(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続され、該通信網を介して電子メールを受信する通信端末装置を有する電子メールシステムと、通信網に無線により接続される無線通信端末装置を有する無線通信システムとで構成される通信システムにおいて、
前記無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍にあることを検出する位置取得手段を備え、
前記通信端末装置は、前記電子メールシステムを介して前記通信網から電子メールを受信したとき、前記位置取得手段により、前記無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍に無いことを検出すると、受信した電子メールを前記無線通信システムを介して前記無線通信端末装置に転送する転送手段を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記位置取得手段は、前記通信端末装置の近傍に配設され、前記無線通信端末装置が載置されたことを検出する検出手段であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記無線通信端末装置の内蔵電池を充電する充電装置であることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線通信システムは、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、公衆に構築された公衆通信網を具備し、
前記転送手段は、前記位置取得手段により、前記無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍に無いことを検出すると、受信した電子メールを前記公衆通信網を介して前記無線通信端末装置に転送することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記無線通信システムは、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、構内に構築された構内通信網を具備し、
前記転送手段は、前記受信した電子メールを前記構内通信網を介して前記無線通信端末装置に送信することを特徴とする請求項１、２または３記載の通信システム。
【請求項６】
前記無線通信システムは、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、公衆に構築された公衆通信網を具備し、
前記転送手段は、前記構内通信網を介しての接続ができないとき、前記受信した電子メールを公衆通信網を介して転送することを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項７】
通信網に接続され、該通信網を介して電子メールを受信するメール受信手段と、
通信網に無線により接続される無線通信端末装置の有無を検出する検出手段と、
前記メール受信手段により電子メールを受信したとき、前記検出手段により前記無線通信端末装置が無いと判断すると、該無線通信端末装置に該受信した電子メールを転送する転送手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記無線通信端末装置が載置された否かを検出することを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール等の各種メッセージやデータを授受する機能を有する通信システムおよび通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネットでは、ネットワークに接続（直接接続あるいはダイヤルアップ等）した、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の固定端末、あるいは利用者に携帯され、一般の家庭内電話機を含む他の端末と音声やデータを相互に通信する携帯情報端末（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ端末:Personal Handy Phone System 端末、ページャー、ＰＤＡ:Personal Digital Assistant、あるいはこれらの複合端末等）により、電子メールを送受信するサービスが提供されている。
【０００３】
ワークステーションやパーソナルコンピュータのように、固定端末の場合には、通常、使用者が該端末を使用している状態、言い換えると、その場に居る状態で、電子メールを送受信する。これに対して、使用者がその場を離れて他の部屋に移動したり、外出する場合には、携帯情報端末を携帯し、移動先からネットワークにアクセスし、電子メールを送受信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、使用者がその場を離れて他の部屋に移動したり、外出した場合には、携帯情報端末により、ダイヤルアップするなどしてネットワークにアクセスし、電子メールが着信していないかを確認する必要があり、操作が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
また、電子メールの着信確認を忘れると、例えば、重要で、早急に読まなければならない電子メールが着信している場合などには、着信したことが分からず、即時性に欠けるという問題がある。即時性を上げるために、例えば、携帯情報端末から電子メールの着信を自動監視することが考えられるが、無駄なアクセスが多くなり、回線を有効に利用できなくなるという問題が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、使用者の操作性を簡便化でき、即時性を高めることができる通信システムおよび通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による通信システムは、通信網に接続され、該通信網を介して電子メールを受信する通信端末装置を有する電子メールシステムと、通信網に無線により接続される無線通信端末装置を有する無線通信システムとで構成される通信システムにおいて、前記無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍にあることを検出する位置取得手段を備え、前記通信端末装置は、前記電子メールシステムを介して前記通信網から電子メールを受信したとき、前記位置取得手段により、前記無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍に無いことを検出すると、受信した電子メールを前記無線通信システムを介して前記無線通信端末装置に転送する転送手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、好ましい態様として、前記位置取得手段は、例えば請求項２記載のように、前記通信端末装置の近傍に配設され、前記無線通信端末装置が載置されたことを検出する検出手段であってもよい。
【０００９】
また、好ましい態様として、前記検出手段は、例えば請求項３記載のように、前記無線通信端末装置の内蔵電池を充電する充電装置であってもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、前記無線通信システムは、例えば請求項４記載のように、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、公衆に構築された公衆通信網を具備し、前記転送手段は、前記位置取得手段により、前記無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍に無いことを検出すると、受信した電子メールを前記公衆通信網を介して前記無線通信端末装置に転送するようにしてもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、前記無線通信システムは、例えば請求項５記載のように、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、構内に構築された構内通信網を具備し、前記転送手段は、前記受信した電子メールを前記構内通信網を介して前記無線通信端末装置に送信するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、前記無線通信システムは、例えば請求項６記載のように、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、公衆に構築された公衆通信網を具備し、前記転送手段は、前記構内通信網を介しての接続ができないとき、前記受信した電子メールを公衆通信網を介して転送するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記目的達成のため、請求項７記載の発明による通信端末装置は、通信網に接続され、該通信網を介して電子メールを受信するメール受信手段と、通信網に無線により接続される無線通信端末装置の有無を検出する検出手段と、前記メール受信手段により電子メールを受信したとき、前記検出手段により前記無線通信端末装置が無いと判断すると、該無線通信端末装置に該受信した電子メールを転送する転送手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、好ましい態様として、前記検出手段は、例えば請求項８記載のように、前記無線通信端末装置が載置された否かを検出するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、固定端末およびＰＤＡ等の携帯情報端末からなる電子メールシステム（ネットワーク）に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。
Ａ．第１実施例
Ａ−１．第１実施例の電子メールシステム（ネットワーク）の構成
図１は本発明の第１実施例による電子メールシステム（ネットワーク）の構成を示す概念図である。固定端末１は、例えばパーソナルコンピュータであり、所定のインターフェースを介してＬＡＮ８に接続されている。該固定端末１は、ＬＡＮ８を介して他の端末に対して電子メールを送信したり、所定時間間隔で、送信された電子メールを一旦蓄積するサーバ（メールサーバ）７にアクセスし、自身宛に着信した電子メールがあるか自動監視し、自身宛に着信した電子メールがあれば、該電子メールを自動受信する。また、該固定端末１には、所定のインターフェース（例えば、ＲＳ−２３２Ｃ等）を介して携帯情報端末２の内蔵バッテリを充電する充電器３や、公衆回線（アナログ回線やＩＳＤＮ等のデジタル回線）５を介して携帯情報端末に電子メールを転送するためのモデム４が接続されている。
【００１８】
充電器３は、携帯情報端末２が載置されていることを検出するための端末確認部（後述）を備えており、該端末確認部により携帯情報端末２が載置されていることを固定端末１に通知するようになっている。通常、使用者は、自分のデスク上で仕事をしている場合や固定端末１を使用している場合、携帯情報端末２を充電器３に載置している。したがって、携帯情報端末２が充電器３に載置していることを知ることができれば、使用者がその場に居るということが分かる。言い換えると、携帯情報端末２が充電器３に載置されていない場合には、使用者は、携帯情報端末２を携帯し、他の場所（屋内であれば他の部屋、屋外であれば外出）に移動しており、電子メールの着信を知ることができない状態であるか、固定端末１を用いて電子メールを受信することができない状態であることを示している。
【００１９】
また、上記公衆回線５には、携帯情報端末２が用いる無線通信システムに用いられる基地局６，６，……が所定間隔（ＰＨＳの場合、数百メートル間隔）で接続されている。携帯情報端末２は、上記基地局６を介して公衆回線５に無線により接続し、他の電話機や他の携帯情報端末と通信する。本実施例では、上述した固定端末１は、電子メールを受信した際、携帯情報端末２が充電器３に載置されていれば、固定端末１のモニタに電子メールを着信したことを通知するか、電子メールそのものを表示する。また、固定端末１は、電子メールを受信した際、携帯情報端末２が充電器３に載置されていないことを認知すると、上記モデム４によって、携帯情報端末２を発呼し、回線が確立すると、受信した電子メールを上記携帯情報端末２に転送するようになっている。携帯情報端末２では、転送されてきた電子メールを自身の表示部に表示するようになっている。
【００２０】
Ａ−２．固定端末および充電器の基本構成
次に、図２は、上述した固定端末および充電器の基本構成を示すブロック図である。図において、充電器３は、前述したように、携帯情報端末が載置されたことを検出する端末確認部１０、固定端末１から供給される端末有無情報要求を受信するための受信部１１、および端末有無情報要求に応じて、端末確認部１０の検出結果に基づき、携帯情報端末２が載置されているか否かを通知するための端末有無情報を固定端末１に送信するための送信部１２からなる。
【００２１】
また、固定端末１は、第１送信部１５および第１受信部１６、充電器３に接続された第２送信部１７および第２受信部１８、ならびにＣＰＵ１９、ＲＡＭ２０およびＲＯＭ２１から構成されている。第２送信部１７は、上記端末有無情報要求を送信する。第２受信部１８は、上記充電器３からの端末有無情報を受信し、ＣＰＵ１９に供給する。ＣＰＵ１９は、所定のプログラムに従って各部を制御し、上述した電子メールの送受信、転送等を実行する。ＲＡＭ２０は、ＣＰＵ１９の実行に伴って用いられるワークエリアとして用いられる。記憶装置２１は、記憶媒体を有しており、上記ＣＰＵ１９によって実行されるプログラムおよびデータを格納している。この記録媒体は、磁気的、光学的記録媒体、もしくは半導体メモリで構成されている。この記録媒体は、記憶装置に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。また、上記記録媒体に記録するプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録する構成にしてもよく、さらに、通信回線等を介して接続された他の機器側に上記記録媒体を備えた記憶装置を設け、この記録媒体に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしてもよい。次に、第１送信部１５は、モデム４に接続されており、ＣＰＵ１９の制御に従って、受信した電子メールを通信回線５を介して携帯情報端末２に転送する。第１受信部１６は、ＬＡＮ８に接続されており、上記ＣＰＵ１９の制御に従って、サーバ７に蓄積されている、自身宛の電子メールを自動受信する。
【００２２】
サーバ７は、その構成を図示していないが、通信部、制御部、記憶装置等で構成され、記憶装置は、記憶媒体を有し、例えば、通信制御プログラム、電子メール制御プログラム等の各種制御プログラムおよび各種データを格納している。この記録媒体は、磁気的、光学的記録媒体、もしくは半導体メモリで構成されている。この記録媒体は、記憶装置に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。また、上記記録媒体に記録するプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録する構成にしてもよく、さらに、通信回線等を介して接続された他の機器側に上記記録媒体を備えた記憶装置を設け、この記録媒体に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００２３】
Ａ−３．第１実施例の動作
次に、上述した第１実施例の電子メールシステムの動作を説明する。ここで、図３は、第１実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートであり、ＰＣでの動作フローチャートは記憶装置２１の記録媒体に格納されている。まず、固定端末１は、ステップＳ１０で一定時間経過したか否かを判断し、一定時間経過した場合、ステップＳ１２で、ＬＡＮ８のサーバ７にアクセスし、自身宛の電子メールがあるか否かを判断する。自身宛の電子メールがなければ、ステップＳ１０に戻る。以下、一定時間毎にサーバ７に電子メールがあるか否かを監視する。
【００２４】
一方、サーバ７に電子メールがある場合には、ステップＳ１４で、電子メールを受信し、ステップＳ１６で、充電器３に端末有無確認要求を送信する。これに対して、充電器３は、ステップＳ４０で、固定端末１から端末有無確認要求を受信したか否かを判断しており、端末有無確認要求を受信すると、ステップＳ４２に進み、携帯情報端末２が充電器３に載置されているか否かを確認する。そして、ステップＳ４４で、端末確認部１０による検出結果を端末有無情報として固定端末１に送信する。
【００２５】
固定端末１では、ステップＳ１８で、充電器３からの上記端末有無情報を受信し、ステップＳ２０で、該端末有無情報に従って携帯情報端末２が充電器３に載置されているか否かを判断する。そして、携帯情報端末２が充電器３に載置されていれば、使用者が固定端末１の近傍に居ると判断し、何も行わず、ステップＳ１０に戻る。これに対して、携帯情報端末２が充電器３に載置されていなければ、使用者が固定端末１の近傍に居ないと判断し、ステップＳ２２に進む。
【００２６】
ステップＳ２２では、第２送信部１５によって、モデム４を介して携帯情報端末２の端末番号に対して発呼する。次に、ステップＳ２４で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ２８に進み、携帯情報端末２に、上記ステップＳ１４で自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２が電源をオフにしている、または基地局６の圏外にいるなどの状況で接続できない場合には、ステップＳ２６で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。また、携帯情報端末２に電子メールを転送した後は、ステップＳ３０で、転送した電子メールに特別なマークを付加するなどして、転送した電子メールであることを判別できるようにしておく。
【００２７】
Ｂ．第２実施例
Ｂ−１．第２実施例の電子メールシステム（ネットワーク）の構成
次に、本発明の第２実施例について説明する。ここで、図４は、第２実施例による電子メールシステムの構成を示すシステム図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、ＰＢＸ（構内交換機）２５は、公共施設等（例えば、会社、事業所）に配設された交換機であり、各所に配置された構内基地局２６ａ，２６ｂが接続されている。また、上記ＰＢＸ２５は、携帯情報端末２による位置登録処理により、該携帯情報端末２の位置情報（通信可能な構内基地局）を保持するようになっている。該位置情報は、携帯情報端末２が移動すれば、その都度、更新される。ＰＢＸ２５は、通常の交換処理以外にも、後述する固定端末１からの指示があると、現在登録されている位置情報に基づいて、上記携帯情報端末２を呼び出す。
【００２８】
構内基地局２６ａ，２６ａは、例えば会社などの施設内においては、受付、各フロア、会議室、応接室などに設置されている。図示の例では、構内基地局２６ａは、圏内Ａの範囲に存在する携帯情報端末２と通信可能であり、構内基地局２６ｂは、圏内Ｂの範囲に存在する携帯情報端末２と通信可能である。
【００２９】
また、固定端末１は、電子メールを受信した際、携帯情報端末２が充電器３に載置されていないと、上記ＰＢＸ２５に発呼を指示し、該ＰＢＸ２５によって携帯情報端末２に発呼し、回線が確立すると、該携帯情報端末２に受信した電子メールを転送するようになっている。
【００３０】
Ｂ−２．第２実施例の動作
次に、上述した第２実施例の電子メールシステムの動作を説明する。ここで、図５は、第２実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートであり、ＰＣ（固定端末１）での動作フローチャートは記憶装置２１の記録媒体に格納されている。まず、固定端末１は、ステップＳ５０で一定時間経過したか否かを判断し、一定時間経過した場合、ステップＳ５２で、ＬＡＮ８のサーバ７にアクセスし、自身宛の電子メールがあるか否かを判断する。自身宛の電子メールがなければ、ステップＳ５０に戻る。以下、一定時間毎にサーバ７に電子メールがあるか否かを監視する。
【００３１】
一方、サーバ７に電子メールがある場合には、ステップＳ５４で、電子メールを受信し、ステップＳ５６で、充電器３に端末有無確認要求を送信する。これに対して、充電器３は、ステップＳ８０で、固定端末１から端末有無確認要求を受信したか否かを判断しており、端末有無確認要求を受信すると、ステップＳ８２に進み、携帯情報端末２が充電器３に載置されているか否かを確認する。そして、ステップＳ８４で、端末確認部１０による検出結果を端末有無情報として固定端末１に送信する。
【００３２】
固定端末１では、ステップＳ５８で、充電器３からの上記端末有無情報を受信し、ステップＳ６０で、該端末有無情報に従って携帯情報端末２が充電器３に載置されているか否かを判断する。そして、携帯情報端末２が充電器３に載置されていれば、使用者が固定端末１の近傍に居ると判断し、何も行わず、ステップＳ５０に戻る。これに対して、携帯情報端末２が充電器３に載置されていなければ、使用者が固定端末１の近傍に居ないと判断し、ステップＳ６２に進む。
【００３３】
ステップＳ６２では、ＰＢＸ２５に対して、携帯情報端末２の現在位置情報を要求し、ステップＳ６４で、現在位置情報が登録されているか否かを判断する。そして、ＰＢＸ２５に現在位置情報が登録されていれば、ステップＳ６６で、ＰＢＸ２５に対して端末番号で発呼要求する。ここで、例えば、携帯情報端末２が充電器３に載置されていないものの、構内基地局２６ａの圏内Ａにあれば、ＰＢＸ２５は現在位置登録情報に基づいて、構内基地局２６ａを介して携帯情報端末２を発呼する。また、例えば、携帯情報端末２が構内基地局２６ｂの圏内Ｂにあれば、ＰＢＸ２５は構内基地局２６ｂを介して携帯情報端末２を発呼する。
【００３４】
次に、ステップＳ６８で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ７２に進み、携帯情報端末２に、上記ステップＳ５４で自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２が電源をオフにしている、または基地局６の圏外にいるなどの状況で接続できない場合には、ステップＳ７０で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。また、携帯情報端末２に電子メールを転送した後は、ステップＳ７４で、転送した電子メールに特別なマークを付加するなどして、転送した電子メールであることを判別できるようにしておく。
【００３５】
一方、ＰＢＸ２５に現在位置情報が登録されていなければ、固定端末１は、ステップＳ７６で、第２送信部１５によって、モデム４を介して携帯情報端末２の端末番号に対して発呼する。次に、前述したステップＳ６８で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ７２に進み、携帯情報端末２に、上記ステップＳ５４で自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２が電源をオフにしている、または基地局６の圏外にいるなどの状況で接続できない場合には、ステップＳ７０で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。また、携帯情報端末２に電子メールを転送した後は、ステップＳ７４で、転送した電子メールに特別なマークを付加するなどして、転送した電子メールであることを判別できるようにしておく。なお、上記構内基地局２６を介して発呼する場合、あるいは基地局６を介して発呼する場合の端末番号は、同一でも、異なっていてもよいことは言うまでもない。
【００３６】
Ｃ．第３実施例
Ｃ−１．第３実施例の電子メールシステム（ネットワーク）の構成
次に、本発明の第３実施例について説明する。ここで、図６は、第３実施例による電子メールシステムの構成を示すシステム図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第３実施例では、携帯情報端末２の有無（使用者の在・不在）を充電器３によって検出し、携帯情報端末２がない場合には、ＰＢＸ２５またはモデム４を用いた、携帯情報端末２の呼び出しを、ＬＡＮ８に接続されているサーバ７によって行うようにしたものである。
【００３７】
Ｃ−２．第３実施例の動作
次に、上述した第３実施例の電子メールシステムの動作を説明する。ここで、図７は、第３実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートであり、ＰＣ（固定端末１）での動作フローチャートは記憶装置２１の記録媒体に格納されている。まず、固定端末１は、ステップＳ９０で一定時間経過したか否かを判断し、一定時間経過した場合、ステップＳ９２で、ＬＡＮ８のサーバ７にアクセスし、自身宛の電子メールがあるか否かを判断する。自身宛の電子メールがなければ、ステップＳ９０に戻る。以下、一定時間毎にサーバ７に電子メールがあるか否かを監視する。
【００３８】
一方、サーバ７に電子メールがある場合には、ステップＳ９４で、電子メールを受信し、ステップＳ９６で、充電器３に端末有無確認要求を送信する。これに対して、充電器３は、ステップＳ１３０で、固定端末１から端末有無確認要求を受信したか否かを判断しており、端末有無確認要求を受信すると、ステップＳ１３２に進み、携帯情報端末２が充電器３に載置されているか否かを確認する。そして、ステップＳ１３４で、端末確認部１０による検出結果を端末有無情報として固定端末１に送信する。
【００３９】
固定端末１では、ステップＳ９８で、充電器３からの上記端末有無情報を受信し、ステップＳ１００で、該端末有無情報に従って携帯情報端末２が充電器３に載置されているか否かを判断する。そして、携帯情報端末２が充電器３に載置されていれば、使用者が固定端末１の近傍に居ると判断し、何も行わず、ステップＳ９０に戻る。これに対して、携帯情報端末２が充電器３に載置されていなければ、使用者が固定端末１の近傍に居ないと判断し、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、サーバ７に対して、携帯情報端末２の端末番号で発呼要求を出す。
【００４０】
サーバ７は、ステップＳ１１０で、上記発呼要求を受信すると、ステップＳ１１２で、ＰＢＸ２５に現在位置情報を要求する。次に、ステップＳ１１４で、現在位置情報が登録されているか否かを判断する。そして、ＰＢＸ２５に現在位置情報が登録されていれば、ステップＳ１１６で、ＰＢＸ２５に対して端末番号で発呼要求する。ここで、例えば、携帯情報端末２が充電器３に載置されていないものの、構内基地局２６ａの圏内Ａにあれば、ＰＢＸ２５は現在位置登録情報に基づいて、構内基地局２６ａを介して携帯情報端末２を発呼する。また、例えば、携帯情報端末２が構内基地局２６ｂの圏内Ｂにあれば、ＰＢＸ２５は構内基地局２６ｂを介して携帯情報端末２を発呼する。
【００４１】
次に、ステップＳ１２０で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ１２４に進み、携帯情報端末２に、上記ステップＳ９２で自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２が電源をオフにしている、または基地局６の圏外にいるなどの状況で接続できない場合には、ステップＳ１２２で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。また、携帯情報端末２に電子メールを転送した後は、ステップＳ１２６で、転送した電子メールに特別なマークを付加するなどして、転送した電子メールであることを判別できるようにしておく。
【００４２】
一方、ＰＢＸ２５に現在位置情報が登録されていなければ、サーバ７は、ステップＳ１１８で、第２送信部１５によって、モデム４を介して携帯情報端末２の端末番号に対して発呼する。次に、前述したステップＳ１２０で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ１２４に進み、携帯情報端末２に、自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２に接続できない場合には、ステップＳ１２２で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。
【００４３】
Ｄ．第４実施例
Ｄ−１．第４実施例の電子メールシステム（ネットワーク）の構成
次に、本発明の第４実施例について説明する。ここで、図８は、第４実施例による電子メールシステムの構成を示すシステム図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。また、固定端末１（ＰＣ）のブロック図は、図２と同一である。本第４実施例では、携帯情報端末２の有無（使用者の在・不在）を、携帯情報端末２が構内基地局２６ａ，２６ｂを介してＰＢＸ２５に対して行う位置登録を利用して検出する。すなわち、サーバ７は、記憶装置の所定領域７ａに示すように電子メールアドレスに対応して形態情報端末２の端末番号およびホーム基地局識別情報（自分のＰＣがエリアとなっている基地局の識別番号を予め登録しておく）を記憶している。これにより、サーバ７は、ＰＢＸ２５に接続されているホーム基地局に現在位置登録されていれば、受信した電子メールをサーバ７で記憶しておき、ホーム基地局に位置登録がされていなければ、携帯情報端末２に受信した電子メールを転送する。
【００４４】
固定端末１は、メールアドレスに対応する携帯情報端末２の端末番号と、固定端末１の位置を示す位置情報（ホーム構内基地局の識別番号）とを予めサーバ７の記憶部７ａに登録する。サーバ７は、電子メールを受信すると、電子メールの送信先の固定端末１に対応する携帯情報端末の端末番号を上記登録内容から抽出し、ＰＢＸ２５に対して、端末番号の現在の位置情報を要求し、固定端末１の位置情報と比較し、携帯情報端末の現在位置が異なれば、すなわち固定端末１が存在するサービスエリアと違うエリアに居る場合には、ＰＢＸ２５により携帯情報端末２に対して発呼し、受信した電子メールを転送するようになっている。
【００４５】
Ｄ−２．第４実施例の動作
次に、上述した第４実施例の電子メールシステムの動作を説明する。ここで、図９は、第４実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートであり、サーバ７での動作を示すフローチャートはサーバ７の記憶装置の記憶媒体に格納されている。まず、固定端末１は、電源オン時やリセットによるリブート時、ステップＳ１４０において、当該端末の位置を示す位置情報（構内基地局の識別番号）と、対応する携帯情報端末２の端末番号とを予めサーバ７の記憶領域７ａに登録する。サーバ７では、構内にある全ての固定端末１の位置情報と、各固定端末１に対応する携帯情報端末２の端末番号とをデータベースとして保持する。
【００４６】
また、サーバ７は、ステップＳ１５０で、電子メールを受信すると、ステップＳ１５２で、電子メールの送信先の固定端末１に対応する携帯情報端末２の端末番号を上記登録内容から抽出する。次に、ステップＳ１５４で、ＰＢＸ２５に対し、上記端末番号の現在位置情報を要求する。携帯情報端末２は、所定タイミングで、構内基地局２６ａ，２６ｂを介してＰＢＸ２５に対して位置登録を行うので、ＰＢＸ２５には携帯情報端末２の現在位置が登録されている。
【００４７】
サーバ７は、ステップＳ１５６で、固定端末１の位置情報と、ＰＢＸ２５から取得した携帯情報端末２の現在の位置情報を比較し、一致するか否かを判断する。そして、双方の位置情報が一致すれば、現在、携帯情報端末２は、対応する固定端末１の近傍（対応するホーム構内基地局の圏内）に居ると判断し、すなわち携帯情報端末２の使用者が固定端末１の近傍に居ると判断し、通常のようにサーバ側で受信した電子メールを保存するのみで、何もせずにステップＳ１５０に戻る。
【００４８】
一方、双方の位置情報が異なれば、携帯情報端末２の使用者が固定端末１の近傍に居ないと判断し、ステップＳ１５８で、ＰＢＸ２５に対して、端末番号で接続を要求する。ＰＢＸ２５は、端末番号に従って携帯情報端末２を発呼する。次に、サーバ７は、ステップＳ１６０で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ１６４に進み、携帯情報端末２に、上記ステップＳ１５０で自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２が電源をオフにしている、または基地局６の圏外にいるなどの状況で接続できない場合には、ステップＳ１６２で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。また、携帯情報端末２に電子メールを転送した後は、ステップＳ１６６で、転送した電子メールに特別なマークを付加するなどして、転送した電子メールであることを判別できるようにしておく。
【００４９】
Ｅ．第５実施例
Ｅ−１．第５実施例の電子メールシステム（ネットワーク）の構成
次に、本発明の第５実施例について説明する。ここで、図１０は、第５実施例による電子メールシステムの構成を示すシステム図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。また、固定端末１（ＰＣ）のブロック図は、図２と同一である。本第５実施例では、前述した第４実施例と同様に、携帯情報端末２の有無（使用者の在・不在）を、携帯情報端末２が構内基地局２６ａ，２６ｂを介してＰＢＸ２５に対して行う位置登録を利用して判断する。つまり、サーバ７によって、ＰＢＸ２５のホーム構内基地局に現在位置登録がされているか否か、あるいはＰＢＸ２５のサービスエリアの構内基地局に位置登録がされているか否かで判断し、携帯情報端末２がない場合には、ＰＢＸ２５およびモデム４を用いて携帯情報端末２の呼び出すようにし、使用者が外出した場合にも対応させたものである。
【００５０】
固定端末１は、第４実施例と同様に、携帯情報端末２の端末番号と、対応する固定端末１の位置を示す位置情報（ホーム構内基地局の識別番号）とを予めサーバ７に登録する。サーバ７は、電子メールを受信すると、電子メールの送信先の固定端末１に対応する携帯情報端末の端末番号を上記登録内容から抽出し、ＰＢＸ２５に対して、端末番号の現在位置情報を要求し、固定端末１の位置情報と比較し、携帯情報端末の現在位置が異なれば、すなわち固定端末１が存在するホーム構内基地局のサービスエリアと違うエリアに居る場合には、ＰＢＸ２５により携帯情報端末２に対して発呼し、受信した電子メールを転送するようになっている。また、サーバ７は、ＰＢＸ２５に携帯情報端末の現在位置情報が登録されていなければ、携帯情報端末２が構内にないと判断し、言い換えると、使用者が外出していると判断し、モデム４により公衆回線５を介して携帯情報端末２を発呼し、受信した電子メールを転送するようになっている。
【００５１】
Ｅ−２．第５実施例の動作
次に、上述した第５実施例の電子メールシステムの動作を説明する。ここで、図１１は、第５実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートであり、サーバ７での動作を示すフローチャートはサーバ７の記憶装置の記憶媒体に格納されている。まず、固定端末１は、電源オン時やリセットによるリブート時、ステップＳ１７０において、当該端末の位置を示す位置情報（ホーム構内基地局の識別番号）と、対応する携帯情報端末２の端末番号とを予めサーバ７に登録する。サーバ７では、構内にある全ての固定端末１の位置情報と、各固定端末１に対応する携帯情報端末２の端末番号とをデータベースとして保持する。
【００５２】
また、サーバ７は、ステップＳ１８０で、電子メールを受信すると、ステップＳ１８２で、電子メールの送信先の固定端末１に対応する携帯情報端末２の端末番号を上記登録内容から抽出する。次に、ステップＳ１８４で、ＰＢＸ２５に対し、上記端末番号の現在位置情報を要求する。携帯情報端末２は、所定タイミングで、構内基地局２６ａ，２６ｂを介してＰＢＸ２５に対して位置登録を行うので、ＰＢＸ２５には携帯情報端末２の現在位置が登録されている。
【００５３】
次に、サーバ７は、ステップＳ１８６で、ＰＢＸ２５に携帯情報端末２の現在位置情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、ステップＳ１８８に進み、ＰＢＸ２５から取得した携帯情報端末２の現在位置情報とデータベース上の固定端末１の位置情報とを比較し、一致するか否かを判断する。そして、双方の位置情報が一致すれば、現在、携帯情報端末２は、対応する固定端末１の近傍（対応する構内基地局の圏内）に居ると判断し、すなわち携帯情報端末２の使用者が固定端末１の近傍に居ると判断し、何もせずにステップＳ１８０に戻る。
【００５４】
一方、双方の位置情報が異なれば、携帯情報端末２の使用者が固定端末１の近傍に居ないと判断し、ステップＳ１９０で、ＰＢＸ２５に対して、端末番号で接続を要求する。ＰＢＸ２５は、端末番号に従って携帯情報端末２を発呼する。次に、サーバ７は、ステップＳ１９４で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ１９８に進み、携帯情報端末２に、上記ステップＳ１８０で自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２が電源をオフにしている、または基地局６の圏外にいるなどの状況で接続できない場合には、ステップＳ１９６で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。また、携帯情報端末２に電子メールを転送した後は、ステップＳ２００で、転送した電子メールに特別なマークを付加するなどして、転送した電子メールであることを判別できるようにしておく。
【００５５】
一方、ＰＢＸ２５に現在位置情報が登録されていなければ、サーバ７は、ステップＳ１９２で、第２送信部１５によって、モデム４を介して携帯情報端末２の端末番号に対して発呼する。次に、前述したステップＳ１９４で、携帯情報端末２と接続可能であるか否かを判断し、接続できた場合には、ステップＳ１９８に進み、携帯情報端末２に自動受信した電子メールを直接転送する。一方、携帯情報端末２に接続できない場合には、ステップＳ１６４で、一定時間待機した後、再度、発呼を試みる。
【００５６】
なお、上記実施例では、特に実施例１、２、３においては、ＰＣ１に接続された充電器３に携帯情報端末２が載置されたことを検出して、使用者がＰＣ１の近辺に居ることを判断したが、これに限定されることなく、例えば、携帯情報端末２の通信等のステーション等に上記位置検出の構成を付加してもよい。また、実施例４、５でサーバ７とＰＢＸ２５とを別体で構成したが、一体で構成してもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上、請求項１記載の発明によれば、通信端末装置は、ネットワークを介して電子メールを受信すると、位置取得手段による検出結果に基づき、無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍にないと判断した場合、転送手段によって、受信した電子メールを前記無線通信端末装置に転送するようにしたので、使用者が通信端末装置から離れていても、電子メールが自動的に無線通信端末装置に送信されるので、使用者の操作性を簡便化でき、即時性を高めることができるという利点が得られる。また、使用者は待機していればよいので、電子メールが着信したことを確認するために、ネットワークにアクセスする必要がなくなり、通信コストを低減化することができるという利点が得られる。
【００５８】
また、請求項２記載の発明によれば、前記位置取得手段を、前記通信端末装置の近傍に配設され、前記無線通信端末装置が載置されたことを検出する検出手段としたので、無線通信端末装置が通信端末装置の近傍にあるか否かを容易に判別できるという利点が得られる。
また、請求項３記載の発明によれば、前記検出手段は、無線通信端末装置の内蔵電池を充電する充電装置としたので、無線通信端末装置のオプション機能とし容易に前記無線通信端末装置が通信端末装置の近傍にあるか否かを判断できるという利点が得られる。
【００５９】
また、請求項４記載の発明によれば、前記無線通信システムは、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、公衆に構築された公衆通信網を具備し、前記転送手段は、前記位置取得手段により、前記無線通信端末装置が前記通信端末装置の近傍に無いことを検出すると、受信した電子メールを前記公衆通信網を介して無線通信端末装置に転送するようにしたので、使用者が無線通信端末装置を携帯し、外出した場合であっても、電子メールを転送することができるという利点が得られる。
【００６０】
また、請求項５記載の発明によれば、前記無線通信システムは、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、構内に構築された構内通信網を具備し、前記転送手段は、前記受信した電子メールを前記構内通信網を介して無線通信端末装置に送信するようにしたので、使用者が無線通信端末装置を携帯し、構内の他の場所へ移動した場合であっても、電子メールを転送することができるという利点が得られる。
【００６１】
また、請求項６記載の発明によれば、前記無線通信システムは、前記無線通信端末装置が無線により接続することが可能で、公衆に構築された公衆通信網を具備し、前記転送手段は、前記構内通信網を介しての接続ができないとき、受信した電子メールを公衆通信網を介して転送するようにしたので、使用者が無線通信端末装置を携帯し、さらに、構内のエリア外へ移動した場合であっても、電子メールを転送することができるという利点が得られる。
【００６２】
また、請求項７記載の発明によれば、通信端末装置は、電子メールを受信したとき、検出手段により無線通信端末装置が近傍にないと判断すると、無線通信端末装置に受信した電子メールを転送するようにしたので、使用者の操作性を簡便化でき、即時性を高めることができるという利点が得られる。また、使用者は待機していればよいので、電子メールが着信したことを確認するために、ネットワークにアクセスする必要がなくなり、通信コストを低減化することができるという利点が得られる。
【００６３】
また、請求項８記載の発明によれば、前記検出手段は、前記無線通信端末装置が載置されたか否かを検出するようにしたので、無線通信端末装置が通信端末装置の近傍にあるか否かを容易に判別できるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】固定端末および充電器の基本構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２実施例による電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第３実施例による電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】第４実施例による電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】第４実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第５実施例による電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第５実施例による電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  固定端末
２  携帯情報端末
３  充電器（位置取得手段）
４  モデム（発呼手段）
５  公衆回線
６  基地局
７  サーバ（管理手段）
８  ＬＡＮ（ネットワーク）
１０  端末確認部（検出手段）
１１  受信部
１２  送信部
１５  第１送信部（転送手段）
１６  第１受信部
１７  第２送信部
１８  第２受信部
１９  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
２１  ＲＯＭ
２５  ＰＢＸ（構内交換機）
２６ａ，２６ｂ  構内基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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