(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓導体の両端に端子部材を固定し、該端子部材を電極等の接続対象に接続することで該接続対象間を電気的に接続する可撓バスバーにおいて、
前記可撓導体に移動自在に中間端子部材を取り付け、
前記中間端子部材は、
前記可撓導体を挿通する挿通空間を形成した本体金具と、
前記挿通空間に位置して前記可撓導体に接する押圧板と、
前記可撓導体の挿通方向と直交する方向で前記本体金具に形成してあり、前記挿通空間へ貫通するネジ孔と、
該ネジ孔に螺合し相手側バスバーを前記本体金具に螺着するとともに先端で前記押圧板を前記可撓導体方向に押圧するボルトと、からなること、を特徴とする中間端子付可撓バスバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気自動車用電気接続箱等における大電流用バスバーの立体配索部位に用いて好適な中間端子付可撓バスバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気自動車用等の電気接続箱に用いる大電流用バスバーは、導電容量を大きく確保するため断面積の大きい金属材からなり、剛性が高い。このような電気接続箱において、多回路を分配して且つ外部へ接続されるバスバーは、複数箇所で屈曲されて立体配索される。
【０００３】
図７は電気接続箱における従来のバスバーを示す側面図である。電気接続箱１を貫通して立体配索されるバスバー群３は、一体形状では電気接続箱１を通せないため、一端をヒューズ５に接続したフラットバスバー７と、このフラットバスバー７及び電気接続箱１内のバスバー８を接続するＺ形バスバー９と、電気接続箱１の外部へ突出したフラットバスバー７の他端及び不図示の外部給電側を接続するＺ形バスバー１１とをそれぞれ分割して構成してある。それぞれの接続部は、ボルト１３、ナット１５により螺着される。なお、図中、１６はゴム材等からなる絶縁グロメット、１７はヒューズホルダーである。このように、従来のバスバーは、立体配索されるバスバー群３を複数に分割することにより、多回路への分配を行い且つ電気接続箱外部への接続を可能としていた。
【０００４】
また、遮断器等の内部導体を外部導体へ接続するための端子装置として、銅撚線を用いたものが提案されている。図８は銅撚線を用いた従来の端子装置の斜視図、図９は図８の端子装置を用いた導体間の接続例を示す側断面図である。この端子装置２１は、貫通孔２３の穿設された一対の端子部材２５を、曲げと捩じりが可能な銅撚線からなる可撓導体２７により接続してある。従って、図９に示すように端子装置２１をバスバー貫通穴２９に挿通した後、可撓導体２７を屈曲することで、このバスバー貫通穴２９に直交する方向の導体接続面３０に端子部材２５を螺着することができた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示した従来のバスバーでは、バスバー群３を複数に分割してこれらをボルト１３、ナット１５により螺着していたので、部品点数が増えるとともに、組付け作業性の悪い欠点があった。また、分割した単品においても複雑な曲げ加工が必要とされる場合では加工コストの増大する問題があった。更に、剛性の高いバスバーをそれぞれ接続して立体配索するため、バスバー自体の製造誤差、或いはバスバー相互間に相対位置誤差が生じている場合、バスバーの可撓によってはその誤差が吸収できず、締結後のバスバー群のどこかに応力が集中し、接続部の信頼性を低下させる虞れがあった。
一方、図８に示す端子装置２１では、可撓導体２７によって曲げと捩じりが吸収できるため、バスバー相互間の相対位置誤差による応力集中は除去できるものの、両端の端子部材２５のみを介して接続を行うため、多回路を分配する接続には用いることができなかった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、曲げ加工が不要であるとともに、多数のバスバーを分割せずに多回路への分配が可能であり、しかも、バスバーの位置誤差等による応力集中が除去できる中間端子付可撓バスバーを提供し、コストの低減、組付け作業性の向上、接続部の信頼性向上を同時に図ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る中間端子付可撓バスバーの構成は、可撓導体の両端に端子部材を固定し、該端子部材を電極等の接続対象に接続することで該接続対象間を電気的に接続する可撓バスバーにおいて、前記可撓導体に移動自在に中間端子部材を取り付け、前記中間端子部材は、前記可撓導体を挿通する挿通空間を形成した本体金具と、前記挿通空間に位置して前記可撓導体に接する押圧板と、前記可撓導体の挿通方向と直交する方向で前記本体金具に形成してあり、前記挿通空間へ貫通するネジ孔と、該ネジ孔に螺合し相手側バスバーを前記本体金具に螺着するとともに先端で前記押圧板を前記可撓導体方向に押圧するボルトと、からなることを特徴とするものである。
【０００７】
このように構成した中間端子付可撓バスバーでは、可撓導体に中間端子部材が設けられ、多数のバスバーを分割せずに多回路への分配が可能となり、且つバスバーの位置誤差等による応力集中が除去される。
中間端子部材を可撓導体に対して移動自在に取り付けた中間端子付可撓バスバーでは、可撓導体の長手方向及び可撓導体の長手方向に直交する方向に中間端子部材の位置が変位可能となる。
また、中間端子部材を、本体金具と、押圧板と、ボルトとにより構成した中間端子付可撓バスバーでは、中間端子部材を移動自在にしながら、相手バスバーと可撓導体との接触面積を大きく確保できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る中間端子付可撓バスバーの好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、図７に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
図１は本発明に係る中間端子付可撓バスバーを用いた電気接続箱等における立体配索例を示す側面図、図２は図１の中間端子付可撓バスバーの平面図、図３は図２の中間端子付可撓バスバーのＡ−Ａ断面図である。
図２に示すように、この実施形態による中間端子付可撓バスバー３１は、例えば帯状に形成した可撓導体３３の両端に、銅板からなる端子部材３５をプレス加工により固着してある。可撓導体３３としては、例えば銅撚線（編組）を好適に用いることができる。可撓導体３３に固着した端子部材３５には、ボルト挿通用の貫通孔３７を穿設してある。可撓導体３３には、銅板からなる中間端子部材３９をプレス加工により固着してあり、この中間端子部材３９にも同様にしてボルト挿通用の貫通孔３７を穿設してある。
【０００９】
各端子間で露出した可撓導体３３は、図２、図３に示す絶縁材４１によって被覆するものであってもよい。絶縁材４１としては、例えばゴム系の熱収縮チューブを好適に用いることができる。なお、中間端子部材３９は、可撓導体３３に複数個設けるものであってもよい。
【００１０】
このように構成した中間端子付可撓バスバー３１を用いて、図７に示した従来の立体配索を行うには、中間端子付可撓バスバー３１の一端の端子部材３５を電気接続箱１内のバスバー８にボルト１３、ナット１５により螺着し、他端側を電気接続箱１の外部へ導出するとともに、中間端子部材３９をフラットバスバー７に螺着することで、立体配索が完了する。
【００１１】
この中間端子付可撓バスバー３１を用いることにより、従来、分割して形成していた二つのＺ形バスバー８、１１（図７参照）が不要になり、且つフラットバスバー７も全長の短いものが使用可能となる。この結果、屈曲した複数の単体バスバーを分割形成する必要がなくなり、部品点数を少なくすることができる。
また、これに伴い、ボルト１３、ナット１５の締結箇所を減らすことができ、組付け作業性を向上させることができる。
更に、それぞれの端子部材３５、中間端子部材３９が可撓導体３３を介して連結されているため、相手側バスバー相互間に相対位置誤差が生じていても、可撓導体３３によってその誤差を吸収することができ、締結後に応力の集中することがなく、接続部の信頼性を向上させることができる。
【００１２】
なお、この例では、中間端子部材３９を一つ設けた場合を例に説明したが、複数の中間端子部材３９を可撓導体３３に設けることで、更に多数回路への分配を行いながら且つ組付け時の誤差を吸収して、より複雑な立体配索を可能にすることができる。
【００１３】
次に、本発明に係る中間端子付可撓バスバーの他の実施形態を図４乃至図６に基づき説明する。図４は他の実施形態を示す斜視図、図５は図４に示した中間端子付可撓バスバーの使用例を示す分解斜視図、図６は相手バスバーを螺着した状態の図５に示す中間端子付可撓バスバーの断面図である。
この実施形態による中間端子付可撓バスバー５１は、上述の中間端子付可撓バスバー３１と同様に、可撓導体３３の両端に端子部材３５を固着してある。一方、可撓導体３３に設けた中間端子部材５３は、可撓導体３３に対して移動自在となっている。図５に示すように、中間端子部材５３は、可撓導体３３を挿通する挿通空間５５を形成した本体金具５７と、この挿通空間５５に位置して可撓導体３３に接する押圧板５９と、可撓導体３３の挿通方向と直交する方向で本体金具５７に形成したネジ孔６１と、このネジ孔６１に螺合するボルト６３とからなる。本体金具５７は、相手バスバー６５の接触面となる平坦な外壁面５７ａを有しており、この外壁面５７ａにネジ孔６１を形成してある。
【００１４】
このように構成した中間端子付可撓バスバー５１の作用を説明する。
中間端子付可撓バスバー５１は、両端の端子部材３５を不図示の相手バスバーに螺着した後、中間端子部材５３を可撓導体３３に対して移動させて、相手バスバー６５のボルト孔６７にネジ孔６１を一致させる。相手バスバー６５のボルト孔６７に挿通したボルト６３を本体金具５７のネジ孔６１に螺合する。従って、ボルト６３を締めつけることにより、相手バスバー６５が本体金具５７の外壁面５７ａに螺着されるとともに、ボルト６３の先端が押圧板５９を押圧し、押圧板５９が可撓導体３３を本体金具５７の内壁面に圧接する（図６の状態参照）。
【００１５】
この実施形態による中間端子付可撓バスバー５１によれば、中間端子部材５３を可撓導体３３に対して移動自在としてあるので、中間端子部材５３を可撓導体３３に対して移動することで可撓導体３３の長手方向に、又可撓導体３３の可撓により可撓導体３３の長手方向に直交する方向に中間端子部材５３の位置が変位可能となり、相手バスバー６５の位置誤差に対して、更に柔軟に対応することができるようになる。
また、相手バスバー６５と可撓導体３３のそれぞれが、中間端子部材５３を介して面接触するので、ボルト６３のみを介する接触構造に比べて、接触面積を大きく確保することができ、電流抵抗を小さくして、発熱の少ない良好な接続構造を実現することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る中間端子付可撓バスバーによれば、可撓導体に中間端子部材を設けたので、曲げ加工を不要にできるとともに、多数のバスバーを分割せずに多回路への分配が可能となり、しかも、バスバーの位置誤差等による応力集中を除去することができる。この結果、コストの低減、組付け作業性の向上、接続部の信頼性向上を同時に達成することができる。
そして、中間端子部材を可撓導体に対して移動自在に取り付けた中間端子付可撓バスバーによれば、可撓導体の長手方向及び可撓導体の長手方向に直交する方向に中間端子部材の位置が変位可能となり、相手バスバーの位置誤差に対して、更に柔軟に対応することができる。
また、中間端子部材を、本体金具と、押圧板と、ボルトとにより構成した中間端子付可撓バスバーによれば、相手バスバーと可撓導体との接触面積を大きく確保しながら、中間端子部材を移動自在に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る中間端子付可撓バスバーを用いた電気接続箱等における立体配索例を示す側面図である。
【図２】図１の中間端子付可撓バスバーの平面図である。
【図３】図２の中間端子付可撓バスバーのＡ−Ａ断面図である。
【図４】他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】図４に示した中間端子付可撓バスバーの使用例を示す分解斜視図である。
【図６】相手バスバーを螺着した状態の図５に示す中間端子付可撓バスバーの断面図である。
【図７】電気接続箱における従来のバスバーを示す側面図である。
【図８】銅撚線を用いた従来の端子装置の斜視図である。
【図９】図８の端子装置を用いた導体間の接続例を示す側断面図である。
【符号の説明】
３１、５１  中間端子付可撓バスバー
３３  可撓導体
３５  端子部材
３９、５３  中間端子部材
５５  挿通空間
５７  本体金具
５９  押圧板
６１  ネジ孔
６３  ボルト
６５  相手側バスバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003682816.tif 000009
【図９】
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