(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸地側と水域側の中間に設置される堤状構造物の前記陸地側の部分である堤背部の上部付近の土砂が、前記水域側から浸透した水の波圧変動に伴う洗掘により流出し、前記堤状構造物の前記堤背部の地表付近に陥没欠損部が発生することを防止する堤背部陥没防止構造であって、
前記堤状構造物の前記陸地側の面である前記堤背面から前記陸地側へ所定距離だけ離れた位置の地表から前記堤背面の地中部へ向けて斜面が形成されるように、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の土砂又は裏込め材若しくは前記土砂及び前記裏込め材の両方を除去し、前記除去後の空間に砕石からなる充填材を充填して置換を行い、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の地中に、前記充填材からなる逆台形断面又は逆三角形断面の略水平梁状の構造体を形成すること
を特徴とする堤背部陥没防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材として用いられる砕石は、１個当たり０．５〜３００キログラム程度の重量を有すること
を特徴とする堤背部陥没防止工法。
【請求項３】
請求項２記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材として用いられる砕石は、好ましくは１個当たり２〜２０キログラム程度の重量のものであること
を特徴とする堤背部陥没防止工法。
【請求項４】
請求項１記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材からなる略水平梁状の構造体の最下部の高さ位置は、堤状構造物の前記水域側の波の振幅の略中間位置となる平均水面位置よりも下方となるように設定されること
を特徴とする堤背部陥没防止構造。
【請求項５】
請求項１記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材からなる略水平梁状の構造体の地中における表面の形状を維持することを補助するための形状維持補助部材が、前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記陸地との間、又は前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記堤状構造物の裏込め部との間に設置されること
を特徴とする堤背部陥没防止構造。
【請求項６】
請求項５記載の堤背部陥没防止構造において、
前記形状維持補助部材は、前記充填材からなる略水平梁状の構造体の斜面と前記陸地との間、又は前記充填材からなる略水平梁状の構造体の斜面と前記堤状構造物の裏込め部との間に積設される土嚢であること
を特徴とする堤背部陥没防止構造。
【請求項７】
請求項５記載の堤背部陥没防止構造において、
前記形状維持補助部材は、前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記陸地との間、又は前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記堤状構造物の裏込め部との間に設置されて両者を絶縁するシート状部材であること
を特徴とする堤背部陥没防止構造。
【請求項８】
陸地側と水域側の中間に設置される堤状構造物の前記陸地側の部分である堤背部の上部付近の土砂が、前記水域側から浸透した水の波圧変動に伴う洗掘により流出し、前記堤状構造物の前記堤背部の地表付近に陥没欠損部が発生することを防止する堤背部陥没防止工法であって、
前記堤状構造物の前記陸地側の面である前記堤背面から前記陸地側へ所定距離だけ離れた位置の地表から前記堤背面の地中部へ向けて斜面が形成されるように、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の土砂又は裏込め材若しくは前記土砂及び前記裏込め材の両方を除去し、前記除去後の空間に砕石からなる充填材を充填して置換を行い、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の地中に、前記充填材からなる逆台形断面又は逆三角形断面の略水平梁状の構造体を形成すること
を特徴とする堤背部陥没防止工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陸地側と水域側の中間に設置される堤状構造物の陸地側の部分である堤背部の上部付近の土砂が、水域側から浸透した水の波圧変動に伴う洗掘により流出し、堤状構造物の前記堤背部の地表付近に陥没欠損部が発生することを防止する堤背部陥没防止構造、及び堤背部陥没防止工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人工海浜等を造成する場合には、図９（Ａ）の平面図に示すように、人工海浜を造成しようとする領域の両端となる箇所において、陸地５００から海４００に向けて、陸地５００に対して略垂直となるように、所定の長さの２つの突堤２００を構築する。それぞれの突堤２００は、複数のケーソン２０２を１列に並べて設置することにより構成されている。これらの２つの突堤２００、２００を設置することにより、海岸線５０１に沿って平行に流れる海水の流れ（沿岸流）が人工海浜造成区域の砂等を海岸線５０１に沿う方向に移動・除去することが防止される。
【０００３】
次に、人工海浜造成区域の沖合限界の位置の海底に、捨石マウンドからなる潜堤６００を構築する。この潜堤６００により、人工海浜造成区域の砂等が沖合方向へ移動・除去することが防止される。
【０００４】
次に、突堤２００、２００と、潜堤６００によって囲まれた区域内に、砂を投入し、在来の海浜と同様な勾配となるように埋め立てることにより、人工海浜が造成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−６０６３７号公報（第１−１０頁、図１、５、６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の突堤２００においては、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、１個当たり３００〜５００キログラム程度の重量を有する捨石が地盤Ｇ上に略台形断面状に積み上げられて構築されたマウンド２０１の上に、突堤２００を構成するケーソン２０２が設置されており、ケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側）の部分である堤背部には、１個当たり１００〜２００キログラム程度の重量を有する石である裏込め材が略台形断面状に積み上げられ、その一側面がケーソンの堤背部に密接するように構成された裏込め部２０３が構築され、ケーソン２０２と裏込め部２０３の背後に人工海浜用の土砂３００が埋め立てられている。この場合、裏込め部２０３の頂部の面（以下、「天端面」という。）の高さ位置は、埋め立て土砂３００の地表面よりも下方となっており、裏込め部２０３の天端面は、埋め立て土砂３００の内部に埋設された状態であり、地表には露出していない。
【０００７】
また、図９（Ｂ）に示すように、あるケーソン２０２と、このケーソン２０２に隣接する他のケーソン２０２´の間は、目地２０２ｂとなっており、目地２０２ｂの内部には充填材等は施されておらず、微少な間隙となっている。このことから、埋め立て土砂３００の土砂粒子が、この目地２０２ｂから海４００へ流出することを防止するため、隣接するケーソン、例えば図９（Ｂ）におけるケーソン２０２及び２０２´の陸地側の面（以下、「ケーソン背面」という。）２０２ａ及び２０２ａ´においては、目地２０２ｂを中に挟むようにして、目地板２０６が配設されている。目地板２０６は、例えば、合成樹脂材料により形成されている。
【０００８】
上記のような突堤２００の場合、マウンド２０１を構成する捨石や、裏込め部２０３を構成する裏込め石どうしの間には、大小の間隙が多数あり、ケーソン２０２の外部の海４００からの海水が、図１０（Ａ）において符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３で示すように浸透している。また、ケーソン２０２の外部の海４００には、つねに波４０３が生じており、海面４０１が振動している。この波４０３の振動により圧力（以下、「波圧」という。）も振動し変化する。この波圧変動作用に伴い、図１０（Ａ）において符号Ｗ４で示すように、波４０３が陸地側に寄せる場合にはケーソン２０２の堤背部の上部の土砂３００が海水を含んだ流動状態（以下、「ボイリング現象」という。）となり、図１０（Ａ）において符号Ｗ５で示すように、波４０３が海側へ引く際にはケーソン２０２の堤背部の上部の埋め立て土砂３００の一部が海４００の方向へ引かれるように移動しようとする。また、目地２０２ｂの内部の間隙においても、海４００の波４０３の動きに連動した海水の動きがある。
【０００９】
このような海水の動きＷ５等が繰り返されることにより、目地板２０６には大きな波の力が作用し、これによって目地板２０６が破損又は破壊されることがある。目地板２０６が破壊されると、埋め立て土砂３００の土砂粒子を含んだ海水は、符号Ｗ６で示すように、海４００へ向けて移動する。その結果、ケーソン２０２の堤背部の上部の土砂３００は、徐々に海４００の側へ流出して失われ、土砂３００の内部が空洞に近い状態となり、ある時点になると、図１０（Ｂ）において符号Ｖで示すように、ケーソン２０２の堤背部の地表付近には、陥没して凹んだ凹部、孔、亀裂等（以下、「陥没欠損部」という。）が発生する。このような陥没欠損部Ｖが発生すると、人工海浜の利用者が陥没欠損部Ｖに落ち込んだりして不測の事故の原因となるおそれがある、という問題があり、その抜本的な改善対策が要請されていた。
【００１０】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、波圧変動に伴う土砂の洗掘・流出によるケーソン等の背部の地表付近の陥没欠損部の発生を容易かつ低コストで防止し得る工法等を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の特許請求の範囲の請求項１に記載した堤背部陥没防止構造は、
陸地側と水域側の中間に設置される堤状構造物の前記陸地側の部分である堤背部の上部付近の土砂が、前記水域側から浸透した水の波圧変動に伴う洗掘により流出し、前記堤状構造物の前記堤背部の地表付近に陥没欠損部が発生することを防止する堤背部陥没防止構造であって、
前記堤状構造物の前記陸地側の面である前記堤背面から前記陸地側へ所定距離だけ離れた位置の地表から前記堤背面の地中部へ向けて斜面が形成されるように、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の土砂又は裏込め材若しくは前記土砂及び前記裏込め材の両方を除去し、前記除去後の空間に砕石からなる充填材を充填して置換を行い、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の地中に、前記充填材からなる逆台形断面又は逆三角形断面の略水平梁状の構造体を形成すること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項２に記載した堤背部陥没防止構造は、
請求項１記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材として用いられる砕石は、１個当たり０．５〜３００キログラム程度の重量を有すること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項３に記載した堤背部陥没防止構造は、
請求項２記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材として用いられる砕石は、好ましくは１個当たり２〜２０キログラム程度の重量のものであること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項４に記載した堤背部陥没防止構造は、
請求項１記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材からなる略水平梁状の構造体の最下部の高さ位置は、堤状構造物の前記水域側の波の振幅の略中間位置となる平均水面位置よりも下方となるように設定されること
を特徴とする。
【００１５】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項５に記載した堤背部陥没防止構造は、
請求項１記載の堤背部陥没防止構造において、
前記充填材からなる略水平梁状の構造体の地中における表面の形状を維持することを補助するための形状維持補助部材が、前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記陸地との間、又は前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記堤状構造物の裏込め部との間に設置されること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項６に記載した堤背部陥没防止構造は、
請求項５記載の堤背部陥没防止構造において、
前記形状維持補助部材は、前記充填材からなる略水平梁状の構造体の斜面と前記陸地との間、又は前記充填材からなる略水平梁状の構造体の斜面と前記堤状構造物の裏込め部との間に積設される土嚢であること
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項７に記載した堤背部陥没防止構造は、
請求項５記載の堤背部陥没防止構造において、
前記形状維持補助部材は、前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記陸地との間、又は前記充填材からなる略水平梁状の構造体と前記堤状構造物の裏込め部との間に設置されて両者を絶縁するシート状部材であること
を特徴とする。
【００１８】
また、本発明の特許請求の範囲の請求項８に記載した堤背部陥没防止工法は、陸地側と水域側の中間に設置される堤状構造物の前記陸地側の部分である堤背部の上部付近の土砂が、前記水域側から浸透した水の波圧変動に伴う洗掘により流出し、前記堤状構造物の前記堤背部の地表付近に陥没欠損部が発生することを防止する堤背部陥没防止工法であって、
前記堤状構造物の前記陸地側の面である前記堤背面から前記陸地側へ所定距離だけ離れた位置の地表から前記堤背面の地中部へ向けて斜面が形成されるように、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の土砂又は裏込め材若しくは前記土砂及び前記裏込め材の両方を除去し、前記除去後の空間に砕石からなる充填材を充填して置換を行い、前記堤状構造物の前記堤背部の上部付近の地中に、前記充填材からなる逆台形断面又は逆三角形断面の略水平梁状の構造体を形成すること
を特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明を行う。
【００２０】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図であり、図１（Ａ）は堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図であり、図１（Ｂ）は堤背部陥没防止構造の堤背部の上部のさらに詳細な構成を示す拡大断面図である。
【００２１】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本発明の第１実施形態である堤背部陥没防止構造１１は、例えば、人工海浜造成用の突堤２００Ａをなすケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。突堤２００Ａの構成は、堤背部陥没防止構造１１の部分を除き、上記した従来例で説明したものと全く同様の構成及び効果を有するものであるため、その説明は省略する。ここに、突堤２００Ａ及びケーソン２０２は、特許請求の範囲における堤状構造物に相当している。
【００２２】
堤背部陥没防止構造１１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石１１ｓ（以下、「充填材」という。）が多数充填されて構成された構造体であり、突堤２００Ａの伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆台形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１１ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００２３】
堤背部陥没防止構造１１の頂部の面１１ａ（以下、「天端面」という。）は、地表に露出した状態となっている。また、堤背部陥没防止構造１１の２つの側面のうちの一方（図１（Ｂ）における右側の略鉛直面）は、ケーソン２０２に密接する側面１１ｃ（以下、「ケーソン対向面」という。）は、ケーソン２０２の陸地側（埋め立て土砂３００の側）の面であるケーソン背面２０２ａに対向しかつ密接した状態となっている。ここに、ケーソン背面２０２ａは、特許請求の範囲における堤背面に相当している。
【００２４】
また、堤背部陥没防止構造１１の天端面１１ａは、ケーソン２０２のケーソン背面２０２ａに接する位置Ｐ１３（以下、「天端面内縁位置」という。）から、陸地側（埋め立て土砂３００の側）へ広がっている。堤背部陥没防止構造１１の天端面１１ａのうち、ケーソン背面２０２ａから最も遠い位置Ｐ１２（以下、「天端面外縁位置」という。）は、ケーソン背面２０２ａから、距離（Ｌ１＋Ｌ２）だけ離れている。
【００２５】
また、堤背部陥没防止構造１１の底部の面１１ｄ（以下、「底面」という。）は、裏込め部２０３の天端面２０３ａに密接した状態となっており、堤背部陥没防止構造１１は、裏込め部２０３の天端面２０３ａの上に載置された状態となっている。ここで、裏込め部２０３の天端面２０３ａから、堤背部陥没防止構造１１の天端面１１ａまでの高さは、Ｈ１となっている。
【００２６】
また、堤背部陥没防止構造１１の底面１１ｄは、ケーソン２０２のケーソン背面２０２ａに接する位置Ｐ１４（以下、「底面内縁位置」という。）から、陸地側（埋め立て土砂３００の側）へ広がっている。堤背部陥没防止構造１１の底面１１ｄのうち、ケーソン背面２０２ａから最も遠い位置Ｐ１１（以下、「底面外縁位置」という。）は、ケーソン背面２０２ａから、距離Ｌ２だけ離れている。底面外縁位置Ｐ１１は、裏込め部２０３の天端面２０３ａの中間の位置（例えば、天端面２０３ａの略中央位置）となっている。
【００２７】
また、堤背部陥没防止構造１１の２つ側面のうちの他方（図１（Ｂ）における左側の傾斜面）は、下方を向いた斜面１１ｂ（以下、「逆斜面」という。）となっている。この逆斜面１１ｂの勾配比（Ｈ１：Ｌ１）は、１：２すなわち０．５よりも小さな値に設定されている。これは、充填材である砕石１１ｓ及び土砂３００が斜面上で安定な状態を維持することができる「安息角」を考慮したためである。
【００２８】
次に、上記した堤背部陥没防止構造１１の作用、効果、利点等について、説明を行う。上記のような堤背部陥没防止構造１１を設けた突堤２００Ａにおいては、図１０で説明した従来例の場合と同様に、ケーソン２０２の外部の海４００からの海水が、マウンド２０１及び裏込め部２０３の内部の石の間隙を通って浸透している。また、ケーソン２０２の外部の海４００には、つねに波４０３が生じており、海面４０１が振動している。この波４０３の振動により波圧が振動し変化する。
【００２９】
しかし、裏込め部２０３の上部には、土砂３００に比べ粒の重量が非常に大きな充填材（砕石）１１ｓが充填された堤背部陥没防止構造１１が設けられているため、上記した波圧変動作用に伴って、波４０３が陸地側に寄せても、充填材（砕石）１１ｓの重量が大きく波圧変動程度の力では動くことはないため、従来のようなボイリング現象は起こらない。したがって、波４０３が海側へ引く際にも、同様に、充填材（砕石）１１ｓの一部が海４００の方向へ移動することはない。
【００３０】
上記したことから、ケーソン２０２の堤背部の地表付近に、陥没して凹んだ凹部、孔、亀裂等の陥没欠損部（図１０（Ｂ）のＶの部分を参照）が発生することが防止される。したがって、人工海浜の利用者が陥没欠損部に落ち込む等の不測の事故を未然に防止することができる、という利点があり、ひいては、人工海浜全体の安全性が向上する、という利点を有している。
【００３１】
次に、上記した堤背部陥没防止構造１１の施工方法、特に、既存の突堤２００を有する人工海浜（図１０（Ａ）を参照）に、後から堤背部陥没防止構造１１を構築するための工法（以下、「堤背部陥没防止工法」という。）の手順について説明を行う。
【００３２】
まず、既存の人工海浜におけるケーソン２０２のケーソン背面２０２ａから、陸地側（埋め立て土砂３００の側）へ所定距離、例えば、距離（Ｌ１＋Ｌ２）だけ離れた位置Ｐ１２の地表から、ケーソン背面２０２ａの地中部へ向けて斜面が形成されるように、ケーソン２０２のケーソン背部の上部付近の土砂３００を掘り下げ、土砂３００を除去する。この際の斜面の傾斜勾配比、例えば（Ｈ１：Ｌ１）は、土砂３００の斜面が安定する安息角よりも緩やかな斜面、すなわち傾斜勾配比１：２よりも小さな値の斜面となるようにする。
【００３３】
次に、土砂３００を除去した後の空間（突堤方向に見た断面形状が逆台形状となる溝状の凹部）の中に、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度の砕石（好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度の砕石）である充填材１１ｓを投入して充填し、土砂３００との置換を行う。これにより、ケーソン２０２が直線状に並んだ列の背部の上部付近の地中の裏込め部２０３の上に、充填材１１ｓからなる逆台形断面の略水平梁状の構造体である堤背部陥没防止構造１１が形成される。
【００３４】
なお、人工海浜の新設時に堤背部陥没防止構造１１を設ける場合は、図１０（Ａ）において説明した従来工法において、ケーソン２０２と裏込め部２０３の背後に人工海浜用の土砂３００を投入して埋め立てる工程に先立ち、上記した堤背部陥没防止構造１１を施工し、その後に土砂３００を投入して埋め立てればよい。
【００３５】
（２）第２実施形態
本発明は、上記した第１実施形態以外の構成によっても、実現可能である。以下、本発明の第２実施形態について説明を行う。図２は、本発明の第２実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。図２は、堤背部陥没防止構造の堤背部の上部のさらに詳細な構成を示す拡大断面図であり、図１（Ａ）のような堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図は、図１（Ａ）とほとんど同様であるため、省略されている。
【００３６】
図２に示すように、本発明の第２実施形態である堤背部陥没防止構造１２は、例えば、人工海浜造成用の突堤２００Ｂをなすケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。突堤２００Ｂの構成は、堤背部陥没防止構造１２の部分を除き、上記した従来例で説明したものと全く同様の構成及び効果を有するものであるため、その説明は省略する。ここに、突堤２００Ｂ及びケーソン２０２は、特許請求の範囲における堤状構造物に相当している。
【００３７】
本発明の第２実施形態である堤背部陥没防止構造１２は、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石である充填材１２ｓが多数充填されて構成された構造体であり、突堤２００Ｂの伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆台形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１２ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００３８】
また、堤背部陥没防止構造１２の逆台形状の断面は、頂部の面である天端面１２ａと、ケーソン２０２に密接する側面でありかつ天端面内縁位置Ｐ２３で天端面１２ａに接続する略鉛直面であるケーソン対向面１２ｃと、底部の面でありかつ底面内縁位置Ｐ２４でケーソン対向面１２ｃと接続する底面１２ｄと、下方を向いた逆斜面でありかつ底面外縁位置Ｐ２１で底面１２ｄと接続するとともに天端面外縁位置Ｐ２２で天端面１２ａと接続する斜面１２ｂにより構成されている。
【００３９】
本発明の第２実施形態の堤背部陥没防止構造１２が上記した第１実施形態の堤背部陥没防止構造１１と異なる点は、裏込め部２０３の天端面２０３ａの外縁でかつ裏込め部２０３の斜面２０３ｂとの接続箇所となる位置に、底面外縁位置Ｐ２１が設定されている点である。
【００４０】
この第２実施形態の堤背部陥没防止構造１２の場合も、上記した第１実施形態の堤背部陥没防止構造１１と全く同様の作用、効果、利点を有している。また、第２実施形態の堤背部陥没防止構造１２の施工方法についても、既存の人工海浜に施工する場合においても、人工海浜を新設する場合においても、第１実施形態の場合と全く同様である。
【００４１】
（３）第３実施形態
本発明は、上記した第１、第２実施形態以外の構成によっても、実現可能である。以下、本発明の第３実施形態について説明を行う。図３は、本発明の第３実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。図３は、堤背部陥没防止構造の堤背部の上部のさらに詳細な構成を示す拡大断面図であり、図１（Ａ）のような堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図は、図１（Ａ）とほとんど同様であるため、省略されている。
【００４２】
図３に示すように、本発明の第３実施形態である堤背部陥没防止構造１３は、例えば、人工海浜造成用の突堤２００Ｃをなすケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。突堤２００Ｃの構成は、堤背部陥没防止構造１３の部分を除き、上記した従来例で説明したものと全く同様の構成及び効果を有するものであるため、その説明は省略する。ここに、突堤２００Ｃ及びケーソン２０２は、特許請求の範囲における堤状構造物に相当している。
【００４３】
本発明の第３実施形態である堤背部陥没防止構造１３は、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石である充填材１３ｓが多数充填されて構成された構造体であり、突堤２００Ｃの伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆三角形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１３ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００４４】
また、堤背部陥没防止構造１３の逆三角形状の断面は、頂部の面である天端面１３ａと、ケーソン２０２に密接する側面でありかつ天端面内縁位置Ｐ３３で天端面１３ａに接続する略鉛直面であるケーソン対向面１３ｃと、ケーソン対向面１３ｃの最下点でありかつ底部の頂点である底部頂点位置Ｐ３６と、下方を向いた逆斜面でありかつ底部頂点位置Ｐ３６でケーソン対向面１３ｃと接続するとともに天端面外縁位置Ｐ３２で天端面１３ａと接続する斜面１３ｂにより構成されている。
【００４５】
本発明の第３実施形態の堤背部陥没防止構造１３が上記した第１、第２実施形態の堤背部陥没防止構造１１、１２と異なる点は、堤背部陥没防止構造１３の下部の逆三角形部分の一部が、裏込め部２０３の天端面２０３ａに食い込んだ状態となるように形成されている点である。
【００４６】
この第３実施形態の堤背部陥没防止構造１３の場合も、上記した第１実施形態の堤背部陥没防止構造１１や第２実施形態の堤背部陥没防止構造１２と全く同様の作用、効果、利点を有している。また、第３実施形態の堤背部陥没防止構造１３の施工方法については、既存の人工海浜に施工する場合には、既存の埋め立て土砂３００のうち堤背部の上部付近の土砂３００を斜面状に除去するとともに、裏込め部２０３の上部の砕石の一部も斜面状に除去することになる。人工海浜を新設する場合には、堤背部陥没防止構造１３の部分を図３に示す構成の通り施工すればよい。これ以外の手順は、第１、第２実施形態の場合とほぼ同様である。
【００４７】
（４）第４実施形態
本発明は、上記した第１〜第３実施形態以外の構成によっても、実現可能である。以下、本発明の第４実施形態について説明を行う。図４は、本発明の第４実施形態である堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図である。
【００４８】
図４に示すように、本発明の第４実施形態である堤背部陥没防止構造１４は、例えば、人工海浜造成用の突堤２００Ｄをなすケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。突堤２００Ｄの構成は、裏込め部２０４の天端面２０４ａが地表に露出している点、及び異なる堤背部陥没防止構造１４を有する点を除き、上記した従来例で説明したものと全く同様の構成及び効果を有するものであるため、その説明は省略する。ここに、突堤２００Ｄ及びケーソン２０２は、特許請求の範囲における堤状構造物に相当している。
【００４９】
本発明の第４実施形態である堤背部陥没防止構造１４は、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石である充填材１４ｓが多数充填されて構成された構造体であり、突堤２００Ｄの伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆三角形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１４ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００５０】
また、堤背部陥没防止構造１４の逆三角形状の断面は、頂部の面である天端面１４ａと、裏込め部２０４の斜面２０４ｂに密接する側面でありかつ天端面内縁位置Ｐ４３で天端面１４ａに接続するとともに裏込め部２０４の斜面２０４ｂの上端に接続する斜面であるケーソン対向面１４ｃと、ケーソン対向面１４ｃの最下点でありかつ底部の頂点である底部頂点位置Ｐ４６と、下方を向いた逆斜面でありかつ底部頂点位置Ｐ４６でケーソン対向面１４ｃと接続するとともに天端面外縁位置Ｐ４２で天端面１４ａと接続する斜面１４ｂにより構成されている。
【００５１】
本発明の第４実施形態の堤背部陥没防止構造１４が上記した第１〜第３実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１３と異なる点は、堤背部陥没防止構造１４が、天端面２０４ａが地表まで露出した裏込め部２０４の上部と埋め立て土砂３００の上部の間にクサビ状に食い込んだ状態となるように形成されている点である。
【００５２】
この第４実施形態の堤背部陥没防止構造１４の場合も、上記した第１〜第３実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１３と全く同様の作用、効果、利点を有している。また、第４実施形態の堤背部陥没防止構造１４の施工方法についても、既存の人工海浜に施工する場合においても、人工海浜を新設する場合においても、第１〜第３実施形態の場合とほぼ同様である。
【００５３】
（５）第５実施形態
本発明は、上記した第１〜第４実施形態以外の構成によっても、実現可能である。以下、本発明の第５実施形態について説明を行う。図５は、本発明の第５実施形態である堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図である。
【００５４】
図５に示すように、本発明の第５実施形態である堤背部陥没防止構造１５は、例えば、人工海浜造成用の突堤２００Ｅをなすケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。突堤２００Ｅの構成は、裏込め部を有しない点、及び異なる堤背部陥没防止構造１５を有する点を除き、上記した従来例で説明したものと全く同様の構成及び効果を有するものであるため、その説明は省略する。ここに、突堤２００Ｅ及びケーソン２０２は、特許請求の範囲における堤状構造物に相当している。
【００５５】
本発明の第５実施形態である堤背部陥没防止構造１５は、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石である充填材１５ｓが多数充填されて構成された構造体であり、突堤２００Ｅの伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆三角形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１５ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００５６】
また、堤背部陥没防止構造１５の逆三角形状の断面は、頂部の面である天端面１５ａと、ケーソン背面２０２ａに密接する側面でありかつ天端面内縁位置Ｐ５３で天端面１５ａに接続する略鉛直面であるケーソン対向面１５ｃと、ケーソン対向面１５ｃの最下点でありかつ底部の頂点である底部頂点位置Ｐ５６と、下方を向いた逆斜面でありかつ底部頂点位置Ｐ５６でケーソン対向面１５ｃと接続するとともに天端面外縁位置Ｐ５２で天端面１５ａと接続する斜面１５ｂにより構成されている。
【００５７】
また、堤背部陥没防止構造１５においては、充填材１５ｓからなる略水平梁状の構造体の最下部の位置である底部頂点位置Ｐ５６の高さ位置は、ケーソン２０２の海４００側の波４０３の振幅の略中間位置となる平均海面４０１の高さ位置よりも下方となるように設定されている点にも特徴がある。
【００５８】
これは、ケーソン２０２の外部の海４００からの海水は、マウンド２０１及び裏込め部２０３の内部の石の間隙を通って浸透し、ケーソン２０２の陸地側の土砂３００内においても、ほぼ平均海面４０１と同程度の高さ位置まで達する、と考えられる。このため、堤背部陥没防止構造１５の最下部を、平均海面４０１の高さ位置よりも下方となるように設定しておけば、上記した波圧変動作用に伴って、波４０３が陸地側に寄せても、充填材（砕石）１５ｓの重量が大きく波圧変動程度の力では動くことはないため、従来のようなボイリング現象は起こらず、波４０３が海側へ引く際に、充填材（砕石）１５ｓの一部が海４００の方向へ移動することが防止され、ケーソン２０２の堤背部の地表付近に、陥没して凹んだ凹部、孔、亀裂等の陥没欠損部（図１０（Ｂ）のＶの部分を参照）が発生することを防止することが期待できるからである。
【００５９】
なお、上記した第１実施形態の堤背部陥没防止構造１１、第２実施形態の堤背部陥没防止構造１２、第３実施形態の堤背部陥没防止構造１３、第４実施形態の堤背部陥没防止構造１４においても、充填材からなる略水平梁状の構造体の最下部の位置である底面外縁位置Ｐ１１又は底面内縁位置Ｐ１４、又は底面外縁位置Ｐ２１又は底面内縁位置Ｐ２４、又は底部頂点位置Ｐ３６又はＰ４６の高さ位置を、必要に応じて、ケーソン２０２の海４００側の波４０３の振幅の略中間位置となる平均海面４０１の高さ位置よりも下方となるように設定するとよい。
【００６０】
本発明の第５実施形態の堤背部陥没防止構造１５が上記した第１〜第４実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１４と異なる点は、堤背部陥没防止構造１５が、埋め立て土砂３００の上部とケーソン２０２との間にクサビ状に食い込んだ状態となるように形成されている点である。
【００６１】
この第５実施形態の堤背部陥没防止構造１５の場合も、上記した第１〜第４実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１４と全く同様の作用、効果、利点を有している。また、第５実施形態の堤背部陥没防止構造１５の施工方法についても、既存の人工海浜に施工する場合においても、人工海浜を新設する場合においても、第１〜第４実施形態の場合とほぼ同様である。
【００６２】
（６）第６実施形態
本発明は、上記した第１〜第５実施形態以外の構成によっても、実現可能である。以下、本発明の第６実施形態について説明を行う。図６は、本発明の第６実施形態である堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図である。
【００６３】
図６に示すように、本発明の第６実施形態である堤背部陥没防止構造１６は、例えば、人工海浜造成用の突堤をなす捨石式傾斜堤２０５の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。捨石式傾斜堤２０５は、１個当たり３００〜５００キログラム程度の重量を有する捨石が地盤Ｇ上に略台形断面状に積み上げられて構築された堤状構造物である。
【００６４】
本発明の第６実施形態である堤背部陥没防止構造１６は、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石である充填材１６ｓが多数充填されて構成された構造体であり、捨石式傾斜堤２０５の伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆三角形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１６ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００６５】
また、堤背部陥没防止構造１６の逆三角形状の断面は、頂部の面である天端面１６ａと、傾斜堤背面２０５ａに密接する側面でありかつ天端面内縁位置Ｐ６３で天端面１６ａに接続する斜面である傾斜堤対向面１６ｃと、傾斜堤対向面１６ｃの最下点でありかつ底部の頂点である底部頂点位置Ｐ６６と、下方を向いた逆斜面でありかつ底部頂点位置Ｐ６６で傾斜堤対向面１６ｃと接続するとともに天端面外縁位置Ｐ６２で天端面１６ａと接続する斜面１６ｂにより構成されている。
【００６６】
また、堤背部陥没防止構造１６においては、充填材１６ｓからなる略水平梁状の構造体の最下部の位置である底部頂点位置Ｐ６６の高さ位置は、捨石式傾斜堤２０５の海４００側の波４０３の振幅の略中間位置となる平均海面４０１の高さ位置よりも下方となるように設定されている点にも特徴がある。
【００６７】
これは、捨石式傾斜堤２０５の外部の海４００からの海水は、捨石式傾斜堤２０５の内部の石の間隙を通って浸透し、捨石式傾斜堤２０５の陸地側の土砂３００内においても、ほぼ平均海面４０１と同程度の高さ位置まで達する、と考えられる。このため、堤背部陥没防止構造１６の最下部を、平均海面４０１の高さ位置よりも下方となるように設定しておけば、上記した波圧変動作用に伴って、波４０３が陸地側に寄せても、充填材（砕石）１６ｓの重量が大きく波圧変動程度の力では動くことはないため、従来のようなボイリング現象は起こらず、波４０３が海側へ引く際に、充填材（砕石）１６ｓの一部が海４００の方向へ移動することが防止され、捨石式傾斜堤２０５の堤背部の地表付近に、陥没して凹んだ凹部、孔、亀裂等の陥没欠損部（図１０（Ｂ）のＶの部分を参照）が発生することを防止することが期待できるからである。
【００６８】
本発明の第６実施形態の堤背部陥没防止構造１６が上記した第１〜第５実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１５と異なる点は、堤背部陥没防止構造１６が、埋め立て土砂３００の上部と捨石式傾斜堤２０５との間にクサビ状に食い込んだ状態となるように形成されている点である。
【００６９】
この第６実施形態の堤背部陥没防止構造１６の場合も、上記した第１〜第５実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１５と全く同様の作用、効果、利点を有している。また、第６実施形態の堤背部陥没防止構造１６の施工方法についても、既存の人工海浜に施工する場合においても、人工海浜を新設する場合においても、第１〜第５実施形態の場合とほぼ同様である。
【００７０】
（７）第７実施形態
本発明は、上記した第１〜第６実施形態以外の構成によっても、実現可能である。以下、本発明の第７実施形態について説明を行う。図７は、堤背部陥没防止構造の堤背部の上部のさらに詳細な構成を示す拡大断面図であり、図１（Ａ）のような堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図は、図１（Ａ）とほとんど同様であるため、省略されている。
【００７１】
図７に示すように、本発明の第７実施形態である堤背部陥没防止構造１７は、例えば、人工海浜造成用の突堤２００Ｆをなすケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。突堤２００Ｆの構成は、堤背部陥没防止構造１７の部分を除き、上記した従来例で説明したものと全く同様の構成及び効果を有するものであるため、その説明は省略する。ここに、突堤２００Ｆ及びケーソン２０２は、特許請求の範囲における堤状構造物に相当している。
【００７２】
本発明の第２実施形態である堤背部陥没防止構造１７は、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石である充填材１７ｓが多数充填されて構成された構造体であり、突堤２００Ｆの伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆台形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１７ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００７３】
また、堤背部陥没防止構造１７の逆台形状の断面は、頂部の面である天端面１７ａと、ケーソン２０２に密接する側面でありかつ天端面内縁位置Ｐ７３で天端面１７ａに接続する略鉛直面であるケーソン対向面１７ｃと、底部の面でありかつ底面内縁位置Ｐ７４でケーソン対向面１７ｃと接続する底面１７ｄと、下方を向いた逆斜面でありかつ底面外縁位置Ｐ７１で底面１７ｄと接続するとともに天端面外縁位置Ｐ７２で天端面１７ａと接続する斜面１７ｂにより構成されている。
【００７４】
本発明の第７実施形態の堤背部陥没防止構造１７が上記した第１実施形態の堤背部陥没防止構造１１と異なる点は、逆斜面１７ｂと埋め立て土砂３００の斜面との間に、斜面形状に合わせて土嚢２１が積設されている点である。このように構成することにより、充填材１７ｓからなる略水平梁状の構造体の地中における表面、特に逆斜面１７ｂの形状が長期間経過しても維持され、充填材１７ｓが埋め立て土砂３００の中にめり込んでいって散逸したり、斜面１７ｂの形状が変形するということが防止される。この場合、逆斜面１７ｂに沿って積設される土嚢２１は、堤背部陥没防止構造１７において充填材からなる略水平梁状の構造体の地中における表面の形状を維持することを補助しており、特許請求の範囲における形状維持補助部材に相当している。
【００７５】
この第７実施形態の堤背部陥没防止構造１７の場合も、上記した第１〜第６実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１６と全く同様の作用、効果、利点を有している。また、第７実施形態の堤背部陥没防止構造１７の施工方法についても、既存の人工海浜に施工する場合においても、人工海浜を新設する場合においても、充填材１７ｓの投入作業に先立ち土嚢２１を積設する手順が付加される点を除き、第１〜第６実施形態の場合と全く同様である。
【００７６】
（８）第８実施形態
本発明は、上記した第１〜第７実施形態以外の構成によっても、実現可能である。以下、本発明の第８実施形態について説明を行う。図８は、堤背部陥没防止構造の堤背部の上部のさらに詳細な構成を示す拡大断面図であり、図１（Ａ）のような堤背部陥没防止構造の全体構成を示す断面図は、図１（Ａ）とほとんど同様であるため、省略されている。
【００７７】
図８に示すように、本発明の第８実施形態である堤背部陥没防止構造１８は、例えば、人工海浜造成用の突堤２００Ｇをなすケーソン２０２の人工海浜側（海４００とは逆の側。以下、「陸地側」ともいう。）の部分である堤背部の上部に設けられている。突堤２００Ｇの構成は、堤背部陥没防止構造１８の部分を除き、上記した従来例で説明したものと全く同様の構成及び効果を有するものであるため、その説明は省略する。ここに、突堤２００Ｇ及びケーソン２０２は、特許請求の範囲における堤状構造物に相当している。
【００７８】
本発明の第８実施形態である堤背部陥没防止構造１８は、１個当たり２〜２０キログラム程度の重量を有する砕石である充填材１８ｓが多数充填されて構成された構造体であり、突堤２００Ｇの伸びる方向（以下、「突堤方向」という。）に見た断面形状が逆台形状となっており、全体として、突堤方向に略水平に伸びる梁状の構造体となっている。なお、充填材となる砕石１８ｓとしては、１個当たり重量が０．５〜３００キログラム程度のものまで使用可能であるが、好ましくは、１個当たり重量が２〜２０キログラム程度のものがよい。
【００７９】
また、堤背部陥没防止構造１８の逆台形状の断面は、頂部の面である天端面１８ａと、ケーソン２０２に密接する側面でありかつ天端面内縁位置Ｐ８３で天端面１８ａに接続する略鉛直面であるケーソン対向面１８ｃと、底部の面でありかつ底面内縁位置Ｐ８４でケーソン対向面１８ｃと接続する底面１８ｄと、下方を向いた逆斜面でありかつ底面外縁位置Ｐ８１で底面１８ｄと接続するとともに天端面外縁位置Ｐ８２で天端面１８ａと接続する斜面１８ｂにより構成されている。
【００８０】
本発明の第８実施形態の堤背部陥没防止構造１８が上記した第１実施形態の堤背部陥没防止構造１１と異なる点は、逆斜面１８ｂと埋め立て土砂３００の斜面との間（第１地中部２２ｂを参照）、底面１８ｄと裏込め部２０３の天端面２０３ａとの間（地中底面部２２ｃを参照）、及びケーソン対向面１８ｃとケーソン背面２０２ａとの間（第２地中部２２ｄを参照）に、連続した防砂シート２２が設置されている点である。
【００８１】
また、防砂シート２２のうち、第１地中部２２ｂの上端から先は、埋め立て土砂３００の地表に露出した第１地表部２２ａとなっている。この第１地表部２２ａは、アンカー２３により埋め立て土砂３００に固定されており、変形やズレ移動等が生じないように拘束されている。アンカー２３は、鋼板等からなり防砂シート２２の第１地表部２２ａを押さえ付けるアンカー板２３ｃと、鋼棒等からなり埋め立て土砂３００内に挿入される棒状部２３ａと、コンクリート系材料又はモルタル系材料又はセメントミルク系材料若しくはレジン等の樹脂系材料からなり埋め立て土砂３００内に球根状又は拡径した部分を形成する膨満部２３ｂと、棒状部２３ａをアンカー板２３ｃに固定する固定ナット２３ｄ等を有している。
【００８２】
また、防砂シート２２のうち、第２地中部２２ｄの上端から上部は、地表に露出した第２地表部２２ｅとなっている。防砂シート２２のうち、第２地中部２２ｄのケーソン側、及び第２地表部２２ｅのケーソン側には、例えば接着剤が塗布されてケーソン背面２０２ａに押し付けられ、第２地中部２２ｄと第２地表部２２ｅはケーソン背面２０２ａに貼付されて固定され、変形やズレ移動等が生じないように拘束されている。
【００８３】
防砂シート２２としては、例えば、可撓性を有する軟質プラスチックス材料等からなる薄膜状部材、合成繊維によって織られ可撓性を有する織布、あるいは合成繊維を用いて形成され可撓性を有する不織布などのシート状や薄膜状の部材が使用可能である。
【００８４】
上記のように構成することにより、充填材１８ｓからなる略水平梁状の構造体と埋め立て土砂３００との間、あるいは充填材１８ｓからなる略水平梁状の構造体と裏込め部２０３の砕石との間が絶縁される。これにより、充填材１８ｓからなる略水平梁状の構造体の地中における表面の形状が長期間経過しても維持され、充填材１８ｓが埋め立て土砂３００又は裏込め部２０３の中にめり込んでいって散逸したり、斜面１８ｂ等の地中表面形状が変形するということが防止される。この場合、防砂シート２２は、堤背部陥没防止構造１８において充填材からなる略水平梁状の構造体の地中における表面の形状を維持することを補助しており、特許請求の範囲におけるシート状部材、及び形状維持補助部材に相当している。
【００８５】
この第８実施形態の堤背部陥没防止構造１８の場合も、上記した第１〜第７実施形態の堤背部陥没防止構造１１〜１７と全く同様の作用、効果、利点を有している。また、第８実施形態の堤背部陥没防止構造１８の施工方法についても、既存の人工海浜に施工する場合においても、人工海浜を新設する場合においても、充填材１８ｓの投入作業に先立ち防砂シート２２を設置する手順が付加される点を除き、第１〜第７実施形態の場合と全く同様である。
【００８６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００８７】
例えば、上記実施形態においては、堤状構造物（例えば、突堤２００又はケーソン２０２若しくは捨石式傾斜堤２０５）や堤背部陥没防止構造（例えば、堤背部陥没防止構造１１〜１８）が構築される水域が海である例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の水域、例えば、河川、湖、池、沼等の水域であってもよい。
【００８８】
また、上記実施形態においては、充填材として、石を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の組成又は構成の充填材、例えば、岩又は人工骨材（コンクリート等により形成された骨材）であってもよい。あるいは、石と岩と人工骨材の適宜の組み合わせも含まれる。さらには、鋼材からなるブロック状部材に防錆処理を施したものを用いてもよい。要は、充填材は、海側から浸透してきた海水の波圧変動によっても動かない程度の重量を有し、海水等による腐蝕等が生じない材質の部材であればよいのである。
【００８９】
また、土嚢は、充填材からなる略水平梁状の構造体の斜面と、堤状構造物（例えば、ケーソン２０２等）の裏込め部（例えば２０３等）との間に積設されてもよい。
【００９０】
また、シート状部材（例えば、防砂シート２２）は、充填材からなる略水平梁状の構造体と、堤状構造物（例えば、ケーソン２０２等）の裏込め部（例えば２０３等）との間に設置されて両者を絶縁するように構成されてもよい。また、シート状部材（例えば、防砂シート２２）は、第３実施形態、第４実施形態、第５実施形態、第６実施形態の場合のように、充填材からなる略水平梁状の構造体の断面形状が逆三角形状の場合にも、全く同様に適用可能である。また、シート状部材（例えば、防砂シート２２）のうち、第２地表部２２ｅと、第２地中部２２ｄの大部分を省略し、下方においてわずかな長さの第２地中部２２ｄを曲げ上げるだけとし、形状維持補助部材としてケーソン背面２０２ａを利用するようにしてもよい。また、シート状部材（例えば、防砂シート２２）のうち、第１地表部２２ａを、上記の第８実施形態の堤背部陥没防止構造１８の場合のようにアンカー２３により埋め立て土砂３００に固定するのではなく、アンカー２３を省略し、第１地表部２２ａの地表露出長さ（図８における左右方向の長さ）を大きくし、第１地表部２２ａの面積がひろいこと、及び第１地表部２２ａの自重により、第１地表部２２ａの変形やズレ移動等を防止するようにしてもよい。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜８に記載された発明によれば、堤状構造物の陸地側の面である堤背面から陸地側へ所定距離だけ離れた位置の地表から堤背面の地中部へ向けて斜面が形成されるように、堤状構造物の堤背部の上部付近の土砂又は裏込め材若しくは土砂及び裏込め材の両方を除去し、除去後の空間に砕石からなる充填材を充填して置換を行い、堤状構造物の堤背部の上部付近の地中に、充填材からなる逆台形断面又は逆三角形断面の略水平梁状の構造体を形成するようにしたので、波圧変動作用に伴って、浸透した水が陸地側に寄せても、充填材の重量が大きく波圧変動程度の力では動くことはないため、従来のようなボイリング現象は起こらず、波が水域側へ引く際にも、同様に、充填材の一部が水域の方向へ移動することはない。このため、堤状構造物の堤背部の地表付近に、陥没欠損部が発生することが防止され、人工海浜の利用者が陥没欠損部に落ち込む等の不測の事故を未然に防止することができ、人工海浜全体の安全性が向上する、という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図２】本発明の第２実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図３】本発明の第３実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図４】本発明の第４実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図５】本発明の第５実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図６】本発明の第６実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図７】本発明の第７実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図８】本発明の第８実施形態である堤背部陥没防止工法を説明する図である。
【図９】従来の人工海浜工法を説明する図である。
【図１０】従来の人工海浜工法における問題点を説明する図である。
【符号の説明】
１１  堤背部陥没防止構造
１１ａ  天端面
１１ｂ  斜面
１１ｃ  ケーソン対向面
１１ｄ  底面
１１ｓ  充填材
１２  堤背部陥没防止構造
１２ａ  天端面
１２ｂ  斜面
１２ｃ  ケーソン対向面
１２ｄ  底面
１２ｓ  充填材
１３  堤背部陥没防止構造
１３ａ  天端面
１３ｂ  斜面
１３ｃ  ケーソン対向面
１３ｓ  充填材
１４  堤背部陥没防止構造
１４ａ  天端面
１４ｂ  斜面
１４ｃ  ケーソン対向面
１５  堤背部陥没防止構造
１５ａ  天端面
１５ｂ  斜面
１５ｃ  ケーソン対向面
１５ｓ  充填材
１６  堤背部陥没防止構造
１６ａ  天端面
１６ｂ  斜面
１６ｃ  傾斜堤対向面
１６ｓ  充填材
１７  堤背部陥没防止構造
１７ａ  天端面
１７ｂ  斜面
１７ｃ  ケーソン対向面
１７ｄ  底面
１７ｓ  充填材
１８  堤背部陥没防止構造
１８ａ  天端面
１８ｂ  斜面
１８ｃ  ケーソン対向面
１８ｄ  底面
１８ｓ  充填材
２１  土嚢
２２  防砂シート
２２ａ  第１地表部
２２ｂ  第１地中部
２２ｃ  地中底面部
２２ｄ  第２地中部
２２ｅ  第２地表部
２３  アンカー
２３ａ  棒状部
２３ｂ  膨満部
２３ｃ  アンカー板
２３ｄ  固定ナット
２００、２００Ａ〜２００Ｇ  突堤
２０１  マウンド
２０２  ケーソン
２０２ａ、２０２ａ´  ケーソン背面
２０２ｂ  目地
２０３  裏込め部
２０３ａ  裏込め部天端面
２０３ｂ  裏込め部斜面
２０３ｓ  裏込め材
２０４  裏込め部
２０４ａ  裏込め部天端面
２０４ｂ  裏込め部斜面
２０４ｓ  裏込め材
２０５  捨石式傾斜堤
２０５ａ  傾斜堤背面
２０６  目地板
３００  土砂
３００ａ  土砂表面
４００  海
４０１  平均海面
４０３  波
５００  陸地
５０１  海岸線
６００  潜堤
Ｂ  海底
Ｇ  地盤
Ｐ１１、Ｐ２１  底面外縁位置
Ｐ１２〜Ｐ６２  天端面外縁位置
Ｐ１３〜Ｐ６３  天端面内縁位置
Ｐ１４、Ｐ２４  底面内縁位置
Ｐ３５  裏込め部貫入位置
Ｐ３６、Ｐ４６、Ｐ５６、Ｐ６６  底部頂点位置
Ｖ  陥没欠損部
Ｗ１〜Ｗ５  海水の動き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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