(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端に接続された円形−正方形導波管多段変成器と、
この円形−正方形導波管多段変成器に接続された分岐導波管形偏分波器と、
この分岐導波管形偏分波器の分岐端に接続された第１の導波管形帯域通過フィルタと、
上記分岐導波管形偏分波器の一端に接続された方形導波管多段変成器と、
この方形導波管多段変成器に接続された方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路と、
この方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路に接続された第２の導波管形帯域通過フィルタと、
上記方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路に接続された第３の導波管形帯域通過フィルタとを備え、
上記円形−正方形導波管多段変成器、上記分岐導波管形偏分波器、上記方形導波管多段変成器、上記方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路、並びに上記第１，第２及び第３の導波管形帯域通過フィルタよりなる構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成し、
第１の周波数帯にて上記分岐導波管形偏分波器の分岐面と垂直をなす偏波面をもつ第１の電波と、上記第１の周波数帯にて上記分岐導波管形偏分波器の分岐面と水平をなす偏波面をもつ第２の電波と、上記第１の周波数帯より高い第２の周波数帯にて上記第１の電波と同じ偏波面をもつ第３の電波を、上記入力端に入射し、
上記第１の電波を上記第３の導波管形帯域通過フィルタから出射し、上記第２の電波を上記第１の導波管形帯域通過フィルタから出射し、上記第３の電波を上記第２の導波管形帯域通過フィルタから出射する
ことを特徴とする導波管群分波器。
【請求項２】
分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた１つの結合孔により構成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項３】
分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた２つの結合孔により構成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項４】
分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた１つの結合孔と、上記正方形導波管内に挿入された金属薄板により構成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項５】
分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた２つの結合孔と、上記正方形導波管内に挿入された金属薄板により構成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項６】
入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管に挿入された誘電体板により構成された円偏波発生器を備え、
この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項７】
入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管の側壁面に装荷された複数の金属柱により構成された円偏波発生器を備え、
この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項８】
入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管の側壁面に配列された複数の側溝により構成された円偏波発生器を備え、
この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項９】
第１の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ個のアイリス形結合孔により構成し、
第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器とｍ＋１個のアイリス形結合孔により構成し、
第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ＋１個のアイリス形結合孔により構成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項１０】
第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器と２ｍ＋２個のポスト形結合孔により構成し、
あるいは、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器と２ｎ＋２個のポスト形結合孔により構成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項１１】
第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器と３ｍ＋３個のダブルポスト形結合孔により構成し、
あるいは、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器と３ｎ＋３個のダブルポスト形結合孔により構成した
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項１２】
第１又は第３の導波管形帯域通過フィルタのいずれかを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形低域通過フィルタに代えた
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項１３】
第２の導波管形帯域通過フィルタを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形高域通過フィルタに代えた
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項１４】
分岐導波管形偏分波器の分岐端と第１の導波管形帯域通過フィルタ間に接続された方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路と、
この方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路に接続された第４の導波管形帯域通過フィルタとを備え、
上記方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路と上記第４の導波管形帯域通過フィルタを含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成し、
第２の周波数帯にて第２の電波と同じ偏波面をもつ第４の電波を入力端に入射し、上記第４の電波を上記第４の導波管形帯域通過フィルタから出射する
ことを特徴とする請求項１記載の導波管群分波器。
【請求項１５】
第１及び第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ＋１個のアイリス形結合孔により構成し、
第２及び第４の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器とｍ＋１個のアイリス形結合孔により構成した
ことを特徴とする請求項１４記載の導波管群分波器。
【請求項１６】
第４の導波管形帯域通過フィルタを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形高域通過フィルタに代えた
ことを特徴とする請求項１４記載の導波管群分波器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主としてＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯及びミリ波帯で用いられる導波管群分波器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は例えばＪ．Ｕｈｅｒ，Ｊ．Ｂｏｒｎｅｍａｎｎ，Ｕ．Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ，“Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ＡｎｔｅｎｎａＦｅｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  ＣＡＤ”，ＡＲＴＥＣＨＨＯＵＳＥ  ＩＮＣ．，ｐｐ．４１３−４１８，１９９３に示された従来の導波管群分波器を示す斜視図である。図において、６１は正方形主導波管、６２ａは正方形主導波管６１の向かい合う２つの側壁面の対称な位置に同一形状で１つずつ設けられた結合孔、６２ｂは正方形主導波管６１の結合孔６２ａの設けられた側壁面以外の向かい合う２つの側壁面の対称な位置に同一形状で１つずつ設けられた結合孔である。
【０００３】
また、図１４において、６３ａは結合孔６２ａを介して正方形主導波管６１の管軸と直角をなす方向に分岐する２つの導波管形低域通過フィルタ、６３ｂは結合孔６２ｂを介して正方形主導波管６１の管軸と直角をなす方向に分岐する２つの導波管形低域通過フィルタである。Ｐ１は正方形主導波管６１の入力端、Ｐ２は正方形主導波管６１の出力端、６４は出力端Ｐ２に接続され、かつ、２段の正方形導波管ステップから構成される導波管形高域通過フィルタである。
【０００４】
次に動作について説明する。
いま、正方形主導波管６１の入力端Ｐ１より２つの異なる周波数帯にて各々直交する２つの偏波からなる計４種類の電波が入射されたとする。これらの電波の中の低周波数帯にて導波管形低域通過フィルタ６３ａの管軸と垂直をなす偏波面をもつ電波の基本モードすなわちＴＥ１０モードは、導波管形高域通過フィルタ６４の遮断効果により全反射して正方形主導波管６１内で定在波をなし、結合孔６２ａにより対向する導波管形低域通過フィルタ６３ａの基本モードに等しく結合し、導波管形低域通過フィルタ６３ａ中を伝搬していく。
【０００５】
また、低周波数帯にて導波管形低域通過フィルタ６３ｂの管軸と垂直をなす偏波面をもつ電波の基本モードすなわちＴＥ０１モードは、同様に、導波管形高域通過フィルタ６４の遮断効果により全反射して正方形主導波管６１内で定在波をなし、結合孔６２ｂにより対向する２つの導波管形低域通過フィルタ６３ｂの基本モードに等しく結合し、導波管形低域通過フィルタ６３ｂ中を伝搬していく。さらに、入射する計４種類の電波の中の高周波数帯の互いに直交する偏波をもつ２つの電波は、導波管形低域通過フィルタ６３ａ，６３ｂの遮断効果により、結合孔６２ａ，６２ｂとはほとんど結合することなく、導波管形高域通過フィルタ６４中を伝搬して出力端Ｐ２より出射する。
【０００６】
ここで、結合孔６２ａ，６２ｂの大きさと位置を適切に設計することにより、入力端Ｐ１より入射された低周波数帯の電波の反射波は小さく抑えられ、また、導波管形高域通過フィルタ６４の各ステップの導波管径及びステップ間隔を適切に設計することにより、入力端Ｐ１より入射された高周波数帯の電波の反射波は小さく抑えられる。
【０００７】
従来の導波管群分波器はこのように構成されていることにより、入力端Ｐ１より入射する２つの周波数帯の間隔が広い場合でも、回路構造の上下及び左右の対称性により、正方形主導波管６１内の分岐部（結合孔６２ａ，６２ｂ付近）において、ＴＥ１１あるいはＴＭ１１モードに代表されるような結合孔相互の不要結合に大きく寄与する高次モードの発生が完全に抑圧されるため、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の導波管群分波器は以上のように構成されるので、対向する２つの導波管形低域通過フィルタ６３ａに分離された同一偏波の電波を合成する合成回路（図示せず）と、同様に２つの導波管形低域通過フィルタ６３ｂに分離された同一偏波の電波を合成する合成回路（図示せず）とが必要となって、回路全体が非常に大きくなり、小形化が困難であるという課題があった。また、回路全体が立体的に構成されるため、各コンポーネントを一体構造にて製作することが容易ではなく、低廉化が困難であるという課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、小型化及び低廉化が容易に図ることができる高性能な導波管群分波器を得ることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る導波管群分波器は、入力端に接続された円形−正方形導波管多段変成器と、この円形−正方形導波管多段変成器に接続された分岐導波管形偏分波器と、この分岐導波管形偏分波器の分岐端に接続された第１の導波管形帯域通過フィルタと、上記分岐導波管形偏分波器の一端に接続された方形導波管多段変成器と、この方形導波管多段変成器に接続された方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路と、この方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路に接続された第２の導波管形帯域通過フィルタと、上記方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路に接続された第３の導波管形帯域通過フィルタとを備え、上記円形−正方形導波管多段変成器、上記分岐導波管形偏分波器、上記方形導波管多段変成器、上記方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路、並びに上記第１，第２及び第３の導波管形帯域通過フィルタよりなる構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成し、第１の周波数帯にて上記分岐導波管形偏分波器の分岐面と垂直をなす偏波面をもつ第１の電波と、上記第１の周波数帯にて上記分岐導波管形偏分波器の分岐面と水平をなす偏波面をもつ第２の電波と、上記第１の周波数帯より高い第２の周波数帯にて上記第１の電波と同じ偏波面をもつ第３の電波を、上記入力端に入射し、上記第１の電波を上記第３の導波管形帯域通過フィルタから出射し、上記第２の電波を上記第１の導波管形帯域通過フィルタから出射し、上記第３の電波を上記第２の導波管形帯域通過フィルタから出射するものである。
【００１１】
この発明に係る導波管群分波器は、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた１つの結合孔により構成したものである。
【００１２】
この発明に係る導波管群分波器は、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた２つの結合孔により構成したものである。
【００１３】
この発明に係る導波管群分波器は、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた１つの結合孔と、上記正方形導波管内に挿入された金属薄板により構成したものである。
【００１４】
この発明に係る導波管群分波器は、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で上記分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた２つの結合孔と、上記正方形導波管内に挿入された金属薄板により構成したものである。
【００１５】
この発明に係る導波管群分波器は、入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管に挿入された誘電体板により構成された円偏波発生器を備え、この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成したものである。
【００１６】
この発明に係る導波管群分波器は、入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管の側壁面に装荷された複数の金属柱により構成された円偏波発生器を備え、この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成したものである。
【００１７】
この発明に係る導波管群分波器は、入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管の側壁面に配列された複数の側溝により構成された円偏波発生器を備え、この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成したものである。
【００１８】
この発明に係る導波管群分波器は、第１の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ個のアイリス形結合孔により構成し、第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器とｍ＋１個のアイリス形結合孔により構成し、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ＋１個のアイリス形結合孔により構成したものである。
【００１９】
この発明に係る導波管群分波器は、第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器と２ｍ＋２個のポスト形結合孔により構成し、あるいは、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器と２ｎ＋２個のポスト形結合孔により構成したものである。
【００２０】
この発明に係る導波管群分波器は、第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器と３ｍ＋３個のダブルポスト形結合孔により構成し、あるいは、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器と３ｎ＋３個のダブルポスト形結合孔により構成したものである。
【００２１】
この発明に係る導波管群分波器は、第１又は第３の導波管形帯域通過フィルタのいずれかを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形低域通過フィルタに代えたものである。
【００２２】
この発明に係る導波管群分波器は、第２の導波管形帯域通過フィルタを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形高域通過フィルタに代えたものである。
【００２３】
この発明に係る導波管群分波器は、分岐導波管形偏分波器の分岐端と第１の導波管形帯域通過フィルタ間に接続された方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路と、この方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路に接続された第４の導波管形帯域通過フィルタとを備え、上記方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路と上記第４の導波管形帯域通過フィルタを含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成し、第２の周波数帯にて第２の電波と同じ偏波面をもつ第４の電波を入力端に入射し、上記第４の電波を上記第４の導波管形帯域通過フィルタから出射するものである。
【００２４】
この発明に係る導波管群分波器は、第１及び第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ＋１個のアイリス形結合孔により構成し、第２及び第４の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器とｍ＋１個のアイリス形結合孔により構成したものである。
【００２５】
この発明に係る導波管群分波器は、第４の導波管形帯域通過フィルタを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形高域通過フィルタに代えたものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による導波管群分波器の概略構成図である。図１において、１は円形−正方形導波管多段変成器、２は円形−正方形導波管多段変成器１の一端に接続された正方形導波管、３は正方形導波管２の１つの側壁面に設けられた１つの結合孔、４は正方形導波管２と結合孔３とから構成される分岐導波管形偏分波器、５は分岐導波管形偏分波器４の分岐端に接続され、かつ、Ｅ面ベンド部をもつ方形導波管、６は方形導波管５内に装荷されたｎ個（ｎは１以上の整数）のアイリス形結合孔、７は方形導波管５内において結合孔３及びｎ個の結合孔６によって区切られたｎ個の方形空胴共振器、８は方形導波管５，結合孔３，アイリス形結合孔６及び方形空胴共振器７により構成される導波管形帯域通過フィルタ（第１の導波管形帯域通過フィルタ）である。
【００２７】
また、図１において、９は分岐導波管形偏分波器４の一端に接続された方形導波管多段変成器、１０は方形導波管多段変成器９に接続された方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路、１１は方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路１０の一端に接続された方形導波管、１２は方形導波管１１内に装荷されたｍ＋１個（ｍは１以上の整数）のアイリス形結合孔、１３は方形導波管１１内においてｍ＋１個のアイリス形結合孔１２によって区切られたｍ個の方形空胴共振器、１４は方形導波管１１，アイリス形結合孔１２及び方形空胴共振器１３により構成される導波管形帯域通過フィルタ（第２の導波管形帯域通過フィルタ）である。
【００２８】
さらに、図１において、１５は方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路１０の分岐端に接続され、かつ、Ｈ面コーナー部をもつ方形導波管、１６は方形導波管１５内に装荷されたｎ＋１個のアイリス形結合孔、１７は方形導波管１５内においてｎ＋１個のアイリス形結合孔１６によって区切られたｎ個の方形空胴共振器、１８は方形導波管１５，アイリス形結合孔１６及び方形空胴共振器１７により構成される導波管形帯域通過フィルタ（第３の導波管形帯域通過フィルタ）、２０は導波管形帯域通過フィルタ１４に接続された方形導波管Ｅ面ベンド、Ｐ１は入力端、Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は出力端である。
【００２９】
次に動作について説明する。
いま、ある周波数帯ｆ１（第１の周波数帯）にて分岐導波管形偏分波器４の分岐面と垂直をなす偏波面をもつ電波Ｖ１（第１の電波）と、周波数帯ｆ１にて分岐導波管形偏分波器４の分岐面と水平をなす偏波面をもつ電波Ｈ１（第２の電波）と、周波数帯ｆ１より高い周波数帯ｆ２（第２の周波数帯）にて電波Ｖ１と同じ偏波面をもつ電波Ｖ２（第３の電波）が入力端Ｐ１より入射されたとする。このとき、入射した電波Ｖ１は円形−正方形導波管多段変成器１を通過し、正方形導波管２の基本モードすなわちＴＥ１０モードに変換される。
【００３０】
ＴＥ１０モードに変換された電波Ｖ１は、分岐導波管形偏分波器４内では、導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果により結合孔３とは結合することなく、方形導波管多段変成器９中を伝搬し、方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路１０内で導波管形帯域通過フィルタ１４の遮断効果により定在波をなし、アイリス形結合孔１６により方形導波管１５の基本モードに結合し、導波管形帯域通過フィルタ１８中を通って出力端Ｐ２より出射される。
【００３１】
また、入射した電波Ｈ１は円形−正方形導波管多段変成器１を通過し、正方形導波管２の基本モードすなわちＴＥ０１モードに変換される。ＴＥ０１モードに変換された電波Ｈ１は、分岐導波管形偏分波器４内では方形導波管多段変成器９の遮断効果により全反射して定在波をなし、結合孔３により方形導波管５の基本モードに結合し、導波管形帯域通過フィルタ８中を通って出力端Ｐ３より出射される。
【００３２】
さらに、入射した電波Ｖ２は円形−正方形導波管多段変成器１を通過し、正方形導波管２の基本モードすなわちＴＥ１０モードに変換される。ＴＥ１０モードに変換された電波Ｖ２は、分岐導波管形偏分波器４内では導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果により結合孔３とは結合することなく、方形導波管多段変成器９中を伝搬し、方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路１０内では、導波管形帯域通過フィルタ１８の遮断効果によりアイリス形結合孔１６に結合することなく、導波管形帯域通過フィルタ１４中及び方形導波管Ｅ面ベンド２０中を通って出力端Ｐ４より出射される。
【００３３】
ここで、円形−正方形多段変成器１及び方形導波管多段変成器９の各ステップの導波管径及びステップ間隔、結合孔３及び方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路１０の大きさと位置を適切に設計することにより、入力端Ｐ１より入射された各電波Ｖ１，Ｈ１及びＶ２の反射波は小さく抑えられる。
【００３４】
以上のように、この実施の形態１によれば、入力端Ｐ１より入射される電波Ｖ１（Ｈ１）とＶ２の周波数間隔が広い場合（ｆ２≧√２×ｆ１）でも、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器４及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性（図１中Ａ−Ａ’面に対する対称性）により、正方形導波管２内において、ＴＥ１１あるいはＴＭ１１モードに代表されるような偏波間の不要結合に大きく寄与する高次モードの発生が完全に抑圧されるため、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００３５】
また、この実施の形態１によれば、上記導波管群分波器は、図１におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００３６】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による導波管群分波器の概略構成図である。図において、２１は正方形導波管２の１つの側壁面に並べて設けられた２つの結合孔で、２２は正方形導波管２と２つの結合孔２１とから構成される分岐導波管形偏分波器である。
【００３７】
上記実施の形態１は、図１に示すように、正方形導波管２と１つの結合孔３により構成される分岐導波管形偏分波器４を備えているが、この実施の形態２は、図２に示すように、図１の分岐導波管形偏分波器４に代えて、分岐導波管形偏分波器２２を備えたもので、その他の構成は、実施の形態１の図１に示す構成と同等である。
【００３８】
入力端Ｐ１より入射された電波Ｖ１及びＶ２は、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２２内では、導波管形帯域通過フィルタ８のさらに強められた遮断効果により、２つの結合孔２１とは結合することなく、方形導波管多段変成器９中を伝搬する。
【００３９】
以上のように、この実施の形態２によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２２及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００４０】
また、この実施の形態２によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２２内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、さらに良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００４１】
さらに、この実施の形態２によれば、導波管群分波器が、図２におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００４２】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による導波管群分波器の概略構成図である。図において、２３は正方形導波管２内に挿入された金属薄板、２４は正方形導波管２と、１つの結合孔３と、金属薄板２３とから構成される分岐導波管形偏分波器である。
【００４３】
上記実施の形態１は、図１に示すように、正方形導波管２と１つの結合孔３により構成される分岐導波管形偏分波器４を備えているが、この実施の形態３は、図３に示すように、図１の分岐導波管形偏分波器４に代えて、分岐導波管形偏分波器２４を備えたもので、その他の構成は、実施の形態１の図１に示す構成と同等である。
【００４４】
入力端Ｐ１より入射された電波Ｈ１は、金属薄板２３による遮断効果により定在波をなすことになり、結合孔３により方形導波管５の基本モードに結合し、導波管形帯域通過フィルタ８中を通って出力端Ｐ３より出射される。金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が、方形導波管多段変成器９による遮断効果の周波数特性より安定していることから、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する。
【００４５】
以上のように、この実施の形態３によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２４及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００４６】
また、この実施の形態３によれば、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００４７】
さらに、この実施の形態３によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図３におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００４８】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による導波管群分波器の概略構成図である。図において、２５は、正方形導波管２と、正方形導波管２の１つの側壁面に並べて設けられた２つの結合孔２１と、正方形導波管２内に挿入された金属薄板２３により構成される分岐導波管形偏分波器である。
【００４９】
上記実施の形態１は、図１に示すように、正方形導波管２と１つの結合孔３により構成される分岐導波管形偏分波器４を備えているが、この実施の形態４は、図４に示すように、図１の分岐導波管形偏分波器４に代えて、分岐導波管形偏分波器２５を備えたもので、その他の構成は、実施の形態１の図１に示す構成と同等である。
【００５０】
入力端Ｐ１より入射された電波Ｖ１及びＶ２は、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内では、導波管形帯域通過フィルタ８のさらに強められた遮断効果により、結合孔２１とは結合することなく、方形導波管多段変成器９中を伝搬する。
【００５１】
また、入力端Ｐ１より入射された電波Ｈ１は、金属薄板２３による遮断効果により定在波をなすことになり、２つの結合孔２１により方形導波管５の基本モードに結合し、導波管形帯域通過フィルタ８中を通って出力端Ｐ３より出射される。金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が、方形導波管多段変成器９による遮断効果の周波数特性より安定していることから、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する。
【００５２】
以上のように、この実施の形態４によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００５３】
また、この実施の形態４によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００５４】
さらに、この実施の形態４によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図４におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００５５】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による導波管群分波器の概略構成図である。図において、２６は円形導波管、２７は円形導波管２６内に挿入された誘電体板、２８は、円形導波管２６と、誘電体板２７とから構成され、円形−正方形導波管多段変成器１に接続された円偏波発生器である。
【００５６】
上記実施の形態４では、入力端Ｐ１より入射する電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１が垂直偏波及び水平偏波となる場合に対応できるものを示したが、この実施の形態５は、図５に示すように、実施の形態４の図１に示す導波管群分波器に円偏波発生器２８を追加し、この円偏波発生器２８により、入力端Ｐ１より入射する電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できるようにしたものである。
【００５７】
この実施の形態では、上記実施の形態４の導波管群分波器に円偏波発生器２８を追加しているが、上記実施の形態１〜３の導波管群分波器に円偏波発生器２８を追加しても良い。
【００５８】
以上のように、この実施の形態５によれば、円偏波発生器２８により、電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できるという効果が得られる。
【００５９】
また、この実施の形態５によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００６０】
また、この実施の形態５によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００６１】
さらに、この実施の形態５によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図５におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００６２】
実施の形態６．
図６はこの発明の実施の形態６による導波管群分波器の概略構成図である。図において、２９ａは円形導波管２６内の側壁面に管軸方向に沿って装荷された複数個の金属柱で、２９ｂは、金属柱２９ａと円形導波管２６の管軸を挟んで向かい合う位置に装荷された複数個の金属柱であり、３０は円形導波管２６と、金属柱２９ａ，２９ｂにより構成された円偏波発生器である。
【００６３】
上記実施の形態５は、図５に示すように、円形導波管２６と誘電体板２７により構成される円偏波発生器２８を備えているが、この実施の形態６は、図６に示すように、図５の円偏波発生器２８に代えて、円偏波発生器３０を備えたものであり、その他の構成は、実施の形態５の図５に示す構成と同等である。この円偏波発生器３０により、入力端Ｐ１より入射する電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できる。
【００６４】
この実施の形態では、上記実施の形態４の導波管群分波器に円偏波発生器３０を追加しているが、上記実施の形態１〜３の導波管群分波器に円偏波発生器３０を追加しても良い。
【００６５】
以上のように、この実施の形態６によれば、円偏波発生器３０により、電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できるという効果が得られる。
【００６６】
また、この実施の形態６によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００６７】
さらに、この実施の形態６によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００６８】
さらに、この実施の形態６によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図６におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００６９】
実施の形態７．
図７はこの発明の実施の形態７による導波管群分波器の概略構成図である。図において、３１ａは円形導波管２６の側壁面に管軸方向に沿って配列された複数個の側溝で、３１ｂは側溝３１ａと円形導波管２６の管軸を挟んで向かい合う位置に配列された複数個の側溝であり、３２は円形導波管２６と側溝３１ａ，３１ｂにより構成された円偏波発生器である。
【００７０】
上記実施の形態５は、図５に示すように、円形導波管２６と誘電体板２７とから構成される円偏波発生器２８を備えているが、この実施の形態７は、図７に示すように、図５の円偏波発生器２８に代えて、円偏波発生器３２を備えたものであり、この円偏波発生器３２により、入力端Ｐ１より入射する電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できる。
【００７１】
この実施の形態では、上記実施の形態４の導波管群分波器に円偏波発生器３２を追加しているが、上記実施の形態１〜３の導波管群分波器に円偏波発生器３２を追加しても良い。
【００７２】
以上のように、この実施の形態７によれば、円偏波発生器３２により、電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できるという効果が得られる。
【００７３】
また、この実施の形態７によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００７４】
また、この実施の形態７によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００７５】
さらに、この実施の形態７によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図７におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００７６】
実施の形態８．
図８はこの発明の実施の形態８による導波管群分波器の概略構成図である。図において、３３は分岐導波管形偏分波器２５の分岐端に接続された方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路、３４は方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３３の分岐端に接続された方形導波管、３５は方形導波管３４に装荷されたｎ＋１個のアイリス形結合孔、３６は、方形導波管３４において、ｎ＋１個のアイリス形結合孔３５により区切られたｎ個の方形空胴共振器、３７は方形導波管３４，ｎ＋１個のアイリス形結合孔３５及びｎ個の方形空胴共振器３６により構成される導波管形帯域通過フィルタ（第１の導波管形帯域通過フィルタ）である。
【００７７】
また、図８において、３８は方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３３の一端に接続された方形導波管、３９は方形導波管３８に装荷されたｍ＋１個のアイリス形結合孔、４０は、方形導波管３８において、ｍ＋１個のアイリス形結合孔３９により区切られたｍ個の方形空胴共振器、４１は方形導波管３８，ｍ＋１個のアイリス形結合孔３９及びｍ個の方形空胴共振器４０により構成される導波管形帯域通過フィルタ（第４の導波管形帯域通過フィルタ）、Ｐ５は出力端である。その他の構成は、実施の形態４と同等である。
【００７８】
上記実施の形態４では、入力端Ｐ１より入射する３種類の電波Ｖ１，Ｖ２及びＨ１を群分波出来るものを示したが、この実施の形態８は、図８に示すように、図４の導波管形帯域通過フィルタ８に代えて、方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３３，導波管形帯域通過フィルタ３７及び導波管形帯域通過フィルタ４１を備えたものである。
【００７９】
そのため、入力端Ｐ１より入射される周波数帯ｆ１にて分岐導波管形偏分波器２５の分岐面と垂直をなす偏波面をもつ電波Ｖ１は出力端Ｐ２から出射され、同じく周波数帯ｆ１にて分岐導波管形偏分波器２５の分岐面と水平をなす偏波面をもつ電波Ｈ１は出力端Ｐ３から出射される。また、周波数帯ｆ１より高い周波数帯ｆ２にて電波Ｖ１と同じ偏波をもつ電波Ｖ２は出力端Ｐ４から出射され、同じく周波数帯ｆ２にて分岐導波管形偏分波器２５の分岐面と水平をなす偏波面をもつ電波Ｈ２（第４の電波）は出力端Ｐ５から出射される。このように、この実施の形態８による導波管群分波器は、計４種類の電波を群分波することができる。
【００８０】
この実施の形態では、上記実施の形態４の導波管群分波器をベースとして、４種類の電波を群分波するように構成しているが、上記実施の形態１〜３及び５〜７の導波管群分波器をベースとして、４種類の電波を群分波するように構成しても良い。
【００８１】
以上のように、この実施の形態８によれば、入射あるいは出射する電波が直交２偏波２周波数帯となる場合に対応でき、４種類の電波を群分波することができるという効果が得られる。
【００８２】
また、この実施の形態８によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００８３】
さらに、この実施の形態８によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１，Ｈ２に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００８４】
さらに、この実施の形態８によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図８におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００８５】
実施の形態９．
図９はこの発明の実施の形態９による導波管群分波器の概略構成図である。図において、４２は方形導波管１１内に装荷された２ｍ＋２個のポスト形結合孔、４３は方形導波管１１内で２ｍ＋２個のポスト形結合孔４２によって区切られたｍ個の方形空胴共振器、４４は方形導波管１１，２ｍ＋２個のポスト形結合孔４２及びｍ個の方形空胴共振器４３により構成される導波管形帯域通過フィルタである。
【００８６】
また、図９において、４５は方形導波管１５内に装荷された２ｎ＋２個のポスト形結合孔、４６は方形導波管１５内で２ｎ＋２個のポスト形結合孔４５によって区切られたｎ個の方形空胴共振器、４７は方形導波管１５，２ｎ＋２個のポスト形結合孔４５及びｎ個の方形空胴共振器４６により構成される導波管形帯域通過フィルタである。
【００８７】
上記実施の形態４は、図４に示すように、方形導波管１１，ｍ＋１個のアイリス形結合孔１２及びｍ個の方形空胴共振器１３により構成される導波管形帯域通過フィルタ１４と、方形導波管１５，ｎ＋１個のアイリス形結合孔１６及びｎ個の方形空胴共振器１７により構成される導波管形帯域通過フィルタ１８とを備えているが、この実施の形態９は、図９に示すように、図４の導波管形帯域通過フィルタ１４及び導波管形帯域通過フィルタ１８に代えて、導波管形帯域通過フィルタ４４と、導波管形帯域通過フィルタ４７を備えたもので、その他の構成は、実施の形態４の図４に示す構成と同等である。
【００８８】
図１０は導波管形帯域通過フィルタ４４におけるポスト形結合孔４２と方形空胴共振器４３との関係を示す図である。図に示すように、方形導波管１１内に設けられたポストにより、ポスト形結合孔４２が形成されている。一般的に、ポスト形結合孔４２の個数が２ｍ＋２個に対し、方形空胴共振器４３の個数はｍであるが、図１０ではｍ＝４の場合を示している。導波管形帯域通過フィルタ４７についても同様である。
【００８９】
この実施の形態では、上記実施の形態４の導波管形帯域通過フィルタ１４，１８を、導波管形帯域通過フィルタ４４，４７に代えているが、上記実施の形態１〜３及び５〜８の導波管形帯域通過フィルタ１４，１８を、導波管形帯域通過フィルタ４４，４７に代えても良い。
【００９０】
以上のように、この実施の形態９によれば、導波管形帯域通過フィルタ４４，４７により、金属薄板２３のみを除く、図９中Ａ−Ａ’面にて２つに分割した状態において全ての構成回路を２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成する際に、掘削加工上避け得ないＲが付加される個所が無くなり、設計精度を高くできるという効果が得られる。
【００９１】
また、この実施の形態９によれば、電界強度が密となる方形導波管１１，１５の中心部分にポストを設置することにより、方形空胴共振器４３，４６の数を増加させることなく、通過帯域の低域側の減衰特性をより急峻にすることができるという効果が得られる。
【００９２】
さらに、この実施の形態９によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００９３】
さらに、この実施の形態９によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【００９４】
さらに、この実施の形態９によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図９におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【００９５】
実施の形態１０．
図１１はこの発明の実施の形態１０による導波管群分波器の概略構成図である。図において、１９は方形導波管１１に装荷された計３ｍ＋３個のダブルポスト形結合孔、４８は方形導波管１１内で３ｍ＋３個のダブルポスト形結合孔１９によって区切られたｍ個の方形空胴共振器、４９は方形導波管１１，３ｍ＋３個のダブルポスト形結合孔１９及びｍ個の方形空胴共振器４８により構成される導波管形帯域通過フィルタである。
【００９６】
また、図１１において、５０は方形導波管１５に装荷された計３ｎ＋３個のダブルポスト形結合孔、５１は方形導波管１５内で３ｎ＋３個のダブルポスト形結合孔５０によって区切られたｎ個の方形空胴共振器、５２は方形導波管１５，３ｎ＋３個のダブルポスト形結合孔５０及びｎ個の方形空胴共振器５１により構成される導波管形帯域通過フィルタである。
【００９７】
上記実施の形態４は、図４に示すように、方形導波管１１，ｍ＋１個のアイリス形結合孔１２及びｍ個の方形空胴共振器１３により構成される導波管形帯域通過フィルタ１４と、方形導波管１５，ｎ＋１個のアイリス形結合孔１６及びｎ個の方形空胴共振器１７により構成される導波管形帯域通過フィルタ１８とを備えているが、この実施の形態１０は、図１１に示すように、図４の導波管形帯域通過フィルタ１４及び導波管形帯域通過フィルタ１８に代えて、導波管形帯域通過フィルタ４９と、導波管形帯域通過フィルタ５２を備えたもので、その他の構成は、実施の形態４の図４に示す構成と同等である。
【００９８】
図１２は導波管形帯域通過フィルタ４９におけるダブルポスト形結合孔１９と方形空胴共振器４８との関係を示す図である。図に示すように、方形導波管１１内に設けられたダブルポストにより、ダブルポスト形結合孔１９が形成されている。一般的に、ダブルポスト形結合孔１９の個数が３ｍ＋３個に対し、方形空胴共振器４８の個数はｍであるが、図１２ではｍ＝４の場合を示している。導波管形帯域通過フィルタ５２についても同様である。
【００９９】
この実施の形態では、上記実施の形態４の導波管形帯域通過フィルタ１４，１８を、導波管形帯域通過フィルタ４９，５２に代えているが、上記実施の形態１〜３及び５〜８の導波管形帯域通過フィルタ１４，１８を、導波管形帯域通過フィルタ４９，５２に代えても良い。
【０１００】
以上のように、この実施の形態１０によれば、導波管形帯域通過フィルタ４９，５２により、金属薄板２３のみを除く、図１０中Ａ−Ａ’面にて２つに分割した状態において全ての構成回路を２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成する際に、掘削加工上避け得ないＲが付加される個所が無くなり、設計精度を高くできるという効果が得られる。
【０１０１】
また、この実施の形態１０によれば、電界分布が密となる方形導波管１１，１５の中心部分にもダブルポスト形結合孔１９を置くことができるため、ダブルポストの径を比較的大きくすることが可能となるため加工が容易となるという効果が得られる。
【０１０２】
さらに、この実施の形態１０によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【０１０３】
さらに、この実施の形態１０によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形帯域通過フィルタ８の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【０１０４】
さらに、この実施の形態１０によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図１１におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【０１０５】
実施の形態１１．
図１３はこの発明の実施の形態１１による導波管群分波器の概略構成図である。図において、５３は分岐導波管形偏分波器２５の分岐端に接続され、コルゲート状の方形導波管により構成される導波管形低域通過フィルタ、５４は方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路１０の一端に接続され、ステップ状の方形導波管より構成される導波管形高域通過フィルタ、５５は方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路１０の分岐端に接続され、コルゲート状の方形導波管により構成される導波管形低域通過フィルタである。
【０１０６】
上記実施の形態４では、方形導波管５，結合孔３，ｎ個のアイリス形結合孔６及び方形空胴共振器７により構成される導波管形帯域通過フィルタ８と、方形導波管１１，ｍ＋１個のアイリス形結合孔１２及びｍ個の方形空胴共振器１３により構成される導波管形帯域通過フィルタ１４と、方形導波管１５，ｎ＋１個のアイリス形結合孔１６及びｎ個の方形空胴共振器１７により構成される導波管形帯域通過フィルタ１８とを設けているが、この実施の形態は、図１１に示すように、図４の導波管形帯域通過フィルタ８，導波管形帯域通過フィルタ１４及び導波管形帯域通過フィルタ１８に代えて、導波管形低域通過フィルタ５３と、導波管形高域通過フィルタ５４と、導波管形低域通過フィルタ５５とを備えたもので、その他の構成は、実施の形態４の図４に示す構成と同等である。
【０１０７】
この実施の形態では、上記実施の形態４の導波管群分波器をベースとし、導波管形低域通過フィルタ５３と、導波管形高域通過フィルタ５４と、導波管形低域通過フィルタ５５により構成されているが、上記実施の形態１〜３及び５〜７の導波管群分波器をベースとし、導波管形低域通過フィルタ５３と、導波管形高域通過フィルタ５４と、導波管形低域通過フィルタ５５により構成しても良い。また、上記実施の形態８の導波管群分波器をベースとし、２つの導波管形低域通過フィルタと、２つの導波管形高域通過フィルタにより構成しても良い。
【０１０８】
さらに、この実施の形態では、導波管形低域通過フィルタ５３，５５をコルゲート状の方形導波管により構成し、導波管形高域通過フィルタ５４をステップ状の方形導波管により構成しているが、導波管形低域通過フィルタ５３，５５及び導波管形高域通過フィルタ５４を、コルゲート状又はステップ状のいずれの方形導波管により構成しても良い。上記実施の形態８の導波管群分波器をベースとした導波管群分波器についても同様である。
【０１０９】
以上のように、この実施の形態１１によれば、円形−正方形導波管多段変成器１，分岐導波管形偏分波器２５及び方形導波管多段変成器９の構造の上下対称性により、正方形導波管２内において、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【０１１０】
また、この実施の形態１１によれば、２つの結合孔２１を備えた分岐導波管形偏分波器２５内における電波Ｖ１及びＶ２に対する導波管形低域通過フィルタ５３の遮断効果が高まり、かつ、電波Ｈ１に対しては金属薄板２３による遮断効果の周波数特性が安定しているので、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果が得られる。
【０１１１】
さらに、この実施の形態１１によれば、導波管群分波器が、金属薄板２３を除いて、図１３におけるＡ−Ａ’面にて２つに分割するだけで、全ての構成回路が２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成可能となる擬似平面回路構造となっており、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【０１１２】
さらに、この実施の形態１１によれば、コルゲート状の方形導波管により構成される導波管形低域通過フィルタ５３と、ステップ状の方形導波管より構成される導波管形高域通過フィルタ５４と、コルゲート状の方形導波管により構成される導波管形低域通過フィルタ５５により、さらに小形な擬似平面回路構造を有する導波管群分波器が実現できるという効果が得られる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、入力端に接続された円形−正方形導波管多段変成器と、円形−正方形導波管多段変成器に接続された分岐導波管形偏分波器と、分岐導波管形偏分波器の分岐端に接続された第１の導波管形帯域通過フィルタと、分岐導波管形偏分波器の一端に接続された方形導波管多段変成器と、方形導波管多段変成器に接続された方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路と、方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路に接続された第２及び第３の導波管形帯域通過フィルタとを備え、円形−正方形導波管多段変成器、分岐導波管形偏分波器、方形導波管多段変成器、方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路、並びに第１，第２及び第３の導波管形帯域通過フィルタよりなる構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成し、第１の周波数帯にて上岐導波管形偏分波器の分岐面と垂直をなす偏波面をもつ第１の電波と、第１の周波数帯にて分岐導波管形偏分波器の分岐面と水平をなす偏波面をもつ第２の電波と、第１の周波数帯より高い第２の周波数帯にて第１の電波と同じ偏波面をもつ第３の電波を、入力端に入射し、第１の電波を第３の導波管形帯域通過フィルタから出射し、第２の電波を第１の導波管形帯域通過フィルタから出射し、第３の電波を第２の導波管形帯域通過フィルタから出射することにより、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できると共に、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果がある。
【０１１４】
この発明によれば、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた１つの結合孔により構成したことにより、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果がある。
【０１１５】
この発明によれば、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた２つの結合孔により構成したことにより、さらに良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果がある。
【０１１６】
この発明によれば、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた１つの結合孔と、正方形導波管内に挿入された金属薄板により構成したことにより、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果がある。
【０１１７】
この発明によれば、分岐導波管形偏分波器を、正方形導波管と、この正方形導波管の１つの側壁面で分岐導波管形偏分波器の分岐端に設けられた２つの結合孔と、正方形導波管内に挿入された金属薄板により構成したことにより、さらに広帯域にわたって良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果がある。
【０１１８】
この発明によれば、入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管に挿入された誘電体板により構成された円偏波発生器を備え、この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成したことで、入力端に入射された電波が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できると共に、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果が得られる。
【０１１９】
この発明によれば、入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管の側壁面に装荷された複数の金属柱により構成された円偏波発生器を備え、この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成したので、入力端に入射された電波が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できると共に、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果がある。
【０１２０】
この発明によれば、入力端と円形−正方形導波管多段変成器間に接続され、円形導波管と、この円形導波管の側壁面に配列された複数の側溝により構成された円偏波発生器を備え、この円偏波発生器を含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成したので、入力端に入射された電波が右旋円偏波及び左旋円偏波となる場合に対応できると共に、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果がある。
【０１２１】
この発明によれば、第１の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ個のアイリス形結合孔により構成し、第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器とｍ＋１個のアイリス形結合孔により構成し、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ＋１個のアイリス形結合孔により構成したことにより、良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果がある。
【０１２２】
この発明によれば、第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器と２ｍ＋２個のポスト形結合孔により構成し、あるいは、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器と２ｎ＋２個のポスト形結合孔により構成したことにより、金属ブロックを表面から掘削することにより形成する際に、掘削加工上避け得ないＲが付加される個所が無くなり、設計精度を高くできると共に、通過帯域の低域側の減衰特性をより急峻にすることができるという効果がある。
【０１２３】
この発明によれば、第２の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器と３ｍ＋３個のダブルポスト形結合孔により構成し、あるいは、第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器と３ｎ＋３個のダブルポスト形結合孔により構成したことにより、金属ブロックを表面から掘削することにより形成する際に、掘削加工上避け得ないＲが付加される個所が無くなり、設計精度を高くできると共に、加工が容易となるという効果がある。
【０１２４】
この発明によれば、第１又は第３の導波管形帯域通過フィルタのいずれかを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形低域通過フィルタに代えたことにより、さらに小形な導波管群分波器が実現できるという効果がある。
【０１２５】
この発明によれば、第２の導波管形帯域通過フィルタを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形高域通過フィルタに代えたことにより、さらに小形な導波管群分波器が実現できるという効果がある。
【０１２６】
この発明によれば、分岐導波管形偏分波器の分岐端と第１の導波管形帯域通過フィルタ間に接続された方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路と、この方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路に接続された第４の導波管形帯域通過フィルタとを備え、方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路と第４の導波管形帯域通過フィルタを含む構成回路を、２つの金属ブロックを表面から掘削することにより形成し、第２の周波数帯にて第２の電波と同じ偏波面をもつ第４の電波を入力端に入射し、第４の電波を第４の導波管形帯域通過フィルタから出射することにより、４種類の電波を群分波することができると共に、非常に良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現でき、小形化及び低廉化が容易に図れるという効果がある。
【０１２７】
この発明によれば、第１及び第３の導波管形帯域通過フィルタを、ｎ個の方形空胴共振器とｎ＋１個のアイリス形結合孔により構成し、第２及び第４の導波管形帯域通過フィルタを、ｍ個の方形空胴共振器とｍ＋１個のアイリス形結合孔により構成したことにより、良好な反射特性及び偏波間アイソレーション特性を有する高性能な導波管群分波器を実現できるという効果がある。
【０１２８】
この発明によれば、第４の導波管形帯域通過フィルタを、コルゲート状又はステップ状の方形導波管により構成された導波管形高域通過フィルタに代えたことにより、さらに小形な擬似平面回路構造を有する導波管群分波器が実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による導波管群分波器の概略構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による導波管群分波器の概略構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による導波管群分波器の概略構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態４による導波管群分波器の概略構成図である。
【図５】  この発明の実施の形態５による導波管群分波器の概略構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態６による導波管群分波器の概略構成図である。
【図７】  この発明の実施の形態７による導波管群分波器の概略構成図である。
【図８】  この発明の実施の形態８による導波管群分波器の概略構成図である。
【図９】  この発明の実施の形態９による導波管群分波器の概略構成図である。
【図１０】  この発明の実施の形態９による導波管形帯域通過フィルタにおけるポスト形結合孔と方形空胴共振器との関係を示す図である。
【図１１】  この発明の実施の形態１０による導波管群分波器の概略構成図である。
【図１２】  この発明の実施の形態１０による導波管形帯域通過フィルタにおけるダブルポスト形結合孔と方形空胴共振器との関係を示す図である。
【図１３】  この発明の実施の形態１１による導波管群分波器の概略構成図である。
【図１４】  従来の導波管群分波器の概略構成図である。
【符号の説明】
１  円形−正方形導波管多段変成器、２  正方形導波管、３，２１  結合孔、４，２２，，２４，２５  分岐導波管形偏分波器、５，１１，１５，３４，３８方形導波管、６，１２，１６，３５，３９  アイリス形結合孔、７，１３，１７，３６，４０，４３，４６，４８，５１  方形空胴共振器、８  導波管形帯域通過フィルタ（第１の導波管形帯域通過フィルタ）、９  方形導波管多段変成器、１０  方形導波管Ｈ面Ｔ分岐回路、１４  導波管形帯域通過フィルタ（第２の導波管形帯域通過フィルタ）、１８  導波管形帯域通過フィルタ（第３の導波管形帯域通過フィルタ）、１９，５０  ダブルポスト形結合孔、２０  方形導波管Ｅ面ベンド、２３  金属薄板、２６  円形導波管、２７  誘電体板、２８，３０，３２  円偏波発生器、２９  金属柱、３１  側溝、３３  方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路、３７  導波管形帯域通過フィルタ（第１の導波管形帯域通過フィルタ）、４１  導波管形帯域通過フィルタ（第４の導波管形帯域通過フィルタ）、４２，４５  ポスト形結合孔、４４，４７，４９，５２  導波管形帯域通過フィルタ、５３，５５  導波管形低域通過フィルタ、５４  導波管形高域通過フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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