(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの基本内容を記憶する基本情報記憶部と、前記基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部と、前記基本情報記憶部に記憶された前記基本内容及び前記付随情報記憶部に記憶された前記付随情報を外部の端末とやり取りする信号送受信部と、を有する媒体に対応した端末であって、
前記媒体の投入を契機に、当該媒体の前記基本情報記憶部及び前記付随情報記憶部にそれぞれ記憶された前記基本内容及び前記付随情報を読み出すと共に、その読み出した前記基本内容及び前記付随情報を前記信号送受信部とやり取りするインタフェース部と、
当該インタフェース部を介してやり取りした前記基本内容及び前記付随情報を処理すると共に、前記端末の内部を制御する制御部と、
前記インタフェース部及び制御部を介して前記付随情報記憶部にユーザの入力に係る入力情報を書込可能とすると共に、当該入力情報及び前記付随情報記憶部に書込もうとする前記付随情報を事前に登録されたダイヤル情報を表示可能とする入力表示部と、
回線の接続を行う回線インタフェース部と、を具備し、
前記制御部は、
投入された前記媒体のカード種別が、テレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカード、の何れであるかを、前記基本情報記憶部から読み出した前記基本内容に基づいて判断し、
前記カード種別が何れでもないと判断した場合には、前記ユーザのダイヤル操作に係る前記入力情報を用いて回線接続する一方、
前記カード種別が前記オートクレジットカードであると判断した場合には、前記ダイヤル操作に係る前記入力情報、前記付随情報記憶部から読み出した前記ダイヤル情報、の何れかを用いて回線接続し、
前記カード種別が前記フリーダイヤルカードであると判断した場合において、前記付随情報記憶部に複数の前記ダイヤル情報が登録されているときには、現に回線接続したい相手先の前記ダイヤル情報を前記ユーザが選択可能なように前記入力表示部に表示させて、当該ユーザの選択に係るダイヤル情報を用いて回線接続し、前記付随情報記憶部に一の前記ダイヤル情報のみが登録されているときには、当該一のダイヤル情報を用いて回線接続し、
前記カード種別が前記テレホンカードであると判断した場合には、前記基本情報記憶部の一般／高機能に関する区別情報を判定した後に、前記付随情報記憶部の識別情報領域に前記付随情報の設定が為されているか否かを判断し、
前記区別情報が前記一般でかつ前記付随情報の設定がないときには、ダイヤルメモ処理に移行して回線接続し、
前記区別情報が前記一般でかつ前記付随情報の設定があるときには、当該設定に基づき、オートダイヤル処理、前記ダイヤルメモ処理、リダイヤル処理、の何れかに移行して回線接続し、
前記区別情報が前記高機能でかつ前記付随情報の設定がないときには、電話帳処理に移行して回線接続し、
前記区別情報が前記高機能でかつ前記付随情報の設定があるときには、当該設定に基づき、前記電話帳処理、アプリケーション処理、の何れかに移行して回線接続する、
以上の回線接続サービスの何れかを選択的に行う制御機能を有する、
ことを特徴とするサービス情報記憶媒体対応端末。
【請求項２】
サービスの基本内容を記憶する基本情報記憶部及び当該基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部を有する媒体を識別すると共に、当該媒体により、当該媒体対応の端末を制御する方法であって、
前記基本情報記憶部から前記基本内容を読み出して、当該基本内容を基に、当該媒体のカード種別設定がテレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカード、の何れであるかを判断し、  前記カード種別設定が何れでもないと判断した場合には、ユーザのダイヤル操作に係る入力情報を用いて回線接続する一方、
前記カード種別設定が前記テレホンカードであると判断した場合には、前記基本情報記憶部の一般／高機能に関する区別情報に基づき一般カードか高機能カードかを判定した後に、前記付随情報記憶部から前記付随情報を読み出してその設定を判断し、
前記付随情報の設定がなければ、前記テレホンカードが一般カードの場合にはダイヤルメモ処理に、当該テレホンカードが高機能カードの場合には電話帳処理に、それぞれ移行して回線接続し、
前記付随情報の設定があれば、前記テレホンカードが一般カードの場合にはオートダイヤル処理、ダイヤルメモ処理、リダイヤル処理の何れかに、当該テレホンカードが高機能カードの場合には、電話帳処理、アプリケーション処理の何れかに、それぞれ移行し回線接続し、
前記カード種別設定が前記オートクレジットカードであると判断した場合には、前記ダイヤル操作に係る前記入力情報、前記付随情報記憶部から読み出したダイヤル情報、の何れかを用いて回線接続し、
前記カード種別設定が前記フリーダイヤルカードであると判断した場合において、前記付随情報記憶部に複数の前記ダイヤル情報が登録されているときには、現に回線接続したい相手先の前記ダイヤル情報を前記ユーザが選択可能なように前記入力表示部に表示させて、当該ユーザの選択に係るダイヤル情報を用いて、前記付随情報記憶部に一の前記ダイヤル情報のみが登録されているときには、当該一のダイヤル情報を用いて、それぞれ回線接続する、
ことを特徴とするサービス情報記憶媒体識別制御方法。
【請求項３】
サービスの基本内容を記憶する基本情報記憶部及び当該基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部を有する媒体を識別すると共に、当該媒体により、当該媒体に対応した端末を制御するサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体であって、
当該サービス情報記憶媒体識別制御プログラムは、
前記基本情報記憶部から前記基本内容を読み出して、当該基本内容を基に、当該媒体のカード種別設定がテレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカード、の何れであるかを判断し、
前記カード種別設定が何れでもないと判断した場合には、ユーザのダイヤル操作に係る入力情報を用いて回線接続する一方、
前記カード種別設定が前記テレホンカードであると判断した場合には、前記基本情報記憶部の一般／高機能に関する区別情報に基づき一般カードか高機能カードかを判定した後に、前記付随情報記憶部から前記付随情報を読み出してその設定を判断し、
前記付随情報の設定がなければ、前記テレホンカードが一般カードの場合にはダイヤルメモ処理に、当該テレホンカードが高機能カードの場合には電話帳処理に、それぞれ移行して回線接続し、
前記付随情報の設定があれば、前記テレホンカードが一般カードの場合にはオートダイヤル処理、ダイヤルメモ処理、リダイヤル処理の何れかに、当該テレホンカードが高機能カードの場合には、電話帳処理、アプリケーション処理の何れかに、それぞれ移行し回線接続し、
前記カード種別設定が前記オートクレジットカードであると判断した場合には、前記ダイヤル操作に係る前記入力情報、前記付随情報記憶部から読み出したダイヤル情報、の何れかを用いて回線接続し、
前記カード種別設定が前記フリーダイヤルカードであると判断した場合において、前記付随情報記憶部に複数の前記ダイヤル情報が登録されているときには、現に回線接続したい相手先の前記ダイヤル情報を前記ユーザが選択可能なように前記入力表示部に表示させて、当該ユーザの選択に係るダイヤル情報を用いて、前記付随情報記憶部に一の前記ダイヤル情報のみが登録されているときには、当該一のダイヤル情報を用いて、それぞれ回線接続する、
以上一連の手順を実行する制御プログラムである、
ことを特徴とするサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報のやり取り（例えば、電話機における発信、着信、通話）の利便性を向上させた、サービス情報記憶媒体対応端末及びサービス情報記憶媒体識別制御方法並びにサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリぺードカードの急速な普及により、多方面に利用が拡大されている。
【０００３】
情報通信業界においても同様であり、例えば、公衆電話機では、磁気記録方式によるテレホンカード対応の電話機があり、オートダイヤル機能、フリーダイヤル機能が設定されたテレホンカードも提供されている。一方、携帯電話の急速な普及により、携帯電話機が有する機能の一部を公衆電話機で実現させる要請がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、テレホンカードでは、通話料金の減算にとどまるものである。また、オートダイヤル機能が設定されたテレホンカードでは、当該設定につき料金情報も合わせた設定が必要となり、発行済みのカードに対しては、後に自由にダイヤル情報を追記する自由度はなかった。
【０００５】
一方、携帯電話機が有する機能の一部を公衆電話機で実現することについては、メモリ容量、データ書き込みの制限があった。これにつき、情報通信業界外ではあるが、カードを発行する発行会社が使用する専用記憶領域とカード販売販売店が使用する汎用記憶領域とを設けたパチンコ用プリぺードカードがある。これは、カード発行者により、書込まれた情報についてその有効条件を利用者が追記できるようにしたものである（例えば特開平８―２１２３２２号）。
【０００６】
しかしながら、パチンコ用プリぺードカードでは、カード発行会社と、カード販売会社での書き込みでは、カード使用機器により全てが使用可能というわけではない。特に、サービスによって、記憶領域を自由に書き換え可能とする場合と、一度に設定した場合書き換えを不可としたい場合とを、それぞれの属性の持つ記憶領域を用意すると、カード自体の記憶領域が増大し、カードのコスト高になる。
【０００７】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は以下の通りである。
【０００８】
本発明の第１の目的は、多種の媒体を用意する必要が無いサービス情報記憶媒体対応端末及びサービス情報記憶媒体識別制御方法並びにサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体を提供せんとするものである。
【０００９】
本発明の第２の目的は、利用形態に応じて設定可能なサービス情報記憶媒体対応端末及びサービス情報記憶媒体識別制御方法並びにサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体を提供せんとするものである。
【００１０】
本発明の第３の目的は、利用者が必要に応じて情報を記憶させることができるサービス情報記憶媒体対応端末及びサービス情報記憶媒体識別制御方法並びにサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体を提供せんとするものである。
【００１１】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲における各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明端末は、上記課題の解決に当り、媒体の信号送受信部と情報のやり取りを行うインタフェース部と、当該インタフェース部を介してやり取りした情報を処理すると共に、内部制御を行う制御部と、インタフェース部及び制御部を介して媒体の付随情報記憶部に情報を書き込むと共に、媒体に記憶させた情報、入力した情報を表示可能にする入力表示部と、外部との回線接続を行う回線インタフェース部と、を具備する特徴を有する。
【００１３】
本発明方法は、上記課題の解決に当たり、基本情報記憶部を読み出すと共に、一般用サービス種別、高機能用サービス種別の何れか一のサービス種別設定を判断すると共に、付随情報記憶部において付随情報の設定が為されているかを判断することにより媒体を識別し、当該設定された内容に基づいて制御を行う特徴を有する。
【００１４】
本発明記録媒体は、上記課題の解決に当たり、サービス提供を受ける際に使用する端末を利用するのに必要となる基本内容を記憶する基本情報記憶部と、前記基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部とを具備する媒体において、サービスの基本内容を記憶する基本情報記憶部及び当該基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部を有する媒体を識別すると共に、当該媒体により、当該媒体対応の端末を制御する特徴を有するサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録する。
【００１５】
更に、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念にわたる新規な特徴的構成手段又は手法並びに記憶媒体を採用することにより、上記目的を達成するように為される。
【００１６】
本発明端末の特徴は、サービスの基本内容を記憶する基本情報記憶部と、前記基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部と、前記基本情報記憶部に記憶された前記基本内容及び前記付随情報記憶部に記憶された前記付随情報を外部の端末とやり取りする信号送受信部と、を有する媒体に対応した端末であって、前記媒体の投入を契機に、当該媒体の前記基本情報記憶部及び前記付随情報記憶部にそれぞれ記憶された前記基本内容及び前記付随情報を読み出すと共に、その読み出した前記基本内容及び前記付随情報を前記信号送受信部とやり取りするインタフェース部と、当該インタフェース部を介してやり取りした前記基本内容及び前記付随情報を処理すると共に、前記端末の内部を制御する制御部と、前記インタフェース部及び制御部を介して前記付随情報記憶部にユーザの入力に係る入力情報を書込可能とすると共に、当該入力情報及び前記付随情報記憶部に書込もうとする前記付随情報を事前に登録されたダイヤル情報を表示可能とする入力表示部と、回線の接続を行う回線インタフェース部と、を具備し、前記制御部は、投入された前記媒体のカード種別が、テレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカード、の何れであるかを、前記基本情報記憶部から読み出した前記基本内容に基づいて判断し、前記カード種別が何れでもないと判断した場合には、前記ユーザのダイヤル操作に係る前記入力情報を用いて回線接続する一方、前記カード種別が前記オートクレジットカードであると判断した場合には、前記ダイヤル操作に係る前記入力情報、前記付随情報記憶部から読み出した前記ダイヤル情報、の何れかを用いて回線接続し、前記カード種別が前記フリーダイヤルカードであると判断した場合において、前記付随情報記憶部に複数の前記ダイヤル情報が登録されているときには、現に回線接続したい相手先の前記ダイヤル情報を前記ユーザが選択可能なように前記入力表示部に表示させて、当該ユーザの選択に係るダイヤル情報を用いて回線接続し、前記付随情報記憶部に一の前記ダイヤル情報のみが登録されているときには、当該一のダイヤル情報を用いて回線接続し、前記カード種別が前記テレホンカードであると判断した場合には、前記基本情報記憶部の一般／高機能に関する区別情報を判定した後に、前記付随情報記憶部の識別情報領域に前記付随情報の設定が為されているか否かを判断し、前記区別情報が前記一般でかつ前記付随情報の設定がないときには、ダイヤルメモ処理に移行して回線接続し、前記区別情報が前記一般でかつ前記付随情報の設定があるときには、当該設定に基づき、オートダイヤル処理、前記ダイヤルメモ処理、リダイヤル処理、の何れかに移行して回線接続し、前記区別情報が前記高機能でかつ前記付随情報の設定がないときには、電話帳処理に移行して回線接続し、前記区別情報が前記高機能でかつ前記付随情報の設定があるときには、当該設定に基づき、前記電話帳処理、アプリケーション処理、の何れかに移行して回線接続する、以上の回線接続サービスの何れかを選択的に行う制御機能を有してなる、サービス情報記憶媒体対応端末の構成採用にある。
【００１７】
本発明方法の特徴は、サービスの基本内容を記憶する基本情報記憶部及び当該基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部を有する媒体を識別すると共に、当該媒体により、当該媒体対応の端末を制御する方法であって、前記基本情報記憶部から前記基本内容を読み出して、当該基本内容を基に、当該媒体のカード種別設定がテレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカード、の何れであるかを判断し、前記カード種別設定が何れでもないと判断した場合には、ユーザのダイヤル操作に係る入力情報を用いて回線接続する一方、前記カード種別設定が前記テレホンカードであると判断した場合には、前記基本情報記憶部の一般／高機能に関する区別情報に基づき一般カードか高機能カードかを判定した後に、前記付随情報記憶部から前記付随情報を読み出してその設定を判断し、前記付随情報の設定がなければ、前記テレホンカードが一般カードの場合にはダイヤルメモ処理に、当該テレホンカードが高機能カードの場合には電話帳処理に、それぞれ移行して回線接続し、前記付随情報の設定があれば、前記テレホンカードが一般カードの場合にはオートダイヤル処理、ダイヤルメモ処理、リダイヤル処理の何れかに、当該テレホンカードが高機能カードの場合には、電話帳処理、アプリケーション処理の何れかに、それぞれ移行し回線接続し、前記カード種別設定が前記オートクレジットカードであると判断した場合には、前記ダイヤル操作に係る前記入力情報、前記付随情報記憶部から読み出したダイヤル情報、の何れかを用いて回線接続し、前記カード種別設定が前記フリーダイヤルカードであると判断した場合において、前記付随情報記憶部に複数の前記ダイヤル情報が登録されているときには、現に回線接続したい相手先の前記ダイヤル情報を前記ユーザが選択可能なように前記入力表示部に表示させて、当該ユーザの選択に係るダイヤル情報を用いて、前記付随情報記憶部に一の前記ダイヤル情報のみが登録されているときには、当該一のダイヤル情報を用いて、それぞれ回線接続してなる、サービス情報記憶媒体識別制御方法の構成採用にある。
【００２１】
本発明記録媒体の特徴は、サービスの基本内容を記憶する基本情報記憶部及び当該基本内容に付随する付随情報を記憶する付随情報記憶部を有する媒体を識別すると共に、当該媒体により、当該媒体に対応した端末を制御するサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体であって、当該サービス情報記憶媒体識別制御プログラムは、前記基本情報記憶部から前記基本内容を読み出して、当該基本内容を基に、当該媒体のカード種別設定がテレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカード、の何れであるかを判断し、前記カード種別設定が何れでもないと判断した場合には、ユーザのダイヤル操作に係る入力情報を用いて回線接続する一方、前記カード種別設定が前記テレホンカードであると判断した場合には、前記基本情報記憶部の一般／高機能に関する区別情報に基づき一般カードか高機能カードかを判定した後に、前記付随情報記憶部から前記付随情報を読み出してその設定を判断し、前記付随情報の設定がなければ、前記テレホンカードが一般カードの場合にはダイヤルメモ処理に、当該テレホンカードが高機能カードの場合には電話帳処理に、それぞれ移行して回線接続し、前記付随情報の設定があれば、前記テレホンカードが一般カードの場合にはオートダイヤル処理、ダイヤルメモ処理、リダイヤル処理の何れかに、当該テレホンカードが高機能カードの場合には、電話帳処理、アプリケーション処理の何れかに、それぞれ移行し回線接続し、前記カード種別設定が前記オートクレジットカードであると判断した場合には、前記ダイヤル操作に係る前記入力情報、前記付随情報記憶部から読み出したダイヤル情報、の何れかを用いて回線接続し、前記カード種別設定が前記フリーダイヤルカードであると判断した場合において、前記付随情報記憶部に複数の前記ダイヤル情報が登録されているときには、現に回線接続したい相手先の前記ダイヤル情報を前記ユーザが選択可能なように前記入力表示部に表示させて、当該ユーザの選択に係るダイヤル情報を用いて、前記付随情報記憶部に一の前記ダイヤル情報のみが登録されているときには、当該一のダイヤル情報を用いて、それぞれ回線接続する、以上一連の手順を実行する制御プログラムである、ことを特徴とするサービス情報記憶媒体識別制御プログラムを記録した記録媒体の構成採用にある。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態をその各記憶媒体例と端末例及び各方法例並びに各記録媒体例につき説明する。なお、ＩＣカード等のカード媒体のみならず、ディスク、マイクロチップ、メモリデバイス、ＩＣ回路等の記憶媒体でも良く、またその記録形態（光磁気、磁気、電子）は限定されない。
【００２３】
（カード例、端末例）
本発明情報記憶媒体をサービス情報記憶媒体（サービス情報記憶カード）に応用し、かつ当該情報記憶カードを公衆電話等の情報通信を用いた情報記憶カード端末と対応する場合につき説明する。なお、情報記憶カードの使用範疇は、情報通信（例えば、電話機、電子商取引、クライアントサーバーシステム、銀行のオンラインシステムなど）を用いた場合のみならず、他の分野（例えば、いわゆる一般のクレジットカード、ＩＤカード、免許証など）に使用されても良い。
【００２４】
＜カード例＞
図１は、本発明の実施形態の一つである情報記憶カードαの内部構成図である。情報記憶カードαは、Ｒ/Ｗインタフェース部１と、信号送受信部２と、基本情報記憶部３と付随情報記憶部４とを基本構成とする。原則として非接触型であるが、電極などを用いた接触型カードであっても良い。
【００２５】
Ｒ/Ｗインタフェース部１は、内部の情報を外部とやり取りする場合に制御する手段、信号送受信部２は、（図示しない）カード検出部と信号パスを形成する手段、基本情報記憶部３は、区別情報（一般カードと高機能カードとの区別）、料金情報その他の基本機能に関する情報を設定記憶する手段である。
【００２６】
付随情報記憶部４は、基本情報記憶部３に設定記憶させ基本機能に付随する付随情報、ユーザが端末上にて端末使用時に（電話機の場合には発信前、通話中を問わずに）、その使用に応じた情報（電話機の場合には、例えば、ダイヤル情報）を記憶しておく手段である。
【００２７】
例えば、端末が公衆電話機の場合に、付随情報としてリダイヤルに関する情報であれば、公衆電話機で一度通話先の電話番号を予め公衆電話機の自動操作により付随情報記憶部４に記憶させておき、次に当該通話先に電話する際に、情報記憶カードαを公衆電話機に挿入することにより当該通話先に自動ダイヤルすることができる。つまり、自動記憶により使用時（発信時）に端末の操作にて書き込んだり、記憶させた情報（ダイヤル情報）を用いて、次回当該情報記憶カードαを使用することにより自動的に端末を動作させる（ダイヤルできる）機能を具備することになる。
【００２８】
また、付随情報記憶部４の構成としては、カード発行時に予め追記し、かつ一旦追記すると書き換え不能になる機能を持つ領域、ユーザが端末使用時に書き換え可能な情報を記憶する領域の何れか又は双方で構成するようにカードを製造することができる。
【００２９】
ここで、本発明情報記憶媒体（情報記憶カード）の根本である、基本情報記憶部３、付随情報記憶部４のデータ構成につき説明する。
【００３０】
図２、図３は、基本情報記憶部３、付随情報記憶部４の構造を説明するための図であり、図２は、基本構成領域の構成、図３は、基本情報記憶部３と付随情報記憶部４の構造である。
【００３１】
基本情報記憶部３は、一度書込むと全て変更不能な書換不能領域ｒの場合（図３のＫ１、Ｋ２に相当）と、一度書込んでも一部のみ変更可能な一部変更可能領域ｒ’の場合、即ち、料金情報など使用に応じて変化させる情報を記憶させる場合（図３のＫ３、Ｋ４に相当）とがある。
【００３２】
一方、付随情報記憶部４は、必ず基本構成領域Ｒを有し、基本構成領域Ｒは、書換可能領域Ｒ１とワークエリアフラッグ、識別情報を記憶する一度書込可能領域Ｒ２とで構成される（識別情報は必ずしも必要とは限らない）。また、付随情報記憶部４は、基本構成領域Ｒに記憶させられる情報（識別情報）によりその利用を制限され、フリー領域Ｆと基本構成領域Ｒとで構成される場合もある。付随情報記憶部４が基本構成領域Ｒのみの場合を一般カード（Ｋ２、Ｋ４に相当）、基本構成領域Ｒ＋フリー領域Ｆを高機能カード（Ｋ１、Ｋ３に相当）として呼ぶことにする。
【００３３】
ここで、基本構成領域Ｒにつき説明する。表１は、基本構成領域Ｒの構成を説明するため表である。
【００３４】
【表１】
0003688491.tif 000002
【００３５】
表１に示したように、基本構成領域Ｒは、書込みの内容に応じて書き換え可能な場合は、書換可能領域Ｒ１のみに情報を記憶させ、ワークエリアフラッグはオフのままにし（メモリ構成する際は予めワークエリアフラッグはオフとする）、書換不能としたい場合には、書換可能領域Ｒ１及び一度書込可能領域Ｒ２に書込み、更に、ワークエリアフラッグオンに変更し、一旦オンにするとオフに再変更できない構成にする。なお、各領域（特に書換可能領域Ｒ１）は分割しても良く、各領域のメモリ容量も均等である必要性もない。
【００３６】
このように、カード自体にある程度の汎用性を持たせ（カードの製造としてはコスト削減などに通じる）、表１のように同一のメモリ構成及びロジックを有するカードとし、エンコード及び追加エンコード次第で多用に使用可能とする。
【００３７】
基本構成領域ＲをエリアＡとエリアＢの書換可能領域Ｒ１とエリアＣの一度書込可能領域Ｒ２とし、そして、ワークエリアフラッグとしてワークエリアＣの内１バイトを使用し、更に、情報記憶カードαの付加サービス（ダイヤルメモ付き、オートダイヤル付きなど）を設定する付加サービス種別（識別情報）もワークエリアＣの１バイトを使用するものとする。
【００３８】
かような基本構成領域Ｒにおいて、書換可能とし、例えば、ダイヤルメモ用（詳細は下記）として使用した場合には、ダイヤル情報３２桁分（つまり、１バイトでダイヤル情報を２桁記憶可能であるので、表１における各エリアのメモリ容量を８バイトとすると、８[バイト／エリア] ×２[エリア]×２[桁／バイト]＝３２桁）として、使用できる。
【００３９】
一方、書換不可とし、例えば、オートダイヤルカードやオートクレジットカード（詳細は下記）などとした場合には、ダイヤル情報を４４桁分（（８[バイト／エリア]×３[エリア]―２[バイト]）×２[桁／バイト]＝４４桁）として使用できる。
【００４０】
＜端末例＞
本発明端末は、情報記憶カードαと共に用いる端末であり、特に、情報通信で用いる場合を想定して説明する。なお、端末自体は、公衆電話機、卓上電話機、ＰＨＳ、携帯電話その他の電話機に限らず、ＰＯＳ端末、パソコン、ワークステーション、ＦＡＸその他の情報通信端末、ＴＶ、サービス提供利用者端末など何であっても良い。
【００４１】
図４は、情報記憶カード対応端末βの構成図である。最低限必要となるものは、情報記憶カードαの信号送受信部１と情報のやり取りを行うインタフェース部５と、情報記憶カードα内の情報を分析判断すると共に情報記憶カード対応端末βの内部制御を行う制御部６と、情報記憶カードαから読み出した情報を表示すると共に書込みなどに用いる入力表示部７であり、外部との回線接続が必要な場合には、回線インタフェース部８、また、電話機など通話可能にするものであれば、音圧を送受信可能なように通話信号に変換すると共に、その逆変換を行う通話回路部９が必要となる。また、カードにより、カード挿入口を設ける必要がある。なお、通常の電話機にある機能は備わっているものとする。
【００４２】
（方法例）
本方法例は、情報記憶カードα及び情報記憶カード対応端末βに関する方法であって、情報記憶カードαの基本情報記憶部３、付随情報記憶部４の設定方法（情報記憶カード設定方法）、情報記憶カード端末βが情報記憶カードαを識別してそれにより端末動作を制御する方法（情報記憶カード識別制御方法）である。なお、具体的に、情報記憶カードαにより情報通信サービス（特に、電話サービス）の場合につき説明することにする。
【００４３】
＜＜各種情報（情報記憶カードに記憶させる内容）＞＞
そこで、先ず、予め情報通信サービスの内容につき、説明する。具体的には、カード製造会社、カード発行会社などがカードに書き込む各種情報（サービス情報）である。
【００４４】
リダイヤルサービス（リダイヤル機能）とは、端末が通話先のダイヤル情報を自動的に記憶し、次の発信時に端末の操作にて当該ダイヤル情報を用いて、自動的にダイヤルできるサービス（機能）をいう。
【００４５】
ダイヤルメモサービス（ダイヤルメモ機能）とは、ユーザが端末上で発信前又は通話中にダイヤル情報を手動にて書込み（ダイヤル情報の書込み開始の指示入力による書込み、又はダイヤル情報そのものをユーザが書込み）、次の発信時に端末の操作により書き込んだダイヤル情報を用いて、自動的にダイヤルできるサービス（機能）であって、一般カードにおいてのみ用いられ、書き込まれるダイヤル情報が一件のみのサービス（機能）である。ダイヤルメモサービス（ダイヤルメモ機能）により、予め登録した回線接続先番号（例えば、電話番号）を所定の操作により簡単に発信することができ、かかる回線接続先番号は、ユーザが自由に書き換えることができる。
【００４６】
電話帳サービス（電話帳機能）とは、同じくユーザが端末上で発信前又は通話中にダイヤル情報を手動にて書込み（ダイヤル情報の書込み開始の指示入力による書込み、又はダイヤル情報そのものをユーザが書込み）、次の発信時に端末の操作により書き込んだダイヤル情報を用いて、ダイヤルできるサービス（機能）であって、十件程度のダイヤル情報を記憶できるサービスである。電話帳サービス（電話帳機能）により、ダイヤルでき、書き込まれるダイヤル情報の登録・修正は端末上でもでき、また、通話中の定型ＤＴＭＦメッセージ送出機能としても、度数使用済みのカードの電話帳の情報を新品のカードに複写することも端末を用いることにより可能である。
【００４７】
オートダイヤルサービス（オートダイヤルカード）とは、発行時に予め設定されているダイヤル情報により、情報記憶カードαを情報記憶カード対応端末βに差込むことにより自動的にダイヤルするサービス（機能）である（ダイヤル情報は変更は不能である）。
【００４８】
フリーダイヤルサービス（フリーダイヤルカード）とは、設定されているダイヤル情報（番号）がフリーダイヤルの番号であり、テレホンカードの度数機能を持たず、情報記憶カードαを情報記憶カード対応端末βに差し込むことのみにより、自動発信ダイヤルできるサービスである（ダイヤル情報の変更は不能である）。
【００４９】
オートクレジットサービス（オートクレジットカード）とは、クレジット通話におけるダイヤル手順（ＮＴＴカードＣの場合には、「１２１４」＋「１０桁の会員番号」）を、フリーダイヤルサービスと同様な動作（情報記憶カードαを情報記憶カード対応端末βに差し込むこと）により自動発信（自動にオートクレジットサービスモードに移行）し、暗証番号、通話先番号を入力して、相手と回線接続できるサービスである。
【００５０】
（ＩＣカード）アプリケーションサービスとは、（図示しない）アプリケーションセンタと情報記憶カードαのエンドエンド通信を行うことを指し、基本的には、通話中に情報記憶カードαとアプリケーションセンタとの間にて、通信するサービスを想定する。具体的には、例えば、チケット予約、電子投票、宝くじ、ポイントサービス等である。
【００５１】
＜情報記憶カード設定方法＞
情報記憶カードαの設定方法は、当該カードの用い方によるが、ここでは、一例として情報通信サービスにおける回線の接続の為に使用するものとして説明する。
【００５２】
基本情報記憶部３に情報記憶カードαに持たせる基本内容（例えば、テレホンカード、フリーダイヤルカード、オートクレジットカードなどの情報：情報記憶カード対応端末βが、情報記憶カードαが投入されたことを感知すると、かかる情報記憶カードαが如何なるカードであるかを認識させる情報）を記憶させた後に、その基本内容に付随する付随情報を記憶しておく。その際、基本内容により予め使用を制限され、その制限内容を付随情報として記憶させ、端末が付随情報を識別可能にあるものとする。以下、基本情報記憶部の設定方法と付随情報記憶部の設定方法と分けて説明する。
【００５３】
＜＜基本情報記憶部の設定方法（基本情報記憶方法）＞＞
図５は、基本情報記憶部３の設定方法のフローチャートである。例えば、カードメーカ（発行者、販売者でも良い）がカード出荷時に為される処理である。
【００５４】
先ず、基本情報記憶部３の初期設定を行った（ＳＴ１）後に、一般カードと高機能カードとを区別する区別情報、テレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカードのカード種別情報を設定する（ＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４）。即ち、一般カードの場合には、一般カードと判定可能な区別情報、テレホンカード、オートクレジットカード、フリーダイヤルカードのカード種別情報を設定する（ＳＴ２、ＳＴ３）一方、高機能カードの場合には、高機能カードと判定可能な区別情報、テレホンカード、フリーダイヤルカードのカード種別情報を設定する（ＳＴ２、ＳＴ４）。そして、テレホンカードの場合のみ（ＳＴ５）、料金情報を設定する（ＳＴ６）。
【００５５】
＜＜付随情報記憶部の設定方法（付随情報記憶方法）＞＞
図６は、付随情報記憶部４の設定方法のフローチャートである。例えば、カード発行会社（販売会社でもよい）がカード販売時に追記する処理である。
【００５６】
先ず、（必要に応じて基本情報記憶部３の情報を読取り、）テレホンカードか否かにより分けられ（ＳＴ７）、更に、一般カードか否かにより分けられる（ＳＴ８）。
【００５７】
一般のテレホンカード（一般テレホンカードと呼ぶことにする）の場合には，リダイヤル機能付きカード、ダイヤルメモ機能付きカード、オートダイヤル機能付きカードの各種付加サービス種別設定が為される（ＳＴ９）。そして、オートダイヤルカードの場合に限り（ＳＴ１０）、オートダイヤル情報設定（ＳＴ１１）、ワークエリアフラッグの変更を行い（ＳＴ１２）、書換不可とする。
【００５８】
高機能のテレホンカード（高機能テレホンカードと呼ぶことにする）の場合には、電話帳機能付きカード、ＩＣカードアプリケーションサービス対応カードなど各種付加サービス種別設定を行い（ＳＴ１３）、電話帳データ等の初期登録の設定を追記する（ＳＴ１４）。
【００５９】
テレホンカードでない、オートクレジットカード、一般／高機能を問わずフリーダイヤルカードの場合には、オートダイヤル情報の設定を行い（ＳＴ１１）、ワークエリアフラッグを変更する（ＳＴ１２）。
【００６０】
以上が一連の設定方法であるが、以下、例示して説明する。
【００６１】
テレホンカードの場合、電話帳機能付き、アプリケーションサービス機能付きについては、Ｋ３のタイプであり、ダイヤルメモ、オートダイヤル機能付き、リダイヤル機能付きはＫ４のタイプである。なお、Ｋ３のタイプであっても、ダイヤルメモ、オートダイヤル機能付き、リダイヤル機能付きとすることは可能である。
【００６２】
オートクレジットカード、フリーダイヤルカードの場合は、基本的に、Ｋ１、Ｋ２いずれでも良いが、記憶したい情報が多い場合は、フリー領域Ｆに記憶可能なＫ１を用いるのが得策である。
【００６３】
ここで、高機能テレホンカードであって、電話帳サービスを享受できるカードの場合を一例として説明する。この場合のカードのメモリ構造は、図３のＫ３となる。
【００６４】
基本情報記憶部３の設定方法は、順に、先ず初期設定を行い（ＳＴ１）、高機能カードであることの区別情報を記憶させ（ＳＴ２）、次いで、テレホンカードであることを端末が認識可能なように基本内容を設定し（ＳＴ４）、最後に、料金情報の設定（度数の設定）を行う（ＳＴ５、ＳＴ６）この料金情報の設定があることにより、基本情報記憶部３は、料金情報のみ変更可能なように、一部変更可能領域ｒ’を用いることになる。
【００６５】
次に、付随情報記憶部４の設定方法は、順に、カードがテレホンカードであることを、基本情報記憶部３に設定された基本内容で判断を行い（ＳＴ７）、次に、基本情報記憶部３に設定された基本内容で高機能カードである判断を行った後に（ＳＴ８）、電話帳サービスを享受可能に付加サービス種別の設定を行い（ＳＴ１３）、電話帳データ初期登録を行う（ＳＴ１４）。この際、電話帳サービスは、付随情報記憶部４にダイヤル情報を１０件以上記憶、変更、追加できるようにするために、書換可能領域Ｒ１を用いても、一度書込可能領域Ｒ２は用いることはできないので、フリー領域Ｆにダイヤル情報を記憶させることになる。もちろん、ワークエリアフラッグはオフのままである。
【００６６】
もし、仮に、ダイヤルメモ機能であれば、フリー領域Ｆなしの図４のＫ４の構造となり、ダイヤル情報は、書換可能領域Ｒ１に記憶させ、必要に応じて端末で、通話中、通話前にダイヤル情報を書込むことになる。
【００６７】
また、リダイヤル機能であれば、フリー領域Ｆなしの図４のＫ４の構造となり、ダイヤル情報は、回線接続中に接続相手先のダイヤル情報を自動に書換可能領域Ｒ１に記憶させ、次回同じ相手先に回線接続する際、カードを端末に差し込むだけで、回線接続を自動に行う。必要に応じて端末で、通話中、通話前にダイヤル情報を書込むことになる。
【００６８】
以上が、情報記憶カード設定方法であるが、別にこれに限定されること無く、サービスの内容に応じて適宜変更可能である。
【００６９】
＜情報記憶カード識別制御方法＞
図７は、情報記憶カード識別制御方法のフローチャートである。具体的には、上記したカード設定方法により発行された情報記憶カードαに対応する端末（情報記憶カード対応端末β）にて為される処理（制御部６の処理）である。
【００７０】
先ず、情報記憶カード対応端末βにおいて情報記憶カードαが投入されると、これを契機として基本情報記憶部３の読出しが為され（Ｓ１）、一般テレホンカード、高機能テレホンカード、オートクレジットカード、一般フリーダイヤルカード、高機能フリーダイヤルカード、その他のカードの区別が為される（Ｓ２）。
【００７１】
次いで、その他のカード以外の場合には付随情報記憶部４の読出しが為され（Ｓ３）、テレホンカードの場合であって、付加サービス種別が未設定の場合（Ｓ４、Ｓ５）、それぞれサービス種別に応じた既定の付加サービスが実行され、提供される。つまり、一般テレホンカードにあってはダイヤルメモ機能が（Ｓ６）、高機能テレホンカードにあっては電話帳機能が（Ｓ７）、既定の付加サービスとして自動的になされ、回線接続に移行する（Ｓ８）。
【００７２】
一方、テレホンカードの場合であって、付加サービス種別が設定の場合（Ｓ４、Ｓ５）、それぞれ設定された付加サービスが実行され、提供される。一般テレホンカードの場合は、付加サービスの内容により（Ｓ９）、オートダイヤル動作（Ｓ１０）、ダイヤルメモ動作（Ｓ１１）、リダイヤル動作（Ｓ１２）に移行し、そして、回線接続に移行する（Ｓ１３）。また、高機能テレホンカードの場合には、付加サービスの内容により（Ｓ１３）、電話帳機能（Ｓ１４）、（ＩＣカード）アプリケーション動作（Ｓ１５）に移行し、付加サービスの内容に応じて付随情報記憶部４に設定されたダイヤルの情報などの読出しを行い、そして回線接続に移行する（Ｓ８）。
【００７３】
それに対して、Ｓ３の後に、オートクレジットカード、一般フリーダイヤルカード、高機能フリーダイヤルカードの場合には、付随情報記憶部４から読み出したダイヤル情報を基に、自動ダイヤル動作に移行し（Ｓ１６）、回線接続に移行する（Ｓ８）。仮に、ダイヤル情報が複数存在する場合には入力表示部７に表示させ、ユーザが選択できる様にする。なお、Ｓ２において、その他のカードの場合には、回線接続に移行する（Ｓ８）。
【００７４】
（記録媒体例）
＜基本情報記憶プログラムを記録した記録媒体＞
基本情報記憶部３に基本内容を記憶させるプログラムを記録した記録媒体であって、上記した基本情報記憶部３の設定方法をプログラム化して記録した記録媒体である。
【００７５】
基本情報記憶プログラムは、先ず、基本情報記憶部３を初期化すると共に（ＳＴ１）、一般と高機能とを区別可能にする区別情報を設定した後に（ＳＴ２）、一般の場合には、一般用カード種別（テレホン媒体、オートクレジット媒体、フリーダイヤル媒体）の設定を行う（ＳＴ３）一方、高機能の場合には、高機能用カード種別（テレホン媒体、フリーダイヤル媒体）の設定を行い（ＳＴ４）、料金情報の設定が必要な場合（ＳＴ５）には、料金情報の設定を行う（ＳＴ６）一連の処理プログラムである。
【００７６】
＜付随情報記憶プログラムを記録した記録媒体＞
付随情報記憶部４に付随情報を記憶させるプログラムを記録した記録媒体であって、上記した付随情報記憶部４の設定方法をプログラム化して記録した記録媒体である。
【００７７】
付随情報記憶プログラムは、先ず、基本情報記憶部３において料金設定の有無を判断する（ＳＴ７）。そして、ＳＴ７にて料金設定のない場合には、オートダイヤル情報の設定記憶を行い（ＳＴ１１）、付随情報記憶部４のワークエリアフラッグの変更を行う（ＳＴ１２）。
【００７８】
ＳＴ７にて料金設定のある場合には、更に基本情報記憶部３に設定された一般と高機能との区別を判断して（ＳＴ８）、ＳＴ８で一般の場合には、リダイヤルサービス、ダイヤルメモサービス、オートダイヤルサービスの何れかの一般用付加サービス設定を行う（ＳＴ９）と共に、オートダイヤルの場合には（ＳＴ１０）、一般用付加サービス設定の後に、オートダイヤルの設定を行い（ＳＴ１１）、ワークエリアフラッグの変更を行う（ＳＴ１２）。
【００７９】
ＳＴ８にて高機能の場合には、電話帳サービス、アプリケーションサービスの何れかの設定（ＳＴ１３）及び当該設定する内容の初期登録を行う（ＳＴ１４）。
【００８０】
＜情報記憶カード識別制御プログラムを記録した記録媒体＞
情報記憶カード対応端末βの制御部６の制御方法をプログラム化して記録した記録媒体である。以下、そのプログラム内容を説明する。
【００８１】
情報記憶カード識別制御プログラムは、先ず、基本情報記憶部３を読み出す（Ｓ１）。そして、読み出した情報を基に、媒体のカード種別と、一般／高機能に関する区別情報を判定し、（Ｓ２）、カード種別が何れでもないと判断した場合には、回線接続に移行する（Ｓ８）。
【００８２】
Ｓ２にて、テレホンカードの場合には、基本情報記憶部３の一般／高機能に関する区別情報に基づき一般カードか高機能カードかを判定した後に、付随情報記憶部４を読み出し（Ｓ３）、付随情報の設定の判断を行う（Ｓ４、Ｓ５）。Ｓ４、Ｓ５にて付随情報の設定がない場合には、一般カードの場合にはダイヤルメモ動作に移行し（Ｓ６）、高機能カードの場合には電話帳動作に移行する（Ｓ７）。
【００８３】
また、Ｓ４、Ｓ５にて付随情報の設定がある場合には（Ｓ９）、一般では、オートダイヤル動作（Ｓ１０）、ダイヤルメモ動作（Ｓ１１）、リダイヤル動作（Ｓ１２）の何れかを行う一方、高機能では、電話帳動作（Ｓ１４）、アプリケーション動作（Ｓ１５）の何れかを行う。
【００８４】
Ｓ２にてフリーダイヤルカード、オートクレジットカードの場合においては、それぞれに応じた自動ダイヤル動作に移行する（Ｓ１６）。
【００８５】
以上、カード例、端末例、方法例、記録媒体例につき説明したが、本発明は上記の目的を達し、下記する効果を奏する範囲において、実施に当り適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カード製造会社などが出荷時に、発行会社などが販売時（発行時）に、それぞれ対応する情報記憶部に書込むことができ、更に、販売時に書換可能か、不能かの属性を追記設定できるようにしたので、多種多様なカードを用意することなく、様々なサービスを提供できる。また、ユーザの多種多様なニーズに応じたきめこまかなサービス提供の設定を可能にし、低コストで利用者の利便性を図ることができる。更に、カードに付加サービスに関する付随情報が追記可能であり、また仮に追記されなくても、例えば、公衆電話の場合には、公衆電話機にて既定の付加サービスを自動に設定するので、もっとも多く提供するサービスについては追記工程が不要であり、利用者は既定のサービスを享受できるなどの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  情報記憶カードの内部構成を示すブロック図である。
【図２】  情報記憶カードの付随情報記憶部の基本構成となる基本構成領域の構成図である。
【図３】  （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は情報記憶カードの基本情報記憶部及び付随情報記憶部の構成図である。
【図４】  情報記憶カード対応端末の内部構成を示すブロック図である。
【図５】  基本情報記憶部の設定方法を示すフローチャートである。
【図６】  付随情報記憶部の設定方法を示すフローチャートである。
【図７】  情報記憶カード識別制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
α…情報記憶カード
β…情報記憶カード対応端末
１…Ｒ／Ｗインタフェース部
２…信号送受信部
３…基本情報記憶部
４…付随情報記憶部
５…インタフェース部（ＩＦ部）
６…制御部
７…入力表示部
８…回線インタフェース部（回線ＩＦ部）
９…通話回路部
Ｆ…フリー領域
Ｒ…基本構成領域
Ｒ１…書換可能領域
Ｒ２…一度書込可能領域
ｒ…書換不能領域
ｒ’…一部変更可能領域
【図１】
0003688491.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003688491.tif 000008
【図７】
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