(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動室内を摺動する受圧ピストンによって遮断された第１シリンダ室および第２シリンダ室を有し、当該第１シリンダ室には、装置外から供給される加圧媒体を導入する導入手段と、導入された前記加圧媒体を排出する排出手段と、を兼ねる切換弁が接続されている加圧シリンダ部を、少なくとも１つ以上備え、かつ、
前記加圧シリンダ部に連設され、前記受圧ピストンと伝達手段を介して連動する少なくとも１つ以上の処理ピストンを有し、当該処理ピストンによって複数の空容器に押圧力を与える処理部を備えており、
前記受圧ピストンを押し戻す押し戻し手段を装置内に設けた空容器処理装置を少なくとも２つ以上並設し、
一方の空容器処理装置の受圧ピストンが受けた圧力を、流体の連通部または機械的連架機構からなる連絡手段を介して他方の空容器処理装置の受圧ピストンまたは伝達手段に伝えて、前記一方の前記受圧ピストンおよび前記処理ピストンと、前記他方の前記受圧ピストンおよび前記処理ピストンと、を連動させることを特徴とする空容器処理装置。
【請求項２】
作動室内を摺動する第１受圧ピストンによって遮断された第１シリンダ室と第２シリンダ室とを有し、当該第１シリンダ室内に、装置外から供給される加圧媒体を導入する導入手段と、導入された前記加圧媒体を排出する排出手段と、を兼ねる切換弁が接続されている加圧シリンダ部と、
前記加圧シリンダ部に連設され、前記第１受圧ピストンと第１伝達手段を介して連動する第１処理ピストンを有し、当該第１処理ピストンによって複数の空容器に押圧力を与える第１処理部と、を備え、さらに、
前記加圧シリンダ部で生じた圧力により、流体の連通部または機械的連架機構からなる連絡手段を介して連動される第２受圧ピストンまたは第２伝達手段を有する副シリンダ部と、を並設し、
前記副シリンダ部に連設され、前記第２受圧ピストンまたは第２伝達手段に伝達された力によって連動する第２処理ピストンを有し、当該第２処理ピストンによって複数の空容器に押圧力を与える第２処理部と、を備えており、
前記受圧ピストンを押し戻す押し戻し手段を装置内に設けることを特徴とする空容器処理装置。
【請求項３】
前記連絡手段は、それぞれの第２シリンダ室同士を連通するものであり、さらに、これら第２シリンダ室内および当該連通部内を、水または油で満たした構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空容器処理装置。
【請求項４】
前記連絡手段が、前記加圧シリンダ部の第１伝達手段と前記副シリンダ部の第２伝達手段との間に固定された棒材、または、前記加圧シリンダ部の第１伝達手段と前記副シリンダ部の第２伝達手段との間に連架され、その中心位置において揺動可能に軸支された伸縮自在の棒材であることを特徴とする請求項２に記載の空容器処理装置。
【請求項５】
前記押し戻し手段は、前記第２シリンダ室に、装置外から供給される前記加圧媒体を導入する導入手段と、導入された前記加圧媒体を排出する排出手段と、を兼ねる切換弁が接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空容器処理装置。
【請求項６】
前記空容器が、空缶、空瓶、および空ペットボトルのうち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空容器処理装置。
【請求項７】
前記加圧媒体が、水であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空容器処理装置。
【請求項８】
前記加圧媒体の圧力が、０．２〜１ＭＰａであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空容器処理装置。
【請求項９】
前記処理部と連通する回収部を備え、当該回収部に、前記処理部で処理された空容器を回収することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の空容器処理装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記処理部の底板が、可動して前記回収部と連通自在に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の空容器処理装置。
【請求項１１】
前記処理部を加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の空容器処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの缶、瓶、およびペットボトルなどを処理してリサイクル資源としての利用と取り扱いに便利なように稠密化するための空容器処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国においては、環境保護やリサイクルに関する意識も高く、これまでも、使用済みの缶（空缶）、使用済みの瓶（空瓶）、使用済みのペットボトル（空ペットボトル）などの空容器や、生ゴミなどの廃棄物を稠密化する技術が種々開発されている。空容器を稠密化できる技術としては、以下のようなものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１３に示すように、簡便に用いることができるものとして、空容器（不図示）を縦向きに設置可能な基台１０１と、この基台１０１の容器設置部１０２の外側位置に立設されるガイド支柱１０３と、このガイド支柱１０３に昇降移動可能に装備され基台設置の空容器を上から押圧して踏み潰す足踏み可動の容器押圧体１０４と、この押圧体１０４で前記空容器を踏み潰す前に容器胴部を外側方から押圧して座屈変形させる容器胴部座屈機構１０５とを具備する構成の空容器プレス器１００が開示されている。
かかる発明によれば、空容器が変形しにくいスチール缶であっても容易に押し潰すことができ、またアルミ缶やプラスチックボトルの空容器は従来よりも弱い足踏み力で簡単に押し潰すことができる旨が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、図１４に示すように、投入された空瓶と空缶とをその質量で分別し、機内に構成した空缶経路２０２と空瓶経路２０３のいずれかに送込む分別搬送手段２０１を備え、前記空缶経路２０２にはその途中に空缶ＥＣｃを潰し扁平形態に処理するプレス処理部２０４を設け、この空缶経路２０２の排出口２０５と前記空瓶経路２０３の排出口２０６を併設して設けた空缶処理機２００が開示されている。なお、このプレス処理部２０４には、その駆動装置として、電動のモータを用いることが記載されている。
かかる発明によれば、空瓶ＥＣｃを空缶（不図示）と分別して、空缶ＥＣｃのみを扁平形状に処理することができる旨が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、図１５に示すように、台枠上に空缶供給コンベヤ、第１振動フィーダ、空ビン仕分装置、ガラス搬送コンベヤ等を取付けた、前工程を行う装置（不図示）と、台枠上にアルミ缶、鉄缶搬送コンベヤ、補助ホッパー、２台のプレス３１０を取付けた、後工程を行う装置（不図示）と、を備えた空缶の自動圧縮処理装置が記載されている。そして、このプレス３１０は、前記の前工程を行う装置および後工程を行う装置で予め押潰され、圧縮室３１１内に投入された空缶（不図示）を、スライド３１２によって低荷重でプレスすることを繰り返した後、最後に高荷重のプレスを行うことで、所定量の空缶を同時に押し固めて、それぞれアルミペレットと鉄ペレットにする旨が開示されている。
かかる発明によれば、空瓶やゴミが混入している空缶を供給ホッパーへ投入するだけで、ゴミやガラス片を分別することができ、さらに、空缶を、アルミニウム製の空缶を圧縮して固結させたアルミペレットと、スチール製の空缶を圧縮して固結させた鉄ペレットとに自動的に仕分することができるので、大量の空缶を迅速容易かつ衛生的に処理することができる旨が記載されている。
【特許文献１】特許第３４９４６０９号（段落００１６〜００１８、段落００２１、図１〜４）
【特許文献２】特開２００１−１７９４９６号公報（請求項１、段落００１６〜００１８、段落００２１、図２、図３、図５、図７）
【特許文献３】特開平５−１７７３９７号公報（段落０００９、段落００３２〜００４３、図２、図３、図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されている空容器プレス器のように、人の足踏み力を利用して空缶を１個ずつ圧潰していく形式であると、少量の空缶を処理する場合には好適であるが、比較的多量の空缶を処理する場合には、これを処理する効率が極めて悪く、また多大な労力を必要とするという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されている空缶処理機は、人の労力を用いないで空缶を圧潰できるものの、プレスを行う動力を発生するために、電動モータなどの装置を備える必要がある。また、空缶であるか否かを分別しつつ圧潰処理を行う関係上、一回の操作で処理できる個数は１個であるので、前記と同様、処理する効率が悪いという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３に記載されている自動圧縮処理装置は、空缶や空瓶とともにゴミが混入している場合であっても、これらを適切に分別してそれぞれを迅速容易かつ衛生的に処理することができるものの、当該装置の各所に動力を発生させるための装置としてモータやポンプを備えることが必要であるという問題がある。また、装置が大掛かりとなるだけでなく、装置が高価になってしまうという問題がある。
【０００９】
すなわち、従来の技術では、動力を発生させる装置を備えない処理装置で空缶等の処理を行うと処理の効率が悪くなるという問題があり、処理の効率を良くするためには動力を発生させる装置を備えることが必要であるだけでなく、装置が大掛かりとなって装置の値段も高くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、水道水などの液体の圧力を動力源に利用することで大掛かりな駆動装置を備えなくとも、効率良く空缶、空瓶、空ペットボトルなどの空容器を稠密化することができる、比較的小型で安価な空容器処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の空容器処理装置は、作動室内を摺動する受圧ピストンによって遮断された第１シリンダ室および第２シリンダ室を有し、当該第１シリンダ室には、装置外から供給される加圧媒体を導入する導入手段と、導入された加圧媒体を排出する排出手段と、を兼ねる切換弁が接続されている加圧シリンダ部を、少なくとも１つ以上備え、かつ、加圧シリンダ部に連設され、受圧ピストンと伝達手段を介して連動する少なくとも１つ以上の処理ピストンを有し、当該処理ピストンによって複数の空容器に押圧力を与える処理部を備えており、前記受圧ピストンを押し戻す押し戻し手段を装置内に設けた空容器処理装置を少なくとも２つ以上並設し、一方の空容器処理装置の受圧ピストンが受けた圧力を、流体の連通部または機械的連架機構からなる連絡手段を介して他方の空容器処理装置の受圧ピストンまたは伝達手段に伝えて、一方の受圧ピストンおよび処理ピストンと、他方の受圧ピストンおよび処理ピストンと、を連動させる構成とした（請求項１）。
【００１２】
ここで、本発明において、「空容器（すなわち、空缶、空瓶、空ペットボトル）を稠密化する」とは、例えば、空缶の場合は、処理ピストンでこれを圧潰して稠密化することをいい、空瓶の場合は、処理ピストンでこれを圧壊して稠密化することをいい、空ペットボトルの場合は、処理ピストンでこれを圧縮することをいう。また、本発明において、「処理ピストン」とは、空容器を押圧する部材をいう。後記の「第１処理ピストン」及び「第２処理ピストン」も同じである。
また、本発明の空容器処理装置における「伝達手段」とは、受圧ピストンが受けた圧力を処理ピストンに伝達し、受圧ピストンと処理ピストンとを連動させるための手段をいう。また、本発明の空容器処理装置における「連絡手段」とは、２つ以上並設された空容器処理装置の加圧シリンダ部のうち、一方の加圧シリンダ部の受圧ピストンで受けた圧力を、他方の加圧シリンダ部の受圧ピストンまたはロッドに連絡して伝達することで、他方の加圧シリンダ部に連設された処理部の処理ピストンを連動させるための流体の連通部または機械的連架機構からなる手段をいう。
【００１３】
このような構成の空容器処理装置とすれば、適度な圧力の加圧媒体を加圧シリンダ部の第１シリンダ室に導入するだけで受圧ピストンを押動することができる。受圧ピストンを押動すると、伝達手段を介して処理ピストンを連動させることができるので、空容器に押圧力を与えて稠密化することが可能となる。このように、本発明の空容器処理装置においては、動力を発生させるための装置を備えなくても空容器を稠密化することができる。しかも、前記構成の空容器処理装置とすれば、処理ピストンにより、一回の動作で多数個の空容器を稠密化することができるので効率が良い。
【００１４】
特に、空容器処理装置を複数台連設した構成の空容器処理装置とした場合に、一方の加圧シリンダ部の受圧ピストンが圧力を受けて押動すると、両空容器処理装置間を連通する流体の連通部または機械的連架機構からなる連絡手段を介して他方の加圧シリンダ部の受圧ピストン、または、この受圧ピストンに連結している伝達手段に圧力を伝えることができるので、当該他方の加圧シリンダ部に連設される処理部の処理ピストンを連動させることができる。なお、このような構成の空容器処理装置とすると、他方の受圧ピストンに圧力を加えてこれを押動させると、前記と同様の動作によって、一方の受圧ピストンを連動させることができる。
【００１５】
本発明の空容器処理装置は、作動室内を摺動する第１受圧ピストンによって遮断された第１シリンダ室と第２シリンダ室とを有し、当該第１シリンダ室内に、装置外から供給される加圧媒体を導入する導入手段と、導入された加圧媒体を排出する排出手段と、を兼ねる切換弁が接続されている加圧シリンダ部と、加圧シリンダ部に連設され、第１受圧ピストンと第１伝達手段を介して連動する第１処理ピストンを有し、当該第１処理ピストンによって複数の空容器に押圧力を与える第１処理部と、を備え、さらに、加圧シリンダ部で生じた圧力により、流体の連通部または機械的連架機構からなる連絡手段を介して連動される第２受圧ピストンまたは第２伝達手段を有する副シリンダ部と、を並設し、副シリンダ部に連設され、第２受圧ピストンまたは第２伝達手段に伝達された力によって連動する第２処理ピストンを有し、当該第２処理ピストンによって複数の空容器に押圧力を与える第２処理部と、を備えており、前記受圧ピストンを押し戻す押し戻し手段を装置内に設ける構成とした（請求項２）。
【００１６】
このような構成とすれば、装置外から供給される加圧媒体を導入する第１シリンダ室を有する加圧シリンダ部を１つ備えているだけで、第１処理部との第１処理ピストンと、第２処理部の第２処理ピストンを好適に連動させることができる。したがって、少ない加圧媒体で効率的に空容器の処理を行うことができる。
【００１７】
そして、本発明の空容器処理装置の流体の連通部からなる連絡手段としては、それぞれの第２シリンダ室同士を連通するものであり、さらに、これら第２シリンダ室内および当該連通部内を、水または油で満たした構成とすることができる（請求項３）。また、本発明の空容器処理装置の機械的連架機構からなる連絡手段としては、加圧シリンダ部の第１伝達手段と副シリンダ部の第２伝達手段との間に固定された棒材、または、加圧シリンダ部の第１伝達手段と副シリンダ部の第２伝達手段との間に連架され、その中心位置において揺動可能に軸支された伸縮自在の棒材として構成することが好ましい（請求項４）。
【００１８】
このように、空容器処理装置を２つ以上連設した構成の空容器処理装置において、連絡手段を、連通部とそれぞれの第２シリンダ室内を水または油で満たす構成とすれば、一方の加圧シリンダ部の受圧ピストンで加えられた圧力を効率良く他方の副シリンダ部の受圧ピストンに伝達することができるので、他方の処理ピストンを好適に連動させることができる。
また、かかる構成の空容器処理装置において、連絡手段を、加圧シリンダ部の第１伝達手段と副シリンダ部の第２伝達手段との間に固定された棒材、または、加圧シリンダ部の第１伝達手段と副シリンダ部の第２伝達手段との間に回動可能に連架され、その中心位置において揺動可能に軸支された伸縮自在の棒材として構成した場合も、前記と同様に、一方の加圧シリンダ部の受圧ピストンで加えられた圧力を効率良く他方の副シリンダ部の受圧ピストンに伝達することができるので、他方の処理ピストンを好適に連動させることができる。
【００１９】
そして、本発明の空容器処理装置の押し戻し手段は、第２シリンダ室に、装置外から供給される加圧媒体を導入する導入手段と、導入された加圧媒体を排出する排出手段と、を兼ねる切換弁が接続されている構成とするのがよい（請求項５）。
【００２０】
本発明に係る空容器処理装置をこのような構成とすれば、第１シリンダ室に加圧媒体を導入して受圧ピストンを押動した後に、当該受圧ピストンを押動前の位置に押し戻すことができる。したがって、受圧ピストンと連結されている処理ピストンも受圧ピストンとともに連動する前の位置に押し戻すことができる。
【００２１】
なお、本発明の空容器処理装置で処理される空容器は、空缶、空瓶、および空ペットボトルのうち少なくとも１種とすることが好ましい（請求項６）。また、本発明の空容器処理装置の第１シリンダ室に導入する装置外から供給される加圧媒体としては、水を用いるのが好ましく（請求項７）、加圧媒体の圧力は、０．２〜１ＭＰａとするのが好ましい（請求項８）。
【００２２】
また、本発明の空容器処理装置は、処理部と連通する回収部を備え、当該回収部に、処理部で処理された空容器を回収する構成とするのがよく（請求項９）、さらに、本発明の空容器処理装置は、少なくとも１つの処理部の底板が、可動して回収部と連通自在な構成とするのがよい（請求項１０）。
【００２３】
本発明に係る空容器処理装置をこのような構成とすれば、処理部で空容器を処理した後、当該処理された空容器を処理部と連通する回収部に回収することができる。また、必要に応じて処理部の底板を可動して回収部と連通することができる構成とすれば、処理部の底板を可動させるだけで処理部と回収部を連通させることができ、処理された空容器を回収することができる。
【００２４】
さらに、本発明の空容器処理装置は、処理部を加熱する加熱手段を備える構成とするのがよい（請求項１１）。
このような構成とすることによって、加熱装置で処理部を加熱しつつ空容器を処理することができる。したがって、特に、空ペットボトルを処理するにあたって、一度圧縮した空ペットボトルの形状が元に戻ることがなく、好適に稠密化することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の空容器処理装置によれば、水道水などの装置外から供給される液体の圧力を動力源に利用することで大掛かりな駆動装置を備えなくとも、効率良く空缶や空瓶を処理して稠密化することができ、比較的小型で安価な空容器処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、図面を参照しつつ、本発明の空容器処理装置を実施するための最良の形態について詳細に説明する。参照する図面において図１は、本発明の第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａの構成を説明する断面説明図である。図２は、図１における加圧シリンダ部および処理部を説明するための拡大断面説明図である。
【００２７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａは、本発明の空容器処理装置における最少構成でなるものであり、ハウジングＨ内に、主として加圧シリンダ部２と、当該加圧シリンダ部２に連設される処理部３と、を備えた構成となっている。
【００２８】
（加圧シリンダ部）
加圧シリンダ部２は、その作動室２１内を摺動する受圧ピストン２２を備えており、かかる受圧ピストン２２によって遮断された第１シリンダ室２３および第２シリンダ室２４を有している。そして、図１に示すように、加圧シリンダ部２の上端部には、当該加圧シリンダ部２内に装置外から供給される加圧媒体ＰＭを導入する導入手段２５ａと、導入された加圧媒体ＰＭを排出する排出手段２６ａと、を兼ねる三方弁９ａが接続された構成となっている。なお、この三方弁９ａは、一の口が水道管Ｓに接続され、二の口が加圧シリンダ部２の第１シリンダ室２３に繋がる前記配管２７ａと接続され、三の口が排水管Ｄに接続されている。
【００２９】
また、第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａには、押動された受圧ピストン２２を押動前の位置に押し戻すために、第２シリンダ室２４を含んで構成される押し戻し手段２９ａが設けられている。当該押し戻し手段２９ａは、第２シリンダ室２４の下端部に、受圧ピストン２２を押し戻すための装置外から供給される加圧媒体（以下、説明の便宜上この加圧媒体を「戻し加圧媒体ＲＰＭ」という。）を導入するための導入手段２５ｂと、戻し加圧媒体ＲＰＭを第２シリンダ室２４から排出するための排出手段２６ｂと、を兼ねる三方弁９ｂが接続された構成を備えている。なお、この三方弁９ｂは、一の口が水道管Ｓに接続され、二の口が加圧シリンダ部２の第２シリンダ室２４に繋がる前記配管２７ｂに接続され、三の口が排水管Ｄに接続されている。
【００３０】
このような構成とした場合に受圧ピストン２２を押動するには、以下のような操作を行うことによって行うことができる。すなわち、三方弁９ａを操作して、水道管Ｓと加圧シリンダ部２の第１シリンダ室２３を連通させるとともに、三方弁９ｂを操作して、第２シリンダ室２４と排水管Ｄを連通させる。このようにすれば、第１シリンダ室２３内に加圧媒体ＰＭを導入し、その加圧媒体ＰＭの圧力によって受圧ピストン２２を押し下げつつ、第２シリンダ室２４内の戻し加圧媒体ＲＰＭを排出することができるので、受圧ピストン２２を押動することができる。したがって、伝達手段（ロッド）４を介して受圧ピストン２２と連結された処理ピストン３１を連動することができる。
【００３１】
また、押動（押下）された受圧ピストン２２を押動前の位置に戻すには、以下のような操作を行うことによって行うことができる。すなわち、三方弁９ａを操作して水道水を遮断し、第１シリンダ室２３内と排水管Ｄを連通させるとともに、三方弁９ｂを操作して、第２シリンダ室２４内と水道管Ｓを連通させることによって、第２シリンダ室２４内に戻し加圧媒体ＲＰＭを導入し、その戻し加圧媒体ＲＰＭの圧力によって受圧ピストン２２を押し上げつつ、第１シリンダ室２３内の加圧媒体ＰＭを排出することができる。したがって、押動された受圧ピストン２２を押動前の位置に押し戻すことができる（押し戻し手段２９ａ）。
なお、これら三方弁９ａ，９ｂは、確実な操作と当該操作の利便性のため、手動または任意の制御装置によって一度の切り替え操作で同時に切り替わるように構成するのが好ましい。
【００３２】
本発明で用いる装置外から供給される加圧媒体ＰＭや戻し加圧媒体ＲＰＭとしては、エアコンプレッサーなどによって圧縮された空気を用いることができるが、水、特に、公営の水道管に接続して得られる水道水を用いるのが好ましく、家庭的にも都合がよい。水を用いれば、圧力を付加した場合であっても体積が変化しにくいので、受圧ピストン２２を好適に押動することができる。特に、加圧媒体ＰＭや戻し加圧媒体ＲＰＭとして公営の水道水を用いると、公営の水道水は常時規定の適度な圧力によって供給されているために、当該空容器処理装置１Ａに動力を発生させるための装置を別途備えなくても受圧ピストン２２を押動することができる。このように、水道水を用いることにより、動力を発生させるための装置を設けなくてもよいので、内燃機関等の別途の動力源を用いる場合に比べて空容器処理装置の稼動コストを低くすることができる。さらに、内燃機関等を用いないので、大気を汚染することもなく環境にも優しい。
また、加圧媒体ＰＭや戻し加圧媒体ＲＰＭとして水を用いた場合、第１シリンダ室２３や第２シリンダ室２４から排出された水は、風呂やトイレなどに供給して再利用すれば無駄をなくすことができる。また、当該空容器処理装置１Ａを工場などで用いる場合は、排出された水をボイラーに供給して再利用するなどしてもよい。
【００３３】
加圧媒体ＰＭや戻し加圧媒体ＲＰＭに付加する圧力は、水道水を利用する場合、市街地から山間部の地域に供給される圧力を主として利用でき、０．１ＭＰａ（１．１ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、０．２ＭＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、０．３ＭＰａ（３ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、または０．４ＭＰａ（４ｋｇｆ／ｃｍ2）以上とするのが好ましい。また、加圧媒体ＰＭや戻し加圧媒体ＲＰＭに付加する圧力は、１ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ2）以下、０．９ＭＰａ（９ｋｇｆ／ｃｍ2）以下、８ＭＰａ（８ｋｇｆ／ｃｍ2）以下、または０．７ＭＰａ（７ｋｇｆ／ｃｍ2）以下とするのが好ましい。加圧圧力がこの範囲にあれば、空容器ＥＣを好適に処理することができる。
【００３４】
ここで、加圧媒体ＰＭや戻し加圧媒体ＲＰＭの圧力と受圧ピストン２２の面積とを乗じた値が、処理ピストン３１の押圧力となる。したがって、用いる加圧媒体ＰＭの圧力が低く、０．２ＭＰａを下回る場合などは、受圧ピストン２２の面積を大きくすることで大きな押圧力を得ることができる。受圧ピストン２２の面積を大きくするには、受圧ピストン２２の直径（ボア）を大きくすればよく、例えば、受圧ピストン２２の直径がφ１５０ｍｍであって、加圧媒体ＰＭによって付加される圧力が０．４ＭＰａ（４ｋｇｆ／ｃｍ2）である場合、その押圧力はおよそ７ｋＮ（７００ｋｇｆ）となる。
【００３５】
なお、受圧ピストン２２の押圧力を受けた処理ピストン３１が空容器ＥＣを処理することのできる圧力は、処理ピストン３１の処理面の面積によって左右される。例えば、処理ピストン３１の処理面の直径がφ３００ｍｍであり、受圧ピストン２２から７ｋＮの押圧力を受けた場合、空容器ＥＣを処理する圧力は、０．１ＭＰａ（１ｋｇｆ／ｃｍ2）となる。
【００３６】
また、受圧ピストン２２および処理ピストン３１の動作距離（ストローク）を長くすることで、１回あたりの空容器ＥＣの処理量を増やすことが可能である。
なお、受圧ピストン２２および処理ピストン３１のボアやストロークは、適宜設定して採用することができることはいうまでもない。例えば、受圧ピストン２２のボアをφ５０ｍｍ、φ１００ｍｍ、φ２００ｍｍ、φ２５０ｍｍまたはそれ以上とすることができ、そのストロークを２００ｍｍ、３００ｍｍ、４００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍまたはそれ以上とすることができ、処理ピストン３１のボアをφ２００ｍｍ、φ２５０ｍｍ、φ３００ｍｍ、φ３５０ｍｍ、φ４００ｍｍ、φ４５０ｍｍ、φ５００ｍｍまたはそれ以上とすることができる。
【００３７】
なお、加圧シリンダ部２の形状は、内部で受圧ピストン２２が摺動することを鑑みれば円筒形状とするのが好ましいが、これに限定されることはなく、例えば、四角筒形状、六角筒形状、八角筒形状などとすることも可能である。
そして、受圧ピストン２２の形状は、当該受圧ピストン２２が摺動する軸線の軸直方向において、加圧シリンダ部２の内部と同形状とするのがよく、また、加圧シリンダ部２の内部を摺動可能なように、加圧シリンダ部２の内部の大きさよりも若干小さい大きさで形成するのがよい。さらに、この受圧ピストン２２は、図２に示すように、加圧媒体ＰＭや戻し加圧媒体ＲＰＭの漏洩防止を図るとともに、それによる圧力損失防止を図るため、受圧ピストン２２の上部外縁にシリコン製、あるいは樹脂製のシール材２２ｓを設けるのが好ましい。また、受圧ピストン２２の摺動性を向上させるため、受圧ピストン２２の外周面にオイルレスメタルやスライドベアリングなどの軸受け材２２ｊを設けるのが好ましい。
【００３８】
（処理部）
そして、第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａは、図１に示すように、加圧シリンダ部２の下方に空容器ＥＣを処理するための処理部３が連設されている。
処理部３の内部には、前記の受圧ピストン２２と伝達手段４を介して連結された、空容器ＥＣを処理するための処理ピストン３１が備えられている。なお、図２に示すように、この伝達手段４は、加圧シリンダ部２と処理部３の間の壁部Ｗに設けられた摺動部Ｗ１を介して摺動可能に接続されている。ここで用いられる伝達手段４としては、加圧媒体ＰＭの圧力を直接的に伝えることができるように金属製のロッドとするのが好ましいがこれに限定されるものではない。
【００３９】
摺動部Ｗ１には、処理部３への戻し加圧媒体ＲＰＭの漏洩防止を図るとともに、これにともなう圧力損失防止を図るため、図２に示すように、処理部３と摺動部Ｗ１との接合部分にシリコン製、あるいは樹脂製のＯリング等のシール材Ｗｓを備えるのが好ましい。また、伝達手段４の摺動性を向上させるため、オイルレスメタルやスライドベアリングなどの軸受け材Ｗｊを備えるのが好ましい。
【００４０】
ここで、第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａは、図１に示すように、ストックボックス３２を出し入れ可能に構成したものである。すなわち、このストックボックス３２内に予め任意の個数の空容器ＥＣを投入し、かかるストックボックス３２を処理部３の側壁に設けられた取出口の蓋３Ｌを開けて処理部３内に収容し、空容器ＥＣの稠密化処理を行う。そして、稠密化処理を行った後に、このストックボックス３２を取出口から取り出すこととしている。しかし、本発明の空容器処置装置は、かかる構成に限定されることはなく、以下のような構成とすることもできる。
【００４１】
すなわち、図３に示すように、処理部３の下方に回収部５を設け、さらに、当該処理部３と回収部５の間、すなわち、処理部３の底板３Ｐを、例えば、スライドさせて開閉することが可能なように設けた構成とし、この回収部５の中にストックボックス３２を収容する構成としてもよい。このような構成とすれば、処理部３で稠密化処理した空容器ＥＣを底板３Ｐをスライドさせるだけで回収部５に回収することができる。また、かかる構成とした場合、処理部３内に空容器ＥＣを投入するための投入口３３を設けることによって、容易に空容器ＥＣを処理部３に投入することができる。
【００４２】
なお、処理部３に空容器ＥＣを投入するための投入口３３を設けた場合、処理ピストン３１が下方に摺動しているときに空容器ＥＣが投入されると、処理ピストン３１の上面３１ｕと処理部３の天井面３ｃの間に空容器ＥＣが貯まり、処理ピストン３１が押動前の位置に戻ることができなくなるおそれがある。かかる不具合の発生防止のために、かかる処理ピストン３１が下方に摺動したときに処理ピストン３１の上面３１ｕと処理部３の天井面３ｃの間に空容器ＥＣが入り込まないよう、投入口３３を塞ぐシャッター３３ｓと、このシャッター３３ｓの入出を可能とする入出路３６を設けるのが好ましい。
【００４３】
なお、図４に示すように、本発明に係る空容器処理装置１Ａを用いて空瓶ＥＣｂを処理（圧壊）する場合は、空瓶ＥＣｂを圧壊した後に、空瓶ＥＣｂの破片を下方の回収部５に落下させ、回収しやすくするため、空瓶ＥＣｂを載置する空瓶載置板３４に、例えば、一辺が２〜５ｃｍ程度の格子状または適宜の形状の貫通穴を適宜の間隔で設けた穴あき構造とするのが好ましい（空容器処理装置１Ａ’）。また、空瓶ＥＣｂに集中的に圧力を与えて、空瓶ＥＣｂを圧壊しやすくするために、処理ピストン３１の処理面３１ｄ側および空瓶載置板３４の上面３４ａ側の少なくとも一方に複数の山部３５を備えるのが好ましいが、この山部３５は、処理面３１ｄと上面３４ａの両側に設けるのがより好ましい。このとき、互いの頂点同士が一致するように設けると、さらに空瓶ＥＣｂを圧壊しやすくなるので好ましいが、山部３５を互いにずらして噛合するように設けてもよい。
【００４４】
以上説明したように、加圧シリンダ部２と、加圧シリンダ部２に備えられる受圧ピストン２２と、加圧シリンダ部２に連設される処理部３と、処理部３に備えられる処理ピストン３１と、を有する、本発明の第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａは、水道水などの液体の圧力を動力源に利用することで、大掛かりな駆動装置を備えなくとも、効率良く空缶、空瓶、空ペットボトルなどの空容器ＥＣを処理して稠密化することができる。また、第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａのように、別途に駆動装置を備えない構成とすることで、比較的小型で比較的生産コストの低い空容器処理装置を提供することができる。
なお、本発明の空容器処理装置は、適度な圧力をもって対象物を押圧することができることから、金属製、ガラス製、プラスチック製、陶器製、木製などの容器（好ましくは耐圧性容器）を使用することで、漬物を漬ける漬物装置として応用することが可能である。かかる装置によれば、漬物を漬ける際に重い漬物石を載置したり、取り除いたりする必要がなくなり、容易に漬物を漬けることが可能となる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図５を参照して、前記で説明した第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａの構成を一部変更した第２実施形態に係る空容器処理装置１Ｂについて説明する。なお、第１実施形態の空容器処理装置１Ａにおいて説明した構成等と同じ構成等については既に説明しているので、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
図５に示すように、空容器処理装置１Ｂは、前記で説明した第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａと同様の構成、すなわち、作動室２１内を摺動する受圧ピストン２２によって遮断された第１シリンダ室２３および第２シリンダ室２４を有する加圧シリンダ部２と、当該加圧シリンダ部２に連設され、処理ピストン３１によって空容器ＥＣを処理する処理部３と、を備えた構成となっているが、前記の第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａとは、押動された受圧ピストン２２を押動前の位置に押し戻す押し戻し手段２９ｂが異なるものである。
【００４７】
すなわち、空容器処理装置１Ｂにおいては、加圧シリンダ部２の受圧ピストン２２によって遮断された第２シリンダ室２４内にコイルスプリングなどの弾性体２９ｄを設け、かかる弾性体２９ｄの付勢力によって受圧ピストン２２を上方に押し上げる構成の押し戻し手段２９ｂとしたものである。このような構成とすれば、三方弁９ｃを操作して水道管Ｓから第１シリンダ室２３に加圧媒体ＰＭを導入し、その加圧媒体ＰＭの圧力によって受圧ピストン２２を押動することができる。そして、三方弁９ｃを操作して第１シリンダ室２３内と排水管Ｄを連通させると、弾性体２９ｄの付勢力によって第１シリンダ室２３の加圧媒体ＰＭを排出しつつ、受圧ピストン２２を上方に押し上げ、これを押動前の位置に戻すことが可能となる。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、図６を参照して、前記で説明した第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａの構成を一部変更した第３実施形態に係る空容器処理装置１Ｃについて説明する。なお、第１実施形態の空容器処理装置１Ａにおいて説明した構成等と同じ構成等については既に説明しているので、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
図６に示すように、空容器処理装置１Ｃは、前記で説明した第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａとほぼ同様の構成、すなわち、作動室２１内を摺動する受圧ピストン２２によって遮断された第１シリンダ室２３および第２シリンダ室２４を有する加圧シリンダ部２と、当該加圧シリンダ部２に連設され、受圧ピストン２２と直交する方向（水平方向）に配設された処理ピストン３１によって空容器ＥＣを処理する処理部３と、さらに、この処理部３の下方には、処理された空容器ＥＣを回収する回収部５と、を備えた構成となっている。
【００５０】
このような構成とすれば、配管２７ａを介して第１シリンダ室２３内に装置外から供給される加圧媒体ＰＭを導入するとともに、第２シリンダ部２４内の戻し加圧媒体ＲＰＭを排出することによって、受圧ピストン２２を押動することができる。
これに対して逆に、配管２７ｂを介して第２シリンダ室２４内に戻し加圧媒体ＲＰＭを導入するとともに、第２シリンダ室２４内の加圧媒体ＰＭを排出することによって、受圧ピストン２２を押し上げることができる。なお、図６に示すように、かかる処理部３の上方に、処理部３に空容器ＥＣの投入をガイドするため、投入口３３に連なる略逆三角形状のホッパー部３３ｈを備えている。
【００５１】
そして、この空容器処理装置１Ｃでは、加圧シリンダ部２の圧力を伝達する伝達手段４１をラックアンドピニオン構造で構成している。したがって、図６に示すように、受圧ピストン２２は鉛直方向に摺動して加圧媒体ＰＭの圧力を伝えるが、かかるラックアンドピニオン構造によって処理ピストン３１を水平方向に連動させることができる。
【００５２】
ここで、伝達手段４１をラックアンドピニオン構造とした場合、大小異なる径を有するピニオンを２つ以上組み合わせることによって倍力構造とすることもできる。例えば、受圧ピストン２２のロッド２２ｃに形成されたラックと図示しない径の大きなピニオンを噛合させ、処理ピストン３１のロッド３１ｃに形成されたラックと図示しない径の小さなピニオンを噛合させることによって、受圧ピストン２２で受ける加圧媒体ＰＭの圧力が低い場合や加圧シリンダ部２のボアを小さくした場合であっても、処理ピストン３１に大きな力を作用させることが可能となる。
また、加圧媒体ＰＭが十分な圧力を有しているのであれば、受圧ピストン２２側のピニオンの径を小さくし、処理ピストン３１側のピニオンの径を大きくしたラックアンドピニオン構造とすることもできる。このような構成とすれば、少ない量の加圧媒体ＰＭで空容器ＥＣを処理することが可能となる。
【００５３】
なお、図６に示す空容器処理装置１Ｃの加圧シリンダ部２の受圧ピストン２２は、図６において受圧ピストン２２が鉛直方向に摺動し、ラックアンドピニオン構造によって、処理ピストン３１は水平方向に摺動する（すなわち、それぞれの摺動方向が垂直となるように構成されている）こととしているが、ラックアンドピニオン構造の伝達手段４１の取付角度を工夫することにより、これらの摺動方向を同軸方向とすることや、摺動方向を３０°や６０°といった角度にすることも可能である。
【００５４】
このように、処理ピストン３１が水平方向に摺動する構成の空容器処理装置１Ｃにおいては、受圧ピストン２２と処理ピストン３１が連動して空容器ＥＣを処理しているときにホッパー部３３ｈから空容器ＥＣが供給されることを防止するためのシャッター３３ｓを設けるのが好ましく、また、図５に示すように、処理部３の下方に処理した空容器ＥＣを回収するための回収部５を設けるのが好ましい。なお、ホッパー部３３ｈには交互に傾斜配置したガイド板３３ｉが設けられ、空容器ＥＣが落下して底部に至る過程で横倒した状態に向きを揃えて整列させるようにしている。
【００５５】
［第４実施形態］
次に、図７を参照して、前記で説明したような構成を有する空容器処理装置を２つ以上連設した第４実施形態に係る空容器処理装置１Ｄについて説明する。なお、第１実施形態の空容器処理装置１Ａにおいて説明した構成等と同じ構成等については既に説明しているので、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
図７に示すように、当該空容器処理装置１Ｄは、第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａとほぼ同じ構造の空容器処理装置１Ｄａと空容器処理装置１Ｄｂを連設した構成を有している。そして、一方の空容器処理装置１Ｄａの第１受圧ピストン２２ａが受けた圧力を他方の空容器処理装置１Ｄｂの第２受圧ピストン２２ｂに伝えるために、この圧力を伝達するための手段として連絡手段６（連通部６１）を備えている。この連絡手段６は、それぞれの第２シリンダ室２４ａ，２４ｂを連通部６１によって連通させてＵ字管形状に構成し、さらに、これら第２シリンダ室２４ａ，２４ｂおよび当該連通部６１内を、水（説明の便宜上、「伝達水ＴＰＭ」という。）が満たす構成としている。
【００５７】
このような構成とすると、例えば、三方弁９ｄを操作して水道管Ｓと空容器処理装置１Ｄａの第１シリンダ室２３ａを連通させて、空容器処理装置１Ｄａの第１受圧ピストン２２ａに加圧媒体ＰＭの圧力を付加し、第１受圧ピストン２２ａを押動すると、空容器処理装置１Ｄａの第２シリンダ室２４ａ内の伝達水ＴＰＭを、連通部６１を介して空容器処理装置１Ｄｂの第２シリンダ室２４ｂに圧送することができる。このとき、三方弁９ｅを操作して空容器処理装置１Ｄｂの第１シリンダ室２３ｂと排水管Ｄを連通させて、空容器処理装置１Ｄｂの第１シリンダ室２３ｂ内の加圧媒体ＰＭを排出できるようにすれば、空容器処理装置１Ｄｂの受圧ピストン２２ｂを上方に押し戻すことができる（押し戻し手段２９ｃ）。したがって、受圧ピストン２２ａを押動することが可能であり、また、これと第１伝達手段４ａを介して連結されている第１処理ピストン３１ａを連動させることができるので、第１処理ピストン３１ａで空容器ＥＣ（空缶ＥＣｃ）を処理することができる。
【００５８】
また、これとは反対に、三方弁９ｅを操作して水道管Ｓと空容器処理装置１Ｄｂの第１シリンダ室２３ｂを連通させて、空容器処理装置１Ｄｂの受圧ピストン２２ｂに加圧媒体ＰＭを圧力を付加し、受圧ピストン２２ｂを押動すると、空容器処理装置１Ｄｂの第２シリンダ室２４ｂ内の伝達水ＴＰＭを、連通部６１を介して空容器処理装置１Ｄａの第２シリンダ室２４ａに圧送することができる。このとき、三方弁９ｄを操作して空容器処理装置１Ｄａの第１シリンダ室２３ａと排水管Ｄを連通させて、空容器処理装置１Ｄａの第１シリンダ室２３ａ内の加圧媒体ＰＭを排出できるようにすれば、空容器処理装置１Ｄａの受圧ピストン２２ａを上方に押し戻すことができる（押し戻し手段２９ｃ）。したがって、受圧ピストン２２ｂを押動することが可能であり、また、これと第２伝達手段４ｂを介して連結されている処理ピストン３１ｂを連動させることができるので、処理ピストン３１ｂで空容器ＥＣ（空瓶ＥＣｂ）を処理することができる。
【００５９】
以上説明したように、第４実施形態に係る空容器処理装置１Ｄは、三方弁９ｄ，９ｅを適切に操作することによって、一方の受圧ピストン２２ａ（２２ｂ）を押動し、第１処理ピストン３１ａ（第２処理ピストン３１ｂ）を連動させて空容器ＥＣを処理しつつ、複動する形式で他方の第２受圧ピストン２２ｂ（第１受圧ピストン２２ａ）の位置を押動する前の位置に押し戻す（押し戻し手段２９ｃ）ことができる。
【００６０】
なお、かかる構成の空容器処理装置１Ｄにおける三方弁９ｄ，９ｅは、前記の三方弁９ａ，９ｂと同様、一度の切り替え操作で同時に切り替わるように構成するのが好ましい。
また、前記の連通部６１を、これら第２シリンダ室２４ａ，２４ｂと当該連通部６１を伝達水ＴＰＭで満たす構成とすることを例示したが、これに限定されることはなく、例えば、鉱物油や合成油などの油（伝達油）を用いることもできる。水や油を用いれば、一方の受圧ピストン２２ａ（２２ｂ）で圧力が付加された場合であっても体積がほとんど変化しない。したがって、かかる圧力を他方の受圧ピストン２２ｂ（２２ａ）に直接的に伝達してこれを押動することができるので好ましい。
【００６１】
また、当該空容器処理装置１Ｄにおいては、第１処理部３ａおよび第２処理部３ｂの下方に回収部（図示せず）を設けた構成とすることができることはいうまでもない。
なお、図７に示すように、第１処理部３ａおよび第２処理部３ｂに連通部６１が配置されているので、第１処理ピストン３１ａおよび第２処理ピストン３１ｂが上方に摺動した際に、この連通部６１に衝突しないよう、衝突防止用のストッパー４２，４２を第１伝達手段４ａおよび第２伝達手段４ｂに設けるのが好ましい。
【００６２】
［第５実施形態］
次に、図８を参照して、第５実施形態に係る空容器処理装置１Ｅについて説明する。なお、第１実施形態の空容器処理装置１Ａや第４実施形態の空容器処理装置１Ｄにおいて説明した構成等と同じ構成等については既に説明しているので、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
図８に示すように、この空容器処理装置１Ｅは、前記で説明した加圧シリンダ部２を備えた空容器処理装置１Ｅａと、副シリンダ部７を備えた空容器処理装置１Ｅｂと、を含んで構成されている。より具体的には、当該空容器処理装置１Ｅは、主として、加圧シリンダ部２と、この加圧シリンダ部２に連設された第１処理部３ａと、この加圧シリンダ部２と連絡手段６（連通部６１）を介して連絡（連通）された副シリンダ部７と、この副シリンダ部７に連設された第２処理部３ｂと、を備え、さらに、第１処理部３ａおよび第２処理部３ｂの下方に第１回収部５ａおよび第２回収部５ｂを設けた構成としている。このように構成すれば、第１処理部３ａの底板３Ｐは、スライドさせることによって処理された空容器ＥＣを下方に設けられた第１回収部５ａに落下させて回収することができる。
【００６４】
空容器処理装置１Ｅの加圧シリンダ部２は、前記の空容器処理装置１Ａから空容器処理装置１Ｄに関する説明の中で述べてきたように、作動室２１内を摺動する第１受圧ピストン２２ａによって遮断された第１シリンダ室２３ａと第２シリンダ室２４ａとを有している。そして、当該第１シリンダ室２３ａには、第１シリンダ室２３ａ内に装置外から供給される加圧媒体ＰＭを導入するための導入手段２５と、第１シリンダ室２３ａ内に導入された加圧媒体ＰＭを排出するための排出手段２６と、が設けられている。
また、この加圧シリンダ部２の受圧ピストン２２ａは、前記で説明したように、第１伝達手段４ａを介して第１処理部３ａ内の第１処理ピストン３１ａを連動できるように設けられている。
【００６５】
これに対し、副シリンダ部７は、前記した加圧シリンダ部２のように加圧媒体ＰＭを導入するための導入手段２５や、これを排出するための排出手段２６を備えないかわりに、空気の出入を行う空気穴２３ｈが設けられた第１シリンダ室２３ｂを備えている。そのため、加圧シリンダ部２で生じた圧力を、伝達水ＴＰＭを介して副シリンダ部７の第２受圧ピストン２２ｂに伝達し、これを押し上げることができる。受圧ピストン２２ｂに伝達された圧力は、連結されている第２伝達手段４ｂを介して第２処理部３ｂ内の第２処理ピストン３１ｂに伝達し、これを連動することで空容器ＥＣ（空瓶ＥＣｂ）を処理（圧壊）して稠密化することができる。
【００６６】
そして、図８に示すように、空容器処理装置１Ｅの押し戻し手段２９としては、加圧シリンダ部２の第２シリンダ室２４ａに適宜の付勢力を有したコイルスプリングなどの弾性体２９ｄを設置することによって、加圧シリンダ部２の受圧ピストン２２を押し上げる方向に付勢することができるので、三方弁９ｆを操作して、加圧媒体ＰＭの導入を停止し、排水管Ｄと連通させることによって、第１シリンダ室２３ａ内の加圧媒体ＰＭを排出しつつ、第１受圧ピストン２２および第１処理ピストン３１ａを押動前の位置に戻すとともに、伝達水ＴＰＭによって第２受圧ピストン２２ｂおよび第２処理ピストン３１ｂを下方に引き戻し、これらを押動前の位置に戻すことができる。
【００６７】
ここで、第５実施形態に係る空容器処理装置１Ｅで用いることのできる連絡手段６としては、前記の第４実施形態に係る空容器処理装置１Ｄと同様、連通部６１によって加圧シリンダ部２の第２シリンダ室２４ａと、副シリンダ部７の第２シリンダ室２４ｂとを連通させ、これらを伝達水ＴＰＭなどで満たす構成とすることができる。
なお、連絡手段６は、これに限定されるものではなく、次のような態様によっても空容器処理装置１Ｅａの加圧シリンダ部２から空容器処理装置１Ｅｂの副シリンダ部７に圧力を伝達することができる。
【００６８】
［第６実施形態］
すなわち、第６実施形態に係る空容器処理装置１Ｆは、図９に示すように、加圧シリンダ部２の第１伝達手段４ａと、副シリンダ部７の第２伝達手段４ｂとの間を棒材６２によって一体的に固定する構成の連絡手段６とすることができる。
空容器処理装置１Ｆをこのような構成とすれば、三方弁９ｇ，９ｈを適宜に操作して第１シリンダ室２３ａ内に装置外から供給される加圧媒体ＰＭを導入し、その圧力によって加圧シリンダ部２の受圧ピストン２２を押動すると、第１処理部３ａの第１処理ピストン３１ａと第２処理部３ｂの第２処理ピストン３１ｂを同時に連動させることができる。なお、三方弁９ｇ，９ｈを適宜に操作して第２シリンダ室２４ａ内に戻し加圧媒体ＲＰＭを導入することによって、受圧ピストン２２を押動前の位置に押し戻すことができる。
なお、第６実施形態の空容器処理装置１Ｆにおいては、受圧ピストン２２ｂで圧力を受けない構成であるので、受圧ピストン２２ｂを設けない構成とすることも可能であるが、処理ピストン３１ｂと第２伝達手段４ｂを摺動させて連動する際のぶれ防止のガイドとして機能させるために設けておくのが好ましい。
【００６９】
［第７実施形態］
また、第７実施形態に係る空容器処理装置１Ｇは、図１０に示すように、加圧シリンダ部２の第１伝達手段４ａと、副シリンダ部７の第２伝達手段４ｂとの間を、伸縮自在の棒材６３を用いて連架し、かつ、その中心位置においてかかる伸縮自在の棒材６３を揺動可能に軸支する構成の連絡手段６とすることができる。
このような構成とすると、例えば、三方弁９ｉを操作して、加圧シリンダ部２の第１シリンダ室２３ａ内に装置外から供給される加圧媒体ＰＭを導入し、受圧ピストン２２を押動すると、第１伝達手段４ａおよび第１処理ピストン３１ａが下方に摺動する。このとき、伸縮自在の棒材６３が、その両端を第１伝達手段４ａおよび第２伝達手段４ｂに回動可能に取付けられ、また、その中心位置で揺動可能に軸支されているので、その中心位置を支点として、第２伝達手段４ｂと、これに連結されている第２処理ピストン３１ｂを上方に押し上げることができる。
【００７０】
すなわち、両端に第１伝達手段４ａと第２伝達手段４ｂを連結させた伸縮自在の棒材６３をシーソーのように揺動（複動）させることによって、第１処理部３ａの第１処理ピストン３１ａと第２処理部３ｂの第２処理ピストン３１ｂを連動させることができる。なお、三方弁９ｊを操作し、第２シリンダ室２４ａ内に加圧媒体ＰＭを導入することで受圧ピストン２２を押し戻すことができる（押し戻し手段２９ａ）。
第７実施形態のような構成とすれば、１回の処理で多数個の空容器ＥＣ（空缶ＥＣｃ、空瓶ＥＣｂ）を同時に処理して稠密化することができるので、効率的な処理を行うことができるだけでなく、１回あたりの加圧媒体ＰＭの使用量を少なくすることが可能である。
なお、第７実施形態の空容器処理装置１Ｇにおいては、第６実施形態の空容器処理装置１Ｆと同様、受圧ピストン２２ｂで圧力を受けない構成であるので、受圧ピストン２２ｂを設けない構成とすることも可能であるが、処理ピストン３１ｂと第２伝達手段４ｂを摺動させて連動する際のぶれ防止のガイドとして機能させるために設けておくのが好ましい。
【００７１】
なお、当該空容器処理装置１Ｇにおいては、伸縮自在の棒材６３を用いてシーソーのように揺動させる旨説明したが、例えば、図１１に示す空容器処理装置１Ｇ’のような構成とすることも可能である。すなわち、空容器処理装置１Ｇ’ａ，１Ｇ’ｂを２つ連設して構成された空容器処理装置１Ｇ’において、それぞれの第１伝達手段４ａ，４ｂにラックを形成し、この第１伝達手段４ａ，４ｂが複動するようにピニオン６ｇに噛合させてなる構成（ギアシーソーと称する）とすることも可能である。このような構成とすれば、一方の処理ピストン３１ａ（３１ｂ）を押下したときに、第１伝達手段４ａ，４ｂとピニオン６ｇとにより、他方の処理ピストン３１ｂ（３１ａ）を押し上げることが可能である。
【００７２】
以上で説明した、図７から図１０に示す空容器処理装置１Ｄ〜空容器処理装置１Ｇは、第１処理部３ａで空缶ＥＣｃや空ペットボトルＥＣｐを処理（圧潰・圧縮）して稠密化することができ、第２処理部３ｂで空瓶ＥＣｂを処理（圧壊）して稠密化することができる構成を模式的に示している。
このうち、図７、図９および図１０に示すように、第２処理部３ｂで空瓶ＥＣｂを圧壊する場合、前記で説明したとおり、第２処理ピストン３１ｂを下方（または上方）に連動させ、当該第２処理ピストン３１ｂの下面３１ｂａ（図８においては、第２処理ピストン３１ｂの上面３１ｂｂ）と第２処理部３ｂの空瓶載置板３４の上面３４ａ（図８においては、第２処理部３ｂの天井面３ｂｃ）の間で空瓶ＥＣｂを圧することにより、これを処理（圧壊）する。このとき、空瓶ＥＣｂを圧壊しやすいように、第２処理ピストン３１ｂの下面３１ｂａ（図８は上面３１ｂｂ）および第２処理部３ｂの空瓶載置板３４の上面３４ａ（図８は天井面３ｂｃ）の少なくとも一方に、高さ１〜５ｃｍ程度の複数の山部３５を設けるのが好ましい（図７の第２処理部３ｂには、天井面３ｂｃのみに山部３５を設けた構成としている）。また、空瓶載置板３４（図８においては、第２処理ピストン３１ｂ）は、圧壊した空瓶ＥＣｂの破片を容易に下方に落下させることができるように、空容器処理装置１Ａ’と同様、任意の間隔をもって適度な大きさの貫通穴が設けられた穴あき構造とするのがよい。
【００７３】
［第８実施形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第８実施形態に係る空容器処理装置１Ｈについて説明する。なお、第１実施形態の空容器処理装置１Ａから第７実施形態の空容器処理装置１Ｇにおいて説明した構成等と同じ構成等については既に説明しているので、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
図１２に示すように、空容器処理装置１Ｈは、第４実施形態に係る空容器処理装置１Ｄとほぼ同じ構成であるが、空ペットボトルＥＣｐを処理（圧縮）するために、第１処理部３ａを加熱するための加熱装置８が設けられている。空ペットボトルＥＣｐは材料の性質から可撓性が強く、室温で圧縮した場合、たとえキャップを外した状態であっても、その形状はある程度圧縮前の状態に戻ってしまうので、稠密化することが困難である。そのため、加熱装置８によって第１処理部３ａを８５〜１２０℃に加熱し、空ペットボトルＥＣｐを軟化させて、可撓性を失わせつつ圧縮するのが好ましい。圧縮後、放置して冷却すれば、処理（圧縮）後に空ペットボトルＥＣｐの形状が元に戻ることがなく、稠密化が可能となる。なお、図１１に記載の空容器処理装置１Ｈは、回収部５（図３参照）を備えない構成のものであるが、回収部５を備えてもよいことはいうまでもない。
【００７５】
このような加熱装置８としては、前記温度に加熱したスチームを第１処理部３ａに供給する構造としたスチーム加熱装置を好適に用いることができるが、電熱線を利用した電気ヒータや、ガスを利用したガスヒータなどを用いることも可能である。
【００７６】
なお、本発明に係る空容器処理装置１Ａ〜１Ｈにおいては、第１処理ピストン３１ａおよび第２処理ピストン３１ｂが押動されて空容器ＥＣを処理しているときに、空容器ＥＣが新たに投入されないようシャッターを設けるのが好ましい。具体的には、第１処理ピストン３１ａが下方に摺動したときに第１投入口３３ａを塞ぐよう、第１処理ピストン３１ａの上方に第１シャッター３３ｓａを設けるのがよく、第２処理ピストン３１ｂが連動したときに第２投入口３３ｂを塞ぐよう、第２処理ピストン３１ｂの下方に第２シャッター３３ｓｂを設けるのが好ましい。
【００７７】
以上、本発明の空容器処理装置について、第１実施形態から第８実施形態を示して詳細に説明してきたが、本発明の内容はこれらに示した内容に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で広く変更、改変して用いることができる。
第１実施形態から第８実施形態において説明した「処理ピストン」、「第１処理ピストン」及び「第２処理ピストン」とは、空缶、空瓶、空ペットボトルなどの空容器を押圧する部材をいう。
【００７８】
本発明においては、一の投入口に空缶、空瓶、空ペットボトルなどの空容器を種類ごとに選別することができる選別手段を設けるのが好ましい。このような選別手段を設けることにより、投入口にこれらの空容器を投入するだけで、自動的に処理を行うことができるので好適である。各種の空容器の中から空瓶を選別するには、例えば、空瓶の重量によってのみ作動して空瓶を落下させる開閉窓を設け、そこに空瓶を通過させることによって空瓶を選別し、空瓶のみを空瓶用の処理部へ送ることが可能である。そして、空缶と空ペットボトルを選別するには、例えば、エアノズルから、空ペットボトルのみを吹き飛ばすことができる程度の適度な圧力でエアを噴出してこれを吹き飛ばすことで選別し、空ペットボトル用の処理部へ送ることが可能である。そして、前記の選別によって残った空缶は、そのまま処理部に送られて処理されてもよいが、電磁石等の磁性体を用いてスチール缶とアルミニウム缶とをさらに選別してそれぞれの処理部に送り、処理することとしてもよい。
本発明の空容器処理装置をこのような仕様とすれば、特別な駆動装置を用いることなく、比較的簡易な構成かつ安価な装置でありながら、容易かつ効率的に空容器を処理することが可能となる。
【００７９】
また、例えば、第５実施形態の空容器処理装置１Ｅのように、加圧シリンダ部２と副シリンダ部７とを有する空容器処理装置に用いる連絡手段６（連通部６１）としては、前記で説明した構成以外にも、加圧シリンダ部２の第２シリンダ室２４ａの下端部と、副シリンダ部７の第１シリンダ室２３ｂの上端部と、を連通部６１によって連通させ、ここに伝達水ＴＰＭを満たす構成とすることもできる（不図示）。このような構成とした場合、加圧シリンダ部２の受圧ピストン２２が加圧媒体ＰＭの圧力によって下方に押動されると、加圧シリンダ部２の第２シリンダ室２４にある伝達水ＴＰＭが副シリンダ部７の第１シリンダ室２３ｂに圧送され、副シリンダ部７の受圧ピストン２２ｂが下方に押動される。したがって、第１処理ピストン３１ａと第２処理ピストン３１ｂは、同時に空容器を処理することが可能となる。
【００８０】
また、例えば、第５実施形態の空容器処理装置１Ｅ（図８）の説明において、コイルスプリングなどの弾性体２９ｄを用いた押し戻し手段２９の説明で、当該弾性体２９ｄを第１受圧ピストン２２ａの下部、すなわち、加圧シリンダ部２の第２シリンダ室２４ａに設置する構成とする旨説明したが、副シリンダ部７の第２受圧ピストン２２ｂの上部、すなわち、副シリンダ部７の第１シリンダ室２３ｂに弾性体２９ｄ（不図示）を設置し、当該第２受圧ピストン２２ｂを下方に押し下げる構成とすることもできる。さらに、このような押し戻し手段２９を第１受圧ピストン２２ａの下部および第２受圧ピストン２２ａの上部に連設する構成とすることも可能である。
【００８１】
また、第６実施形態に係る空容器処理装置１Ｆでは、加熱装置８を用いて空ペットボトルを加熱しつつ圧縮すると、好適に稠密化できる旨記載したが、これに限定されず、例えば、任意の間隔（例えば、一辺が１〜５ｃｍ）の格子状の刃を備えた処理ピストン（不図示）を用いて空ペットボトルＥＣｐを裁断しても、好適に稠密化することができる。
【００８２】
さらに、必要に応じて、処理部や回収部の底部に、空容器に残存していた溶液を収集して排水する廃液排出手段を設けてもよい。
このような構成とすれば、本発明の空容器処理装置を、生ゴミなどの廃棄物を稠密化する装置として使用することができる。生ゴミの９５％程度は水分であるので、空容器処理装置を用いて生ゴミに含まれている水分を除去して排出することができるので、生ゴミの容積を減らすことが可能となる。生ゴミの水分を除去すれば、焼却する際の燃焼効率を向上させることが可能である。また、焼却の際に蒸発する水分等も少なくすることができるので、焼却炉の傷みを軽減させることも可能である。このように、本発明に係る空容器処理装置は、多くの点で環境保護に貢献し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空容器処理装置１Ａの構成を説明する断面説明図である。
【図２】図１における加圧シリンダ部および処理部を説明するための拡大断面説明図である。
【図３】回収部を備えた態様の本発明の第１実施形態に係る空容器処理装置の構成を説明する説明図である。
【図４】空瓶を処理するのに好適な態様の本発明の第１実施形態の変形例である空容器処理装置１Ａ’の構成を説明する説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る空容器処理装置１Ｂの構成を説明する断面説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る空容器処理装置１Ｃの構成を説明する断面説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る空容器処理装置１Ｄの構成を説明する断面説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る空容器処理装置１Ｅの構成を説明する断面説明図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る空容器処理装置１Ｆの構成を説明する断面説明図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る空容器処理装置１Ｇの構成を説明する断面説明図である。
【図１１】本発明の第７実施形態の変形例である空容器処理装置１Ｇ’の構成を説明する断面説明図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る空容器処理装置１Ｈの構成を説明する断面説明図である。
【図１３】従来の空容器を処理するための装置の一例を示す図である。
【図１４】従来の空容器を処理するための装置の一例を示す図である。
【図１５】従来の空容器を処理するための装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１Ａ〜１Ｆ  空容器処理装置
２      加圧シリンダ部
２１    作動室
２２    受圧ピストン
２３    第１シリンダ室
２４    第２シリンダ室
２５    導入手段
２６    排出手段
２７ａ  配管
２７ｂ  配管
２９    押し戻し手段
３      処理部
３１    処理ピストン
４      伝達手段
５      回収部
６      連絡手段
６１ 連通部
７      副シリンダ部
８      加熱装置
９ａ〜９ｊ  三方弁
ＥＣ    空容器
ＥＣｂ  空瓶
ＥＣｃ  空缶
ＥＣｐ  空ペットボトル
Ｈ      ハウジング
Ｓ      水道管
Ｄ      排水管
ＰＭ    加圧媒体
ＲＰＭ  戻し加圧媒体
【要約】
【課題】  水道水などの液体の圧力を動力源に利用することで大掛かりな駆動装置を備えなくとも、効率良く空缶、空瓶、空ペットボトルなどの空容器を処理して稠密化することができ、比較的小型で安価な空容器処理装置を提供する。
【解決手段】  本発明の空容器処理装置１は、作動室２１内を摺動する受圧ピストン２２によって遮断された第１シリンダ室２３および第２シリンダ室２４を有し、当該第１シリンダ室２３には、加圧媒体ＰＭを導入する導入手段２５と、導入された前記加圧媒体ＰＭを排出する排出手段２６と、が設けられている加圧シリンダ部２を、少なくとも１つ以上備え、かつ、前記加圧シリンダ部２に連設され、前記受圧ピストン２２と伝達手段４を介して連動する少なくとも１つ以上の処理ピストン３１を有し、当該処理ピストン３１によって空容器ＥＣを処理する処理部３を備える構成とした。
【選択図】      図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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