Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラやビデオカメラにおいて被写体を撮影する際に用いられるレンズ部分（１）のみを、これと一体であるカメラ本体より高い位置に設定したり、戻したりできるように、レンズ部分（１）が収まるカメラレンズアームを、正面上部（３）を半円状にくり抜いた数段の箱体（２）により構成し、それぞれの箱体（４）の内部を空洞とし、それぞれの箱体（４）の下部外側部（５）に凸部を設け、それぞれの箱体（４）の上部内側部（６）に凹部を設けることによりレンズ部分（１）の伸長時にはこれらが噛み合うことで、数段ごとにその高さで固定ができることを特徴とする、伸縮機能付きレンズアーム。
【請求項２】
被写体を撮影する際に用いられるレンズ部分（７）のみを、これを取りつけるカメラ本体より高い位置に設定したり、戻したりできるように、レンズ部分（７）が収まるカメラレンズアームを、正面上部（８）を半円状にくり抜いた数段の箱体（９）とし、それぞれの箱体（１０）の内部を空洞とし、それぞれの箱体（１０）の下部外側部（１１）に凸部を設け、それぞれの箱体（１０）の上部内側部（１２）に凹部を設けることによりレンズ部分（７）の伸長時にはこれらが噛み合うことで、数段ごとにその高さで固定ができるようにし、これが取付け金具でデジタルカメラやビデオカメラに取りつけられることを特徴とする、請求項１記載の伸縮機能付きレンズアーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常なら撮影不可能な高さや角度からの撮影をある程度可能にする伸縮機能付きレンズアームに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、被写体を写すレンズが望遠のために前方に伸長することはあっても、カメラ本体から上方に伸長することはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
学芸会や演芸会などの観客席において、最前列に席を確保できなかった場合、しかも後列席にいた場合などは、学芸や演芸を撮影するにしても、前列者の頭と頭の間から苦労して撮影をしたり、あるいは被写体の位置によっては、背伸びをして無理な姿勢で撮影をすることもあり、これではとても集中して撮影を続けられる状況ではなかった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
デジタルカメラやビデオカメラにおいて被写体を撮影する際に用いられるレンズ部分（１）（７）のみを、カメラ本体より高い位置に設定したり、戻したりできるように、レンズ部分（１）（７）が収まるカメラレンズアームを、正面上部（３）（８）を半円状にくり抜いた数段の箱体（２）（９）とし、それぞれの箱体（４）（１０）の内部を空洞とし、それぞれの箱体（４）（１０）の下部外側部（５）（１１）に凸部を設け、それぞれの箱体（４）（１０）の上部内側部（６）（１２）に凹部を設けることでレンズ部分（１）（７）の伸長時にはそれらが噛み合うことで、数段ごとにその高さで固定ができるようにし、これがカメラと一体型でも、あるいは取付け型でも、両方のタイプで実現できるようにする。
本発明は、以上の構成よりなる伸縮機能付きレンズアームである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）レンズ部分（１）（７）が収まっているカメラレンズアームは、正面上部（３）（８）が半円状にくり抜かれた数段の箱体（２）（９）とする。
（ロ）それぞれの箱体（４）（１０）は内部が空洞であり、それぞれの箱体（４）（１０）の下部外側部（５）（１１）には凸部が設けられ、また上部内側部（６）（１２）には凹部が設けられている。
（ハ）一体型は上記構造がカメラ本体に設けられるが、取り付け型はこれがカメラに取り付けられ、固定するための金具が設けられる。
本発明は、以上の構成よりなっている。
これを使用するときは、伸長させたレンズ部分（１）（７）を再び収納するときは、各箱体が互いに重なるようにして縮まるので、収納時には本体に接して、それほど邪魔にはならない。
カメラ本体に取り付けるタイプのものでは、伸縮する数段の箱体（２）（９）に収まるレンズからの映像情報をカメラ本体（デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ）の外部入力映像端子へと伝えるための出力端子（１３）や、カメラ本体と繋がるための取り付け金具などが用意される。あるいは、カメラ本体に取り付けられる伸縮が可能な上記の箱体（２）（９）の中に、ＣＣＤなどの小型カメラ（１４）を設置し、これを光ファイバーなどの光学的ラインにより、カメラ本体（デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ）の外部入力端子へと接続する方法をとることもできる。もちろん、この場合は、デジタルビデオカメラ本体、デジタルカメラ本体に入力端子が設けられていることが必要である。
取り付け方法は、いまのところ取り付け金具によるが、その金具の種類などはカメラ本体（デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ）の種類に応じたものとなる。
本発明を実施すれば、背伸びをすることなく、被写体を撮影することが可能となる。すなわち、本発明の伸縮するレンズアームにより、カメラレンズ部分のみが伸びることで、低位姿勢でも楽にビデオ撮影やデジタルカメラの撮影ができる。また、カメラのシャッターチャンスを逃すことも少なくなる。
カメラレンズアームがこのように伸びることによって、同じ被写体でありながら、撮る視点を幾つかに変えられ、同時に通常なら撮れないような角度や高さでも撮影できるという背伸視点を活かすことができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、通常なら撮影不可能な高さや角度からの撮影が可能となるので、これまでの混雑した人だかりの後ろから撮影する困難さを解決する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレンズアーム一体型ビデオカメラの斜視図
【図２】本発明のレンズアーム一体型ビデオカメラの斜視図
【図３】本発明の取り付け型レンズアームを装着したビデオカメラの斜視図
【図４】本発明の取り付け型レンズアームを装着したビデオカメラの斜視図
【図５】本発明の取り付け型レンズアームを格納したビデオカメラの状態をあらわす斜視図
【図６】本発明の取り付け型レンズアームを格納したビデオカメラの状態をあらわす斜視図
【図７】本発明のデジタルカメラ一体型のレンズアームをあらわす斜視図
【図８】本発明のそれぞれの箱体を伸長時に固定した状態をあらわす一部を抜粋した断面図
【図９】本発明のレンズアーム内のＣＣＤカメラ及び出力端子を説明する一部を切り欠いた断面図
【符号の説明】
１  レンズ部分
２  数段の箱体
３  正面上部
４  それぞれの箱体
５  下部外側部
６  上部内側部
７  レンズ部分
８  正面上部
９  数段の箱体
１０  それぞれの箱体
１１  下部外側部
１２  上部内側部
１３  出力端子
１４  ＣＣＤカメラ
【図１】
0003655572.tif 000002
【図２】
0003655572.tif 000003
【図３】
0003655572.tif 000004
【図４】
0003655572.tif 000005
【図５】
0003655572.tif 000006
【図６】
0003655572.tif 000007
【図７】
0003655572.tif 000008
【図８】
0003655572.tif 000009
【図９】
0003655572.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナーによって位牌の全形をコンピューターに取り込み、その画面上で彫り込む箇所を入力し、該コンピューターより指令されるレーザー彫刻機のレーザー光線により唐木を彫ることにより、位牌の唐木に彫り残しの浮かし彫りを形成することを特徴とするレーザー光線による位牌てん刻法。
【請求項２】
請求項１の浮かし彫り部分に金箔を貼るレーザー光線による位牌てん刻法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は仏具位牌の分野に属し、詳しくは位牌に表示される文字等を彫り残す浮かし彫りに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
位牌に戒名等をてん刻するには、位牌の形状をした唐木に戒名を記名した型紙をあてがって記名個所を彫り、彫った個所に金箔を漆を用いて貼り着けている。上記唐木とはシタン・コクタン・エンジュ・タガヤ・ケヤキ等の硬質材を総称している。硬質であるために彫りには手数を要している。したがって手数及び経費のうえから、記名個所以外を全面的に彫り削って記名個所を彫り残し、その個所に金箔を施すことが行われてこなかった。またさらに、硬質であるために字画をつなぐ筆先きや字画のはね等の細長い筆跡或いは囲まれた彫り残す個所などは正確に彫り残すことが困難であり、彫り残し字の内外周壁を垂直面とすることも困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、パソコンデーターに入力された筆蹟或いは直筆を、同コンピューターに指令されるレーザー彫刻機のレーザー光線により唐木に緻密明瞭に彫り残すことにより唐木に型紙を当てることなく浮かし彫りに形成させ、これに金箔を貼ることにより緻密な金箔貼り浮かし彫りを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するためにこの発明の執る手段は、位牌の全形をスキャナーによってコンピューターに取り込み、その画面上で彫り込む箇所を入力し、該コンピューターより指令されるレーザー彫刻機のレーザー光線により唐木を彫ることにより、彫り残し部分を形成させ、同部分に金箔を貼ることにより目的を達成しようとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
レーザー光線により彫るものは、文字・ぼん字・模様のほか線画などを含み、径0.7ミクロンというレーザー光線により繊細な彫り残しをすることができる。
【０００６】
【実施例】
この発明の一実施例を説明すると、まず、位牌の全形をスキャナーでコンピューターに取り込む。次いでコンピューターの画面上で先に取り込んだ位牌の全形を元に彫り込む範囲枠を入力し、その枠より内側に彫り残したい文字等を入力する。したがって前記彫り込む枠の内側に彫り残す文字等が入力されているため、実際に彫り込まれるのは文字等より外側の枠内となる。
次いで、彫るために適切なレーザー光線の圧力と速度を選択しレーザー彫刻機にデーターを送信する。
位牌の場合には表面には戒名・ぼん字を、裏面には所要事項を掘るように入力しておく。
レーザー彫刻機を可動し、シタンの位牌にてん刻する。浮かし彫り個所には彫られた部分の木粉、レーザー光線熱による焦げ木粉等が付着するので研磨し除く。また、彫られた部分は木目が焼けており樹脂の浸み出しもあるのでその部分を研磨し全体をラッカーで塗装する。
このように仕上げた位牌の浮かし彫り部分に漆等を用いて金箔を貼る。金箔に代え代用金を用いることもできる。金箔のうちで貼られない部分は刷毛で除かれるが、全面にラッカー塗装されているので付着しない。
【０００７】
【発明の効果】
唐木といわれる硬質材に、目的とする浮かし彫りを、レーザー光線により繊細・正確・短時間に形成する効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観音開きドアの下部のコーナー部に中空シール部を有するウエザーストリップを装着した自動車の観音開きドアのシール構造において、上記コーナー部のドアインナーパネルに第１平面及び第２平面を有する段丘部を形成して、該第２平面の下端部に水抜き孔を設け、一方上記ウエザーストリップの中空シール部を上記水抜き孔に臨む如く膨出させて形成すると共に、該ウエザーストリップの背面部に、上記第１平面に当接するところの大円弧状のシールビード及び上記水抜き孔上方の第２平面に当接するところの小円弧状の支持用突起を各々突設したことを特徴とする自動車の観音開きドアのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車の観音開きドアのシール構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示す自動車の観音開きバックドアの左側ドアＤの下部のコーナー部Ｃに装着されるウエザーストリップ８は、図４及び５に示す如くドアインナーパネル９の取付け面９ａに固定される取付基部８ａに中空シール部８ｂを設けており、また該ウエザーストリップ８の背面部に上記パネル９の背面９ｂに密接する略三角形状の背面突起１０を突設している。また、ウエザーストリップ８の下方の上記パネル９の背面９ｂには水抜き孔１１及びその蓋１２が設けられている。１３はボディパネルである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記背面突起１０はドアインナーパネル９の背面９ｂに密接する頂部１０ａの面積が略三角形状で大きく、そのため密接圧力が小さくなりシール性が低下する。また上記孔１１の蓋１２がウエザーストリップ８から構造上かなり離れるため、ドア閉時に矢印Ｅで示す目線に対しウエザーストリップ８により遮れず目障りになるという不具合があった。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、シール性及び外観の向上を図った自動車の観音開きドアのシール構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１及び図２に示すように、観音開きドアＤの下部のコーナー部Ｃに中空シール部４ｂを有するウエザーストリップ４を装着した自動車の観音開きドアのシール構造において、上記コーナー部Ｃのドアインナーパネル１に第１平面２ａ及び第２平面２ｂを有する段丘部２を形成して、該第２平面２ｂの下端部に水抜き孔３を設け、一方上記ウエザーストリップ４の中空シール部４ｂを上記水抜き孔３に臨む如く膨出させて形成すると共に、該ウエザーストリップ４の背面部４ｃに、上記第１平面２ａに当接するところの大円弧状のシールビード５及び上記水抜き孔３上方の第２平面２ｂに当接するところの小円弧状の支持用突起６を各々突設したことを特徴としている。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、１は図３に示す観音開きドアの左側ドアＤの下部のコーナー部Ｃのドアインナーパネルで、図２に示す如く第１平面２ａ及び第２平面２ｂを有する段丘部２を形成し該第２平面２ｂの下端部に水抜き孔３を設けている。４はウエザーストリップで、ドアインナーパネル１の取付け面１ａにクリップ又はリテーナ等により固定される取付基部４ａ及び上記水抜き孔３に臨む如く膨出させた中空シール部４ｂを形成している。
【０００６】
また、ウエザーストリップ４の背面部４ｃに、上記第１平面２ａに当接する略９０゜をなす大円弧状のシールビード５及び上記水抜き孔３上方の第２平面２ｂに当接する小円弧状の支持用突起６が各々突設されている。７は車体のドア開口周縁部を形成するボディパネルである。
【０００７】
上記構成によりドアインナーパネル１にウエザーストリップ４が装着されたとき、シールビード５がその狭い当接面５ａで第１平面２ａに密接し、また支持用突起６がその狭い当接面６ａで第２平面２ｂに密接するが、これらの密接する面積が図４に示す従来の背面突起１０の頂部１０ａの場合に比べて著しく狭くなるため、密接圧力が大きくなりシール性が向上する。また、ウエザーストリップ４の中空シール部４ｂが水抜き孔３に臨む如く膨出しているため、ドア閉時に矢印Ｅで示す目線は中空シール部４ｂで遮られて水抜き孔３が隠され外観が損なわれない。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自動車の観音開きドアのシール構造は、水抜き孔を設けたドアインナーパネルの下部に段丘部を形成すると共に、これに密接するウエザーストリップのシールビード及び支持用突起の頂部の面積が、従来に比べて著しく狭いためシール性が向上し、またウエザーストリップの中空シール部が上記水抜き孔を遮るため外観を向上できるという特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車の観音開きドアのシール構造の背面図である。
【図２】同上のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】自動車の観音開きバックドアの背面図である。
【図４】従来の自動車の観音開きドアのシール構造の背面図である。
【図５】同上のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１     ドアインナーパネル
２     段丘部
２ａ   第１平面
２ｂ   第２平面
３     水抜き孔
４     ウエザーストリップ
４ｂ   中空シール部
４ｃ   背面部
５     シールビード
６     支持用突起
Ｃ     コーナー部
Ｄ     ドア
【図１】
0003655411.tif 000002
【図２】
0003655411.tif 000003
【図３】
0003655411.tif 000004
【図４】
0003655411.tif 000005
【図５】
0003655411.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、側壁部と、必要ならばふたとからなる箱であって、その底部の内側には、食料品から滲出する血液などの液体を排出するための排出手段（９）が設けられ、さらに底部には、この排出手段が連通すると共に隅角部から側壁部に沿って延び、箱の全容積の２〜５％の容積を提供するくぼんだ凹部（８）が配置され、このくぼんだ凹部（８）が底部を補強するように底部の下側に突出部すなわち玉ぶちを形成しているところの、食肉、魚介類、野菜などの新鮮な食料品を扱うための運搬用箱（１）において、前記玉ぶち（11）が箱を他の箱の上に積み重ねた場合の支持および案内手段として側壁部の下側に形成されていることを特徴とする運搬用箱。
【請求項２】
上記くぼんだ凹部（８）とくぼんだ凹部（８）の間には、それらの凹部（８）と相互に連結する通路（10）が配置されていることを特徴とする請求項１記載の運搬用箱。
【請求項３】
上記くぼんだ凹部（８）が連続的に形成されて、箱の側壁部に沿って中断しない凹部を形成していることを特徴とする請求項１記載の運搬用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、食肉、魚介類、野菜などの新鮮な食料品の運搬用箱、すなわち、底部と、側壁部と、必要ならばふたを有する箱に関するものである。さらに、箱は、その箱内に入れられている食料品から滲出する血液などを排出するために、その底部の内側に排出手段を備えている。
【０００２】
この分野では、隅角部において側壁部と底部の間に作られた穴を通して魚介類からの氷水や血液を箱内から排出できる、魚介類の運搬用箱が知られている。この型の箱の問題点の一つは、箱内から排出される液体が、箱の置かれているまたは貯蔵されている場所の周りを汚染するということである。
【０００３】
さらに、運搬用箱または同様の容器の底部に布などを置くことも知られている。この布は新鮮な食料品から滲出する液体を吸収するために配置されるものである。このような布の使用は、布の配置と除去のための作業や布を購入することによるコストの増加をもたらす。さらにまた、この解決手段は衛生的な要請を充分に満たしているものではない。
【０００４】
この技術の状態に対する例の追加として、この出願人によるノルウェー特許第162335号には、箱に入れられている新鮮な食料品から滲出する液体を二重底の部分に構成した空洞に集める運搬用箱が示されている。
このような排出手段は、箱が使用状態にある時には周りの汚染を防止することができるが、二重底の空洞を使用後に洗浄するのが困難なので、このような箱は再使用に適していない。
【０００５】
この発明は、そこに入っている新鮮な食料品から滲出する液体を集める手段を有し、しかも、洗浄が容易で使用の際にも衛生的である運搬用箱を提供するものである。さらに、箱は、丈夫で、良好でかつ安全な積重ね性能を有し、安価に製造できるとともに再使用にも適している。
【０００６】
この発明は、箱の底部には、その内側に設けられた排出手段が連通すると共に隅角部から側壁部に沿って延び、箱の全容積の２〜５％の容積を提供するくぼんだ凹部が配置され、このくぼんだ凹部が底部を補強するように底部の下側に突出部すなわち玉ぶちを形成しているところの、食肉、魚介類、野菜などの新鮮な食料品を扱うための運搬用箱において、前記玉ぶちが、箱を他の箱の上に積重ねた場合の支持および案内手段として側壁部の下側に形成されているものである。
【０００７】
従属の請求項２〜３はこの発明の有利な特徴を特定している。
【０００８】
好適には、この発明による箱は折り畳み可能であり、再使用に充分に適した熱可塑性材料から作られている。この型の箱は、ノルウェー特許第172283号にも示され、説明されている。図１には、まだ組立てられていない箱を作る原材料が示され、それは、底部２と、この底部に蝶番かまたはその他の方法で結合された側壁部3,4,5,6とからなっている。箱の底部の内側には、箱の隅角部において丸みづけられ、その側壁部に沿って延びているくぼみ部すなわちくぼんだ凹部８に連通する排出手段が配置されている。くぼみ部すなわちくぼんだ凹部８は、これらの間を自由に液体が移動できる通路10に相互連結されている。このことによる特徴は、全てのくぼんだ凹部が液体で一杯に満たされる、最大の収集容積を提供することができることである。できるならば、図１に示される、別々のくぼんだ凹部８を相互連結する通路10を配置する代わりに、箱の側壁部に沿って連続的に延びる、一つの凹部として配置することが望ましい。くぼんだ凹部の容積は箱の全容積の２〜５％である。しかしながら、このことは箱が使用される分野により異なるだろう。例えば、食肉の運搬用に設計された箱は、約40リットルの運搬用容積を有し、適当な凹部の容積は、液体の１−1.5リットル分である。
【０００９】
上述のように、くぼんだ凹部の一つの目的は、箱に入れられた新鮮な食料品から滲出する液体を集めることであり、しかも、洗浄が容易であることである。他の重要な目的は箱の底部を補強することである。図２および図３に示されるように、くぼんだ凹部は底部の下方に突出し、箱の底部の側壁部の下側に突出部すなわち玉ぶち11を形成するものである。これらの玉ぶちは、平らな底部に”波型”を表し、底部の強度と屈曲強度を増大する。
【００１０】
さらに、玉ぶちは、第３の機能、すなわち、一つの箱が他の箱の上に積重ねられる時の支持および案内手段として役立つことである。そのために、玉ぶちは下に置かれた箱の内側に嵌合するように形成されて、下に置かれた箱の側壁部の内側に置かれる。あるいは、下側の箱がふたを持っている場合には、玉ぶちはふたに形成された凹部またはその表面に形成された突出部（図示されない）と協働するように形成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による箱を形成する原材料の平面図である。
【図２】図１に示される原材料から形成される箱の斜視図である。
【図３】箱の底部の斜視図である。
【図１】
0003655634.tif 000002
【図２】
0003655634.tif 000003
【図３】
0003655634.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶土に貝殻粉砕物を配合し、該配合物を所定形状に成形して１０００〜１２００℃の温度で焼成したことを特徴とするポーラス構造を有する窯業ブロック。
【請求項２】
該貝殻粉砕物は該配合物中に１０〜４０重量％配合されている請求項１に記載のポーラス構造を有する窯業ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば建築用ブロックや舗装用ブロックとして使用されるポーラス構造を有する窯業ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の窯業ブロックは陶土を所定形状に成形し焼成することによって製造されていたが、焼成時の収縮変形が大きいので正確な形状寸法が得られにくい。
そこで陶土に耐火粘土または耐火粘土を主としてこれにアルミナやシリカを配合した配合物を焼成し粉砕したシャモットを該陶土に配合して焼成時の収縮、変形を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしシャモットは高価であり、その配合物は焼成時の収縮、変形防止効果が小さく、収縮するとひびわれが発生すると云う問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点を解決するための手段として、陶土に貝殻粉砕物を配合し、該配合物を所定形状に成形して１０００〜１２００℃の温度で焼成したポーラス構造を有する窯業ブロックを提供するものである。該貝殻粉砕物は該配合物中に１０〜４０重量％配合されていることが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を以下に詳細に説明する。
本発明において使用する陶土とは、カオリン、蛙目粘土、木節粘土、ロウ石質粘土、セッ器粘土、ベントナイト等の粘土類を主体とするが、その他ケイ石、ロウ石、素地粉等の非可塑性原料、長石、陶石、絹雲石、滑石等の媒溶原料等が添加されてもよく、更に所望なればシリカ、アルミナ等が混合されてもよい。
【０００６】
本発明において使用する貝殻粉砕物とは、かき殻、あさりの貝殻、はまぐりの貝殻、あこや貝の貝殻等を粉砕したものであり、該粉砕物は２mm以下のサイズにすることが望ましい。上記貝殻は貝の処理場、貝の調理場等から大量に発生するが、従来は有効な利用法が殆んどなく、僅かにかき殻粉砕物が魚類飼育用水の浄化等に使用されているにすぎず、多くは廃棄処分されている。
【０００７】
上記貝殻粉砕物は上記陶土に配合され、所望なれば水を添加し、配合物は型内に充填されてブロック状、スラブ状等の所定形状に成形される、この場合、貝殻粉砕物の配合量は、配合物中に１０〜４０重量％の範囲とされることが望ましい。
【０００８】
上記配合物の成形物は次いで焼成される。焼成は通常１０００〜１２００℃の範囲の温度で行なわれる。
【０００９】
このようにして得られた本発明の窯業ブロックにあっては、貝殻粉砕物によって内部構造がポーラスになり、焼成時に発生する成形物の内部応力はこのようなポーラス構造によって吸収され、したがって焼成物即ち窯業ブロックが該内部応力によって収縮、変形すること、即ち焼成歪が抑制され、更にひびわれが防止される。更にこのよなポーラス構造の窯業ブロックは軽量になり取扱かいが容易になる。また貝殻粉砕物を配合することによって窯業ブロックは淡色になり、好ましい外観を呈するようになる。
【００１０】
〔実施例〕
１．５mm以下のサイズのかき殻粉砕物２５重量部を瀬戸陶土層から産生された陶土７５重量部に配合し、水２０重量部を添加して混練し、該混練物を型枠に充填して巾１００mm、長さ２００mm、厚さ５０mmのブロック状に成形した。
【００１１】
得られた成形物は１１００℃、６０分間炉中で焼成され、淡褐色の窯業ブロックを得た。得られた窯業ブロックは焼成時の収縮、変形が抑制され、正確なブロック形状を有し、またひびわれもみられず、軽量であった。
【００１２】
【発明の効果】
本発明ではシャモットに代えて貝殻粉砕物を陶土に配合するから、材料費が非常に安くなり、また焼成歪の発生も効果的に抑制され、ひびわれも確実に防止される。また該窯業ブロックはポーラス構造を有するために軽量なる。
したがって本発明では貝殻粉砕物を大量有効に利用することが出来、また陶土の使用量も節約される。
本発明の窯業ブロックは淡色になり優れた外観を有し、外壁材等の建築用ブロック、透水性舗装用ブロック等に有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン吸気ダクト内に設けられ同吸気ダクト内の空気を冷却する冷水コイル、冷水コイルを流れる冷水を循環させる冷水管路に設けられた冷水製造装置、冷水製造装置を流れる冷水のバイパス管路、前記冷水管路に設けられ冷水製造装置に入る冷水量を制御する冷水制御弁、前記バイパス管路に設けられたバイパス弁、大気温度計と大気湿度計の検出する大気温度及び大気湿度の信号が入力され、これに基いて前記冷水制御弁とバイパス弁を制御して冷水製造装置とバイパス管路を通過する冷水流量を制御し、冷水コイルによって吸気ダクトに吸引された空気中の水蒸気の顕熱分のみを除去するように冷水コイルに入る冷水の温度を設定すると共に冷水コイルに入る冷水の流量を制御する演算器とを備えたことを特徴とするガスタービン吸気の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガスタービンの吸気温度を冷却するための制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンは吸気側の空気温度が上昇すると、図２の大気温度−出力特性図に示すように出力が下がる特性をもっている。
【０００３】
一般にガスタービンの吸気側では、大気をそのまま吸入しており出力は大気温度に影響される。そのためガスタービンはある一定の大気温度の条件下で定格出力点を規定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、ガスタービンは、ある一定の大気温度の条件下で定格出力点を規定しているが、年間を通じて規定条件下通りとなることは少い。実際には、大気が規定温度以上になっている夏場などほど電力需要が多くなるが、ガスタービンの出力は定格出力以下となるなどの相反事情が発生する。
【０００５】
本発明はこの問題点を解消するためになされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のガスタービン吸気の冷却装置は、ガスタービン吸気ダクト内に設けられ同吸気ダクト内の空気を冷却する冷水コイル、冷水コイルを流れる冷水を循環させる冷水管路に設けられた冷水製造装置、冷水製造装置を流れる冷水のバイパス管路、前記冷水管路に設けられ冷水製造装置に入る冷水量を制御する冷水制御弁、前記バイパス管路に設けられたバイパス弁、大気温度計と大気湿度計の検出する大気温度及び大気湿度の信号が入力され、これに基いて前記冷水制御弁とバイパス弁を制御して冷水製造装置とバイパス管路を通過する冷水流量を制御し、冷水コイルによって吸気ダクトに吸引された空気中の水蒸気の顕熱分のみを除去するように冷水コイルに入る冷水の温度を設定すると共に冷水コイルに入る冷水の流量を制御する演算器を備えたことを特徴とする。
【０００７】
大気温度のみを考慮して冷水温度を決める空気の冷却制御においては、ある一定値までは、温度を下げることはできるが、それ以上下げても空気中の水蒸気の潜熱分のみを除去するだけとなり余分な熱交換までしかねない。
【０００８】
本発明では、冷水管路に設けられた冷水制御弁と冷水製造装置のバイパス管路に設けられたバイパス弁を大気温度計と大気湿度計の信号が入力される演算器によって制御して、冷水コイルに入る冷水の温度が吸気ダクトに吸引された空気中の水蒸気の顕熱分のみを除去するように設定することによって、余分な熱交換をすることなく吸気ダクトに吸引された空気を効率よく冷却することができる。また、演算器によって前記冷水弁とバイパス弁を制御して冷水コイルに過重な流量の冷水を流さないようにして、冷水製造装置において余分な冷熱を製造しないようにし、冷水製造装置に要する動力を節減する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を、図１によって説明する。大気を吸引してガスタービンの圧縮機へ送る吸気ダクト１には、冷水ポンプ４を備え冷水を循環させる冷水管路１１を介して冷水製造装置２に繋がる冷水コイル３が設置されている。そして冷水管路１１には、冷水製造装置２に入る冷水を制御する冷水制御弁５が設けられている。冷水制御弁５の上流側で冷水管路１１から分岐し冷水ポンプ４の上流側で冷水管路１１に合流し冷水製造装置２をバイパスするバイパス管路１２が設けられ、同バイパス管路１２には制御弁としてのバイパス弁６が配置されている。
【００１０】
大気温度計７、大気湿度計８及び吸気ダクト１の冷水コイル３の下流側に取付けられた吸気温度計９は、冷水制御弁５とバイパス弁６を制御する演算器１０に接続されている。
【００１１】
本実施の形態では、冷水は、大気温度計７と大気湿度計８によって検出された大気温度と大気湿度の信号及びこれに加えて吸気ダクト１の冷水コイル３の下流側に取付けられた吸気温度計９によって検出された吸気ダクト１内の冷却コイル３で冷却された吸気温度の信号が演算器１０に入力され、同演算器１０は最適冷水流量を演算し出力し、この出力値によって冷水制御弁５及びバイパス弁６を開閉する。
【００１２】
このように、冷水制御弁５とバイパス弁６を制御し、冷水製造装置２を通る冷水の流量とこれをバイパスする冷水の流量を調整することによって、冷水コイル３に流入する冷水の温度は、吸気ダクトに吸引された空気の水蒸気の顕熱分のみを除去する温度に設定され、余分な熱交換をすることなく空気を冷却することができる。
【００１３】
また、冷水制御弁５とバイパス弁６を制御することによって、冷水コイル３を流れる冷水の流量が調整され、過剰の流量の冷水を冷水コイル３を流さないようにすることができ、冷水製造装置２で余分な冷水を製造することが防止される。
【００１４】
また更に、吸気ダクト１内の冷却空気の温度が、演算器１０によって決定された冷水コイル３の交換熱量による冷却空気の温度と偏差を生じた場合には、吸気温度計９の信号が入力される演算器１０によってこれをチェックし、冷水制御弁５とバイパス弁６を制御して冷水コイル３を流れる冷水の流量が調整される。
【００１５】
このようにして、本実施の形態では、大気条件下での空気の顕熱分のみを除去し冷却負荷の減少を図り、ガスタービンへの吸気温度を効率良く下げることができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明になるガスタービン吸気の冷却装置によれば、大気温度と湿度を検知してその条件下での顕熱分のみを除去することができるので冷却負荷の減少を図り吸気温度を効率良く下げることができる。従って、ガスタービンの出力を向上させることができるとともに夏期の電力需要の増す時期にも臨機に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るガスタービン吸気の冷却装置の系統図である。
【図２】ガスタービン大気温度−出力特性図である。
【符号の説明】
１    吸気ダクト
２    冷水製造装置
３    冷水コイル
４    冷水ポンプ
５    冷水制御弁
６    バイパス弁
７    大気温度計
８    大気湿度計
９    吸気温度計
１０  演算器
１１  冷水管路
１２  バイパス管路
【図１】
0003706424.tif 000002
【図２】
0003706424.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．００５％以下、
Ｎ：０．００８％以下
でかつ、
Ｃ＋Ｎが０．００９％以下
とし、
Ｓｉ：０．４５％以下、
Ｍｎ：１％以下、
Ｃｒ：１０〜１２．５％、
Ｎｂ：０．０５〜０．３％、
さらに、
Ｔｉ：８×（Ｃ＋Ｎ）〜０．３％
の範囲で含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする自動車排気系機器用フェライト系ステンレス鋼。
【請求項２】
質量％で、
Ｃ：０．００５％以下、
Ｎ：０．００８％以下
でかつ、
Ｃ＋Ｎが０．００９％以下
とし、
Ｓｉ：０．４５％以下、
Ｍｎ：１％以下、
Ｃｒ：１０〜１２．５％、
Ｎｂ：０．０５〜０．２５％、
さらに、
Ｔｉ：８×（Ｃ＋Ｎ）〜０．３％
の範囲で含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする自動車排気系機器用フェライト系ステンレス鋼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、常温での成形性と、高温強度に優れた自動車排気系機器用フェライト系ステンレス鋼に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車エンジンの高出力化、性能アップの要求により、排気ガスの温度は上昇する傾向にある。またこれにともない、自動車排気系機器に使用される鋼材に対しても、さらなる高温強度が求められている。
【０００３】
このような要求に対して、Ｎｂをフェライト系ステンレス鋼に添加することで高温強度を向上させる技術が、例えば、特開平３−２９４４１７号公報にＣ、Ｎが０．０３％以下でＮｂを０．１〜１％添加したフェライト系ステンレス鋼を１１００〜１２５０℃の温度範囲で焼鈍する方法が、また特開平５−３３１５５１号公報にＣ：０．０２％以下、Ｎ：０．０３％以下でＮｂを０．４〜１％添加したフェライト系ステンレス鋼を１１００℃〜１２００℃の温度範囲で仕上げ焼鈍する方法が開示されている。これら公知技術に開示されているように、比較的高いＣ、Ｎ量では高温強度を得るために多量のＮｂを必要とし、その結果鋼の再結晶温度が高くなり、１１００℃を越える高温で焼鈍する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
常温で優れた成形性を得るためには、金属組織を完全再結晶させる必要がある。高温強度向上のためＮｂを添加すると、鋼の再結晶温度が上昇する。この結果、優れた常温成形性と高温強度を合わせ持つ鋼板を得るためには、再結晶化のための焼鈍温度を高く設定する必要があり、エネルギー消費量の増大、製造コストの上昇を招くものとなっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、再結晶温度をさほど上昇させない少ないＮｂ添加量で高温強度を向上させることを指向し、固溶Ｎｂ量を増大させる鋼組成を詳細に検討した。その結果、Ｃ、Ｎを極低化しておき、さらに複合添加するＴｉでＣ、Ｎを固定することで、少量のＮｂ添加でも、Ｎｂの炭窒化物生成を阻止し、高温強度向上に必要な固溶Ｎｂ量を確保することが可能であるとの知見を得、本発明を成し遂げた。
【０００６】
すなわち本発明の要旨は、質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｎ：０．００８％以下でかつ、Ｃ＋Ｎが０．００９％以下とし、Ｓｉ：０．４５％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：１０〜１２．５％、Ｎｂ：０．０５〜０．３％、さらに、Ｔｉ：８×（Ｃ＋Ｎ）〜０．３％の範囲で含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする自動車排気系機器用フェライト系ステンレス鋼であり、さらに上記鋼成分において、Ｎｂ：０．０５〜０．２５％としてもよい。
【０００７】
以下に、成分限定理由について述べる。
Ｃ：０．００５％以下とする必要がある。Ｃを０．００５％を超えて多量に含有すると鋼の常温成形性が劣化するとともに、固溶Ｎｂ量が低下し、高温強度向上の妨げとなるからである。
Ｎ：０．００８％以下とする必要がある。Ｎを０．００８％を超えて多量に含有すると、鋼の常温成形性が劣化し、また固溶Ｎｂ量の低下につながるからである。
Ｃ、Ｎ量をこのような範囲に規定した上で、さらにＣとＮの合計量が０．００９％以下とする必要がある。本技術では添加ＴｉによりＣ、Ｎを固定するが、Ｃ、Ｎの合計量が０．００９％超えるようであると、添加Ｔｉ量の増大、ならびに固溶Ｎｂ量の低下を招くからである。
【０００８】
Ｓｉ：０．４５％以下とする必要がある。Ｓｉは脱酸剤として添加され、また耐高温酸化性の向上にもつながるが、０．４５％を超えて多量に含むと、鋼の加工性が低下するためである。
Ｍｎ：１％以下とする必要がある。Ｓｉと同様に脱酸に有効な元素であるが、１％を超えて多量に添加すると、ＭｎＳを生成し、耐食性が低下するためである。
Ｃｒ：１０％以上１２．５％以下とする必要がある。ステンレス鋼の基本元素であり、優れた耐食性を得るために、１０％以上の含有が必要である。しかしながら１２．５％を超えて含有しても、要求される耐食性は既に満足しており、単に合金コストの増大を招くのみである。
【０００９】
Ｎｂ：図１にＣ：０．００２％、Ｓｉ：０．４０％、Ｍｎ：０．４０％、Ｃｒ：１０．８％、Ｔｉ：０．１５％、Ｎ：０．００６％を含有し、さらにＮｂを０．０５％〜０．３５％まで変化させ、残部が実質的にＦｅからなる鋼の再結晶温度を測定した結果を示す。図１から、再結晶温度を低く抑え、低い焼鈍温度で鋼板を製造するには、Ｎｂ含有量を０．３０％未満とする必要がある。さらに低い再結晶温度、つまり焼鈍温度で鋼板を製造する必要がある場合には、Ｎｂ含有量の上限を０．２５％以下とすることが有効である。また、高温強度を高めるにはＮｂ含有量は少なくとも０．０５％以上とする必要がある。
【００１０】
Ｔｉ：Ｃ＋Ｎ量の８倍以上０．３％以下とする必要がある。Ｃ，Ｎの固定のためにはＣ＋Ｎ量の８倍以上添加しなくてはならない。また、０．３％を超えて含有しても、Ｃ，Ｎの固定は十分達成できており、加工性を低下させるのみである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
表１に示すような成分組成を有する１２種の鋼Ａ〜Ｌの連続鋳造スラブを、熱間圧延、冷間圧延して１．５mm厚の鋼板とし、その後表中の再結晶温度＋２５℃の温度で仕上げ焼鈍を実施した。
【００１２】
これらの鋼板から試験片を切り出し、常温での成形性の指標として平均ｒ値、高温強度の指標として９００℃での０．２％耐力を測定した。表２に試験結果を示す。
【００１３】
【表１】
0003706428.tif 000002
【００１４】
【表２】
0003706428.tif 000003
【００１５】
これらの実施例から、本発明鋼は低い仕上焼鈍温度で製造しても、常温での成形性、高温強度に優れた鋼を得ることが出来る。
【００１６】
【発明の効果】
本発明により、優れた常温成形性、高温強度を有する鋼を低い仕上焼鈍温度で製造することが可能となった。この結果、自動車排気系機器用フェライト系ステンレス鋼の製造時に要していたエネルギー消費量、製造コストの削減が可能となった。本発明の産業上への貢献、意義は極めて多大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】鋼の再結晶温度におよぼすＮｂ含有量の影響を示した図である。
【図１】
0003706428.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器製食器素地の外周面を形成する石膏型の内周面に断面楔状の溝を略円周方向に多数本形成し、該石膏型に練り土状の坏土を投入して該石膏型を回転しつつへらで押し付けることにより素地を成形した後、脱水により収縮した素地を前記石膏型から取り出す陶磁器製食器素地の成形方法。
【請求項２】
前記石膏型の内周面に幅の広い断面略円弧状の溝を大きいピッチで形成した後に前記断面楔状の溝を小さいピッチで形成することを特徴とする請求項１に記載の陶磁器製食器素地の成形方法。
【請求項３】
内周面に断面楔状の溝を略円周方向に多数本形成した陶磁器製食器素地成形用の石膏型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、碗、皿などの陶磁器食器製素地の成形方法に関し、特に、外周面に細かい突条が形成されることにより、施釉しても滑りにくく、かつ、従来にない新たな美観を備えた陶磁器製食器の素地を成形する方法およびその方法に使用する石膏型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、碗、皿などの陶磁器製食器の素地を大量に生産するには、滑らかな内周面を有する石膏型を回転させつつその中に練り土状の坏土を投入してへらで押し付けることにより成形していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、素地の外周に滑り止めなどの目的で、凹凸を形成するには、成形された素地が乾燥する前にその素地を回転させながら先の尖った削り具で溝を掘る方法しかなかったが、このような方法では、平滑な面に溝を掘ることしかできないため特に施釉した場合に溝内に釉薬が溜まって滑り止めの効果を十分に発揮することができず、また、石膏型による成形の後に溝掘りを行うという２工程を要するばかりでなく、溝を掘る際に生じる削り屑を溝の中に入らないように拭き取る作業が必要となって、作業工程が複雑となり、生産能率が低いという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、陶磁器製食器素地の外周面を形成する石膏型の内周面に断面楔状の溝を略円周方向に多数本形成し、その石膏型に練り土状の坏土を投入してその石膏型を回転しつつへらで押し付けることにより素地を成形した後、脱水により収縮した素地を石膏型から取り出すようにしたものであって、成形された素地の外周面には石膏型の溝に対応する断面楔状の突条が形成されるから、施釉してもはっきりとした突条が残って、手で持ったときに滑りにくく取り扱い易い効果があり、また、突条の高さや間隔を不揃いにすることにより手作り風の美観が生じ、さらに、石膏型の内周面に溝を形成した後は、通常の陶磁器製食器の素地と同様の工程により製造することができて、コストの上昇をほとんど生じない効果がある。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、石膏型の内周面に幅の広い断面略円弧状の溝を大きいピッチで形成した後に断面楔状の溝を小さいピッチで形成するようにしたから、凹凸の上に細かい突条が形成されて従来にない趣きのある陶磁器製食器を製造することができる効果がある。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、石膏型の内周面に断面楔状の溝を略円周方向に多数本形成したものであるから、請求項１の発明の方法を確実に実現することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１において、１は石膏型であって、その内周面２に、図５に示すように、柄の付いた先端の尖った削り具４を押し付けることにより、断面楔状の溝３がほぼ円周方向に多数形成されている。
【０００８】
この溝３の深さや間隔は一定である必要はないが、石膏型１を回転させつつ練り土状の坏土をこてにより押し付けて突条ｂを有する素地ａ′を形成した後に、素地ａの脱水による収縮によって、突条ｂが溝３から抜け出すことができるようにしなければならない。
【０００９】
図２は、図６に示すように先端が円弧状の削り具５を用いて内周面に幅の広い円弧状の溝６をほぼ円周方向に形成した石膏型１を示し、これを回転しつつその内周面に練り土状の坏土をこてにより押し付けると、外周面に幅の広い円弧状の突条ｃが円周方向に形成された素地ａ″が形成される。
【００１０】
したがって、石膏型１の内周面に、まず、図２に示す幅の広い溝６を形成した後に、図１に示す楔状の溝３を形成すると、図３に示すように、石膏型１の内周面に、幅の広い円弧状の溝６と楔状の溝３が組み合わさった状態で形成されるから、この石膏型１を回転させつつ、その内周面に練り土状の坏土をこてにより押し付けると、図３、４に示すように、幅の広い突条ｃと楔状の突条ｂが組み合わさった外周面を有する素地ａが成形される。
【００１１】
本実施の形態は、石膏型１の内周面に幅の広い断面略円弧状の溝６を大きいピッチで形成した後に断面楔状の溝３を小さいピッチで形成したから、凹凸の上に細かい突条ｂが形成されて従来にない趣きのある陶磁器製食器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の石膏型の一実施の形態の一部の拡大断面図である。
【図２】本発明の製造方法の実施状態の前段階の断面図である。
【図３】本発明の製造方法の実施状態の一部の拡大断面図である。
【図４】本発明の製造方法の実施状態の断面図である。
【図５】削り具の斜視図である。
【図６】他の削り具の斜視図である。
【符号の説明】
１：石膏型
２：内周面
３：溝
４：削り具
５：削り具
６：溝
ａ：素地
ｂ：溝
ｃ：溝
【図１】
0003706500.tif 000002
【図２】
0003706500.tif 000003
【図３】
0003706500.tif 000004
【図４】
0003706500.tif 000005
【図５】
0003706500.tif 000006
【図６】
0003706500.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃器具の矩形板状体に取り付けられるシート状清掃材であって、該矩形板状体の下面からその互いに平行な一対の辺に沿ってその上面へ折り返される互いに平行な一対の第１側縁部とこの第1側縁部に連なる互いに平行な一対の第２側縁部とにより形成される四隅を有し、前記折り返される領域が前記板状体の上面に位置するクリップ手段でクリップされる矩形のシート状清掃材において、
前記清掃材の前記折り返された領域における前記四隅にのみに、前記清掃材を厚み方向に貫通し、前記第１側縁部に沿う方向へ長い５〜３０ｍｍの長さを有する複数条の切り込みが施されていることを特徴とするシート状清掃材。
【請求項２】
前記切り込みが直線状である請求項１記載のシート状清掃材。
【請求項３】
前記切り込みがV字形又は逆V字形である請求項１記載のシート状清掃材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、床面や壁面を清掃するための器具に固定して使用するためのシート状清掃材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、矩形板状体とその上面に枢動自在に取り付けられた長柄とからなる清掃器具に、不織布等からなる汚れ拭き取り用のシート状清掃材を着脱して床面等を清掃するための手軽な手段とすることは周知である。シート状清掃材は、前記板状体の下面に当接し、左右、前後いずれか一組の側縁部のそれぞれを板状体の上面に折り重ね、該上面に設けられたクリップその他の係止手段によって固定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記シート状清掃材には、例えば薄手のものや厚手のもの、低剛性のものや高剛性のものといった様々な態様のものがある。一方、清掃器具は、一般にそれら様々なシート状清掃材を取り付け可能なように設計されているが、手軽に取り付けられることが不可欠な要素であるから、シート状清掃材に対する係止手段も簡素な構成となるのが通例である。そうしたものでは、例えば柔軟な低剛性のシート状清掃材は取り付けることができても、極端に高剛性のシート状清掃材は取り付けにくい場合がある。また、油剤を多く含むシート状清掃材は、滑り易く、クリップで挟持するだけでは外れ易いというような場合もある。
【０００４】
この発明は、既存の様々な清掃器具に幅広く適用し得るようなシート状清掃材の提供を課題にしている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためにこの発明が前提とするのは、清掃器具の矩形板状体に取り付けられるシート状清掃材であって、該矩形板状体の下面からその互いに平行な一対の辺に沿ってその上面へ折り返される互いに平行な一対の第１側縁部とこの第1側縁部に連なる互いに平行な一対の第２側縁部とにより形成される四隅を有し、前記折り返される領域が前記板状体の上面に位置するクリップ手段でクリップされる矩形のシート状清掃材である。
【０００６】
かかる前提において、この発明が特徴とするところは、前記シート状清掃材の前記折り返される領域における前記四隅にのみに、前記シート状清掃材を厚み方向に貫通し、前記第１側縁部に沿う方向へ長い５〜３０ｍｍの長さを有する複数条の切り込みが施されていることにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、この発明に係るシート状清掃材の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【０００８】
図１は、シート状清掃材２を取り付けた清掃器具１の部分分解斜視図であって、清掃材２の一部が破断して示されている。器具１は、矩形板状体３と、この矩形板状体３の上面３Ａの中央部に旋回可能に取り付けられた長柄４とで構成されている。シート状清掃材２は、矩形板状体３の下面３Ｂに当接し、前後の側縁部７，８が矩形板状体３の上面３Ａに折り返され、上面３Ａのクリップ手段１１によって挟持（クリップ）されている。クリップ手段１１は、上面３Ａに形成された矩形の凹部１１Ａと、凹部１１Ａにシート状清掃材２を挟んで圧力ばめが可能な摘み１１Ｂとによって構成され、このクリップ手段１１が上面３Ａの四隅に配されている。
【０００９】
図２は、シート状清掃材２の斜視図である。シート状清掃材２は、不織布や織布、積層された紙、プラスチックフィルム等を素材とし、平面形状が矩形のシート状のものであって、前後の側縁部７，８とこれに連なる左右の側縁部とで形成される四隅には、側縁部７，８に沿う方向に５〜１０ｍｍの長さを有し、シート状清掃材２を厚み方向に貫通する複数条の切り込み１３が施されている。図のシート状清掃材２では、四隅のそれぞれに一群の切り込み１３が形成され、側縁部７，８を折曲したときに、それらの切り込み１３が凹部１１Ａとその近傍とに位置することが可能である。
【００１０】
このような構成のシート状清掃材２は、素材が高剛性のものであっても、切り込み１３の存在する部位ではその剛性が低下し、クリップ手段１１による挟持が容易かつ確実になる。また、清掃器具１がクリップ手段１１に代えて係止用突起を有する場合であれば、その突起をシート状清掃材２の切り込み１３に挿入することで、シート状清掃材２を取り付けることができる。
【００１１】
図３は、図２と異なる態様のシート状清掃材２の斜視図である。このシート状清掃材２は、直状の切り込みに代わるＶ字状または逆Ｖ字状の切り込み１３を有する。Ｖ字の幅は５〜３０ｍｍ、Ｖ字の高さは２〜２０ｍｍに形成されている。切り込み１３の形状は、清掃器具１に適用し得るように適宜定めることができるが、清掃材２の側縁部７，８のそれぞれにおいて、側縁に沿う方向に５〜３０ｍｍの長さを有し、側縁部７，８をそれらの側縁と直交する方向に引っ張ると、切り込み１３が口を開くことが好ましい。そのように口を開く切り込み１３には、矩形板状体３の上面３Ａの係止突起を挿入し易い。シート状清掃材２は、不織布のような扁平なものばかりでなく、ごみや汚れを拭き取るために多数の長い毛あしを有するものであってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
この発明に係るシート状清掃材は、その四隅にのみに複数条の切り込みを有するから、その切り込みによって清掃材全体の引っ張り強度が低下することがない。また、清掃材が高剛性の素材からなるものであっても、清掃器具への取り付けが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】シート状清掃材が固定された状態の清掃器具の斜視図。
【図２】シート状清掃材の斜視図。
【図３】図２と異なる態様のシート状清掃材の斜視図。
【符号の説明】
１      清掃器具
２      シート状清掃材
３      矩形板状体
４      長柄
１３    切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003706433.tif 000004