は、気体の吸引によるポンプ効率の低下を生じることがないと共に、充分なエゼクタの吸引力を得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空ポンプ装置の構成は次の通りである。少なくともエゼクタの一部またはディフューザの一部をタンク内に配置して、該タンクとエゼクタを循環ポンプを介して接続したものにおいて、タンクを少なくとも上下の２層に形成して、エゼクタを鉛直方向の上から下方向に配置し、且つ、該タンクの下層にエゼクタのディフューザを連通して、上下２層のタンクを接続する接続管を取り付けると共に、上層のタンクと循環ポンプを、上層タンクの下方部に設けた開口を介して接続したものである。
【０００７】
【作用】
エゼクタを鉛直方向の上から下方向に配置したことにより、循環流体が重力の影響を受けて吐出流が乱されることがなくなって、エゼクタの吸引力が低下することがない。
【０００８】
タンクを上下２層に形成して接続管で接続すると共に、エゼクタのディフュ―ザを下層のタンクに連通し、循環ポンプを上層のタンクに接続したことにより、エゼクタに吸引された空気等の気体は、まず、下層のタンクに入り循環流体と混合した後、接続管を通って上層のタンクに至る。従って、接続管の開口部から離れた位置から流体を吸引すれば循環ポンプへ空気等の気体が吸引されることがなく、ポンプ効率が低下することもない。
【０００９】
【実施例】
図示の実施例を詳細に説明する。
図１に真空ポンプ装置の全体構成図を示す。タンク１とエゼクタ２と、タンク１とエゼクタ２の間に配置した循環ポンプ３とで真空ポンプ装置を構成する。タンク１は、上層タンク４と下層タンク５で構成して、上層タンク４の上部にエゼクタ２を取り付け、下層タンク５内にディフュ―ザ６の下端部７を開口して形成する。上下のタンク４，５を接続する接続管８を隔壁９に溶接固定して取り付ける。接続管８は下層タンク５内の流体を開口１０を経て上層タンク４内へ導くもである。
【００１０】
上層タンク４の下方部開口１１と循環ポンプ３の吸込み口を接続し、循環ポンプ３の吐出口１２をエゼクタ２と接続する。エゼクタ２は図示はしていないが内部にノズルとその周囲に吸込み室を設けたものであり、循環ポンプ３の吐出口１２とノズル部を接続すると共に、吸込み室を吸引通路１３と接続して、吸引通路１３から排ガスや回収蒸気等を吸引するものである。
【００１１】
上層のタンク４の上部にバルブ１５を介して大気連通管１６を取り付けると共に、下層のタンク５の下部にはブロ―管１７を取り付ける。
【００１２】
次に作用を説明する。
循環ポンプ３を駆動して上層タンク４内の流体をエゼクタ２に供給することにより、エゼクタ２で吸引通路１３から排ガスや蒸気等を吸引する。エゼクタ２に吸引された蒸気等の気体は、循環流体と共にディフュ―ザ６から下層タンク５内に至り、更に接続管８内を通過して上層タンク４内に至る。接続管８から吐出された蒸気等の気体と循環流体の混合流体は、上層タンク４の上部で気体と液体が分離され、液体はタンク４の下部に気体は上部に溜まり、液体は開口１１から循環ポンプ３により吸引され再度循環し、気体は大気連通管１６から随時系外へ排除される。
【００１３】
本実施例においては、上下２層のタンク４，５を１本の接続管８で接続した例を示したが、２つ以上のタンクを用いることも、また、このタンクを複数の接続管で接続することもできる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は次のような効果を奏する。
エゼクタを鉛直方向の上から下向きに設置したことにより、循環流体が重力の影響を受けることがなく、エゼクタで充分な吸引力を確保することができると共に、タンクを上下２層に分離したことにより、循環ポンプに排ガスや空気等の気体が吸入されることがなく、ポンプ効率が低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の真空ポンプ装置の実施例の全体構成図である。
【符号の説明】
１  タンク
２  エゼクタ
３  循環ポンプ
４  上層タンク
５  下層タンク
６  ディフュ―ザ
８  接続管
１３  吸引通路
【図１】
0003672609.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面矩形で長尺の掘削用エレメントにおいて、エレメントの上下面、両側面、両端面のうちの１面または複数の面の内側に溶接接合、ボルト接合、または接着剤により補強材を接合して多重構造としたことを特徴とする掘削用エレメント。
【請求項２】
断面円形で長尺の掘削用エレメントにおいて、エレメントの内側に溶接接合、ボルト接合、または接着剤により補強材を接合して多重構造としたことを特徴とする掘削用エレメント。
【請求項３】
前記補強材は、掘削施工前、施工中、または施工後に取り付けられたものであることを特徴とする請求項１または２記載の掘削用エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地中に推進する掘削用エレメントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軌道下の立体交差トンネル構築工事、橋梁の工事などの場合に、筒状の鋼製エレメントを地中に推進（または牽引）して挿入しながらエレメントの先端に配設したカッタにより地山の土砂を掘削し、隣接するエレメントどうしを相互に継手で連結し防護工（トンネル覆工体）としたり、もしくは構造物を構築している。例えば、図６に示すように、鋼製のエレメント１を相互に継手で連結させて順次施工し、橋脚２の基礎を構築している。ここで使用される鋼製のエレメント１は、例えば、図７（ａ）（側面図）、図７（ｂ）（断面図）に示すように、断面矩形の一重構造の鋼管からなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図７に示す従来の一重構造のエレメントでは、条件によっては施工時、もしくは完成時の部材としてエレメントの断面耐力が不足する場合があった。このような場合にはエレメントを大きくしたり、図６に示す橋梁３のようにＰＣ鋼線４で緊張して耐力の不足を補わなければならなかった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのもので、従来に比して低コストでエレメントの耐力不足を補えるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、断面矩形で長尺の掘削用エレメントにおいて、エレメントの上下面、両側面、両端面のうちの１面または複数の面の内側に溶接接合、ボルト接合、または接着剤により補強材を接合して多重構造としたことを特徴とする。
また、本発明は、断面円形で長尺の掘削用エレメントにおいて、エレメントの内側に溶接接合、ボルト接合、または接着剤により補強材を接合して多重構造としたことを特徴とする。
また、本発明は、前記補強材は、掘削施工前、施工中、または施工後に取り付けられたものであることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の掘削用エレメントを説明する図で、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は断面図である。
鋼製のエレメント１０は断面矩形で、その端面部分にプレート等からなる補強材１１を溶接接合、ボルト接合、接着剤等により取り付けて多重構造とする。この取り付けは掘削施工前、施工中、または施工後、条件に応じて行う。もちろん、補強材１１は１枚だけではなく、必要に応じて２枚以上接合するようにしてもよい。なお、エレメントを地中を通して掘削・推進（またはけん引）するので、エレメント両端は開口した状態とし、掘削・推進終了後に両端部にプレートを接合して多重構造とする。補強材１１の端面からの距離はエレメント全体の長さに応じて適宜設定する。エレメントには図示は省略するがエレメント長手方向に沿って継手が形成されていて、隣接のエレメントの継手と係合させて、図６に示すような橋脚の基礎もしくはボックス形状の横断構造物を形成する。なお、図では一方の端部のみ示しているが、他端も同様に多重構造とする。このように、端部を多重構造とすることで断面耐力を向上させることができる。
【０００７】
図２は本発明の掘削用エレメントの他の例を説明する図で、図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は断面図である。
この例におけるエレメント１０は、エレメントの上面、下面、または側面に平行に補強材１２を溶接接合、ボルト接合、接着剤等により取り付けて多重構造としたものである。この例においても必要に応じて複数の補強材２１を接合するようにしてもよい。
【０００８】
図３は本発明の掘削用エレメントの他の例を説明する図で、図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は断面図である。
この例におけるエレメント１０は、端部に補強材１１を、上面、下面、または側面に平行に補強材１２を接合したものである。この例においても必要に応じて複数の補強材１１、１２を接合するようにしてもよく、補強材１２は上面、下面、または側面の２面以上に設けてもよい。
【０００９】
図４は本発明の掘削用エレメントの他の例を説明する図で、図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は断面図である。
鋼製のエレメント２０は断面円形で、その端面部分にプレート等からなる補強材２１を溶接接合、ボルト接合、接着剤等により取り付けて多重構造としたもので、断面が円形である以外は図１の場合と同様である。
【００１０】
図５は本発明の掘削用エレメントの他の例を説明する図で、図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は断面図である。
エレメント２０は断面が円形であり、端部に補強材２１を、中心にエレメント軸方向に平行に補強材２２を接合したものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、掘削用のエレメントの上下面、両側面、両端面等に補強材を設けて多重構造としたことにより、従来に比して低コストでエレメントの耐力不足を補うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の断面矩形掘削用エレメントの例を説明する図である。
【図２】  本発明の断面矩形掘削用エレメントの他の例を説明する図である。
【図３】  本発明の断面矩形掘削用エレメントの他の例を説明する図である。
【図４】  本発明の断面円形掘削用エレメントの例を説明する図である。
【図５】  本発明の断面円形掘削用エレメントの他の例を説明する図である。
【図６】  橋梁改築の例を説明する図である。
【図７】  従来の掘削用エレメントを説明する図である。
【符号の説明】
１０…断面矩形のエレメント、１１，１２…補強材、２０…断面円形のエレメント、２１，２２…補強材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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