(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種データを格納したホストコンピュータおよび送信機からなる送信側の主装置と、チューナ、制御用ＣＰＵ、受信データ処理部、およびデータの種類に対応してデータの再生出力や実行を行う信号処理回路からなる受信装置とからなり、上記主装置から送信されるデータの信号フレームには上記データの種類に応じた識別データが書き込まれ、上記受信装置で受信したデータのうち信号処理回路で再生出力または実行されたデータに対応する識別データを上記受信装置内に設けられた利用状況記憶器で各回路ごとに回数としてカウント、記憶すると共に、上記主装置から定期的に送信される上記データの種別ごとの単価を示す換算データに従って、記憶した識別データのカウント数と換算データを照合演算し、定期の利用料金を計算し、その金額を課金回線を介して電話局に伝送し、電話局で代行徴収することを特徴とした無線通信の料金課金装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、無線通信、特に衛星通信を利用した各種情報サービスにおいて、個別の情報に応じて効率よく料金を徴収するための構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ラジオ放送やテレビ放送、あるいは衛星を利用した放送などの衛星通信では、情報利用料をどのようにして徴収するかが従来から大きな課題となっている。現在広く行われている方式としては、テレビ装置を有していれば必ずそのチャンネルを選択するものとみなして料金を徴収するのが一般である。また、最近の衛星通信では、送信時に信号にスクランブルを施しておき、受信側ではこれを解除するための復号器を別途設け、この復号器を設置した場合に決められた月額料金を徴収するシステムも普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方式では受信側が自主的に受信料を支払うということが前提になっており、料金徴収の効率は非常に悪い。また、復号器を必要とする場合には受信側が電波を無断で利用することを避けることはできるが、受信側に復号器という余分な出費を強いることになり、そのため加入受信者数が伸びないという課題がある。
【０００４】
また、従来の料金体系は月額の固定料金が一般的であり、情報の種類によって料金を随時変更することはできないので、送信側は放送料が高額のメディアばかりを提供することができないが、その反面人気がある高額メディアを充実させなければ加入者数が伸びないという背反する問題もある。
【０００５】
本発明では上述したような従来の課題を解決することを目的としたもので、受信側から必ずしも月額の料金を徴収しなくとも、受信側が利用したメディアごとの頻度に応じて適正に課金を行うことができる装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、各種データを格納したホストコンピュータおよび送信機からなる送信側の主装置と、チューナ、制御用ＣＰＵ、受信データ処理部、およびデータの種類に対応してデータの再生出力や実行を行う信号処理回路からなる受信装置とからなり、上記主装置から送信されるデータの信号フレームには上記データの種類に応じた識別データが書き込まれ、上記受信装置で受信したデータのうち信号処理回路で再生出力または実行されたデータに対応する識別データを上記受信装置内に設けられた利用状況記憶器で各回路ごとに回数としてカウント、記憶すると共に、上記主装置から定期的に送信される上記データの種別ごとの単価を示す換算データに従って、記憶した識別データのカウント数と換算データを照合演算し、定期の利用料金を計算し、その金額を課金回線を介して電話局に伝送し、電話局で代行徴収するという手段を用いた。
【０００７】
【作用】
主装置と受信装置とは、衛星通信で代表される無線通信によって連絡しており、カラオケデータ、ゲームデータあるいはビデオ信号などを送受信する。受信装置では主装置から送信される各種データのうち、信号処理回路で処理・実行を行ったデータに付随する識別データのカウント数を利用状況記憶器に記憶させ、料金計算の基礎とする。主装置から定期的に送信される換算データは各識別データごとの課金情報が記載されているものであり、この換算データと記憶されている識別データのカウント数を演算することによって定期の料金が算出され、課金回線を介して電話局で代行徴収する。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を添付した図面に基づいて説明する。図１は本発明装置の全体を示すブロック図であって、衛星通信を利用した場合について説明したものである。図中１は通信衛星、２は送信側の主装置、３は受信装置、４は課金回線、５は電話網、５ａは電話局であり、受信装置３のみが課金回線４を介して電話局５ａに接続される構成となっている。主装置２は図２に示すように、主としてホストコンピュータ６、データベース７、送信機８、アンテナ９によって構成されている。そして、主装置２からは各チャンネルに別個の種類の情報を宛てて、複数チャンネルの信号が通信衛星１に向かって送信される。複数のチャンネルに宛てる情報はいろいろあるが、たとえばカラオケの音楽・歌詞情報を独立したチャンネルとし、コンピュータゲームのデータを独立したチャンネルとするなど、利用者が自由に決定できることはもちろんである。
【０００９】
次に受信装置３の内部構成を図３に説明する。図中、１０は受信アンテナ、１１は衛星信号を受信するためのチューナであって、主装置２から送信される信号を受信するための装置である。送信の対象となる信号は、映像信号であればビデオ信号、カラオケやゲームに必要なデータであればデジタル信号の形態で通信される。なお、チューナ１１は複数のチャンネルを同時に受信できる構成とする。１２はバッファメモリなどの受信データ処理部であって、チューナ１１で複数チャンネルの信号を同時に処理した場合に各信号のデータを一時的に待避させたり、ヘッダやフッタなどの通信時に用いられるデータ列を処理し、必要な情報のみを取り出すなど、基本的な処理を行うブロックである。１３は受信装置３全体を制御するための制御用ＣＰＵである。１４は信号処理回路であり、ビデオ信号処理回路１４ａ、カラオケ信号処理回路１４ｂ、ゲーム信号処理回路１４ｃなど送受信信号の種類に対応する回路が並列に設けられている。そして、各処理回路の出力は出力端末１５ａ、１５ｂ、１５ｃに接続されており、ビデオ端子であればディスプレイを接続し、ゲーム端子であればコンピュータゲーム機に接続するだけで希望する遊戯などを行うことができる。なお、１６は操作パネルであって、表示パネル１７に表示された情報一覧などに基づいて希望する情報をキー操作で選択するものである。
【００１０】
続いて情報利用の課金のための構成について説明すると、同図中１８は利用状況記憶器で、信号処理回路１４における利用状況を各回路ごとに回数としてカウントし、蓄積するものである。そして、この蓄積した結果を利用して定期的に利用料金を算出するのである。ここで、利用状況をカウントするための情報は送信信号に挿入するものとし、たとえばカラオケ、ゲームなどの情報の種類に応じた識別データを信号フレームに書き込んでおく。チューナ１１で受信した信号は制御用ＣＰＵ１３で処理され、操作パネル１６によって選択したデータが対応する処理回路１４ａ〜１４ｃによって処理されることになるが、ここで処理を行った分だけ利用状況記憶器１８に種別ごとに記憶される。そして送信側からは定期的に情報の種別ごとの単価が換算データとして送信されるので、利用状況記憶器１８に蓄積された識別データと照合演算し、定期ごとに金額を算出するのである。この実施例では情報の種別ごとに単価を均一とした場合について説明したが、個別の情報について単価を異ならしめることもできる。即ち、利用状況記憶器１８ではフレームに書き込まれた識別データをデータテーブルの形態で記憶しておく。そして送信側から単価を示すデータ列である換算データが送信されるとテーブル上で照合して金額を演算し、総額を決定する。この実施例において情報単価を示すデータを予め受信装置３に記憶させずに、定期的に送信側から送信データとして供与するのは、適宜単価の変更を行うことができるようにするためである。なお、この実施例では通信衛星を利用したが、別の手段による無線通信であっても基本的な構成は何ら変更されるものではない。
【００１１】
上述のように受信装置３の内部で決定した金額は、データ通信モデム１９から出力され、課金回線４を介して電話局５ａに伝送される。この課金回線４は一例として、利用している時間に見合った付加価値を電話局５ａ側が代行徴収し、代行料金を差し引いた額を情報提供者（この場合には送信側）に支払うという公知のシステムを採用する。
【００１２】
本実施例では料金徴収を電話局５ａに対する受信側からの通話料金に含めて代行徴収するようにしたが、その他としてたとえば受信側から送信側のホストコンピュータ６を電話回線でアクセスし、定期的な利用料金を登録する構成を採用することもある。本発明で重要なことは、受信側が送信側から提供される料金データである換算データに基づいて情報利用金額を演算し、定期的にこれを送信することである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、上述したように送信側の主装置から各種データを送信すると同時にそれぞれに識別データを書き込み、利用した分の識別データを記憶しておくと共に、主装置から定期的に送信される換算データに従って定期ごとの利用金額を計算することとした。従って、利用者は希望するメディアに応じた金額を支払うことができ、非常に合理的である。また、送信側の情報提供者にとっても提供しようとする情報の価値に応じた課金を行うことができ、情報の種類を豊富にすることができるなど、有効な課金装置とすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の全体を示すブロック図、
【図２】主装置のブロック図、
【図３】受信装置のブロック図、
【符号の説明】
１      通信衛星
２      送信側の主装置
３      受信装置
４      課金回線
５      電話網
５ａ    電話局
６      ホストコンピュータ
７      データベース
８      送信機
９      アンテナ
１０        受信アンテナ
１１    チューナ
１２    データ処理部
１３      制御用ＣＰＵ
１４      信号処理回路
１８      利用状況記憶器
【図１】
0003609842.tif 000002
【図２】
0003609842.tif 000003
【図３】
0003609842.tif 000004