(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の一部を構成する固定側機体と、
前記固定側機体に設けられた開口を閉鎖する閉鎖位置と前記開口を開放する開放位置との間で移動可能に支持された開閉部と、
前記固定側機体及び前記開閉部の一方に配置された一対の係合部材と、
前記固定側機体及び前記開閉部の他方に配置され、前記開閉部が前記閉鎖位置に移動すると、前記一対の係合部材の双方と係合して前記開閉部を前記閉鎖位置に保持する被係合部材と、
前記開閉部を前記閉鎖位置へ移動させる際に、前記開閉部の一端側が前記閉鎖位置に近づき、かつ他端側が前記閉鎖位置から離間するように変形すると、前記閉鎖位置に移動した前記開閉部の一端側が前記固定側機体の方向へ移動することを阻止して、前記被係合部材が前記一対の係合部材と係合することを阻止すると共に、前記開閉部の他端側を前記閉鎖位置に近づけて前記開閉部の変形を矯正可能とする矯正部材と、
前記閉鎖位置に移動した前記開閉部の一端側を検知する開閉部検知スイッチ部材と、
を有することを特徴とする記載の画像形成装置。
【請求項２】
装置本体の一部を構成する固定側機体と、
前記固定側機体に設けられた開口を閉鎖する閉鎖位置と前記開口を開放する開放位置との間で移動可能に支持された開閉部と、
前記固定側機体及び前記開閉部の一方に配置された一対の係合部材と、
前記固定側機体及び前記開閉部の他方に配置され、前記開閉部が前記閉鎖位置に移動すると、前記一対の係合部材と係合する係合位置へ移動して前記開閉部を前記閉鎖位置に保持する被係合部材と、
前記開閉部の他端側に対応する一方の前記係合部材に設けられ、前記開閉部を前記閉鎖位置へ移動させる際に、前記開閉部の一端側が前記閉鎖位置に近づき、かつ他端側が前記閉鎖位置から離間するように変形すると、前記開閉部の他端側が前記閉鎖位置に移動するまでは、前記被係合部材が前記係合位置へ移動することを阻止すると共に、一方の前記係合部材を前記閉鎖位置へ案内する阻止案内部と、
前記閉鎖位置に移動した前記開閉部の一端側を検知する開閉部検知スイッチ部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機，プリンタ装置，ファクシミリ装置等の画像形成装置に係り、特に、装置本体の一部である固定側機体と、この固定側機体に設けられた開口を開閉する開閉部とを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機，プリンタ装置，ファクシミリ装置等の画像形成装置には、装置本体の一部であり、部品交換，修理等のために開口が設けられた固定側機体と、この固定側機体の開口を閉鎖する閉鎖位置から開口を開放する開放位置まで移動可能に支持された開閉部とを有するものがある。このような画像形成装置は、通常、開閉部が固定側機体の開口を閉鎖する閉鎖位置に保持されるが、固定側機体の内部を露出させる必要がある場合は、閉鎖位置に保持された開閉部を開放位置に移動させる。
【０００３】
上記のような画像形成装置は、装置の動作中に開閉部が閉鎖位置から開放位置方向に移動したり、開閉部が閉鎖位置にない状態で装置が動作することを防止するため、開閉部を閉鎖位置に保持するロック機構と、閉鎖位置で開閉部を検知する開閉部検知用のスイッチ部材とを有している。このようなスイッチ部材は、例えば、インターロックスイッチとして構成されており、開閉部を検知していない時には装置内部に配置された電源部による電源供給を遮断する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザが開放位置にある開閉部に閉鎖位置方向の力を作用させると、この閉鎖位置方向の力が開閉部に捩じれ変形を生じさせたり、開閉部に傾きを生じさせることがある。このとき、上記したロック機構が、開閉部に配置された一対の係合部材と、固定側機体に配置され、開閉部が閉鎖位置に移動すると一対の係合部材の双方と係合して開閉部全体を閉鎖位置で保持する構造である場合には、開閉部が変形し又は傾いている状態で開閉部を閉鎖位置に移動させようとすると、開閉部の一部のみが閉鎖位置に移動し、一対の係合部材のうち何れか一方のみが被係合部材と係合することにより、開閉部が片ロック状態になることがある。この片ロック状態では、閉鎖位置方向側に変形した開閉部の一部のみがロック機構により閉鎖位置に保持され、他の部分において開閉部と固定側機体との間に、一対の係合部材の双方が被係合部材と係合した正常時より大きな隙間ができ、しかも開閉部検知用のスイッチ部材が開閉部を検知することがある。開閉部と固定側機体との間に正常時より大きな隙間ができた状態では、例えば、開閉部が用紙の搬送機構の一部を備えている構造であると、記録用紙への画像記録が正常に行えなくなり、また開閉部と固定側機体との隙間から装置故障の原因となり得る異物が侵入しやすくなる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、一対の係合部材の双方が被係合部材に係合し、開閉部が正しく閉鎖位置に保持されないと、開閉部が開閉部検知スイッチ部材の検知位置に移動しない画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像形成装置は、装置本体の一部を構成する固定側機体と、前記固定側機体に設けられた開口を閉鎖する閉鎖位置と前記開口を開放する開放位置との間で移動可能に支持された開閉部と、前記固定側機体及び前記開閉部の一方に配置された一対の係合部材と、前記固定側機体及び前記開閉部の他方に配置され、前記開閉部が前記閉鎖位置に移動すると、前記一対の係合部材の双方と係合して前記開閉部を前記閉鎖位置に保持する被係合部材と、前記開閉部を前記閉鎖位置へ移動させる際に、前記開閉部の一端側が前記閉鎖位置に近づき、かつ他端側が前記閉鎖位置から離間するように変形すると、前記閉鎖位置に移動した前記開閉部の一端側が前記固定側機体の方向へ移動することを阻止して、前記被係合部材が前記一対の係合部材と係合することを阻止すると共に、前記開閉部の他端側を前記閉鎖位置に近づけて前記開閉部の変形を矯正可能とする矯正部材と、前記閉鎖位置に移動した前記開閉部の一端側を検知する開閉部検知スイッチ部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、請求項１に記載の画像形成装置においては、一対の係合部材の双方が被係合部材と係合することにより、互いに係合した係合部材及び被係合部材は開閉部を閉鎖位置に保持する。しかし、開閉部の一部が固定側機体と接離する方向に変形すると、一方の係合部材のみが被係合部材と係合し、他方の係合部材が被係合部材と係合しないことがある。この場合に、請求項１に記載の画像形成装置によれば、矯正部材が、開閉部を閉鎖位置へ移動させる際に、開閉部の一端側が閉鎖位置に近づき、かつ他端側が閉鎖位置から離間するように変形すると、閉鎖位置に移動した開閉部の一端側を固定側機体の方向へ移動することを阻止して、被係合部材が一対の係合部材と係合することを阻止すると共に、開閉部の他端側を前記閉鎖位置に近づけて開閉部の変形を矯正可能とする。
【００１０】
従って、請求項１に記載の画像形成装置によれば、開閉部を閉鎖位置へ移動させる際に、開閉部の一端側が閉鎖位置に近づき、かつ他端側が閉鎖位置から離間するように変形している場合でも、開閉部の変形を矯正して開閉部を正しく閉鎖位置に移動できる。
【００１１】
この場合に、矯正部材は、固定側機体及び開閉部の何れかに一方、又は固定側機体及び開閉部の双方に設けることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の画像形成装置は、装置本体の一部を構成する固定側機体と、前記固定側機体に設けられた開口を閉鎖する閉鎖位置と前記開口を開放する開放位置との間で移動可能に支持された開閉部と、前記固定側機体及び前記開閉部の一方に配置された一対の係合部材と、前記固定側機体及び前記開閉部の他方に配置され、前記開閉部が前記閉鎖位置に移動すると、前記一対の係合部材と係合する係合位置へ移動して前記開閉部を前記閉鎖位置に保持する被係合部材と、前記開閉部の他端側に対応する一方の前記係合部材に設けられ、前記開閉部を前記閉鎖位置へ移動させる際に、前記開閉部の一端側が前記閉鎖位置に近づき、かつ他端側が前記閉鎖位置から離間するように変形すると、前記開閉部の他端側が前記閉鎖位置に移動するまでは、前記被係合部材が前記係合位置へ移動することを阻止すると共に、一方の前記係合部材を前記閉鎖位置へ案内する阻止案内部と、前記閉鎖位置に移動した前記開閉部の一端側を検知する開閉部検知スイッチ部材と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２に記載の画像形成装置においては、開閉部の他端側に対応する一方の係合部材に設けられた阻止案内部が、開閉部を前記閉鎖位置へ移動させる際に、開閉部の一端側が閉鎖位置に近づき、かつ他端側が閉鎖位置から離間するように変形すると、開閉部の他端側が閉鎖位置に移動するまでは、被係合部材が一対の係合部材との係合位置へ移動することを阻止すると共に、一方の係合部材を閉鎖位置へ案内する。従って、請求項２に記載の画像形成装置によれば、開閉部を閉鎖位置へ移動させる際に、開閉部の一端側が閉鎖位置に近づき、かつ他端側が閉鎖位置から離間するように変形している場合でも、開閉部の変形を矯正して開閉部を正しく閉鎖位置に移動できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態の構成）
図１から図３には本発明の第１実施形態に係る画像形成装置が示されている。この画像形成装置は、内部の空間が筐体状の外装により装置外部の空間から区画された装置本体１２を備えている。この装置本体１２は、筐体状の外装内に電子写真プロセスに基づく画像記録に係る各種の部品が配置された固定側機体１４と、この固定側機体１４上に設置された開閉部１６とを備えている。開閉部１６は、その一端部に連結軸１８が設けられており、この連結軸１８が固定側機体１４−一端部に設けられた軸受部（図示省略）により支持されている。これにより、固定側機体１４は、連結軸１８の軸心Ｓを中心として開閉部１６を図１に示す閉鎖位置から図３に示す開放位置で揺動可能に支持している。
【００１６】
以下、本実施形態に関する記載では、装置本体１２の設置面Ｆ上において、軸心Ｓと平行な方向を横幅方向Ｔとし、この横幅方向Ｔに直交する方向を奥行方向Ｄとして説明を行う。
【００１７】
図１に示されるように、開閉部１６は、閉鎖位置にある場合には、固定側機体１４と共に装置本体１２の上面を形成する。固定側機体１４及び開閉部１６により形成された装置本体１２の上面には、奥行方向Ｄにおいて軸心Ｓから離れるとともに除々に高くなる傾斜面を有した略方形の排紙部２０が形成されている。この排紙部２０は、固定側機体１４により形成されて奥行方向Ｄで軸心Ｓから離れた位置に配置された固定側排紙部２０Ａと、開閉部１６により形成されて奥行方向Ｄで軸心Ｓに近い位置に配置された開閉側排紙部２０Ｂとからなる。
【００１８】
装置本体１２の上面には、奥行方向Ｄにおいて排紙部２０に隣接し、排紙部２０における軸心Ｓに近い側の傾斜面下端より高い位置まで突出した筐体状の段差部２２が形成されている。この段差部２２は、排紙部２０下端から略垂直に立ち上がる壁部２２Ａを形成し、この壁部２２Ａには、装置本体１２の内部に通じた排紙口２２Ｂが開口している。さらに、固定側機体１４の上面には、固定側機体排紙部２０Ａと横幅方向Ｔに隣接して操作部２４が設けられている。この操作部２４には、ユーザが各種の命令信号を入力するための操作キー，ユーザに対して情報を表示するための液晶パネル，ユーザに対して各種の警告等を表示するための発光ダイオード等が配置されている。
【００１９】
固定側機体１４では、奥行方向Ｄにおいて軸心Ｓから離れた側の一側面がフロントパネル２６として形成されている。このフロントパネル２６の下端部には、図３に示されるように用紙トレー２８が挿入される着脱口２６Ａが形成されている。この着脱口２６Ａから用紙Ｐの束を収納した用紙トレー２８を挿入することにより、装置本体１２には用紙トレー２８が着脱可能に装着され、用紙トレー２８から装置本体１２への用紙Ｐの供給が可能になる。
【００２０】
開閉部１６は、開閉側排紙部２０Ｂ，段差部２２及び横幅方向Ｔにおいて開閉側排紙部２０Ｂの両側にそれぞれ配置された一対のサイドパネル部２９が一体的に成形されたものである。このサイドパネル部２９は、横幅方向Ｔにおける開閉側排紙部２０Ｂの側端から略垂直に立ち上がった用紙ガイド面２９Ａと、設置面Ｆと略平行なガイド面２９Ａ上端から横幅方向Ｔにおいて開閉部１６側端まで延出した面とを形成している。また、開閉部１６は、全体として図３に示されるように、固定側機体１４内部に面した底部が開口した薄肉筐体状に形成されている。
【００２１】
図３に示されるように、固定側機体１４内部に面した開閉部１６の裏面には、固定側機体１４の方向に突出するコイルスプリング３０が設けられ、このコイルスプリング３０の先端には消音材３２が取り付けられている。ここで、コイルスプリング３０及び消音材３２は、開閉部１６の裏面において横幅方向Ｔの略中央で、かつ閉鎖位置にある開閉部１６と固定側機体１４とにより挟持される位置に配置されている。衝撃吸収性を有する消音材３２は、開閉部１６が開放位置から閉鎖位置直前まで回動すると、固定側機体１４に当接して衝撃を吸収する。また、コイルスプリング３０は、消音材３２が固定側機体１４に当接した閉鎖位置直前の位置から圧縮開始され、この位置から閉鎖位置にある開閉部１６へ開放方向の弾性力を作用させる。
【００２２】
開閉部１６には、連結軸１８とは逆側の揺動先端部に一対の係合爪３４，３６が配置されている。図４に示されるように、この一対の係合爪３４，３６は、開閉部１６から固定側機体１４の方向に突出し、かつ横幅方向Ｔにおいてそれぞれがコイルスプリング３０を略中心として対称的に配置されている。固定側機体１４の上面には、固定側機体１４の内部に通じた開口部３８が形成され、開閉部１６によって閉止されるようになっている。固定側機体１４には、開口部３８の周縁部における開閉部１６の係合爪３４，３６の先端と対向する位置に係合板４０が配置されている。一対の係止爪３４，３６及び係合板４０は、図４に示されるように、開閉部１６を閉鎖位置に保持するロック機構の一部を構成している。
【００２３】
図３に示されるように、開閉部１６の裏面には、固定側機体１４の方向に突出した検知突起４２が設けられており、固定側機体１４には、開閉部２４移動時の検知突起４２の移動軌跡上に検知スイッチ４４が配置されている。この検知スイッチ４４は、図５に示されるように開閉部１６が閉鎖位置にある場合に、検知突起４２により押圧されて開閉部１６を検知する。
【００２４】
次に、上記したロック機構並びに検知突起４２及び検知スイッチ４４の詳細について説明する。
【００２５】
図４にはロック機構により正しく閉鎖位置に保持された開閉部１６が示され、係合爪３４，３６が共に係合板４０と係合している。図５には開閉部１６がロック機構により正しく閉鎖位置に保持された画像形成装置１０の横断面が示されている。図４，５の閉鎖位置は開閉部１６が仕様どうりに製作され、かつその後の変形のない状態となっている。ここで、図４は、図５に示す矢印Ａの方向から見た開閉部１６，係合板４０及び矯正部材４６を示しており、段差部２２については図示を省略してある。
【００２６】
図４に示されるように、開閉部１６に配置された係合爪３４，３６はそれぞれ略くさび状に形成されている。一方の係合爪３４の先端部には傾斜部３４Ａが設けられて係合板４０との係合案内面となっている。この傾斜部３４Ａは、横幅方向Ｔで係合爪３４におけるコイルスプリング３０から離れた一方の側端面に開閉部１６の揺動方向（以下、開閉方向Ｍという）に対して傾斜した面を形成している。係合爪３４における傾斜部３４Ａの根元側には、係合爪３４の側端面をコイルスプリング３０に近づく方向へ略コ字状に凹ませて凹部が形成され、この凹部内に軸心Ｓと略平行で、かつ開閉部１６の開放方向を向いた平面を形成したフック部３４Ｂが設けられている。
【００２７】
また、他方の係合爪３６の先端部にも、係合爪３４と同様に傾斜部３６Ａが設けられている。係合爪３６における傾斜部３６Ａの根元側には、係合爪３６の側端面に開閉方向Ｍと略平行な平面を形成した垂直部３６Ｂが設けられ、さらに垂直部３６Ｂの根元側には、略コ字状の凹部が形成されてフック部３６Ｃが設けられている。
【００２８】
図５に示されるように、固定側機体１４上部には、固定側排紙部２０Ａから一体的に突出され閉鎖位置にある開閉部１６の下方で開口部３８内へ入り込んだホルダー５０が形成されている。このホルダー５０の頂面である平坦部４８には、開閉部１６が閉鎖位置直前で消音部材３２を当接させる。ホルダー５０は、係合板４０を横幅方向Ｔにおいて所定長さ移動可能に、かつ係合板４０の長手方向が軸心Ｓと略平行となるように保持している。係合板４０は、長手直角断面が下方に向かって開いた略Ｃ形に形成されており、図４に示されるように、開閉部２４移動時の係合爪３８，３９の移動軌跡上にそれぞれ挿入孔４０Ａ，４０Ｂを開口している。係合板４０は、コイルスプリング５２が固定側機体１４との間に連結されており、ホルダー５０により移動可能に保持された係合板４０を、横幅方向Ｔでコイルスプリング３０の位置を基準として常に係合爪３６の移動軌跡に接近する方向（以下、係合方向Ｌという）に付勢している。
【００２９】
図３に示されるように、固定側機体１４には、その筐体状外装において横幅方向Ｔで一方の側面を形成した側板部に解除部材５４が配置されている。この解除部材５４は、固定側機体１４の側板部において横幅方向Ｔへ移動可能に支持されている。解除部材５４は、図４に示されるように、固定側機体１４の側板部から係合板４０の方向に加圧軸５４Ａを突出させており、この加圧軸５４Ａの先端を係合板４０の側端に設けられた立上がり壁へ当接させている。従って、装置本体１２外部から解除部材５４を固定側機体１４の内部に向かって押圧することにより、加圧軸５４Ａが係合板４０をコイルスプリング５２の付勢力に抗して横幅方向Ｔで係合方向Ｌとは逆の方向（以下、解除方向Ｒという）にスライドさせ係合爪３４，３６との係合を解除する。また、解除部材５４に対する加圧を停止すると、係合板４０は、コイルスプリング５２の付勢力により、図４に示される係合爪３４，３６に対する係合位置に復帰する。
【００３０】
ここで、軸心Ｓに対して傾くように不必要に変形していない開閉部１６を開放位置から閉鎖位置に揺動させると、図４に示されるように、一対の係合爪３４，３６の双方がそれぞれ係合板４０と係合し、開閉部１６全体が開口部３８を閉止する閉鎖位置に保持される。この閉鎖位置では、開閉部１６の揺動先端部の下端が軸心Ｓと略平行となる。
【００３１】
図５に示されるように、固定側機体１４には、ホルダー５０上に開閉部１６の方向に突出した矯正部材４６が一体的に設けられている。この矯正部材４６は、図４に示されるように、横幅方向Ｔにおいて開閉部１６の係合爪３４と開閉部１６の左側端部との間に配置され、かつ、その上端４６Ａが開閉方向Ｍにおいて閉鎖位置にある開閉部２４の下端の高さと一致するように、平坦部４８からの突出長が設定されている。これにより、矯正部材４６は、閉鎖方向に移動する開閉部１６が閉鎖位置に到達したときに開閉部１６の揺動先端部の下端に当たり、開閉部１６の当った部分が更に閉鎖方向に移動することを制限する。
【００３２】
また、この実施形態においては、検知突起４２，検知スイッチ４４及び矯正部材４６は、これらが全て軸心Ｓに直交する同一直線上に並ぶように配置されている。これにより、検知突起４２は、開閉部１６における矯正部材４６との当接部が閉鎖位置に至ると、即ち、開閉部１６が矯正部材４６に当接すると、検知スイッチ４４のレバー４４Ａを図５に示す作動位置まで押して検知スイッチ４４をオフからオン状態とする。ここで、検知スイッチ４４からのオフ信号を受けた制御部（図示省略）は、装置内部の電源部から制御部を除く装置本体１２内部の電装部品への電源供給を遮断する。従って、検知スイッチ４４がオンの場合には画像形成装置による記録動作が可能となり、検知スイッチ４４がオフの場合には画像形成装置による記録動作が禁止される。
【００３３】
図２に示されるように、固定側機体２６内には、交換部品である作像カートリッジ５８が閉鎖位置にある開閉側排紙部２０Ｂの下方に配置されている。作像カートリッジ５８は、像担持体であるドラム６０，このドラム６０外周面に対向して配置されたクリーニング装置６２，帯電ロール６４及び現像装置６６等が一体的に構成されたものであり、また閉鎖位置にある開閉側排紙部２０Ｂとの対向面には把手６８が設けられている。さらに、固定側機体１４内では、ドラム６０外周面に当接するように転写ロール７０が配置され、固定側排紙部２０Ａの下方で、かつ作像カートリッジ５８に隣接する位置に露光装置７２が配置されている。また、作像カートリッジ５８には、露光装置７２からドラム６０に出射されたレーザ光Ｂが通過するスリット状の開口部５８Ａが形成されている。
【００３４】
固定側機体１４内では、装置本体１２に装着された用紙トレート２８の上方にフィードローラ７４が支持されている。このフィードロール７４は、用紙トレー２８からの用紙Ｐの給紙時に所定量回転することにより、用紙トレー２８に収納された用紙Ｐの束から１枚の用紙Ｐを分離し、この１枚の用紙Ｐを用紙トレー２８から送り出す。この１枚の用紙Ｐは、図２で二点鎖線で示す搬送経路Ｃに沿って装置本体１２内を搬送され、トナー転写及び定着工程を経て排紙口２２Ｂから装置本体１２外部に排出され、排紙部２０上に積載される。装置本体１２内には、搬送経路Ｃに沿い上流側から下流側に向かって順に、搬送ロール７６，レジロール７８，ドラム６０に当接する転写ロール７０，定着装置８０及び排出ロール８２が配置されている。
【００３５】
さらに、固定側機体１４内には、装置本体１２外部から手差しにより挿入された用紙Ｐが載置される手差し給紙部８４が用紙トレー２８の上方に設けられ、この手差し給紙部８４の上方にフィードロール８６が支持されている。
【００３６】
上記のように構成された電子写真プロセスに基づき用紙Ｐへ画像を記録する画像形成装置では、前述したように作像カートリッジ５８が交換部品として構成されている。これは、ドラム６０で光導電材料からなる像担持体の露光回数が一定回数以上になると、光導電材料が劣化して画質が低下すること、クリーニング装置６２が回収トナーにより満杯になると、クリーニング装置６２によりドラム６０上のトナーを回収できなくなること、現像装置６６が内蔵していた現像用トナーを全て消費すると、現像装置６６により静電潜像を現像できなくなること、などの理由によるものである。
【００３７】
上記のような理由により作像カートリッジ５８を新しいものに交換する場合には、本実施形態の画像形成装置では、固定側機体１４の側板部に配置された解除部材５４を押圧することにより、係合位置にある係合板４０をコイルスプリング５２の付勢力に抗して解除方向Ｒにスライドさせ、係合板４０と係合爪３４，３６との係合を解除することにより、開閉部１６がコイルスプリング３０の弾性力により開放方向に揺動し、固定側機体１４に設けられた開口部３８が開放する。この後、開閉部１６を図３に示す開放位置まで揺動させると、固定側機体１４内に装着された作像カートリッジ５８における把手６８が配置された上面全体が外部に露出するので、把手６８を握って作像カートリッジ５８を上方に持ち上げることにより、開口部３８を通して作像カートリッジ５８を固定側機体１４内から外部に抜き取ることができる。この後、新しい作像カートリッジ５８を開口部３８を通して固定側機体１４内に挿入し、開閉部１６を閉鎖位置に戻すことにより、係合爪３４，３６が係合板４０と係合して開閉部１６を閉鎖位置に保持し、画像形成装置による記録動作が可能となる。
【００３８】
また、装置本体１２内の搬送経路Ｃで用紙Ｐが詰まった場合や、画像形成装置が故障した場合にも、作像カートリッジ５８の交換時と同様に、開閉部１６を開放位置に揺動させることにより、固定側機体１４の内部を露出させて詰まった用紙Ｐの除去や、修理等を行う。
【００３９】
（第１実施形態の作用）
次に上記のように構成された本実施形態の画像形成装置の作用について説明する。
【００４０】
図３に示す開放位置にある開閉部１６を閉鎖方向に揺動させる場合、前述したように開閉部１６が閉鎖位置直前の位置に到達したときに、消音材３２が固定側機体１４の平坦部４８に当接し、更に開閉部１６を閉鎖方向に揺動させると、コイルスプリング３０が開閉部１６を開放方向に戻そうとする弾性力を発生する。ここで、開閉部１６が軸心Ｓに対して傾くように変形しておらず、開閉部１６の係合爪３４，３６のフック部３４Ｂ，３６Ｃが軸心Ｓと略平行になっていれば、開閉部１６が閉鎖位置に移動する際に、フック部３４Ｂとフック部３６Ｃとが開閉方向Ｍで同一位置に維持される。この状態で、係合爪３４，３６が、それぞれ先端側の一部のみを挿入孔４０Ａ，４０Ｂに挿入すると、傾斜部３４Ａ，３６Ａが挿入孔４０Ａ，４０Ｂ内周のエッジ部に当接する。この後、開閉部１６をコイルスプリング３０の弾性力に抗して更に閉鎖方向に揺動させると、傾斜部３４Ａ，３６Ａの傾斜面がそれぞれ挿入孔４０Ａ，４０Ｂのエッジ部を押して、コイルスプリング５２により係合位置に保持されていた係合板４０を解除方向Ｒにスライドさせる。そして、係合爪３４，３６が凹部の深さまで挿入孔４０Ａ，４０Ｂに挿入されると、係合板４０がコイルスプリング５２の付勢力により係合方向Ｌにスライドして凹部内に入り込み、挿入孔４０Ａ，４０Ｂのエッジ部がフック部３４Ｂ，３６Ｃに係合する。このとき、開閉部１６がコイルスプリング３０により開放方向に付勢されているので、フック部３４Ｂ，３６Ｃがそれぞれ係合板４０に圧接して、開閉部１６が固定側機体１４の開口部３８を閉鎖する閉鎖位置に保持される。また、矯正部材４６は、図４に示されるように、開閉部１６が閉鎖位置まで移動すると、その上端４６Ａを開閉部１６の揺動先端部の下端に当接させることにより、開閉部１６が更に閉鎖方向へ揺動することを制限する。この際、検知スイッチ４４は、図５に示されるように、検知突起４２によりオンする。
【００４１】
次に、図６に示されるように、軸心Ｓに対して傾くように変形した開閉部１６を閉鎖位置に揺動させる場合について説明する。解除方向Ｒ側の側端が固定側機体１４に近づくように変形した開閉部１６を閉鎖位置に移動させようとすると、開閉部１６と矯正部材４６とが当接したときに、開閉部１６は、矯正部材４６との当接部のみが閉鎖位置に保持される。一方、このように変形した開閉部１６と矯正部材４６とが当接したときに、横幅方向Ｔで開閉部１６における矯正部材４６から解除方向Ｒ側の一端までは閉鎖位置に対して固定側機体１４側に近づき、矯正部材４６から係合方向Ｌ側の他端までは閉鎖位置に対して開放位置側に離れている。この状態では、係合爪３４及び係合爪３６の双方は、閉鎖位置に対して開放位置側に保持されるので、係合板４０とは未だ係合しておらず一方の係合爪３４のみが係合板４０と係合した片ラッチ状態になることがない。
【００４２】
但し、開閉部１６が上記のように変形していても、矯正部材４６が開閉部１６に当接している場合には、検知突起４２は検知スイッチ４４をオンにするが、開閉部１６を閉鎖方向に加圧することを停止すれば、開閉部１６はコイルスプリング３０の弾性力により開放方向に揺動することから、直ちに検知スイッチ４４はオフになる。また、検知突起４２を、矯正部材４６と軸心Ｓに直交する同一直線上より横幅方向Ｔでコイルスプリング３０に僅かに近づように配置すれば、開閉部１６が矯正部材４６に当接しても、係合爪３４，３６の双方が係合板４０と係合しない限り、検知突起４２により検知スイッチ４４がオンとなることを防止できる。
【００４３】
本実施形態の画像形成装置では、開閉部１６が軸心Ｓに対して傾き、かつ開閉部１６における解除方向Ｒ側の側端が固定側機体１４に近づくように変形している場合には、開閉部１６がロック機構により閉鎖位置に保持されないので、オペレータは、閉鎖方向に加圧している開閉部１６が変形していることを容易に理解できる。このようなときには、横幅方向Ｔで開閉部１６における矯正部材４６より係合方向Ｌ側の部分を閉鎖方向に加圧することにより、図７において２点鎖線で示すように変形した開閉部１６を、矯正部材４６の先端部４６Ａを支点として軸心Ｓと平行となるように矯正できる。このため、実線で示すように開閉部１６全体を閉鎖位置に移動させて係合爪３４及び係合爪３６の双方を係合板４０と係合させることができ、開閉部１６がロック機構により正しく閉鎖位置に保持される。
【００４４】
次に、図８に示されるように、開閉部１６における係合方向Ｌ側の側端が固定側機体１４に近づくように変形している場合について説明する。開閉部１６を閉鎖位置に移動させようとすると、一方の係合爪３４が係合板４０と係合せず、他方の係合爪３６のみが係合板４０と係合する。この状態では、開閉部１６は、コイルスプリング５２の弾性力により横幅方向Ｔで係合爪３６から解除方向Ｒ側の側端までが閉鎖位置に対して開放位置側に保持されるので、矯正部材４６と当接しない。従って、開閉部１６は、他方の係合爪３６のみが係合板４０と係合した片ラッチ状態となり、正しく閉鎖位置に保持されている場合と比較して固定側機体１４との間に大きな隙間が形成される。開閉部１６の係合爪３６のみが係合板４０と係合する片ラッチ状態となった場合には、開閉部１６における係合爪３６から解除方向Ｒ側の側端までが閉鎖位置より開放位置側に保持されることから、図９に示されるように、検知スイッチ４４のレバー４４Ａが検知突起４２により作動位置まで移動せず、検知スイッチ４４がオンしないので、画像形成装置の記録動作は可能とならない。
【００４５】
また、検知スイッチ４４がオンしない状態では、制御部は、開閉部１６が正しく閉鎖位置に保持されていないことを操作部２４の発光ダイオード，液晶パネル等によりオペレータに対して表示するので、オペレータは、開閉部１６が正しく閉鎖位置に保持されていないことを容易に理解できる。
【００４６】
以上説明した本実施形態の画像形成装置では、矯正部材４６を固定側機体１４に配置した場合のみについて説明したが、このような矯正部材４６は、開閉部１６側に設けてもよい。即ち、本実施形態の矯正部材は、開閉部１６における解除方向Ｒ側の一側端が固定側機体１４に近づくように変形した場合に、開閉部１６が閉鎖方向に揺動することを制限し、一方の係合爪３４のみが係合板４０と係合することを阻止し、かつ検知突起４２が検知スイッチ４４をオンすることを阻止するものであればよい。また、矯正部材４６の形状についても突起状である必要はなく、半球状，ブロック状等の他の形状でもよい。矯正部材４６の取付位置は、軸心Ｓの直交方向（第４図）に見て検知突起４２の付近に設ければよく、必ずしも上記構造のように検知突起４２と同位置でなくともよい。
【００４７】
また、矯正部材４６と同様の機能を有する矯正部材を、開閉部１６における係合爪３６から解除方向Ｒ側の側端までの任意の位置に追加して設けてもよく、このような矯正部材を追加した場合には、係合爪３６のみが係合板４０と係合する片ラッチをも防止できる。
【００４８】
（第２実施形態の構成）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を図面に基づいて説明する。尚、第２実施形態の画像形成装置は、図１０から図１３に示される係合爪９６，９８，検知突起９２及び検知スイッチ９４を除く、他の部材については第１の実施形態の画像形成装置と共通の構成を有しているので、この構成が共通の部材については、図１から図３を参照して説明を行う。
【００４９】
開閉部１６における固定側機体１４内部に面した裏面には、固定側機体１４の方向に突出した検知突起９２が配置されており、固定側機体１４には、開閉部１６移動時の検知突起９２の移動軌跡上に検知スイッチ９４が配置されている。
【００５０】
開閉部１６に配置された係合爪９６，９８は略Ｌ状に形成されている。一方の係合爪９６の先端部には傾斜部９６Ａが設けられている。この傾斜部９６Ａは、横幅方向Ｔで係合爪９６におけるコイルスプリング３０から離れた一方の側端面に開閉部１６の開閉方向Ｍに対して傾斜した面を形成している。係合爪９６における傾斜部９６Ａの根元側には、係合爪９６の側端面をコイルスプリング３０に近づく方向へ屈曲させて軸心Ｓと略平行で、かつ開放方向を向いた平面を形成したフック部９６Ｂが設けられている。また、他方の係合爪９８の先端部にも、係合爪９６と同様に傾斜部９８Ａが設けられている。係合爪９８における傾斜部９８Ａの根元側には、係合爪９８の側端面に開閉方向Ｍと略平行で、開閉方向Ｍで所定の長さを有する平面を形成した阻止案内部９８Ｂが設けられ、さらにこの阻止案内部９８Ｂの根元側には、係合爪９６と同様にフック部９８Ｃが設けられている。
【００５１】
ここで、開閉部１６が軸心Ｓに対して傾くように変形していない場合には、フック部９６Ｂにおける軸方向Ｓと略平行な面と、フック部９８Ｃの軸方向Ｓにおける略平行な面とは、開閉方向Ｍで略同一位置になる。
【００５２】
固定側機体１４には、係合爪９６，９８との対向する位置に前記第１実施形態と同様に係合板４０が配置されている。本実施形態の画像形成装置では、軸心Ｓに対して傾くように変形していない開閉部１６を開放位置から閉鎖位置に揺動させると、図１０に示されるように、一対の係合爪９６，９８の双方がそれぞれ係合板４０と係合し、開閉部１６全体が、固定側機体１４との間に僅かな隙間を形成する開口部３８の閉鎖位置に保持される。この閉鎖位置では、開閉部１６の揺動先端部の下端が軸心Ｓと略平行となる。
【００５３】
また、検知突起９２及び検知スイッチ９４は、それぞれ横幅方向Ｔで開閉部１６における係合爪９６から解除方向Ｒの側端との間に配置されている。ここで、検知突起９２は、前記第１実施形態と同様に開閉方向Ｍでフック部９６Ｂにおける軸心Ｓとの平行面が係合板４０下面の位置に到達した場合、即ち、係合爪９６が開閉部１６と共に閉鎖位置に到達すると、検知スイッチ９４のレバー９４Ａを図１０に示す作動位置まで押して検知スイッチ９４オンとする。
【００５４】
次に、係合爪９８における寸法的な要件について説明する。図１１には横幅方向Ｔで解除方向Ｒ側の側端が閉鎖位置に対して固定側機体１４に近づくように変形している開閉部１６が実線で、また図１１には双方の係合爪９６，９８が係合板４０と係合して正しく閉鎖位置に保持された開閉部９０が２点鎖線でそれぞれ示されている。
【００５５】
図１１において、ｋは係合爪９８における阻止案内面９８Ｂの開閉方向Ｍでの長さ、ｍは阻止案内面９８Ｂの延長線上における変形していない開閉部９０の下端から変形した開閉部１６の下端までの距離、ｎは開閉部１６が変形した場合のフック部９６Ｂから係合板１０４下面までの開閉方向Ｍでの距離、ａはフック部９８Ｃの横幅方向Ｔでの長さ、ｂはフック部９６Ｂの横幅方向Ｔでの長さを、それぞれ示している。
【００５６】
ここで、係合爪９８における阻止案内面９８Ｂ及びフック部９８Ｃは、下式（１）及び（２）の条件を満たしている。
【００５７】
ｋ≧ｍ＋ｎ    ……    （１）
ａ≧ｂ        ……    （２）
（第２実施形態の作用）
次に上記のように構成された本実施形態の画像形成装置の作用について説明する。
【００５８】
開放位置にある開閉部９０を閉鎖方向に揺動させると、第１実施形態の場合と同様に開閉部１６が閉鎖位置直前の位置に到達したときに、コイルスプリング３０が固定側機体１４に当接し、更に開閉部１６を閉鎖方向に揺動させると、コイルスプリング３０が開閉部１６を開放方向に戻そうとする弾性力を発生する。ここで、開閉部１６が軸心Ｓに対して傾くように変形しておらず、開閉部１６における揺動先端部の下端が軸心Ｓと略平行になっていれば、開閉部１６が閉鎖位置に移動する場合に、係合爪９６におけるフック部９６Ｂと係合爪９８におけるフック部９８Ｃとが開閉方向Ｍで同一位置に維持されるので、係合爪９８がフック形状９８Ｃの深さまで挿入孔４０Ｂに挿入されると同時に、係合爪９６がフック形状９６Ｂの深さまで挿入孔４０Ｂに挿入されると共に、挿入孔４０Ａ，４０Ｂのエッジ部がフック部９６Ｂ，９８Ｃにそれぞれ係合する。このとき、検知スイッチ９４は、図１０に示されるように検知突起９２によりオフからオン状態となる。
【００５９】
次に、軸心Ｓに対して傾くように変形した開閉部１６を閉鎖位置に揺動させる場合について説明する。図１１に示されるように、解除方向Ｒ側の側端が固定側機体１４に近づくように変形した開閉部１６を閉鎖位置に移動させようとすると、係合爪９６のフック部９６Ｂが、先に開閉方向Ｍで係合板４０下面と同一となる位置に到達する。しかし、係合爪９８が挿入孔４０Ｂのエッジ部に阻止案内部９８Ｂを当接させることにより、係合板４０がコイルスプリング５２の付勢力により係合方向Ｌにスライドすることが阻止されるので、係合板４０が双方の係合爪９６，９８と係合することが阻止される。この際、検知突起９２は、係合爪９６のフック部９６Ｂが係合板４０下面に対して固定側機体１４に近い位置にあるので、検知スイッチ９４をオンにする。しかし、この状態でオペレータが開閉部９０を閉鎖方向に加圧することを停止すれば、開閉部１６はコイルスプリング３０の弾性力により開放方向に揺動することから、直ちに検知スイッチ９４はオフになる。
【００６０】
また、図１１の状態からオペレータは、横幅方向Ｔで開閉部１６における係合方向Ｌ側の部分を閉鎖方向に加圧することにより、係合爪９８が阻止案内部９８Ｂによって挿入孔４０Ｂに沿って移動するように案内されるので、双方の係合爪９６，９８を係合板４０と簡単に係合させることができる。
【００６１】
また、図１２に示されるように、係合方向Ｌ側の側端が固定側機体１４に近づくように変形した開閉部９０を閉鎖位置に移動させようとすると、係合爪９６のフック部９６Ｂに対して係合爪９８のフック部９８Ｃが、先に開閉方向Ｍで係合板４０下面と同一となる位置に到達する。従って、係合板４０がコイルスプリング５２の付勢力により係合方向Ｌにスライドし、係合爪９８のみが係合板４０と係合することにより、開閉部１６が片ラッチ状態となる。
【００６２】
上記のように係合爪９８のみが係合板４０と係合した片ラッチ状態では、開閉部１６は、正しく閉鎖位置に保持されている場合と比較して固定側機体１４との間に大きな隙間が形成される。但し、この場合でも、図１２に示されるように、検知スイッチ９４が検知突起９２によりオンしないので、画像形成装置の記録動作は可能とならない。
【００６３】
また、検知スイッチ９４がオンしない状態では、制御部は、開閉部１６が正しく閉鎖位置に保持されていないことを、図１に示す操作部２４の発光ダイオード，液晶パネル等によりオペレータに対して表示するので、オペレータは、開閉部１６が正しく閉鎖位置に保持されていないことを容易に理解でき、開閉部１６の解除方向Ｒ側を押し込んで双方の係合爪９６，９８を係合板４０と係合させ得る。
【００６４】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置では、阻止案内面９８Ｂを一方の係合爪９８にのみ形成した場合のみについて説明したが、他方の係合爪９６を一方の係合爪９８と同一形状として、阻止案内面を一対の係合爪９６，９８の双方に形成してもよい。このように、阻止案内面を一対の係合爪９６，９８の双方に形成した場合には、係合爪９８のみが係合板４０と係合する片ラッチをも防止できる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置によれば、一対の係合部材の双方が被係合部材に係合し、開閉部が正しく閉鎖位置に保持されないと、開閉部が開閉部検知スイッチ部材の検知位置に移動しない。この結果、例えば、スイッチ部材が、開閉部を検知していない時には装置内部に配置された電源部による電源供給を遮断するインターロックスイッチである場合、開閉部が正しく閉鎖位置に保持されていない状態では前記電源部による電源供給が確実に遮断される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において開閉部を開放させた状態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る矯正部材，ロック機構及びこのロック機構により正しく閉鎖位置に保持された開閉部の正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において図４の開閉部が検知スイッチを作動させた状態を示す横断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る矯正部材，ロック機構及びこのロック機構により片ラッチ状態に保持された開閉部の正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る矯正部材を用いて開閉部を図６の片ラッチ状態から正しい閉鎖位置とする矯正動作を示す正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る矯正部材，ロック機構及びこのロック機構により片ラッチ状態に保持された開閉部の正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において図８の開閉部が検知スイッチがオンさせていない状態を示す横断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るロック機構及びこのロック機構により正しく閉鎖位置に保持された開閉部の正面断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るロック機構及びこのロック機構により片ラッチ状態に保持された開閉部の正面断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るロック機構及びこのロック機構により片ラッチ状態に保持された開閉部の正面断面図である。
【符号の説明】
１２    装置本体
１４    固定側機体
１６    開閉部
１８    連結軸
２０    排紙部
２０Ａ  固定側排紙部
２０Ｂ  開閉側排紙部
２０Ｃ  開閉側排紙部
２２    段差部
２９    サイドパネル部
３４    係合爪
３６    係合爪
３８    開口部
４０    係合板
４２    検知突起
４４    検知スイッチ
４６    矯正部材
５０    ホルダー
５２    コイルスプリング
５４    解除部材
５８    作像カートリッジ
９２    検知突起
９４    検知スイッチ
９６    係合爪
９８    係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003612967.tif 000008
【図８】
0003612967.tif 000009
【図９】
0003612967.tif 000010
【図１０】
0003612967.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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