(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングの一端面に柱形状の隔壁部が複数本、周方向に間隔を置かれて一体的に突設されたマグネットホルダにおける前記隣合う隔壁部間によってそれぞれ形成された各保持部内に各マグネットがそれぞれ嵌入されているマグネットホルダユニットにおいて、
前記各マグネットの周方向の側面同士は互いに対称形に形成されており、
前記各隔壁部の周方向の両側面は前記マグネットの前記両側面とそれぞれ平行に形成されており、
前記隔壁部の先端面には凹部が前記隔壁部の高さよりも浅く一体的にそれぞれ没設されているとともに、この凹部の周方向の両側壁により一対の弾性変形部がそれぞれ形成されており、さらに、前記各弾性変形部の先端部には前記保持部側に突出する各押圧凸部がそれぞれ一体的に突設されていることを特徴とするマグネットホルダユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のマグネットホルダユニットの生産方法であって、
前記リング、前記各隔壁部および前記押圧凸部が互いに型合わせ型開きされる第１型と第２型との合わせ面に形成されたキャビティーによって成形されるとともに、前記押圧凸部を成形する成形部に対して第１型と第２型との開閉方向と同一方向に進退する第３型によって前記凹部がそれぞれ成形された後に、第３型が成形品から先に離型され、次いで、前記押圧凸部を成形された前記弾性変形部が第３型の離型によって形成された凹部の空所側に弾性変形されながら成形品が離型される成形工程を、備えていることを特徴とするマグネットホルダユニットの生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、マグネットホルダユニットおよびその生産方法に関し、特に、回転電機の界磁子を構成する界磁マグネット（以下、マグネットという。）と、これをヨーク内において固定的に保持するマグネットホルダとを備えたマグネットホルダユニットに係り、例えば、車載用モータの固定子に使用されるマグネットホルダユニットに利用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車載用モータのヨーク内においてマグネットを固定するのに、樹脂が使用されて一体成形されたマグネットホルダであって、リングの一端面に柱形状の隔壁部が複数本周方向に間隔を置かれて一体的に突設されたマグネットホルダを備えており、このマグネットホルダにおける隣合う隔壁部間によってそれぞれ形成された各保持部内に各マグネットが収容されて保持されたマグネットホルダユニットが、使用されている。
【０００３】
この種のマグネットホルダにおいては、樹脂の弾性力による隔壁部の撓みによってマグネットを挟んで保持している。ところが、樹脂の弾性力だけではマグネットの寸法のばらつきを充分に吸収することができずに、隔壁部による挟持力が不足する場合がある。そこで、隣合う隔壁部の間隔を小さく設定することで大きな挟持力を確保しようとすると、マグネットの寸法が大きい方にばらついた場合に、隔壁部間へのマグネットの圧入に際してマグネットが隔壁部の樹脂を削ぎとってしまい、その切り屑が異物になって不具合を派生させる危惧がある。
【０００４】
隔壁部の切り屑の発生を回避しつつ、マグネットの寸法ばらつきを充分に吸収する技術として、隔壁部の径方向内側を向く側面の中央に縦溝を全高にわたって没設するとともに、隔壁部の保持部側面にマグネットの側面に押圧する押圧凸部を隔壁部の全高にわたって突設する構造が、提案され得る。つまり、この構造によれば、押圧凸部のマグネットへの押圧に伴って隔壁部の両側壁が縦溝内に弾性変形することができるため、マグネットの寸法ばらつきを吸収することができ、他方、隔壁部は両側壁の弾性変形による撓み力によってマグネットを強力に挟持することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記したマグネットの寸法ばらつきを吸収する構造においては、隔壁部における弾性変形のスパンが短いため、マグネットの寸法ばらつきを充分に吸収することができないという問題点があることが、本発明者によって明らかにされた。つまり、マグネットの寸法が大きい方にばらついた場合には隔壁部は押圧凸部を介して縦溝内に大きく押し込まれる状態になるが、縦溝の径方向の深さが小さいことにより充分に撓むことができないため、樹脂の弾性限界を越えて隔壁部が破損される可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、マグネットの寸法ばらつきを充分に吸収することができるとともに、マグネットの圧入に際しての損傷を確実に防止することができるマグネットホルダを備えたマグネットホルダユニットおよびその合理的な生産方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るマグネットホルダユニットは、リングの一端面に柱形状の隔壁部が複数本、周方向に間隔を置かれて一体的に突設されたマグネットホルダにおける前記隣合う隔壁部間によってそれぞれ形成された各保持部内に各マグネットがそれぞれ嵌入されているマグネットホルダユニットにおいて、
前記各マグネットの周方向の側面同士は互いに対称形に形成されており、
前記各隔壁部の周方向の両側面は前記マグネットの前記両側面とそれぞれ平行に形成されており、
前記隔壁部の先端面には凹部が前記隔壁部の高さよりも浅く一体的にそれぞれ没設されているとともに、この凹部の周方向の両側壁により一対の弾性変形部がそれぞれ形成されており、さらに、前記各弾性変形部の先端部には前記保持部側に突出する各押圧凸部がそれぞれ一体的に突設されていることを特徴とするマグネットホルダユニット。
【０００８】
本発明に係るマグネットホルダユニットの生産方法は、前記リング、前記各隔壁部および前記押圧凸部が互いに型合わせ型開きされる第１型と第２型との合わせ面に形成されたキャビティーによって成形されるとともに、前記押圧凸部を成形する成形部に対して第１型と第２型との開閉方向と同一方向に進退する第３型によって前記凹部がそれぞれ成形された後に、第３型が成形品から先に離型され、次いで、前記押圧凸部を成形された前記弾性変形部が第３型の離型によって形成された凹部の空所側に弾性変形されながら成形品が離型される成形工程を、備えていることを特徴とする。
【０００９】
【作用】
前記したマグネットホルダにおいて、保持部にマグネットを固定するに際して、弾性変形部には押圧凸部が保持部側に突設されているため、弾性変形部は保持部と反対側に押される状態になる。この際、弾性変形部の保持部と反対側には凹部の空所が形成されているため、弾性変形部は凹部の空所内に撓み込む状態に変形することができる。しかも、弾性変形部は凹部の両側壁によって形成されているため、凹部の底を起点にして凹部の深さ分の長いスパンを持って大きく弾性変形することができる。つまり、隔壁部を形成する材料自体の弾性範囲内において、マグネットの大きな寸法ばらつきを充分に吸収することができるとともに、所定の押圧力をもってマグネットを確実に保持することができる。
【００１０】
このマグネットホルダの成形に際して、隔壁部の周方向側面には押圧凸部が外向きに突出した状態になるため、隔壁部を成形した型から隔壁部をリングの軸方向に離型させることができない。しかし、前記したマグネットホルダの成形方法においては、隔壁部の先端面に凹部を成形した第３型が成形品から先に離型されることにより弾性変形部の内側に凹部の空所が予め形成されるため、成形品を軸方向に離型させることができる。つまり、隔壁部の軸方向への離型に際して、押圧凸部がキャビティーの押圧凸部成形部の内面に干渉した状態になるが、その干渉の進行に伴う押圧凸部成形部の内面からの押圧凸部への押し力によって弾性変形部が凹部の空所内に弾性変形するため、押圧凸部の突出にかかわらず隔壁部は軸方向へ離型させることができる。
【００１１】
【実施例】
図１は本発明の一実施例であるマグネットホルダユニットを示しており、（ａ）はマグネットホルダの斜視図、（ｂ）は拡大部分斜視図、（ｃ）はマグネット組付状態の一部省略一部切断平面図、（ｄ）はその正面断面図である。図２は本発明の一実施例であるマグネットホルダユニットの生産方法のマグネットホルダの成形方法に使用される成形装置を示す外観斜視図である。図３以降はそのマグネットホルダの成形方法の各工程を示す展開断面を含む正面図である。
【００１２】
本実施例において、本発明に係るマグネットホルダユニットは、車載用モータの固定子に使用されるマグネットホルダユニットとして構成されており、電気的絶縁性および非磁性を有する樹脂が用いられて、後述するマグネットホルダの成形方法によって一体成形されたマグネットホルダと、このマグネットホルダによって保持された複数個のマグネットとを備えている。
【００１３】
ここで、マグネットホルダに保持される被保持物としてのマグネット１は車載用モータの固定子における界磁極を構成するものとして設定されており、フェライトや希土類金属系の永久磁石材料（ハード磁性材料）が用いられて円弧形状の六面体に焼成されている。本実施例において、マグネット１の外径は固定子のヨークの内径と略等しく設定され、その内径はマグネット１の内面とモータの回転子の外周面との間に所定のエアギャップが形成される寸法に設定されている。本実施例において、マグネット１の周方向の幅はヨークの内周を６等分した寸法よりも後記する隔壁部に対応して小さく設定されている。さらに、マグネット１の周方向の両側面同士および軸方向の両端面同士はそれぞれ互いに平行に形成されている。
【００１４】
成形品としてのマグネットホルダ１０は本体であるリング１１を備えている。リング１１は断面が略正方形の円形リング形状に一体成形されており、その外径はマグネット１の外径と略等しく設定され、内径はマグネット１の内径よりも若干小さく設定されている。リング１１の一端面（以下、上面とする。）には支柱形状の隔壁部１２が複数本（本実施例においては、６本）、周方向に等間隔に配されて上面に直角にそれぞれ突設されており、隔壁部１２の高さはマグネット１の高さよりも低く設定されている。そして、隣合う隔壁部１２、１２の間の各区画によってマグネット１を保持するための保持部１３がそれぞれ構成されており、各保持部１３の平面形状はマグネット１の平面形状と略等しく、その高さはマグネット１の高さよりも低くなっている。各隔壁部１２の横断面形状は斜辺同士が等しい略台形に形成され、その台形は中心線がリング１１の法線に一致されて短辺側が径方向内側に向けられた状態に配置されている。本実施例において、隔壁部１２の斜辺の底角は、隣合う隔壁部１２、１２の互いに対向する側面（以下、対向側面という。）同士が平行になるように６０度に設定されており、対向側面がマグネット１の平行な側面同士と合致するようになっている。
【００１５】
各隔壁部１２の先端面である上端面には弾性変形を吸収するための凹部１４が一体的に没設されており、各隔壁部１２の上端部における凹部１４の両脇には一対の弾性変形部１５、１５が相対的にそれぞれ形成されている。凹部１４の平面形状は隔壁部１２の台形よりも小さい略台形に設定されており、その台形が凹部１４の内側に相似形に配置された状態になっている。したがって、両弾性変形部１５、１５は互いに等しい横断面長方形の平板形状にそれぞれ形成されている。凹部１４の深さは弾性変形部１５がその基端部を起点にして凹部１４の空所内側へ撓むように弾性変形し得る充分なスパンを確保する寸法に設定されている。本実施例において、弾性変形部１５の弾性変形スパンを規定する凹部１４の深さ寸法は、隔壁部１２の高さよりも小さく、隔壁部１２の径方向の厚さよりも大きくなるように設定されている。
【００１６】
各弾性変形部１５の対向側面における上端部には保持部１３側に突出する押圧凸部１６が上端辺に沿って一体的に突設されている。押圧凸部１６は先端面が丸められた山形状に形成されており、山形状の高さおよび幅が径方向の全長にわたって一定に設定されて横向きに突設されている。したがって、押圧凸部１６の頂部はマグネット１の側面に径方向の全長にわたって均一に接するようになっている。また、押圧凸部１６の山の高さはマグネット１の側面に押圧した状態で弾性変形部１５を充分に弾性変形させ得る寸法に設定されている。
【００１７】
ここで、以上のように構成されたマグネットホルダ１０の作用を説明する。
マグネットホルダ１０の隣合う隔壁部１２、１２間で構成された保持部１３にマグネット１が上から挿入されると、押圧凸部１６が保持部１３側に突出されているため、弾性変形部１５はマグネット１の側面によって相対的に反対側へ押される状態になる。この際、弾性変形部１５の保持部１３と反対側には凹部１４の空所が形成されているため、弾性変形部１５は凹部１４の空所内に撓み込む状態に変形する。しかも、弾性変形部１５は凹部１４の両側壁によって形成されているため、凹部１４の底を起点にして凹部１４の深さ分の長いスパンを持って大きく弾性変形することになる。つまり、隔壁部１２を形成する樹脂自体の弾性範囲内において、大きく弾性変形することができる。
【００１８】
このようにして弾性変形部１５がマグネット１の挿入に際して、大きく弾性変形するため、マグネット１の側面は押圧凸部１６に押接しながら挿入されて行くにもかかわらず、損傷されることはない。
【００１９】
以上のようにして全ての保持部１３にマグネット１が挿入された状態において、マグネット１は両脇の隔壁部１２、１２の弾性変形部１５、１５の弾性力によって両側面を向き合う方向に押圧されるため、強固に保持された状態になる。すなわち、各弾性変形部１５はそれら自体の弾性変形による弾性力によって各マグネット１を介して相互に押し合う状態になることにより、全てのマグネット１を一括的に保持した状態になる。
【００２０】
ところで、マグネット１は焼成されるため、完成品の寸法ばらつきが比較的大きいのが通例である。例えば、保持されるマグネット１の周方向の寸法が小さい場合には、弾性変形部１５がマグネット１によって押される量が小さくなるため、それに伴う弾性変形部１５の弾性変形量は小さくなり、マグネット１の両側の弾性変形部１５、１５による保持力が低下してしまう。そこで、押圧凸部１６の突出量を大きく設定することにより、弾性変形部１５がマグネット１によって押される量を増加させて保持力を増強させることが考えられる。しかし、周方向の寸法が大きい方にばらついたマグネット１が保持される場合には、マグネット１によって弾性変形部１５が押される量が大きくなるため、弾性変形量が樹脂の弾性限界を越える程過剰になってしまい、弾性変形部１５が破損される危惧が発生する。
【００２１】
しかし、本実施例においては、弾性変形部１５が撓み変形するスパンはきわめて長いため、弾性変形部１５が大きく変形しても樹脂自体の弾性限界を越えるのを回避することができる。つまり、弾性変形部１５が破損される危険性は未然に防止することができる。すなわち、本実施例によれば、弾性変形部１５の弾性変形によってマグネット１の大きな寸法ばらつきを充分に吸収することができるとともに、比較的に大きな寸法ばらつきを有するマグネット１を全ての寸法ばらつきについて予め設定された保持力の範囲内で確実に保持することができる。
【００２２】
次に、以上の構成および作用を有するマグネットホルダ１０の成形方法を説明する。
まず、このマグネットホルダ成形方法には図２以下に示されているマグネットホルダ成形装置２０が使用される。このマグネットホルダ成形装置２０は第１取付板２１と第２取付板２２とを備えており、両取付板２１と２２とは互いに平行に配置された状態で複数本のガイドレール２３によって連結されている。第２取付板２２の一主面（以下、上面とする。）には第２型である固定型２５が上向きに据え付けられており、固定型２５には後記するキャビティーに成形材料としての液状樹脂（以下、レジンという。）を注入するためのゲート２４が開設されている。このゲート２４には射出成形機のノズル（図示せず）が流体的に接続されるようになっている。
【００２３】
固定型２５の上面には第１型としての可動型２６が離脱可能に型合わせされるように配設されており、固定型２５と可動型２６との合わせ面にはキャビティー２７が形成されている。キャビティー２７は前記したマグネットホルダ１０におけるリング１１、各隔壁部１２および押圧凸部１６を一体的に成形するように、内形がそられの外形に倣って形成されている。すなわち、キャビティー２７はリング成形部２８と、複数本（本実施例においては、６本）の隔壁部成形部２９と、一対で複数組（同じく６組）の押圧凸部成形部３０とを備えており、リング成形部２８が固定型２５側に向けられて各隔壁部成形部２９が垂直になるように配置されている。そして、成形空間としては存在しないが、キャビティー２７にはマグネットホルダ１０の保持部１３を成形するための保持部成形部３１が複数箇所（同じく６箇所）に、リング成形部２８の上面における隣合う隔壁部成形部２９と２９との間に相対的に形成されている。
【００２４】
可動型２６における各隔壁部成形部２９の先端面（天井面）に対向する位置には第３型を案内するためのガイド孔３２が、可動型２６の上面と各隔壁部成形部２９の内部とを連通させるように垂直方向にそれぞれ開設されており、各ガイド孔３２には第３型としての凹部成形型３３のそれぞれが摺動自在に嵌入されている。各凹部成形型３３の可動型２６への挿入端部はマグネットホルダ１０の凹部１４の内形に倣う外形を有する略台形の角柱形状に形成されている。各凹部成形型３３の上端部は可動型２６の上方に平行に配されてガイドレール２３群に摺動自在に支承された可動盤３４に固定的に連結されており、可動盤３４は第１取付板２１の上面に下向きに据え付けられたシリンダ装置３５のラム３６に吊持されて、シリンダ装置３５によって往復運動されるようになっている。
【００２５】
可動型２６における複数箇所の保持部成形部３１に対応する位置にはノックアウトピン３７を挿通するための挿通孔３８が、リング成形部２８に開口するように開設されており、この挿通孔３８にはスプリング装着室３９が連続して開設されている。挿通孔３８にはノックアウトピン３７の先端部が摺動自在に挿通されており、ノックアウトピン３７の後端はスプリング装着室３９を挿通して可動型２６の上方に配置された可動盤３４を貫通して上方に達している。また、ノックアウトピン３７の中間部にはスプリングシート部３７ａが突設されており、ノックアウトピン３７のスプリング装着室３９内の外周にはスプリング４０がスプリング装着室３９とスプリングシート部３７ａとの間で蓄力状態に装着されている。可動型２６の上面には係合板４１が止着されており、係合板４１のノックアウトピン３７に対応する位置の下面にはスプリングシート部３７ａがスプリング装着室３９側から係合されている。したがって、ノックアウトピン３７はスプリング４０によって常時上方に付勢された状態になっているが、スプリングシート部３７ａが係合板４１に係合した状態において上方への移動を阻止されることになる。また、ノックアウトピン３７の可動盤３４の上方に突き出た上端部外周にはクッション４２が固着されている。
【００２６】
可動型２６における外周辺部の複数箇所にはガイド穴４３が垂直にそれぞれ開設されており、各ガイド穴４３には可動盤３４に上端が固定的に連結された各ロッド４４の下端部が摺動自在にそれぞれ挿入されている。各ロッド４４のガイド穴４３に挿入された下端部には係合板４１の下面にガイド穴４３側から係合する係合部４４ａが突設されており、各ロッド４４のガイド穴４３から突き出た部分にはスプリング４５が係合板４１と可動盤３４との間で蓄力状態に外装されている。したがって、可動型２６は各ロッド４４の係合部４４ａが係合板４１に係合しない範囲において可動盤３４に反力を取ったスプリング４５によって常時下方に付勢される状態になっており、各ロッド４４の係合部４４ａが係合板４１に係合した状態において可動型２６は可動盤３４にロッド４４群および係合板４１を介して吊持されるようになっている。つまり、可動型２６は可動盤３４に所定の範囲内で独立懸架された状態になっている。
【００２７】
次に、以上の構成を有するマグネットホルダ成形装置２０の作用を説明することにより、本発明の一実施例である前記構成に係るマグネットホルダ１０の成形方法並びにその作用を説明する。
【００２８】
図２および図３に示されているように、シリンダ装置３５が伸長作動されて可動型２６および凹部成形型３３が固定型２５に型締めされてキャビティー２７が形成されると、レジン４６がゲート２４からキャビティー２７に注入されて充填される。このレジン４６の充填に伴って可動型２６および凹部成形型３３に作用する型を開こうとする応力は、シリンダ装置３５のラム３６によって支持されている可動盤３４に反力をとったスプリング４５群によって押さえられる。キャビティー２７に充填されたレジン４６が硬化すると、キャビティー２７によって前記構成に係るマグネットホルダ１０が成形される。
【００２９】
レジン４６が硬化した後、図４に示されているように、シリンダ装置３５が短縮作動されて可動盤３４が第１段だけ上昇されると、可動盤３４に固定された各凹部成形型３３が可動型２６の各ガイド孔３２を摺動してマグネットホルダ１０の各凹部１４から離型される。この際、可動盤３４に固定された各ロッド４４も上昇されるが、各ロッド４４は各ガイド穴４３を摺動するため、可動型２６は上昇されない。また、可動盤３４の上昇に伴って各スプリング４５も伸長するが、各スプリング４５は可動型２６を押さえ続けるようにスプリング力を予め設定されている。
【００３０】
続いて、図５に示されているように、シリンダ装置３５がさらに短縮作動されて可動盤３４が第２段上昇されると、可動盤３４に固定された各ロッド４４の係合部４４ａが係合板４１に下から係合するため、可動型２６は吊り上げられる。この際、キャビティー２７によって成形されたマグネットホルダ１０はその各押圧凸部１６が可動型２６の各押圧凸部成形部３０にそれぞれ係合した状態になっているため、可動型２６側のキャビティー２７に嵌入した状態のまま一緒に吊り上げられる。
【００３１】
次いで、図６に示されているように、シリンダ装置３５がさらに短縮作動されて可動盤３４が第３段上昇されると、可動型２６は可動盤３４に固定された各ロッド４４を介してさらに上昇され、各ノックアウトピン３７のクッション４２が第１取付板２１の下面に突き当たり各ノックアウトピン３７が可動型２６に対して相対的に下降される。この可動型２６に対する下降に伴って、各ノックアウトピン３７はキャビティー２７のリング成形部２８内に突出することにより、リング１１の上面における各保持部１３が位置する部位を押し下げるため、成形品であるマグネットホルダ１０は可動型２６のキャビティー２７から離型される。このノックアウトピン３７の押し下げによる離型に際して、各押圧凸部１６が各押圧凸部成形部３０にそれぞれ係合した状態になっているため、マグネットホルダ１０のキャビティー２７からの離型は妨げられる。
【００３２】
しかし、本実施例においては、各隔壁部１２の先端面に各凹部１４を成形した各凹部成形型３３が成形品であるマグネットホルダ１０から先に離型されることにより、各弾性変形部１５の内側に各凹部１４の空所が予め形成されているため、ノックアウトピン３７の押し下げによってマグネットホルダ１０をキャビティー２７から離型させることができる。すなわち、図６に示されているように、マグネットホルダ１０がノックアウトピン３７によって押し下げられるのに伴って、押圧凸部１６がキャビティー２７の隔壁部成形部２９の内面に移行することにより、押圧凸部１６が隔壁部成形部２９の内面から突出している分だけ、この押圧凸部１６が突設された弾性変形部１５は隔壁部成形部２９の内面と反対方向に押し力を付勢される状態になる。このとき、弾性変形部１５の隔壁部成形部２９の内面と反対側には凹部１４の空所が形成されているため、弾性変形部１５はこの空所内に逃げるように撓むことができる。その結果、押圧凸部１６は押圧凸部成形部３０との係合状態を離脱することができるとともに、キャビティー２７の隔壁部成形部２９の内面を通過することができるため、成形品であるマグネットホルダ１０はキャビティー２７からノックアウトピン３７による軸方向への押し力によって離型することができる。
【００３３】
ところで、押圧凸部１６を係合した押圧凸部成形部３０から軸方向に離型させる方法として、リング成形部２８に固定型（第２型）２５側からスライド型を挿通して押圧凸部成形部３０に押圧凸部１６を逃げるため空所を形成させる成形方法が考えられる。しかし、この成形方法によれば、マグネットホルダ１０のリング１１のスライド型の挿通部位に貫通孔が開設されてしまうため、成形品であるマグネットホルダ１０におけるリング１１の強度が低下してしまうという問題点が発生する。本実施例によれば、リング１１には貫通孔が開設されないため、強度が低下することはない。
【００３４】
また、マグネットホルダ成形装置においてマグネットホルダ１０の保持部１３を成形する第３型を第１型に対してマグネットホルダ１０の径方向にスライドするように構成することによっても、隔壁部１２の側面に押圧凸部１６を突設することができる。しかし、このマグネットホルダ成形装置においては、第３型を第１型に対して直角にスライドされる構造がきわめて複雑になってしまうという問題点がある。本実施例においては、第３型である押圧凸部成形型は第１型である可動型２６と同一方向にスライドされるため、その構造は単純である。
【００３５】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３６】
例えば、マグネットホルダを成形する材料としての樹脂は、熱可塑性のものに限らず、熱硬化性のものを使用することができる。また、マグネットホルダを成形する材料としては樹脂に限らず、アルミニウム等の金属を使用してもよい。
【００３７】
前記実施例においては、車載用モータに使用されるマグネットホルダユニットについて説明したが、本発明に係るマグネットホルダユニットはこれに限らず、他の用途のモータや磁石発電機の回転子等の回転電機の界磁子に使用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、マグネットの寸法ばらつきを充分に吸収することができるとともに、マグネットのマグネットホルダへの圧入に際しての損傷を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるマグネットホルダユニットを示しており、（ａ）はマグネットホルダの斜視図、（ｂ）は拡大部分斜視図、（ｃ）はマグネット組付状態の一部省略一部切断平面図、（ｄ）はその正面断面図である。
【図２】本発明の一実施例であるマグネットホルダユニットの生産方法のマグネットホルダの成形方法に使用される成形装置を示す外観斜視図である。
【図３】そのマグネットホルダの成形方法の成形工程を示す展開断面を含む正面図である。
【図４】凹部成形型の離型工程を示す展開断面を含む正面図である。
【図５】型開き工程を示す展開断面を含む正面図である。
【図６】成形品の離型工程を示す展開断面を含む正面図である。
【符合の説明】
１…マグネット、１０…マグネットホルダ、１１…リング、１２…隔壁部、１３…保持部、１４…凹部、１５…弾性変形部、１６…押圧凸部、２０…マグネットホルダ成形装置、２１…第１取付板、２２…第２取付板、２３…ガイドレール、２４…ゲート、２５…固定型（第２型）、２６…可動型（第１型）、２７…キャビティー、２８…リング成形部、２９…隔壁部成形部、３０…押圧凸部成形部、３１…保持部成形部、３２…ガイド孔、３３…凹部成形型（第３型）、３４…可動盤、３５…シリンダ装置、３６…ラム、３７…ノックアウトピン、３７ａ…スプリングシート部、３８…挿通孔、３９…スプリング装着室、４０…スプリング、４１…係合板、４２…クッション、４３…ガイド穴、４４…ロッド、４４ａ…係合部、４５…スプリング、４６…レジン。
【図１】
0003612103.tif 000002
【図２】
0003612103.tif 000003
【図３】
0003612103.tif 000004
【図４】
0003612103.tif 000005
【図５】
0003612103.tif 000006
【図６】
0003612103.tif 000007