(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字材料により画像が記録された被記録材を剥離部材に圧接して、被記録材上の印字材料を剥離部材に接着させ、被記録材を剥離部材から分離することにより印字材料を被記録材から剥離する印字材料の除去装置において、
前記被記録材を前記剥離部材に圧接する前に加熱する前加熱ローラに前記被記録材を介して圧接対向し、かつ、前記被記録材の印字材料の除去処理が行われる面とは反対側の背面に対向するバックアップローラからなる背面対向部材を設け、該背面対向部材の表面を水に対する接触角が９０度以上となる材料で形成したことを特徴とする印字材料の除去装置。
【請求項２】
前記剥離部材を加熱する加熱ローラに前記剥離部材及び被記録材を介して圧接対向し、かつ、前記被記録材の印字材料の除去処理が行われる面とは反対側の背面に対向するバックアップローラからなる背面対向部材をさらに設け、該背面対向部材の表面を水に対する接触角が９０度以上となる材料で形成したことを特徴とする請求項１に記載の印字材料の除去装置。
【請求項３】
前記水に対する接触角が９０度以上となる材料は、シリコン樹脂又はフッ素樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印字材料の除去装置。
【請求項４】
前記背面対向部材に付着した付着物を除去する装置を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の印字材料の除去装置。
【請求項５】
前記除去した付着物を回収する装置を備えたことを特徴とする請求項４に記載の印字材料の除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印字材料を被記録材から除去する印字材料の除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ペーパリサイクルの観点より、電子写真方式によって記録された記録媒体上の印字材料を除去するために、熱溶融性剥離部材を被記録材に接触させて加熱し、冷やしてから剥離部材を分離することにより、被記録体上の印字材料を剥離して剥離部材上に転写する装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特開平１−２９７２９４号公報には、図４に示すように、ベルト状の剥離部材２０１の平面部分を被記録材２０２に圧接し、該被記録材２０２をローラ２０３の回りに彎曲させて分離することにより、被記録材２０２上の印字材料を剥離して剥離部材２０１上に転写する装置が開示されている。
【０００４】
このものでは、分離時に剥離部材２０１に対して被記録材２０２を湾曲させるため、被記録材２０２の両面に画像が形成されている場合には、該被記録材２０２の両面を同時に処理することができない。そこで、このような両面画像の被記録材２０２を処理するには片面づつ処理することになる。
ところが、一方の面の処理時に、被記録材２０２の前加熱工程や剥離部材２０１への圧接工程における加熱処理によって、未処理の他方の面の画像がローラ２０３や図示しない搬送ベルト等に付着し、次に処理される被記録材の面を汚す結果、脱墨不良を引き起こす可能性が高くなるという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、印字材料がローラ等に付着せず、また付着したとしてもそれを容易に清掃することができる印字材料の除去装置を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、
印字材料により画像が記録された被記録材を剥離部材に圧接して、被記録材上の印字材料を剥離部材に接着させ、被記録材を剥離部材から分離することにより印字材料を被記録材から剥離する印字材料の除去装置において、
前記被記録材を前記剥離部材に圧接する前に加熱する前加熱ローラに前記被記録材を介して圧接対向し、かつ、前記被記録材の印字材料の除去処理が行われる面とは反対側の背面に対向するバックアップローラからなる背面対向部材を設け、該背面対向部材の表面を水に対する接触角が９０度以上となる材料で形成したものである。
【０００７】
前記剥離部材を加熱する加熱ローラに前記剥離部材及び被記録材を介して圧接対向し、かつ、前記被記録材の印字材料の除去処理が行われる面とは反対側の背面に対向するバックアップローラからなる背面対向部材をさらに設け、該背面対向部材の表面を水に対する接触角が９０度以上となる材料で形成してもよい。また、前記水に対する接触角が９０度以上となる材料は、シリコン樹脂又はフッ素樹脂であることが好ましい。
【０００８】
前記背面対向部材の表面は、水に対する接触角が９０度以上となる材料で形成されているので、水に対する親和性が小さいことにより、被記録材の印字材料の背面対向部材への付着がより効果的に防止される。
【０００９】
また、前記本発明の印字材料の除去装置は、背面対向部材に付着した付着物を除去する装置を備えることで、たとえ印字材料が付着したとしてもそれを容易に除去できるので、背面対向部材を繰り返し使用できる。この場合、除去した付着物を回収する装置を備えてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１１】
図１は本発明の印字材料除去装置の実施の形態を示す。この装置は、給紙ローラ１と、剥離ベルト２と、分離ローラ３と、分離爪４とを備えている。
【００１２】
給紙ローラ１は、矢印ａ方向に回転駆動する駆動ローラ５と、該駆動ローラ５と圧接対向する従動ローラ兼前加熱ローラ（以下、単に前加熱ローラという。）６とを有する。この給紙ローラ１は、画像が記録された被記録材８を画像面が後述する剥離ベルト２に対向するように矢印ｂ方向に水平に供給するものである。図１には、印字材料７，７ａによって画像が両面に記録された被記録材８を処理面例えば印字材料７が形成された面を上にした状態で剥離ベルト２に供給する例を示してある。
【００１３】
駆動ローラ５は、前加熱ローラ６に対するバックアップローラでもある。このバックアップローラとしての駆動ローラ５の表面は、水に対する接触角が９０度以上である親水性の小さい材料、具体的にはシリコン樹脂やテフロン等のフッ素樹脂等で形成されている。
【００１４】
前加熱ローラ６は、供給される被記録材８の印字材料７を前加熱するようになっている。その加熱温度は、８０℃以上２００℃以下に設定されている。８０℃未満であれば印字材料７が軟化しないし、２００℃を越えると被記録材８の耐熱性がなくなるからである。なお、前加熱ローラ６を従動ローラと兼用する代わりに、給紙ローラ１の下流側に、該給紙ローラ１で供給される被記録材８上の印字材料７を非接触で加熱する遠赤外ヒータやシリコンラバーヒータ等を設けた構成としてもよい。
【００１５】
剥離ベルト２は、３角形に配置された駆動ローラ９、従動ローラ１０及び加熱ローラ１１に掛け渡され、駆動ローラ９が矢印ｃ方向に回転することによって矢印ｄ方向に移動可能になっている。加熱ローラ１１に対向する位置には、剥離ベルト２に圧接するようにバックアップローラ１２が配置されている。また、駆動ローラ９と加熱ローラ１１との間のベルト部に近接してガイド板１３が配置されている。このガイド板１３の被記録材対向面も離型性にしておけば、次回に処理される被記録材の表面が汚れるのをより効果的に防止できる。加熱ローラ１１は、剥離ベルト２の後述する剥離部材表層２３を加熱するとともに、供給される被記録材８の印字材料７をも加熱するようになっている（以下、この加熱ローラ１１とバックアップローラ１２との対向部分を圧接部という。）。この加熱ローラ１１による加熱温度は、前加熱ローラ６と同様に、８０℃以上２００℃以下に設定されている。
【００１６】
バックアップローラ１２の表面は、前記給紙ローラ１の駆動ローラ５と同様、水に対する接触角が９０度以上である親水性の小さい材料、具体的にはシリコン樹脂やテフロン等のフッ素樹脂等で形成されている。
【００１７】
従動ローラ１０に対向する値には、剥離ベルト２に圧接するように加熱ローラ１４が配置されている。この加熱ローラ１４は、被記録材８から剥離された剥離ベルト２上の印字材料７を加熱して溶融させるようになっている。なお、この加熱ローラ１４に代えて、剥離ベルト２上の印字材料７を非接触で加熱する遠赤外ヒータやシリコンラバーヒータ等を設けてもよい。前記加熱ローラ１４による加熱温度は、前加熱ローラ６と同様、８０℃以上２００℃以下に設定されている。加熱ローラ１４の表面は離型性としてもよい。
【００１８】
分離ローラ３は、前記剥離ベルト２の駆動ローラ９に対向する位置に、剥離ベルト２に圧接するように配置されている。
【００１９】
分離爪４は、分離ローラ３と剥離ベルト２の駆動ローラ９との間の空間である被記録材８の出口側（以下、この部分を分離部という。）に配置されている。この分離爪４は、剥離ベルト２に付着した被記録材８を剥離ベルト２から分離して、分離ローラ３の回りに沿って排出するためのものである。
【００２０】
前記給紙ローラ１の駆動ローラ５には、該駆動ローラ５の表面に圧接して付着物を擦り取るブレード１５と、該ブレード１５で掻き取られた付着物（印字材料７ａ）を回収する容器１６とが設けられている。ブレード１５の代りに、駆動ローラ５の表面の付着物を吸引する吸引器や、駆動ローラ５の表面の付着物を掻き取るブラシ（例えば、ファーブラシやナイロンブラシ）等の他の清掃手段を使用してもよい。同様に、剥離ベルト２のバックアップローラ１２には、該バックアップローラ１２の表面に圧接して付着物を掻き取る回転ブラシ１７と、該回転ブラシ１７で掻き取られた付着物を回収する容器１６とが設けられている。回転ブラシ１７の代りに、前述した吸引器やブレード等の他の清掃手段を使用してもよい。
【００２１】
前記構成からなる印字材料除去装置に使用される被記録材８は、透明なプラスチックフィルム（ＯＨＰシート等）又は無機微粒子が添加されて不透明化したフィルム（合成紙）からなり、その表面に電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置によって画像が形成されたものである。図２（Ｂ）には、両面に印字材料７，７ａが形成された被記録材８が示されている。プラスチックフィルムや、合成紙を構成するフィルムの材質は、熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、耐熱性を考慮すると、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート等があげられる。このうち、汎用性、価格、耐熱性、耐久性等の点で、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２２】
前記被記録材８に画像として記録される印字材料は、いわゆるトナーであり（以下、印字材料をトナーという。）、通常はアクリル（メタクリル）重合体や、アクリル（メタクリル）−スチレン共重合体、ポリエステル重合体を主成分とし、これに色材、離型剤、帯電制御剤を添加したものが一般的である。
【００２３】
前記剥離ベルト２は、図２（Ａ）に示すように、基層２１の上に接着層２２を介して剥離部材表層２３を設けたものである。
【００２４】
剥離部材表層２３は、被記録材８上のトナーを剥離するために設けられる。すなわち、被記録材８上のトナーに熱を加えてトナーを軟化させるとともに、剥離部材表層２３にも熱を加えて軟化させておき、剥離部材表層２３に被記録材８上のトナーを接着させる。トナーに加える温度の下限は、トナーが軟化する温度で決定され、上限は被記録材８の耐熱性から決定される。具体的には、トナーに加える温度は、８０℃以上、２００℃以下である。このようにトナーを軟化させるとともに、剥離部材表層２３も軟化状態にすることにより、トナーを剥離部材表層２３に接着しやすくなる。このため、剥離部材表層２３は、熱可塑性樹脂で、軟化点が８０〜２００℃であることが好ましい。特に、剥離部材表層２３の軟化点はトナーの軟化点の±２０℃の範囲にあることが好ましい。なお、ここでの軟化点はフローテスターでの流出開始温度のことである。
【００２５】
剥離部材表層２３は、トナーとの接着性がよいことが必須条件となる。すなわち、剥離部材表層２３を構成する材料は、トナーと相溶性が高いことが望まれる。一般に、異なった材料間の相溶性は表面エネルギーの差やＳＰ値（溶解度パラメータ）が目安となり、特にＳＰ値が接近している材料は相溶性がよい。トナーのＳＰ値はその主成分である樹脂の種類によって異なるが、９〜１１程度である。本発明らはこのＳＰ値に着目し、鋭意研究を行なった結果、剥離部材表層２３の樹脂のＳＰ値が８以上、１２以下であると、被記録材８上のトナーが剥離部材表層２３にうまく転写することが分かった。
【００２６】
このような軟化点８０〜２００℃、ＳＰ値８〜１２の樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル（メタクリル）共重合体、ポリビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリエステル等があげられる。これらのうち、トナーとの接着性等から、スチレン−アクリル（メタクリル）共重合体、ポリビニルアセタール、ポリエステル樹脂等が好ましい。
【００２７】
一方、接着層２２は、剥離部材表層２３を基層２１に接着させるとともに、剥離部材表層２３の被記録剤８への転写を防ぐために設けられる。接着層２２を構成する材料としては、一般に市販されている接着剤があげられる。接着剤の種類は、特に限定されないが、少なくともある程度の耐熱性を有するものが必要である。例えば、ビニル・メチルエーテル、無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール・酢酸ビニル共重合体、ビニルアセタール、アクリル酸エチル、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ゴム、ブタジエン、アクリロニトリルゴム、ブチルゴム、ネオプレンゴム、チオコール等があげられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
前記接着剤を基層２１に塗布する方法としては、化学反応法、熱溶融法、溶剤揮発法等があげられるが、接着剤の種類により適当な方法をとるのが好ましい。なお、剥離部材表層２３は前記のように必ずしも樹脂である必要はない。加熱した印字材料を接着できるものであれば、樹脂に限らずＡｌ，Ｎｉなどの金属類、ゴム類などでもよい。これは、剥離ベルト２が単層構成である場合も同様である。
【００２９】
次に、前記構成からなる印字材料除去装置の動作について説明する。
【００３０】
トナー７，７ａによって両面に画像が形成された被記録材８は、最初に処理するトナー７の面を上にした状態で給紙ローラ１に供給され、前加熱ローラ６によってトナー７が前加熱され溶融される。これにより、被記録材８上のトナー７同士の凝集力が増加する。このようにトナー７が加熱された被記録材８は、剥離ベルト２に向って矢印ｂ方向に搬送される。被記録材８が加熱ローラ１１とバックアップローラ１２の間の圧接部を通過すると、被記録材８は加熱ローラ１１によって加熱された剥離部材表層２３に圧接する。この結果、被記録材８上のトナー７は溶融して剥離部材表層２３と融着する。このようにトナー７が剥離部材表層２３と融着した状態で被記録材８は矢印ｂ方向にさらに搬送され、圧接部から遠ざかるにつれて冷却され固化しながら分離部に向かう。
【００３１】
被記録材８は、前加熱ローラ６と加熱ローラ１１を通過すると、処理面の印字材料７だけでなく未処理面の印字材料７ａも加熱されることとなる。しかし、前加熱ローラ６と加熱ローラ１１にそれぞれ対向しかつ被記録材８に圧接する駆動ローラ５とバックアップローラ１２は、いずれも水に対する接触角が９０度以上である親水性の小さい材料で形成されているので、印字材料７ａが溶融したとしてもこれが駆動ローラ５やバックアップローラ１２に付着することが殆どなくなり、未処理の面の画像が欠けたり、乱れることがない。また、続いて処理される被記録材８のきれいな面を汚すこともない。さらに、駆動ローラ５やバックアップローラ１２に印字材料７ａが付着したとしても、その印字材料７ａはブレード１５で擦り取られ、また回転ブラシ１７で掻き取られ、容器１６に回収される。
【００３２】
被記録材８の先端が剥離ベルト２と分離ローラ３を通過して分離爪４に到達すると、被記録材８は分離爪４によって剥離ベルト２から分離される。そして、被記録材８は、分離ローラ３によって剥離ベルト２の剥離部材表層２３とは反対方向に曲げられ、分離ローラ３の回りに沿って矢印ｅ方向に排出される。
【００３３】
ここで、剥離部材表層２３と被記録材８はともに８０℃以下の温度で分離されることが要求される。なぜなら、８０℃以上で被記録材８からトナー７を剥離させようとすると、剥離の際に強い力がかかり、剥離が困難になったり、たとえ剥離部材表層２３と基層２１との間に接着層２２を設けたとしても、剥離に要する力が強く、剥離部材表層２３が接着層２２との界面で剥がれ、被記録材８の方に転写することがあるからである。このため、分離部の周囲に、剥離ベルト２の駆動ローラ９、分離ローラ３及び分離爪４を囲むように断熱壁を設けて、分離部を８０℃以下に維持するようにしてもよい。
【００３４】
被記録材８上のトナー７は剥離部材表層２３と融着固化したまま剥離部材表層２３に残り、被記録材８から剥離されて剥離部材表層２３に転写される。ここで、トナー７は、前述したように予め加熱ローラ６によって加熱されて凝集力が増加させられているので、被記録材８から剥離され剥離部材表層２３に転写される際に、途切れることがなく、確実に剥離される。このように剥離部材表層２３に転写されたトナー７は剥離ベルト２とともに矢印ｄ方向に移動する。この剥離部材表層２３上のトナー７が加熱ローラ１４との対向部に到達すると、当該トナー７は加熱ローラ１４によって加熱される。この結果、トナー７同士の凝集力が強くなるとともに、トナー７と剥離部材表層２３の接着力が増加するので、次に供給される被記録材８への再転写が防止される。
【００３５】
図３は本発明の印字材料除去装置の他の実施の形態を示す。
【００３６】
この実施形態では、矢印ｆ方向に図示しない駆動装置によって回転する円形の剥離ドラム１０２が使用されている。この剥離ドラム１０２は、前記第１実施形態と同様に、好ましくは金属製の基層２１の外表面に接着層２２を介して剥離部材表層２３を形成したものである。剥離ドラム１０２の近傍には、給紙ローラ１０１が配置されている。この給紙ローラ１０１は、矢印ｇ方向に回転駆動する駆動ローラ１０５と、該駆動ローラ１０５に圧接対向する前加熱ローラ１０６とからなり、これらの間に印字材料７，７ａによって両面に画像が形成された被記録材８が最初に処理する印字材料７の面を加熱ローラ１０６側に向けて矢印ｈ方向に挿入され、下方の剥離ドラム１０２に向かって供給するようになっている。前加熱ローラ１０６は、前記図１に示す実施形態の前加熱ローラ６に相当し、被記録材８のトナー７を予め前加熱しておくものである。
【００３７】
駆動ローラ１０５は、前加熱ローラ１０６に対するバックアップローラであり、その表面は、図１に示す実施形態の駆動ローラ５と同様に、水に対する接触角が９０度以上である親水性の小さい材料、具体的にはシリコン樹脂やテフロン等のフッ素樹脂等で形成されている。また、駆動ローラ１０５には、該駆動ローラ１０５に圧接して付着物を掻き取る回転ブラシ１１５と、該回転ブラシ１１５で掻き取られた付着物を回収する容器１１６とが設けられている。回転ブラシ１１５の代りに、吸引器やブレード等の他の清掃手段を使用してもよい。
【００３８】
剥離ドラム１０２の外面には、該剥離ドラム１０２上を搬送される被記録材８を加熱する加熱ローラ１１１が圧接配置されている（以下、この部分を圧接部という。）。また、この加熱ローラ１１１に剥離ドラム１０２及び被記録材８を介して対向するように、バックアップローラ１１２が配置されている。加熱ローラ１１１は、前記図１に示す実施形態の加熱ローラ１１に相当し、剥離ドラム１０２の剥離部材表層２３と被記録材８のトナー７を圧接し加熱するものである。
【００３９】
図１に示す実施形態とは異なり、被記録材８の未処理面のトナー７ａはバックアップローラ１１２ではなく加熱ローラ１１１に接触する。そこで、この加熱ローラ１１１の表面は、水に対する接触角が９０度以上である親水性の小さい材料、具体的にはシリコン樹脂やテフロン等のフッ素樹脂等で形成されている。また、この加熱ローラ１１１には、該加熱ローラ１１１に圧接して付着物を掻き取る回転ブラシ１１５と、該回転ブラシ１１５で掻き取られた付着物を回収する容器１１６とが設けられている。回転ブラシ１１５の代りに、吸引器やブレード等の他の清掃手段を使用してもよい。
【００４０】
前記圧接部から被記録材８の搬送方向下流側に所定距離離れた位置に、分離ローラ１０３と分離爪１０４が配置されている（以下、この部分を分離部という。）。これらの分離ローラ１０３と分離爪１０４は、前記図１の実施形態の分離ローラ３と分離爪４に相当し、剥離部材表層２３と被記録材８を分離するためのものである。分離ローラ１０３の下方には、該分離ローラ１０３に圧接対向して矢印ｉ方向に駆動する排紙ローラ１１５が配置されている。なお、前記第１実施形態においても説明した通り、この分離部を断熱壁で囲み、８０℃以下に維持するようにしてもよい。
【００４１】
前記分離部からさらに被記録材８の搬送方向下流側には、加熱ローラ１１４が分離ベルト１０２の外面に圧接して配置されている。この加熱ローラ１１４は、前記図１の実施形態の加熱ローラ１４に相当し、剥離部材表層２３に転写されたトナー７を加熱するものである。
【００４２】
以上の構成からなる印字材料除去装置は、前記図１の実施形態の印字材料除去装置と実質的に同一の作用を奏するので説明を省略する。
【００４３】
以上説明した実施の形態において、剥離ベルト２，剥離ドラム１０２には、剥離部材表層２３に融着したトナー７をクリーニングする手段を設けてもよい。クリーニング手段としては、トナー７をブレードで物理的に掻き取るものや、他の部材に熱転写するものが使用できる。このようなクリーニング手段を設けることにより、剥離部材表層２３によるトナーの除去能力を長期間維持することができる。
【００４４】
【実施例】
【００４５】
（第１実施例）
剥離ドラム１０２として、厚さ１ｍｍのＰＥＴフィルム製ドラムの表面に市販の電子写真方式レーザービームプリンタ（ミノルタ社製ファインライター４０１を用いてトナーと同成分の樹脂を２μｍの厚さで塗布した後、この表層を平滑化するためにこのドラムを１５０℃の高温槽に１時間保管したものを用いた。
【００４６】
被記録材８としては、ＰＥＴ中に酸化チタン微粒子を分散させた白色ＰＥＴフィルムの両面にミノルタ社製ファインライター４０１でトナー７，７ａの画像を形成した。トナー７，７ａは軟化点１２０℃のものを用いた。この画像をＡｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（アドビシステムズ）社製「Ａｄｏｂｅｐｈｏｔｏｓｈｏｐ（登録商標）」を用いてＢ／Ｗ比を測定したところ、両面とも５％であった。
【００４７】
前記剥離ドラム１０２を図３の装置に装着し、該剥離ドラム１０２を１５ｍｍ／秒の速度で回転させる一方、前記被記録材８を給紙ローラ１０１により１５ｍｍ／秒の速度で供給した。圧接部の加熱ローラ１１１は、１５０℃の温度に保持した。また、加熱ローラ１１１の表面は、水に対する接触角が約１１０度であるテフロンでコートした。被記録材８は分離部で約６０℃に冷却するようにした。なお、ブラシ１１５は取り外しておいた。
【００４８】
この結果、被記録材８はトナー７がきれいに除去され、再使用可能なものになっていた。このとき、加熱ローラ１１１の表面にトナーが付着しているか否かを確認するために、該ローラ表面の５ｃｍ四角にブックテープ（３Ｍ社製スコッチテープＮｏ８４５）を貼り付けて剥がし、そのテープ粘着面のＢ／Ｗ比を「Ａｄｏｂｅｐｈｏｔｏｓｈｏｐ（登録商標）」で測定したところ、０．０１％であり、トナーが全く付着していないと考えてよい良好なものであった。また、被記録材８の未処理面の画像のＢ／Ｗ比を求めたところ、５％であり、本装置に通す前の状態と全く同じであり、画像の乱れも認められなかった。
【００４９】
（比較例）
加熱ローラ１１１の表面を水に対する接触角が６７度であるポリエチレンテレフタレートとした以外は、第１実施例と同様の装置を用いて同様に動作させた。加熱ローラ１１１の表面のＢ／Ｗ比は、０．３％であり、目視でもトナーが付着しているのが分かる程度であった。また、被記録材８の未処理面の画像のＢ／Ｗ比は、４．７％とやや低下し、画像が所々欠けていたり、本装置に通す前には見られなかったトナー粒子が付着していることが目視でも確認された。
【００５０】
（第２実施例）
前述の第１実施例と同様の実験を１，０００回繰り返したところ、未処理面の画像の欠落や乱れはなく、加熱ローラ１１０のＢ／Ｗ比は０．１％であった。さらにナイロン製の回転ブラシ１１５（外径１６ｍｍ）を取り付け、３０ｍｍ／秒で回転させながら加熱ローラ１１１に接触させ、さらに１０，０００回実験を繰り返したところ、未処理面の画像の乱れや欠落は見られず、加熱ローラ１１１表面のＢ／Ｗも０．０１％と良好であった。
【００５１】
（比較例）
加熱ローラ１１１の表面を水に対する接触角が６７度であるポリエチレンテレフタレートとし、初めから回転ブラシ１１５を作動させた以外は、第２実施例と同様の装置を用いて同様に動作させた。１，０００回の処理を行なったときの加熱ローラ１１１の表面のＢ／Ｗ比は、清掃手段があるにもかかわらず、３．５％であり、目視でもトナーが付着しているのが明らかに分かる程度であった。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、被記録材の印字材料の除去処理が行われる面とは反対側の背面に対向する背面対向部材の表面を離型性材料で形成したので、被記録材の一方の面の印字材料を除去する際に、他方の面の印字材料が背面対向部材に付着することがなく、次に処理される被記録材の面を汚さないですむ結果、脱墨不良を引き起こすおそれが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印字材料除去装置の実施形態を示す図。
【図２】被記録材と剥離部材の構成を示す概略断面図。
【図３】本発明の印字材料除去装置の他の実施形態を示す図。
【図４】従来の印字材料除去装置の一例を示す図。
【符号の説明】
２…剥離ベルト（剥離部材）、２０１…剥離ドラム（剥離部材）、
５，１０５…駆動ローラ、７，７ａ…印字材料、８…被記録材、１２…バックアップローラ、１５…ブレード（付着物除去装置）、１６，１１６…容器（付着物回収装置）、１７…回転ブラシ（付着物除去装置）、１１１…加熱ローラ。
【図１】
0003623355.tif 000002
【図２】
0003623355.tif 000003
【図３】
0003623355.tif 000004
【図４】
0003623355.tif 000005