(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物１の土台枠２を受け止め支持する座板３と、地面Ｇに設置される基台４と、基台４に対して昇降自在にねじ込まれて、先の座板３の下面を受け止める高さ調整体５とを備えており、
高さ調整体５は、上端面のほぼ全面にわたって部分球面状の傾動座面１１が突弧状に形成されて、基台４の筒壁６にねじ込めるよう下向きに開口する円筒状に形成されており、
傾動座面１１と、傾動座面１１に連続する高さ調整体５の筒壁の上部とにわたって、高さ調整体５を締緩操作するための操作部１２が、放射溝状に凹み形成されており、
高さ調整体５を基台４に完全にねじ込んだ状態においても、各操作部１２の側面開口が基台４の上面より上方に露出しており、
座板３の底壁１４の下面には、前記傾動座面１１と同じ曲率で湾曲する凹弧状の傾動座面１６が形成されており、
座板３と高さ調整体５とは、両者の接合面に設けた前記傾動座面１１・１６を介して相対傾動可能に接合されており、
座板３と基台４との間に、座板３と基台４の相対昇降を許しながら、座板３の傾動範囲を一定範囲内に規制する傾動規制構造が設けてあることを特徴とする建物用の基礎調整具。
【請求項２】
基台４は、下向きに突設された前記筒壁６を有し、
前記筒壁６の内面上部に、雌ねじ７が形成されており、
高さ調整体５の前記筒壁の外周面に、前記雌ねじ７と噛み合う雄ねじ１０が形成されている請求項１記載の建物用の基礎調整具。
【請求項３】
傾動規制構造が、下向きに開口する四角箱状のプラスチック成形品からなる基台４の四隅において上向きに突設した規制筒軸８と、四角形状の座板３の四隅において下向きに突設した接当筒軸１５とからなり、
規制筒軸８と接当筒軸１５とが、傾動隙間Ｅを介して２重軸状に対向配置してある請求項２記載の建物用の基礎調整具。  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物置や組立式の家屋等の比較的軽量の建物の土台枠を支持し、更に土台枠の水平調整を行うためのねじ機構を備えている基礎調整具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の基礎調整具は、本出願人の出願に係る特開平１０−２９９９８７号公報に公知である。そこでは、球面状の受座を有する基台と、基台で全方位に傾動可能に軸支された調整ボールと、調整ボールにねじ込まれる昇降枠とで基礎調整具を構成している。この調整具では、昇降枠の調整ボールに対するねじ込み量を加減して、建物の土台枠の高さを調整でき、さらに調整ボールが基台に対して傾動することで、昇降枠を傾斜する地面に対して水平に支持できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の基礎調整具によれば、物置を設置すべき地面が傾斜しているような場合にも、複数個の昇降枠の高さを調整し、さらに調整ボールの傾きを調整することにより、昇降枠を面一水平状に調整保持し、以て土台枠を水平に支持することができる。問題は、基台に設けた球面状の受座で調整ボールを支持しているので、昇降枠のねじ中心が垂直線から僅かでも傾くと、調整ボールに傾斜度合いを増す向きの傾動モーメントが作用する傾向があり、傾斜地においては、調整ボールに対して傾動モーメントが継続的に作用するので、土台枠を安定して支持するのが難しい点にある。また、建物の重みが土台枠のひとつのコーナー部分に偏って作用するような場合に、昇降枠が徐々に傾動するおそれがある。このような調整ボールの傾動を防ぐために、基台にねじ込んだロックねじで調整ボールを傾動不能にロックしているが、調整ボールの直径が大きく、ロックねじに作用する傾動モーメントが大きいので、ロックねじによる傾動阻止作用が充分とは言いがたい。外部振動を受けたロックねじが緩むおそれもある。
【０００４】
また、上記の基礎調整具は、昇降枠の上面に建物の土台枠のみを載置した状態で高さ調整と傾き調整とを行うが、土台枠に他の建物部品を組み付けて建物を完成してしまうと、以後は昇降枠を調整操作できず、何らかの原因で土台枠が傾き、そのレベルを再調整する必要がある場合等に、例えば物置内の収納物を搬出し、昇降枠を調整できる状態にまで建物を分解する必要があるなど、土台枠の再調整作業に多くの手間と時間が掛かる点に改良の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、高さ調整機能と傾き調整機能を備えているにもかかわらず、建物の土台枠を傾斜地において安定して水平に支持できる建物用の基礎調整具を提供することにある。本発明の他の目的は、建物の設置が完了した後であっても、必要に応じて高さ調整が簡単に行え、しかもその調整作業が迅速に行える建物用の基礎調整具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の建物用の基礎調整具は、建物１の土台枠２を受け止め支持する座板３と、地面Ｇに設置される基台４と、基台４に対して昇降自在にねじ込まれて、先の座板３の下面を受け止める高さ調整体５とを備えている。座板３と高さ調整体５とは、両者の接合面に設けた部分球面状の傾動座面１１・１６を介して相対傾動可能に接合する。座板３と基台４との間には、座板３と基台４の相対昇降を許しながら、座板３の傾動範囲を一定範囲内に規制する傾動規制構造を設ける。
【０００７】
基台４より上方に突出する高さ調整体５の外周面の複数箇所に、高さ調整体５を締緩操作するための操作部１２を形成する。
【０００８】
傾動規制構造は、基台４の側に設けた規制部８と、座板３の側に設けられて、傾動隙間Ｅを介して規制部８に隣接する接当部１５とで構成する。
【０００９】
高さ調整体５の上面に突弧状の傾動座面１１を形成し、この傾動座面１１と、傾動座面１１に連続する筒壁上部に面して、高さ調整体５を締緩操作するための操作部１２を放射溝状に凹み形成する。
【００１０】
傾動規制構造は、基台４の四隅において上向きに突設した規制筒軸８と、座板３の四隅において下向きに突設した接当筒軸１５とからなる。規制筒軸８と接当筒軸１５とは傾動隙間Ｅを介して２重軸状に対向配置する。
【００１１】
【発明の作用効果】
本発明の基礎調整具は、基台４にねじ込んだ高さ調整体５をねじ込み調整することにより、土台枠２の支持高さを調整できる。さらに高さ調整体５の上面と座板３との間に、部分球面状の傾動座面１１・１６を設けて、基台４と座板３との傾きを吸収し調整できる。さらに、座板３と基台４との間に設けた傾動規制構造によって、基台４と座板３との傾動可能な範囲を所定範囲内に規制している。上記のように、高さ調整体５の上面と座板３との間に部分球面状の傾動座面１１・１６を設けると、傾動座面１１・１６の球面半径を必要なだけ大きく設定できるので、球軸状の調整ボールと受座とで傾き調整を行っていた従来例に比べて、基台４に作用する傾動モーメントを小さくでき、座板３と基台４との相対傾動を抑止して、土台枠２を受止める座板３が僅かな外力を受けて傾動するのを確実に防止し、全体として土台枠２を安定して支持できる基礎調整具が得られる。
【００１２】
高さ調整体５の外周面に操作部１２を設けた基礎調整具によれば、ドライバーなどの工具Ｔを操作部１２に差し込み係合して回転操作するだけで、土台枠２の高さ調整が簡単かつ迅速に行える。しかも、高さ調整体５の操作は、建物の設置が完了した後でも容易に行え、地面Ｇの沈下や侵食によって基台４が沈下したり傾いたりしたような場合にも、建物の現状を維持したままで高さ調整体５を昇降調整して土台枠２のレベルを簡単に再調整できる。
【００１３】
基台４側に設けた規制部８と、座板３側に設けた接当部１５との間に傾動隙間Ｅを設けた傾動規制構造によれば、座板３の基台４に対する傾動量を傾動隙間Ｅによって正確に規定できるので、座板３と基台４とが安全な範囲を越えて傾動するのを確実に防止し、土台枠２を長期にわたって安定した状態下に支持できる。
【００１４】
傾動座面１１と、傾動座面１１に連続する筒壁上部とに面して、高さ調整体５を締緩操作するための操作部１２が放射溝状に凹み形成されていると、高さ調整体５を基台４に対して限界までねじ込んで最小高さ状態とした場合にも、操作部１２の側面開口を基台４の上面より上方に露出させることができるので、高さ調整体５の昇降ストロークの全範囲において、高さ調整体５を工具Ｔで操作部１２を介して容易に回転操作できる。なお、傾動座面１１は突弧状に形成する場合と、凹弧状に形成する場合とがあるが、突弧状に形成した傾動座面１１によれば、操作部１２の溝形状を内奥に近付くほど大きく形成して、工具Ｔの操作部１２への上下方向の差込角度範囲を拡大でき、これにより工具Ｔによる高さ調整体５のねじ込み操作を容易化できる。
【００１５】
基台４の四隅において上向きに突設した規制筒軸８と、座板３の四隅において下向きに突設した接当筒軸１５とが、傾動隙間Ｅを介して２重軸状に対向配置された構成の傾動規制構造によれば、座板３が基台４に対して傾動するとき、複数の規制筒軸８と接当筒軸１５とが同時に接当して、座板３の過剰傾動を確実に防止でき、座板３の全方位への過剰傾動を阻止できる。
【００１６】
【実施例】
図１ないし図７は本発明に係る建物用の基礎調整具の実施例を示す。図７において、符号１は物置（建物）、２は物置１の下端部に設けられる四角枠状の土台枠であって、この土台枠２を本発明の基礎調整具で支持する。基礎調整具は、建物１の土台枠２を受け止め支持する座板３と、地面Ｇに設置される基台４と、基台４に対して昇降自在にねじ込まれて、先の座板３の下面を受け止める高さ調整体５と、座板３と基台４との間に設けられて、座板３と基台４との相対昇降を許しながら、座板３の傾動範囲を一定範囲内に規制する傾動規制構造などで構成されている。
【００１７】
図１および図２において基台４は、下向きに開口する四角箱状のプラスチック成形品からなり、その上面壁に連続して筒壁６を下向きに突設し、筒壁６の内面上部に高さ調整体５用の雌ねじ７を形成する。基台４の四隅には規制筒軸８を上向きに突設する。より大きな座屈加重を発揮できるように、筒壁６の直径は基台４の辺部長さに近付けてできるだけ大きく設定する。さらに雌ねじ７は、断面が直角三角形状のねじ山を有する鋸刃ねじで形成している（図１拡大図参照）。規制筒軸８に臨む基台４の外側壁は、後述する接当筒軸１５の傾動を許すために四半円状に凹ませてある。この逃げ凹部を符号９で示す。
【００１８】
図５において高さ調整体５は、下向きに開口する円筒状のプラスチック成形品からなり、その外周面に先の雌ねじ７と噛み合う断面鋸刃状の雄ねじ１０を形成し、上端面のほぼ全面にわたって部分球面状の傾動座面１１を突弧状に形成する。傾動座面１１と傾動座面１１に連続する筒壁上部とにわたって、高さ調整体５を締緩操作するための操作部１２が放射溝状に凹み形成されている。各操作部１２の筒周面側の開口縁には、図４に示すごとくドライバーなどの工具Ｔの差込装着を容易化するための案内面１３が外拡がり状に形成してある。工具Ｔの操作部１２への上下方向の差込角度範囲を拡大して、高さ調整体５のねじ込み操作を容易化するために、図５に示すごとく操作部１２の縦断面形状はイチョウ葉形として、その内奥に近付くほど溝の上下長さが大きくなるようにしている。図５に示すように、高さ調整体５を基台４に完全にねじ込んだ状態においても、つまり高さ調整体５の調整量がゼロの場合にも、操作部１２の側面開口は基台４の上端面より上方で開口している。
【００１９】
図２において座板３は、基台４の平面視形状に一致する４角形状の座壁１４と、座壁１４の四隅下面に突設した接当筒軸１５とを一体に成形したプラスチック成形品からなる。座壁１４の下面には、先の傾動座面１１と同じ曲率で湾曲する凹弧状の傾動座面１６が形成されている。座壁１４には、図３に示すごとく同心円上のリブと、これらのリブと交差する放射線状のリブとを設けて、滑り止部１７が形成してある。各リブの構造強度を上げるために、滑り止部１７を構成する一群のリブで囲まれる空所の内底面は、先の傾動座面１６を形成する壁面で塞いである（図２参照）。
【００２０】
傾動規制構造は、基台４に設けた規制筒軸８（規制部）と、座板３に設けた接当筒軸（接当部）１５とで構成する。接当筒軸１５の内直径は規制筒軸８の外直径より大きく設定し、図１に示すごとく基台４にねじ込んだ高さ調整体５で座板３を支持した状態において、両筒軸８・１５間に傾動隙間Ｅが形成されるようにする。以て、座板３と基台４の相対昇降を許しながら、座板３の傾動範囲を傾動隙間Ｅで規定される範囲内に規制する。
【００２１】
次に、物置１を傾斜した地面Ｇに設置する場合について、基礎調整具の使用法を説明する。まず、物置１の土台枠２の設置位置と、土台枠２を支持する基礎調整具の設置位置とを地面Ｇ上で決定したうえで、基礎調整具の各設置面を概ね水平に整地する。この整地作業は、約２０cm四方の基礎調整具を設置する個所のみでよい。基礎調整具の設置個数は、物置１の大きさに応じて加減し、多くの場合は土台枠２の下面四隅の４箇所に設置し、物置１が大形である場合には、土台枠２の下面四隅に加えて、土台枠２の辺部中央の複数箇所を加えた合計６ないし８箇所に設置する。
【００２２】
各基礎調整具を所定位置に配置する際に、その高さ調整体５を締緩操作して、座板３の高さを概略揃える。この状態で土台枠２を各基礎調整具の座板３の上に載置し、各辺部に水準器を当てがい土台枠２の傾きの方向を確認しながら、個々の高さ調整体５を基台４に対してねじ込み昇降し、座板３が同一水平面上に位置するように微調整する。このときの高さ調整体５は、図５に示すように土台枠２が座板３上に載ったままの状態で、ドライバーなどの工具Ｔを操作部１２に斜め上方から差し込んでねじ回し操作できるので、高さ調整作業を容易に行える。基台４の設置面は、必ずしも水平に整地されている訳ではない。しかし、座板３は高さ調整体５で傾動座面１１・１６を介して支持されているので、基台４の設置面が僅かに傾いていたとしても、図６に示すように座板３が基台４に対して傾くことでその上面を水平に保持し、物置１を適正な鉛直姿勢で支持できる。
【００２３】
座板３の高さ調整体５に対する傾動量が大きくなると、基台４および高さ調整体５の中心軸が鉛直線に対してく字状に屈曲し、基台４に傾動モーメントが作用して転倒しやすくなる。こうした傾動方向のモーメントを安全な範囲に抑えるために、座板３と基台４との間には、規制筒軸８と接当筒軸１５とからなる傾動規制構造を設け、基台４が座板３に対して一定角度以上傾くのを阻止している。この実施例では、基台４と座板３との最大傾動角度を2.１７度として、この角度まで基台４が座板３に対して傾いたら、規制筒軸８の外面に接当筒軸１５の内面が接当するようにした。
【００２４】
基台４が受ける傾動モーメントは、傾動座面１１・１６の曲率の影響も受け、その曲率半径が大きいほど、傾動モーメントを小さくし、土台枠２を安定して支持できる。既に説明したように、この実施例では高さ調整体５の上端面に傾動座面１１を設けることによって、傾動座面１１の曲率半径をできるだけ大きく設定し、土台枠２を安定して支持できるようにした。因みに、従来の基礎調整具においては、調整ボールを基台に設けた球面状の受座で支持するので、調整ボールと受座との座面の湾曲半径は、最大でも基台の辺部長さの２分の１を越えることはできないが、本発明においてはそうした制約はなく、図示例の傾動座面１１・１６においては、球面半径を基台４の辺部長さの約1.５倍前後とした。傾動座面１１・１６の球面半径が大きいので、ロックねじで座板３を傾動不能に固定する必要もない。
【００２５】
基礎調整具が設置された地面Ｇの沈下や侵食によって基台４が沈下し、あるいは傾動するような場合には、調整が必要な基礎調整具の高さ調整体５を回転操作して座板３を土台枠２に密着させる。このとき、図５に示すように座板３の接当筒軸１５の間から工具Ｔを操作部１２に差し込んで、高さ調整体５を支障なく回転操作できるので、物置１等を分解する必要はなく、建物の状態を維持したままで高さ調整体５の位置修正が簡単にしかも容易に行える。
【００２７】
上記の実施例以外に、傾動規制構造を構成する規制筒軸８と接当筒軸１５のうち、規制筒軸８は省略してもよい。規制筒軸８に臨む基台４の四隅外側壁に凹み形成した逃げ凹部９で、接当筒軸１５を受止めることができるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】基礎調整具の斜視図である。
【図３】基礎調整具の平面図である。
【図４】座板を取り外した状態の平面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】座板が傾動した状態の断面図である。
【図７】基礎調整具の使用例を示す建物の側面図である。
【符号の説明】
１  建物
２  土台枠
３  座板
４  基台
５  高さ調整体
８  規制筒軸
１１  傾動座面
１２  操作部
１５  接当筒軸
Ｅ  傾動隙間
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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