(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管矢板本体と該鋼管矢板本体の両側に設けた継手部材とからなる鋼管矢板を、前記継手部材により多数連結してなる鋼管矢板壁において、前記継手部材を鋼管矢板打設法線に対し、前記鋼管矢板壁の背面側に取り付けたことを特徴とする鋼管矢板壁。
【請求項２】
前記鋼管矢板の表面に重防食被覆を施した請求項１記載の鋼管矢板壁。
【請求項３】
鋼管矢板打設法線に対し背面側に取り付けた継手部材どうしを係合させながら、順次鋼管矢板を打設して鋼管矢板壁を構築するに当り、前記鋼管矢板打設法線位置に、前記鋼管矢板本体間の間隔を保持するための間隔保持治具を設置し、前記継手部材及び前記間隔保持治具をガイドとして鋼管矢板を打設することを特徴とする請求項１または２記載の鋼管矢板壁の施工方法。
【請求項４】
前記間隔保持治具を、予め前記鋼管矢板本体の鋼管矢板打設法線位置に取り付けておくことを特徴とする請求項３記載の鋼管矢板壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、鋼管矢板を継手部材により多数連結してなる鋼管矢板壁及びその施工方法に関するもので、例えば護岸構造物等に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来用いられている一般的な鋼管矢板壁の構造を示したものである。鋼管矢板１２は所定径の鋼管からなる鋼管矢板本体に、パイプ状の継手部材１３を溶接したものである。継手部材１３は、鋼管矢板本体の鋼管に比べて小径の鋼管に縦スリットを形成したものであり、このスリットを介して継手部材１３どうしを係合させ、隣り合う鋼管矢板１２どうしを連結している。この場合の継手部材１３の取付位置は、図に示すように鋼管矢板打設法線Ａ上となっている。
【０００３】
なお、図７は護岸構造物に適用した場合であり、継手部材１３どうしを係合させながら、順次、鋼管矢板１２を地中に打設して鋼管矢板壁１１を構築する。鋼管矢板壁１１の背面は埋立て土１６により埋立てられ、前面は水面と接している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の鋼管矢板壁では、継手部材が鋼管矢板の前面側に露出してしまい、景観上、好ましくない。
【０００５】
また、継手部材の大きさに応じて、鋼管矢板の純間隔（鋼管矢板本体どうしの間隔）も大きくなるため、鋼管矢板壁全体としての強度を上げるためには、鋼管矢板本体の径を大きくする必要があり、施工性やコストの面で問題が生ずる。
【０００６】
本発明は上述のような問題点の解決を図ったものであり、景観性及び断面性能に優れた鋼管矢板壁及びその施工方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の鋼管矢板壁は、鋼管矢板の両側に設けられる継手部材を、鋼管矢板打設法線に対し、鋼管矢板壁の背面側に取り付けることにより、継手部材が鋼管矢板壁の前面側に大きく露出しないようにしたものである。
【０００８】
また、本発明の鋼管矢板壁の施工方法は、上記鋼管矢板壁を構築するに当り、継手部材と別個に、鋼管矢板打設法線位置に、鋼管矢板本体間の間隔（純間隔）を保持するための間隔保持治具を設置し、継手部材及び間隔保持治具をガイドとして鋼管矢板を打設することとしたものである。間隔保持治具は、予め鋼管矢板本体の鋼管矢板打設法線位置に取り付けておくことにより、現場での設置作業が不要となり、施工性が向上する。
【０００９】
本発明の鋼管矢板壁では、継手部材を鋼管矢板打設法線に対して鋼管矢板壁の背面側に取り付けることにより、継手部材が鋼管矢板壁の背面側に隠れ、前面側に露出しない構造となり景観性が向上する。
【００１０】
また、隣接する鋼管矢板本体の間隔が狭まることにより、従来の継手部材が鋼管矢板打設法線上にある場合に比べ、鋼管矢板壁の断面性能が向上する。この場合、鋼管矢板の本数は多くなるが、鋼管径を大きくする必要がないため、打設機械もより小さいものが利用でき、施工性もよい。従って、土圧が大きく作用する地盤においては、非常に有利な構造となる。
【００１１】
また、継手部材を鋼管矢板打設法線に対して鋼管矢板壁の背面側に取り付けた場合、継手部材部分での回転等により、鋼管矢板を打設法線に沿って打設するのが難しくなる恐れがあるが、本発明の施工方法では、鋼管矢板打設法線位置に間隔保持治具を設置することで、継手部材及び間隔保持治具をガイドとして鋼管矢板を高い施工精度で打設することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施形態について説明する。
【００１３】
図１〜図３は本発明を護岸構造物に適用した場合の一実施形態を示したものである。
【００１４】
図１は平面図であり、鋼管矢板２の打設法線Ａの背面側に設けた継手部材３どうしを係合させることで、多数の鋼管矢板２を直線状に連結して鋼管矢板壁１を形成し、その背面を埋立て土６で埋め立てる等して、護岸構造物を構築したものである。
【００１５】
図２は前面（水面側）からみた正面図であり、継手部材３を背面側（陸側）に取り付けたことで、継手部材３は鋼管矢板壁１の前面に露出せず、一部がのぞく程度となっている。
【００１６】
図３は継手部の詳細を示したもので、本実施形態では、継手部材３を、鋼管矢板２本体の中心を通る鋼管矢板打設法線Ａに対し、角度θ＝４５°の位置に取り付けている。なお、角度θは４５°に限定する必要はない。
【００１７】
図４は本発明の他の実施形態を示したもので、鋼管矢板２の表面にウレタン系の塗料等により重防食被覆４を施し、意匠性を向上させている。重防食被覆４を施すことで、継手部材３に発生する錆や打設時における被覆面の傷が隠れる。また、鋼管矢板２本体に意匠を施す場合にも、鋼管矢板２本体の意匠がより生かされる構造となる。
【００１８】
図５及び図６は本発明の鋼管矢板壁を構築するに当り、間隔保持治具を用いた施工方法の一実施形態を示したものである。
【００１９】
鋼管矢板２には、鋼管矢板２どうしの純間隔ａ（鋼管矢板２本体間の間隔）を保持するための間隔保持治具５を取り付けておき、継手部材３とこの間隔保持治具５をガイドとして、隣接する新たな鋼管矢板２を打設する。
【００２０】
本実施形態において、鋼管矢板２は、図中、左から右へ順次打設され、各鋼管矢板２の上端部の打設法線Ａ上の右側に、次に打設される鋼管矢板２との純間隔ａを保つための間隔保持治具５を取り付けてある。図６中、右端の鋼管矢板２は打設途中を示したもので、前面河床面Ｂに対して打ち込まれる。また、各鋼管矢板２前面の上部（ほぼ河床面Ｂ上に位置する部分）には重防食被覆４を施してある。
【００２１】
間隔保持治具５は鋼材等の金属製でもよいが、後から打設される隣接位置の鋼管矢板２外面の損傷防止を考慮すると、端部または全体にゴム等の弾性的な材料を用いることが望ましい。また、新たに打設される鋼管矢板２の外面が、既に打設された隣接位置の鋼管矢板２に取り付けた間隔保持治具５と接することによる損傷が懸念される場合は、予め、その部分の重防食被覆４を厚く施しておくことも考えられる。
【００２２】
本実施形態における間隔保持治具５は、矩形の板状のものを鋼管矢板２の上端部に取り付けているが、鋼管矢板２の上下方向に複数設けたり、あるいは上下方向に長尺のものを用いることもできる。
【００２３】
上記の間隔保持治具５により、鋼管矢板２打設時における水面側（前面側）への鋼管矢板２の回転が防止され、鋼管矢板２間の純間隔ａを一定に保つことにより、鋼管矢板２の施工精度を向上させることができる。
【００２４】
【発明の効果】
▲１▼  本発明の鋼管矢板壁では、継手部材が背面側に隠れ、前面側に露出しないため、景観性が向上する。
【００２５】
▲２▼  隣接する鋼管矢板本体間の間隔が狭まるため、従来の継手部材が鋼管矢板打設法線上にある場合に比べ、同径の鋼管矢板を用いた場合の鋼管矢板壁の断面性能が向上する。
【００２６】
▲３▼  上記▲２▼の理由から、特に土圧が大きく作用する地盤において有利な構造となる。
【００２７】
▲４▼  本発明の施工方法では、鋼管矢板打設法線位置に間隔保持治具を設置することで、継手部材及び間隔保持治具をガイドとして鋼管矢板を高い施工精度で打設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を護岸構造物に適用した場合の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の実施形態に対応する正面図である。
【図３】図１の実施形態に対応する継手部の詳細を示す平面図である。
【図４】鋼管矢板の表面に重防食被覆を施した場合の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態における施工方法を示す平面図である。
【図６】図５の実施形態に対応する正面図である。
【図７】従来の鋼管矢板壁の構造を示す平面図である。
【符号の説明】
Ａ…鋼管矢板打設法線、Ｂ…前面河床面、ａ…純間隔、
１…鋼管矢板壁、２…鋼管矢板、３…継手部材、４…重防食被覆、５…間隔保持治具、６…埋立て土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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