(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の絶縁心線を撚り合わせてなる複数本の対撚り線と、
前記各対撚り線を相互に隔てる複数の介在片が中心軸から放射状に延設された断面略放射状の介在芯と、を備え、
前記各介在片のうち隣合う前記各対撚り線間に介在して当該各対撚り線に接触する部分よりも、前記中心軸側の部分、又は、前記中心軸側の部分及び先端側の部分の双方が薄肉に形成された、通信ケーブル。
【請求項２】
請求項１記載の通信ケーブルであって、
前記各介在片のうち隣合う前記各対撚り線間に介在して当該各対撚り線に接触する部分よりも中心軸側の部分がその中心軸側に向うに従って順次薄肉に形成されている、通信ケーブル。
【請求項３】
請求項１記載の通信ケーブルであって、
前記各介在片のうち前記各対撚り線間に介在して当該各対撚り線に接触する部分だけを厚肉に形成し、その他の部分を一様に薄肉に形成した、通信ケーブル。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信ケーブルであって、
前記各介在片のうちの少なくとも一部が中空に形成された、通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＬＡＮなどに使用される通信ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の対撚り線（ツイストペアともいう）を備えた通信ケーブルにおいて、各対撚り線間の静電結合に起因する漏話特性は、対撚り線間の距離及び各対撚り線間に介在する物質の誘電率により影響される。
【０００３】
一般的には、対撚り線間に断面略十字状の介在芯を介在させて、各対撚り線間の距離を確保し、各対撚り線同士の漏話特性を向上させるようにしている。
【０００４】
この種の通信ケーブルとして、例えば、特開平１１−２８３４４９号公報に開示のものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような通信ケーブルにおいて、各対撚り線間に介在する介在芯の誘電率は空気の誘電率よりも比較的大きい。例えば、介在芯は一般的にポリエチレンにより形成されるところ、ポリエチレンの誘電率εは２．３程度であり、空気の誘電率（εはほぼ１）よりも大きい。このため、静電結合に起因する漏話特性の改善効果が不十分となってしまう。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、漏話特性をより向上させることができる通信ケーブルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、請求項１記載の通信ケーブルは、一対の絶縁心線を撚り合わせてなる複数本の対撚り線と、前記各対撚り線を相互に隔てる複数の介在片が中心軸から放射状に延設された断面略放射状の介在芯と、を備え、前記各介在片のうち隣合う前記各対撚り線間に介在して当該各対撚り線に接触する部分よりも、前記中心軸側の部分、又は、前記中心軸側の部分及び先端側の部分の双方が薄肉に形成されたものである。
【０００８】
請求項２記載のように、前記各介在片のうち隣合う前記各対撚り線間に介在して当該各対撚り線に接触する部分よりも中心軸側の部分がその中心軸側に向うに従って順次薄肉に形成されていてもよい。
【０００９】
また、請求項３記載のように、前記各介在片のうち前記各対撚り線間に介在して当該各対撚り線に接触する部分だけを厚肉に形成し、その他の部分を一様に薄肉に形成してもよい。
【００１０】
さらに、請求項４記載のように、前記各介在片のうちの少なくとも一部が中空に形成されていてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
｛第１の実施の形態｝
以下、この発明の第１の実施の形態に係る通信ケーブルについて説明する。
【００１３】
この通信ケーブルは、図１に示すように、複数本（ここでは４本）の対撚り線２と、介在芯１０とを備えており、これら対撚り線２及び介在芯１０が外皮８により被覆された構成とされている。この通信ケーブルは、例えばカテゴリ６に規定されるＬＡＮ用の高速伝送用ケーブルとして使用される。
【００１４】
各対撚り線２は、導体３の外周囲に樹脂等による被覆部４を被覆した絶縁心線５を、２本撚り合わせることにより形成されている。これら複数の対撚り線２は所定の中心軸（通信ケーブルの中心軸）周りに集合配置される。
【００１５】
介在芯１０は、複数の介在片１１が所定の中心軸から放射状に延設されており、断面略放射状の長尺形状を有している。本実施の形態では、介在芯１０は断面略十字状の長尺形状を有している。
【００１６】
上記各介在片１１は、前記中心軸周りで隣合う各対撚り線２間に介在して当該隣合う各対撚り線２間の距離を一定以上に保つ機能を有している。
【００１７】
本実施の形態では、４本の対撚り線２が所定の中心軸周りに集合配置されているので、４枚の介在片１１が前記中心軸から放射状に延設されて、介在芯１０の断面形状が略十字状に形成されている。なお、介在片１１の数及び介在芯１０の放射状断面形状は、対撚り線２の数に応じて適宜変更される。
【００１８】
また、上記介在片１１のうち隣合う各対撚り線２間に介在して当該各対撚り線２に接触する部分１１ａを除く部分の少なくとも一部が、その部分１１ａよりも薄肉に形成されている。
【００１９】
なお、ここで、隣り合う各対撚り線２とは、前記中心軸周りで隣り合う各対撚り線２の関係をいい、中心軸を挟んで対向する関係（例えば図１の右上の対撚り線２と左下の対撚り線２との関係）を含まない。
【００２０】
本実施の形態では、各介在片１１の幅方向中間部の接触介在部１１ａ、即ち、中心軸側部分と先端側の部分（図１では外皮８の内周部に接触又は近い部分）との中間部の接触介在部１１ａが隣合う対撚り線２間に介在して当該各対撚り線２に接触している。そして、隣合う対撚り線２間の距離が、当該介在片１１の接触介在部１１ａの厚み寸法分以上に保たれるようになっている。
【００２１】
そして、各介在片１１のうち前記接触介在部１１ａよりも先端側の部分が、その先端部に向うに従って順次薄肉に形成されると共に、各介在片１１のうち接触介在部１１ａよりも中心軸側の部分がその中心軸側に向うに従って順次薄肉に形成されている。このように各介在片１１の接触介在部１１ａを除く部分を薄肉に形成した空間部分には、比較的誘電率の小さな空気が介在している。
【００２２】
また、外皮８は、樹脂の押出被覆等により、所定厚み寸法を有する管状に形成されている。
【００２３】
このように構成された通信ケーブルによると、各介在片１１の接触介在部１１ａは比較的厚肉に形成されているため、隣合う対撚り線２間の距離を、当該介在片１１の接触介在部１１ａの厚み寸法分以上に保つことができる。同時に、各介在片１１のうち前記接触介在部１１ａを除く部分の少なくとも一部を、当該接触介在部１１ａよりも薄肉に形成しているため、その部分を薄肉に形成していない場合と比べて、各対撚り線２間に介在する、比較的誘電率の小さな空気の占有率を大きくできる。従って、静電結合に起因する漏話特性をより向上させることができる。
【００２４】
なお、各介在片１１のうち接触介在部１１ａを除く部分を薄肉にする形状は、上記した態様に限られない。例えば、各介在片１１のうち接触介在部１１ａよりも先端側の部分又は中心軸側の部分だけを、順次薄肉に形成するようにしてもよい。
【００２５】
また、図２に示す変形例の介在芯１０Ｂのように、各介在片１１Ｂの接触介在部１１Ｂａ（上記接触介在部１１ａに対応する部分）だけを厚肉に形成し、その他の部分を一様に薄肉に形成してもよい。この場合、各介在片１１Ｂのうち接触介在部１１Ｂａよりも中心軸側の部分だけを一様に薄肉に形成してもよい。
【００２７】
なお、この通信ケーブルでは、上述のようにして漏話特性を向上させることができるので、各対撚り線２間の距離を比較的小さくして、その外径を小さくすることができる。このように通信ケーブルの外径を小さくすることができるので、例えば、通信ケーブルの外径が太くなり過ぎて端末コネクタ加工等に不具合を生じるといった問題をも解消できる。また、同様の理由により、介在芯１０，１０Ｂ等のコンパクト化も可能となるので、コストダウンにもつながる。
【００２８】
｛第２の実施の形態｝
次に、この発明の第２の実施の形態に係る通信ケーブルについて説明する。
【００２９】
この通信ケーブルは、図３に示すように、複数本（ここでは４本）の対撚り線２と、介在芯２０とを備えており、これら対撚り線２及び介在芯２０が外皮８により被覆された構成とされている。この通信ケーブルも、例えばカテゴリ６に規定されるＬＡＮ用の高速伝送用ケーブルとして使用される。
【００３０】
なお、各対撚り線２及び外皮８は、上記第１の実施の形態において説明したものと同様なので、ここでは説明を省略する。
【００３１】
介在芯２０は、複数の介在片２１が所定の中心軸から放射状に延設され、断面略放射状の長尺形状を有している。本実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様に、４枚の介在片２１が中心軸から放射状に延設されてており、介在芯２０の断面形状が略十字状に形成されている。勿論、介在片２１の数及び介在芯２０の放射状断面形状は、対撚り線２の数に応じて適宜変更される。
【００３２】
上記各介在片２１は、前記中心軸周りで隣合う各対撚り線２間に介在して当該隣合う各対撚り線２間の距離を一定以上に保つ機能を有している。
【００３３】
この各介在片２１のうちの少なくとも一部は中空２１ｂに形成されている。
【００３４】
本実施の形態では、各介在片２１は、上記介在片１１Ｂと同様の外形状を有している。そして、介在芯２０の外形殻部分を残し、内部の全てを中空２１ｂとしている。なお、中空２１ｂ部分の体積を可及的に大きくできるように、介在芯２０の外形殻部分の厚みは、当該介在芯２０の外形状を保てる限度で可及的に薄手であることが好ましい。
【００３５】
この通信ケーブルでは、各介在片２１が隣り合う対撚り線２間に介在する。この際、隣合う各対撚り線２間の距離は、介在片２１の外形の厚み寸法分以上に保たれる。同時に、各介在片２１の内部は、中空２１ｂに形成されているため、その部分を中実に形成している場合と比べて、各対撚り線２間に介在する、比較的誘電率の小さな空気の占有率を大きくできる。従って、静電結合に起因する漏話特性をより向上させることができる。
【００３６】
なお、介在芯２０の外形状は上記したものに限られない。例えば、図１に示すのと同様の外形であってもよい。また、介在芯の各介在片２１に形成する中空２１ｂの態様も上記したものに限られない。例えば、各介在片２１の中間部、先端部、又は中心軸側の部分だけを中空に形成してもよい。要するに、各介在片１１のうちの少なくとも一部が中空に形成されていればよい。
【００３７】
なお、この通信ケーブルでも、上述のようにして漏話特性を向上させることができるので、各対撚り線２間の距離を比較的小さくして、その外径を小さくすることができる。このように通信ケーブルの外径を小さくすることができるので、例えば、通信ケーブルの外径が太くなり過ぎて端末コネクタ加工等に不具合を生じるといった問題をも解消できる。また、同様の理由により、介在芯２０のコンパクト化も可能となるので、コストダウンにもつながる。
【００３８】
｛第３の実施の形態｝
次に、参考例に係る第３の実施の形態に係る通信ケーブルについて説明する。
【００３９】
この通信ケーブルは、上記第１の実施の形態に係る通信ケーブルの介在芯１０に代えて、図４に示す介在芯３０を備えている。
【００４０】
この介在芯３０は、複数の介在片３１が所定の中心軸から放射状に延設された構成とされ、断面略放射状の長尺形状を有している。本実施の形態では、４枚の介在片３１が中心軸から放射状に延設されてており、介在芯３０の断面形状が略十字状に形成されている。勿論、介在片３１の数及び介在芯３０の放射状断面形状は、対撚り線の数に応じて適宜変更される。
【００４１】
上記各介在片３１は、隣合う各対撚り線間に介在して、当該隣合う各対撚り線間の距離を一定以上に保つ機能を有している。具体的には、各介在片３１は、前記中心軸方向に沿って延びる帯板状で、かつ、前記中心軸からその外側端縁部に向けて順次薄肉となる形状に形成されている。そして、隣合う各対撚り線間の距離寸法が、介在片３１の幅方向中央部の厚み寸法以上に保たれるようになっている。
【００４２】
また、各介在片３１には、その長さ方向（前記中心軸方向）に沿って部分的に欠除部３２ａ，３２ｂが形成されている。具体的には、各介在片３１の幅方向中央のラインを挟む２列に沿って、間隔をあけて複数の欠除部３２ａ，３２ｂが形成されている。各欠除部３２ａ，３２ｂは、該介在片３１の長さ方向に沿って延びる略矩形孔状に形成されている。
【００４３】
この通信ケーブルでは、各介在片３１が隣り合う対撚り線間に介在するため、隣合う各対撚り線間の距離は、介在片３１の外形の厚み寸法分以上に保たれる。また、各介在片３１に欠除部３２ａ，３２ｂが形成されているため、各対撚り線間に介在する、比較的誘電率の小さな空気の占有率を大きくできる。従って、静電結合に起因する漏話特性をより向上させることができる。
【００４４】
なお、欠除部３２ａ，３２ｂの形成箇所は、上記のものに限られない。例えば、欠除部３２ａ，３２ｂは、各介在片３１の長さ方向に沿って一列又は３列以上の各列に沿って形成されていてもよく、また、千鳥足状に配置してあってもよく、さらに、各介在片３１の幅方向中央部に形成されていてもよい。また、欠除部３２ａ，３２ｂの形状・大きさも、上記のものに限られない。例えば、三角孔形状、円孔形状であってもよい。
【００４５】
また、図５は、本実施の形態の変形例に係る介在芯３０Ｂを示している。
【００４６】
この介在芯３０Ｂでは、欠除部３２Ｂａ，３２Ｂｂは、各介在片３１Ｂａ，３１Ｂｂの外側端部から介在芯３０Ｂの中心軸に至る切込み状に形成されている。
【００４７】
また、隣り合う介在片３１Ｂａに形成される欠除部３２Ｂａ，３２Ｂｂは、中心軸方向に沿って互いにずらして形成されている。即ち、互いに対向する介在片３１Ｂａ（図５の左右で対向している）又は介在片３１Ｂｂ（図５の上下で対向している）では、欠除部３２Ｂａ又は欠除部３２Ｂｂが中心軸方向に沿って同位置に形成されている。また、互いに隣り合う介在片３１Ｂａと介在片３１Ｂｂとでは、各欠除部３２Ｂａは各欠除部３２Ｂｂ間の中央位置に、又、各欠除部３２Ｂｂは各欠除部３２Ｂａ間の中央位置に形成されている。これにより、介在芯３０Ｂが極端に容易に千切れたりすることがないようにしている。
【００４８】
この介在芯３０Ｂを備えた通信ケーブルでは、第３の実施の形態と同様の効果を奏する他、各介在片３１Ｂａ，３１Ｂｂに切込み状の欠除部３２Ｂａ，３２Ｂｂが形成されているので、曲げ易いという利点がある。また、介在芯３０Ｂを切る際には、欠除部３２Ｂａ，３２Ｂｂの形成部分で、該介在芯３０Ｂを手等で容易にねじ切ることができるという利点がある。この場合、欠除部３２Ｂａ，３２Ｂｂの形成間隔を短くしておくことが好ましい。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、この発明の通信ケーブルによると、前記各介在片のうち隣合う前記各対撚り線間に介在して当該各対撚り線に接触する部分よりも、前記中心軸側の部分、又は、前記中心軸側の部分及び先端側の部分の双方が薄肉に形成されているため、各対撚り線間の距離を一定以上の大きさに保ちつつ、薄肉に形成した部分により比較的誘電率の小さな空気の占有率を大きくできる。従って、静電結合に起因する漏話特性をより向上させることができる。
【００５０】
特に、請求項４記載の発明によれば、各介在片のうちの少なくとも一部が中空に形成されているため、各対撚り線間の距離を一定以上の大きさに保ちつつ、中空に形成した部分で、比較的誘電率の小さな空気の占有率を大きくできる。従って、静電結合による漏話特性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施の形態に係る通信ケーブルを示す断面図である。
【図２】  同上の実施の形態の変形例に係る通信ケーブルを示す断面図である。
【図３】  この発明の第２の実施の形態に係る通信ケーブルを示す断面図である。
【図４】  参考例に係る第３の実施の形態に係る通信ケーブルを示す断面図である。
【図５】  同上の実施の形態の変形例に係る通信ケーブルを示す断面図である。
【符号の説明】
２  対撚り線
５  絶縁心線
８  外皮
１０，１０Ｂ，２０，３０，３０Ｂ  介在芯
１１，１１Ｂ，２１，３１，３１Ｂａ，３１Ｂｂ  介在片
１１ａ，１１Ｂａ  接触介在部
２１ｂ  中空
３２ａ，３２ｂ，３２Ｂａ，３２Ｂｂ  欠除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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