(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎模型を配置するための上顎フレームと、下顎模型を配置するための下顎フレームとを備え、上記上顎フレームと下顎フレームとの間に設けられる一対の顆頭球とコンダイルボックスとによって咬合の調節を行う咬合器であって、ベネットリフト機構がコンダイルボックスから独立して、一対の顆頭球を結ぶ基準軸上に配置される完全再現性咬合器。
【請求項２】
請求項１記載の完全再現性咬合器において、基準軸上に一対の第２顆頭が設けられ、ベネットリフト機構は第２顆頭球に対して上下方向の移動を規制することを特徴とする完全再現性咬合器。
【請求項３】
請求項１または２記載の完全再現性咬合器において、上顎模型と下顎模型の中心咬合位における開閉運動時に、開口の回転中心を基準軸に一致させる軸固定機構を有することを特徴とする完全再現性咬合器。
【請求項４】
請求項３記載の完全再現性咬合器において、軸固定機構は、弾性体からなる係合部材を有し、この係合部材が上顎フレームと下顎フレームとを開閉自在に連繋させることを特徴とする完全再現性咬合器。
【請求項５】
請求項３記載の完全再現性咬合器において、軸固定機構は、上顎フレームと下顎フレームとの間で基準軸上に配置される軸部と係止部とを有し、開閉運動時または側方運動時に軸部は係止部に係止されることを特徴とする完全再現性咬合器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の完全再現性咬合器において、作業側顆頭球に対する前後方向の移動を規制する前後規制板を、コンダイルボックスから独立させることを特徴とする完全再現性咬合器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の完全再現性咬合器において、平行側顆頭球に対する内外方向の移動を規制する内外規制板を、コンダイルボックスから独立させることを特徴とする完全再現性咬合器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補綴物（例えば義歯等、欠損歯を補うもの）を製作する際に人体の顎運動、特に咬合運動の再現を図るために用いられる咬合器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
顎の運動の再現は、義歯が良好に咀嚼運動を営むように製作するために不可欠な事項である。咬合運動は個人の個体性がきわめて強く、そのためその個人の顎運動を完全に再現する咬合器が必要であり、従来より様々な形態の咬合器が提案されてきた。
【０００３】
アルコン型全調節性咬合器もその一つで、アルコン型とは、生体と同様に下顎部分に顆頭球があり、上顎部分に顆路指導部があるものを指し、また、全調節性咬合器とは、顎運動を下顎の３次元的な運動として捉え、全運動の３次元的な規制を行う調節機構を有した咬合器を指すものである。
【０００４】
このアルコン型全調節性咬合器として、本出願人は、特許第２８６６０８４号において「完全再現性咬合器」を提案し、従来の咬合器では成し得なかった、顎運動の完全再現を図っている。
従ってまず咬合器に関する一般的な技術について簡単に説明したのち、本出願人の上記特許第２８６６０８４号について説明する。
【０００５】
まずはじめに、咬合運動を記述するための用語等について簡単に説明する。一般に用いられている正面、側面、平面は、歯科学では「前頭面」、「矢状面」、「咬合面」と呼ばれる。また、顎の運動方向側を「作業側」、その反対側を「平衡側」と呼ぶ。顎は上顎と下顎からなるが、専ら下顎が運動し、下顎は左右の「顆頭」が収まる関節窩の形態によって、動きの規制を受ける。この下顎の運動は、前方・側方（左）・側方（右）・後方・開口の５方向に行われる。また、顆頭の中心点を「顆頭点」、左右の顆頭点を結んだ線を「顆頭間軸」、両顆頭が関節窩面上を滑走運動するとき、その時々の顆頭点の軌跡を「顆路」と呼ぶ。
【０００６】
従来の全調節性咬合器においても、下顎の運動を再現する種々の工夫がなされているが、基本的な原理においては共通している。
まず、再現されるべき顎運動は、上述した下顎の５方向の動きである。しかし、この５方向への動きのうち、実際には相対的な位置関係等で規定が可能なものは除外することができるため、最終的には両顆頭における前方、側方（左）、側方（右）の動きを再現するだけでよい。側方の動きに関しては、顎を右側に動かす場合は右側の顆頭が作業側となり左側の顆頭は平衡側となり、顎を左側に動かす場合は逆の側となって、顆頭は異なる動きをするため、左右各顆頭球がそれぞれ作業側、平衡側となった場合のそれぞれの再現が必要となる。
従ってまとめると、顎運動の再現のためには、前方運動時の両側顆頭と、左右各顆頭が側方運動時に作業側になった場合と、平衡側になった場合の動きが正確に再現されればよいことになる。言い換えれば、左右それぞれの顆頭の、前方、側方（作業側）、側方（平衡側）の動きが再現されればよい。
【０００７】
一方、上述の顆頭の動きを再現する方法としては、上下、内外、前後方向の動きを複合することで、３次元的な再現が可能となる。咬合器においては、規制板と呼ばれるプレート状の部材を顆頭に当接させ、この規制板に沿って顆頭が動くようにし、規制板の角度（傾斜度）を変えることによって、顆頭に対して動く方向を誘導する方法が採られる。従って、両顆頭の上下、内外、前後の動きを規制するために、両顆頭それぞれに上下規制板、内外規制板、前後規制板が配置され、これら規制板の複合された方向に沿って、顆頭が誘導される。
一般的な咬合器に用いられる各規制板の名称は、上下規制板が「矢状顆路傾斜板」、内外規制板が「ベネット板」、前後規制板が「リヤウォール」である。
【０００８】
次に、具体的な規制の方法について説明する。まず、前方への動きの場合には、顆頭は関節窩の形状に従って前下方に運動するため、両側の顆頭に上下規制が行われる。また、側方への動きの場合には、作業側顆頭が僅かしか運動しないのに対して、平衡側顆頭は大きく内下前方に運動する。従って平衡側の顆頭に上下規制と内外規制が行われると同時に、作業側の顆頭は外方に押し出されながら、上下規制と前後規制が行われる。
【０００９】
ここで問題となるのは、上下規制が、前方への動き、側方右側への動き、側方左側への動きの３つの上下成分の再現に用いられる点である。すなわち、上下規制に用いられる１枚の矢状顆路傾斜板が、これら３方向の動きの上下成分に対応しなければならない。しかし、これら３方向の動きの上下成分つまり、矢状顆路傾斜板が規制しなくてはならない角度（傾斜度）はそれぞれ異なっている。そのため、下顎の側方右側への動きを調整し、続いて側方左側への動きを調整する場合には、右側顆頭は、はじめに作業側顆頭として動かされ、続いて平衡側顆頭として動かされる。その際、右側顆頭に当接する矢状顆路傾斜板には、角度の再調整が施されなければならない。また、左側顆頭についても、右側とは逆の再調整が必要とされる。このため、作業に余分の時間が必要とされ、操作性がきわめて悪いという課題を有していた。
【００１０】
この問題を解決するために、従来は「フィッシャースライド」と呼ばれる回転傾斜の機構を矢状顆路傾斜板に付加する方法が採られている。図１７に従来の完全再現性咬合器の採用している方法を示す。図１７に示されるように、矢状顆路傾斜板５２２を、顆頭間軸Ａを中心とした回転傾斜と、矢状顆路傾斜軸Ｃを中心とした回転傾斜（フィッシャースライド）とを併用することにより、１枚の矢状顆路傾斜板５２２に２つの傾斜角度を持たせることができ、よって１枚の規制板で２方向への上下規制を可能とする方法である。しかし、この方法を採用しても、上下規制を必要とする３方向の動きの内、２方向しか再現できないため、下顎の動きを完全に再現することはできなかった。なお、図１７中で、５１３は顆頭、５２１はベネット板（軸Ｂを中心に回転して角度規制）、５２３はリアウォール（軸Ｒを中心に回転して角度規制）を示している。
【００１１】
そこで、本出願人は特許第２８６６０８４号において、上述したような従来の咬合器の不都合を改善し、下顎の動きの完全な再現を図っている。
すなわち、特許第２８６６０８４号の「ベネットリフト機構」を用いることにより、両顆頭における３方向への上下規制を可能とするものである。なお、ベネットリフト機構は、本出願人によって発明された機構であり、その詳細については、特許第２８６６０８４号に詳しく述べられている。
【００１２】
特許第２８６６０８４号に開示された咬合器の動きを説明する断面簡略図を図１８に示す。図のようにこの咬合器１ｍは、上顎側を動かすことによって、顎運動を再現する構造を呈している。下顎模型２を設置する下顎フレーム１０ｍに基台１０２ｍを立設し、この基台の両端付近にそれぞれ顆頭を模した顆頭球１３ｍを配置する。そしてこの両顆頭球１３ｍそれぞれに、複数の規制板で構成されたコンダイルボックス１４ｍを当接させ、このコンダイルボックス１４ｍを介して上顎模型３が設置される上顎フレーム１１ｍが誘導されるよう構成されている。従って、例えば下顎の右方向への動きは、上顎側が左方向に動くことで、また、下顎の前方への動きは、上顎側の後方への動きで再現され、相対的に下顎の動きを再現する構造となっている。
【００１３】
咬合器１ｍのベネットリフト機構１５ｍは、コンダイルボックス１４ｍから独立しており、基台１０２ｍの後方に配置されたカム５０ｍに、上顎フレームに突設されたピン５１ｍを当接させるように構成された機構である。
このベネットリフト機構１５ｍは、作業側の顆頭球１３ｍの上下規制専用に用いられる機構である。すなわち、平衡側の顆頭球１３ｍが、平衡側コンダイルボックスの上下規制板（矢状顆路傾斜板）と内外規制板（ベネット板）によって、前下内方に移動するときに、作業側顆頭球１３ｍに対して作用するものである。この時作業側顆頭球１３ｍは、矢状顆路傾斜板とは乖離し、ベネットリフト機構１５ｍにより上下規制が行われる。また、矢状顆路傾斜板は、前方運動に用いられるとともに、フィッシャースライドを付加することで、平衡側顆頭球１３ｍの側方運動に用いられ、前方と平衡時の２方向の運動を規制する。
このように咬合器１ｍでは、ベネットリフト機構１５ｍを付加することにより、上下規制を必要とする前方、平衡時、作業時の３方向の運動すべてを再現することができる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この特許第２８６６０８４号のベネットリフト機構（以後、従来のベネットリフト機構と呼ぶ）１５ｍは、上顎模型３と下顎模型２の開閉運動時に支障を来すという課題を有している。
これはベネットリフト機構１５ｍの、基台１０２ｍの後方に配置されたカム５０ｍと上顎フレームのピン５１ｍが、上顎模型３と下顎模型２の開閉運動を行う際にも当接してしまうために、開閉運動の回転の中心軸が顆頭間軸ではなく、基台１０２ｍの後方側にずれるという課題である。操作上、左右の顆頭球を結ぶ線（顆頭間軸）が回転の中心となるべきものが、左右のベネットリフト機構１５ｍを結ぶ線上に移動してしまうのである。すなわち、ピン５１ｍがカム５０ｍと当接する支点５２ｍの載る軸を中心に回転が行われる。そして、顆頭球１３ｍとコンダイルボックス１４ｍとが乖離する。また、ベネットリフト機構１５ｍのピン５１ｍは、カム５０ｍの上面と当接しているため、開口させたときに支点５２ｍが面上をすべり移動するため、回転軸がさらにずれ、位置が定まらないという不安定な状態が生じる。咬合器の使用に際して、中心咬合位で開閉運動を行い咬合状態を確認する作業は、きわめて重要であり、確実性、再現性が求められるにも拘わらず、上述のような中心軸のずれや不安定な状態は、操作に大きな不都合を生じるものである。
【００１５】
また、コンダイルボックス１４ｍ内の複数の規制板の規制角度に、構造上の限界があるという課題も有している。これは、コンダイルボックス１４ｍには、従来同様、矢状顆路傾斜板、ベネット板、リヤウォールといった複数の規制板が配置されているが、これら規制板の傾斜度を変える際に、お互いがぶつかり合うことで、規制できる角度に限界を生じてしまうという不都合である。
【００１６】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、咬合器において下顎の動きを完全に再現することはもとより、中心咬合位における下顎と上顎の開閉運動時の確実性を高め、また、規制板の衝突による規制角度の限界を解決することを目的とするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明に係る完全再現性咬合器は、次のような手段を採用する。
【００１８】
すなわち、請求項１では、上顎模型を配置するための上顎フレームと、下顎模型を配置するための下顎フレームとを備え、上記上顎フレームと下顎フレームとの間に設けられる一対の顆頭球とコンダイルボックスとによって咬合の調節を行う咬合器であって、ベネットリフト機構がコンダイルボックスから独立して、一対の顆頭球を結ぶ基準軸上に配置される。
【００１９】
この手段では、ベネットリフト機構を備えることにより、側方運動時の作業側顆頭球に対する上下規制が、独立して行われるとともに、ベネットリフト機構が、両顆頭球を結ぶ基準軸（顆頭間軸に相当）上に配置されていることから、中心咬合位で開閉運動を行う際に基準軸を中心に回転が行われる。
【００２０】
また、請求項２では、請求項１記載の完全再現性咬合器において、基準軸上に一対の第２顆頭が設けられ、ベネットリフト機構は第２顆頭球に対して上下方向の移動を規制することを特徴とする。
【００２１】
この手段では、ベネットリフト機構の第２顆頭球に対する上下規制によって、側方運動時の作業側の動きが再現される。
【００２２】
また、請求項３では、請求項１または２記載の完全再現性咬合器において、上顎模型と下顎模型の中心咬合位における開閉運動時に、開口の回転中心を基準軸に一致させる軸固定機構を有することを特徴とする。
【００２３】
この手段により、上顎フレームと下顎フレームとが開閉運動時に分離し易くなる不安定性が解消され、回転中心を基準軸に保ったまま開閉運動を繰り返すことができ、操作の確実性の向上が図られる。
【００２４】
また、請求項４では、請求項３記載の完全再現性咬合器において、軸固定機構は、弾性体からなる係合部材を有し、この係合部材が上顎フレームと下顎フレームとを開閉自在に連繋させることを特徴とする。
【００２５】
この手段では、上顎フレームと下顎フレームとの間を係合部材で引っ掛けることによって、分離が防止されるとともに、基準軸を中心に開閉運動される。
【００２６】
また、請求項５では、請求項３記載の完全再現性咬合器において、軸固定機構は、上顎フレームと下顎フレームとの間で基準軸上に配置される軸部と係止部とを有し、開閉運動時または側方運動時に軸部は係止部に係止されることを特徴とする。
【００２７】
この手段では、上顎フレームと下顎フレームとの間で軸部を係止部に係止することによって、分離が防止されるとともに、基準軸を中心に開閉運動される。
【００２８】
また、請求項６では、請求項１から５のいずれかに記載の完全再現性咬合器において、作業側顆頭球に対する前後方向の移動を規制する前後規制板を、コンダイルボックスから独立させることを特徴とする。
【００２９】
この手段では、前後規制板を分離することでコンダイルボックスの構造を単純化し、これによりコンダイルボックス内での規制板どうしの衝突が回避され、規制板の可動範囲が拡大される。
【００３０】
また、請求項７では、請求項１から６のいずれかに記載の完全再現性咬合器において、平行側顆頭球に対する内外方向の移動を規制する内外規制板を、コンダイルボックスから独立させることを特徴とする。
【００３１】
この手段では、内外規制板を分離することでコンダイルボックスの構造を単純化し、これによりコンダイルボックス内での規制板どうしの衝突が回避され、規制板の可動範囲が拡大される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（１）について、図１〜図１２に基づいて説明する。
図１は実施の形態（１）の咬合器の構成図、図２は実施の形態（１）の咬合器の外観を示す斜視図、図３は実施の形態（１）のコンダイルボックス付近の構造を示す分解図、図４は実施の形態（１）の顆頭球の動きを示す説明図、図５は実施の形態（１）のベネットリフト機構付近の構造を示す分解図、図６は側方運動時の下顎の動きを示す説明図、図７は実施の形態（１）のベネットリフト機構の動作を示す説明図、図８は実施の形態（１）の軸固定機構の構造を示す斜視図、図９〜図１２は実施の形態（１）の軸固定機構の動作を示す断面図である。
【００３３】
咬合器１は、上顎模型３を配置するための上顎フレーム１１と、下顎模型２を配置するための下顎フレーム１０とを備え、これら上顎フレーム１１と下顎フレーム１０との間に設けられる一対の顆頭球１３、１３と、これに対応する一対のコンダイルボックス１４、１４とによって咬合の調整を行う。そして、コンダイルボックス１４から独立してベネットリフト機構１５、１５が、一対の顆頭球１３、１３を結ぶ基準軸Ａ上に配置される。
【００３４】
咬合器１はアルコン型全調整性咬合器であり、下顎フレーム１０に設けられた顆頭球１３に、上顎フレーム１１に設けられたコンダイルボックス１４が当接するように載置され、基準軸Ａが生体の顆頭間軸に相当する。そして上顎フレーム１１をコンダイルボックス１４の規制に沿って移動させて調節することで、相対的に下顎の動きを再現するよう構成されている。
【００３５】
ベネットリフト機構１５は、基準軸Ａ上に配置された第２顆頭球２７に対して、上下方向を規制する機構を有している。そのため、従来のベネットリフト機構とは異なり、基準軸Ａ上で機能することができる。第２顆頭球２７は、顆頭球１３の近傍で下顎フレーム１０に一対設けられるため、これに対応してベネットリフト機構１５も一対備えられている。実施の形態（１）では、顆頭球１３の外側に第２顆頭球２７を配置している。
【００３６】
また、咬合器１の上顎フレーム１１と下顎フレーム１０との間には、上顎模型３と下顎模型２を中心咬合位で開閉運動させる時に、開口の回転中心を基準軸Ａに一致させるための軸固定機構１７が設けられている。
【００３７】
上顎フレーム１１は、上顎模型３を取り付ける取付部１１１と、ベース部１１２と、ベース部１１２の両端にコンダイルボックス１４とベネットリフト機構１５とを取り付けるためのコンダイル部材１８、１８とを備えている。
ベース部１１２は、中央に位置する中心軸１２と、中心軸１２の両端側を把持する把持部１１３、１１３と、各把持部１１３が中心軸と反対側で出し入れ自在に把持するシリンダ部１１５、１１５と、咬合時に中心軸１２の鉛直上方に平行となる位置に配置されている運動規制軸１２１とから構成される。シリンダ部１１５は、把持部１１３に自在に出し入れされることで、ベース部１１２の長さが調節できる。中心軸１２とシリンダ部１１５、１１５は同軸上にあり、その軸は上顎フレーム１１を下顎フレーム１０に載置し、中心咬合位に置いたときに基準軸Ａに一致するように組み付けられている。また、取付部１１１の先端には、上顎フレーム１１の下方への移動を規制する切歯指導釘２６が、その突出長さが調節可能に取り付けられている。
【００３８】
コンダイル部材１８はＬ字型を呈し、一方の側板１８１がシリンダ部１１５の端面１１６に取り付けられている。そして、他方の側板１８２に、コンダイルボックス１４の支持部材１９と、ベネットリフト機構１５のベネットリフト部材２８とが回転自在に取り付けられている。
【００３９】
顆頭球１３は、人間の顆頭を模して一対をなしており、下顎フレーム１０の脚部１０１上に付設された基台１０２の両端部付近に突設されている。
１つの顆頭球１３は、軸部１３１に支持されて基準軸Ａ上に配置される。軸部１３１は、顆頭球１３を支持するための手段にすぎないため、上顎フレーム１１を開閉運動させる時にその動きを妨げない形状や配置であることが望ましい。実施の形態（１）では、咬合器の内側に向かって角度θ（ここでは４５度）後上方に突出するよう配置されている。
【００４０】
第２顆頭球２７は、顆頭球１３の外側で基台１０２上に配置され一対をなしている。第２顆頭球２７は生体には存在しないが、ベネットリフト機構１５によって、独立して作業側顆頭の上下規制を行うために設けられている。
１つの第２顆頭球２７は、顆頭球１３と同様に軸部２７１に支持されて基準軸Ａ上に配置されている。軸部２７１も、軸部１３１と同様に、上顎フレーム１１側の動きを妨げないよう配慮されており、実施の形態（１）の第２顆頭球２７は顆頭球１３と同じく角度θ（ここでは４５度）後上方の向きに突出している。
【００４１】
顆頭球１３と第２顆頭球２７は、顆頭球間調節機構２５を介して基台１０２に取り付けられている。この顆頭球間調節機構２５は、顆頭球１３と第２顆頭球２７とを基台１０２に配置する機能と、左右の顆頭球１３並びに第２顆頭球２７の間隔を調節する機能と、左右の顆頭球１３と第２顆頭球２７の高さを調節する機能を併せ持つ。
顆頭球間調節機構２５は、高さ調節自在に顆頭球１３、第２顆頭球２７のそれぞれが取り付けられる移動部材２５２、２５３と、これら移動部材２５２、２５３を水平移動自在に取り付けて、基台１０２に配置されている固定部材２５１とを備えている。固定部材２５１のスリット２５４の周囲と、軸部１３１、２７１とには調節位置が確認しやすよう目盛りが刻まれている。
【００４２】
コンダイルボックス１４の構成について、図３を用いて説明する。図３は、左側（図２中で向かって右側）の顆頭球１３に当接するコンダイルボックス付近の分解図である。
コンダイル部材１８は、側板１８１に穴部１８６が設けられており、シリンダ部１１５のシャフト１１７が挿入されて、適切な手段で固定されている。そして、把持部１１３の端面１１４には、シリンダ部１１５の（つまり、固定連結されたコンダイル部材１８の）把持部１１３に対する回転角度が確認しやすいように目盛りが刻まれ、把持部１１３とシリンダ部１１５との間は、摺動可能な状態で関係している。シリンダ部１１５の外周面にも、出し入れの調節量を確認しやすいように目盛りが刻まれている。
コンダイル部材１８の他方の側板１８２には、穴部１８３が設けられコンダイルボックス１４が回転自在に取り付けられる。
【００４３】
コンダイルボックス１４は、後述する複数の規制板と支持部材１９とを備え、各規制板が支持部材１９に回転可能に配置される。そして、これら複数の規制板が顆頭球１３に当接しながら移動することで、上顎フレーム１１側の動きが誘導される。
【００４４】
規制板としては、顆頭球１３が平衡側となった場合に当接してベネット角を調節可能とするベネット角調節板２１と、このベネット角調節板２１と一体に形成され、矢状顆路傾斜度を調節可能とする矢状顆路傾斜板２２と、顆頭球１３が作業側となった場合に前後運動方向を調節可能とするリアウォール部材２３とを備えている。すなわち、顆頭球１３に対して、ベネット角調節板２１は内外規制を行う内外規制板であり、矢状顆路傾斜板２２は、上下規制を行う上下規制板であり、リアウォール部材２３は、前後規制を行う前後規制板である。
【００４５】
支持部材１９は、上板１９１と側板１９２とから形成されるＬ字状を呈しており、まず、上板１９１に設けられた穴部１９３と、リアウォール部材２３の上面に設けられた穴部２３１と、ベネット角調節板２１の上面に設けられた穴部２１１とが、ねじ１９４によって回転可能に支持されている。
【００４６】
また、支持部材１９の上面に設けられた三日月型のスリット１９５とベネット角調節板２１の上面に設けられた柱状部２１２とが、ねじ１９６によって螺合される。これによりベネット角調節板２１は、軸Ｂを中心に回転自在で、所望のベネット角に設定できる。この時、スリット１９５の周囲に設けられた目盛りにより、ベネット角調節板２１の角度の確認が容易となる。
また、支持部材１９の上面に設けられたもう一方の三日月型のスリット１９７とリアウォール部材２３の上面に設けられた柱状部２３２とが、ねじ１９８によって螺合される。これによりリアウォール部材２３は、軸Ｂを中心に回転自在で、所望のリアウォール角に設定できる。この時、スリット１９７の周囲に設けられた目盛りにより、リアウォール部材２３の角度の確認が容易となる。
なお、リアウォール部材２３は、コンダイル部材１８の側板１８１と平行になる位置まで移動可能となるようにスリット１９７を形成することが望ましい。これは、生体によっては下顎の後方運動の再現を必要とする場合があるためである。このような症例において後方運動を咬合器１で再現する場合には、上述のようなスリット１９７の形状及びリアウォール部材２３の動きを与えることにより、リアウォール部材２３による前後規制を一時的に外すことで可能となる。
また、支持部材１９の側板１９２に設けられた穴部１９９と、コンダイル部材１８の側板１８２に設けられた穴部１８３には、ねじ１８４が挿通されて蝶ナット１８５に螺合し、軸Ｃを中心に回転自在となっている。軸Ｃを中心に支持部材１９を回転させることにより、矢状顆路傾斜板２２を、所望のフィッシャー角が再現できるように設定できる。この矢状顆路傾斜板２２の調節の角度を確認するため、側板１８２には目盛りが刻まれている。
【００４７】
上述のように構成されたコンダイルボックス１４において相対的に運動が規制される顆頭球１３の動きを、図４を用いて説明する。図４は、左（図２中では向かって右）の顎関節またはコンダイルボックス１４を前上左斜方から見てモデル的に示している。
矢状顆路傾斜板２２は前頭面に対して傾斜（軸Ａを中心としたコンダイル部材１８の回転に相当）しているとし、相対的に顆頭球１３が矢状顆路傾斜板２２の勾配に沿ってＦからＧに前方移動すると、咬合面ではＦ１からＧ１に移動し、矢状面ではＦ２からＧ２に移動する。次に平衡側方運動の際には、平衡側の顆頭は、ＦからＨに移動する。軸Ｃはフィッシャースライドの回転軸を示している。この場合、咬合面ではＦ１からＨ１の移動となり、線（Ｆ１→Ｇ１）と線（Ｆ１→Ｈ１）の角度θ１がベネット角となる。また矢状面ではＦ２からＨ２に移動し、前方運動の際の経路（Ｆ２→Ｇ２）より、勾配に沿って深く沈む経路をとり、矢状顆路傾斜度は大きくなる。つまり、前方運動時の線（Ｆ２→Ｇ２）に対して、側方運動時の線（Ｆ２→Ｈ２）は異なることが知られており、この線（Ｆ２→Ｇ２）と線（Ｆ２→Ｈ２）の差が、フィッシャー角θ２と呼ばれており、臨床的にはその平均値は５度とされている。
【００４８】
次に、ベネットリフト機構１５の構成について図５を用いて説明する。図５は、左側（図２中では向かって右側）の第２顆頭球２７付近の分解図である。
ベネットリフト機構１５は、第２顆頭球２７とこれに当接するベネットリフト部材２８とから構成されている。コンダイル部材１８の側板１８２に設けられた穴部１８６で、ベネットリフト部材２８が、軸Ｄを中心に回転自在に取り付けられている。
【００４９】
ベネットリフト部材２８は、上板２８１と側板２８２とから形成されるＬ字型を呈している。そして、側板２８２に設けられた穴部２８３と、コンダイル部材１８の側板１８２に設けられた穴部１８６には、ねじ１８７が挿通されて蝶ナット１８８に螺合し、軸Ｄを中心に回転自在となっている。軸Ｄを中心にベネットリフト部材２８を回転させることにより、図４で説明した軸Ｃによるフィッシャースライドと同様に、所望のベネットリフト角が設定できる。このベネットリフト部材２８の調節の角度を確認するために、側板１８２には目盛りが刻まれている。
【００５０】
なお、実施の形態（１）で示すベネットリフト機構１５は、第２顆頭球２７とベネットリフト部材２８とで構成される１つの機構として説明したが、構造的に顆頭球１３とコンダイルボックス１４に類似しているため、第２顆頭球２７に対して規制を行う第２コンダイルボックス１６として考えても良い。
【００５１】
このベネットリフト機構１５の機能について図６、７を用いて説明する。図７は左右の顆頭球１３及び第２顆頭球２７の動きを説明するためにモデル的に示している。図７の上方の図は、左右の矢状顆路傾斜板２２Ｌ、２２Ｒと、左右のベネットリフト部材２８Ｌ、２８Ｒとを示し、下方の図は上方の図に対応させて左右の顆頭球１３Ｌ、１３Ｒと左右の第２顆頭球２７Ｌ、２７Ｒの断面的な動きを示している。なお、その他の規制板は省略している。図７では、右側の顆頭球１３Ｒ（図２中の向かって左側）が、側方運動時の作業側となる場合として説明する。また、説明上、顆頭球側が移動するものとして述べるが、咬合器１の動きとしては、実際には上顎フレーム１１側が各種規制板に沿って反対側に移動する。
【００５２】
図６に示すように、側方運動を行う場合には、平衡側顆頭が上顎部に当接しながら内下前方に進むとともに、作業側顆頭は上顎部に対して外方に移動する。そのため、図７に示すように平衡側となる矢状顆路傾斜板２２Ｌには、あらかじめフィッシャースライドに相当する軸Ｃを中心とした内下方への傾斜、角度θ３が設定されている。また、作業側の矢状顆路傾斜板２２Ｒにも、平衡側となって動作する時のためにあらかじめフィッシャースライドに相当する軸Ｃを中心とした内下方への傾斜、角度θ６が設定されている。
一方、作業側となるベネットリフト部材２８Ｒには、あらかじめ軸Ｄを中心に外下方に傾く角度θ５が設定されている。また、平衡側のベネットリフト部材２８Ｌにも作業側となって動作する時のためにあらかじ軸Ｄを中心に角度θ４で外下方への傾斜が設けられている。
なお、これらθ３〜θ６の角度は、各生体に応じて決定される値である。
【００５３】
側方運動時の平衡側の顆頭球１３Ｌは、図７に示すように矢状顆路傾斜版２２Ｌに当接しながら内下前方（矢印ｂ方向）に進む。このとき、第２顆頭球２７Ｌは、顆頭球１３Ｌと一体で内下前方に動くため、ベネットリフト部材２８Ｌとは乖離する。すなわち顆頭球１３Ｌはベネットリフト部材２８Ｌの規制を受けない。
一方、側方運動時の作業側の顆頭球１３Ｒは、外方（矢印ａ方向）に進む。しかし、顆頭球１３Ｒと一体で動く第２顆頭球２７Ｒが、ベネットリフト部材２８Ｒに当接しながら外方に誘導されるため、顆頭球１３Ｒは矢状顆路傾斜板２２ＲとはΔｈだけ乖離することになる。（実際の動きとしては、作業側の上顎フレーム１１側が、顆頭球１３からΔｈだけ浮上する。）すなわち、作業側の顆頭球１３Ｒは、第２顆頭球２７Ｒを介してベネットリフト部材２８Ｒによって上下規制を受けることになる。従って、矢状顆路傾斜板２２を使うことなく、作業側の顆頭球１３の上下規制を行うことができる。
【００５４】
上述してきたように本発明では、フィッシャースライドに加えてベネットリフト機構を導入することにより、前方運動、側方運動の作業側、側方運動の平衡側のそれぞれの顆頭球の上下規制を別個に再現することができ、咬合器の調節時の作業性を著しく向上させることができた。
【００５５】
また、コンダイルボックス１４から独立させたベネットリフト機構１５を、基準軸Ａ上に配置するよう構成したので、開閉運動時に基準軸Ａを中心軸とした回転が可能となり、生体本来の動きに則した開閉運動が再現できるようになった。
【００５６】
次に、軸固定機構１７について図８〜図１２を用いて説明する。
軸固定機構１７は、上顎模型３と下顎模型２を開閉させて義歯の調節を行う際に、上顎フレーム１１側の開閉運動の操作性を向上させるために用いられる。
咬合器を用いて調節を行う場合には、上顎模型３と下顎模型２の中心咬合位において、上顎フレーム１１を開閉運動させることが頻繁に行われる。しかし、図１に示されるように、咬合器１において上顎フレーム１１は、下顎フレーム１０側に当接して載置されているだけであるため、容易に分離可能となる。咬合器１では、上顎フレーム１１を顆頭球１３及び第２顆頭球２７に当接させながら開口させると、基準軸Ａを回転の中心として開口させることができるものの、上顎フレーム１１が自由に動くため、手を離すと容易に外れたり、位置ズレを生じてしまう。この開閉運動における不安定な現象を取り除くために、軸固定機構１７が設けられている。
【００５７】
軸固定機構１７は、弾性体からなる係合部材１７１を有しており、この係合部材１７１は基台１０２の中央部に設けられた軸部１７２に回動自在に取り付けられている。この係合部材１７１は略々波形を呈しており、第１凸部１７４、第２凸部１７５と凹部１７６を有し、容易に弾性変形する。また、この係合部材１７１は軸部１７２の近傍で、ねじ１７３による長さ調節が可能な構成を有しており、顆頭球１３の高さ調節に対応させることができる。
係合部材１７１は、ベース部１１２の中心軸１２もしくは運動規制軸１２１に係止されるが、その方法は以下に説明するように使用状態に応じて選択される。なお、図９〜図１２では、説明に不要な部材の図示は省略している。
【００５８】
まず、上顎フレーム１１を下顎フレーム１０に中心咬合位で載置することにより、中心軸１２は基準軸Ａ上に配置される。
次に、上顎フレーム１１を前方、側方等に動かす作業の場合には、図９に示すように、第２凸部１７５が中心軸１２に掛けられる。この時、係合部材１７１が適度な収縮力を発揮するので、上顎フレーム１１の動きに支障を与えることなく、速やかに咬合の調節が行われる。また、開口時には、運動規制軸１２１が第２凸部１７５を越えて末端側の凹部に収まって、開口制限を加える。
次に、咬合の調節の途中に、上顎フレーム１１を開閉運動のみに限定した作業を行う場合には、図１０に示すように、係合部材１７１を一段奥（図１０中では右方向）に押し込むような動作によって、第１凸部１７４を中心軸１２に掛けるようにする。係合部材１７１の軸部１７２側の端部から第１凸部１７４までの距離は、一旦ねじ１７３で長さ調節を行った後は、係合部材１７１の弾性変形に関係なく距離が一定であり、かつ中心軸１２は第１凸部１７４の内側に保持される。そのため、上顎フレーム１１を開口させる際には、浮上が抑えられるだけでなく、中心軸１２すなわち基準軸Ａを中心とする回転のみが行われる。さらに上顎フレーム１１の回転が進むと、運動規制軸１２１が凹部１７６に入り込むため、係合部材１７１の絡み具合が適度にバランスする位置で回転は停止する。そして再び上顎フレーム１１を閉じると、同じ咬合位置に復帰させることができ、開閉運動の再現性、確実性が向上される。
【００５９】
次に、係合部材１７１を運動規制軸１２１に掛ける使い方について説明する。例えば、咬合調節の作業を中断する場合等には、図１１に示すように、係合部材１７１を伸ばして、第２凸部１７５を運動規制軸１２１に掛ける。この場合、上顎フレーム１１には、係合部材１７１の収縮力により比較的強く下方に押しつけられる力が働いている。そのため、例えば不用意に咬合器にぶつかる事態等が発生しても、上顎フレーム１１は簡単には開口し難く、上下模型の位置ずれを防止することができる。
次に、図１１の係合部材１７１の収縮力に抗して、上顎フレーム１１を開口させると、第２凸部１７５に運動規制軸１２１が掛かったまま、第１凸部１７４が中心軸１２に掛かる状態となる。そしてある境界を越えると今度は図１２に示すように、係合部材１７１の収縮力が、上顎フレーム１１を開口状態に維持させる力となって働く。そのため、上顎フレーム１１は容易に閉じ難い状態となり、例えば不用意に咬合器にぶつかる事態等が発生しても、上顎フレーム１１の急激な閉塞による上下模型の破損を防止することができる。
【００６０】
このように、係合部材１７１は、基準軸Ａを中心とした開閉運動で、回転の中心軸のズレを防止する機能を果たすとともに、係止方法を使用状況に応じて変えることにより、作業性の向上や不測の事故の防止をも図ることができる。
【００６１】
なお、実施の形態（１）で説明した軸固定機構１７の構成は一例であり、この構造に限定するものではない。上顎フレーム１１を開閉運動させる時に、中心軸を一定にできる機構であれば、より単純な構成で、例えばフック状の部材を中心軸に掛けるだけの構成等でも良い。
【００６２】
次に、上述のように構成された咬合器１を用いた動作について説明する。
まず、各規制板のゲージをイニシャルセッティングする（例えば、矢状顆路傾斜度０度、フィッシャースライド０度、ベネット角３０度、リアー角Δ−３０度、ベネットリフト角−２０度）。マウンティングプレートに石膏を介して取り付けられた上顎模型３を、上顎フレーム１１に固定する。次いで、中心咬合位の咬合関係に、マウンティングプレートに石膏を介して取り付けられた下顎模型２を、下顎フレーム１０に固定する。この時コンダイルボックス１４の矢状顆路傾斜板２２、ベネット角調節板２１、並びにリアウォール部材２３が顆頭球１３に当接し、ベネットリフト機構１５のベネットリフト部材２８が第２顆頭球２７に当接する。また、当接するように左右の顆頭球１３（同時に第２顆頭球２７の）高さ及び間隔を調節する。
【００６３】
次に、前方及び側方運動を最後まで行った状態の上下の歯列の位置関係を石膏、またはレジン等で生体から採取し（チェックバイト）、これらを介在させて上下模型を対咬させる。この時、角規制板と顆頭球１３、第２顆頭球２７は乖離している（していないといけない）。次いで運動後の状態を咬合器上で再現すべく各規制板を次の順序で調節する。
１）前方運動時の左右顆頭球に対する上下規制
コンダイル部材１８を軸Ａを中心に回転させ、運動後の角度で固定する。これにより、矢状顆路傾斜板２２による前方矢状顆路傾斜度が調節される。
２）側方運動時の平衡側顆頭球に対する上下規制
蝶ナット１８５を緩め、支持部材１９を軸Ｃを中心に回転させ、運動後の角度で固定する。これにより矢状顆路傾斜板２２にフィッシャー角が与えられる。
３）側方運動時の平衡側顆頭球に対する内外規制
ネジ１９６を緩め、ベネット角調節板２１を軸Ｂを中心に回転させ、運動後の角度で固定する。これにより、ベネット角調節板２１によるベネット角が調節される。
４）側方運動時の作業側顆頭球に対する前後規制
ネジ１９８を緩め、リアウォール部材２３を軸Ｂを中心に回転させ、運動後の角度で固定する。これにより、リアウォール部材２３によるリアウォール角が調節される。
５）側方運動時の作業側第２顆頭球に対する上下規制
蝶ナット１８８を緩め、ベネットリフト部材２８を軸Ｄを中心に回転させ、運動後の角度で固定する。ベネットリフト機構１５によるベネットリフト角が調節される。
【００６４】
次に、運動前の中心咬合位における上顎模型３、下顎模型２の咬合状態を基本に、調節された規制板に沿って、前後、左右に上顎フレーム１１側を動かし、各種運動の再現を行う。なお、上顎フレーム１１側は、目的とする方向の反対側に動かされることで、相対的に運動が再現される。
前方運動の再現には、左右の矢状顆路傾斜板２２に沿って左右の顆頭球１３が接した状態で移動することで行われる。
側方運動の再現には、平衡側では、顆頭球１３に対して矢状顆路傾斜板２２とベネット角調節板２１に接した状態で移動させる。作業側では、ベネットリフト機構１５により、すなわち作業側の第２顆頭球２７がベネットリフト部材２８に当接しながら移動する結果、作業側の矢状顆路傾斜板２２が顆頭球１３から乖離し上昇することで、ベネットリフト運動が行える。この際、作業側のリアウォール部材２３は、顆頭球１３と接して前後方への移動量を規制する。
全ての調整が終了してからリア角を矢状方向に設定し、顆頭球１３に後方運動させて後方調整を行う。必要に応じて矢状顆路傾斜度を与えてもよい。
このように、本発明の咬合器１においては、各部の調節が独立した部材で行われるため、後続の調節が先行の調節を損なうことがない。
【００６５】
次に、本発明の実施の形態（２）について図１３に基づいて説明する。実施の形態（２）は、前後規制板をコンダイルボックスから独立させた例を示しており、図１３は実施の形態（２）の左側の顆頭球（図１中の向かって右側）付近の斜視図である。実施の形態（１）と同様の説明については詳細を省略する。
【００６６】
実施の形態（２）では、基台１０２（図１３中では省略）に配置された顆頭球１３と第２顆頭球２７に対し、上顎フレーム１１に配置されたコンダイルボックス１４ａと第２コンダイルボックス１６ａがそれぞれ当接するように構成されている。
そして、コンダイルボックス１４ａには、規制板の中のベネット角調整板２１と矢状顆路傾斜板２２とが配置され、第２コンダイルボックス１６にはベネットリフト機構１５のベネットリフト部材２８とリアウォール部材２３とが配置されている。
【００６７】
実施の形態（１）でベネットリフト部材２８のみが配置されていた部位に、実施の形態（２）では、前後規制板であるリアウォール部材２３がコンダイルボックス１４から独立して追加され、第２コンダイルボックス１６ａを構成している。このように、リアウォール部材２３を独立させることにより、顆頭球１３に対する規制板どうしの衝突が避けられ、リアウォール角の調節時に可動範囲を大きく取ることができる。
【００６８】
また、その他にもコンダイルボックス１４ａのベネット角調節部材２１を独立させて第２コンダイルボックス１６ａに配置するよう構成してもよい。この場合には、内外規制の可動範囲を大きく取ることができる。
【００６９】
このように、コンダイルボックス１４ａと第２コンダイルボックス１６ａとの間で、各種規制板を任意に分けて配置することで、規制板どうしの衝突を回避することができる。但し、上下規制を行う矢状顆路傾斜板２２とベネットリフト部材２８とは、別々に配置しなければならないが、ベネットリフト部材２８をコンダイルボックス１４ａに、矢状顆路傾斜板２２を第２コンダイルボックス１６ａに配置しても良い。
【００７０】
次に、本発明の実施の形態（３）について図１４〜図１６に基づいて説明する。実施の形態（３）は、実施の形態（１）とは、構造の異なるベネットリフト機構１５ｂの例を示している。なお、実施の形態（１）と同様の説明は詳細を省略する。図１４は実施の形態（３）の咬合器の部分斜視図、図１５は実施の形態（３）のベネットリフト機構の説明図、図１６は実施の形態（３）の軸固定機構の断面図を示している。
【００７１】
下顎フレームの基台１０２ｂには、一対の顆頭球１３と、その内側に一対の第２顆頭球２７が配置され、基準軸Ａ上に位置している。顆頭球１３は、顆頭球間調節機構２５ｂによって、高さ及び間隔が調節される。第２顆頭球２７は、ねじ１０３によって顆頭球１３に対応させた高さの調節が行われる。
上顎フレーム１１ｂのベース部１１２ｂの両端には、コンダイル部材１８ｂを介してコンダイルボックス１４ｂが回転自在に取り付けられ、顆頭球１３に当接している。また、ベネットリフト機構１５ｂは、コンダイルボックス１４ｂの内側でベース部１１２ｂに設けられており、第２顆頭球２７に当接するよう一対備えられている。
【００７２】
ベネットリフト機構１５ｂは、ベネットリフト角調節部材２９を有しており、これが第２顆頭球２７に当接する。ベネットリフト角調節部材２９は、切り欠き部２９１を有する円柱状で、ベース部１１２ｂに設けられた挿入穴部３０に挿入されている。図１５に示されるように、挿入穴部３０は奥側に向かってθ７、ここでは約１５度の角度で傾斜して下がっている。また、ベネットリフト角調節部材２９は、挿入穴部３０内で自在に回転可能で、ネジ３１によって固定される。切り欠き部２９１の断面は、ベネットリフト角調節部材２９の円柱の中心軸が第２顆頭球２７の中心を通り、かつ第２顆頭球２７が切り欠き部２９１を形成する２つの斜面の間に挟まれて当接する形態を有する。
ベネットリフト角調節部材２９は、挿入穴部３０に対して位置を回転させて変えることで、第２顆頭球２７に当接する切り欠き部２９１の斜面の角度を変えることができ、ベネットリフト角の調節が可能となる。挿入穴部３０の周囲に目盛りを設けておくことで、ベネットリフト角調節部材２９の回転位置の確認が容易となる。
【００７３】
実施の形態（３）のベネットリフト機構１５ｂの動作について説明する。
切り欠き部２９１を形成する２つの斜面のうち、外方の斜面は実施の形態（１）のベネットリフト板２８に相当する。そのため、ベネットリフト角調節部材２９を挿入穴３０で回転させることにより、ベネットリフト板２８を傾斜させる場合と同様の機能を発揮する。従って、図６のように側方運動を行う場合に、作業側では顆頭球１３が矢状顆路傾斜板２２から乖離して、第２顆頭球２７がベネットリフト角調節板２９に誘導されることで上下規制が行われる。
なお、ベネット角調節部材２９はあらかじめ角度θ７で奥側が下がるように傾斜させて挿入穴部３０に挿入されているが、これは、前方運動時に０度〜−１５度の矢状顆路傾斜度の症例の場合に、平衡側の第２顆頭球２７に対する動きを阻害することを配慮したものである。
このように、実施の形態（３）のベネットリフト機構１５ｂが、実施の形態（１）と同様に、作業側の顆頭球に対する上下規制を行うことで、下顎の動きを完全に再現できる咬合器が得られる。
【００７４】
次に、実施の形態（３）の軸固定機構１７ｂについて説明する。
軸固定機構１７ｂは、基台１０２ｂ側に配置された軸部１７７が、ベース部１１２ｂ側に配置される係止部１７８に係止することで、開閉運動時に基準軸Ａを中心に回転するよう構成されている。軸部１７７は、基台１０２ｂに立設される支持壁１７９に貫通され、その突出長さがねじ１０５で調節される。また、支持壁１７９は、ねじ１０４によって高さ調節が可能となっており、顆頭球１３の高さが変わっても、常に軸部１７７を基準軸Ａ上に位置させることができる。
係止部１７８は、ベース部１１２ｂの内側の端面１１８に設けられており、その位置はベネットリフト角調節部材２９との位置関係で基準軸Ａ上となるよう構成されている。また形状は、軸部１７７の先端が当接する面を有しており、例えば円弧状の底部等を有することが望ましい。
【００７５】
上顎フレーム１１を規制板に沿って移動させて、咬合の調節を行う時には、軸部１７７は係止部１７８に当接しない位置に置かれている。
そして、開閉運動を行う時には、軸部１７７は、その先端が係止部１７８に押し当てられて固定され摺動する。この時、上顎フレーム１１ｂは、実施の形態（１）と同様に基準軸Ａを中心に開閉運動するとともに、分離は阻止される。これにより、回転中心にズレのない安定した開閉運動が可能となり、義歯の調節の際に操作性が向上する。
開閉運動を終え、再度上顎フレーム１１ｂの移動による咬合器の調節を行う場合には、軸部１７３の当接を外すだけで軸固定機構１７ｂは容易に解除される。このように軸固定機構１７ｂで、回転中心を基準軸Ａに固定することにより、何度繰り返しても必ず同じ位置で開閉運動が行われ、同一の中心咬合位における咬合状態が再現される。
【００７６】
実施の形態（３）の顆頭球１３及び第２顆頭球２７の軸部１３１ｂ、２７１ｂは、奥側に向かってθ８の角度で傾斜している。図では、θ８を約４５度程度としている。これは、開閉運動時に上顎フレーム１１ｂの動きを阻害しないことを配慮したためであるので、この角度や構造に限定されるものでない。
【００７７】
なお、実施の形態（１）〜（３）で示された各機構、構造は、それぞれ組み合わせを変えて全体を構成しても良い。例えば、実施の形態（３）のように顆頭球１３及び第２顆頭球２７とコンダイルボックスやベネットリフトの当接させる耕造を、実施の形態（１）に適用したり、あるいは、実施の形態（１）の軸固定機構１７を実施の形態（３）に適用したり等々、適宜組み合わせを変えて実施することができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上詳述してきたように、本発明の完全再現性咬合器は、ベネットリフト機構をコンダイルボックスから独立させ、かつ一対の顆頭球を結ぶ基準軸上に配置することを特徴とする。これにより、下顎の前方、側方（左）、側方（右）の動きに対する上下規制を別個に再現できるとともに、生体の動きに則して中心咬合位で基準軸（顆頭間軸）を中心とした開閉運動も行うことができ、咬合器の規制板の操作性や顎運動の再現性にきわめて優れている。
【００７９】
また、軸固定機構を用いて開閉運動を行うことにより、きわめて容易に回転の中心を基準軸に保つことができ、開閉運動時の操作性が向上する。また、繰り返して開閉運動を行っても位置ズレを生じず、咬合の再現性にも優れている。
【００８０】
また、コンダイルボックスから各種規制板を独立させることにより、規制板どうしの衝突による可動範囲の制限を無くすことができ、生体の動きに応じた顎運動の再現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態（１）の咬合器の構成図である。
【図２】実施の形態（１）の咬合器の外観を示す斜視図である。
【図３】実施の形態（１）のコンダイルボックス付近の構造を示す分解図である。
【図４】実施の形態（１）の顆頭球の動きを示す説明図である。
【図５】実施の形態（１）のベネットリフト機構付近の構造を示す分解図である。
【図６】側方運動時の下顎の動きを示す説明図である。
【図７】実施の形態（１）のベネットリフト機構の動作を示す説明図である。
【図８】実施の形態（１）の軸固定機構の構造を示す斜視図である。
【図９】実施の形態（１）の軸固定機構の動作を示す断面図である。
【図１０】実施の形態（１）の軸固定機構の動作を示す断面図である。
【図１１】実施の形態（１）の軸固定機構の動作を示す断面図である。
【図１２】実施の形態（１）の軸固定機構の動作を示す断面図である。
【図１３】実施の形態（２）の左側の顆頭球付近の斜視図である。
【図１４】実施の形態（３）の咬合器の部分斜視図である。
【図１５】実施の形態（３）のベネットリフト機構の説明図である。
【図１６】実施の形態（３）の軸固定機構の断面図である。
【図１７】従来の咬合器の規制の機構を示す説明図である。
【図１８】特許第２８６６０８４号における咬合器の動きを示す断面簡略図である。
【符号の説明】
Ａ    基準軸
Ｂ、Ｃ、Ｄ    軸
１    咬合器
２    下顎模型
３    上顎模型
１０    下顎フレーム
１１    上顎フレーム
１２    中心軸
１３    顆頭球
１４    コンダイルボックス
１５    ベネットリフト機構
１６    第２コンダイルボックス
１７    軸固定機構
１８    コンダイル部材
１９    支持部材
２１    ベネット角調節板
２２    矢状顆路傾斜板
２３    リアウォール部材
２５    顆頭球間調節機構
２６    切歯指導釘
２７    第２顆頭球
２８    ベネットリフト部材
２９    ベネットリフト角調節部材
３０    挿入穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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