(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたはそれ以上の骨片（82,85）を隣接する安定した骨（81）に固定するための移植可能な固定手段であって、安定した骨（81）の外面に固定される部分と、該固定される部分から骨内位置へ横断して骨片（82,85）の骨内側面に係合する湾曲した骨内支持強化部分とを有する少なくとも１つの第１部品（1,11,21,31,41,51,61,71,91）を含むことを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項２】
請求項１に記載の手段であって、第１部品（1,11,21,31,41,51,61,71）が骨片（82,85）の骨内面と係合する１つまたはそれ以上の脚部を有すること、骨片の癒合後に取り外せるような十分な可撓性を第１部品（1,11,21,31,41,51,61,71,91）が有していること、および（または）第１部品（1,11,21,31,41,51,61,71,91）が安定した骨（81）に固定されることを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の手段であって、第１部品（1,11,21,31,41,51,61,71,91）と協動して骨片（82）を挟持する少なくとも１つの第２部品（2,12,22,32,52,62,72,92）を含むこと、および（または）第１および第２部品の両方（1,11,21,31,41,51,61,71,91,2,12,22,32,52,62,72,92）が、骨皮質と係合する１つまたはそれ以上の突起（5,15,25,35,45,55,95）を有することを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の手段であって、１つまたはそれ以上のねじ（4,14,24,34,44,54,64,74,94）、ピン、ワイヤー、ブレード、ステープル、ブラケット、または安定した骨（81）に固定的に取り付けられた他の装置による間接的な接合によって安定した骨（81）に固定されること、および（または）第１部品（1,11,21,31,41,51,61,71,91）は固定前に第２部品（2,12,22,32,52,62,92）とは独立して位置決めできることを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の手段であって、第２部品（2,12,22,32,52,62,72,92）が骨片（82,85）の骨外面と係合する１つまたはそれ以上の脚部を有すること、および（または）プレート（100,101,102）が骨片の骨外面と第２部品（2,12,22,32,52,62,72,92）の脚部との間に配置され、該プレート（101,102）は前記脚部と協働してプレート自体の動きを拘束する手段（103,104）を備えていることを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の手段であって、第１および（または）第２の部品の脚部の長さが相違し、および（または）脚部の長さが第１部品と第２部品との間で相違していることを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の手段であって、第１部品（41,51,71）が関節内骨片（85）または皮質骨片（82,87）の骨内面に当接するように彎曲されていること、および第１部品（41,51,71）が関節内骨片（85）または皮質骨片（82,87）の骨内部分に一致する外形であることを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の手段であって、第１部品（51,71）が第２部品（52,72）と協動して１つの骨片（82）を挟持し、同時に第１部品（51,71）が第２骨片（85）を支持強化（59,79）することを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の手段であって、第１部品（1,11,21,31,41,51,61,71,91）および第２部品（2,12,22,32,52,62,72,92）がいずれも0.254〜6.35mm（0.010〜0.250インチ）の範囲の直径を有するピンで作られていること、および（または）１つまたはそれ以上の第１および（または）第２の脚部が、上方から見たときに彎曲しているか角度を有していることを特徴とする移植可能な固定手段。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の手段を作り出す方法であって、第１部品の１つまたは複数の脚部が外科手術のときに骨折部位、および骨片位置および形状に応じて適用前に曲げられることを特徴とする移植可能な固定手段の形成方法。
【請求項１１】
請求項10に記載の方法であって、第１および（または）第２部品の脚部の端部が適用前に切断されること、および切断端部が適用前に端部の１点で曲げられることを特徴とする移植可能な固定手段の形成方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は独立した請求項の前文にしたがう移植可能な手段に関する。
関節付近の骨節は常に処置が困難であるが、理想的な処置は骨折した骨片を剛性的に固定する一方、関節の動きをほぼ即時に許すことである。
説明を簡明にするために、本発明は手根付近の骨折、特に集約的にコリース骨折と称されるこれらの骨折に関して説明する。この分野に熟知した者には、本発明が他の骨の固定にも適用できることを認識するであろう。可能性のある他の骨には肘、膝および足根が含まれるが、これに限るものではない。これは各々の特定箇所に関して装置の形状変化を必要とするが、骨折部位に関係せずに同じ原理が使用される。しかしながら本発明の主な使用はコリース骨折の固定と想定している。
橈骨骨折の処置には問題があった。その理由は、負傷が頻繁に生じること、またその処置が困難なことの両方である。処置の目標は、関節を合同に且つ解剖学的に修復し、関節炎の危険性を最小限に抑え、そして関節の運動性を最大限にすることである。しかしながら、これらの負傷は殆ど常に外来患者として処置しているが、患者は典型的に強直、関節炎、および機能低下を引き起こしている。
今日、コリース骨折の処置として利用できる基本的に４つの大別される選択肢がある。すなわち、（１）不切開整復（closed  reductlon）およびギプス保持（casting）、（２）外部固定、（３）切開整復（open  reduction）および内部固定、および（４）経皮ピン処置（percutaneous  pinning）および（または）限定切開ピン処置（limited  open  pinning）である。各々の方法は制限があり、また利点を有している。
不切開整復（クローズド  リダクション）は骨折した骨を相互に組合わせて、すなわち整合して、腕にギプス（cast）を当てることを伴う。この処置は外科手術に伴う外傷を避けることができ、医療機関に対して安価である。しかしながら、幾つかの欠点がある。この方法は骨片が癒合するまではギプスで動かすことができず、これはしばしばかなりの強直を引き起こす。この強直は手根および前腕に限られない。老齢の人の腕の不動化はしばしば指、肘および肩などにかなりの強直を生じる。更に、この技法はその殆とが非常に単純で、適当な整合で最も安定する骨折パターンの場合に限られる。不安定な骨折は一般に癒合の間に再び移動を生じて、関節炎および疼痛を生じることになる。
外部固定は指の中手骨の内部および骨折の上方の橈骨内部に比較的太い直径のピンを挿入することを伴う。これらのピン群はその後、特に骨折部位を「迂回」してバーまたはフレームと連結される。典型的に、２本のピンが手の内部に置かれ、２本のピンが橈骨内部に置かれる。骨折整復の助けとするために、フレームは手根などを伸延し、骨折部位の周囲軟質組織のスリーブを使用して骨片を所定位置に戻すような緊縮（squeeze）を助成するようにすることができる。外部固定は推奨者はいるが、問題を抱えている。手根および手はフレームで剛性的に保持され、また皮膚を貫通するピンは腱を炎症させる傾向があり、傷跡を残す。これらの問題はどれも手根および指の両方にかなりの強直を引き起こす。しばしば把握機能の損失は骨折よりも大きな障害となる。ピン部位での感染も生じることがあり、結果について妥協することになり得る。外部固定は骨折の解剖学的な整復を達成できない。現在、外部固定は一層厳しい粉砕断裂骨折に使用されている。
切開整復（open  reduction）は手根の上から切開し、骨片を整復し、プレート、ねじ、ピンを必要に応じて適用することを伴う。コリース骨折に関しては、切開整復および内部固定は幾つかの理由によって滅多に使用されない。第１に、切開および露出に伴う外傷が腱の炎症、滑動（gliding）の損失、および強直を生じ得る。第２に、離断は骨片に対する血液供給を悪化し、これは癒合の遅延を生じ、時には非癒合を生じる。第３に、骨片は縮小する傾向があり、また骨孔症になる傾向がある、穴をドリル加工してねじをねじ込むことは、しばしばそれらの骨片を更に一層細分化し、解剖学的な整復をより一層困難にする。第４に、典型的なコリース骨折におけるほぼ全ての骨片および変位は背面側に生じるので、この部分における橈骨の不規則性がこの側の骨の近傍に見出される多くの腱とともに、プレートおよびねじを背面側に配置することを望ましくないこととする。最後に、これらの骨折はしばしば多くの小さな骨片を伴い、これらの骨片はジグソーパズルのような配列にて整復されねばならず、プレートおよびねじの固定では容易に処置できない。
経皮ピン処置（percutaneous  pinning）は、Ｋワイヤーとも呼ばれる小さな剛性ピンを、骨折した骨片を横断させて位置決めすることを伴う。このピンは、透視診断ユニットで骨折の画像を見ながら、皮膚に直接に通して挿入される。制限された小さな切開も使用される。典型的に、ピン径は0.254〜6.35mm（0.010〜0.250インチ）の範囲とされ、米国で一般に使用されるピン径は1.143mm（0.045インチ）および1.37mm（0.054インチ）である。ピン処置は幾つかの利点がある。骨片にピンを付与するための経皮または制限された切開技術は、骨片が内部固定されることを許す。これは幾つかの付加的な安定性を内部的に与え、このような安定性は骨折がギプスだけで処置される場合には得ることができない。これらの骨折の骨片は小さくなり、骨孔性となる傾向がある。この結果、ピンはこのセッティングにおけるねじよりも固定形式として一層適当となる。小径ピンは、たとえ小さな直径の骨ねじで形成されたねじ穴と更に比較しても、骨片を弱体化させて粉砕するようなチャンスは少ない。
しかしながら、ピン処置は問題がある。骨片を固定するためには、ピンを固定するための安定した骨が付近になければならない。しばしば唯一の安定した骨片が基端側の骨片で、或る程度の距離があって、ピン処置すべき骨片から難しい角度で離れている場合がある。ピンは小径なので、安定した骨が骨折した骨片から比較的離れているならば、曲げおよび移動を生じ得る。このことは骨片の位置を保持するピンの能力を低下させ、更にまた癒合の進展を害する。
ある種の場合に、多数の骨片は１つの骨片を安定した基端側の骨片に固定し、次ぎに第２の骨片を第１の骨片に対してピン処置し、第２の骨片が第１のピンで安定したとみなされるようにして、カードを積ねるように統合される。これはしばしば、骨折した骨片から或る距離を隔てて安定した基端側の皮質に係合することのできる１つまたは２つのピンに全組立体を依存させるようにする。このような状況はしばしば不安定である。
関節の動作によってピンは曲がりまた移動するという強い傾向を有するから、ピンはギプスなしに使用することはできない。このことは、患者がギプスに伴う強直および機能の損失の一般的な合併症にかかることを意味する。
出願人の特許出願SE9500285−３は、骨折した骨に差し込まれた１本または複数のピンを固定して安定化させるピンプレートと一緒にピンを使用する方法を記載している。この方法は、ピンを使用する場合、多くの形式のコリース骨折を処置するこれまでの方法で生じた多くの問題を解決する。これは、骨折した骨片の剛性的な固定を行うと同時に、関節の運動を即時に許すという目的を達成する。
しかしながら、骨折のピン処置は全ての形式のコリース骨折に対して適当とはいえず、可能ともいえない。しばしば、ピンを使用するために、ピンを挿入する骨片の皮質と反対側にピンを取り付けるための安定した骨片が位置することを必要とされる。ただ近いだけの中実骨片が骨折片に隣接する皮質に位置するならば、ピン処置は幾何学的に不可能とされる。このような状況の例は、コリース骨折により背面側の尺骨骨片および反対側である手掌側の橈骨面の骨片が生じたときに起きる。このような場合、技術的に実行可能なピン挿入の角度ド関して、利用することのできる安定した皮質はない。
幾つかの場合に、小さな骨片を固定するためにピンまたはねじを配置して作られる穴自体は、その骨片をかなり弱体化するので、固定および安定性の妥協をはかることになる。このような状況では、これらの装置は骨折片を更に破砕することになりかねない。
他の状況で、遠位橈骨端部の骨折は多数の骨片を生じて、背面側、手掌側および関節内に骨片を生じる。このような場合、簡単なピン処置で様々な骨片を適当な解剖学的位置に支持することは困難である。更に、完全に関節内の骨片は単純なピン処置で十分に処置することはできない。何故なら、関節面を通したままピンを残すことは隣接する関節面を破壊し、厳しい関節炎を生じる。
上述の問題の解決は請求項１の特徴部分の記載にしたがう装置によって、達成される。
本発明による手段は２つの基本的機能を有する。すなわち、支持強化機能およびクランプ機能である。一方または両方の機能は、骨折の処置のために選択された特定の実施例に応じて使用されることができる。
強化機能の一例は、完全な関節内部の骨片の整復を助成することである。この骨片は関節内部に全体が位置するので、固定装置を関節面を損なうことなく関節を通して直接に固定装置を配置することは不可能である。このような形式の骨片を安定化させる１つの解決策は、関節の反対側に対して骨片を抑圧するために、骨片後方に骨の移植用片を填入することである。これは骨銀行に骨を要求するか、または同じ患者の別の部位から骨片を取り出すことを必要とする。これらのいずれの方法も患者にリスクを与える。本発明による強化ピンは、骨の移植用片のリスクを生じないで、骨片のような一層安定した強化手段を提供する。
強化ピンの基本設計は、骨片の骨内面に支持強化手段を与えて、特定の方向へ向かう強化手段の動きを制限することである。１つの実施例で支持強化ピンは、皮質の開口を通過する（骨折部またはドリル穴のいずれか一方を通して）部分、および所望の方向から関節内骨片を支持するように位置決めされることができる部分、を有する。
クランプ機能は、骨挿通ピンまたはねじが指示されないときに骨片を安定させるのに有用である。これは骨内および骨外の支持強化部分を共通の骨皮質に隣接させて結合する。対向する安定した皮質がない場合、または骨片の付加的な穴が更に粉砕を引き起こすような場合には、小骨片クランプが使用される。本発明により小骨片クランプは、小さい骨片が捕捉されて骨片近くの骨皮質に固定されるようにする。
小骨片クランプの基本的な設計は、安定した骨の隣接部分に固定されることのできる小さな骨片を、上側面または下側面にクランプするための形状を与えることである。好ましい実施例では、小骨片クランプは２つの主要部分で構成される。一方の部分と骨片と骨皮質（cortical  bone）の骨内側から係合して支持強化し、他方の部分は骨外面と係合するように使用される。これらの部分は互いに「締め付け」られて骨片を確実に把持し、その後安定した骨の隣接皮質に固定される。
このようにして、小骨片クランプは小さな骨片が掴まれ、位置決めされ、支持強化されて、解剖学的な位置に固定されるようにする。骨片は所定位置に装置の「フィンガ」で保持されるので、重量を支持する関節のように骨折部位を横断して大きな力が作用する骨折部位には適用できない。しかしながら、橈骨遠位骨端の骨折に関して、ギプスの使用を回避するために十分に剛性とされる固定を助成するために理想的である。
本発明の好ましい実施例が請求の範囲の欄に開示されている。
本発明は、図示実施例を参照して以下に非常に詳細に説明される。図において：
図１はコリース骨折の典型的な断裂を示す概略図であり；
図２から図４は本発明の第１の実施例の頂面図、側面図及び端面図であり；
図５は図２から図４の装置を骨折部位に適用した状態を示す断面図であり；
図６から図８は本発明の第２の実施例の頂面図、側面図及び端面図であり；
図９から図11は本発明の第３の実施例の頂面図、側面図及び端面図であり；
図12から図14は本発明の第４の実施例の頂面図、側面図及び端面図であり；
図15aから図15fは図12から図14の装置を骨折部位に適用した状態を示し；
図16から図18は本発明の第５の実施例の頂面図、側面図及び端面図であり；
図19から図20は図16から図18の装置を骨折部位に適用した状態を示し；
図21から図23は本発明の第６の実施例の頂面図、側面図及び端面図であり；
図24から図26は本発明の第７の実施例の頂面図、側面図及び端面図であり；
図27から図28は図24から図26の装置を骨折部位に適用した状態を示し；
図29は本発明の組み合わされた装置を骨折部位に適用した状態を断面図で示し；
図30は本発明の更に他の実施例の頂面図であり；
図31から図32は図30の装置を骨折部位に適用した状態を示し；
図33は選択的なプレートを適用した状態を示し；
図34から図35は図33によるプレートの実施例を断面図で示す。
図１には橈骨81の遠位骨端の典型的な骨折が示されている。この場合、３つの骨片82,85,86が形成されている。背面の尺骨片82、関節内の骨片85および手掌のリップ（lip）骨片86である、この破断パターンは本発明を説明するために、記述のためだけに使用される。
関節内骨片85を固定するために、本発明による強化部材が使用される。図２〜図４に示される実施例には、唯一の主要部分、すなわち第１部品41すなわち強化ピンが示されている。第１部品41の先端部は、強化部分49を形成している。この実施例で、第１部品41は頂面図で見てＵ形状であり、骨皮質に係合する尖端突起45を備えている。強化ピンは、ワッシャ46と協動する骨ねじ44によって安定した骨に固定される。
骨内側からの関節内骨片85の強化は、橈骨遠位骨端での使用に限られない。肘、膝、足根のような他の関節がこの形式の装置に好適である。
図５は図２〜図４の強化ピンの骨折に対する適用例を示している。強化ピンは骨片85の裏側へ導かれて該骨片を隣接の皮質に押圧するように操作される。この位置で、該装置はワッシャ46と協動する骨ねじ44によって安定した骨81に固定される。尖端突起45は安定した固定を助成する。装置41は、骨片85が関節の反対側に対して所定位置に保持されるようにするための十分な剛性を有す。一方、装置41は骨折部位の癒合後に骨に大きな破損を生じないで取り外せるようにするために、十分な可撓性を有している。このように、この装置41は骨片の骨内側から強化を行う。既存の全ての強化プレートは骨の表面上にその強化部材を配置している。
装置41は図５に示すように皮質骨片82に骨内強化を行うことが更に留意される。このことは、その皮質骨片が当接できる安定した基盤を形成して該骨片に付加的な安定性を与える。この装置は関節内骨片、不安定な皮質骨片またはそれら両者の組み合わせのための骨内強化部材として使用できることが容易に明白となる。
背面の尺骨骨片82の固定のために、本発明による小骨片クランプが使用される。この小骨片クランプの基本設計は、骨片82の固定のために挟持形式の作用を与えることである。この作用は、骨片を通して被害を与えるドリル加工を必要とせずに骨片の動きを更に拘束するために、骨内強化と骨外強化を組み合わせている。第１部品が下面から骨片82を掴み、第２部品が骨片82の上面を掴む。
図６〜図８に示される骨片クランプの第１の実施例で、第１部品１は２つのクロスタブ6,7を有する。先端側のクロスタブ７は第２部品２上での第１部品１の支点すなわち回転軸として作用する。これは第１部品１が持ち上がって第２部品２から離れてしまうのを防止する。
第１部品１および第２部品２はいずれも骨皮質と係合する尖端突起５を有している。
この実施例で、第１部品１は頂面図で見て直線状であり、側面図で見て曲がっており、先側の曲がり部分は骨片82の骨内側を掴んで強化することを意図されている。第２部品２は全体的にＵ形状をしており、２つの脚部３を有している。これらの構成部品を安定した骨81に固定するために、骨ねじ４がタブ6,7の穴を通して付与される。
この固定は構成部品1,2を互いに対しても固定する。第１部品１および第２部品２は直接連結されていないので、外科医は固定しようとする骨片寸法に合わせて第１部品１を先側または基側へスライドさせることができる。しかしながら、この装置は一旦適用されたならば、２つの部品１および２は相対的に動くことはない。第２部品２に対して作用するクロスタブ6,7の圧力が第１部品１および第２部品２を互いに連結する。
図９〜図11に示される骨片クランプの第２の実施例で、第１部品11は第１部品の回転支点として作用するクロスピン17を有する。第１実施例と同様に、第１部品11は直線状で、側面図で見て曲がり部分を有しており、また第２部品12は頂面図で見て全体的にＵ形で２つの脚部13を有して、側面図で見て直線状である。
第２実施例の固定は、協動するワッシャ16を通して骨ねじ14を差し込むことで達成される。ワッシャ16は第１部品11および第２部品12を互いに対して、また骨81に対して固定する。
第１部品11および第２部品12は骨皮質に係合する尖端突起15を有する。
骨片クランプの第３の実施例が図12〜図14に示されている。この実施例で、第１部品21および第２部品22は上述した実施例と全体的に同じ形状をしている。更に、これらの部品は骨皮質に係合する尖端突起25を備えている。
第２部品22は、その脚部23を差し渡されたクロスピン27およびクロスバー26を有する。クロスバー26は、この装置を安定した骨81に固定するための骨ねじ24を受け入れる開口を備えている。クロスバー26は第１部品21上に上方へ向かうフック28を保持することにも使用される。この実施例で、この装置は２つの構成部品に限られている。
図15aから図15fは、第３実施例による装置を安定した骨81に固定する１つの方法を示している。第１部品21が骨折部83を通じて先ず配置される。必要ならば、骨片（notch）84が取り出されるか、骨内穴を形成して第１部品21を差し込めるようにする。第１部品が配置されて尖端突起25が不安定な骨片87の骨内側に係合してこれを強化するようになされたならば、第２部品22が第１部品21の上側にて、第１部品21のフック28がクロスバー26で捕捉される位置に配置される。最後にクロスバー26の開口を通して差し込まれた骨ねじ24がこの装置を安定した骨に固定する。ねじ24が締結されると、第１部品21および第２部品22の突起25が骨皮質に係合してこの装置の位置を安定化する。このようにして骨片87は第１部品21および第２部品22の間に挟持されて安定した骨81に固定される。
幾つかの場合、安定した骨には、実際の骨折部位からある距離を隔てた位置にて穴が形成される。第１部品は該穴を通して挿入される。装置の残りの部分は上述のように固定される。時には特別なタップすなわちクランプ装置が使用されて、第１部品を安定した骨に一時的に固定するようにする。その後、不安定な骨片が第１部品の骨内アームの上に置かれて、第２部品が更にその上に配置される。最後に、タップがネジのワッシャと置き換えられる。
図16〜図18には、本発明による骨片クランプの第４の実施例が示されている。この実施例は第１直線部品31および２つの脚部33を備えた第2U形部品32を有している点でこれまでの実施例と同様である。第１部品31および第２部品32は骨皮質に係合する突起35を有する。
この実施例では、第１部品31にクロスタブがなく、この代わりに骨片自体が第１部品31の第２部品32からの持ち上がりを防止する。第１部品31の基側端部は、ねじ34の差し通しを許すフック38を有している。ねじはワッシャ36を差し通す。この設計は安価且つ簡単に製造できるようにする。骨に対するこの装置の適用が図19および図20に示されている。図20は図19に線XX−XXに沿う横断面を示している。
図15aから図15fに示される実施例と同様に、骨片の取り出しを行うか行わずに、第１部品31が骨折部位83に先ず通される。第１部品31が位置決めされると、第２部品32がその脚部33を第１部品31の両側に位置させ且つ該脚部33の先端を骨片82の上面の上に位置させて、配置される。次ぎにワッシャ36が第２部品32の脚部33を差し渡すように配置される。ワッシャ36は、第１部品31のフック38の中央に整合されるねじ34を受け入れるための穴を有している。最後に、骨ねじ34がこの装置を安定した骨81に固定し、これにより第１部品31および第２部品32の先端が骨片83を挟持する。このようにして、第１部品31は骨内強化を果たし、第２部品32は骨外強化を果たす。
図30は、本発明による骨片クランプの更に他の１つの実施例を示している。この実施例は、２つの脚部97を備えた第１のＵ形部品91および２つの脚部93を備えた第２のＵ形部品92を有する。第１部品91を配置する前に、その脚部97が骨折部位83に応じて曲げられる。骨に対するこの装置の適用が図31および図32に示されている。図32は図31の線XXXII−XXXIIに沿う横断面を示している。骨片クランプを適用するとき、骨片の取り出しを行うか行わずに、第１部品91が先ず骨折部位83に通される。次ぎに第２部品92がその脚部93を第１部品91の両側に位置させて且つ脚部93の先端を骨片82の上面の上に位置させて、配置される。第１および第２部品は骨皮質に係合する尖端突起95を有している。次にワッシャ96が第２部品92の脚部93を差し渡すようにして配置される。ワッシャ96は骨ねじ94を受け入れ、この骨ねじが装置を安定した骨81に固定する。したがって、第１部品91および第２部品92の先側が骨片83を挟持する。第１部品91は骨内強化を果たし、第２部品92は骨外強化を果たす。
小骨片クランプの幾つかの実施例は、第１部品がそれ自体に沿う可変位置に配置できるようにして、中央「フィンガ」を望まれるならば外側フィンガと同程度またはそれ以上に延在させ、または望まれるならばことさら短くなるように延在させることができるようになされる。この特徴は、第１部品の曲がり部分が骨折部位の高さ位置に配置できるようにさせ、そこで第１部品が骨片82の内側皮質に対して追従することを許す。
上述した実施例は本発明による装置の可能な設計例である。他の実施例では、図示した実施例の様々な部品が他の実施例の様々な部品と組み合わされて示される。したがって、更に他の実施例では、第１および第２部品の両方が頂面図で見てＵ形状を有し、そのＵ形状の脚部の長さは異なり、骨内側および骨外側におけるアーム数は変化される、等となる。１つの実施例では骨内側に２つのアーム、骨外側に１つのアームとされる。
図21〜図23に示される実施例で、小骨片クランプは一体に作られている。このクランプは基部62と、骨片の骨内側でのグリップおよび強化のための、側面図で見て曲がった第１部品61とを含む。骨外側でのグリップおよび強化のために、このクランプは２つの側面図で見て真直な脚部63を備えており、これらの脚部は第１の曲げられた部品61と平行である。第１部品61および２つの脚部は皮質に係合する尖端突起65を有している。
安定した骨にクランプを固定するために、骨ねじ64がクランプの基部62の穴を通して付与される。
図24〜図26には本発明による更に他の実施例が示されており、この実施例はクランプ機能および関節内支持強化機能の両方を備えている。第１部品71は頂面図で見て全体的にＵ形状を有し、ループ78で連結された２つの脚部77を備えている。側面図で見て第１部品71の脚部77はその曲がり部分の端部に連結された関節内強化部分79を示しており、この曲がり部分が第２部品72の脚部73と協動して骨片をクランプする。
このクランプおよび関節内強化部分を安定した骨に固定するために、骨ねじ74が使用される。骨ねじ74はワッシャ76を通され、第２部品72の脚部73を差し渡され、そして第１部品のループ78を通される。
図24〜図26の装置を適用する実施例が、図27および図28に示されている。図28は図27の線XXVII−XXVIIに沿う横断面を示す。骨片の取り出しを行うか行わずに、第１部品71が先ず骨折部位に、または安定した骨に形成した穴を通して、挿入される。関節内強化部分79および脚部77を有する第１部品71を所定位置に位置決めするために、いずれかの部品を一方または逆方へ多少曲げることが必要となることがある。第１部品71が位置決めされると、骨片クランプでクランプされるべき不安定な骨片82は第１部品71の脚部77の上に置かれ、この脚部77が骨片82の強化部材として機能する。次ぎに第２部分72およびワッシャ76が置かれる。ワッシャ76は第２部品72の脚部73を差し渡され、また第１部品71のループ78の中心と整合された骨ねじ74を受け入れるための開口を有する。最後に、骨ねじ74がこの装置を安定した骨81に固定して、これにより第１および第２部品の脚部73,77が背面の尺骨片82を挟持すると同時に、第１部品71の関節内強化部分79が関節内骨片85を強化支持する。
図29で、更に他の装置が骨折部位に適用されて示されており、この装置はクランプ機能および関節内支持強化機能の両方を有す。この実施例で、第１部品51は第１骨片82の下側をグリップし、同時に第１部品51の関節内強化部分59は第２骨片85を関節の反対側に対して押圧する。第２部品52は第１骨片82の上側をグリップする。この装置はワッシャ56を通された骨ねじ54で安定した骨81に固定される。これまで説明した実施例と同様に、装置を更に安定させるために尖端突起が使用される。
幾つかの実施例で尖端突起は備えられず、また他の実施例で骨に接触する１つまたはそれ以上の隆起部分が備えられる。更に他の実施例（図示せず）では、２つの部分で構成される第１部品が使用され、これは骨貫入部位にて挿入時に連結されることができる。
本発明による装置の位置決め方法は時として第１部品の差し込みを可能にするために骨小片を取り出すことを必要とする。第１部品は、装置を取り外すときにその部材を基側へスライドさせることで簡単に取り外せるようにするために、十分に可撓性である。
患者が酷い断裂を負い、恐らく軟骨（骨内）も断裂している場合は、第２部品の脚部が骨片間の亀裂を見つけてその内部に落ち込む危険性がある。ごの危険性を回避するために、小さなプレート100が複数の骨片の骨外面と第２部品92の脚部93との間に置かれる。このようにして、クランプの荷重は広い面積部分に分散される。プレート100は図30による装置に関連して図33に示されているが、当業者には該プレートが本発明のいずれの骨片クランプにも使用できることを理解されよう。
最も簡単な実施例では、プレート100は単純な真直プレートとされる。他の実施例では、プレートは自体の動きを拘束するための手段103,104を備えている。この２つの例が図34および図35に横断面で拡大して示されている。図34によるプレート101は、骨片クランプの第２部品の脚部93の間に隆起部分103を有している。図35によるプレート102は、骨片クランプの上側の脚部93を受け入れる２つの着座部104を備えている。他の実施例（図示せず）では、プレートは２つのスロットを先端部に有して、先端付近の脚部93が骨を通過できるようにしている。更に他の実施例（図示せず）では、２つの小さな穴がプレートの先端付近に配置され、外側の構成部品の尖端突起がプレート上に或る程度係合できるようにしている。したがって、プレートはクランプの脚部93とプレート101,102の拘束手段103,104との間の協動作用で移動を拘束される。必要ならば、プレート100,101,102は背面に一致するように曲げられる。
選択肢（図示せず）として、第１部品および第２部品の両方の脚部は側面図で見て真直に、すなわち曲げられないで提供される。この場合、外科医によって適用される前に第１部品の脚部が構成部位、骨片の寸法等に応じて、個々にあつらえて曲げられる。この実施例では、脚部の端部を所望長さに切断し、また望まれるならばその端部の１点で任意に曲げられることが可能である。
この装置の第１および第２部品は、0.254〜6.35mm（0.010〜0.250インチ）の範囲の直径を有するワイヤーで作られることが好ましい。１つの実施例では、1.143mm（0.045インチ）のワイヤーが使用され、また第２の実施例では1.37mm（0.054インチ）のワイヤーが使用される。他の実施例では、第１および第２部品はワイヤーで作られず、この場合には各部品の脚部のクロス部分はバー、プレート、三角形、六角形等の形状を有する。
更に他の実施例（図示せず）では、第１および（または）第２部品の少なくとも１つの脚部が頂面図において曲げられ、または角度を付される。上方の曲げられた、すなわち彎曲した部分は、主として脚部の先端に配置されるが、幾つかの実施例では脚部（１つまたは複数）の全体が上から見た状態で曲げられ、または角度を付された形状とされる。
下側、上側などの説明で使用した表現は便宜的に使用されており、個々に参照される図面によるだけであって、製品の実際の設計に如何なる制限も与えるものではない。
上述した詳細な説明は本発明の限られた数の実施例を参照したが、当業者には本発明が請求の範囲の欄に記載した精神および範囲から逸脱せずに非常に多くの実施例を含むことが容易に認識されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１５ａ】
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【図２３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１５ｅ】
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【図１８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２０】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｄ】
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【図１５ｆ】
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【図２１】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２２】
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【図１９】
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【図２９】
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【図３４】
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【図２４】
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【図２５】
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【図３０】
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【図３２】
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【図２６】
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【図２７】
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【図３１】
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【図２８】
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【図３３】
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【図３５】
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