(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録再生装置の記録トラック直進性調整用の直進性調整用磁気テ−プと、記録トラック直進性を測定する第１の直進性測定手段と、前記第１の直進性測定手段によって測定した記録トラック直進性データを記憶する第１の記憶手段と、前記直進性調整用磁気テ−プを再生させながら記録済磁気テ−プの記録トラック直進性を測定する第２の直進性測定手段と、前記第２の直進性測定手段によって測定した記録トラック直進性データを記憶する第２の記憶手段とを備えたことを特徴とする記録トラック直進性調整装置。
【請求項２】
検査メカニズムの記録トラック直進性を第１の直進性測定手段にて測定し、その結果データを第１の記憶手段に記憶し、直進性調整用磁気テープを前記検査メカニズムで再生させながら第２の直進性測定手段で記録トラック直進性を測定する際に前記第１の記憶手段に記憶したデータを差し引くことにより前記検査メカニズムの記録トラック直進性誤差の影響無しに前記直進性調整用磁気テープ自体の記録トラック直進性を測定し、前記直進性調整用磁気テープ自体の記録トラック直進性データを第２の記憶手段に記憶し、他の磁気記録再生装置にて記録トラック直進性調整を行う際に前記直進性調整用磁気テ−プを走行させながら前記第２の直進性測定手段にて記録トラック直進性を測定し、この測定結果から前記第２の記憶手段のデータを差し引くことにより直進性調整用磁気テープ自体の直進性誤差の影響無しに記録トラック直進性調整を行うことを特徴とする記録トラック直進性調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、テ−プ状媒体を用いて記録再生を行うテ−プレコ−ダ−やＶＴＲ等の磁気記録再生装置に使用して有効な記録トラック直進性調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、テ−プレコ−ダ−やカメラ一体型ＶＴＲ等は小型軽量化および高画質化の要求が強く、そのため磁気テ−プに対する記録密度をますます高くしていく必要がある。よって記録密度を上げるために、例えばヘリカルスキャン方式のＶＴＲの場合１トラック当たりのトラック幅が狭くなってきており、ＶＴＲ相互の互換再生を保証するためには、今まで以上に高精度に磁気テ−プに記録される記録再生パタ−ンの直進性の確保が重要な要因になってきている。
【０００３】
以下に従来の磁気記録再生装置の記録トラック直進性調整装置について説明する。
【０００４】
図７は、磁気記録再生装置に使用されているテ−プ駆動装置の平面図である。図７において、１は回転駆動されるキャプスタン、８は記録再生に用いられる磁気テ−プ、１１は規制ポスト、１２はピンチア−ム、１３はピンチアーム１２の回動軸であるピンチア−ム支柱、１５は磁気テープ８が巻回され信号の記録再生を行う回転シリンダ、１６および１７はガイドロ−ラ−、１８はキャプスタン１と共に磁気テ−プ８を挟持することにより磁気テープ８を移送可能なピンチロ−ラ−である。
【０００５】
以上のような従来の磁気記録再生装置において、他の装置により記録された磁気テ−プを再生できるように、いわゆる互換再生を確保するためにあらかじめ決められた磁気テ−プに対する記録パタ−ンの形状が各記録方式のフォ−マットごとに決められている。この記録パタ−ンのフォ−マットの中でも、前記の互換再生を確保するために重要となってくるのが、記録パタ−ンの直進性である。
【０００６】
図８を用いて説明する。今記録パタ−ンのフォ−マットが図８の８ｂに示す波線のように真に直進的であるとする。このとき仮に８ａに示すように記録パタ−ンが前記フォ−マットに対して曲がっていれば、磁気ヘッド１５ｂによる再生エンベロ−プ信号は例えば図９の実線９ａに示すようにフラットにはならない。このため、記録パタ−ンの直進性誤差がある限度をこえると再生画面にノイズ等が発生する等の不具合が発生する。本来記録パタ−ンが８ｂのように記録されていれば、再生エンベロ−プ信号は図９の９ｂのようにフラットとなりこのような問題は発生しない。そこで通常の磁気記録再生装置では、前記のような互換再生による画面ノイズ等の問題が発生しないように、各磁気記録再生装置の磁気ヘッド１５ｂがフォ−マット通りの記録パタ−ンを記録再生できるように、磁気テ−プ８がシリンダ１５のリ−ド１５ａを走行する状態を調整する、いわゆる記録トラック直進性調整を行う。
【０００７】
以下にその記録トラック直進性調整装置を説明する。
まず、記録トラック直進性調整に用いる直進性調整用標準テ−プ８を作成する。この直進性調整用標準テ−プ８には、図８の８ｂに示すようにフォ−マット通り、可能な限り直進性が良好なように記録を行う。このような直進性調整用標準テ−プ８をこれから記録トラック直進性調整しようとする磁気記録再生装置にて再生した時の再生信号に着目する。
【０００８】
この時再生エンベロープ信号が図９の９ｂのようにフラットとなるように、ガイドロ−ラ１６および１７を図８のＬおよびＭ方向、ＮおよびＯ方向に上下させて調整を行えば、磁気ヘッド１５ｂが正しく記録パタ−ン８ｂ上を走行できるように記録トラック直進性調整されたと考えられる。
【０００９】
すなわち、図８の磁気ヘッド１５ｂはフォ−マット通りの記録パタ−ン直進性を確保して、記録再生を行うことができる。これによりこの磁気記録再生装置は、互換記録再生を実現することができる。
【００１０】
ところで、以上の記録トラック直進性調整手順よりもさらに精度良く直進性確保のための記録トラック直進性調整を行おうとすると、問題点が存在する。すなわち前記の記録トラック直進性調整手順において、可能な限り直進性が良好なように記録を行い、直進性調整用標準テ−プ８を作成すると説明したが、理想値に対して誤差を全く持たないようにすることは困難である。よって、記録トラック直進性調整を行おうとする磁気記録再生装置は、少なくともこの直進性調整用標準テ−プ８が持つ直進性誤差分だけはフォ−マットに対して直進性の誤差をもって記録トラック直進性調整されてしまう可能性がある。よって、前記直進性調整用標準テ−プ８の作成精度のばらつきにより磁気記録再生装置の直進性の精度がばらつくという問題点が存在する。
【００１１】
そこで、このような直進性調整用標準テ−プ８の直進性誤差を補正して記録トラック直進性調整を行うことが考えられた。
【００１２】
図１３のブロック図を用いて説明する。まず、直進性調整用標準テ−プ８を直進性調整用磁気テープ現像部１３２で現像して、そのパターンから直進性を直進性測定部１３３にて測定する。直進性測定部１３３で測定した直進性データを、直進性調整用標準テープ８の直進性データとして記憶部１３４に記憶する。
【００１３】
また図１４のブロック図を用いて、直進性を調整しようとする磁気記録再生装置が存在する場合について説明する。この磁気記録再生装置１４２で直進性調整用標準テ−プ１４１を再生して、再生時の直進性を第１の直進性測定部１４３で測定する。この第１の直進性測定部１４３で測定した直進性データから、先に求めた第２の記憶部１４４に記憶した直進性データを、直進性排除部１４５で差し引くと直進性調整用磁気テープ自体の直進性誤差を排除することとなり、第２の直進性測定部１４６で直進性を調整しようとする磁気記録再生装置だけの直進性を測定することができる。よって、この磁気記録再生装置自体の直進性が、直進するように、図８のガイドローラー１６および１７を上下して、直進性調整の記録トラック直進性調整を行うことができる。
【００１４】
以上の手順を直進性データの流れから再度、図１０を用いて説明する。図１０は直進性調整用標準テープのエンベロープ信号の検波波形を示すものである。直進性調整用標準テ−プ８の直進性誤差を前記のように直進性測定手段において測定する。この形状が図１０（ａ）のｇのような形状をしているとする。この直進性調整用標準テ−プ８を、記録トラック直進性調整を行おうとする磁気記録再生装置にて再生すると、エンベロープ信号の検波波形の曲がり分が図１０（ｂ）のｈのようになる。このエンベロープ信号の検波波形の曲がり分ｈから、先に求めた直進性調整用標準テ−プ８の直進性誤差ｇを差し引くことにより、図１０（ｃ）のように記録トラック直進性調整を行おうとする磁気記録再生装置の記録再生トラックの直進性を直進性調整用標準テ−プ８自体の直進性誤差の影響を排除して表示することができる。ここで、図１０（ｃ）の「ｈ−ｇ」の波形を、波線がフラットになるように記録トラック直進性調整を行えば記録トラック直進性調整を行う磁気記録再生装置の記録再生パターンの直進性は直進性調整用標準テ−プ８の直進性誤差を含まずにより精度良く調整することができる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、直進性調整用標準テ−プ８のテープ幅はフォーマットで決められた基準の幅を中心として、所定の許容幅をもっている。このテープ幅のばらつきが、記録トラック直進性調整精度に対して悪影響を生じ、記録トラック直進性調整精度を悪化させる原因となる問題点が存在する。その問題点を以下に説明する。
【００１６】
以下図１〜図６を用いて説明する。今仮に図１に示すように、直進性調整用標準テ−プ８の幅がフォーマットで決められた基準値Ｗ１であり、この状態で図１のように記録トラック直進性調整されているとする。この記録トラック直進性調整された磁気記録再生装置で、直進性調整用標準テ−プ８と同じテープ幅Ｗ１の磁気テープ８にて記録すると走行状態は図１のように直進性調整用標準テ−プ８を走行させた時と同じ走行をし、そのテープパターンは図４のようにほぼ直線となる。
【００１７】
次に、前記のように基準のテープ幅Ｗ１の直進性調整用標準テ−プ８で記録トラック直進性調整された磁気記録再生装置において、図２に示すように基準のテープ幅Ｗ１より広いテープ幅Ｗ２の磁気テープを使用して記録する場合を考える。この場合、磁気テープ８はガイドローラー１６および１７と回転シリンダー１５の外周に設けられたリード部１５ａとの間に挟み込まれる状態になる。すなわち、図２のＡおよびＢの近傍において、磁気テープ８は変形してしまうこととなり、このＷ２の幅の磁気テープ８の記録パターンは図５のＧおよびＨのようにフォーマット基準の直線に対して曲がってしまい、直進性の誤差を持つこととなる。
【００１８】
逆に、基準のテープ幅Ｗ１の直進性調整用標準テ−プ８ａで記録トラック直進性調整された磁気記録再生装置において、図３に示すように基準テープ幅Ｗ１より狭いテープ幅Ｗ３の磁気テープを使用して記録する場合を考える。この場合、磁気テープ８はガイドローラー１６および１７と回転シリンダー１５のリード部１５ａとの間で隙間を持って走行することとなる。すなわち、図３のＣおよびＤの近傍において、磁気テープ８は回転シリンダー１５のリード部１５ａから離れて走行することとなり、このＷ３の幅の磁気テープ８の記録パターンは図６のＩおよびＪのようにフォーマット基準の直線に対して曲がってしまい、直進性の誤差を持つこととなる。
【００１９】
この時、磁気テープ８の幅が、記録トラック直進性調整を行った磁気テープ８の幅よりも広い場合と狭い場合で、図５および図６からわかるように直進性誤差を持つ方向が反対となる点である。よって、許容範囲内で各幅のテープが存在することを考えると、フォーマットの直線に対する直進性誤差を最小とするためには、直進性調整用標準テ−プ８の幅は許容テープ幅のセンターすなわち基準値Ｗ１であれば良いと考えられる。しかしながら、直進性調整用標準テ−プ８用として常に基準値にほぼ近い幅のテープを用意するのは磁気テープの制作精度上困難であるという問題点が存在した。
【００２０】
本発明は上記問題点を解決するもので、フォーマットの許容範囲内でどのようなテープ幅の記録再生直進性調整用磁気テープを用いても、精度良く記録トラック直進性調整を行うことができる記録トラック直進性調整装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の記録トラック直進性調整装置は、磁気記録再生装置の記録トラック直進性調整用の直進性調整用磁気テ−プと、記録トラック直進性を測定する第１の直進性測定手段と、前記第１の直進性測定手段によって測定した記録トラック直進性データを記憶する第１の記憶手段と、前記直進性調整用磁気テ−プを再生させながら記録済磁気テ−プの記録トラック直進性を測定する第２の直進性測定手段と、前記第２の直進性測定手段によって測定した記録トラック直進性データを記憶する第２の記憶手段とを備えたものである。
【００２２】
また、検査メカニズムの記録トラック直進性を第１の直進性測定手段にて測定し、その結果データを第１の記憶手段に記憶し、直進性調整用磁気テープを前記検査メカニズムで再生させながら第２の直進性測定手段で記録トラック直進性を測定する際に前記第１の記憶手段に記憶したデータを差し引くことにより前記検査メカニズムの記録トラック直進性誤差の影響無しに前記直進性調整用磁気テープ自体の記録トラック直進性を測定し、前記直進性調整用磁気テープ自体の記録トラック直進性データを第２の記憶手段に記憶し、他の磁気記録再生装置にて記録トラック直進性調整を行う際に前記直進性調整用磁気テ−プを走行させながら前記第２の直進性測定手段にて記録トラック直進性を測定し、この測定結果から前記第２の記憶手段のデータを差し引くことにより直進性調整用磁気テープ自体の直進性誤差の影響無しに記録トラック直進性調整を行うものである。
【００２３】
本発明は前記構成により、従来例のように記録再生直進性調整用磁気テープとして特別にテープの幅を選別すること無しに、フォーマットの許容範囲内でどのようなテープ幅の記録再生直進性調整用磁気テープを用いても、精度良く磁気記録再生装置の記録トラック直進性調整を行うことが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１及び２に記載の発明は、磁気記録再生装置の記録トラック直進性調整用の直進性調整用磁気テ−プと、記録トラック直進性を測定する第１の直進性測定手段と、前記第１の直進性測定手段によって測定した記録トラック直進性データを記憶する第１の記憶手段と、前記直進性調整用磁気テ−プを再生させながら記録済磁気テ−プの記録トラック直進性を測定する第２の直進性測定手段と、前記第２の直進性測定手段によって測定した記録トラック直進性データを記憶する第２の記憶手段とを備えたものであり、そしてこのような構成により従来例のように記録再生直進性調整用磁気テープとして特別にテープの幅を選別すること無しに、フォーマットの許容範囲内でどのようなテープ幅の記録再生直進性調整用磁気テープを用いても、精度良く磁気記録再生装置の記録トラック直進性調整を行うことが可能となる。
【００２５】
以下、本発明の記録トラック直進性調整装置について図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図７は、磁気記録再生装置に使用されているテープ駆動装置の平面図である。
【００２６】
図７において、１は回転駆動されるキャプスタン、８は記録再生に用いられる磁気テ−プ、１１は規制ポスト、１２はピンチア−ム、１３はピンチア−ム支柱、１５は回転シリンダ、１６および１７はガイドロ−ラ−、１８はキャプスタン１と共に磁気テ−プ８を挟持して移送するピンチロ−ラ−である。
【００２７】
以下、図７のような磁気記録再生装置において、記録トラック直進性調整を行う構成について図１２を用いて説明する。
【００２８】
まず、直進性検査メカニズム１２２を設定する。この直進性検査メカニズム１２２はあらかじめ従来の方法にて記録トラック直進性調整がなされている。この調整状態は、図１から図３に示すように基準のテープ幅Ｗ１で最も直進性誤差が少なくなるように調整する。これは、基準幅Ｗ１および幅広Ｗ２および幅狭Ｗ３のテープを記録して、その現像パターンの直進性を第１の直進性測定部１２５にて測定しながら行う。以上の記録トラック直進性調整が完了した段階でのテープ幅Ｗ１での直進性測定部１２５測定の直進性データ１２６を、検査メカニズムの直進性誤差データとする。
【００２９】
次に、直進性調整用磁気テープ１２１を直進性検査メカニズム１２２で再生して、第２の直進性測定部１２３を使用して直進性を測定する。この直進性測定部１２３で測定した直進性データ１２４から、第１の記憶部１２６に記憶した直進性検査メカニズム１２２の第１の直進性測定部１２５による直進性データ１２６を直進性誤差排除部１２７で差し引くことにより、直進性検査メカニズム１２２の直進性誤差を排除することができ、直進性調整用磁気テープ１２１だけの直進性誤差データを得ることができる。この時、この直進性調整用テープのテープ幅が基準のＷ１より幅広Ｗ２および幅狭Ｗ３であった場合は、テープ幅の差による直進性誤差が図５および図６に示すように発生し、この誤差分が本来の直進性調整テープの直進性誤差に加算された状態で直進性誤差データとして第２の記憶部１２８に記憶される。なお、第１の直進性測定部１２５は特許請求の範囲記載の第１の直進性測定手段を構成し、第２の直進性測定部１２３は特許請求の範囲記載の第２の直進性測定手段を構成する。
【００３０】
図１４を用いて説明する。直進性を調整しようとする磁気記録再生装置１４２が存在する場合、磁気記録再生装置１４２で直進性調整用標準テ−プ１４１を再生して、再生時の直進性を第３の直進性測定部１４３で測定する。この第３の直進性測定部１４３で測定した直進性データから、先に求めた第２の記憶部１２８に記憶した直進性データを直進性排除部１４５で差し引くと、直進性調整用磁気テープ自体の直進性誤差を排除することとなり、第４の直進性測定部１４６で直進性を調整しようとする磁気記録再生装置１４２だけの直進性を測定することができる。よって、この磁気記録再生装置自体の直進性が、直進するように、図８のガイドローラー１６および１７を上下して、記録トラック直進性調整部１４７で直進性調整の記録トラック直進性調整を行うことができる。なお、第３の直進性測定部１４３と第４の直進性測定部１４６とで、特許請求の範囲記載の第２の直進性測定手段を構成する。
【００３１】
以上の手順を直進性データの流れから再度、図１０および図１１を用いて説明する。
【００３２】
前記において検査メカニズムの直進性調整状態が、基準のテープ幅Ｗ１で最も直進性誤差が少ない状態で記録トラック直進性調整するとした。この時、検査メカニズムで基準のテープ幅Ｗ１を記録したときの現像記録パターンの直進性を直進性測定部で測定した時の直進性形状をｉとする。よって、この反転形状ｉａをこの反転形状ｉに加えた「ｉ＋ｉａ」は波線のようにフラットになるから、検査メカニズム自体の直進性誤差の影響を排除できることとなる。この反転形状ｉａを第１の記憶部に記憶する。
【００３３】
次に、直進性調整用標準テ−プ８を検査メカニズムにおいて走行させながら直進性を測定する際に、第１の記憶部に記憶した検査メカニズム自体の直進性誤差の反転形状ｉａを加算することにより、直進性調整用標準テ−プ８自体の直進性を測定することができる。この形状がｇのような形状をしているとする。このｇの直進性データを第２の記憶部に記憶する。
【００３４】
次に、ある磁気記録再生装置を記録トラック直進性調整する場合について、図１０を用いて説明する。この直進性調整用標準テ−プ８を、記録トラック直進性調整を行おうとする磁気記録再生装置にて再生すると、エンベロープ信号の検波波形の曲がり分が図１０（ｂ）のｈのように表示されるとする。
【００３５】
このエンベロープ信号の検波波形の曲がり分ｈから、図１０（ａ）に示す先に求めた直進性調整用標準テ−プ８の直進性誤差ｇを差し引くことにより、記録トラック直進性調整を行おうとする磁気記録再生装置の記録再生トラックの直進性を直進性調整用標準テ−プ８自体の直進性誤差の影響を排除して表示することができる。ここで、図１０（ｃ）の「ｈ−ｇ」の波形がフラットになるように記録トラック直進性調整を行えば、記録トラック直進性調整を行う磁気記録再生装置の記録再生パターンの直進性は直進性調整用標準テ−プ８の直進性誤差を含まずにより精度良く調整することができる。
【００３６】
今ここで重要であるのは、前記直進性調整用テープの幅が基準値Ｗ１ではなくて、幅広のＷ２および幅狭のＷ３の場合である。たとえば、幅広のＷ２の場合通常であれば、この幅広Ｗ２に対して図１のようにテープに対して変形が最も少ないように記録トラック直進性調整がされる。よって基準幅Ｗ１で記録トラック直進性調整された場合と比較して幅広Ｗ２で調整されたメカニズムにおいては、幅狭Ｗ３のテープが走行した場合、ＣおよびＤ部において隙間がより大きくなり、直進性誤差が大きくなる。よって、幅広テープＷ３で記録トラック直進性調整を行う場合は、基準幅Ｗ１が走行したときに、最も直進性誤差が少なくなるように、図１の１６および１７のガイドローラーを本来下げる必要がある。しかし、本発明の記録トラック直進性調整手順によれば前記に説明したように、直進性調整用の磁気テープが幅広のＷ３であった場合は、幅広による直進性誤差増加分、つまり図５のＧおよびＨ部の直進性誤差も第２の記憶部に直進性調整用テープの誤差として加算されている。よって、図１４に示す記録トラック直進性調整時に直進性整用テープの直進性誤差とテープ幅誤差による直進性誤差を補正して記録トラック直進性調整がなされる。
【００３７】
結果として、幅広Ｗ３の直進性調整テープを用いても基準幅Ｗ１の直進性調整テープを用いて調整を行ったのと同様な記録トラック直進性調整が可能となる。また、直進性調整テープの幅が狭いＷ２の場合も全く同様である。
【００３８】
以上のように本実施の形態によれば、磁気記録再生装置の記録トラック直進性調整状態は、基準幅Ｗ１のテープに対して最も直進性が良好なように調整されたこととなる。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明の記録トラック直進性調整装置によれば、磁気記録再生装置の記録再生パターンの直進性を調整する際に、直進性調整用磁気テープ自体のテープ幅が基準値と異なり幅広および幅狭であっても、あたかも基準のテープ幅の直進性調整用磁気テープを使用して調整を行ったのと同様の調整が可能となる。この事により、この記録トラック直進性調整された磁気記録再生装置は記録再生するテープ幅のばらつきに対して最も直進性誤差の少ない状態に記録トラック直進性調整が行えるという効果がある。
【００４０】
また、直進性調整用磁気テープのテープ幅を厳密に管理しなくとも、テープ幅の影響を最も受けにくい走行状態に磁気記録再生装置を調整することが可能となり、直進性調整用磁気テープの製造上大変有利となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における直進性調整済みの磁気テープの模式図
【図２】同実施の形態における幅広の磁気テープの走行状態を示す模式図
【図３】同実施の形態における幅狭の磁気テープの走行状態を示す模式図
【図４】直進性調整済みの磁気テープのテープパターンを示す模式図
【図５】幅広の磁気テープのテープパターンを示す模式図
【図６】幅狭の磁気テープのテープパターンを示す模式図
【図７】磁気記録再生装置におけるテープ駆動装置の平面図
【図８】記録再生時の記録パターンの模式図
【図９】再生エンベロープの信号波形図
【図１０】再生エンベロープ信号の検波波形図
【図１１】再生エンベロープ信号の検波波形図
【図１２】本実施の形態の記録トラック直進性調整装置の構成を示すブロック図
【図１３】従来技術における記録トラック直進性調整装置の構成を示すブロック図
【図１４】記録トラック直進性調整装置を示すブロック図
【符号の説明】
１２１  直進性調整用磁気テープ
１２３  第２の直進性測定部
１２５  第１の直進性測定部
１２６  第１の記憶部
１２７  直進性誤差排除部
１２８  第２の記憶部
【図１】
0003671553.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003671553.tif 000012
【図１２】
0003671553.tif 000013
【図１３】
0003671553.tif 000014
【図１４】
0003671553.tif 000015