(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法に用いるトナーにおいて、トナー成分として、少なくとも着色剤と下記一般式（１）で表されるフッ素系三元共重合体よりなる結着剤を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
0003710569.tif 000006
【請求項２】
画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法に用いるトナーにおいて、トナー成分として、少なくとも着色剤と請求項１に記載の一般式（１）で表されるフッ素系三元共重合体及び非フッ素系重合体の混合物よりなる結着剤を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項３】
画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法に用いるトナーにおいて、トナー成分として、少なくとも着色剤、請求項１に記載の一般式（１）で表されるフッ素系三元共重合体及び非フッ素系重合体の混合物よりなる結着剤及び正帯電性の電荷制御剤を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項４】
画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法において、トナー像が請求項１、２又は３の電子写真用トナーからなり、定着部材が、少なくとも加熱溶融したトナーと接触する面がフッ素系高分子を主成分とする表面からなることを特徴とするトナー定着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられる熱圧定着用トナーに関し、詳しくは定着時にシリコーンオイル等の離型剤を使用することなく定着を行う、いわゆるオイルレス定着方式に用いる熱圧定着用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式による画像形成装置では、熱溶融性トナー粉末を用いて、紙等の画像担持体上に可視像を形成し、これを加熱溶融して定着させ画像を得ている。
一般に、定着には、熱効率面や定着機構の簡便さ、定着部材の製造コスト面等から、定着ローラ等の定着部材を直接未定着画像に圧接して、トナーを熱溶融し紙等の画像担持体に定着を行う方法、すなわち熱圧定着法が採られている。この様な定着方法では、定着部材は溶融したトナーが介在した状態で画像担持体から離れることとなる。
よって、定着部材表面と溶融トナーとの接着性が高い場合には、定着部材に溶融トナーが付着し、これが一周した後、画像担持体の非画像部にオフセットする、いわゆるホットオフセットが発生しやすくなる。
【０００３】
ホットオフセットを防止するためには、一般的には離型剤としてシリコーンオイル等を定着部材表面に塗布してやれば良いが、そのためには、離型剤の塗布機構を定着機構側に設ける必要があり、イニシャルコスト面で不利になるばかりでなく、離型剤の補給が必要であるため、ランニングコスト面でも不利にならざるを得ない。
この様な要求から、近年では、離型剤を用いることなく熱圧定着を行う、オイルレス定着方式の採用が、単色の画像形成装置を中心に多く見られるようになってきている。これらオイルレス定着を行うには、トナー組成中に離型成分を含有させる、定着時にトナーと定着部材との間の離型性を高める等の方法が必要であり、これまでにも様々な提案がなされてきている。
【０００４】
これらのうち電子写真用トナーの組成により定着性の改善が提案されている例を挙げると、
特開昭５０−２８８４０号公報  （スチレン系樹脂及び高融点パラフィンワックスを含有させる。）
特開昭６０−２５２３６４号公報  （特定の構造を持つアルキレンビス脂肪酸アミド化合物よりなる離型剤を含有する。）
特開昭６１−７７８６２号公報  （離型剤としてエステル成分を２０重量％以上含有し針入度が４以下のワックスを含む。）
特開昭６１−８３５４５号公報  （定着用樹脂媒質中にオキシカルボン酸錯塩及び離型剤を含有する。）
特開昭６４−１０９３６０号公報  （離型剤として酸価１０〜３０の酸化ライスワックスを用いる。）
特開平２−２３５０６７号公報  （離型剤が結着樹脂１００重量％に対して１〜３重量％の割合で内添、かつ０．５〜１重量％外添する。）
等がある。
【０００５】
しかしながら、これらの提案によってでは、一応のオイルレス定着は可能となるものの、良好な定着性を得るための定着温度の幅が極端に狭くなる場合があったり、定着性以外の部分で、トナーの安定性や画像品質の面で不具合が生じる場合があった。
これら不具合の一例としては、トナー中に離型剤としてワックスを含むような組成では、ワックスの結晶性の高さ、相転移のし易さ、結晶化時の体積変化の大きさのために、十分な透明性を得ることは困難であり、高い透明性の要求されるカラー画像形成用のトナーには不向きとなることが挙げられる。
この点は、これまでオイルレス定着方式がカラー画像の作像用途に受け入れられなかった大きな要因となっている。
【０００６】
また、電子写真用トナー組成中に、フッ素系高分子又は化合物を混入することにより、帯電量、クリーニング性、低温定着性等の改良に関する提案も見られる。これらの例としては、特開昭６３−１８２６６３、特開昭５３−１２８３３９、特開昭６３−５３５５９号公報等が挙げられるが、いずれの場合についても、フッ素系高分子又は化合物は、比較的分子量の小さなものであり、フッ素系の物質自体が結着剤の役割を果たすものではない。従って、熱圧定着を行うためには、他の結着剤が溶融される必要があり、結着剤の接着性が発現されてしまうため、フッ素系高分子の持つ高い離型性が十分に発揮されないという問題があった。この他にも、特開昭５９−２３２３５７、特開昭５６−１２８９５５、特開昭６１−３９０５５号公報等では、バインダーとして含フッ素単量体を含む樹脂をトナーの一組成とするような提案もなされているが、これらに使用される構造のバインダーのみでは、高い離型性が保持されることはなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の様な現状の問題点に鑑み、十分な離型性を保ち、耐ホットオフセット性に優れた、透明性の良い電子写真用トナー組成を提供することを第１の目的とし、さらには、高いトナー生産性を持ち、良好なカラー画像品質を得ることができる電子写真用トナーを提供することを第２の目的とする。また、ホットオフセット等の定着にまつわる問題点を発生させることなく、十分な定着性を得るための方法を提供することを更なる目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、第一に、画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法に用いるトナーにおいて、トナー成分として、少なくとも着色剤と下記一般式（１）で表されるフッ素系三元共重合体よりなる結着剤を含むことを特徴とする電子写真用トナーが提供される。
【化１】
0003710569.tif 000002
第二に、画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法に用いるトナーにおいて、トナー成分として、少なくとも着色剤と上記一般式（１）で表されるフッ素系三元共重合体及び非フッ素系重合体の混合物よりなる結着剤を含むことを特徴とする電子写真用トナーが提供される。
第三に、画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法に用いるトナーにおいて、トナー成分として、少なくとも着色剤、上記一般式（１）で表されるフッ素系三元共重合体及び非フッ素系重合体の混合物よりなる結着剤及び正帯電性の電荷制御剤を含むことを特徴とする電子写真用トナーが提供される。
第四に、画像担持体上に形成したトナー像を、対向配置された定着部材間で加圧搬送しつつ加熱溶融して定着を行なう定着方法において、トナー像が請求項１、２又は３の電子写真用トナーからなり、定着部材が、少なくとも加熱溶融したトナーと接触する面がフッ素系高分子を主成分とする表面からなることを特徴とするトナー定着方法が提供される。
【０００９】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明は上述のように、特定の重合単体成分よりなるフッ素系重合体を結着剤としてトナー組成中に含有させるものであり、これにより、非常に高い離型性を確保しつつ、十分な定着性を持つ電子写真用トナーが得られる。
上記一般式（１）で表されるフッ素系三元共重合体（以下該フッ素系三元共重合体という）は、他のフッ素系重合体と比較して、比較的低温で溶融可能であり、また重合体融液の溶融粘度がフッ素系重合体の中では、低い値を示すという性質を持っている。更に、該フッ素系三元共重合体が熱溶融し、融液となったときの表面エネルギーは、フッ素変成オイル等と同程度に低く、５〜３０ｄｙｎｅ／ｃｍ程度であるため、定着部材表面等との接着性は極めて小さくなる。
従って、結着剤として、該フッ素系三元共重合体を用いることにより、この他にワックス等の離型剤を加えることなく、定着時の熱圧下においても、溶融トナーと定着部材との間に十分な離型性を保つことができる。このため、溶融トナーが定着部材に転移することはなく、ホットオフセットは発生しない。
また、該フッ素系三元共重合体は、定着による成膜固化後ほとんど無色透明となるため、シアン、マゼンタ、イエローのカラー着色剤を用いて減色混法により画像の色を表現するフルカラーの画像形成においても、良好な色再現性を発揮することができる。
【００１０】
良好な定着を行うのに十分な定着温度幅を確保するには、該フッ素系三元共重合体の融解ピーク温度は、１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは、４０〜９０℃の範囲である。融解ピーク温度が１２０℃を越えるようなフッ素系三元共重合体の場合には、定着温度自体を高くせざるを得ず、定着エネルギーが大きくなってしまい消費電力の損失となる。逆にあまりにも低い溶融ピーク温度を持つような場合には、トナーの温度変化に対する保存性が悪化してしまうことがある。
また、定着時のトナーの挙動には、トナーが融液になった状態での挙動が重要であり、良好な定着を行うためには、該フッ素系三元共重合体の重合比は、ｌ／（ｍ＋ｎ）＝９５／５〜２０／８０であることが好ましく、該フッ素系三元共重合体の重量平均分子量は、５００００〜２０００００であることが好ましい。
【００１１】
該フッ素系三元共重合体の製造には、一般に公知の重合手法を用いることができ、ラジカル重合法，レドックス重合法や熱イニファーター重合法等により行うことができる。また、重合の形態としても、塊状重合，溶液重合，乳化重合等、公知の方法を採ることができる。以下に、該フッ素系三元共重合体の一製造例を記す。
【００１２】
（樹脂製造例１）
テトラフルオロエチレンモノマー、ヘキサフルオロプロピレンモノマー、ビニリデンフルオリドモノマーを、それぞれ、４０ｇ、４０ｇ、２０ｇの割合で混合し、これを乳化剤と共に４００ｇの水中に投入して、２リットルの反応釜中で撹拌し乳化した。これに、重合開始剤としてビストリフルオロメチルペルオキシド３ｇを加え、撹拌しつつ、６０℃に保温し、２４時間の重合を行った。得られた重合体はイオン交換水を用いて十分に水洗し、未反応物を除去後、真空乾燥機にて１０時間乾燥した。その一部をサンプリングし、平均分子量を測定したところＭｗ：６００００であった。また、この重合体を示差熱分析計にて熱分析したところ、融解ピーク温度は８８℃であった。
【００１３】
一方、一般にフッ素系重合体は塑性変形しやすく、結着剤として該フッ素系三元共重合体のみを使用する場合には、従来のトナーの生産方式の様な通常の粉砕法では十分に微細化できないことがある。従って、この様な場合にはトナー生産方式として、本発明の構成の材料を混練後液体窒素温度程度まで冷却して粉砕を行う凍結粉砕法、モノマー単体から核成長を行う重合法や、該フッ素系三元共重合体及び着色剤を媒液に溶解又は分散し、これを噴霧乾燥するスプレードライ法等を使用することとなる。
しかしながら、これらの方法では、トナー生産行程が複雑となり生産性、生産コストの面で若干の不利が生じることがある。この点を解消するには、該トナー成分を、少なくとも着色剤と、該フッ素系三元共重合体と非フッ素系重合体の混合物よりなる結着剤を含む構成にすれば良い。これにより、固体としての非フッ素系重合体の粉砕性と、溶融時における該フッ素系三元共重合体の高い離型性を両立させることができ、良好な生産性を保ちつつ、所期の目的である耐ホットオフセット性の向上を達成することができる。
更に良好な生産性を確保するには、常温における該電子写真用トナー塊の臨界引っ張り応力が、１０００〜１００００００であることが好ましい。臨界引っ張り応力がこの範囲を下回る場合には、主に該フッ素系三元共重合体に起因するトナー塑性変形が抑制されにくく、トナー粒子が十分に微細化されず、逆に臨界引っ張り応力が大きすぎる場合には、微細化のために大きな破砕エネルギーを必要とするため、いずれの場合も生産性が低下してくる。
【００１４】
本発明に使用される非フッ素系重合体の一例としては、ポリスチレン，ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体等のスチレン系共重合体；ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル系単重合体やその共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等のポリビニル誘導体；ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリイミド系重合体、ポリオール系重合体、エポキシ系重合体、テルペン系重合体、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できるが特にこれらに限定するものではない。中でも、結着剤中の非フッ素系重合体としては、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂より選ばれる少なくとも１種以上であることが、生産性、混練性等の向上の面から、より好ましいものである。
【００１５】
結着剤として、該フッ素系三元共重合体と非フッ素系重合体の混和物を用いる場合、良好な定着が行える温度範囲を広く確保するには、各重合体の融解のし易さが重要となる。本発明の組成では、特に該フッ素系三元共重合体の融解ピーク温度より、非フッ素系重合体の融解ピーク温度が高く、かつその差が３０℃以上であることが好ましいものである。非フッ素系重合体の溶融ピーク温度が、フッ素系三元共重合体の溶融ピーク温度より低いか、高い場合でもその差が３０℃未満の時には、定着温度によってはフッ素系三元共重合体の溶融による定着が十分に行われる前に、非フッ素系重合体が溶融を開始し、その粘着性が現れるためにホットオフセットが発生することがある。
また、これら該フッ素系三元共重合体と非フッ素系重合体の混合比は、重量基準で９０／１０〜２０／８０であることが好ましく、８０／２０〜４０／６０であれば更に好ましいものである。フッ素系三元共重合体の含有量がこれより少ない場合には、定着時の離型性が低下してくる傾向があり、逆にこれより多い場合には生産性の確保が困難になりやすい。
【００１６】
他の重要なトナー特性として、トナー帯電量の環境安定性がある。前述の従来技術にも記載したように、これまでにも組成中にフッ素系の物質を含有することにより、トナー帯電量の環境安定性を高めることが試みられてきている。これらはフッ素系物質の疎水性を利用したものであるが、その効果はトナー組成によってまちまちであり、たとえフッ素系物質自身が疎水性であり環境変動に対して安定した性質を持っているとしても、トナー帯電量としては必ずしも良好な安定性を示すとは限らない。特に、結着剤樹脂として親水性に富む重合体を使用している場合には、雰囲気湿度に対する安定性が悪化する傾向は顕著である。
【００１７】
本発明によるトナー組成では、主たる結着剤として疎水性である該フッ素系三元共重合体を使用しているため、トナー帯電量の環境安定性は、実用上ほとんど問題のない程度である。しかしながら、非フッ素系重合体として親水性の高い重合体を混合使用した場合には、前述のようにトナー帯電量の環境安定性が損なわれる場合がでてくる。よってこの様な場合、帯電量の環境安定性を増すためには、該トナー成分として、少なくとも着色剤、該フッ素系三元共重合体及び非フッ素系重合体の混合物よりなる結着剤と、正帯電性の電荷制御剤を含む構成にすればよい。トナー組成をこの様にすることによって、広い温湿度範囲で、帯電に関わる電荷発生サイトの数を安定にすることができ、トナー帯電量の雰囲気湿度に対する安定化を図ることができる。
正帯電性の電荷制御剤としては、一般に知られているものが使用でき、例えば、アミノ基含有ビニル系コポリマー、四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン染料、ポリアミン樹脂、イミダゾール化合物、アジン系染料、トリフェニルメタン系染料、グアニジン化合物、レーキ顔料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明における組成のトナーは、これまでに記述したように非常に良好な離型性を有するため、加熱定着部材の表面性に関する要求は、比較的緩やかなものであるが、ホットオフセットをより完全に防止するためには、定着部材として、少なくとも加熱溶融したトナーと接触する面が、フッ素系高分子を主成分とする表面であることが好ましく、特に、該フッ素系三元共重合体の融解ピーク温度より、該非フッ素系重合体の融解ピーク温度が高く、かつその差が３０℃以上である構成のトナーを用いる際には、定着温度が該フッ素系三元共重合体の融解ピーク温度＋５℃以上、該非フッ素系重合体の融解ピーク温度−５℃以下の範囲であることが、更に好ましいものである。
定着部材表面に用いるフッ素系高分子材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の一般的なフッ素系樹脂単独又は複合物や、これに、フッ化カーボン、フッ化ピッチ、フッ化カルシウム等の充填材を添加して用いることができる。またこれら以外の添加物として、カーボンや金属酸化物、微小金属片等を導電化材として充填しても良い。
【００１９】
【実施例】
以下、実施例において本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。  ここで、「部」は全て重量部を示す。
なお、ホットオフセット温度は、ｌｍｇ／ｃｍ(<添字=上>)2(<添字.>)のトナー付着量となるように、紙上に未定着の略均一トナー層をカスケード法によって形成して、様々な温度に設定した線速５０ｍｍ／ｓｅｃのフッ素樹脂表面を持つ定着ローラ間を通過させて、ホットオフセットの発生する最低の温度を測定した。但し、定着部材の耐熱性を考慮して上限２５０℃を試験の最高温度とした。なお、設定温度は５℃刻みとし、測定値は定着部材表面温度とした。
また、定着試験は、クロックメーター（ＡＴＬＡＳ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ社製）に木綿の布を取り付け、５往復させた前後の画像部の光学濃度をマクベス反射濃度計（ＲＤ−９１４）にて測定し、その比率を算出して定着性の良否を判定した。測定サンプルとしては、ホットオフセットの発生する直前の定着サンプルを使用した。
【００２０】
〔参考例１〕
該フッ素系三元共重合体；住友３Ｍ社製  ＴＨＶ２００Ｐ・・・９５部
カーボンブラック；三菱カーボン社製  ＃４４・・・５部
トルエン／メチルエチルケトン＝１／１混合溶媒・・・９００部
上記の混合物をボールミルにて２４時間分散後、圧力ノズル方式スプレードライヤー（ニロ社製）にて噴霧乾燥後、分級し平均粒径約８．０μｍの母体粒子を得た。この母体粒子９９．５部にシリカ微粉体（Ｒ−９７２；日本アエロジル社製）０．５部をミキサーにて混合し、トナーを得た。得られたトナーは、良好な負帯電性を示した。このトナーを、トナー濃度５％となるように、鉄粉キャリアと混合撹拌し、測定試験用現像剤サンプルとした。これを用いて、ホットオフセット温度測定及び定着試験を行った。測定試験結果を表１に記す。
【００２１】
〔実施例２〕
該フッ素系三元共重合体；樹脂製造例１の重合体・・・９５部
カーボンブラック；三菱カーボン社製  ＃４４・・・５部
トルエン／メチルエチルケトン＝１／１混合溶媒・・・９００部
トナー製造出発原料として、上記混合物を用いた以外は、参考例１と同様にして測定試験を行った。測定試験結果を表１に示す。
【００２２】
〔参考例３〕
該フッ素系三元共重合体；住友３Ｍ社製  ＴＨＶ２００Ｐ・・・６５部
アクリル樹脂；三菱レーヨン社製  ＢＲ−８３・・・３０部
カーボンブラック；三菱カーボン社製  ＃４４・・・５部
上記組成の混合物を、二軸混練機にて３０分間混練後、粉砕・分級して平均粒径約８．０μｍの母体粒子を得た。母体粒子としてこれを用いた以外は、参考例１と同様にして測定試験を行った。測定試験結果を表１に記す。
【００２３】
〔参考例４〕
該フッ素系三元共重合体；住友３Ｍ社製  ＴＨＶ２００Ｐ・・・６５部
アクリル樹脂；三菱レーヨン社製  ＢＲ−８３・・・３０部
カーボンブラック；三菱カーボン社製  ＃４４・・・５部
ニグロシン染料；オリエント化学社製  スピリットブラックＡＢ・・・０．１部
上記組成の混合物を、二軸混練機にて３０分間混練後、粉砕・分級して平均粒径約８．０μｍの母体粒子を得た。母体粒子としてこれを用いた以外は、参考例１と同様にして測定試験を行った。測定試験結果を表１に記す。
【００２４】
〔実施例５〕該フッ素系三元共重合体として、樹脂製造例１により重合したフッ素樹脂を用いた以外は、参考例３と同機にしてトナーを作成し、測定試験を行った。測定試験結果を表１に記す。
【００２５】
〔比較例１〕
アクリル樹脂；三菱レーヨン社製  ＢＲ−８３・・・９５部
カーボンブラック；三菱カーボン社製  ＃４４・・・５部
クロム含金属染料；保土ケ谷化学工業社製・・・１部
上記組成の混合物を、二軸混練機にて３０分間混練後、粉砕・分級して平均粒径約８．０μｍの母体粒子を得た。母体粒子としてこれを用いた以外は、参考例１と同様にして測定試験を行った。測定試験結果を表１に記す。
【００２６】
〔比較例２〕
アクリル樹脂；三菱レーヨン社製  ＢＲ−８３・・・９０部
カーボンブラック；三菱カーボン社製  ＃４４・・・５部
クロム含金属染料；保土ケ谷化学工業社製
ＡＩＺＯＮ  ＳＰＩＬＯＮ  ＢＬＡＣＫ  ＴＲＨ・・・１部
カルナウバワックス；野田ワックス社製  精製カルナウバワックスＮＯ．１・・・５部
上記組成の混合物を、二軸混練機にて３０分間混練後、粉砕・分級して平均粒径約８．０μｍの母体粒子を得た。母体粒子としてこれを用いた以外は、参考例１と同様にして測定試験を行った。測定試験結果を表１に記す。
【００２７】
〔比較例３〕
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）；呉羽化学工業社製  ＫＦ−８５０・・・５５部
アクリル樹脂；三菱レーヨン社製  ＢＲ−８３・・・３０部
カーボンブラック；三菱カーボン社製  ＃４４・・・５部
ニグロシン染料；オリエント化学工業社製  スピリットブラックＡＢ・・・０．１部
上記組成の混合物を二軸混練機にて３０分間混練後、粉砕・分級して平均粒径８．０μｍの母体粒子を得た。母体粒子として、これを用いた以外は参考例１と同様にして測定試験を行なった。測定試験結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
0003710569.tif 000003
【００２９】
また、本発明の結着剤の透明性を確認するために、実施例２の組成及び比較例２の組成から着色剤、電荷制御剤を除いた組成よりなるモデルトナーを作成し、ＯＨＰフィルム上に定着画像を得た。それぞれの画像部と、非画像部（ＯＨＰのみ）の可視光域での透過率を、分光光度計ＴＣ−１８００（東京電色社製）にて測定したところ、それぞれ９３％、４４％、９５％であり、本発明の結着剤が非画像部の透過率に近い非常に優れた値を示すことが確認された。更に、参考例３、４及び比較例２のトナーについて、１０℃／１０％ＲＨ及び３５℃／９０％ＲＨの環境下でのトナー帯電量を測定しその安定性を確認した。測定結果を表２に記す。
【００３０】
【表２】
0003710569.tif 000004
【００３１】
他の定着部材表面材料による耐ホットオフセット性として、表面にメチルフェニルシリコーン樹脂（信越化学社製  ＳＲ−２３０６）をコーティングした定着ローラを用いて、参考例１、３、比較例２のトナーについて測定を行った。測定結果を表３に記す。
【００３２】
【表３】
0003710569.tif 000005
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明の構成によれば、上記表１〜表３及びその他の測定試験の結果からも明らかなように、実用上ホットオフセットのない良好な画像が得られる。また、高い透明性を持つためカラートナーへの使用が可能であり、かつ、帯電量の環境安定性に優れ、生産性の高い電子写真用トナーが得られる。さらにまた、定着部材としてフッ素系重合体を表層に用いて定着することによりホットオフセット効果を一層高めることができる。