(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９〜７０重量％および（Ｂ）ビスフェノールＡとカーボネート前駆体とからなるカーボネートオリゴマー１〜３０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系化合物から選ばれる難燃剤１〜２０重量部、（Ｄ）熱可塑性エラストマー０．５〜２０重量部および（Ｅ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１２，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）ビスフェノールＡとカーボネート前駆体とからなるカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量が、１，０００〜１２，０００であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９〜７０重量％および（Ｂ）ビスフェノールＡとカーボネート前駆体とからなるカーボネートオリゴマー１〜３０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）リン酸エステル系化合物と有機スルホン酸のアルカリおよび／またはアルカリ土類金属塩とからなる難燃剤１〜２０重量部、（Ｄ）熱可塑性エラストマー０．５〜２０重量部および（Ｅ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９〜７０重量％および（Ｂ）カーボネートオリゴマー１〜３０重量％からなる樹脂成分の粘度平均分子量が、８，０００〜２８，０００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９〜７０重量％および（Ｂ）カーボネートオリゴマー１〜３０重量％からなる樹脂成分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．８以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、難燃性のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は優れた機械的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野をはじめ工業的に広く利用されている。一方、ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、使用する合成樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために多数の難燃剤が開発検討されている。通常、ポリカーボネート樹脂の難燃化には主にハロゲン化合物等が使用されている。さらに、近年、環境汚染などの問題から、ハロゲン系化合物の減量を目的として、例えば、特開昭５９−２０２２４０号公報には、リン酸エステル系化合物を使用した組成物が開示され、特開平８−８１６２０号公報には、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を使用した組成物が開示されているが、こうして得られたポリカーボネート樹脂組成物は、流動性が十分とは言えず、ハウジングやカバー類のような薄肉成形品に用いる場合には、成形温度をより高くする等の対応がなされていたが、高温での成形に伴う欠点が生じていた。
【０００３】
流動性を改善する方法としては、比較的低分子量のポリカーボネート樹脂を使用する方法が知られているが、耐衝撃性が著しく低下するという欠点があり、特開平２−３２１５４号公報、特開平２−１１５２６２号公報には、ポリカーボネート樹脂にＡＢＳ系樹脂をブレンドし、さらにリン酸エステル系化合物を使用した組成物が開示されているが、ＡＢＳ系樹脂とリン酸エステル系化合物とを配合したポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性が不十分であり、高い耐熱性が要求される用途での使用が制限されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐熱性と耐衝撃性に優れ、且つ成形性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９〜７０重量％および（Ｂ）カーボネートオリゴマー１〜３０重量％からなる樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）難燃剤１〜２０重量部、（Ｄ）熱可塑性エラストマー０．５〜２０重量部および（Ｅ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物に存する。
【０００６】
以下、本発明につき詳細に説明する。
本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法で反応させて製造されるものである。二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特にビスフェノールＡが挙げられる。カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステルまたはハロホルメート等が挙げられ、より具体的には、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価のフェノールのジハロホルメートおよびそれらの混合物が挙げられる。ポリカーボネート樹脂を製造するにあたり、前記二価フェノールを単独でまたは２種以上を混合して使用してもよい。
【０００７】
更に上記の二価フェノール系化合物に対して、分岐化剤を０．０１〜３モル％、好ましくは０．１〜１．０モル％程度併用することにより、分岐化ポリカーボネートとすることができ、分岐化剤としては、フロログリシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、１，３，５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α’，α”−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなどで例示されるポリヒドロキシ化合物、及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどが例示される。
【０００８】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは、１２，０００〜１００，０００であり、より好ましくは、１３，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量は、溶媒として塩化メチレンを用い、温度２５℃で測定した溶液粘度より換算した値である。ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、適当な分子量調節剤、反応を促進するための触媒等を添加することもできる。
【０００９】
本発明における（Ｂ）カーボネートオリゴマーとしては、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法で反応させて製造されるものである。本発明におけるカーボネートオリゴマーを得るには、分子量調節剤または末端停止剤を通常使用されるよりも多く使用する以外は、一般のポリカーボネート樹脂の製造方法と同様の方法により製造することができる。二価フェノールおよびカーボネート前駆体としては上記ポリカーボネート樹脂で説明したものが用いられる。
分子量調節剤または末端停止剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物や芳香族カルボン酸基を有する化合物等が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１０】
カーボネートオリゴマーの粘度平均分子量は、好ましくは１，０００〜１２，０００であり、より好ましくは、１，５００〜１１，０００である。粘度平均分子量は、溶媒として塩化メチレンを用い、温度２５℃で測定した溶液粘度より換算した値である。カーボネートオリゴマーの粘度平均分子量は上記範囲から適宜選択されるが、好ましくは、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量に対して１０％以上低く、より好ましくは１５％以上低くなるように選択される。
【００１１】
本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）カーボネートオリゴマーとの割合は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝７０〜９９／３０〜１である。カーボネートオリゴマーの配合割合が１重量％未満であると流動性が不十分であり、３０重量％を越えると耐熱性が低下しやすい。（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）カーボネートオリゴマーとの割合は、好ましくは、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝７５〜９７／２５〜３である。
【００１２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９〜７０重量％および（Ｂ）カーボネートオリゴマー１〜３０重量％からなる樹脂成分の粘度平均分子量は、好ましくは、８，０００〜２８，０００である。上記樹脂成分の粘度平均分子量が、８，０００未満であると衝撃強度が不十分であり、２８，０００を越えると流動性が低下しやすい。樹脂成分の粘度平均分子量は、より好ましくは、１２，０００〜２６，０００である。粘度平均分子量は、溶媒として塩化メチレンを用い、温度２５℃で測定した溶液粘度より換算した値である。
【００１３】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂９９〜７０重量％および（Ｂ）カーボネートオリゴマー１〜３０重量％からなる樹脂成分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは、２．８以上であり、より好ましくは３．０以上である。上記樹脂成分の分子量分布が、２．８未満であると耐衝撃性と流動性のバランスが低下する。
【００１４】
本発明における（Ｃ）難燃剤としては、ポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、その燃焼性を改良し得るものであれば特に限定されないが、リン酸エステル系化合物、無機系リン化合物等のリン系化合物やハロゲン系有機化合物の他、有機スルホン酸塩、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体などのシリコーン系化合物、金属酸化物、シアヌル酸等の窒素含有化合物、水酸化マグネシウム等の無機化合物、膨張黒鉛、低融点ガラス等が挙げられ、好ましくは、リン系化合物、有機スルホン酸塩および金属酸化物が挙げられ、特に好ましくは、リン酸エステル系化合物、並びにリン酸エステル系化合物と有機スルホン酸塩および／または金属酸化物とを併用した難燃剤が挙げられる。
【００１５】
リン酸エステル系化合物としては、下記一般式（１）で示されるリン酸エステル系化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
【化１】
0003682146.tif 000002
【００１７】
式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4がいずれもＨである場合を除く。有機基は、置換されていてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、これらの置換基を組み合わせた基、例えばアリールアルコキシアルキル基等またはこれらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等により結合して組み合わせた基、例えば、アリールスルホニルアリール基等が置換基であってもよい。
【００１８】
Ｘは二価以上の有機基を表し、二価以上の有機基としては、上記の有機基から炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる二価以上の基が挙げられる。二価以上の有機基としては、アルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基、多核フェノール類、ビスフェノール類から誘導される基等が挙げられ、２以上の遊離原子価の相対的位置は任意である。二価以上の有機基としては、好ましくは、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
ｐは０または１であり、ｑは１以上の整数であり、好ましくは１〜３０の整数であり、ｒは０以上の整数であり、好ましくは１〜１０の整数であり、ただしｒが０の場合は、Ｒ1、Ｒ3およびＲ4の少なくとも一つが有機基を表す。
【００１９】
リン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）およびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、Ｒ１〜Ｒ４がアルコキシ例えばメトキシ、エトキシおよびプロポキシ、または好ましくは（置換）フェノキシ例えばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるところのビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェートおよび各種ビスホスフェート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
有機スルホン酸塩としては、好ましくは、有機スルホン酸のアルカリ金属塩および有機スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸二ナトリウム、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−ヨードベンゼンスルホン酸ナトリウム、４，４’−ジブロモジフェニル−３−スルホン酸ナトリウム、２，３，４，５，６−ペンタクロロ−β−スチレンスルホン酸ナトリウム、４，４’−ジクロロジフェニルスルフィド−３−スルホン酸ナトリウム、テトラクロロジフェニルエーテルジスルホン酸二ナトリウム、４，４’−ジクロロベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸二ナトリウム、２，５−ジクロロチオフェン−３−スルホン酸ナトリウム、２，４，６−トリクロロ−５−スルホイソフタル酸ジメチルのナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ジクロロフェニルのスルホン酸のカリウム塩、４’−［１，４，５，６，７，７’−ヘキサクロロビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−エンド−イル］ベンゼンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが挙げられ、好ましくは、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
金属酸化物としては、酸化モリブデン、酸化ニッケル、酸化アンチモン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
難燃剤の配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）カーボネートオリゴマーからなる樹脂成分１００重量部に対して、１〜２０重量部である。難燃剤の配合量が１重量部未満であると難燃性が不十分であり、２０重量部を越えると耐熱性が低下しやすい。難燃剤の配合量は、上記樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは１．５〜１５重量部、更に好ましくは２〜１２重量部である。
【００２３】
有機スルホン酸塩および／または金属酸化物をリン酸エステル系化合物と共に配合する場合、有機スルホン酸塩および／または金属酸化物の配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）カーボネートオリゴマーからなる樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは、０．０１〜８重量部である。有機スルホン酸塩および／または金属酸化物の配合量が、０．０１重量部未満であると難燃性の更なる向上が不十分であり、８重量部を越えると熱安定性が低下しやすい。
【００２４】
本発明における（Ｄ）熱可塑性エラストマーとしては、ポリカーボネート樹脂組成物に配合されてその機械的性質を改良し得るものであれば特に限定されず、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、ＳＢＳ、ＳＥＢＳと呼ばれているスチレン−ブタジエン系トリブロック共重合体とその水添物、ＳＰＳ、ＳＥＰＳと呼ばれているスチレン−イソプレン系トリブロック共重合体とその水添物、ＴＰＯと呼ばれているオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系エラストマー、シリコーン系ゴム、アクリレート系ゴム、シリコーン系ゴムとアクリレート系ゴム成分とからなる複合ゴムにビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体等が挙げられ、燃焼性、衝撃強度改良効果等の実用性能の点より、好ましくは、ＭＢＳ樹脂、アクリレート系ゴムおよび複合ゴム系グラフト共重合体が挙げられる。
【００２５】
複合ゴム系グラフト共重合体は、詳しくはポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０〜１０重量％（両ゴム成分の合計量は１００重量％）から構成され両ゴム成分が相互に絡み合い事実上分離できない構造を有し、且つその平均径が０．０８〜０．６μｍである複合ゴムに、芳香族アルケニル化合物とシアン化ビニル化合物がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体である。この複合ゴム系グラフト共重合体の製造においては、特開平１−２３０６６４号公報等に記載の方法を用いることが出来る。この様な複合ゴム系グラフト共重合体は、例えば三菱レイヨン（株）より、メタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００として商業的に入手可能である。
【００２６】
本発明における熱可塑性エラストマーの配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）カーボネートオリゴマーからなる樹脂成分１００重量部に対して０．５〜２０重量部である。熱可塑性エラストマーの配合量が、０．５重量部未満であると衝撃強度が不十分であり、２０重量部を越えると燃焼性が低下する。熱可塑性エラストマーの配合量は、上記樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは１〜１５重量部であり、より好ましくは２〜１２重量部である。
【００２７】
本発明における（Ｅ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン６Ｊまたはテフロン３０Ｊとして、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンとして市販されている。
【００２８】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）カーボネートオリゴマーからなる樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜２重量部である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが０．０１重量部未満では難燃性が不十分であり、２重量部を越えると外観が悪くなりやすい。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの配合量は、上記樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜１．５重量部であり、更に好ましくは０．０５〜１．２重量部である。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その効果が発現する量の種々の添加剤、例えば安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、無機充填材、他の公知の難燃剤等を含有することができ、また、例えばポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル、ポリフェニレンオキサイド等の樹脂を混合することができる。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の如き混合機により混合して製造することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造においては各成分の混合方法、混合の順序は特に限定されることはなく、好ましくは、全成分をあらかじめタンブラー、Ｖ型ブレンダー等で混合し、押出機によって均一に溶融混合する方法が挙げられる。また、成分の形状に応じてこれらの成分の中の２種以上の混合物に残りの成分を混合する方法を用いることもできる。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形、射出成形、圧縮成形等の方法で容易に成形加工が可能であり、またブロー成形、真空成形、ガスインジェクション成形等にも適用でき、優れた難燃性が要求される電子・電気製品、ＯＡ機器等のハウジングあるいはシャーシ用途、各種部品の材料として好適に使用できる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
物性評価は、以下の測定方法により行った。
（１）燃焼性：ＵＬ規格９４に従って作成した１／１６”厚みの試験片を用いて、ＵＬ規格９４の２０ｍｍ垂直燃焼試験を実施した。
（２）アイゾッド衝撃強さ：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−２５６に従って作成した衝撃試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６の１／８”ノッチ付き衝撃試験を実施した。アイゾッド衝撃強さは、ｋｇ・ｃｍ／ｃｍの単位で表示する。
【００３３】
（３）溶融粘度：キャピラリー長さ／直径＝２０ｍｍ／１ｍｍを用いてバレル温度２４０℃、剪断速度５００ｓ-1における溶融粘度を測定した。溶融粘度は、ポアズの単位で表示する。
（４）荷重撓み温度：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−６４８に従って作成した試験片を用いて、１８２０ｋＰａにおけるＡＳＴＭ  Ｄ−６４８の試験を実施した。荷重撓み温度は、℃の単位で表示する。
（５）Ｍｗ／Ｍｎ：分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。カラムは、Ｕｌｔｒａｓｔｒａｇｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）、溶媒は、ＴＨＦ、標準物質は、ＴＳＫ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東洋曹達（株）製）を用いた。
（６）Ｍｖ：粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒として塩化メチレンを用い、温度２５℃で測定した溶液粘度より換算した。
【００３４】
使用した原材料は下記の通りである。
（７）ポリカーボネート樹脂−１：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名ユーピロンＥ−２０００、粘度平均分子量２９，０００。（以下、ＰＣ−１と称することもある。）
（８）ポリカーボネート樹脂−２：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名ユーピロンＨ−４０００、粘度平均分子量１４，５００。（以下、ＰＣ−２と称することもある。）
（９）カーボネートオリゴマー：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名ユーピロンＡＬ０７１、粘度平均分子量４，７００。（以下、オリゴマーと称することもある。）
【００３５】
（１０）ＡＢＳ樹脂：三井東圧化学（株）、商品名サンタックＡＴ−０５。（以下、ＡＢＳと称することもある。）
（１１）難燃剤−１：縮合型リン酸エステル、大八化学（株）製、商品名ＰＸ−２００。
（１２）難燃剤−２：トリフェニルホスフェート、大八化学（株）製、商品名ＴＰＰ。
（１３）難燃剤−３：ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ＳＥＡＬＳＡＮＤＳ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、商品名ＫＳＳ。
【００３６】
（１４）熱可塑性エラストマー−１：ＭＢＳ樹脂、三菱レイヨン（株）製、商品名メタブレンＥ−９０１。（以下、エラストマー−１と称することもある。）
（１５）熱可塑性エラストマー−２：複合ゴム系グラフト共重合体、三菱レイヨン（株）製、商品名メタブレンＳＲＫ−２００。（以下、エラストマー−２と称することもある。）
（１６）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン：ポリテトラフルオロエチレン、ダイキン工業（株）製、商品名ポリフロンＦ２０１Ｌ。（以下、ＰＴＦＥと称することもある。）
【００３７】
〔実施例１〜４〕
表−１に記載の各成分を、表−１に記載の配合割合で混合した後、４０ｍｍφ単軸押出機（いすず化工機（株）製）を使用し、シリンダ温度２４０℃にて押し出してペレット化を行った。樹脂組成物ペレットを、１２０℃で６時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製、商品名Ｊ−５０ＥＰ）を用いて、シリンダ温度２４０℃、金型温度８０℃で試験片を成形し、物性評価を行った。結果を表−１に示す。
【００３８】
【表１】
0003682146.tif 000003
【００３９】
〔比較例１〜４〕
表−２に記載の各成分を、表−２に記載の配合割合で混合した後、４０ｍｍφ単軸押出機（いすず化工機（株）製）を使用し、シリンダ温度２４０℃にて押し出してペレット化を行った。樹脂組成物ペレットを、１２０℃で６時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製、商品名Ｊ−５０ＥＰ）を用いて、シリンダ温度２４０℃、金型温度８０℃で試験片を成形し、物性評価を行った。結果を表−２に示す。
【００４０】
【表２】
0003682146.tif 000004
【００４１】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、耐衝撃性および耐熱性に優れ、且つ成形性にも優れ、電子・電気製品、ＯＡ機器等のハウジングやカバー類あるいはシャーシ用途、各種部品の材料として非常に有用である。