(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数個の物品が蓄積可能とされ、かつ、前記多数個の物品を１つずつ取り出して後段に投入する物品投入機構と、
物品投入機構を通じて投入された物品を一方向に整列させる物品整列機構と、
前記物品整列機構にて整列された物品を予め設定された形態で小型包装体に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構と、
作製された前記小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積して１つの集積体を作製する集積体作製機構と、
作製された前記集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合し、その集合体を大型包装体に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構と、
前記各機構を含むシステム全体を集中管理して一括制御する制御部とを備え、
前記小型外装品作製機構は、搬送過程にある物品の姿勢を、小型包装体への収納個数及び小型包装体への収納形態に応じて変更する物品姿勢変更手段を有することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項２】
請求項１記載の物品の包装システムにおいて、
前記小型外装品作製機構は、複数の搬送ラインを有し、
前記物品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインのうち、選ばれた少なくとも１つの搬送ラインを通じて搬送される前記物品の姿勢を変更することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項３】
請求項１記載の物品の包装システムにおいて、
前記小型外装品作製機構は、
複数の搬送ラインと、
前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記物品を予め設定された合流形態で合流させる合流機構とを有し、
前記物品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記物品の姿勢を、前記物品の合流形態に合わせて変更することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項４】
請求項１記載の物品の包装システムにおいて、
前記小型外装品作製機構の後段に、該小型外装品作製機構にて作製された小型外装品のうち、一部の小型外装品を別の包装ラインに分配させるための外装品分岐機構を有することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項５】
多数個の物品が蓄積可能とされ、かつ、前記多数個の物品を１つずつ取り出して後段に投入する物品投入機構と、物品投入機構を通じて投入された物品を一方向に整列させる物品整列機構とを有する物品供給系を複数具備し、
前記複数の物品供給系のうち、１つの物品供給系における物品整列機構から投入された物品と他の物品供給系における物品整列機構から投入された物品を予め設定された合流形態で合流させる物品合流機構と、
前記物品合流機構から投入された物品を予め設定された形態で小型包装体に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構と、
作製された前記小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積して１つの集積体を作製する集積体作製機構と、
作製された前記集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合し、その集合体を大型包装体に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構と、
前記各機構を含むシステム全体を集中管理して一括制御する制御部とを備え、
前記合流機構は、前記１つの物品供給系及び前記他の物品供給系からの前記物品の姿勢を、前記物品の合流形態に合わせて変更する物品姿勢変更手段を有することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項６】
請求項５記載の物品の包装システムにおいて、
前記小型外装品作製機構の後段に、該小型外装品作製機構にて作製された小型外装品のうち、一部の小型外装品を別の包装ラインに分配させるための外装品分岐機構を有することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項７】
請求項４又は６記載の物品の包装システムにおいて、
前記別の包装ラインには、複数の前記外装品分岐機構からそれぞれ投入された小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積して１つの集積体を作製する第２の集積体作製機構と、
作製された前記集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合し、その集合体を大型包装体に収納して大型外装品を作製する第２の大型外装品作製機構を有することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項８】
請求項１、５又は７記載の物品の包装システムにおいて、
前記集積体作製機構は、
搬送過程にある小型外装品の姿勢を、前記小型外装品の集積形態に合わせて変更する外装品姿勢変更手段を有することを特徴とする物品の包装システム。
【請求項９】
請求項８記載の物品の包装システムにおいて、
前記小型外装品作製機構は、前記小型外装品又は該小型外装品の集積体を搬送させるための複数の搬送ラインを有し、
前記外装品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインのうち、前記小型外装品又は該小型外装品の集積体に対する姿勢変更が必要な少なくとも１つの搬送ラインに設置されていることを特徴とする物品の包装システム。
【請求項１０】
請求項８記載の物品の包装システムにおいて、
前記小型外装品作製機構は、
前記小型外装品又は該小型外装品の集積体を搬送させるための複数の搬送ラインと、
前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記小型外装品又は該小型外装品の集積体を予め設定された組合せ形態で組み合わせる組合せ機構とを有し、
前記外装品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記小型外装品又は該小型外装品の集積体の姿勢を、前記小型外装品又は集積体の組合せ形態に合わせて変更することを特徴とする物品の包装システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば筒状体や袋状体の物品を個々に例えば小箱等に包装し、これら小箱等を様々な組合せで段ボールに収納するという一連の包装工程をコンピュータにて管理しながら行う物品の包装システムに関し、特に、物品が、写真用感光性フイルムをその内部に収容したパトローネである包装システムに適用して好適な物品の包装システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、小型の物品を大量に出荷する場合、物品を小型の包装体（例えば小箱）に１個単位、あるいは数個単位に収納して小型の外装品とした後、小型外装品を数個単位に取りまとめて１つの集積体とし、更にこの集積体を数個単位に取りまとめて大型の包装体（例えば段ボール箱）に収納して出荷するようにしている。
【０００３】
そして、最近では、包装形態の多様化が進み、品種の異なる物品や、サイズの異なる物品を複数組み合わせて、小箱等の小型包装体に収納するような形態が出現している。
【０００４】
従来は、前記包装形態の多様化に対応するため、包装工程のうち、自動化が容易にできる簡単なラインについて自動化を行い、残りのラインについては手作業や半自動の加工機を使用するという方法（第１の方法）や、生産量の多い物品であって、かつ１つの包装形態についての包装工程のみ特別に自動化するという方法（第２の方法）等を採用している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の前記第１の方法においては、手作業や半自動化された加工機を用いて包装を行うことから、様々な組合せの包装形態を実現させるためには、熟練を要し、しかも出荷するまでに時間がかかるため、工数の増加や製造コストの高価格化を招くという不都合がある。第２の方法は、包装工程についての全自動化が図れるため、工数の削減並びに製造コストの低廉化を実現させることはできるが、１つの包装形態にしか対応できないため、様々な組合せの包装形態を行うためには、第１の方法を組み合わせて行うほかなく、製造コストの低廉化及び工数の削減には限界があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本出願人は、先に、２つの小箱詰め機で箱詰めされた種類の異なる小型包装体を組み合わせて段ボールに包装するという包装工程の自動化を図ることができる技術を提案し、更に物品を出荷するまでの外装品作製工程における各機構をプロセスコントローラ及び設備コンピュータを介して生産情報管理コンピュータで一括管理する方法を提案した。
【０００７】
前記提案例に係る技術によれば、物品を様々な組合せで包装する包装工程の全自動化を図ることができるが、物品を様々な組合せで小型包装体に収納して小型外装品とし、該小型外装品を様々な組合せで集積して１つの集積体を作製し、該集積体を数個単位に大型包装体に収納して大型外装品を作製するという複雑な包装工程に対応させることが困難になるおそれがある。
【０００８】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、物品を様々な組合せで小型包装体に収納して小型外装品とし、該小型外装品を様々な組合せで集積して１つの集積体を作製し、該集積体を数個単位に大型包装体に収納して大型外装品を作製するという複雑な包装工程の自動化を容易に実現させることができる物品の包装システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る物品の包装システムは、多数個の物品が蓄積可能とされ、かつ、前記多数個の物品を１つずつ取り出して後段に投入する物品投入機構と、物品投入機構を通じて投入された物品を一方向に整列させる物品整列機構と、前記物品整列機構にて整列された物品を予め設定された形態で小型包装体に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構と、作製された前記小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積して１つの集積体を作製する集積体作製機構と、作製された前記集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合し、その集合体を大型包装体に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構と、前記各機構を含むシステム全体を集中管理して一括制御する制御部とを備え、前記小型外装品作製機構は、搬送過程にある物品の姿勢を、小型包装体への収納個数及び小型包装体への収納形態に応じて変更する物品姿勢変更手段を有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、まず、物品投入機構に蓄積されている多数個の物品が該物品投入機構を通じて１つずつ取り出されて後段に投入される。投入された物品は、次の物品整列機構にて一方向に整列されながら搬送される。一方向に整列された物品は、次の小型外装品作製機構を通じて予め設定された形態で小型包装体に収納される。この収納形態は、制御部にて設定されるものであり、小型外装品作製機構は、前記制御部からの指示に従って物品を小型包装体に収納する。
【００１１】
制御部にて設定される収納形態としては、例えば、同一品種で同一サイズの物品を所望の数、所望の組合せで所定の小型包装体に収納する形態や、同一品種で異なるサイズの物品を所望の数、所望の組合せで所定の小型包装体に収納する形態や、異なる品種で異なるサイズの物品を所望の数、所望の組合せで所定の小型包装体に収納する形態等がある。
【００１２】
作製された小型外装品は、次の集積体作製機構にて、予め設定された集積形態に基づいて集積されて１つの集積体が作製される。前記集積形態は、制御部にて設定されるものであり、集積体作製機構は、前記制御部からの指示に従って小型外装品を集積する。
【００１３】
制御部にて設定される集積形態としては、例えば、５つの小型外装品を縦方向に配列する形態や、５つの小型外装品を縦方向に配列したものを２つ並べる形態等である。
【００１４】
作製された集積体は、次の大型外装品作製機構にて、予め設定された集合形態に基づいて集合されて１つの集合体とされ、この集合体が、前記大型外装品作製機構を通じて大型包装体に収納されることによって大型外装品が作製される。
【００１５】
前記集合形態は、制御部にて設定されるものであり、大型外装品作製機構は、前記制御部からの指示に従って集積体を集合する。制御部にて設定される集合形態としては、例えば、１０個の集合体をそれぞれ直立した状態で重ね合わせる等の形態である。
【００１６】
このように、本発明に係る物品の包装システムにおいては、制御部にて予め設定された物品の小型包装体への収納形態、小型外装品の集積形態及び集積体の集合形態に基づいて、小型外装品、集積体及び大型外装品を作製することができるため、物品を様々な組合せで小型包装体に収納して小型外装品とし、該小型外装品を様々な組合せで集積して１つの集積体を作製し、該集積体を数個単位に大型包装体に収納して大型外装品を作製するという複雑な包装工程の自動化を容易に実現させることができる。
【００１７】
そして、前記小型外装品作製機構は、複数の搬送ラインを有し、前記物品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインのうち、選ばれた少なくとも１つの搬送ラインを通じて搬送される前記物品の姿勢を変更するようにしてもよい。
また、前記小型外装品作製機構は、複数の搬送ラインと、前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記物品を予め設定された合流形態で合流させる合流機構とを有し、前記物品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記物品の姿勢を、前記物品の合流形態に合わせて変更するようにしてもよい。
また、前記構成において、前記小型外装品作製機構の後段に、該小型外装品作製機構にて作製された小型外装品のうち、一部の小型外装品を別の包装ラインに分配させるための外装品分岐機構を設けるようにしてもよい。
【００１８】
これにより、小型外装品作製機構にて作製された小型外装品のうち、一部の小型外装品を外装品分岐機構を通じて別の包装ラインに供給することができ、当該包装ラインでの包装処理と前記別の包装ラインでの包装処理を並行して行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係る物品の包装システムは、多数個の物品が蓄積可能とされ、かつ、前記多数個の物品を１つずつ取り出して後段に投入する物品投入機構と、物品投入機構を通じて投入された物品を一方向に整列させる物品整列機構とを有する物品供給系を複数具備し、前記複数の物品供給系のうち、１つの物品供給系における物品整列機構から投入された物品と他の物品供給系における物品整列機構から投入された物品を予め設定された合流形態で合流させる物品合流機構と、前記物品合流機構から投入された物品を予め設定された形態で小型包装体に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構と、作製された前記小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積して１つの集積体を作製する集積体作製機構と、作製された前記集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合し、その集合体を大型包装体に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構と、前記各機構を含むシステム全体を集中管理して一括制御する制御部とを備え、前記合流機構は、前記１つの物品供給系及び前記他の物品供給系からの前記物品の姿勢を、前記物品の合流形態に合わせて変更する物品姿勢変更手段を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、まず、各物品供給系において、その物品投入機構に蓄積されている多数個の物品が該物品投入機構を通じて１つずつ取り出されて後段に投入される。投入された物品は、次の物品整列機構にて一方向に整列されながら搬送される。そして、１つの物品供給系における物品整列機構を通じて一方向に整列された物品と、他の物品供給系における物品整列機構から一方向に整列された物品とが次の物品合流機構において、予め設定された合流形態で合流される。この合流形態は、制御部にて設定されるものであり、物品合流機構は、前記制御部からの指示に従って各物品供給系から搬送されるそれぞれの物品を合流させる。
【００２４】
複数の物品を１セットとする組合せ物品は、次の小型外装品作製機構を通じて予め設定された形態で小型包装体に収納される。この収納形態は、制御部にて設定されるものであり、小型外装品作製機構は、前記制御部からの指示に従って組合せ物品を小型包装体に収納する。
【００２５】
作製された小型外装品は、次の集積体作製機構にて、予め設定された集積形態に基づいて集積されて１つの集積体が作製される。前記集積形態は、制御部にて設定されるものであり、集積体作製機構は、前記制御部からの指示に従って小型外装品を集積する。
【００２６】
作製された集積体は、次の大型外装品作製機構にて、予め設定された集合形態に基づいて集合されて１つの集合体とされ、この集合体が、前記大型外装品作製機構を通じて大型包装体に収納されることによって大型外装品が作製される。
【００２７】
前記集合形態は、制御部にて設定されるものであり、大型外装品作製機構は、前記制御部からの指示に従って集積体を集合させる。
【００２８】
このように、本発明に係る物品の包装システムにおいては、制御部にて予め設定された物品の合流形態（物品の組合せ形態）、組合せ物品の小型包装体への収納形態、小型外装品の集積形態及び集積体の集合形態に基づいて、小型外装品、集積体及び大型外装品を作製することができるため、物品を様々な組合せで小型包装体に収納して小型外装品とし、該小型外装品を様々な組合せで集積して１つの集積体を作製し、該集積体を数個単位に大型包装体に収納して大型外装品を作製するという複雑な包装工程の自動化を容易に実現させることができる。
【００２９】
そして、前記構成において、前記小型外装品作製機構の後段に、該小型外装品作製機構にて作製された小型外装品のうち、一部の小型外装品を別の包装ラインに分配させるための外装品分岐機構を設けるようにしてもよい。
【００３０】
これにより、小型外装品作製機構にて作製された小型外装品のうち、一部の小型外装品を外装品分岐機構を通じて別の包装ラインに供給することができ、当該包装ラインでの包装処理と前記別の包装ラインでの包装処理を並行して行うことができる。
【００３６】
そして、上述の発明において、前記別の包装ラインに、複数の前記外装品分岐機構からそれぞれ投入された小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積して１つの集積体を作製する第２の集積体作製機構と、作製された前記集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させ、その集合体を大型包装体に収納して大型外装品を作製する第２の大型外装品作製機構を設けるようにしてもよい。
【００３７】
これにより、複数の包装ラインにおける各小型外装品作製機構にて作製された小型外装品のうち、一部の小型外装品はそれぞれ外装品分岐機構を通じて別の包装ラインに供給されることになる。この場合、様々な包装形態を有する小型外装品が供給されることになる。この別の包装ラインにおいては、まず、上述した様々な包装形態を有する小型外装品が、第２の集積体作製機構にて、予め設定された集積形態に基づいて集積されて１つの集積体が作製される。前記集積形態は、制御部にて設定されるものであり、第２の集積体作製機構は、前記制御部からの指示に従って様々な収納形態を有する複数の小型外装品を集積する。
【００３８】
制御部にて設定される集積形態としては、例えば、５つの小型外装品を縦方向に配列する形態や、５つの小型外装品を縦方向に配列したものを２つ並べる形態等である。
【００３９】
作製された集積体は、次の大型外装品作製機構にて、予め設定された集合形態に基づいて集合されて１つの集合体とされ、この集合体が、前記第２の大型外装品作製機構を通じて大型包装体に収納されることによって大型外装品が作製される。
【００４０】
前記集合形態は、制御部にて設定されるものであり、大型外装品作製機構は、前記制御部からの指示に従って集積体を集合する。制御部にて設定される集合形態としては、例えば、１０個の集合体をそれぞれ直立した状態で重ね合わせる等の形態である。
【００４１】
このように、本発明に係る物品の包装システムにおいては、複数の様々な収納形態を有する小型外装品を適宜組み合わせて大型包装体に収納させることが可能となり、豊富な包装形態を自動化させたシステムにて実現させることができる。
【００４２】
そして、上述した各種発明に係る物品の包装システムにおいて、前記集積体作製機構は、搬送過程にある小型外装品の姿勢を、前記小型外装品の集積形態に合わせて変更する外装品姿勢変更手段を有するようにしてもよい。
また、前記小型外装品作製機構は、前記小型外装品又は該小型外装品の集積体を搬送させるための複数の搬送ラインを有し、前記外装品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインのうち、前記小型外装品又は該小型外装品の集積体に対する姿勢変更が必要な少なくとも１つの搬送ラインに設置されていてもよい。
また、前記小型外装品作製機構は、前記小型外装品又は該小型外装品の集積体を搬送させるための複数の搬送ラインと、前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記小型外装品又は該小型外装品の集積体を予め設定された組合せ形態で組み合わせる組合せ機構とを有し、前記外装品姿勢変更手段は、前記複数の搬送ラインを通じて搬送される前記小型外装品又は該小型外装品の集積体の姿勢を、前記小型外装品又は集積体の組合せ形態に合わせて変更するようにしてもよい。
【００４８】
このように、本発明に係る物品の包装システムにおいては、集積体の組合せについても様々な形態を実現させることができるため、包装形態の多様化に迅速に対応させることができる。しかも、システム全体の全自動化を図ることができるため、包装工程の簡略化、工数の削減並びに製造コストの低廉化を有効に実現させることができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る物品の包装システムを例えば写真フイルムカートリッジが収納されたケース（Ｐケース）を包装する包装システムに適用した実施の形態例（以下、単に実施の形態に係る包装システムと記す）を図１〜図２７を参照しながら説明する。
【００５０】
本実施の形態に係る包装システムを説明する前に、まず、図２を参照しながらＰケース１０に収納される写真フイルムカートリッジ１２について説明する。
【００５１】
この写真フイルムカートリッジ１２は、写真フイルムストリップ１４と、該写真フイルムストリップ１４を光の入射が遮蔽された状態で収納するカートリッジケース１６を有して構成されている。
【００５２】
写真フイルムストリップ１４は、所定のフォーマット（例えばＡＰＳフォーマット）で決められた一定幅にスリットされており、また、撮影可能コマ数に応じた長さに切断されている。パーフォレーション１４ａは１コマ当たり２個形成され、撮影に使用したときには、２点鎖線で示す位置に１コマ分の露光が行われる。後端には、係止穴１８と一対の引掛け穴２０とが形成されている。
【００５３】
カートリッジケース１６には、それぞれプラスチック一体成形品として作られた上ケース１６ａ及び下ケース１６ｂと、その内部に回転自在に組み込まれたスプール２２、遮光蓋２４、ディスク板２６、更にはフイルム送出し機構やスプールロック機構を構成する他の部品が組み込まれている。
【００５４】
遮光蓋２４は、フイルム出入口２８を開閉する。暗室内で遮光蓋２４を開放し、写真フイルムストリップ１４の後端の引掛け穴２０に薄板状のインサータに設けられた爪を引っ掛け、インサータをフイルム出入口２８から挿入すると、スプール２２に形成された係止爪に係止穴１８が係合する。
【００５５】
これにより、写真フイルムストリップ１４の後端がスプール２２に係止され、インサータを引き抜いてからスプール２２を矢印方向に回転させることによって、写真フイルムストリップ１４はカートリッジケース１６内に巻き込まれる。
【００５６】
写真フイルムストリップ１４をその先端まで完全に巻き込んだ後に遮光蓋２４が閉じられ、内部は光の入射が遮蔽された状態になる。なお、前記インサータについては、特開平７−１２０８８９号公報に詳しく記載されている。
【００５７】
こうして製造された写真フイルムカートリッジ１２は、防湿性のプラスチックケース（Ｐケース）１０に収納され、キャップ１０ａが被せられる。そして、小箱３０で包装され、製品となって出荷される。
【００５８】
カートリッジケース１６の表面にはラベル３２が貼付されており、このラベルには内部に収納した写真フイルムの種類等を表す表示３４と、カートリッジケース１６のＩＤ番号（カートリッジＩＤ番号）を表すバーコード３６が付されている。このカートリッジＩＤ番号は、詳しくは、後述するように、写真フイルムストリップ１４に潜像としてサイドプリントされるフイルムＩＤ番号（図面中、１４ｂがサイドプリント領域を示す）と共通のものが用いられる。また、図示してはいないが、このバーコード３６にはカートリッジＩＤ番号を黙視でも確認できるように、数字列が併記されている。
【００５９】
小箱３０にも同様の写真フイルムの種類を示す表示３８とバーコード４０ａ及び４０ｂが印刷されている。これらの表示３４及び３８により、ユーザーは購入時や使用時において、カラー／モノクロの別、ＩＳＯ感度、撮影可能なコマ数等、撮影に必要な情報を得ることができる。
【００６０】
小箱３０に付された一方のバーコード４０ａは包材ＩＤ番号を表しており、前記カートリッジＩＤ番号と共通のものが使用される。このバーコード４０ａには、図示のように数字列が併記されており、カートリッジＩＤ番号と同様に、包材ＩＤ番号は目視でも確認できるようになっている。
【００６１】
小箱３０の他方のバーコード４０ｂは、カラー／モノクロの別、ＩＳＯ感度、撮影可能なコマ数等の写真フイルムの種類を表しており、製造途中の適宜の段階で自動読み取りすることができるようになっている。
【００６２】
次に、写真フイルムカートリッジ１２の製造から出荷までの概略を図３を参照しながら説明する。
【００６３】
まず、マスターロールは、幅広のフイルムベースをロール状にした原反ロールに所定の乳剤を塗布することによって製造される。マスターロールの製造時には、その製造ロット番号や使用した乳剤の乳剤番号を表す情報が、バーコード表示あるいは磁気記録の形態で巻芯やロールの先端部に付与される。
【００６４】
マスターロールは、裁断機４２に供給され、製品となる写真フイルムストリップ１４と同じ幅となるようにスリットされ、それぞれスリットロールとして各々の巻芯に巻き取られる。
【００６５】
各々のスリットロールの巻芯及び／又はスリットロールの先端部分には、マスターロールの製造ロット番号や乳剤番号のほかに、マスターロールの幅方向のどの位置から得られたスリットロールであるかを表すスリット番号を磁気又は印字により記録したラベルが付され、遮光機能を持った自走式の搬送車にマスターロール単位で収容され、暗室状態に保たれている保管庫に集積される。
【００６６】
一方、カートリッジケース１６の製造のために成形機４４、４６に樹脂ペレットからなる原材料が供給され、上ケース１６ａ及び下ケース１６ｂが一体成形される。これらの上下ケース１６ａ、１６ｂ、そしてスプール２２、遮光蓋２４、ラベル３２などの他の部品がカートリッジケース組立機４８に供給され、また組み立てられたカートリッジケース１６は、一定個数ずつ専用のトレイに収容され、集積される。
【００６７】
個々のトレイには、固有のＩＤ番号（トレイ番号）が付されており、部品ごとの製造ロット番号と対応づけて管理される。従って、写真フイルムストリップ１４が巻き込まれる前の段階では、カートリッジケース１６の製造履歴、即ちカートリッジケース１６がどのような製造ロット番号の部品を結合したものであるかをトレイ単位で追跡して管理することができる。
【００６８】
巻込み機５０にスリットロールとカートリッジケース１６とを供給する。巻込み機５０は、スリットロールから送られてくる長尺の写真フイルムにパーフォレーション１４ａを穿孔し、サイドプリントを行い、また、撮影可能コマ数に応じた長さに切断して写真フイルムストリップ１４を作る。この切断時に後端の係止穴１８及び引掛け穴２０が同時に開けられ、また、先端の形状もトリミングされる。
【００６９】
巻込み機５０内では、所定位置にセットされたカートリッジケース１６に向かって写真フイルムストリップ１４がその後端側から搬送される。インサータが作動して写真フイルムストリップ１４の後端がスプール２２に係止され、その後、スプール２２を駆動して写真フイルムストリップ１４を先端も含めてカートリッジケース１６内に巻き込む。その後、遮光蓋２４を閉じることによって、写真フイルムカートリッジ１２が完成する。
【００７０】
続いて、写真フイルムカートリッジ１２は、本実施の形態に係る包装システム６０における外装機６２に送られ、Ｐケース１０への収容、そして小箱３０による包装が行われる。その後、小箱詰めの写真フイルムは梱包機６４において一定個数ずつ段ボール箱に詰められて出荷される。なお、２〜数個程度パックして出荷されるものもある。
【００７１】
前記のようにして写真フイルムカートリッジ１２が製造され出荷されるが、それぞれの工程において生産指示に対応して適切なマテリアルを使用して効率的に製造を行い、しかも製品が完成した後には製品毎に割り当てられた個別のＩＤ番号を基準にして製造履歴を的確に把握できるように、それぞれ製造設備として用いられている裁断機４２、成形機４４，４６、カートリッジケース組立機４８、巻込み機５０、包装システム６０（外装機６２及び梱包機６４）の各々は、図１に示すように、生産情報管理コンピュータ６６によって統括的に管理されている。
【００７２】
図１に示す成形機管理コンピュータ６８、組立機管理コンピュータ７０及び巻込み機管理コンピュータ７２並びに図６に示す外装機管理コンピュータ８４及び梱包機管理コンピュータ８６は、上述したそれぞれの製造設備を個別的に制御する設備管理コンピュータである。例えば、下ケース１６ｂの成形に用いられる成形機４６（図３参照）を稼働させるには、原材料の供給、加熱、注入、冷却、雛型など、複数の加工工程を順次行わせる必要がある。これらの工程が適切な条件で行われるように、それぞれプロセスコントローラ６８ａ，６８ｂ，６８ｃ・・・が用いられており、原材料の供給量、温度、注入圧、冷却時間、雛型時の金型移動速度などが成形機管理コンピュータ６８からの指令に基づいて制御される。
【００７３】
また、カートリッジケース組立機４８では、成形機４６から供給された下ケース１６ｂが該カートリッジケース組立機４８内で循環するパレットに１個ずつ載置される。このパレットを循環させる過程で、スプール２２や遮光蓋２４の組み付け工程、ラベル３２の貼り付け工程、成形機４４から供給された上ケース１６ａの組み付け工程などの複数の工程が順次に行われる。
【００７４】
プロセスコントローラ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ・・・は、これらの工程が適切に実行されるように組立機管理コンピュータ７０からの指令に基づいてパレットの移動速度を制御し、あるいはロボットアームのアクチュエータとして用いられているモータ、エアシリンダ装置、油圧シリンダ装置などの駆動を制御する。
【００７５】
巻込み機５０では、セットされたスリットロールから長尺の写真フイルムを一定の速度で引き出しながら、穿孔装置（パーフォレータ）に通して穿孔を行い、引き続き、サイドプリントを行った後、切断工程によって写真フイルムストリップ１４を作製する。
【００７６】
更に、すでに組立済みのカートリッジケース１６をターレットにセットし、インサータを作動させて写真フイルムストリップ１４をスプール２２に係止する工程を行い、スプール２２への巻き取り工程などを行う。そして、これらの各工程は、巻込み機管理コンピュータ７２からの指令に基づいて各プロセスコントローラ７２ａ，７２ｂ，７２ｃ・・・によって制御される。
【００７７】
このように、設備管理コンピュータは、それぞれ担当する製造設備内で各々のプロセスコントローラと共に工程内ネットワークを構築しており、製造設備内での各工程が適切に遂行されるように管理する。また、それぞれのプロセスコントローラから得られる実績データ、例えば製品や半製品の組立個数データ、良品あるいは不良品の個数データ、検査工程管理用のプロセスコントローラからの検査データなどはそれぞれ対応する設備管理コンピュータにフィードバックされ、それぞれのメモリ６８ｘ，７０ｘ，７２ｘに記憶される。これにより、設備管理用のコンピュータの各々にアクセスすることによって、それぞれ担当する製造設備内での各工程がどのような条件で稼働しているのかの情報を任意に把握することができる。
【００７８】
上述した成形機管理コンピュータ６８、組立機管理コンピュータ７０、巻込み機管理コンピュータ７２など、製造設備ごとに設置された設備管理用のコンピュータは、生産情報管理コンピュータ６６によって統括して管理され、工場内ネットワークが構築されている。
【００７９】
生産情報管理コンピュータ６６は、各設備管理用コンピュータにそれぞれ個別に生産指示情報を提供し、また、各製造設備内で行われる加工あるいは検査工程の条件設定を行うための指示を与える。このため、生産情報管理コンピュータ６６には生産計画データと、マテリアル（原材料、部品）の入出庫計画あるいは入出庫実績に関するデータが入力される。
【００８０】
生産計画データの入力は、生産情報管理コンピュータ６６のキーボード入力あるいは磁気ディスクなどの記憶媒体からの読み取りによって行われ、それぞれメモリ６６ｘに格納される。マテリアル入出庫データの入力は、前記と同様に行うことができるほか、設備管理コンピュータからも入力可能となっている。
【００８１】
更に、生産情報管理コンピュータ６６のメモリ６６ｘには、生産される写真フイルムカートリッジ１２の種類毎に準備された処方テーブルが格納されている。これらの処方テーブルの各々には、製品の種類を表す製品略称が割り当てられ、それぞれの種類の写真フイルムカートリッジを製造するために必要なマテリアルの種類、製造条件、検査条件などの処方データが対応づけられている。
【００８２】
生産情報管理コンピュータ６６は、生産計画データの入力を受けると、生産指示テーブルを作成する。この様子を図４に概念的に示す。
【００８３】
生産計画データは、オーダー番号、生産対象とする製品の種類に対応づけられた製品略称、計画数量などからなる。生産情報管理コンピュータ６６は、生産計画データの製品略称に基づいて処方テーブルを検索し、該当する製品略称が割り当てられた処方テーブルから全ての処方テーブルを読み込む。これにより、製品略称「ＡＡＡＡ」の製品を製造するために必要な処方タイプ、マテリアルのタイプ及びマテリアル名、各々の製造設備を稼働させるときの製造条件、検査条件が識別される。
【００８４】
生産に必要なマテリアルのタイプ及びマテリアル名が識別されると、生産情報管理コンピュータ６６は、マテリアル入出庫データにアクセスし、モニター画面上に在庫データの表示を行い、計画数量分の製造を行うに足るマテリアルの種類及び数量が在庫として準備されているか否かを確認する。
【００８５】
仮にいずれかのマテリアルに在庫数量の不足があると、モニター画面には生産計画データと共に、現状で最大何個の製造が可能であるか、そして計画数量に対してどのマテリアルがどの程度不足しているのかが表示される。なお、処方テーブル中に用意されたヘッダー情報は製品の補助情報を表し、例えば生産計画データ中の計画数量に対して、不良品の発生率や営業係数を考慮してどの程度の増分を見込んで製造すればよいかなどの付加データを含む。
【００８６】
マテリアルの在庫が十分であることが確認されると、生産情報管理コンピュータ６６は図４に示すような形態の生産指示テーブルを作成する。生産指示テーブルは、オーダー番号及び製品略称に対して、処方タイプ、生産数量、使用マテリアル名、製造条件、検査条件を割り当てたもので、製品の種類が決まると、一義的に決まる固定項目と、変更が可能な任意項目とがある。
【００８７】
固定項目としては、製品の種類によって使い分けされるマテリアル名や個数などがあり、これらは自動的に設定される。任意項目には、マテリアルの製造ロット番号や、一部の製造条件、検査条件などがあり、これらは適宜に設定される。
【００８８】
これにより、マテリアルの製造履歴などを考慮して適切な製造ロット番号のものを選択して製造に用いることができ、品質の安定化のために柔軟な対処をとることが可能となる。
【００８９】
なお、前記任意項目については、設備管理用コンピュータからも設定することができる。設備管理用コンピュータで任意項目の設定が行われた場合には、その設定データは生産情報管理コンピュータ６６にフィードバックされる。
【００９０】
こうして作成された生産指示テーブルは、生産情報管理コンピュータ６６のメモリ６６ｘに一括して記憶される。更に、生産指示テーブル内の使用マテリアル名とその製造ロット番号、製造条件、検査条件の各データは、生産情報管理コンピュータ６６によって製造設備毎に分類された後、それぞれオーダー番号、製品略称、処方タイプ、生産数量と共に該当する製造設備の管理を行っている設備管理用コンピュータに送信される。
【００９１】
例えば、カートリッジケース組立機４８の稼働を管理する組立機管理コンピュータ７０に対しては、カートリッジケース１６を製造するために使用されるマテリアル名及びその製造ロット番号、カートリッジケース組立機４８を稼働させるときの製造条件、検査条件が個別生産指示テーブルとして入力される。この個別生産指示テーブルは組立機管理コンピュータ７０のモニター画面に表示され、また組立機管理コンピュータ７０はカートリッジケース組立機４８内の各部に前記製造条件、検査条件を満足させるように指令を送る。
【００９２】
前記のように、生産情報管理コンピュータ６６は工場内ネットワークを介して製造設備毎に設置された設備管理用コンピュータを統括し、生産計画データに応じた生産指示データを作成して保存すると共に、製造設備毎の個別生産指示テーブルを作成して対応する設備管理用コンピュータに送信する。製造設備が稼働された後は、それぞれの製造設備から得られる実績データのフィードバックを受けて、これを生産指示テーブルと共に保存する。
【００９３】
このように、製造設備毎に設備管理用コンピュータを機能分散して配置し、これらを共通の生産情報管理コンピュータ６６で統括するシステムを採用することによって、特定のコンピュータに過度な負担をかけることなく、高速で確実なデータ処理が可能となる。また、製造設備の増設についても逐次対応をとることが容易となる。
【００９４】
更に、設備管理用コンピュータはリアルタイムで製造設備内のプロセスコントローラと交信が可能であるため、ローカルな条件変更に対しては生産情報管理コンピュータに負担をかけることなく迅速な対応ができ、製造設備毎に使い勝手のよいモニター画面表示を行うことも可能となる。なお、工場内ネットワークに端末機を接続して生産情報管理コンピュータ６６にアクセスできるようにしておけば、過去の生産実績はもとより現時点での生産状況や計画を適宜に確認することができるようになる。
【００９５】
また、製造設備の稼働は全て生産情報管理コンピュータ６６の指示によって行われ、製造設備側から得られる実績データ、更には加工、組立工程中で使用されたマテリアルの種類、製造ロット番号などの製造履歴データは生産情報管理コンピュータ６６にフィードバックされるため、生産管理部門において製造設備の稼働を一括管理でき、製造設備全体の実績データの把握も簡便に行うことができる。
【００９６】
そして、生産情報管理コンピュータ６６は設備管理用コンピュータからもアクセスできるようにシステムが構築されているため、例えば設備条件や検査条件の設定など、製造設備部門でのノウハウや経験を活かした対処をとることも可能となる。
【００９７】
更に、設備管理用コンピュータには、生産情報管理コンピュータ６６から個別生産指示テーブルが送信され、固定項目については生産計画データに基づいて自動的な指定が行われるため、設備管理コンピュータ毎に個別に製造条件の設定入力を行うものと比較して労力が大幅に軽減され、人為的なミスを防ぐことができる。
【００９８】
次に、図５に基づいて、成形機管理コンピュータ６８及び組立機管理コンピュータ７０と、それぞれの製造設備との間の情報管理機能について説明する。
【００９９】
生産情報管理コンピュータ６６で作成された生産指示テーブル中のデータのうち、成形機４４，４６についての個別生産指示テーブルが成形機管理コンピュータ６８に送信され、そのモニター画面に表示される。個別生産指示テーブルには、成形機４４，４６に供給する原材料の量及び製造ロット番号が含まれ、これに従って、原材料が自動又は半自動で成形機４４，４６のホッパーに投入される。
【０１００】
原材料を収容している容器にはバーコードが付されている。このバーコードには、原材料の製造ロット番号、樹脂材料の種別コードなどのデータが含まれており、成形機４４，４６への投入時にバーコードリーダによって読み取られ、成形機管理コンピュータ６８に入力される。
【０１０１】
成形機管理コンピュータ６８は、バーコードから製造ロット番号を識別し、指示された製造ロット番号との照合を行う。この照合結果は成形工程の終了後、実績データとして樹脂材料の識別コードと共に生産情報管理コンピュータ６６に送信され、保存される。
【０１０２】
成形機４４，４６は個別生産指示テーブルで指定された成形条件のもとで稼働し、必要数量の上下ケース１６ａ，１６ｂの成形を行う。成形された上下ケース１６ａ，１６ｂの各々は成形順に従って一定個数ずつそれぞれのトレイに整列して収容される。各トレイには、個別のトレイＩＤ番号がバーコードラベルあるいは磁気情報として付されており、一定個数の上下ケース１６ａ，１６ｂがトレイに収容され、集積装置７４に移送された時点でトレイＩＤ番号の読み取りが行われ、成形機管理コンピュータ６８に入力される。
【０１０３】
成形機管理コンピュータ６８は、このトレイＩＤ番号と、そこに収容された上下ケース１６ａ，１６ｂの製造年月日、使用した原材料の製造ロット番号、樹脂材料種別コード、製造条件などのデータとの対応付けを行う。こうして得られたデータは更に生産計画データのオーダー番号が付加された後、生産情報管理コンピュータ６６に送られ、保存される。
【０１０４】
組立機管理コンピュータ７０は、組立装置７６、ラベル貼り装置７８、集積装置８０などを含むカートリッジケース組立機４８の工程管理を行う。このため、これらの装置には、それぞれ上述したプロセスコントローラ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ・・・が設置されている。
【０１０５】
生産情報管理コンピュータ６６は、同様に組立機管理コンピュータ７０に個別生産指示テーブルを入力しており、同時に集積装置７４からのトレイＩＤ番号を受けて、次に組立装置７６に移送すべきトレイのトレイＩＤ番号を入力する。
【０１０６】
組立機管理コンピュータ７０は、このトレイＩＤ番号を含むトレイ要求信号を組立装置７６に入力する。組立装置７６は自走式の搬送車にトレイ要求信号を与え、搬送車は指定されたトレイＩＤ番号をもつトレイを集積装置７４から取り出して組立装置７６に移送する。
【０１０７】
組立装置７６は、移送されてきたトレイに収容されている上下ケース１６ａ，１６ｂを１個ずつ取り込んで組立作業を開始する。なお、こうした部品の移載、取り込みには自走式搬送車やロボットアームなどが利用され、その概要については特願平７−３０４７８４号の明細書に記載されている。
【０１０８】
組立装置７６には、上下ケース１６ａ，１６ｂの他にスプール２２、遮光蓋２４などの他の部品もそれぞれの部品供給機から供給される。これらの部品についても同様に製造ロット番号や供給数量の確認が行われる。他部品の製造ロット番号は組立装置７６を介して組立機管理コンピュータ７０に送信される。
【０１０９】
組立装置７６は、個別生産指示テーブルによって指定された製造条件の下で組立てを行ってカートリッジケース１６を製造する。製造されたカートリッジケース１６は、組立装置７６内の画像検査器によって外観検査され、不良品については排除される。
【０１１０】
外観検査の条件、例えば全数検査にするかサンプリング検査にするか、サンプリング検査の場合にはどのようなサンプリング条件にするか、更には良品、不良品の基準となるしきい値などの条件は、生産情報管理コンピュータ６６からの個別生産指示テーブルによって自動的に設定される。
【０１１１】
また、不良品発生率や検査測定値などの検査データは、組立機管理コンピュータ７０を経て実績データとして生産情報管理コンピュータ６６にフィードバックされる。
【０１１２】
ラベル貼り装置７８には、例えば特願平７−６７９４７号の明細書に記載された装置が用いられ、組立装置７６から送られてくるカートリッジケース１６にラベル３２を貼付する。
【０１１３】
図２に示すように、ラベル３２には写真フイルムの種別表示のほかにカートリッジＩＤ番号を表すバーコード３６が付され、更にカートリッジＩＤ番号を目視で確認できるように１０桁程度の数字列が併記されている。ラベル３２は、予め必要な印刷が施された状態で一連の雛型紙ロールに配列保持されたラベルロール形態でラベル貼り装置７８に供給され、カートリッジＩＤ番号は貼付する順序に従って一連となっている。カートリッジケース１６が送られてくるごとに１枚ずつラベル３２が貼付され、カートリッジケース１６には組立順序に従って連番で、あるいは所定の規則に従ってカートリッジＩＤ番号が割り当てられる。
【０１１４】
現在、製造中のカートリッジケース１６に対してどの範囲のカートリッジＩＤ番号を割り当てるかは、生産情報管理コンピュータ６６によって管理されている。従って、生産情報管理コンピュータ６６が組立機管理コンピュータ７０に送信する個別生産指示テーブル中には、該当範囲のカートリッジＩＤ番号を印刷したラベル３２がラベル貼り装置７８に供給されるように、ラベルロールの製造ロット番号及びカートリッジＩＤ番号の使用範囲データが含まれている。
【０１１５】
そして、ラベル３２の貼り付けを行う際には、ラベル３２から読み取ったカートリッジＩＤ番号と、個別生産指示テーブルで指定されたカートリッジＩＤ番号との確認が行われる。
【０１１６】
ラベル３２の貼付が行われた後、その貼付状態の検査が行われる。この検査では、光学的にラベル３２の貼付け位置の確認が行われると共に、バーコード３６によりカートリッジＩＤ番号の読み取りが行われる。貼付不良が検知されたときには、そのカートリッジケース１６がライン上から排除されると共に、そのカートリッジケース１６に割り当てられたカートリッジＩＤ番号は欠番として処理される。これらの情報は組立機管理コンピュータ７０を経て生産情報管理コンピュータ６６にフィードバックされる。
【０１１７】
完成したカートリッジケース１６は、ラベル３２を貼付した順番に従ってトレイに収容され、集積装置８０に送られ保管される。このときに用いられるトレイの収容個数は、上下ケース１６ａ，１６ｂの収容に用いられたトレイの収容個数と同じであり、従って、前記検査で不良品が出たときにはその個数分だけ欠損状態となる。もちろん、上下ケース１６ａ，１６ｂの収容に用いられるトレイと組立後のカートリッジケース１６の収容に用いられるトレイとを共通形状のものにしておいてもよい。
【０１１８】
集積装置８０にトレイが移送された時点でトレイＩＤ番号の読み取りが行われ、組立機管理コンピュータ７０に入力される。組立機管理コンピュータ７０は、そのトレイに収容されているカートリッジケース１６の組み立てに際して組立装置７６に与えたトレイ要求信号を照合し、上下ケース１６ａ，１６ｂを収容していたトレイＩＤ番号との対応付けを行う。
【０１１９】
更に、集積装置８０に保管されたトレイのトレイＩＤ番号には、組立装置７６に供給された他部品の製造ロット番号、ラベル貼り装置７８に供給されたラベル３２の製造ロット番号、良品に使用されたカートリッジＩＤ番号の使用範囲及び不良品として排除されたものがあったときには欠番となったカートリッジＩＤ番号が対応付けされ、また、カートリッジケース組立機４８の機種番号、製造日時、製造条件及び検査条件、そしてオーダー番号及び製品略称などのデータが付加された後、組立機管理コンピュータ７０から生産情報管理コンピュータ６６に送信され、保存される。
【０１２０】
以上の情報管理により、生産情報管理コンピュータ６６は、集積装置８０に保管されているトレイのトレイＩＤ番号を全て捕捉しており、しかもトレイＩＤ番号毎に、そこに収容されているカートリッジケース１６の種類、製造履歴を把握し、しかも、どのオーダー番号の生産計画データに基づいてどのような条件で製造したものであるのかを的確に識別できるようになる。
【０１２１】
従って、製品として出荷した後であっても、カートリッジＩＤ番号が特定できれば、生産情報管理コンピュータ６６へのアクセスによって、その写真フイルムカートリッジ１２がどのような製造条件のもとで製造されたのかという製造履歴を知ることができる。
【０１２２】
図６は、写真フイルムストリップ１４を製造する工程から段ボール箱に梱包するまでの工程における情報管理システムの概要を示している。
【０１２３】
生産情報管理コンピュータ６６は、製造設備毎に設備管理用のコンピュータとして用いられている裁断機管理コンピュータ８２、巻込み機管理コンピュータ７２、外装機管理コンピュータ８４、梱包機管理コンピュータ８６を統括して管理している。
【０１２４】
裁断機管理コンピュータ８２には、生産情報管理コンピュータ６６から個別生産指示テーブルが送信され、これがモニター画面に表示される。その中には、生産計画データで指定した製品の種類に適合するマスターロールの製造ロット番号が含まれており、保管庫に収容されているマスターロールの中から該当する製造ロット番号が付されたマスターロールがロボットアーム、自走式搬送車によって裁断機４２にセットされる。
【０１２５】
裁断機管理コンピュータ８２は裁断機４２のスリット条件、例えばマスターロールの搬送速度や、裁断機４２内に設けられた表面検査装置による検査条件の設定データを送信し、裁断機４２の稼働条件が指示される。裁断機４２の稼働により、マスターロールは製品となる写真フイルムストリップ１４の幅と同じ一定幅に裁断され、スリットロールの作製が行われる。
【０１２６】
このとき、１本のマスターロールからは複数本のスリットロールが作製されるが、後工程で識別できるようにするために、各々のスリットロール完成時に、乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号をバーコードで表したラベルが各スリットロールの巻芯とリーダー部に貼付される。
【０１２７】
このバーコードは、バーコードリーダーによる自動読み取り、又は作業員がハンディタイプのバーコードリーダーを操作することによって読み取られ、裁断機管理コンピュータ８２に入力される。
【０１２８】
巻込み機管理コンピュータ７２に送信される個別生産指示テーブルには、これからの製造に使用するスリットロールの乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号が含まれている。ロボットアームなどのハンドリング手段により、指定されたスリットロールがスリットロールの保管庫から取り出され、巻込み機５０内の送出装置８８にセットされる。
【０１２９】
このとき、巻込み機５０内に前回の生産で使用したスリットロールから送出された長尺の写真フイルムがセットされている場合には、新たにセットしたスリットロールの長尺の写真フイルムの先端が元の長尺の写真フイルムの後端に接合される。新たにセットしたスリットロールからバーコードが読み取られ、指定したスリットロールに該当するものであるか否かの確認が行われると共に、元のスリットロールの使用実績が巻込み機管理コンピュータ７２を経て生産情報管理コンピュータ６６に送られる。
【０１３０】
そして、巻込み機管理コンピュータ７２は、生産情報管理コンピュータ６６からの個別生産指示テーブルで指定された条件の下で巻込み機５０を稼働させる。
【０１３１】
穿孔装置９０は、図２に示すフォーマットに従って、パーフォレーション１４ａを穿孔していく。パーフォレーション１４ａの穿孔個数は、製品となる写真フイルムカートリッジ１２の撮影可能コマ数に対応して一義的に決められるが、そのデータは巻込み機管理コンピュータ７２に送信された個別生産指示テーブル中に含まれており、穿孔装置９０はこの指示に従って穿孔を行う。
【０１３２】
穿孔装置９０を経た長尺の写真フイルムはサイドプリント装置９２に送られ、製品となる写真フイルムストリップ１４の１本毎にそれぞれ異なるＩＤ番号（フイルムＩＤ番号）を表すバーコードと、このフイルムＩＤ番号を目視確認できるようにするための数字列、コマ番号、製品略称、メーカー名などが潜像記録される。
【０１３３】
前記のプリントデータのうち、フイルムＩＤ番号以外のデータは、生産情報管理コンピュータ６６に生産計画データを入力した時点で製品略称に対応して特定することができるが、フイルムＩＤ番号については前述したカートリッジＩＤ番号と一致させておく必要がある。
【０１３４】
このため、生産情報管理コンピュータ６６で生産指示テーブルを作成する段階でカートリッジケース１６に貼付されるラベル３２のカートリッジＩＤ番号の使用範囲が確認され、これに応じてフイルムＩＤ番号の使用範囲が決定される。もちろん、先にフイルムＩＤ番号の使用範囲を決めた後で、該当範囲のカートリッジＩＤ番号が付されたラベル３２を使用することも可能である。
【０１３５】
こうして決定されたフイルムＩＤ番号は、生産計画データのオーダー番号と共に生産情報管理コンピュータ６６に保存され、また、巻込み機管理コンピュータ７２に送信される個別生産指示テーブルにも書き込まれ、サイドプリント装置９２はこれに従ってサイドプリント処理を行う。
【０１３６】
サイドプリント装置９２がフイルムＩＤ番号のプリントを行った時点で、このフイルムＩＤ番号は他のサイドプリント情報と共に巻込み機管理コンピュータ７２にフィードバックされ、個別生産指示テーブルで指定されたフイルムＩＤ番号と一致しているか否かが確認される。
【０１３７】
巻込み機管理コンピュータ７２は、更にこれまでに得られている他の情報、即ち、乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号などをフイルムＩＤ番号に対応させて生産情報管理コンピュータ６６に送信し、この情報は、生産情報管理コンピュータ６６によって保存される。
【０１３８】
サイドプリント処理の後、切断装置９４が作動して長尺の写真フイルムは撮影可能コマ数に応じた長さに切断され、写真フイルムストリップ１４が製造される。巻込み機５０内で長尺の写真フイルムは所定の速度で搬送され、その搬送長がロータリーエンコーダで監視されているため、製品の撮影コマ数に応じて決まる所定の搬送長に達した時点で切断装置９４を作動させればよい。切断装置９４を作動させるためのこれらの製造条件は、これまでと同様に巻込み機管理コンピュータ７２に送信された個別生産指示テーブル中に含まれている。
【０１３９】
切断装置９４で長尺の写真フイルムを切断して写真フイルムストリップ１４を製造した時点で、その後端には係止穴１８と引掛け穴２０とが開けられ、この後端を先頭側にして写真フイルムストリップ１４は巻込み機５０内で搬送される。写真フイルムストリップ１４の搬送路の下流には巻込み装置９６が設置され、そこには組み立て済みのカートリッジケース１６が前述した集積装置８０（図５参照）からトレイ単位で供給される。このとき、トレイに付されたトレイＩＤ番号が読み取られ、巻込み機管理コンピュータ７２を介して生産情報管理コンピュータ６６に入力される。
【０１４０】
生産情報管理コンピュータ６６は、トレイＩＤ番号に対応させてそのトレイに収容されたカートリッジケース１６のカートリッジＩＤ番号や製造履歴情報を記憶しているため、巻込み装置９６に供給されるカートリッジケース１６がどのような範囲のカートリッジＩＤ番号をもつのかはもとより、そのカートリッジケース１６がいかなるオーダー番号に基づいて製造されたのか、いかなる製造ロット番号の部品を組み合わせて製造されたのかなどの情報を追跡して確認することができる。
【０１４１】
巻込み装置９６にカートリッジケース１６を順次に供給する際、ラベル３２のバーコードによりカートリッジＩＤ番号の読み取りが行われる。読み取られたカートリッジＩＤ番号は即座に巻込み機管理コンピュータ７２に入力される。この読み取り位置のカートリッジケース１６はサイドプリント装置９２が次にサイドプリントを行う予定の写真フイルムストリップ１４と組み合わされるカートリッジケース１６に対応している。従って、巻込み機管理コンピュータ７２はサイドプリント装置９２がサイドプリントを行う直前に、カートリッジＩＤ番号を確認することになる。
【０１４２】
こうして読み取られたカートリッジＩＤ番号は、生産情報管理コンピュータ６６に入力され、カートリッジＩＤ番号とこれからサイドプリントによって写真フイルムストリップ１４に付与されるフイルムＩＤ番号との照合を行う。すでに述べたように、生産情報管理コンピュータ６６には生産計画データの入力時に生産対象となる製品に対して割り当てたフイルムＩＤ番号とカートリッジＩＤ番号とが保存されているため、巻込み装置９６に供給されたカートリッジケース１６のカートリッジＩＤ番号が適切なものであるか否かを識別することができる。
【０１４３】
カートリッジＩＤ番号が適切であることが生産情報管理コンピュータ６６によって確認されると、サイドプリント装置９２は生産情報管理コンピュータ６６から巻込み機管理コンピュータ７２を経て入力されたサイドプリントデータに従ってサイドプリントを実行する。このように、写真フイルムストリップ１４とカートリッジケース１６との組み合わせが行われる直前で、カートリッジＩＤ番号とフイルムＩＤ番号との照合を行うことによって、カートリッジＩＤ番号とフイルムＩＤ番号との不一致を確実に防止することができる。
【０１４４】
なお、カートリッジＩＤ番号は連番で付されているため、カートリッジケース組立機４８内の検査で不良品として排除されたカートリッジケース１６があった場合には、そのカートリッジＩＤ番号は欠番となっている。従って、例えばカートリッジＩＤ番号「１０１，００１」の次には「１００，００２」のカートリッジＩＤ番号が読み取られるべきであるのに、これが排除されていると「１００，００３」のカートリッジＩＤ番号が生産情報管理コンピュータ６６に入力されることになる。
【０１４５】
この時点で、生産情報管理コンピュータ６６はカートリッジＩＤ番号の異常を検知することになるが、カートリッジケース組立機４８で不良品として排除されたカートリッジケース１６のカートリッジＩＤ番号「１００，００２」はすでに生産情報管理コンピュータ６６に欠番として保存されている。従って、前記のように、カートリッジＩＤ番号が不連続になったときには、欠番として保存されているカートリッジＩＤ番号を照合することによって、その旨が確認できるようになる。そして、この場合には、フイルムＩＤ番号「１００，００２」も欠番として処理され、このフイルムＩＤ番号も使用されることはない。もちろん、こうした欠番処理の実績データも生産情報管理コンピュータ６６に保存される。
【０１４６】
巻込み装置９６の作動によってカートリッジケース１６内のスプール２２に写真フイルムストリップ１４の後端が係止され、スプール２２が駆動されて写真フイルムストリップ１４がカートリッジケース１６内に巻き込まれた後、遮光蓋２４が閉じられて製品となる写真フイルムカートリッジ１２が完成する。
【０１４７】
なお、上述したように、乳剤番号、マスターロールの製造ロット番号、スリット番号などの写真フイルムストリップ１４の製造履歴情報はすでにわかっているため、カートリッジケース１６と写真フイルムストリップ１４の各々の製造履歴情報は、カートリッジＩＤ番号あるいはフイルムＩＤ番号に対応させて生産情報管理コンピュータ６６に保存される。
【０１４８】
製品となった写真フイルムカートリッジ１２は、巻込み機５０内にあるＰケース詰め機構４０２でＰケースに詰められた後、カートリッジケース組立機４８の集積装置と同様に、一定個数ずつ収容可能なトレイに収容された状態でトレイ保管設備９８で保管される。そして、このトレイは集積装置４００で段積み状態で集積され、保管される。
【０１４９】
このとき、トレイＩＤ番号の読み取りが行われ、巻込み機管理コンピュータ７２に入力される。巻込み機管理コンピュータ７２は、そのトレイに収容されている写真フイルムカートリッジ１２のＩＤ番号（カートリッジＩＤ番号又はフイルムＩＤ番号）の使用実績と欠番情報、更に製造履歴情報を対応づけてこれを生産情報管理コンピュータ６６にフィードバックする。これにより、トレイ保管設備９８で保管されている写真フイルムカートリッジ１２のＩＤ番号、製品の種類、写真フイルムストリップ１４及びカートリッジケース１６の製造履歴などの情報をトレイＩＤ番号に対応させて把握することができる。
【０１５０】
この段積み状態に集積されたトレイは、外装機６２に送られ、一時保管された後、多数個のＰケース１０がＰケース投入機構１００を通じて１つずつ取り出されて後段に投入され、その投入されたＰケース１０がＰケース整列機構１０２を通じて一方向に整列され、小型外装品作製機構１０４によって小箱３０で包装される。外装機６２は、外装機管理コンピュータ８４の管理下に置かれ、外装機管理コンピュータ８４はこれまでの設備管理用コンピュータと同様、生産情報管理コンピュータ６６によって管理されている。
【０１５１】
Ｐケース１０は、特に製品の種類によらず共通の形状をしているが、どの製造ロット番号のＰケース１０を使用するかは生産情報管理コンピュータ６６からの個別生産指示テーブルによって指定されている。そして、前記Ｐケース投入機構１００からは使用されたＰケース１０の製造ロット番号が外装機管理コンピュータ８４を介して生産情報管理コンピュータ６６に送信される。
【０１５２】
小箱３０には、図２に示すように、製品の種類を表す表示３８とバーコード４０ａ，４０ｂとが付されている。製品の種類を表すバーコード４０ｂは予め小箱３０の製造時に印刷されたものであるが、包材ＩＤ番号を表すバーコード４０ａは小箱３０が小箱供給機構１０６から小型外装品作製機構１０４に供給されてＰケース１０が収納された後に包材ＩＤ印字機構１４２によって印字される。この包材ＩＤ印字機構１４２には、例えばインクジェットプリンタやレーザプリンタ、更にはインクリボンを使用した熱転写印字装置を用いることができる。
【０１５３】
包材ＩＤ印字機構１４２で印字される包材ＩＤ番号は、生産計画データを入力した時点で生産情報管理コンピュータ６６によって決められる。そして、フイルムＩＤ番号のサイドプリント処理と同様に、その中に包装される写真フイルムカートリッジ１２のカートリッジＩＤ番号と、送信されてきた包材ＩＤ番号との一致を確認した上で包材ＩＤ印字機構１４２が作動して包材ＩＤ番号の印字が実行される。
【０１５４】
なお、小箱３０に予めバーコード４０ａを印刷しておく場合には、小箱３０の製造ロット番号に応じて包材ＩＤ番号の使用範囲を確認して生産情報管理コンピュータ６６に保存しておけば、包材ＩＤ印字機構１４２の代わりにバーコードリーダを設けておいて、包装を行うときにカートリッジＩＤ番号と包材ＩＤ番号との照合を行えばよい。
【０１５５】
小箱３０に前記のような包材ＩＤ番号を付与しておくことによって、例えば製品として出荷した後に小箱３０から包材ＩＤ番号を読み取るだけで、その中に収納されている写真フイルムカートリッジ１２の製造履歴データを全て確認することができるようになる。
【０１５６】
従って、例えば販売後に何らかの品質異常が発見されたようなときには、同じ製造履歴をもった製品を小箱３０で包装したままの状態で回収することも可能となる。なお、包装ＩＤ番号は必ずしもカートリッジＩＤ番号と一致させなくてもよい。この場合には、包材ＩＤ印字機構１４２で印字した包材ＩＤ番号と、その小箱３０で包装された写真フイルムカートリッジ１２に付されたカートリッジＩＤ番号との対照データを生産情報管理コンピュータ６６で保存しておけばよい。
【０１５７】
Ｐケース１０が収納された小箱３０は、集積体作製機構１１０において、例えば５パック等に集積されて、例えば１０個ずつセロファンシートでラップされる。その後、ロボットアームなどによって、本実施の形態に係る包装システム６０の梱包機６４に移送される。
【０１５８】
梱包機６４は、大型外装品作製機構１１２、段ボール箱供給機構２００、梱包ＩＤ印字機構２０２を有して構成され、その稼働は１０個ずつラップされた製品を例えば１００個分段ボール箱に梱包する。このとき段ボール箱の表面には、前述したようなインクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写印字装置などの梱包ＩＤ印字機構２０２によって梱包ＩＤ番号がバーコードとして印字される。
【０１５９】
この梱包ＩＤ番号は、前記包材ＩＤ番号と同様に、生産情報管理コンピュータ６６によって決められたもので、段ボール箱に梱包される１００個の製品に対し、外装機の包材ＩＤ印字機構１４２によって印字された包材ＩＤ番号の使用範囲に対して１つの梱包ＩＤ番号が割り当てられ、その対応関係は、生産情報管理コンピュータ６６に保存されている。
【０１６０】
従って、段ボール箱から梱包ＩＤ番号を読み取れば、その中に梱包されている製品の包材ＩＤ番号の使用範囲を把握することができる。逆に、包材ＩＤ番号を特定することによって、その包材ＩＤ番号を付した製品がどの梱包ＩＤ番号を付した段ボール箱に梱包されているのかを知ることができる。その結果、物流過程においても包材ＩＤ番号あるいはカートリッジＩＤ番号、フイルムＩＤ番号を基にして製品をトレースすることができるようになる。
【０１６１】
具体的に、本実施の形態に係る包装システム６０について図７〜図１７を参照しながら説明する。
【０１６２】
この実施の形態に係る包装システム６０は、図７〜図１５に示すように、基本的に４つの包装ライン（第１〜第４の包装ライン＃１〜＃４）を有し、これら第１〜第４の包装ライン＃１〜＃４は、それぞれ外装機６２と梱包機６４を有する。
【０１６３】
第１の包装ライン＃１における外装機６２は、前段の巻込み機５０から供給されたＰケース１０のうち、第１の包装ライン＃１に投入すべきＰケース１０を蓄積し、その蓄積された多数個のＰケース１０を１つずつ取り出して後段に投入するＰケース投入機構１００と、該Ｐケース投入機構１００を通じて投入されたＰケース１０を一方向に整列させるＰケース整列機構１０２と、該Ｐケース整列機構１０２にて整列されたＰケース１０を予め設定された形態で小箱３０に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構１０４（図８及び図１０参照）と、該小型外装品作製機構１０４に小箱３０を供給する小箱供給機構１０６と、前記小型外装品作製機構１０４に説明書を供給する説明書供給機構１０８と、作製された小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積した後、透明フイルムによるラッピング処理を行って１つの集積体を作製する集積体作製機構１１０（図１１参照）と、作製された集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させて１つの集合体を作製した後、該集合体を段ボール箱に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構１１２（図１３参照）を有して構成されている。前記Ｐケース投入機構１００及びＰケース整列機構１０２にて１つのＰケース供給系１１４が構成される。
【０１６４】
前記Ｐケース投入機構１００は、前段の巻込み機５０から供給されたＰケース１０が蓄積されたコンテナあるいはサイロが着脱自在にセットされるＰケース蓄積機構１２０と、該Ｐケース蓄積機構１２０にセットされたコンテナあるいはサイロに表示されているバーコードを読み取るバーコードリーダ１２２を有する。なお、Ｐケース１０はコンテナ又はサイロに直接収納させるようにしてもよいし、コンテナに整列収納させるようにしてもよい。また、コンテナ又はサイロには、前段のＰ詰め装置を通じて単一の品種、サイズ、ロットのＰケース１０が蓄積されるようになっている。
【０１６５】
前記バーコードリーダ１２２は、Ｐケース蓄積機構１２０にセットされたコンテナ又はサイロのバーコードを読み取って、その読み取りデータを外装機管理コンピュータ８４（図６参照）に送信する。外装機管理コンピュータ８４に送信されたバーコードデータは、そのままのデータ形態で、あるいは所定のデータ変換がなされた後に生産情報管理コンピュータ６６に送信される。生産情報管理コンピュータ６６は、外装機管理コンピュータ８４から送出されるバーコード情報をチェックして、Ｐケース蓄積機構１２０に、品種、サイズ、ロットが正しいコンテナ又はサイロがセットされたか否かを照合する。この品種、サイズ、ロットに対応したバーコード情報は、上述したように、前工程において予め生産情報管理コンピュータ６６に入力される。
【０１６６】
照合結果が「適合」であれば、コンテナ又はサイロに蓄積されているＰケース１０を後段のＰケース整列機構１０２に投入するが、照合結果が「不適合」であれば、例えば外装機管理コンピュータ８４又は生産情報管理コンピュータ６６に接続されている端末のモニター画面上にエラーメッセージを表示させて、操作者にその旨（コンテナ又はサイロが不適合であること）を知らせる。
【０１６７】
これによって、操作者は、第１の包装ライン＃１に間違ったコンテナ又はサイロがセットされたことを包装処理が開始される前に確認でき、無駄な包装作業を事前に回避することができ、また、その後の対処、例えば正しいコンテナ又はサイロをセットする等の作業を迅速に行わせることができる。これは、包装時間の短縮化につながり、スループットを向上させる上で有利となる。
【０１６８】
Ｐケース整列機構１０２は、コンテナ又はサイロから取り出されたＰケース１０を後段の機構に搬送するコンベア１２４と、該コンベア１２４にて搬送された多数のＰケース１０を例えば遠心力を利用して整列させながら、１つずつ放出させる遠心フィーダ１２６と、該遠心フィーダ１２６から１つずつ放出されたＰケース１０を直立（軸方向を直立）させて後段の機構に搬送する直立搬送機構１２８を有して構成されている。
【０１６９】
コンベア１２４にて搬送された多数個のＰケース１０は、前記Ｐケース整列機構１０２の整列動作によって、各Ｐケース１０が直立し、かつこれらＰケース１０が１列に並んだ状態とされて後段の機構に搬送されることとなる。これにより、Ｐケース１０に対して様々な姿勢変更を行わせることが可能となり、その後の包装工程において、様々な小箱３０の形状に合わせてＰケース１０の姿勢を容易に変更させて小箱３０内に収容させることができる。
【０１７０】
前記Ｐケース１０の整列においては、必要によりキャップ１０ａとケース１０の天地を一定方向に揃えてもよいし、ランダムでもよい。また、Ｐケース１０を整列させる方法としては、前記遠心フィーダ１２６を通じて取り出す方法のほか、Ｐケース１０が整列収納されたコンテナからそのまま取り出す方法や、掻き上げコンベアで取り出す方法等がある。
【０１７１】
図８及び図１０に示す小型外装品作製機構１０４は、その初段に前記Ｐケース整列機構１０２から順次送られてくるＰケース１０の重量を測定する重量測定器１３０と、外装機管理コンピュータ８４からエラー信号が供給された場合に、測定中のＰケース１０を排除する排除機構１３２を有するサイズ検査機構１３４が設置されている。
【０１７２】
重量測定器１３０は、各Ｐケース１０の重量を測定し、その測定データを外装機管理コンピュータ８４に送信する。外装機管理コンピュータ８４は、前記重量測定器１３０からの測定データの値からサイズを識別し、前工程で設定されたサイズと適合するか否かを判別し、適合する場合に正常信号を出力し、適合しない場合にエラー信号を出力する。これら正常信号又はエラー信号は排除機構１３２に供給される。排除機構１３２は、外装機管理コンピュータ８４から出力された信号がエラー信号の場合、現在測定中のＰケース１０を排除し、正常信号の場合、現在測定中のＰケース１０を排除せずに後段の機構に投入する。
【０１７３】
また、前記小型外装品作製機構１０４は、前記サイズ検査機構１３４のほかに、小箱供給機構１０６から供給される小箱３０の収納個数とその収納形態に合わせてＰケース１０の個数や姿勢を揃えて一方向に搬送させる整列搬送機構１３６と、後述する小箱搬送機構１５６にて搬送過程にある小箱３０内に前記整列搬送機構１３６にて整列された複数あるいは単数のＰケース１０を決められた収納形態で収納するＰケース収納機構１３８と、Ｐケース１０が収納された小箱３０のフラップに粘着剤を塗布した後、該フラップを糊付けするフラップ糊付け機構１４０と、フラップが糊付けされた小箱３０の所定箇所に包材ＩＤ番号を印字する包材ＩＤ印字機構１４２と、包材ＩＤ番号が印字された小箱３０の姿勢を所定角度（例えば９０°）ほど修正する姿勢修正機構１４４と、姿勢修正された小箱３０を第１の包装ライン＃１と別の包装ライン（例えば第４の包装ライン＃４）とに選別しながら排出する選別排出機構１４６とを有する。
【０１７４】
また、前記小型外装品作製機構１０４は、Ｐケース収納機構１３８とフラップ糊付け機構１４０との間に小箱３０の表面に表示されているバーコード４０ａを読み取るバーコードリーダ１４８を有する。
【０１７５】
このバーコードリーダ１４８は、Ｐケース１０が収納された小箱３０、即ち小型外装品の表面に表示されたバーコード４０ａを読み取って、その読み取りデータを外装機管理コンピュータ８４に送信する。外装機管理コンピュータ８４に送信されたバーコードデータは、そのままのデータ形態で、あるいは所定のデータ変換がなされた後に生産情報管理コンピュータ６６に送信される。生産情報管理コンピュータ６６は、外装機管理コンピュータ８４から送出されるバーコード情報をチェックして、指定された品種、サイズと適合するか否かを照合する。この品種、サイズに対応したバーコード情報は、上述したように、前工程において予め生産情報管理コンピュータ６６に入力される。
【０１７６】
照合結果が「適合」であれば、小型外装品をそのまま後段のフラップ糊付け機構１４０に投入し、照合結果が「不適合」であれば、外装機管理コンピュータ８４を通じて小型外装品の搬送を停止し、例えば外装機管理コンピュータ８４又は生産情報管理コンピュータ６６に接続されている端末のモニター画面上にエラーメッセージを表示させて、操作者にその旨（小箱３０が不適合であること）を知らせる。
【０１７７】
これによって、操作者は、第１の包装ライン＃１に間違った小箱３０が投入されたことを段ボール箱への梱包処理が開始される前に確認でき、無駄な梱包作業を事前に回避することができ、また、その後の対処、例えば正しい小箱３０をセットする等の作業を迅速に行わせることができる。これは、梱包時間の短縮化につながり、スループットを向上させる上で有利となる。
【０１７８】
整列搬送機構１３６は、生産情報管理コンピュータ６６にて予め設定された品種、サイズの組合せでＰケース１０を順序通り整列させて搬送する。
【０１７９】
包材ＩＤ印字機構１４２は、生産情報管理コンピュータ６６から外装機管理コンピュータ８４を経て入力される印字指令に基づいて、小型外装品における小箱３０の所定箇所に有効期限や製造ロット番号等を印字する。該包材ＩＤ印字機構１４２としては、例えばレーザープリンタ、インクジェットプリンター、ＰＣコーダー等の印字装置が使用される。
【０１８０】
前記姿勢修正機構１４４は、包材ＩＤ印字機構１４２から排出された小型外装品の方向を後段の集積体作製機構１１０での小型外装品の集積方向に合わせるための機構であり、外装機管理コンピュータ８４から供給される姿勢修正角度データが示す角度に応じて小型外装品の姿勢を修正する。この姿勢修正角度は、供給される小型外装品の品種、サイズに基づいて生産情報管理コンピュータ６６にて設定されて外装機管理コンピュータ８４に供給されるようになっている。
【０１８１】
例えば、包材ＩＤ印字機構１４２から排出された小型外装品の方向がそのまま集積方向と一致する場合は、姿勢修正角度＝０゜として設定され、前記小型外装品の方向と集積方向とが９０゜異なる場合は、姿勢修正角度＝９０゜として設定される。また、小型外装品を反転する必要がある場合は、姿勢修正角度＝１８０゜として設定される。
【０１８２】
選別排出機構１４６での排出タイミングは、第１の包装ライン＃１及び第４の包装ライン＃４に１個単位に排出するようにしてもよいし、数個単位に排出するようにしてもよく、また、第１の包装ライン＃１からの排出指令信号と第４の包装ライン＃４からの排出指令信号に基づいて選別するようにしてもよい。
【０１８３】
一方、小箱供給機構１０６は、多数枚の小箱用シートが蓄積され、かつ該小箱用シートを１枚ずつ投入するシート投入機構１５０と、投入された小箱用シートを取り出し、例えば折り曲げ加工して１つの小箱３０を作製する製箱機構１５２と、作製された小箱３０を後段の機構に投入する小箱投入機構１５４と、該小箱投入機構１５４を通じて投入された小箱３０を一方向に搬送させる小箱搬送機構１５６とを有する。
【０１８４】
なお、前記例では、バーコードリーダ１４８をＰケース収納機構１３８とフラップ糊付け機構１４０との間に設置したが、その他、シート投入機構１５０と製箱機構１５２との間、あるいは製箱機構１５２と小箱投入機構１５４との間、あるいは小箱投入機構１５４と小箱搬送機構１５６との間に設置するようにしてもよい。この場合、小箱３０にＰケース１０を収納する前に不適合な小箱３０を排除することが可能となるため、無駄な梱包作業を事前に、かつ確実に回避することができ、また、その後の対処、例えば正しい小箱３０をセットする等の作業をより迅速に行わせることができる。これは、梱包時間の短縮化につながり、スループットを向上させる上で更に有利となる。
【０１８５】
また、この第１の包装ライン＃１においては、小箱３０にＰケース１０と共に収納する説明書を供給するための説明書供給機構１０８が設置されている。この説明書供給機構１０８は、写真フイルムの取扱い説明の字句が連続して印刷された長尺の紙製シートが巻回されたシート原反１５８から紙製シートを引き出して所定位置に案内搬送するシート案内機構１６０と、該シート案内機構１６０にて搬送された紙製シートを所定長単位に切断するシート切断機構１６２と、所定長に切断されたシートを所定の手順で折り込んで説明書を作製する説明書作製機構１６４と、作製された説明書を前記小型外装品作製機構１０４におけるＰケース収納機構１３８に投入する説明書投入機構１６６とを有して構成され、特に説明書投入機構１６６は、搬送過程にあるＰケース１０と小箱３０の間に説明書を投入するように構成されている。これにより、説明書は、Ｐケース１０の小箱方向への移動によって折り曲げられ、Ｐケース１０を包むようにしてＰケース１０と共に小箱３０内に収納される。
【０１８６】
次に、集積体作製機構１１０は、図１１に示すように、前段の小型外装品作製機構１０４における選別排出機構１４６から投入された小型外装品を後段の機構に搬送するコンベア１６８と、該コンベア１６８から順次送られてくる小型外装品のうち、所定個数（１個以上）の小型外装品を１８０°反転させて支線Ｃ（図１７参照）に振り分ける第１の分岐機構１７０と、第１の分岐機構１７０を通じて本線Ａに振り分けられた小型外装品のすべて、あるいは所定個数の小型外装品を支線Ｂに横方向に振り分ける第２の分岐機構１７２と、支線Ｂを搬送する小型外装品の集積体がハンガ付き小箱の集積体である場合において、該集積体の一端からはみ出ているハンガを折り畳むハンガ折畳み機構１７４と、前記集積体の背面に背表紙を組み合わせる背表紙組合せ機構１７６と、本線Ａ、支線Ｂ及び支線Ｃを通じて搬送されてくる集積体を予め生産情報管理コンピュータ６６にて設定された組合せ形態で組み合わせる集積体組合せ機構１７８と、該集積体組合せ機構１７８から取り出された組合せ集積体を透明フイルムにてラッピング処理するラッピング機構１８０と、ラッピング処理された組合せ集積体を後段の機構に排出する排出機構１８２とを有して構成されている。なお、本線Ａを通じて搬送される集積体は、その搬送途中において、外装機管理コンピュータからの指令に従って、その天地が逆にされる。
【０１８７】
前記背表紙は、背表紙供給機構１８４を通じて前記背表紙組合せ機構１７６に供給される。この背表紙供給機構１８４は、多数枚の背表紙を蓄積するための背表紙蓄積機構１８６と、該背表紙蓄積機構１８６にて蓄積された多数枚の背表紙から１枚ずつ背表紙を取り出して前記背表紙組合せ機構１７６に投入する背表紙投入機構１８８を有する。
【０１８８】
また、前記透明フイルムは、透明フイルム供給機構１９０を通じて前記ラッピング機構１８０に供給される。この透明フイルム供給機構１９０は、長尺の透明フイルムシートが巻回されたシート原反１９２から透明フイルムシートを引き出して所定位置に案内搬送するシート案内機構１９４と、該シート案内機構１９４にて搬送された透明フイルムシートを所定長単位に切断するシート切断機構１９６と、所定長に切断された透明フイルムを前記ラッピング機構１８０に投入する透明フイルム投入機構１９８を有する。
【０１８９】
次に、第１の包装ライン＃１における梱包機６４は、図１３に示すように、前段の外装機６２から投入された集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させた後、段ボール箱に収納して１つの大型外装品を作製する上述した大型外装品作製機構１１２と、該大型外装品作製機構１１２に段ボール箱を供給する段ボール箱供給機構２００と、図１５に示すように、大型外装品の表面に梱包ＩＤ番号を印字する梱包ＩＤ印字機構２０２と、梱包ＩＤ番号が印字された大型外装品を最終工程であるパレット積み工程２０６に搬送する大型外装品搬送機構２０４を有して構成されている。
【０１９０】
大型外装品作製機構１１２は、その初段に前記外装機６２の排出機構１８２から順次送られてくる集積体の重量を測定する重量測定器２０８と、外装機管理コンピュータ８４からエラー信号が供給された場合に、測定中の集積体を排除する排除機構２１０を有する個数検査機構２１２が設置されている。
【０１９１】
重量測定器２０８は、各集積体の重量を測定し、その測定データを外装機管理コンピュータ８４に送信する。外装機管理コンピュータ８４は、前記重量測定器２０８からの測定データの値から小型外装品の個数を識別し、前工程で設定された個数と適合するか否かを判別し、適合する場合に正常信号を出力し、適合しない場合にエラー信号を出力する。これら正常信号又はエラー信号は排除機構２１０に供給される。排除機構２１０は、外装機管理コンピュータ８４から出力された信号がエラー信号の場合には、現在測定中の集積体を排除し、正常信号の場合には、現在測定中の集積体を排除せずに後段の機構に投入する。
【０１９２】
前記大型外装品作製機構１１２は、前記個数検査機構２１２のほかに、該個数検査機構２１２にて正常と判別された集積体を生産情報管理コンピュータ６６にて予め設定された集合形態に合わせて集合させて１つの集合体とする集合体作製機構２１４と、集合体を決められた収納形態で段ボール箱に収納する集合体収納機構２１６と、集合体が収納された段ボール箱のフラップに粘着剤を塗布した後、該フラップを糊付けして大型外装品とするフラップ糊付け機構２１８を有する。
【０１９３】
一方、段ボール箱供給機構２００は、多数枚の段ボール用シートが蓄積され、かつ該段ボール用シートを１枚ずつ投入するシート投入機構２２０と、投入された段ボール用シートを取り出し、例えば折り曲げ加工して１つの段ボール箱を作製する製箱機構２２２と、作製された段ボール箱を前記大型外装品作製機構１１２における集合体収納機構２１６に投入する段ボール箱投入機構２２４を有する。
【０１９４】
次に、第２の包装ライン＃２について説明する。この第２の包装ライン＃２は、前記第１の包装ライン＃１とほぼ同じ構成を有するが、図７に示すように、外装機６２に２つのＰケース供給系１１４Ａ及び１１４Ｂを有する点で異なる。これに伴って、小型外装品作製機構１０４の初段に２つのサイズ検査機構（第１及び第２のサイズ検査機構１３４Ａ及び１３４Ｂ）が併設されている。なお、第１の包装ライン＃１の構成要素と対応するものについては同符号を付してその重複説明を省略する。
【０１９５】
また、図８に示すように、この第２の包装ライン＃２においては、小型外装品作製機構１０４における各サイズ検査機構１３４Ａ及び１３４ＢとＰケース収納機構１３８との間に、前記第１のサイズ検査機構１３４Ａから順次送られてくるＰケース１０を例えば１個単位に本線Ａ−１と支線Ａ−２（図１６参照）とに振り分けるＰケース分岐機構２３０と、本線Ａ−１側に投入されたＰケース１０を整列して後段の機構に搬送する本線側整列搬送機構２３２と、支線Ａ−２側に投入されたＰケース１０を整列して後段の機構に搬送する支線側整列搬送機構２３４と、前記第２のサイズ検査機構１３４Ｂから支線Ｂ（図１６参照）を通じて順次送られてくるＰケース１０を整列して後段の機構に搬送する第２の整列搬送機構２３６と、本線側及び支線側整列搬送機構２３２及び２３４を通じて搬送されたＰケース１０と第２の整列搬送機構２３６を通じて搬送されたＰケース１０を予め生産情報管理コンピュータ６６にて設定された合流形態で合流させるＰケース合流機構２３８が設置されている。
【０１９６】
また、図１０に示す選別排出機構１４６での排出タイミングは、第２の包装ライン＃２及び第４の包装ライン＃４に１個単位に排出するようにしてもよいし、数個単位に排出するようにしてもよく、また、第２の包装ライン＃２からの排出指令信号と第４の包装ライン＃４からの排出指令信号に基づいて選別するようにしてもよい。
【０１９７】
なお、図１１に示すように、この第２の包装ライン＃２における集積体作製機構１１０は、第１の包装ライン＃１の集積体作製機構と同じ構成を有するため、その重複説明を省略する。
【０１９８】
次に、第３の包装ライン＃３について説明する。この第３の包装ライン＃３は、前記第２の包装ライン＃２とほぼ同じ構成を有するが、図１０に示すように、第４の包装ライン＃４への選別排出（分岐）がないことで異なる。従って、この第３の包装ライン＃３においては、第２の包装ライン＃２と同じ参照符号を付してその重複説明を省略する。
【０１９９】
次に、第４の包装ライン＃４について説明する。この第４の包装ライン＃４は、前記第１〜第３の包装ライン＃１〜＃３とはそのライン構成が異なり、図１２に示すように、第１の包装ライン＃１から選択的に排出された小型外装品と第２の包装ライン＃２から選択的に排出された小型外装品とを予め設定された集積形態にて集積させる機構（集積体作製機構）１１０から始まる点で、前記第１〜第３の包装ライン＃１〜＃３と大きく異なる。
【０２００】
具体的には、この第４の包装ライン＃４は、第１の包装ライン＃１における小型外装品作製機構１０４の選別排出機構１４６（図１０参照）から選択的に排出された小型外装品と第２の包装ライン＃２における小型外装品作製機構１０４の選別排出機構１４６から選択的に排出された小型外装品とを生産情報管理コンピュータ６６にて予め設定された集積形態にて集積させ、元箱に収納して１つの集積体を作製する集積体作製機構１１０と、該集積体作製機構１１０に元箱を供給する元箱供給機構２５０とを有する。
【０２０１】
集積体作製機構１１０は、図１２に示すように、第１の包装ライン＃１からの小型外装品と第２の包装ライン＃２からの小型外装品とを後段の機構に搬送するコンベア１６８と、該コンベア１６８から順次送られてくる小型外装品のうち、所定個数（１個以上）の小型外装品を１８０°反転させて支線Ｃに振り分ける第１の分岐機構１７０と、第１の分岐機構１７０を通じて本線Ａ側に振り分けられた小型外装品のすべて、あるいは所定個数の小型外装品を支線Ｂに横方向に振り分ける第２の分岐機構１７２と、支線Ｂを搬送する小型外装品の集積体がハンガ付き小箱の集積体である場合において、該集積体の一端からはみ出ているハンガを折り畳むハンガ折畳み機構１７４と、前記集積体の背面に背表紙を組み合わせる背表紙組合せ機構１７６と、本線Ａ、支線Ｂ及び支線Ｃを通じて搬送されてくる集積体を予め生産情報管理コンピュータ６６にて設定された組合せ形態で組み合わせる集積体組合せ機構１７８と、元箱供給機構２５０から供給された元箱内に組合せ集積体を収納する組合せ集積体収納機構２５２と、組合せ集積体が収納された元箱のフラップに粘着剤を塗布した後、該フラップを糊付けするフラップ糊付け機構２８０と、元箱詰めされた組合せ集積体を後段の機構に排出する排出機構１８２とを有して構成されている。
【０２０２】
前記元箱供給機構２５０は、多数枚の元箱用シートが蓄積され、かつ該元箱用シートを１枚ずつ投入するシート投入機構２５４と、投入された元箱用シートを取り出し、例えば折り曲げ加工して１つの元箱を作製する製箱機構２５６と、作製された元箱を前記集積体作製機構１１０における組合せ集積体収納機構２５２に投入する元箱投入機構２５８を有する。
【０２０３】
また、図１４に示すように、この第４の包装ライン＃４における梱包機６４は、前段の外装機６２から投入された集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合させた後、トレイに収容・載置し、更に段ボール箱に収納して１つの大型外装品を作製する大型外装品作製機構１１２と、該大型外装品作製機構１１２に段ボール箱を供給する段ボール箱供給機構２００と、前記大型外装品作製機構１１２にトレイを供給するトレイ供給機構２６０と、図１５に示すように、大型外装品の表面に梱包ＩＤ番号を印字する梱包ＩＤ印字機構２０２と、梱包ＩＤ番号が印字された大型外装品を最終工程であるパレット積み工程２０６に搬送する大型外装品搬送機構２０４を有して構成されている。
【０２０４】
大型外装品作製機構１１２は、図１４に示すように、前記第１の包装ライン＃１における梱包機６４の個数検査機構２１２と同じ構成を有する個数検査機構２１２と、該個数検査機構２１２にて正常と判別された集積体を生産情報管理コンピュータ６６にて予め設定された集合形態に合わせて集合させて１つの集合体とする集合体作製機構２１４と、トレイ供給機構２６０から供給されたトレイに前記集合体を収容する集合体収容機構２６２と、トレイ付き集合体を段ボール箱に決められた収納形態で収納するトレイ付き集合体収納機構２６４と、トレイ付き集合体が収納された段ボール箱のフラップに粘着剤を塗布した後、該フラップを糊付けして大型外装品とするフラップ糊付け機構２６６とを有して構成されている。
【０２０５】
段ボール箱供給機構２００は、第１の包装ライン＃１における段ボール箱供給機構２００と同じ構成を有する。一方、トレイ供給機構２６０は、多数枚のトレイ用シートを蓄積するためのシート蓄積機構２６８と、該シート蓄積機構２６８にて蓄積された多数枚のトレイ用シートから１枚ずつトレイ用シートを取り出すシート取出機構２７０と、取り出された１枚のトレイ用シートからトレイを組み立てるトレイ組立機構２７２と、組み立てられたトレイを前記大型外装品作製機構１１２における集合体収容機構２６２に投入するトレイ投入機構２７４を有する。
【０２０６】
次に、第１〜第４の包装ライン＃１〜＃４での包装動作について図１８〜図２７も参照しながら説明する。
【０２０７】
最初に、図１８及び図１９を参照しながら、ハンガ付きでない小箱（通常の小箱）３０Ａに１つのＰケース１０を水平収納して小型外装品３００Ａを作製し、多数の小型外装品３００Ａを段ボール箱に詰めて梱包するまでの第１の包装ライン＃１での包装動作を説明する。
【０２０８】
まず、第１の包装ライン＃１に投入すべきＰケース１０が多数蓄積されたコンテナ又はサイロがＰケース蓄積機構１２０にセットされ、同時にバーコードリーダ１２２を通じて、品種、サイズ及びロットの正しいコンテナ又はサイロがセットされたか否かが照合される。
【０２０９】
照合結果が「適合」である場合、Ｐケース蓄積機構１２０を通じてコンテナ又はサイロからＰケース１０が取り出される。取り出された多数のＰケース１０は、コンベア１２４によって遠心フィーダ１２６まで搬送され、該遠心フィーダ１２６にて一連のＰケース列として整列され、後段の直立搬送機構１２８に投入される。直立搬送機構１２８は、１個ずつ投入されたＰケース１０を直立させて後段の小型外装品作製機構１０４におけるサイズ検査機構１３４に搬送する。
【０２１０】
サイズ検査機構１３４に投入されたＰケース１０は、重量測定器１３０を通じてサイズが検査され、適合するＰケース１０のみが次の整列搬送機構１３６に投入される。整列搬送機構１３６に投入されたＰケース１０は、該整列搬送機構１３６において、姿勢が変更されて後段のＰケース収納機構１３８に搬送される。具体的には、前記Ｐケース１０は、直立の状態（軸方向が鉛直方向）からその軸方向が水平方向に平行で、かつ搬送方向と直交する状態となるように姿勢が変えられ、その状態で後段のＰケース収納機構１３８に搬送される。
【０２１１】
一方、前記Ｐケース収納機構１３８には、前記Ｐケース１０のほか、小箱供給機構１０６を通じて小箱３０Ａが投入され、説明書供給機構１０８を通じて説明書３０４が投入される。小箱供給機構１０６における小箱投入機構１５４は、製箱機構１５２にて作製された小箱３０Ａをその奥行き方向（フラップが開放された部分から小箱３０Ａの奥行きを臨む方向をいう。以下同じ。）がＰケース１０の軸方向と同じになるように、かつ一方の蓋（フラップ）を開放させた状態で後段の小箱搬送機構１５６に投入する。該小箱搬送機構１５６は、投入された小箱３０Ａを、その投入された状態のままで、かつ前記整列搬送機構１３６でのＰケース１０の搬送と同期させて搬送する。以下の説明では、小箱３０（小箱全てを対象とするため、ここでは小箱３０と記す）のフラップが開放された面を開口面と記し、該開口面の中心を通り、かつ小箱３０の奥行き方向に仮想的に伸ばした線を小箱３０の中心軸と記す。
【０２１２】
Ｐケース収納機構１３８は、小箱３０Ａの中心軸とＰケース１０の中心軸とが一致した段階で、Ｐケース１０を小箱３０Ａ内に押圧し、収納させる。この押圧直前において、説明書供給機構１０８を通じて説明書３０４が投入されることから、Ｐケース１０はその説明書３０４と共に小箱３０Ａ内に収納される。
【０２１３】
Ｐケース１０が収納された小箱３０Ａは、バーコードリーダ１４８を通じて、品種、サイズ及びロットの正しい小箱３０Ａであるか否かが照合される。照合結果が「適合」である場合、開放状態にあったフラップが後段のフラップ糊付け機構１４０を通じて糊付けされ、この段階で小型外装品３００Ａとされる。その後、小型外装品３００Ａは、後段の包材ＩＤ印字機構１４２を通じて所定箇所に包材ＩＤが印字され、更に後段の姿勢修正機構１４４にて姿勢が修正される。図１８の例では、姿勢修正角度＝９０゜の例（矢印参照）を示している。
【０２１４】
その後、小型外装品３００Ａは、集積体作製機構１１０に投入され、該集積体作製機構１１０におけるコンベア１６８によって予め設定された集積形態で集積されて後段に搬送される。図１８の例では、５つの小型外装品３００Ａをそれぞれ姿勢変更せずにそのまま集積させる場合を示す。
【０２１５】
５つの小型外装品３００Ａが集積されて構成される集積体３０６Ａは、図１９に示すように、第１の分岐機構１７０によってすべて本線Ａに送られ、次の第２の分岐機構１７２によって順次支線Ｂに横移送され、該集積体３０６Ａが２列に並べられた組合せ集積体３０８Ａとして支線Ｂ上の集積体組合せ機構１７８から取り出される。この組合せ集積体３０８Ａは、そのまま次のラッピング機構１７６に搬送される。
【０２１６】
ラッピング機構１８０に投入された組合せ集積体３０８Ａは、該ラッピング機構１８０において、透明フイルム供給機構１９０から供給される透明フイルムでラッピング処理されて後段の排出機構１８２を通じて梱包機６４に排出される。
【０２１７】
梱包機６４における大型外装品作製機構１１２に投入された組合せ集積体３０８Ａは、最初にサイズ検査機構２１２における重量測定器２０８を通じて小型外装品３００Ａの集積個数が検査され、適合する組合せ集積体３０８Ａのみが次の集合体作製機構２１４に投入される。該集合体作製機構２１４では、前段から１つずつ投入される組合せ集積体３０８Ａを順次積載して、例えば１０個の組合せ集積体が段積みされた１つの集合体３１０Ａを作製する。集合体３１０Ａは、後段の集合体収納機構２１６に搬送される。
【０２１８】
集合体収納機構２１６には、前記集合体３１０Ａのほか、段ボール箱供給機構２００から段ボール箱が投入される。段ボール箱供給機構２００における段ボール箱投入機構２２４は、製箱機構２２２にて作製された段ボール箱を、一方の蓋（フラップ）を開放させた状態で集合体収納機構２１６に投入する。集合体収納機構２１６は、前記集合体の姿勢を９０°変えた後、段ボール箱の中心軸と集合体３１０Ａの中心軸とが一致した段階で、前記集合体３１０Ａを段ボール箱内に押圧し、収納させる。
【０２１９】
集合体３１０Ａが収納された段ボール箱は、開放状態にあったフラップが後段のフラップ糊付け機構２１８を通じて糊付けされ、この段階で大型外装品とされる。その後、大型外装品は、後段の梱包ＩＤ印字機構２０２を通じて所定箇所に梱包ＩＤが印字され、大型外装品搬送機構２０４を通じて最終工程であるパレット積み工程２０６に搬送される。
【０２２０】
次に、図２０及び図２１を参照しながら、ハンガ付きの小箱３０Ｂに１つのＰケース１０を水平収納して小型外装品３００Ｂを作製し、多数の小型外装品３００Ｂを段ボール箱に詰めて梱包するまでの第１の包装ライン＃１での包装動作を説明する。
【０２２１】
この場合も、前記包装動作と同様に、Ｐケース投入機構１００を通じて投入された多数のＰケース１０がＰケース整列機構１０２にて直立姿勢とされた状態で整列されて後段に搬送される。そして、小型外装品作製機構１０４における整列搬送機構１３６にて姿勢変更されて後段のＰケース収納機構１３８に搬送される。
【０２２２】
Ｐケース収納機構１３８には、小箱供給機構１０６を通じてハンガ付き小箱３０Ｂが投入され、説明書供給機構１０８を通じて説明書３０４が投入される。小箱供給機構１０６における小箱投入機構１５４は、製箱機構１５２にて作製されたハンガ付き小箱３０Ｂを箱本体３１２の奥行き方向がＰケース１０の軸方向と同じになるように、かつ一方の蓋（フラップ）を開放させた状態で後段の小箱搬送機構１５６に投入する。小箱搬送機構１５６は、投入された小箱３０Ｂを、その投入された状態のままで、かつ前記整列搬送機構１３６でのＰケース１０の搬送と同期させて搬送する。このとき、各小箱３０Ｂは、そのハンガ部分３１４が上面に位置するように搬送される。
【０２２３】
Ｐケース収納機構１３８は、小箱３０Ｂにおける箱本体３１２の中心軸とＰケース１０の中心軸とが一致した段階で、Ｐケース１０を小箱３０Ｂ内に押圧し、収納させる。この押圧直前において、説明書供給機構１０８を通じて説明書３０４が投入されることから、Ｐケース１０はその説明書３０４と共に小箱３０Ｂ内に収納される。
【０２２４】
Ｐケース１０が収納された小箱３０Ｂは、開放状態にあったフラップがフラップ糊付け機構１４０を通じて糊付けされる。この段階で、小箱３０Ｂは、Ｐケース１０が収納されたハンガ付きの小型外装品３００Ｂとされる。その後、小型外装品３００Ｂは、後段の包材ＩＤ印字機構１４２を通じて所定箇所に包材ＩＤが印字され、更に後段の姿勢修正機構１４４にて姿勢が修正される。図２０の例では、姿勢修正角度＝０゜の場合（即ち、姿勢修正なし）を示している。
【０２２５】
その後、ハンガ付きの小型外装品３００Ｂは、集積体作製機構１１０に投入され、該集積体作製機構１１０におけるコンベア１６８によって、予め設定された集積形態で集積されて後段に搬送される。図２０の例では、５つの小型外装品３００Ｂをそれぞれ姿勢変更せずにそのまま集積させる場合を示す。この集積処理にて、各ハンガ部分３１４がそれぞれ一部重ねられた状態となる。
【０２２６】
５つの小型外装品３００Ｂが集積されて構成される集積体３０６Ｂは、図２１に示すように、第１の分岐機構１７０によってすべて本線Ａに送られ、該本線Ａ上での搬送過程において天地が反転される。即ち、１８０゜回転されてハンガ部分３１４が下面に位置するように姿勢変更される。天地が反転された前記集積体３０６Ｂは、次の第２の分岐機構１７２によって順次支線Ｂに搬送される。支線Ｂ上を搬送する集積体３０６Ｂは、背表紙供給機構１８４から供給された背表紙がハンガ部分３１４の下面に挿入されて組み合わされる。背表紙が組み合わされた組合せ集積体３０８Ｂは、その後、ラッピング機構１８０に搬送される。
【０２２７】
ラッピング機構１８０に投入された組合せ集積体３０８Ｂは、該ラッピング機構１８０において、透明フイルム供給機構１９０から供給される透明フイルムでラッピング処理されて後段の排出機構１８２を通じて梱包機６４に排出される。
【０２２８】
梱包機６４の大型外装品作製機構１１２における集合体作製機構２１４は、前段から１つずつ投入される組合せ集積体３０８Ｂを順次積載して、例えば１０個の組合せ集積体３０８Ｂが２連に段積みされた１つの集合体３１０Ｂを作製する。集合体３１０Ｂは、後段の集合体収納機構２１６に搬送されて、段ボール箱に収納され、更にフラップが糊付けされることによって１つの大型外装品が作製される。作製された大型外装品は、大型外装品搬送機構２０４を通じて最終工程であるパレット積み工程２０６に搬送される。
【０２２９】
次に、図２２及び図２３を参照しながら、ハンガ付きの小箱３０Ｃに３つのＰケース１０を水平収納して小型外装品３００Ｃを作製し、多数の小型外装品３００Ｃを段ボール箱に詰めて梱包するまでの第２の包装ライン＃２での包装動作を説明する。
【０２３０】
まず、生産情報管理コンピュータ６６からの指示に従って、第１のＰケース投入機構１００Ａ、第１のＰケース整列機構１０２Ａ及び小型外装品作製機構１０４における第１のサイズ検査機構１３４Ａが外装機管理コンピュータ８４を通じて活性化（電源供給等）され、第２のＰケース投入機構１００Ｂ、第２のＰケース整列機構１０２Ｂ及び小型外装品作製機構１０４における第２のサイズ検査機構１３４Ｂも活性化される。
【０２３１】
この状態から、第１のＰケース投入機構１００Ａから取り出された多数のＰケース１０が第１のＰケース整列機構１０２Ａにて直立姿勢とされた状態で整列されて後段の第１のサイズ検査機構１３４Ａに搬送される。第１のサイズ検査機構１３４Ａに投入されたＰケース１０は、該サイズ検査機構１３４Ａにおける重量測定器１３０Ａを通じてサイズが検査され、適合するＰケース１０のみが次の分岐機構２３０に投入される。
【０２３２】
分岐機構２３０に投入されたＰケース１０は、例えば２個単位に支線Ａ−２のみに振り分けられる。支線側整列搬送機構２３４に投入されたＰケース１０は、該整列搬送機構２３４において、姿勢が変更されて後段の合流機構２３８に搬送される。この場合、Ｐケース１０は、直立の状態（軸方向が鉛直方向）からその軸方向が水平方向に平行で、かつ搬送方向と同じ状態となるように姿勢が変えられ、その状態で後段の合流機構２３８に搬送される。
【０２３３】
一方、第２のＰケース投入機構１００Ｂから取り出された多数のＰケース１０は、第２のＰケース整列機構１０２Ｂにて直立姿勢とされた状態で整列されて後段の第２のサイズ検査機構１３４Ｂに搬送される。第２のサイズ検査機構１３４Ｂに投入されたＰケース１０は、該サイズ検査機構１３４Ｂにおける重量測定器１３０Ｂを通じてサイズが検査され、適合するＰケース１０のみが支線Ｂを通じて次の第２の整列搬送機構２３６に投入される。
【０２３４】
第２の整列搬送機構２３６に投入されたＰケース１０は、該整列搬送機構２３６において、姿勢が変更されて後段の前記合流機構２３８に搬送される。具体的には、該Ｐケース１０は、直立の状態（軸方向が鉛直方向）からその軸方向が水平方向に平行で、かつ搬送方向と同じ状態となるように姿勢が変えられ、その状態で後段の合流機構２３８に搬送される。
【０２３５】
合流機構２３８に投入された支線側のＰケース１０並びに第２の整列搬送機構２３６からのＰケース１０は、該合流機構２３８において互いに重ねられて、３本のＰケース１０が横方向に揃えられた状態とされ、この状態で後段のＰケース収納機構１３８に搬送される。
【０２３６】
Ｐケース収納機構１３８には、小箱供給機構１０６を通じてハンガ付きの小箱３０Ｃが投入される。この包装処理においても、生産情報管理コンピュータ６６からの指示に従って、外装機管理コンピュータ８４の制御によって説明書供給機構１０８は停止状態とされる。小箱供給機構１０６における小箱投入機構１５４は、製箱機構１５２にて作製されたハンガ付きの小箱３０Ｃを箱本体３１２の奥行き方向がＰケース１０の配列方向と同じになるように、かつ一方の蓋（フラップ）を開放させた状態で後段の小箱搬送機構１５６に投入する。該小箱搬送機構１５６は、投入された小箱３０Ｃを、その投入された状態のままで、かつ前記合流機構２３８でのＰケース１０の搬送と同期させて搬送する。このとき、各小箱３０Ｃは、そのハンガ部分３１４が上面に位置するように搬送される。
【０２３７】
Ｐケース収納機構１３８は、小箱３０Ｃにおける箱本体３１２の開口面とＰケース１０の配列方向投影面とが一致した段階で、Ｐケース１０を小箱３０Ｃ内に押圧し、収納させる。３本のＰケース１０が収納された小箱３０Ｃは、後段のフラップ糊付け処理、包材ＩＤ印字処理等を経て小型外装品３００Ｃとされる。その後、小型外装品３００Ｃは、後段の包材ＩＤ印字機構１４２を通じて所定箇所に包材ＩＤが印字され、更に後段の姿勢修正機構１４４にて姿勢が修正される。図２２の例では、姿勢修正角度＝９０゜の場合（矢印参照）を示している。
【０２３８】
その後、小型外装品３００Ｃは、集積体作製機構１１０に投入され、該集積体作製機構１１０におけるコンベア１６８によって予め設定された集積形態で集積されて後段に搬送される。図２２の例では、５つの小型外装品３００Ｃをそれぞれ姿勢変更せずにそのまま集積させる場合を示す。
【０２３９】
５つの小型外装品３００Ｃが集積されて構成される集積体３０６Ｃは、図２３に示すように、第１の分岐機構１７０によってすべて本線Ａに送られ、その後、次の第２の分岐機構１７２によって順次支線Ｂに搬送される。支線Ｂ上を搬送する集積体３０６Ｃは、側面からはみ出たハンガ部分３１４が、後段のハンガ折畳み機構１７４によって折り畳まれた後、ラッピング機構１８０に搬送されてラッピング処理され、その後、梱包機６４に搬送される。
【０２４０】
梱包機６４の大型外装品作製機構１１２における集合体作製機構２１４は、前段から１つずつ投入される集積体３０６Ｃを順次積載して、例えば１０個の集積体３０６Ｃが段積みされた１つの集合体３１０Ｃを作製する。集合体３１０Ｃは、後段の集合体収納機構２１６に搬送されて、段ボール箱に収納され、更にフラップが糊付けされることによって１つの大型外装品が作製される。作製された大型外装品は、大型外装品搬送機構２０４を通じて最終工程であるパレット積み工程２０６に搬送される。
【０２４１】
次に、図２４及び図２５を参照しながら、ハンガ付きの小箱３０Ｄに２つのＰケース１０を縦型に収納して小型外装品３００Ｄを作製し、多数の小型外装品３００Ｄを段ボール箱に詰めて梱包するまでの第３の包装ライン＃３での包装動作を説明する。
【０２４２】
まず、分岐機構２３０に投入されたＰケース１０は、例えば１個単位に支線Ａ−２のみに振り分けられ、支線側整列搬送機構２３４において姿勢が変更されて後段の合流機構２３８に搬送される。一方、第２のＰケース投入機構１００Ｂから取り出された多数のＰケース１０は、支線Ｂを通じて次の第２の整列搬送機構２３６に投入され、第２の整列搬送機構２３６において、姿勢が変更されて後段の前記合流機構２３８に搬送される。
【０２４３】
合流機構２３８に投入された支線側のＰケース１０並びに第２の整列搬送機構２３６からのＰケース１０は、該合流機構２３８において互いに重ねられて、２本のＰケース１０が横方向に揃えられた状態とされ、この状態で後段のＰケース収納機構１３８に搬送される。
【０２４４】
Ｐケース収納機構１３８には、小箱供給機構１０６を通じてハンガ付きの小箱３０Ｄが投入される。小箱供給機構１０６における小箱投入機構１５４は、製箱機構１５２にて作製されたハンガ付きの小箱３０Ｄを箱本体３１２の奥行き方向がＰケース１０の配列方向と同じになるように、かつ一方の蓋（フラップ）を開放させた状態で後段の小箱搬送機構１５６に投入する。該小箱搬送機構１５６は、投入された小箱３０Ｄを、その投入された状態のままで、かつ前記合流機構２３８でのＰケース１０の搬送と同期させて搬送する。このとき、各小箱３０Ｄは、そのハンガ部分３１４が上面に位置するように搬送される。
【０２４５】
Ｐケース収納機構１３８は、小箱３０Ｄにおける箱本体３１２の開口面とＰケース１０の配列方向投影面とが一致した段階で、２本のＰケース１０を縦型にして小箱３０Ｄ内に押圧し、収納させる。２本のＰケース１０が収納された小箱３０Ｄは、後段のフラップ糊付け処理、包材ＩＤ印字処理等を経て小型外装品３００Ｄとされる。その後、小型外装品３００Ｄは、後段の包材ＩＤ印字機構１４２を通じて所定箇所に包材ＩＤが印字され、更に後段の姿勢修正機構１４４にて姿勢が修正される。図２４の例では、姿勢修正角度＝０゜の場合を示している。
【０２４６】
その後、小型外装品３００Ｃは、集積体作製機構１１０に投入され、該集積体作製機構１１０におけるコンベア１６８によって予め設定された集積形態で集積されて後段に搬送される。図２４の例では、５つの小型外装品３００Ｄをそれぞれ姿勢変更せずにそのまま集積させる場合を示す。
【０２４７】
５つの小型外装品３００Ｄが集積されて構成される集積体３０６Ｄは、図２５に示すように、第１の分岐機構１７０によって、最後尾に位置する小型外装品３００Ｄのみが取り出され、１８０°反転されて支線Ｃに移送される。即ち、ハンガ部分が搬送方向下流側を向くようにされて支線Ｃに移送され、その状態で支線Ｃ上を搬送される。
【０２４８】
一方、本線Ａを搬送する残りの集積体３０６Ｄは、第２の分岐機構１７２によってすべて本線Ａに送られ、該本線Ａ上での搬送過程において天地が反転される。即ち、１８０゜回転されてハンガ部分３１４が下面に位置するように姿勢変更される。天地が反転された前記集積体３０６Ｄと、支線Ｃを通じて搬送される小型外装品３００Ｄは、共に支線Ｂに移送された後、次の集積体組合せ機構１７８によって、予め設定された組合せ形態で組み合わされて組合せ集積体３０８Ｄとして次のラッピング機構１８０に搬送される。図２５の例では、集積体３０６Ｄの先頭部分に小型外装品３００Ｄが組み合わされた場合を示す。
【０２４９】
ラッピング機構１８０に投入された組合せ集積体３０８Ｄは、当該ラッピング機構１８０においてラッピング処理された後、梱包機６４に搬送される。
【０２５０】
梱包機６４の大型外装品作製機構１１２における集合体作製機構２１４は、前段から１つずつ投入される集積体３０８Ｄを順次積載して、例えば１０個の集積体３０８Ｄが段積みされた１つの集合体３１０Ｄを作製する。集合体３１０Ｄは、後段の集合体収納機構２１６に搬送されて、段ボール箱に収納され、更にフラップが糊付けされることによって１つの大型外装品が作製される。作製された大型外装品は、大型外装品搬送機構２０４を通じて最終工程であるパレット積み工程２０６に搬送される。
【０２５１】
次に、図２６及び図２７を参照しながら、第４の包装ライン＃４での包装動作を説明する。
【０２５２】
まず、第１の包装ライン＃１における小型外装品作製機構１０４の選別排出機構１４６を通じて選別搬送された第１の小型外装品３００Ｇと、第２の包装ライン＃２における小型外装品作製機構１０４の選別排出機構１４６を通じて選別搬送された第２の小型外装品３００Ｈが第４の包装ライン＃４における集積体作製機構１１０に投入され、該集積体作製機構１１０におけるコンベア１６８にて後段に搬送される。
【０２５３】
コンベア１６８は、例えば２つの第１の小型外装品３００Ｇを集積して第１の集積体３０６Ｇを作製すると同時に、例えば３つの第２の小型外装品３００Ｈを集積して第２の集積体３０６Ｈを作製する。
【０２５４】
第２の集積体３０６Ｈは、第１の分岐機構１７０によって、１８０°反転されて支線Ｃに移送される。即ち、ハンガ部分３１４が搬送方向下流側を向くようにされて支線Ｃに移送され、その状態で支線Ｃ上を搬送される。
【０２５５】
一方、本線Ａを搬送する第１の集積体３０６Ｇは、第２の分岐機構１７２によってすべて本線Ａに送られ、該本線Ａ上での搬送過程において天地が反転される。即ち、１８０゜回転されてハンガ部分３１４が下面に位置するように姿勢変更される。天地が反転された第１の集積体３０６Ｇと、支線Ｃを通じて搬送される第２の集積体３０６Ｈは、共に支線Ｂに移送された後、次の集積体組合せ機構１７８によって、予め設定された組合せ形態で組み合わされて組合せ集積体３０８として後段の組合せ集積体収納機構２５２に搬送される。図２６の例では第１の集積体３０６Ｇの前面（ハンガ部分３１４が突出している面）に第２の集積体３０６Ｈの後面（ハンガ部分３１４が突出している面）を接触させて組み合わせた場合を示す。
【０２５６】
前記組合せ集積体収納機構２５２には、前記組合せ集積体３０８のほか、図２７に示すように、元箱供給機構２５０を通じて元箱３１８が投入される。元箱供給機構２５０における元箱投入機構２５８は、製箱機構２５６にて作製された元箱３１８をその奥行き方向（フラップが開放された部分から元箱３１８の奥行きを臨む方向）が組合せ集積体３０８における小型外装品３００Ｇ及び３００Ｈの配列方向と同じになるように、かつ一方の蓋（フラップ）を開放させた状態で前記組合せ集積体収納機構２５２に投入する。
【０２５７】
組合せ集積体収納機構２５２は、元箱３１８の中心軸（元箱３１８の開口面の中心を通り、かつ元箱３１８の奥行き方向に仮想的に伸ばした線）と組合せ集積体３０８の中心軸とが一致した段階で、組合せ集積体３０８を元箱３１８内に押圧し、収納させる。組合せ集積体３０８が収納された元箱３１８（即ち、集積体入り元箱）は、開放状態にあったフラップが後段のフラップ糊付け機構２８０を通じて糊付けされ、その後、排出機構１８２を通じて後段の梱包機６４に投入される。
【０２５８】
梱包機６４の大型外装品作製機構１１２に投入された集積体入り元箱３１８は、最初にサイズ検査機構２１２における重量測定器２０８を通じて小型外装品の集積個数が検査され、適合する集積体入り元箱３１８のみが次の集合体作製機構２１４に投入される。該集合体作製機構２１４では、前段から１つずつ投入される集積体入り元箱３１８を例えば横５列、縦８列のマトリクス状に積載し１つの集合体（ブロック体）３１０を作製する。集合体３１０は、後段の集合体収容機構２６２に搬送される。
【０２５９】
集合体収容機構２６２には、前記集合体３１０のほか、トレイ供給機構２６０からトレイ３２０が投入される。トレイ供給機構２６０におけるトレイ投入機構２７４は、トレイ組立機構２７２にて作製されたトレイ３２０を、上面開口の状態で集合体収容機構２６２に投入する。集合体収容機構２６２は、トレイ３２０における上面開口の中心軸と集合体３１０の中心軸とが一致した段階で、集合体３１０をトレイ３２０内に押圧し、収容・載置させる。トレイ３２０に収容された集合体（即ち、トレイ付き集合体）３１０は、後段の集合体収納機構２６４に搬送される。
【０２６０】
集合体収納機構２６４には、前記トレイ付き集合体３１０のほか、段ボール箱供給機構２００から段ボール箱が投入される。段ボール箱供給機構２００における段ボール箱投入機構２２４は、製箱機構２２２にて作製された段ボール箱を、一方の蓋（フラップ）を開放させた状態で集合体収納機構２６４に投入する。集合体収納機構２６４は、段ボール箱の中心軸とトレイ付き集合体３１０の中心軸とが一致した段階で、トレイ付き集合体３１０を段ボール箱内に押圧し、収納させる。
【０２６１】
トレイ付き集合体３１０が収納された段ボール箱は、開放状態にあったフラップが後段のフラップ糊付け機構２６６を通じて糊付けされ、この段階で大型外装品とされる。その後、大型外装品は、後段の梱包ＩＤ印字機構２０２を通じて所定箇所に梱包ＩＤが印字され、大型外装品搬送機構２０４を通じて最終工程であるパレット積み工程２０６に搬送される。
【０２６２】
前記各種の包装動作は、あくまでも一例であって、例えばハンガ付き小型外装品３００とハンガ付きでない小型外装品３００を組み合わせて集積体３０６を作製し、該集積体３０６を複数個集合させて段ボール箱に詰めるようにしてもよいし、複数のＰケース１０が水平方向に収納されたハンガ付き小型外装品３００と複数のＰケース１０が縦型に収納されたハンガ付き小型外装品３００を組み合わせてもよく、様々な包装態様に適用させることができる。
【０２６３】
このように、本実施の形態に係る包装システムにおいては、生産情報管理コンピュータ６６にて予め設定されたＰケース１０の小箱３０への収納形態、小型外装品３００の集積形態及び集積体３０６の集合形態に基づいて、小型外装品３００、集積体３０６及び大型外装品を作製することができるため、Ｐケース１０を様々な組合せで小箱３０に収納して小型外装品３００とし、該小型外装品３００を様々な組合せで集積して１つの集積体３０６を作製し、該集積体３０６を数個単位に段ボール箱に収納して大型外装品を作製するという複雑な包装工程の自動化を容易に実現させることができる。
【０２６４】
特に、本実施の形態に係る包装システムにおいては、第１及び第２の包装ライン＃１及び＃２における各小型外装品作製機構１０４の後段に、該小型外装品作製機構１０４にて作製された小型外装品３００のうち、一部の小型外装品３００を別の包装ライン（例えば第４の包装ライン＃４）に分配させるための選別排出機構１４６を設けるようにしたので、第１及び第２の包装ライン＃１及び＃２における各小型外装品作製機構１０４にて作製された小型外装品３００のうち、一部の小型外装品３００をそれぞれ選別排出機構１４６を通じて第４の包装ライン＃４に供給させることができ、当該第１及び第２の包装ライン＃１及び＃２での包装処理と第４の包装ライン＃４での包装処理を並行して行うことができる。その結果、特殊な包装形態にも迅速に対応させることが可能となり、しかも、包装時間の短縮化も図ることができる。
【０２６５】
また、本実施の形態に係る包装システムにおいては、第２及び第３の包装ライン＃２及び＃３における各小型外装品作製機構１０４に、本線と支線を設け、前段のＰケース整列機構１０２Ａを通じて順次投入されたＰケース１０を所定タイミングで分離して前記支線に分岐させるＰケース分岐機構２３０と、本線を通じて搬送されたＰケース１０と支線を通じて搬送されたＰケース１０とを予め設定された合流形態で合流させる合流機構２３８を設けるようにしたので、小型外装品作製機構１０４におけるＰケース１０の小箱３０への収納過程において、２つのＰケース１０を１セットとして揃えた状態で小箱３０に収納することが可能となり、前記合流形態を適宜変更することによって、２つのＰケース１０を１セットとしたときの小箱３０への収納形態における様々な組合せ例を実現させることができる。
【０２６６】
また、本実施の形態に係る包装システムにおける第２及び第３の包装ライン＃２及び＃３においては、２つのＰケース投入機構１００Ａ及び１００Ｂと、２つのＰケース整列機構１０２Ａ及び１０２Ｂと、２つのサイズ検査機構１３４Ａ及び１３４Ｂを設けて、これら２つのサイズ検査機構１３４Ａ及び１３４Ｂにて適合と認定されたＰケース１０を合流機構２３８にて合流させるように構成したので、小型外装品作製機構１０４におけるＰケース１０の小箱３０への収納過程において、３個以上のＰケース１０を１セットとして揃えた状態で小箱３０に収納することが可能となり、前記合流形態を適宜変更することによって、３個以上のＰケース１０を１セットとしたときの小箱３０への収納形態における様々な組合せ例を実現させることができる。
【０２６７】
また、本実施の形態に係る包装システムにおいては、第４の包装ライン＃４に、第１及び第２の包装ライン＃１及び＃２からそれぞれ投入された第１及び第２の小型外装品３００を予め設定された集積形態に基づいて集積して第１及び第２の集積体３０６を作製する集積体作製機構１１０と、作製された前記集積体３０６を予め設定された集合形態に基づいて集合させ、その集合体３１０をトレイ３２０に収容し、更に段ボール箱に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構１１２を設けるようにしたので、複数の様々な収納形態を有する小型外装品３００を適宜組み合わせて大型包装体に収納させることが可能となり、豊富な包装形態を自動化させたシステムにて実現させることができる。
【０２６８】
また、本実施の形態に係る包装システムにおいては、第２の包装システム＃２において、その集積体作製機構１１０に、本線Ａと２つの支線Ｂ及びＣを設け、前記小型外装品作製機構１０４から順次搬送された小型外装品３００を所定タイミングで分離して本線Ａ、支線Ｂ及びＣに選択的に分岐させる第１及び第２の分岐機構１７０及び１７２と、前記支線Ｂ及びＣを通じて集積された集積体３０６と前記本線Ａを通じて集積された集積体３０６とを予め設定された組合せ形態で組み合わせる集積体組合せ機構１７８を設けるようにしたので、集積体３０６の組合せについても様々な形態を実現させることができ、包装形態の多様化に迅速に対応させることができる。しかも、システム全体の全自動化を図ることができることから、包装工程の簡略化、工数の削減並びに製造コストの低廉化を有効に実現させることができる。
【０２６９】
前記実施の形態においては、Ｐケース１０に適用した例を示したが、その他、円筒状や角筒状の小型物品にも適用させることができる。また、前記実施の形態においては、小型包装体として小箱３０を例にとり、大型包装体として段ボール箱を例にとって説明したが、小型包装体及び大型包装体として、袋状の包装体を使用してもよい。
【０２７０】
なお、本発明に係る物品の包装システムは、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０２７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る物品の包装システムによれば、多数個の物品が蓄積可能とされ、かつ、前記多数個の物品を１つずつ取り出して後段に投入する物品投入機構と、物品投入機構を通じて投入された物品を一方向に整列させる物品整列機構と、前記物品整列機構にて整列された物品を設定された形態で小型包装体に収納して小型外装品を作製する小型外装品作製機構と、作製された前記小型外装品を予め設定された集積形態に基づいて集積して１つの集積体を作製する集積体作製機構と、作製された前記集積体を予め設定された集合形態に基づいて集合し、その集合体を大型包装体に収納して大型外装品を作製する大型外装品作製機構と、前記各機構を含むシステム全体を集中管理して一括制御する制御部を備えて構成するようにしている。
【０２７２】
このため、物品を様々な組合せで小型包装体に収納して小型外装品とし、該小型外装品を様々な組合せで集積して１つの集積体を作製し、該集積体を数個単位に大型包装体に収納して大型外装品を作製するという複雑な包装工程の自動化を容易に実現させることができ、物品として、例えば写真用感光性フイルムをその内部に収容したパトローネである包装システムの全自動化を促進させることができるという効果が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る物品の包装システムを例えば写真フイルムカートリッジが収納されたケース（Ｐケース）を包装する包装システムに適用した実施の形態例（以下、単に実施の形態に係る包装システムと記す）が含まれる写真フイルムカートリッジの製造システムを示す概略構成図である。
【図２】写真フイルムカートリッジ及びその包装に用いられるＰケースと小箱を示す分解斜視図である。
【図３】写真フイルムカートリッジの製造過程を示す工程ブロック図である。
【図４】生産情報管理コンピュータに入力され、あるいは出力されるデータの形態を示す説明図である。
【図５】カートリッジケースの製造工程を概念的に示す構成図である。
【図６】写真フイルムカートリッジの製造工程を概念的に示す構成図である。
【図７】本実施の形態に係る包装システムにおける第１〜第３の包装ラインの外装機の構成、特にＰケース供給系の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施の形態に係る包装システムにおける第１及び第２の包装ラインの外装機の構成、特に小型外装品作製機構における前半部分の構成を示すブロック図である。
【図９】本実施の形態に係る包装システムにおける第３の包装ラインの外装機の構成、特に小型外装品作製機構における前半部分の構成を示すブロック図である。
【図１０】本実施の形態に係る包装システムにおける第１〜第３の包装ラインの外装機の構成、特に小型外装品作製機構における後半部分の構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施の形態に係る包装システムにおける第１及び第２の包装ラインの外装機の構成、特に集積体作製機構の構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施の形態に係る包装システムにおける第３及び第４の包装ラインの外装機の構成、特に集積体作製機構の構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施の形態に係る包装システムにおける第１及び第２の包装ラインの梱包機の構成、特に大型外装品作製機構の構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態に係る包装システムにおける第３及び第４の包装ラインの梱包機の構成、特に大型外装品作製機構の構成を示すブロック図である。
【図１５】本実施の形態に係る包装システムにおける第１〜第４の包装ラインの梱包機の構成、特に梱包ＩＤ印字機構及び大型外装品搬送機構の構成を示すブロック図である。
【図１６】第２及び第３の包装ラインにおける機構での分岐と合流の流れを示す説明図である。
【図１７】第１〜第４の包装ラインにおける集積体作製機構での分岐の流れを示す説明図である。
【図１８】ハンガ付きでない小箱（通常の小箱）に１つのＰケースを水平収納して小型外装品を作製し、複数の小型外装品から１つの集積体を作製するまでの第１の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図１９】図１８に示す集積体を多数集合させて１つの集合体を作製した後、段ボール箱に収納して大型外装品を作製するまでの第１の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２０】ハンガ付きの小箱に１つのＰケースを水平収納して小型外装品を作製し、複数の小型外装品から１つの集積体を作製するまでの第１の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２１】図２０に示す集積体を多数集合させて１つの集合体を作製した後、段ボール箱に収納して大型外装品を作製するまでの第１の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２２】ハンガ付きの小箱に３つのＰケースを水平収納して小型外装品を作製し、複数の小型外装品から１つの集積体を作製するまでの第２の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２３】図２２に示す集積体を多数集合させて１つの集合体を作製した後、該組合せ集積体を多数集合させて１つの集合体を作製し、更に段ボール箱に収納して大型外装品を作製するまでの第２の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２４】ハンガ付きの小箱に２つのＰケースを縦型に収納して小型外装品を作製し、複数の小型外装品から１つの集積体を作製するまでの第３の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２５】図２４に示す集積体を多数集合させて１つの集合体を作製した後、段ボール箱に収納して大型外装品を作製するまでの第３の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２６】第１の包装ラインからの第１の小型外装品を集積してなる第１の集積体と、第２の包装ラインからの第２の小型外装品を集積してなる第２の集積体とを組み合わせて組合せ集積体を作製するまでの第４の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【図２７】図２６に示す組合せ集積体が収納された集積体入り元箱を多数積載した後、トレイに収容するまでの第４の包装ラインでの包装工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１００…Ｐケース投入機構            １０２…Ｐケース整列機構
１０４…小型外装品作製機構          １０６…小箱供給機構
１０８…説明書供給機構              １１０…集積体作製機構
１１２…大型外装品作製機構          １１４…Ｐケース供給系
１２０…Ｐケース蓄積機構            １２２…バーコードリーダ
１２４…コンベア                    １２６…遠心フィーダ
１２８…直立搬送機構                １３４…サイズ検査機構
１３６…整列搬送機構                １３８…Ｐケース収納機構
１４０…フラップ糊付け機構          １４２…包材ＩＤ印字機構
１４４…姿勢修正機構                １４６…選別排出機構
１４８…バーコードリーダ            １６８…コンベア
１７０…第１の分岐機構              １７２…第２の分岐機構
１７６…背表紙組合せ機構            １８０…ラッピング機構
１８２…排出機構                    １８４…背表紙供給機構
１９０…透明フイルム供給機構        ２００…段ボール箱供給機構
２０２…梱包ＩＤ印字機構            ２０４…大型外装品搬送機構
２１２…個数検査機構                ２１４…集合体作製機構
２１６…集合体収納機構              ２１８…フラップ糊付け機構
２３０…Ｐケース分岐機構            ２３２…本線側整列搬送機構
２３４…支線側整列搬送機構          ２３６…第２の整列搬送機構
２３８…合流機構                    １７８…集積体組合せ機構
２５０…元箱供給機構                ２５２…組合せ集積体収納機構
２６０…トレイ供給機構              ２６２…集合体収容機構
２６４…トレイ付き集合体収納機構    ２６６…フラップ糊付け機構
２８０…フラップ糊付け機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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