(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングとロータの回動変位に伴って交互に収縮および拡張を繰り返す二組の作動油室を連絡流路で相互に連通し、この連絡流路の内部に減衰特性の異なる減衰バルブと戻りバルブをもつ二つの減衰力発生機構を、互にそれぞれの減衰バルブを向かい合わせ状態にして配置したロータリダンパにおいて、上記二つの減衰力発生機構を納める連絡流路の部分を大径と小径の異なった内径として形成し、これら大径と小径部分の内径に合わせてそれぞれの部分に納める減衰力発生機構の外径を設定したことを特徴とするロータリダンパ。
【請求項２】
ケーシングとロータの回動変位に伴って交互に収縮および拡張を繰り返す二組の作動油室を連絡流路で相互に連通し、この連絡流路の内部に減衰特性の異なる減衰バルブと戻りバルブをもつ二つの減衰力発生機構を、互にそれぞれの減衰バルブを向かい合わせて配置したロータリダンパにおいて、上記二つの減衰力発生機構を納める連絡流路を大径と小径の異なった内径をもつ段付穴として形成し、この段付穴の各内径に合わせてそれぞれの部分に納める減衰力発生機構の外径を設定し、かつ、外径の小さい減衰力発生機構を納める連絡流路の基端側の部分を拡径して油路により一方の組の作動油室に連通したことを特徴とするロータリダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回動運動を利用して減衰作用を行うロータリダンパに関し、例えば、自動車のサスペンションや自動二輪車における後輪用のサスペンション或いはその他の機器への使用に適するロータリダンパの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のロータリダンパとしては、例えば、昭和６３年６月１７日付で出願公開された特開昭６３−１４５８３３号公報にみられるようなものが知られている。
【０００３】
すなわち、このものは、ケーシングの内壁に設けたセパレートブロックとロータの外周に設けたベーンとで両者の間に二組の作動油室を区画し、これらケーシングとロータの相対的な回動運動に伴って上記二組の作動油室を交互に収縮および拡張させる。
【０００４】
そして、これら二組の作動油室をハウジングとサイドパネルに亙って設けた連絡流路で相互に連通し、この連絡流路中に両効き用の減衰力発生機構を介装してロータリダンパの作動方向に応じそれぞれに適応した減衰力を発生させるようにしている。
【０００５】
しかし、この種のロータリダンパにあっては、温度変化に伴う作動油の膨張および収縮によって生じる体積変化を補償するために連絡流路から分岐して温度補償機構を設けてやるのが一般である。
【０００６】
そうとは言っても、単に連絡流路から分岐して温度補償機構を設けてやったのでは、ロータリダンパの通常の作動時において、連絡流路から拡張側の作動油室へと向かって流れる作動油の一部が温度補償機構へと流れ込む。
【０００７】
その結果、収縮側の作動油室から拡張側の作動油室へと補給される作動油量がその分だけ不足して当該拡張側の作動油室にバキュームを生じ、次のロータリダンパの反転時における減衰力の立ち上がり特性に悪影響を与える。
【０００８】
これを防止するには、連絡流路から分岐して温度補償機構へと通じる流路中に絞りを介装してやればよいが、その反面、このようにすると、ロータリダンパへの作動油の注入作業時に当該絞りが邪魔になって作動油注入作業に長時間を要することになる。
【０００９】
そこで、特許出願人は、特願平５−３３９５７６号（特開平７−１５８６８０号公報）および特願平８−８７６５４号として先にその対策案を提案した。
【００１０】
これらの対策案では、減衰力発生機構をそれぞれ減衰バルブと戻りバルブをもつ同径の二つの減衰力発生機構に分けて構成している。
【００１１】
そして、特願平５−３３９５７６号にあっては、互の減衰バルブを向かい合わせ状態にしてこれら減衰力発生機構を二つの並行したボアーからなる連絡流路中にそれぞれ介装し、かつ、減衰バルブの出口側における連絡流路の部分を相互に温度補償機構の油室を通して連通している。
【００１２】
また、特願平８−８７６５４号のものでは、同じく、互いの減衰バルブを向かい合わせにして二つの減衰力発生機構を一連のボアーからなる連絡流路の両端に対向して介装し、これら減衰バルブの間の連絡流路の部分を油路で温度補償機構の油室へと連通している。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの対策案によれば、ロータリダンパの作動方向に関係なく何れの場合にあっても、温度補償機構の油室へと通じる連絡流路の部分へと流れてくる作動油は、減衰力発生機構の減衰バルブを押し開いて流れてきた低圧の作動油であるために、温度補償機構の油室の入口側に絞りを設けなくても当該油室へと流れ込むことはない。
【００１４】
これにより、拡張側の作動油室に生じるバキュームを防いで次のロータリダンパの反転時における減衰力の立ち上がり特性の低下を防止し得るばかりか、ロータリダンパへの作動油注入作業時における作動油の流れをも容易にして短時間での注油作業を可能にする。
【００１５】
しかし、その反面、ロータリダンパとしての減衰特性を正確に確保するするためには、連絡流路に対して減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構を正規の位置に正しく組み込んでやらなければならい。
【００１６】
そうとは言っても、これら減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構は、同径であるがために連絡流路の何れの側にも組み込むことが可能である。
【００１７】
そのために、これら減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構を反対に組み込んでロータリダンパの作動方向に対する減衰特性が逆になってしまったり、同一減衰特性の減衰力発生機構を組み込んでしまってロータリダンパの一方向への減衰特性が所望の状態にならなかったりする組立ミスの生じる恐れがある。
【００１８】
しかも、誤って組み立てられてしまったロータリダンパは、性能測定を行わない限り組立ミスを発見することができず、その結果、減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構にそれらを区別するための識別マークを付けておく等の特別の部品管理を必要とし、ロータリダンパの組立に当って非常な手数を要するという問題があった。
【００１９】
したがって、この発明の目的は、特別の部品管理を行うことなく簡単な構成で減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構の組込みミスを防止することのできる新規の構成を備えたロータリダンパを提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記したこの発明の目的は、ケーシングとロータの回動変位に伴って交互に収縮および拡張を繰り返す二組の作動油室を連絡流路で相互に連通し、この連絡流路の内部に減衰特性の異なる減衰バルブと戻りバルブをもつ二つの減衰力発生機構を、互にそれぞれの減衰バルブを向かい合わせ状態にして配置したロータリダンパにおいて、上記二つの減衰力発生機構を納める連絡流路の部分を大径と小径の異なった内径として形成し、これら大径と小径部分の内径に合わせてそれぞれの部分に納める減衰力発生機構の外径を設定しておくことにより達成される。
【００２１】
また、好ましくは、上記二つの減衰力発生機構を納める連絡流路を大径と小径の異なった内径をもつ段付穴として形成し、この段付穴の各内径に合わせてそれぞれの部分に納める減衰力発生機構の外径を設定し、かつ、外径の小さい減衰力発生機構を納める連絡流路の基端側の部分を拡径して油路により一方の組の作動油室に連通してやる。
【００２２】
このように構成することによって、小径の連絡流路の部分に対しては外径の大きい減衰力発生機構を組み込むことができず、また、外径の小さい減衰力発生機構を大径の連絡流路の部分に組み込んだ場合には、減衰力発生機構と連絡流路との間にできる隙間によって当該減衰力発生機構がガタ付くことからその時点でそれに気付く。
【００２３】
これによって、減衰特性の異なった二つの減衰力発生機構を反対に組み込んでロータリダンパの作動方向に対する減衰特性が逆になってしまったり、同一減衰特性の減衰力発生機構を組み合わせてそれぞれ組み込み、ロータリダンパの一方向への減衰特性が所望の状態にならなかったりするなどの組立ミスを特別の部品管理を行うことなく容易にかつ確実に防止することができる。
【００２４】
しかも、小径側の減衰力発生機構を納める連絡流路の基端側の部分を拡径して大径部としてやることにより、この拡径した大径部を利用して減衰力発生機構を納めた連絡流路の一方端をハウジングに設けた油路でサイドパネルを通すことなく所定の側の作動油室に連通することが可能になる。
【００２５】
その結果、当該油路の加工が容易になって製作コストの低減を図り得るばかりか、その側のサイドパネルの肉厚をも薄くしてロータリダンパとしての重量の軽減を図ることもできる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１と図２（図１におけるＶ−Ｖ線からの断面）において、ロータリダンパのケーシング１を形作るハウジング２は、軸方向に貫通して形成したボアー３を有する。
【００２８】
ボアー３の両端は、ハウジング２の両側面にボルト４で取り付けた左右のサイドパネル５，６によりシール７，８を介して閉じられており、これらハウジング２とサイドパネル５，６とでロータリダンパのケーシング１を構成している。
【００２９】
ボアー３の中心部には、左右のサイドパネル５，６を貫通してロータ９が挿通してあり、ロータ９の一端は、左方のサイドパネル５から外部へと突出して例えば図示しない車体のばね下側にリンク等を介して取り付けられる取付部９ａを形作っている。
【００３０】
また、ケーシング１には、もう一方の取付部である取付穴１０ａ，１０ｂが形成してあり、ケーシング１は、これら取付穴１０ａ，１０ｂを通して例えば図示しない車体のばね上側に取り付けられる。
【００３１】
上記ロータ９は、サイドパネル５，６に設けたベアリング１１ａ，１１ｂにより回動自在に両持ち支持されており、かつ、オイルシール１２ａ，１２ｂとダストシール１３ａ，１３ｂとで密封してある。
【００３２】
ロータ９のボアー３内に位置する部分の外周面には、軸方向に沿い１８０度の位相をもって二枚のベーン１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成してある。
【００３３】
これらベーン１４ａ，１４ｂは、先端面と両側面に亙って介装したそれぞれのベーンシール１５ａ，１５ｂを介してボアー３の内壁面とサイドパネル５，６のそれぞれの内壁面とに接し、それらの接触部分を油密状態に保って摺接するようにしてある。
【００３４】
上記ロータ９のベーン１４ａ，１４ｂと対向してハウジング２のボアー３の内壁には、同じく、軸方向に沿い１８０度の位相をもって二個のセパレートブロック１６ａ，１６ｂがそれぞれ形成してある。
【００３５】
これらボアー３側のセパレートブロック１６ａ，１６ｂもまた、先端面から両側面へと亙って先に述べたベーン１４ａ，１４ｂのベーンシール１５ａ，１５ｂと同一のシール１５ａ，１５ｂを備えており、これらシール１５ａ，１５ｂを介してロータ９の外周面とサイドパネル５，６の内壁面とに接し、それらの部分を油密状態に保っている。
【００３６】
かくして、ケーシング１におけるボアー３の内部をベーン１４ａ，１４ｂとセパレートブロック１６ａ，１６ｂとにより、ケーシング１とロータ９の相対回動運動に伴って交互に収縮および拡張を繰り返す二組の作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂとに区画している。
【００３７】
なお、これら作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂは、それぞれロータ９に設けた油孔１９，２０（図２と図３参照）を通して各組毎にそれぞれ連通している。
【００３８】
上記作動油室１７ｂ，１８ｂの下方には、ハウジング２を横方向に貫通して二本のボアー２１，２２が水平方向に並べて形成してある。
【００３９】
図１におけるＹ−Ｙ線からの拡大断面である図５から分かるように、これらボアー２１，２２の左右の開口端は、ハウジング２との間にシール２３，２４およびシール２５，２６を挟み込んだ状態でサイドパネル５，６により油密に閉じられている。
【００４０】
この場合、ボアー２２は、同一の内径をもつストレートの穴として形成してあるのに対し、ボアー２１は、大径と小径の異なった内径を有する段付穴として形成してある。
【００４１】
左右のサイドパネル５，６からは、これらボアー２１の小径部分と大径部分に亙ってそれぞれ減衰特性の異なる二種類の減衰力発生機構２７，２８が互に対向して向かい合わせに配置してある。
【００４２】
これら減衰力発生機構２７，２８は、図６において示した部分拡大図にみられるように、ハウジング２と左右のサイドパネル５，６とでそれぞれ挟んで保持したガイドロッド２９，３０を備えている。
【００４３】
ガイドロッド２９，３０には、予め、隔壁体３１，３２を挟んで先端側に減衰バルブ３３，３４を、また、基端側には戻りバルブ３５，３６をそれぞれ重ねて当て、しかも、隔壁体３１，３２がボアー２１の小径部分と大径部分に位置するようにしてこれらをナット３７，３８で締め上げてガイドロッド２９，３０に取り付けてある。
【００４４】
隔壁体３１，３２は、それぞれが位置するボアー２１の小径部分と大径部分の内径に適合した外径を有し、かつ、外周面に介装したシール３９，４０によってボアー２１の内部を三つの油室４１，４２，４３に区画し、これら三つに区画した油室４１，４２，４３で一連の連絡流路４４を形成している。
【００４５】
このようにして、減衰バルブ３３，３４は、それぞれの隔壁体３１，３２に設けた一方の組のポート４５，４６の出口部分を油室４３の側から塞ぎ、連絡流路４４の油室４３から油室４１，４２に向かう作動油の流れを阻止している。
【００４６】
同様にして、戻りバルブ３５，３６もまた、隔壁体３１，３２に設けたもう一方の組のポート４７，４８の出口部分を油室４１と油室４２の側からそれぞれ塞ぎ、これら油室４１，４２から油室４３へと向かって流れる作動油を阻止するようにしている。
【００４７】
また、ガイドロッド２９，３０には、それぞれの隔壁体３１，３２を迂回して油室４１，４２を油室４３へと連通するバイパス油路４９，５０がそれぞれ穿設して設けてある。
【００４８】
上記バイパス油路４９，５０の途中には、ガイドロッド２９，３０との間に送りねじ５１，５２を介して螺装した絞りバルブ５３，５４の先端部分が臨み、かつ、これら絞りバルブ５３，５４の基端は、左右のサイドパネル５，６との間にシール５５，５６を介装して外部へと露呈している。
【００４９】
これにより、絞りバルブ５３，５４を外部から選択的に回動操作して送りねじ５１，５２により進退させ、これら絞りバルブ５３，５４の先端でバイパス油路４９，５０の通路面積を変えつつ、そこを流れる作動油の流動抵抗を可変制御する減衰力調整機構５７，５８を構成している。
【００５０】
なお、ガイドロッド２９，３０と絞りバルブ５３，５４との間に介装したボール機構は、当該絞りバルブ５３，５４の調整位置を確保しておくためのディテント機構５９，６０である。
【００５１】
図５に戻って、もう一方のボアー２２の内部には、外周にシール６１を備えたフリーピストン６２が摺動自在に挿入してあり、当該フリーピストン６２によってボアー２２の内部をガス室６３と貯油室６４に区画している。
【００５２】
上記貯油室６４は、左方のサイドパネル５に設けた注油ポート６５を通して外部に通じると共に、ハウジング２に設けた油路６６でボアー２１における連絡流路４４の中央の油室４３に通じ、かつ、注油ポート６５をプラグ６７によって塞いでいる。
【００５３】
また、右方のサイドパネル６には、ガス室６３に向かってガス給排バルブ６８が設けてあり、これらによって、ボアー２２の内部を温度補償機構６９として構成している。
【００５４】
このようにして、温度補償機構６９における貯油室６４は、連絡流路４４の内部に設けた減衰力発生機構２７，２８における減衰バルブ３３，３４の背面側の油室４３に通じると共に、プラグ６７を取り外すことによって注油ポート６５から外部にも通じることになる。
【００５５】
一方、油孔１９で相互に連通した一方の組の作動油室１７ａ，１７ｂは、図２に示すように、作動油室１７ｂの収縮側のストロークエンドからハウジング２に縦方向に向かって形成した油路７０を通してボアー２１における連絡流路４４の油室４１に通じている。
【００５６】
なお、この場合において、ボアー２１における小径側の基端にある油室４１の部分を拡径して大径部７１とし、この拡径した大径部７１へと向かって図２に示す油路７０を連通している。
【００５７】
また、油孔２０で相互に連通された他方の組の作動油室１８ａ，１８ｂは、図３と図４で示すように、作動油室１８ａの収縮側のストロークエンドに開口して右方のサイドパネル６に設けた横孔７２から、同じく、サイドパネル６に設けた縦孔７３を通して図６におけるサイドパネル６の油室７４に通じ、ここから減衰力発生機構２８のガイドロッド３０に設けた油孔７５を通して連絡流路４４の油室４２に通じている。
【００５８】
かくして、ケーシング１とロータ９の相対的な回動運動に伴い交互に収縮および拡張される二組の作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂは、油路７０と連絡流路４４並びに横孔７２と縦孔７３により減衰力発生機構２７，２８と減衰力調整機構５７，５８を通して相互に連通されることになる。
【００５９】
なお、図４において示すピン７６は、ハウジング２と右方のサイドパネル６との間に亙って介装される位置合わせ用のダウェルピンであり、特に、図示はしてないが、ハウジング２とサイドパネル５との間にも同様のダウェルピンが設けられていることは言うまでもない。
【００６０】
次に、以上のように構成したこの発明による実施の形態であるロータリダンパの作用について説明する。
【００６１】
先づ、ロータリダンパの組立に際しては、ハウジング２に設けたボアー３とボアー２１，２２の内部にロータ９と減衰力発生機構２７，２８およびフリーピストン６２をそれぞれ挿入し、しかる後、ハウジング２の両側にボルト４で左右のサイドパネル５，６を取り付ける。
【００６２】
その際に、ボアー２１の両側から挿入する減衰力発生機構２７，２８は、当該ボアー２１が大径と小径の異なった内径をもつ段付穴として形成してあり、しかも、これらボアー２１の大径と小径部分の内径に合わせてそれぞれの部分に納める減衰力発生機構２７，２８の隔壁体３１，３２の外径が設定してある。
【００６３】
そのために、ボアー２１の小径の部分に対しては外径の大きい隔壁体３２をもつ減衰力発生機構２８を組み込むことができず、また、ボアー２１の大径の部分に外径の小さい隔壁体３１をもつ減衰力発生機構２７を組み込んだ場合には、ボアー２１と隔壁体３１との間に隙間ができて減衰力発生機構２７がガタ付き、その時点で減衰力発生機構２７，２８の組み込みミスに気付く。
【００６４】
これによって、減衰力発生機構２７，２８は、それらに対して特別の部品管理を施すことなくボアー２１の正しい位置に容易にかつ確実に組み込まれることになる。
【００６５】
しかも、減衰力発生機構２７を納めるボアー２１の小径側の基端部分即ち油室４１の部分を拡径して大径部７１とし、この拡径した大径部７１を利用して減衰力発生機構２７の背面側の部分をハウジング２に設けた油路７０で抵抗なく一方の作動油室１７ａ，１７ｂに連通することが可能になる。
【００６６】
その結果、当該油路７０の加工が容易になって製作コストの低減を図り得るばかりか、左方のサイドパネル５の肉厚をも薄くしてロータリダンパとしての重量の軽減をも図ることができる。
【００６７】
続いて、組立の終わったロータリダンパの内部に作動油を注入する際には、外部からプラグ６７を取り外して注油ポート６５を開き、この注油ポート６５から注油ノズルを挿し込んで温度補償機構６９のフリーピストン６２を抑え、当該フリーピストン６２を注油ノズルの先端で位置決めしながらロータリダンパ内のエアーを抜く。
【００６８】
しかる後に、注油ノズルを通してロータリダンパの内部へと作動油を供給してやると、当該作動油が注油ノズルを通して温度補償機構６９の貯油室６４へと直に供給されることになる。
【００６９】
しかも、この貯油室６４から油路６６と連絡流路４４の油室４３を通して減衰力発生機構２７，２８の戻りバルブ３５，３６を開きつつ、かつ、連絡流路４４の油室４１，４２と油路７０，縦孔７３，横孔７２を通して油孔１９，２０により連通された各組の作動油室１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂへと流入し、ロータリダンパの各部分に作動油が供給される。
【００７０】
かくして、ロータリダンパ内が作動油で満たされたところで注油ポート６５から注油ノズルを抜き、当該注油ポート６５をプラグ６７で閉じてやる。
【００７１】
このようにして、注油作業の際には、注油ノズルから供給された作動油が油路６６と減衰力発生機構２７，２９の戻りバルブ３５，３６を通して殆ど流動抵抗を受けることなくロータリダンパ内の各部分に行き渡り、短時間でしかも確実に注油作業が終了する。
【００７２】
一方、ロータリダンパの使用に際して外力によりケーシング１とロータ９との間に相対的な回動運動が生じ、一方の組みの作動油室１７ａ，１７ｂが収縮しつつ他方の組みの作動油室１８ａ，１８ｂが拡張したとする。
【００７３】
すると、収縮した組みの作動油室１７ａ，１７ｂ内の作動油が油路７０を通して連絡流路４４の油室４１に押し出され、当該油室４１から減衰力発生機構２７のバイパス油路４９を通して油室４３へと流れ込む。
【００７４】
このとき、バイパス流路４９を通る作動油は、減衰力調整機構５７の絞りバルブ５３により流動抵抗を受けて当該流動抵抗に応じた減衰力を発生し、かつ、油室４３から減衰力発生機構２８の戻りバルブ３６を開いて抵抗なく油室４２へと流れる。
【００７５】
そして、この油室４２から減衰力発生機構２８のガイドロッド３０に設けた油孔７５および油室７４並びに右方のサイドパネル６の縦孔７３と横孔７２を通して拡張する組みの作動油室１８ａ，１８ｂへと流れ込み、当該作動油で作動油室１８ａ，１８ｂ内に生じた作動油の不足分を補う。
【００７６】
また、上記において、連絡流路４４の油室４１に押し出されてきた作動油の圧力が減衰力発生機構２７における減衰バルブ３３のクラッキング圧力を越えたとすると、上記作動油の流れと並行して油室４１から減衰力発生機構２７の減衰バルブ３３をも押し開いて油室４３へと向かう作動油の流れが生じる。
【００７７】
これにより、今度は、減衰バルブ３３で所定の減衰力を発生しつつ油室４３でバイパス油路４９からの作動油と一緒になり、ここから拡張する組みの作動油室１８ａ，１８ｂへと向かう作動油の流れが生じ、このバイパス流路４９からの作動油と減衰バルブ３３を押し開いて流れてくる作動油とによって拡張した作動油室１８ａ，１８ｂ内の作動油の不足分を補う。
【００７８】
その結果、上記した方向へのロータリダンパの作動時における減衰特性は、作動油が減衰力調整機構５７の絞りバルブ５３と減衰力発生機構２７の減衰バルブ３３を通して流れるときの流動抵抗によって決まることになる。
【００７９】
また、上記とは逆に、一方の組みの作動油室１７ａ，１７ｂが拡張して他方の組みの作動油室１８ａ，１８ｂが収縮する方向にケーシング１とロータ９が相対回動運動を起したとする。
【００８０】
この場合には、収縮した組みの作動油室１８ａ，１８ｂ内の作動油が、サイドパネル６設けた横孔７２から縦孔７３および油室７４並びに減衰力発生機構２８のガイドロッド３０に設けた油孔７５を通して連絡流路４４の油室４２に押し出されてくる。
【００８１】
上記油室４２に押し出されてきた作動油は、減衰力発生機構２８のバイパス油路５０から油室４３へと流れ、このとき、減衰力調整機構５８の絞りバルブ５４により流動抵抗を受けて当該流動抵抗に応じた減衰力を発生しつつ油室４３へと流れる。
【００８２】
そして、この油室４３から減衰力発生機構２７の戻りバルブ３５を開いて抵抗なく油室４１とハウジング２に設けた油路７０を通して拡張する組みの作動油室１７ａ，１７ｂへと流れ込み、当該作動油で作動油室１７ａ，１７ｂ内に生じた作動油の不足分を補う。
【００８３】
また、上記においても、連絡流路４４の油室４２に押し出されてきた作動油の圧力が減衰力発生機構２８における減衰バルブ３４のクラッキング圧力を越えたととすると、油室４２から減衰力発生機構２８の減衰バルブ３４を押し開いて油室４３へと向かう作動油の流れが生じる。
【００８４】
これにより、当該減衰バルブ３４で所定の減衰力を発生しつつ上記バイパス油路５０からの作動油と一緒になって拡張する組みの作動油室１７ａ，１７ｂへと流れ、バイパス流路５０からの作動油と併せて拡張した作動油室１７ａ，１７ｂ内の作動油の不足分を補う。
【００８５】
したがって、上記したロータリダンパの作動時における減衰特性もまた、作動油が減衰力調整機構５８の絞りバルブ５４と減衰力発生機構２８における減衰バルブ５０を通して流れるときの流動抵抗によって決まることになる。
【００８６】
以上により、ロータリダンパの作動方向に応じて減衰力発生機構２７，２８における減衰バルブ３３，３４の特性を使い分けることにより、ロータリダンパの作動方向に応じてそれぞれの減衰特性を個々にかつ適宜に設定し得る。
【００８７】
しかも、そればかりでなく、これら何れの場合にあっても、外部から減衰力調整機構５７，５８を操作して絞りバルブ５３，５４を通る作動油の流動抵抗を調整し、減衰力発生機構２７，２８の減衰バルブ３３，３４で設定された減衰特性を調整することで、上記ロータリダンパの作動方向に応じた減衰特性をそれぞれ独立して調整することもできる。
【００８８】
しかし、そうとは言っても、上記した作動油の流れにおいて、当該作動油の一部が温度補償機構６９の貯油室６４へと流れ込むような事態が生じると、拡張する側の作動油室に補給される作動油量が不足してバキュームが生じ、次にロータリダンパが反転したときの初期の減衰力特性を乱すことになる。
【００８９】
その点、当該ロータリダンパにあっては、連絡流路４４における油室４３の部分を流れる作動油は、ロータリダンパの何れの方向への作動時にあっても、減衰力発生機構２７，２８における減衰バルブ３３，３４の何れかを通った後の作動油が流れてくる。
【００９０】
そのために、油室４３における作動油圧力は、常に低圧の状態に保たれることから、油路６６で絞りを介装することなく油室４３を直に温度補償機構６９の貯油室６４に連通したとしても、油室４３内の作動油が温度補償機構６９の貯油室６４へと流れ込むことはない。
【００９１】
その結果、温度補償機構６９の本来の機能を損なうことなくロータリダンパとしての減衰力発生機構２７，２８による減衰特性と温度特性の両方の安定化とが図れる。
【００９２】
また、ロータリダンパへの注油作業の際には、前記したように、油路６６を通して殆ど抵抗なくロータリダンパ内の各部分に作動油が入り込み、容易にかつ短時間で作動油の注油作業が行われることにもなる。
【００９３】
なお、これまで述べてきたロータリダンパの実施の形態にあっては、段付穴で形成したボアー２１の両側から向かい合わせにして減衰力発生機構２７，２８を納めるようにしたが、ボアー２１を異径の二つのボアーに分けてそれぞれの内部に減衰力発生機構２７，２８を別設して納めるようにしてもよい。
【００９４】
すなわち、図７に示す実施の形態のロータリダンパにあっては、温度補償機構６９を間に挟んで減衰力調整機構５７，５８を備えた減衰力発生機構２７，２８を納めるための小径と大径からなる異径の二つのボアー２１ａ，２１ｂを配設している。
【００９５】
これらボアー２１ａ，２１ｂの内部には、それぞれの内径に適合する外径の隔壁体３１，３２をもった減衰力発生機構２７，２８を、ハウジング２と右方のサイドパネル６とでガイドロッド２９，３０を挟んで配置し、各隔壁体３１，３２でボアー２１ａ，２１ｂの内部を油室４１と油室４３ａ、および、油室４２と油室４３ｂにそれぞれ区画している。
【００９６】
なお、上記において、それぞれの減衰力発生機構２７，２８に配設する減衰バルブ３３，３４と戻りバルブ３５，３６の配置、および、温度補償機構６９におけるガス室６３と貯油室６４の配置は、先の実施の形態の場合とは逆に入れ換えて組み付けてやる。
【００９７】
そして、各減衰バルブ３３，３４の背面側に位置する油室４３ａ，４３ｂをハウジング２に設けた油路６６ａ，６６ｂで温度補償機構６９の貯油室６４に連通すると共に、油室４１，４２をハウジング２に設けた各油路（図示省略）で二組の作動油室１７ｂ，１８ｂとに連通したのである。
【００９８】
かくして、油室４１，４２，４３ａ，４３ｂと油路６６ａ，６６ｂおよび貯油室６４とは、互に協同して作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１８ａ，１８ｂを相互に連通する連絡流路４４を形成し、かつ、この連絡流路４４中に減衰力発生機構２７，２８がそれぞれの減衰バルブ３３，３４の背面側を温度補償機構６９の貯油室６４に連通した状態で直列に配置されることになる。
【００９９】
したがって、このものにあっても、小径のボアー２１ａに対しては外径の大きい隔壁体３２をもつ減衰力発生機構２８を組み込むことができず、また、大径のボアー２１ｂに対して外径の小さい隔壁体３１をもつ減衰力発生機構２７を組み込んだ場合には、ボアー２１ｂと隔壁体３１との間に隙間ができて減衰力発生機構２７がガタ付くので組み込みミスに気付く。
【０１００】
これによって、減衰力発生機構２７，２８は、先きの実施の形態の場合と同様に特別の部品管理を行うことなく、常にハウジング２のボアー２１ａ，２１ｂに対して確実に正しい位置に組み込まれることになる。
【０１０１】
また、ロータリダンパの作動に際しては、連絡流路４４を通して流れる作動油に対して減衰力発生機構２７，２８と減衰力調整機構５７，５８が先の実施の形態の場合と同様に作用し、かつ、温度補償機構６９における油室６４には、減衰バルブ３３，３４の何れかを通った後の低圧の作動油が流れてくる。
【０１０２】
その結果、先の実施の形態と同様に温度補償機構６９の本来の機能を損なうことなくロータリダンパとしての減衰特性と温度特性の両方の安定して発揮することができる。
【０１０３】
しかも、温度補償機構６９の貯油室６４を含む二つのボアー２１ａ，２１ｂによって連絡流路４４を形成することにより、当該連絡流路４４の両端部分である油室４１，４２を広くとれることができ、したがって、これら油室４１，４２の両方を油路で直に作動油室１７ｂ，１８ｂに連通することも可能になる。
【０１０４】
その結果、連絡流路４４の加工が容易になって製作コストの低減を図り得るばかりか、左右のサイドパネル５，６の肉厚をも薄くしてロータリダンパとしての重量の軽減をより一層図ることができる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構を納める連絡流路の部分を大径と小径の異なった内径として形成し、これら大径と小径部分の内径に合わせてそれぞれの部分に納める減衰力発生機構の外径を設定したことにより、ロータリダンパの組立に際して特別の部品管理を行うことなく、簡単な構成を用いて減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構の組込みミスを防止することのできる。
【０１０６】
しかも、これら二つの減衰力発生機構の組込みミスを、ロータリダンパへの注油作業の容易化とロータリダンパとしての減衰特性と温度特性の両方の安定化を図りつつ防止することができる。
【０１０７】
請求項２の発明によれば、上記の効果に加えて、大径と小径の異なった内径をもつ連絡流路を段付穴として形成し、この連絡流路の小径側の基端部分を拡径して広げてやるだけで、ロータリダンパの小型化を図りつつ減衰特性の異なる二つの減衰力発生機構の組込みミスをも防止することのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるロータリダンパの実施の形態を示す縦断正面図である。
【図２】同上、図１におけるＶ−Ｖ線からの縦断側面図である。
【図３】同じく、図１におけるＷ−Ｗ線からの縦断側面図である。
【図４】図１におけるＸ−Ｘ線からの切断図で、右方のサイドパネルを内壁面側からみた側面図である。
【図５】同じく、図１におけるＹ−Ｙ線からの拡大横断平面図である。
【図６】図５における減衰力発生機構の部分を取り出して、これをさらに拡大して示す横断平面図である。
【図７】同上、この発明の他の実施の形態を示す図５と同等の部分の拡大横断平面図である。
【符号の説明】
１  ケーシング
２  ハウジング
５，６  サイドパネル
９  ロータ
１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ  作動油室
１９，２０  油孔
２７，２８  減衰力発生機構
３１，３２  隔壁体
３３，３４  減衰バルブ
３５，３６  戻りバルブ
４４  連絡流路
７０  油路
７１  大径部
７２  横孔
７３  縦孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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