(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム天井の点検口の鋼鈑製フリーアクセス材に可変ＬＣと電源とを接続し該フリーアクセス材に給電することで横偏波の電波放射をする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ。
【請求項２】
システム天井の鋼鈑製スリットラインプレートに可変ＬＣと電源とを接続し該スリットラインプレートに給電することで横偏波の電波放射をする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ。
【請求項３】
システム天井のメインもしくはクロスＴバーに可変ＬＣと電源とを接続し該メインもしくはクロスＴバーに給電することで横偏波の電波放射をする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ。
【請求項４】
システム天井のＨバーに可変ＬＣと電源とを接続し該Ｈバーに給電することで横偏波の電波放射をする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ。
【請求項５】
天井の吊りボルトに可変ＬＣと電源とを接続し該吊りボルトに給電することで縦偏波の電波放射をする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所用ＰＨＳ等の移動通信装置や無線ＬＡＮシステムのビル内用基地局アンテナに関し、特に、一般建築・設備をビル内用基地局アンテナとして設定、使用する建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の建築物は、情報化時代に対応してＯＡ機器やパソコン等の高度な情報機器と事業所用ＰＨＳ等の移動通信装置を用いた情報システムの導入に十分に応えることが要求されている。
事業所用ＰＨＳ等の移動通信装置は、ＰＨＳ端末で事業所内での内線通話や外線の発着信が行えるようにするために、室内の決められたエリア毎にビル内用基地局アンテナを設置する必要があり、室内の広い範囲で使用するためには複数個の基地局アンテナを設置する必要があった。
又、無線ＬＡＮシステムでも同様に、室内の決められたエリア毎にビル内用基地局アンテナを設置する必要があり、室内の広い範囲で使用するためには複数個の基地局アンテナを設置する必要があった。
従来のビル内用基地局アンテナ１６は、図３に示すように本体部分１７から２本のダイポールアンテナ１８を直立させたものであり、これを室内の見える位置に設置して電磁波が通り易いようにして対応していた。
【０００３】
しかし、このようなビル内用基地局アンテナ１６を室内の見える位置に設置することは、建築物の意匠上は全く好ましいものでなかった。
さらに、マルチメディア利用の進展やオフィス内において事業所ＰＨＳや無線ＬＡＮシステム等の利用が普及してくると、特定周波数帯域の輻輳状態が懸念され、３０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数において２０ｄＢ程度以上の通信セルの確率が要求されることになり、建築物全体を電磁波シールドしたり天井板に電磁波吸収材を張り付けて室内の電磁環境を向上させることがさらに要求されることになってきた。
しかしながら、室内の電磁環境を向上させながら室内の広い範囲で通信セルの確率を図るためには複数個の基地局アンテナを壁面や天井面の表面の見える位置に設置することになり、意匠上の見えがかりが大きな問題として浮上してきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、、建築物の一般建築・設備部材を事業所用ＰＨＳ等の移動通信装置や無線ＬＡＮシステムのビル内用基地局アンテナとして設定、使用して、上記の間題点を解決するためにする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナを提供しょうとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、システム天井の点検口の鋼板製フリーアクセス材、鋼鈑製スリットラインプレート、メインもしくはクロスＴバー 及びＨバーに可変ＬＣと電源とを接続しこれらの各部材に給電することで横偏波の電波放射をする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナであって、縦偏波の電波放射をさせるためには天井の吊りボルトに可変ＬＣと電源とを接続し、この吊りボルトに給電することを特徴とする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナを模造的に図示している。
本発明による建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ１は、鋼製であってかつ棒状の一般建築・設備部材２、２に対して図に示すように可変インダクタンス３と可変コンデンサー４から成る可変ＬＣ５と電源６とを接続することで構成している。これによって、鋼製であってかつ棒状の一般建築・設備部材２、２は通常の半波長ダイポールアンテナと同様の形態を成すことになり、この鋼製であってかつ棒状の一般建築・設備部材２、２に電源６から給電することでこれらの各部材から所望の電波を放射することが可能になるものである。
言うまでもなく、この場合の可変インダクタンス３はアンテナのコイルとしては延長コイルまたはローデングコイルとしてまた可変コンデンサー４はアンテナのコンデンサーとしては短縮コンデンサーとしての機能をそれぞれ発揮するものである。
そして、使用する所望の電磁波はその周波数を上記可変ＬＣ５を調整することでその共振周波数を任意に選択して設定することになる。
【０００７】
【発明の実施例】
本発明による建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ１は、建築・設備の棒状の部材をその対象にしたものであり、図２に例示するロ型システム天井についてその中に配置されている各部材における実施例を具体的に説明する。
ロ型システム天井７は、一般に周知のように照明器具８をロ型に配置しその外側を鋼板製の空調吹き出し口９で取り囲んで成る照明ユニット１０を図示のように４個配置して構成されている。そして、４個の照明器具８が取り囲む平面には点検口の可動部をカバーする鋼製のフリーアクセス材１１が配置してあり、空調吹き出し口９以外の周辺部分はスリットラインプレート１２で全体的に目隠しされている。さらに、照明ユニット１０はメインもしくはクロスＴバー１３で骨格を成すように互いに接合されており、クロスＴバー１３の間には天井ボード１４を繋いで支持するために鋼製のＨバー１５が一定間隔で配置されている。
又、図２には表示していないが上記ロ型システム天井７は、通常吊りボルトによって上階のスラブに支持されている。
【０００８】
上記のロ型システム天井７において、フリーアクセス材１１、スリットラインプレート１２、メインもしくはクロスＴバー及び１３Ｈバー１５は、いずれも鋼製であってかつ棒状になっているものであるから、これらに可変ＬＣ５と電源６とを接続することで通常の半波長ダイポールアンテナと同様の形態を構成することになり、これら各部材に電源６から給電することでこれらの各部材から横偏波の電波を放射することが可能になるものである。
又、ロ型システム天井７を支持している吊りボルトに可変ＬＣ５と電源６とを接続することで通常の半波長ダイポールアンテナと同様の形態を構成することになるので、これに電源６から給電すると縦偏波の電波を放射することが可能になるものである。
以上詳細に説明したように、本発明による建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナは建築物として当然に必要な建築設備として配備されている一般の建築・設備部材に若干の電気的備品を付加することで事業所用ＰＨＳ等の移動通信装置や無線ＬＡＮシステムのビル内用基地局アンテナとして構成しているものであるが、本発明による建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナは上記に例示したロ型システム天井に何ら限定されるものでなく、本発明の主旨を外れない範囲において他の棒状の建築・設備部材においてもその範囲に含まれることは異論を待たないところである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、システム天井の点検口の鋼板製フリーアクセス材、鋼鈑製スリットラインプレート、メインもしくはクロスＴバー 及びＨバーに可変ＬＣと電源とを接続しこれらの各部材に給電することで横偏波の電波放射をする建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナであるから、建築物として当然に必要な建築設備として配備されている一般建築・設備部材に若干の電気的備品を付加することで事業所用ＰＨＳ等の移動通信装置や無線ＬＡＮシステムのビル内用基地局アンテナとして構成し、天井面の広い範囲をアンテナとして使用することを可能にしており、又、一般建築・設備部材との併用を図ることで広い室内に多数の従来型式のアンテナを配置しないばかりでなく室内の建築仕上げ面にも何らのアンテナも出すことがないので建築物の意匠性が向上し、併せて部品点数の削減とコストダウンの向上を図れる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナの模造図
【図２】本発明を説明するロ型システム天井の平面図
【図３】従来のビル内用基地局アンテナ
【符号の説明】
１    建築・設備一体型半波長ダイポールアンテナ
２  棒状の一般建築・設備部材
３  可変インダクタンス
４  可変コンデンサー
５  可変ＬＣ
６  電源
７  ロ型システム天井
８  照明器具
９  空調吹き出し口
１０  照明ユニット
１１  フリーアクセス材
１２  スリットラインプレート
１３  メインもしくはクロスＴバー
１４  天井ボード
１５  Ｈバー
１６  従来のビル内用基地局アンテナ
【図１】
0003607474.tif 000002
【図２】
0003607474.tif 000003
【図３】
0003607474.tif 000004