(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状の底面部と，該底面部上に各４辺より略中央箇所に向かって次第に幅が狭くなるように略台形状に突出形成された前方側扁平状膨出部と，後方側扁平状膨出部及び左右両側の横側扁平状膨出部とを有し且つ前記底面部の４箇所の隅角部箇所に球体通路が形成されてなる筺体と、該筺体内に回転自在に収納され常時は前記底面部の略中央箇所で静止状態となる球体と、外周側より略中央箇所に向かって扁平状に凹む受面を下面側に有し，前記筺体内に揺動自在に収まる感知部と，該感知部から外方に突出し，その先端にフック片が形成されたフックレバー部とからなる揺動フック部材とからなり、前方側扁平状膨出部と底面部との間には段差となる小立上り面が形成され、該小立上り面は、幅方向中心箇所にて幅方向の両側に向かうに従い筺体の前方側寄りに接近すると共に、前記前方側扁平状膨出部の上面は、幅方向中心位置から幅方向両側が底面部に向かって傾斜するように形成され、前記感知部は前記フックレバー部よりもその質量が大きく形成され、前記感知部とフックレバー部との境目箇所付近を揺動中心として前記筺体の前方箇所に装着されてなることを特徴とする耐震ラッチ。
【請求項２】
請求項１において、前記底面部は外周側より略中央箇所に向かって略扁平状に凹む形状としてなることを特徴とする耐震ラッチ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記前方側扁平状膨出部及び後方側扁平状膨出部は、前記両横側扁平状膨出部よりも高く形成されてなることを特徴とする耐震ラッチ。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記後方側扁平状膨出部は略三角形状に形成され、その外周箇所は傾斜面として形成されてなることを特徴とする耐震ラッチ。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンス，食器棚，書籍棚等の家具の扉が地震時に対して、その衝撃で急激に開いてしまうことを防止するとともに、小さな地震においては、極めて僅かの揺れだけでは作動することがなく、しかも地震がおさまると扉のロックを直ぐに解除することができる耐震ラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タンス，食器棚，書籍棚等の水平方向に揺動して開閉する扉を有する家具において、地震時にその震動の衝撃で扉が急激に開き、収納されている物品が外部に飛び出し、これが２次的な災害となって、人を危険にさらすことになる。このような、地震による衝撃によって、家具扉が急激に開いてしまうことを防止するための耐震装置が種々開発されている。このような耐震装置において、特に、地震時の衝撃による球体の転動を利用したものが種々存在している。これは、地震時の振動を感知して静止状態の球体が転動し、その転動による移動にて、耐震装置内に組み込まれた被作動部材が球体の動作に追従して可動するように設定しておき、その被作動部材が家具扉に装着された係止部材と係止するようにしたものである。これによって、家具扉を閉じ状態でロックし、地震時に扉がいきなり開いてしまう事態を防止することができる。
【０００３】
このような耐震装置として、たとえば、下記特許文献１に示すようなものが存在する。これは、ケース内に球体を収容し、また、そのケースに上下動自在な移動体を設け、地震の揺れに対して球体が前記移動体の方向に回転しながら移動して、移動体に当接させ、この移動体を下方に下げることにより、移動体に追従する作動体を作動させて、この作動体のフックを扉に形成した被係止部材に係止させ、地震の衝撃による扉の開きを防止するものである。このように球体を利用した耐震装置の基本的な構造は、上述したように球体の転動による移動を利用したものがほとんどである。
【特許文献１】特開２０００−２４８８１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、球体の転動を利用した耐震装置は、地震の揺れを敏感に感知して動作するので、地震時には確実に家具扉のロックを行うことができる利点がある。しかし、その反面、揺れの小さな小規模の地震であっても、敏感に感知してしまい、転動してロックをかけてしまうことがあり得る。これによって、家具扉が開かない程度の衝撃以下の地震でもロックがかかってしまうことになり、そのロックをいちいち解除しなければならず、かえって不便となることもある。特に、家具の置き場所を変更するために、僅かに移動するのみであっても、耐震装置のロックがかかってしまうことがあり、そのロック解除がより一層面倒となるものである。
【０００５】
また、その機構によっては、一旦、ロックがかかると直ぐに元の状態に復帰しにくい機種も存在しうる。このような、地震の揺れの規模により、球体の移動範囲を調整するために、その球体が載置されている面を適宜に傾斜させて、地震の僅かな揺れでは球体が転動しないように試みる調整が行われたものもある。しかし、このような球体が転動する面の調整は、その球体の真球度や、質量等の諸条件が加味され、極めて微妙な調整を強いられるものであり、製造が困難で且つコストも上昇してしまうこととなる。さらに、装置の取付けの精度にも係わることであり、なかなか適正な球体の転動ができる状況を構成することができないものであった。
【０００６】
さらに、地震の規模による球体の転動を制御するために、球体によって作動する被作動部材を複雑な機構とすることにより、部品点数も多くなり、それに伴い組立も困難で且つ熟練を要し、ひいては製造コストの上昇につながるものである。本発明が解決しようとする技術的課題（目的）は、極めて簡単な構造とし、筺体内における球体が動作を確実なものとし、地震の大きさに合わせてロックをかけ、また地震の終了とともに復帰動作を迅速にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、方形状の底面部と，該底面部上に各４辺より略中央箇所に向かって次第に幅が狭くなるように略台形状に突出形成された前方側扁平状膨出部と，後方側扁平状膨出部及び左右両側の横側扁平状膨出部とを有し且つ前記底面部の４箇所の隅角部箇所に球体通路が形成されてなる筺体と、該筺体内に回転自在に収納され常時は前記底面部の略中央箇所で静止状態となる球体と、外周側より略中央箇所に向かって扁平状に凹む受面を下面側に有し，前記筺体内に揺動自在に収まる感知部と，該感知部から外方に突出し，その先端にフック片が形成されたフックレバー部とからなる揺動フック部材とからなり、前方側扁平状膨出部と底面部との間には段差となる小立上り面が形成され、該小立上り面は、幅方向中心箇所にて幅方向の両側に向かうに従い筺体の前方側寄りに接近すると共に、前記前方側扁平状膨出部の上面は、幅方向中心位置から幅方向両側が底面部に向かって傾斜するように形成され、前記感知部は前記フックレバー部よりもその質量が大きく形成され、前記感知部とフックレバー部との境目箇所付近を揺動中心として前記筺体の前方箇所に装着されてなることを特徴とする耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決したものである。
【０００９】
さらに、前述の構成において、前記底面部は外周側より略中央箇所に向かって略扁平状に凹む形状としたり、前記前方側扁平状膨出部及び後方側扁平状膨出部は、前記両横側扁平状膨出部よりも高く形成されたり、或いは前記後方側扁平状膨出部は略三角形状に形成され、その外周箇所は傾斜面として形成された構成としてなる耐震ラッチとしたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、家具扉の開きそうな揺れを有する通常の大きさの地震発生時のみ、扉を閉め状態でロックをかけて、扉が急激に開くことを防止することができる。また、前記扉が開かない程度の揺れの地震の発生時では、扉を閉め状態でロックをかけないようにすることができ、小さな地震にもかかわらず、扉が閉め状態でロックがかかってしまい、いちいちロックの解除を行うという面倒な作業から開放される。さらに一旦、ロックがかかっても、その地震がおさまると、直ぐにロックを解除することができるものである。また、装置全体の構造を極めて簡単にすることができ、部品点数を最小限にして、組み立てやすくさらに確実なる動作を実現できるものである。
【００１１】
次に、請求項２の発明によれば、球体は底面部の中心箇所に安定した状態で静止状態を維持することができ、誤動作を生じにくいものにできる。さらに、請求項３の発明によれば、特に地震終了後の球体の底面部の中心箇所への復帰をより一層迅速且つ確実にすることができる。請求項４の発明によれば、球体をケーシングの隅角に案内し、扉を開かせるような最小限の揺れの地震の発生時であっても、扉を閉め状態で確実にロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明は、主に筺体Ａ，揺動フック部材Ｂ，球体１０から構成され、実際に使用するときには被係止部材１６が付加される。その筺体Ａは、底面部１，前方側部２，後方側部３及び左右の両立上り側部４，４とから構成され、これらによって図１（Ａ），図２等に示すように、略直方体，立方体等の筺形状に形成され、内部の形状も略直方体や立方体の空間が構成されるように形成されている。その筺体Ａの上部は、開口部となっており、後述する球体１０，揺動フック部材Ｂを収納し、且つキャップ材１５を装着するものである。ここで、図１１（Ａ）に示すように、前記筺体Ａの前方側部２は、その筺体Ａが家具本体２０に装着された状態で、外方に向かうように設置され、後方側部３は家具本体２０の奥側に向かって位置するものである。
【００１３】
前記前方側部２には、図１（Ａ），図２等に示すように、切除部２ａが形成され、後述する揺動フック部材Ｂのフックレバー部１２が筺体Ａ内から外部に突出するための部位となっている〔図１（Ｄ）参照〕。前記切除部２ａは、略方形状に形成され、揺動フック部材Ｂのフックレバー部１２の揺動動作がスムーズに行われるものである。また、前記両立上り側部４，４で且つ前方側部２寄りには、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、揺動フック部材Ｂの揺動中心部となる軸受溝４ａ，４ａが形成されている。該軸受溝４ａは、略Ｕ字形状に形成されたものであり、その軸受溝４ａの下端は円弧状終端部４ａ1 となっており、該円弧状終端部４ａ1 に後述する揺動フック部材Ｂの枢支突起１３が回動自在に装着される。前記円弧状終端部４ａ1 の位置は、立上り側部４の高さ方向の略中間位置となっている。
【００１４】
その筺体Ａの前方側部２の上端箇所で且つ幅方向両側端箇所には、図１（Ｂ），図２（Ａ）に示すように、前方側に突出するように２本の固定用支持部５，５が形成されている。該固定用支持部５，５は、前記筺体Ａをタンス，棚等の家具本体２０側（収納側）に装着するための部位であり、前記固定用支持部５，５には、ビス等の固着具用の貫通孔５ａ，５ａが形成されている。また前記固定用支持部５，５と前方側部２及び両立上り側部４，４との間に補強用リブ６，６が形成されることもあり、これによって前記筺体Ａをより一層強固に家具本体２０に装着することができる。該筺体Ａの上部に位置する開口箇所には、段部が形成され、後述するキャップ材１５が適正に装着されるようになっている。
【００１５】
前記底面部１は、図３（Ａ）に示すように、外周側より略中央箇所に向かって扁平に近い略すり鉢状に凹み形成されたものである。その底面部１の外周部分とは、前方側部２，後方側部３及び両立上り側部４，４との隅角箇所のことである。前記底面部１は、前述したように、略扁平すり鉢状に形成されたものであり、そのすり鉢状とした面の最も低い位置にて前記球体１０が静止することになる。すなわち、底面部１の外周箇所を最も肉厚の厚い部位を厚さＴｏとすると、その最も肉厚の薄い部分の厚さをＴｐとする。
【００１６】
この底面部１の厚さＴｐの箇所は、球体１０が常時は安定した状態で静止することができる箇所で、その位置を静止位置Ｐと称する。この底面部１の外周の最も肉厚のある厚さＴｏ箇所から薄い厚さＴｐの部分への勾配θは、極めて小さな角度であり、具体的には、約３度程度である〔図３（Ｂ），（Ｃ）等参照〕。その底面部１のすり鉢形状は、扁平円錐形状に近いものであるが、必ずしもこの形状に限定されるものではなく、扁平球面状としても構わない。その静止位置Ｐは、底面部１の略中央箇所に位置している。この底面部１の中央箇所とは、適宜の広さを有する領域であって、該底面部１の真の中心位置に限定されるものではなく、真の中心位置周辺も含み、この真の中心位置から適宜に離れた位置であっても、前記底面部１の中心箇所の範囲に含まれるものであり、ここに静止位置Ｐが設定されることになる〔図３（Ａ）参照〕。
【００１７】
そして、前記底面部１の４つの各辺には、図２（Ａ），図３（Ａ）等に示すように、前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８及び左右両側の横側扁平状膨出部９とが形成されている。まず前方側扁平状膨出部７は、底面部１において前方側部２寄り箇所に形成されている。また、後方側扁平状膨出部８は、前記底面部１において後方側部３寄り箇所に形成されている。さらに、両横側扁平状膨出部９，９は、底面部１において、両立上り側部４，４寄り箇所に形成されている〔図２（Ａ）及び図３（Ａ）参照〕。
【００１８】
これら前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８及び横側扁平状膨出部９は、前記底面部１の略中央箇所の静止位置Ｐに向かって、その幅方向に幅が次第に狭くなるように突出形成されている。具体的には、その前方側扁平状膨出部７は、略台形状に形成され、その底面部１の中心側寄りの部位は小立上り面７ａが形成されている。該小立上り面７ａは、急勾配面であり、前方側扁平状膨出部７と底面部１との段差部位となっている。
【００１９】
その小立上り面７ａは、幅方向中心箇所にて折線を介して２面構成に形成され、幅方向の両側に向かうに従い、前記前方側部２寄りに接近する。その２面構成とした２つの面をそれぞれ単位立上り面７ａ1 ，７ａ1 と称する。また、前方側扁平状膨出部７の上面７ｂも幅方向両側に向かうに従い底面部１に連続するように傾斜している。その上面７ｂは、幅方向中心位置の折線を介して幅方向両側が底面部１に向かって傾斜するように形成されている。また、前記上面７ｂの折線は前方側部２に向かって高くなるように傾斜状に形成されている。その上面７ｂは、折線を介して両側を単位上面７ｂ1 ，７ｂ1 と称する。
【００２０】
次に、後方側扁平状膨出部８は、略三角形状に形成されたものであり、その外周の斜辺箇所は、底面部１に近接するに従い広がるように傾斜面８ａ，８ａとして形成されている。また、その上面８ｂは、略平坦状に形成されている。その後方側扁平状膨出部８の先端部は、鋭角に形成されている。次に、前記横側扁平状膨出部９は、前記底面部１の中央箇所に向かって小立上り面９ａが形成され、上面９ｂは幅方向中央より両面が底面部１に連続するように形成されている。そして、前記前方側扁平状膨出部７及び後方側扁平状膨出部８は、前記両横側扁平状膨出部９，９よりも高く形成されることが好ましい。
【００２１】
上記前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８及び両横側扁平状膨出部９，９のそれぞれの隣接する箇所は、底面部１のみの面となっている。すなわち、図２（Ａ），図３（Ａ）に示すように、筺体Ａの４箇所の隅角部箇所に底面部１のみとなる球体通路１ａが形成されている。この球体通路１ａは、静止位置Ｐに位置する球体１０が地震の揺れを感知して転動するときに、その揺れが小さい場合には、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記球体１０がそれぞれの扁平状膨出部により球体通路１ａの方向に案内されてゆくものである。また、地震の揺れが大きい場合には、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記球体１０に勢いがあるので、転動して各扁平状膨出部を載り越えて底面部１の外周に到達することができる。
【００２２】
前記前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８及び横側扁平状膨出部９の形状には、以下に説明する関係が存在する。まず、図３に示すように、前方側扁平状膨出部７の形成箇所の各主要ポイントの厚さについては、底面部１の下面箇所を基準位置とすると、前方側部２寄り端部箇所を最大厚さを（Ｔａ1 ）とする。また、前記底面部１の静止位置Ｐ寄りの形成位置における厚さを（Ｔａ2 ）とする。さらにその前方側扁平状膨出部７と底面部１とに生じる段差部の厚さを（Ｔａ3 ）とする。前方側扁平状膨出部７の静止位置Ｐ寄りの底面部１からの段差の最大高さｈａは、上記により折線箇所の（Ｔａ3 −Ｔａ2 ）である。この段差の最大高さ（ｈa ）は、前方側扁平状膨出部７の幅方向両側に向かうに従い次第に減少し消滅する。
【００２３】
また、後方側扁平状膨出部８の各主要ポイントの厚さは、底面部１の下面箇所を基準位置とすると、後方側部３寄り端部箇所を最大厚さ（Ｔｂ1 ）とする。この後方側扁平状膨出部８は、上面８ｂが略平坦状なので、上面８ｂ箇所の厚さともいえる。また、前記底面部１の静止位置Ｐ寄りの形成位置における厚さを（Ｔｂ2 ）とする。さらにその段差部の厚さは、上面８ｂが前述したように平坦状であるため（Ｔｂ1 ）となる。そこで、後方側扁平状膨出部８における底面部１との段差部の最大高さ（ｈb ）は、（Ｔｂ1 −Ｔｂ2 ）となる。また、前述したように、その後方側扁平状膨出部８における段差箇所は傾斜面である。
【００２４】
次に、前記横側扁平状膨出部９の形成箇所の各主要ポイントの厚さについては、底面部１の下面箇所を基準位置とすると、立上り側部４寄り端部箇所を最大厚さ（Ｔｃ1 ）とする。また、前記底面部１の静止位置Ｐ寄りの形成位置における厚さを（Ｔｃ2 ）とする。さらにその横側扁平状膨出部９と底面部１とに生じる段差部の厚さを（Ｔｃ3 ）とする。横側扁平状膨出部９の静止位置Ｐ寄りの底面部１からの段差の最大高さ（ｈc ）は、上記により折線箇所の（Ｔｃ3 −Ｔｃ2 ）である。この段差の高さは、横側扁平状膨出部９の幅方向両側に向かうに従い次第に減少し消滅する。前記前方側扁平状膨出部７の段差の最大高さ（ｈa ）と、後方側扁平状膨出部８との段差の最大高さ（ｈb ）は、略同一であり、横側扁平状膨出部９の最大高さ（ｈc ）は、前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８の各最大高さ（ｈa ）及び最大高さ（ｈb ）よりも低く設定されている。
【００２５】
すなわち、横側扁平状膨出部９の段差部の最大高さ（ｈc ）は、前方側扁平状膨出部７の段差の最大高さ（ｈa ）又は後方側扁平状膨出部８の段差の最大高さ（ｈb ）よりも低く形成されているので、前記球体１０の転動コースに及ぼす影響は小さいものである。そして、前記球体１０が前方側部２側の球体通路１ａに案内されて前方側部２側の隅角箇所に案内された球体１０は、前方側扁平状膨出部７側からの影響をより強く受けて静止位置Ｐに復帰しようとする〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕。同様に、前記球体１０が後方側部３側の球体通路１ａに案内されて後方側部３側の隅角箇所に案内された球体１０は、後方側扁平状膨出部８側からの影響をより強く受けて静止位置Ｐに復帰しようとする〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２６】
これらの扁平状膨出部によって、まず極めて小さな地震の場合には、底面部１の静止位置Ｐに静止状態で配置された球体１０は、地震の前後方向の揺れで転動するが、前記球体１０の勢いが少ないので、前方側扁平状膨出部７又は後方側扁平状膨出部８の段差部に当たってこれらを載りきることができず、跳ね返って、静止位置Ｐに戻る。すなわち、極めて小さい地震では、球体１０が静止位置Ｐから転動して移動しても、底面部１の外周に到る前に跳ね返されてしまい、揺動フック部材Ｂの感知部１１を押し上げることなく、よって扉２１の閉じ状態のロックを行わない。これは、極めて小さな地震では、あえて、極めて僅かの揺れだけでは、扉２１を閉じ状態でロックしないようにしたものである。これによって、極めて小さな地震が起こるたびに、扉２１が閉じ状態でロックされてしまい、その面倒なロック解除作業を行わずに済むものである。
【００２７】
次に、上記小さな地震よりも少し大きな揺れを生じて、扉２１がその揺れで開いてしまうような地震の場合については、前記底面部１の静止位置Ｐに静止状態で配置された球体１０は、地震の前後方向の揺れで転動するが、前記球体１０の勢いが少ないので、前方側扁平状膨出部７又は後方側扁平状膨出部８の段差部に当たってこれらを載りきることができない。しかし、球体１０にはある程度の勢いはあるので、図５乃至図７に示すように扁平状膨出部から球体１０の移動コースが変えられて、その隣接する前方側扁平状膨出部７と横側扁平状膨出部９との間の球体通路１ａ、又は隣接する後方側扁平状膨出部８と横側扁平状膨出部９との間の球体通路１ａに案内される。
【００２８】
そして、前記球体１０が底面部１の外周箇所、すなわち筺体Ａの隅角箇所に到達することができる。このとき、球体１０は、図４（Ｂ），（Ｃ）及び図１２（Ｂ）等に示すように、後述する揺動フック部材Ｂの感知部１１を上方に押し上げることにより、扉２１の閉じ状態のロックを行うことができる。
【００２９】
また、通常又は大きな地震の場合には、その揺れが大きいので、球体１０は静止位置Ｐから大きな勢いを得て、転動し、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、前方側扁平状膨出部７の段差（小立上り面７ａ）又は後方側扁平状膨出部８の段差部（傾斜面８ａ）を載り越えて行くことができる。これによって、球体１０は最短距離にて底面部１の外周箇所に到達し、且つ、前方側扁平状膨出部７又は後方側扁平状膨出部８の段差部（傾斜面８ａ）を載り越えることで、球体１０はいきなり上方に移動することとなり、揺動フック部材Ｂの感知部１１を地震の発生と同時に押し上げて、扉２１の閉じ状態をロックすることができる。
【００３０】
すなわち、通常の大きさの地震では、前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８及び両横側扁平状膨出部９，９がむしろ、球体１０に対してその移動動作を機敏にさせることができるものである。その球体１０は、底面部１の外周箇所まで移動することができるように、それぞれの扁平状膨出部の段差箇所の高さが設定されている。また、横側扁平状膨出部９はその段差（小立上り面９ａ）を小さくしてあり、家具本体２０の左右方向の揺れにても扉２１の閉じ状態のロックをかかりやすくしたものである。
【００３１】
また、転動して静止位置Ｐから移動した球体１０が元の静止位置Ｐに戻る動作も極めて滑らかに行われる。これは、球体１０が底面部１の外周箇所から静止位置Ｐに戻る行程で、底面部１が扁平すり鉢状であり、且つ前方側扁平状膨出部７の小立上り面７ａ、又は後方側扁平状膨出部８の周囲の傾斜面８ａによって、球体１０に静止位置Ｐに戻る勢いが付加されることになり、その球体１０の静止位置Ｐへの復帰が比較的早く行われるものである〔図６（Ｂ），図７（Ｂ）参照〕。
【００３２】
このように、筺体Ａの底面部１の各４辺より略中央箇所に向かって次第に幅が狭くなるように突出形成された前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８及び左右両側の横側扁平状膨出部９，９を設けたことで、地震の揺れの大きさの程度により、前記球体１０は、それぞれ異なった動作をすることになる。このことにより、地震の発生により、むやみに扉２１の閉じ状態でロックすることなく、ある程度の大きさの揺れにおいてのみ、扉２１の閉じ状態のロックを行うことができる。そして、地震が生じるたびに、ごく僅かの揺れだけでむやみにロックされた扉２１の閉じ状態を解除する面倒な作業から開放されるものである。なお図１０（Ａ）は、後方側扁平状膨出部８を前方側扁平状膨出部７と同様の台形形状としたものである。また、図１０（Ｂ）は、前方側扁平状膨出部７を後方側扁平状膨出部８と同様の三角形状に形成したものである。
【００３３】
次に、前述の球体１０は、金属により形成され適宜の質量を有している。その質量は、球体１０の初動作に影響するものである。よって、どの程度の規模の地震によって動作するかによって、球体１０の質量が決定されるものである。その球体１０は、真球精度が高いものが、正確な動作を行う上で重要である。また、球体１０の直径は、前記筺体Ａの左右方向（幅方向）の寸法の略半分程度となっており、前記筺体Ａの底面部１を転動して適宜の距離を移動することができるものである。
【００３４】
次に、揺動フック部材Ｂは、感知部１１とフックレバー部１２とから構成される。その感知部１１は、図１（Ｂ），図４（Ａ）等に示すように、外周側より略中央箇所に向かって扁平状に凹む受面１１ａを下面側に有している。さらに、前記感知部１１から外方に突出するフックレバー部１２が形成されている。該フックレバー部１２は、フック片１２ａとレバー部１２ｂとから構成され、該レバー部１２ｂの先端すなわち端部箇所にフック片１２ａが形成されている。該フック片１２ａは、鉤形状をなしており、後述する被係止部材１６のループ状部１６ａに引掛かり易い形状となっている。前記レバー部１２ｂは、前記感知部１１との付け根箇所から外方に向かって一旦、上方に少し傾斜し、その上端箇所から略水平状に外方に延びるようにして形成されている。このように、感知部１１とフックレバー部１２とは一体的に形成された剛性体である。
【００３５】
また、感知部１１とフックレバー部１２との境目箇所には、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、枢支突起部１３，１３が形成されている。該枢支突起部１３が前記筺体Ａの軸受溝４ａに装着されて、揺動フック部材Ｂが筺体Ａに対して揺動自在に装着されるものである。具体的には、前記感知部１１の前端箇所の幅方向両端に枢支突起部１３，１３が形成されたものである。その感知部１１は、前記筺体Ａの開口部の形状に等しく、感知部１１の外周囲と筺体Ａの内周との間に適宜の隙間が生じるようにして装着される。
【００３６】
また、フックレバー部１２は、前記筺体Ａの前方側部２に形成された切除部２ａから筺体Ａの外方に突出するように配置されている。そして、フックレバー部１２は、前記切除部２ａ箇所を上下方向に揺動することができるようになっている〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。すなわち、筺体Ａの内部には感知部１１が配置され、筺体Ａの外部にフックレバー部１２が位置するものである。その揺動フック部材Ｂと筺体Ａとの装着構造は、前述したように、枢支突起部１３，１３が筺体Ａの軸受溝４ａ，４ａに配置され、前記枢支突起部１３，１３が円弧状終端部４ａ1 ，４ａ1 に回動自在に支持されるものである。
【００３７】
前記感知部１１の受面１１ａは、筺体Ａの底面部１に配置された球体１０と当接するようにして配置される。そして、前記球体１０が底面部１の静止位置Ｐに位置し、前記感知部１１の受面１１ａと球体１０が当接した状態で、感知部１１及びフックレバー部１２が水平状態になっている。この水平状態とは揺動フック部材Ｂが後述する被係止部材１６と係止しない状態である。
【００３８】
また、前記感知部１１の質量Ｍ1 は、前記フックレバー部１２の質量Ｍ2 よりも大きく形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。すなわち、Ｍ1 ＞Ｍ2 である。そして、揺動フック部材Ｂを筺体Ａに装着したときには、前記枢支突起部１３を介して、揺動フック部材Ｂが揺動自在となるが、このとき感知部１１は自然状態では、質量Ｍ1 による自重により常時下方に付勢され、またその反対にあフックレバー部１２は上方に付勢されるものである。そして、地震発生時の揺れ，衝撃によりフックレバー部１２が一旦，下方に下がっても、地震の終了とともに前記感知部１１の質量Ｍ1 によって、フックレバー部１２は元の位置に戻る。
【００３９】
その感知部１１の質量Ｍ1 がフックレバー部１２の質量Ｍ2 よりも大きくするための手段として、たとえば、感知部１１を肉厚材としたり、又はフックレバー部１２に多数の小貫通孔を形成し、その重量を軽減することがある。その感知部１１は、後述するように筺体Ａ内の球体１０の転動による移動にて動作するものであり、感知部１１の質量Ｍ1 は、この点も考慮されて質量Ｍ1 が決定されるものである。
【００４０】
次に、キャップ材１５は、図４（Ａ）に示すように、前記筺体Ａの開口部を閉じる役目をなすものであり、前記球体１０及び揺動フック部材Ｂが筺体Ａから飛び出さないようにする。そのキャップ材１５は、略平板状をなしており、筺体Ａの開口部の形状に略等しい形状である。そして、キャップ材１５の外周箇所が筺体Ａの内周に略当接するようにして、接着剤等により固着される。このキャップ材１５には、図１（Ａ）に示すように、前記筺体Ａの軸受溝４ａ，４ａに挿入する軸押え突起１５ａ，１５ａが形成されている。
【００４１】
該軸押え突起１５ａ，１５ａは、図４（Ａ）に示すように、前記軸受溝４ａ，４ａに支持された揺動フック部材Ｂの枢支突起部１３，１３の上方箇所を押さえて、枢支突起部１３，１３が安定した状態で回動することができるようにしている。また、その軸押え突起１５ａ，１５ａにより、キャップ材１５を筺体Ａに装着しやすいようにする役目もなしている。その被係止部材１６は、図１１（Ｂ）に示すように、ループ状部１６ａと取付固定部１６ｂとから構成されている。この被係止部材１６は、金属材から形成されているが、強度に優れたものであるならば、合成樹脂製でも構わない。前記取付固定部１６ｂは、扉２１にビス等の固着具を介して固着される部位である。また、前記ループ状部１６ａは、前記揺動フック部材Ｂのフック片１２ａが係止することができる部位である〔図１２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４２】
以上の構成により、地震発生時には、前記筺体Ａ内で前記球体１０が静止位置Ｐから転動して、底面部１の外周箇所に移動する。この球体１０の移動によって、該球体１０は、前記揺動フック部材Ｂの受面１１ａの最も浅い位置に当接しながら移動する。そして前記球体１０の受面１１ａを下方より押し上げるようにして作用し、よって感知部１１が押し上げられ、該感知部１１が上方に移動することで、反対に前記フックレバー部１２が下がり、そのフック片１２ａが被係止部材１６に係止するものである〔図１２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４３】
本発明の耐震ラッチを家具本体２０に装着するには、図１１（Ａ）に示すように、家具本体２０の開口部上端箇所に前記筺体Ａが装着される。また、扉２１には、被係止部材１６が固着される。耐震ラッチと被係止部材１６との位置関係は、図１２（Ａ）に示すように、耐震ラッチが自然状態（地震が発生していない状態）のときにループ状部１６ａは、耐震ラッチの揺動フック部材Ｂのフック片１２ａより少し下方に位置している。そして、地震発生時に揺動フック部材Ｂが揺動して、フックレバー部１２が下降し、フック片１２ａが被係止部材１６のループ状部１６ａに係止することにより、扉２１が閉じた状態でロックされるものである。
【００４４】
その地震発生時では、前記揺動フック部材Ｂのフックレバー部１２が下方に下がり、フック片１２ａが被係止部材１６に係止されて、扉２１が開かないようにロックされるものである。また、地震が終了すると、前記球体１０は、前記底面部１の低位置Ｐ箇所に移動して、ロック状態が解除されるものである。
【００４５】
本発明の耐震ラッチは、上述したように、地震の発生により前記球体１０が底面部１の静止位置Ｐから転動して移動し、揺動フック部材Ｂの感知部１１を上方に押し上げるように作用して、家具本体２０の扉２１を閉じた位置でロック状態にするものである。底面部１には、前方側扁平状膨出部７，後方側扁平状膨出部８及び両横側扁平状膨出部９，９が形成されており、これらの扁平状膨出部は、底面部１の各４辺より略中央箇所に向かって次第に幅が狭くなるように突出形成されたものである。そのために、地震の発生による衝撃が小さい場合には、前記球体１０が底面部１の静止位置Ｐから転動して移動するが、球体１０の勢いも弱いので扁平状膨出部に当接すると、これを載りきることができず、静止位置Ｐに戻る。これによって、極めて小さい地震では、ごく僅かの揺れだけでむやみに扉２１を閉じ状態でロックしないようにすることができる。
【００４６】
次に、小さい地震であるが、その揺れで扉２１が開いてしまうような程度の場合には、球体１０は、底面部１の静止位置Ｐから転動して移動するが、球体１０には各扁平状膨出部を載りきる勢いが不足している。しかし、上記の地震のときよりは、球体１０に多少の勢いがあるので、それぞれの隣接する扁平状膨出部間の通路状部分、例えば前方側扁平状膨出部７と横側扁平状膨出部９との間に形成される底面部１のみの通路状態とした球体通路１ａに球体１０が案内されて移動し、これによって、球体１０は感知部１１を上方に押し上げることができ、揺動フック部材Ｂのフック片１２ａが被係止部材１６に係止することができるものである。
【００４７】
また、揺動フック部材Ｂの感知部１１を押し上げて扉２１のロックした状態にて地震が終了すると、前記球体１０が隣接する扁平状膨出部間に形成された球体通路１ａを静止位置Ｐに向かって戻り、感知部１１が下がり、フックレバー部１２が上昇して被係止部材１６からフック片１２ａが外れ、扉２１の閉じ状態のロックを解除することができる。このとき隣接する扁平状膨出部同士の間に形成された底面部１のみの球体通路１ａは、前記底面部１は外周側より略中央箇所に向かって略扁平状に凹むすり鉢形状としていることにより、球体１０は円滑に静止位置Ｐに戻ることができる。
【００４８】
次に、大きな地震の場合には、静止位置Ｐから球体１０が勢いを得て、各扁平状膨出部を直接載りきって、感知部１１を上方に押し上げ、揺動フック部材Ｂのフック片１２ａが被係止部材１６に係止することができる。特に、この大きな地震では、球体１０が前方側扁平状膨出部７或いは後方側扁平状膨出部８に直接、載り上げるので、球体１０の上方への移動も急激となり、略瞬時に揺動フック部材Ｂのフック片１２ａを被係止部材１６のループ状部１６ａに係止させることができ、ロックの確実性を向上させることができる。
【００４９】
また、前記後方側扁平状膨出部８は略三角形状に形成されることにより、地震発生時に前記球体１０が後方側扁平状膨出部８に移動した場合に、球体１０は移動コースを後方側扁平状膨出部８の右側又は左側へのコース移動が行われやすく、球体１０の動作を機敏にすることができる。また、前記前方側扁平状膨出部７は、底面部１の中心側に対向する小立上り面７ａを有し、且つ該小立上り面７ａは、中央より底面部１の幅方向両側に向かって筺体Ａの前方側に傾斜することにより、特に球体１０の転動の勢いが小さいときにはこれを跳ね返してむやみに扉２１の閉じ状態にロックがかからないようにすることができるものである。
【００５０】
なお、本発明の耐震ラッチは、水平方向に揺動する家具扉を備えた家具に使用されるものであるが、必要に応じて垂直方向に揺動する扉を備えた家具に使用することも可能である。さらに、引出しタイプの家具に使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（Ａ）は本発明の分解斜視図、（Ｂ）は揺動フック部材を下方より見た斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ1 −Ｘ1 矢視断面図、（Ｄ）は本発明の斜視図である。
【図２】（Ａ）は筺体の平面図、（Ｂ）は筺体の縦断側面図、（Ｃ）は筺体の縦断背面図である。
【図３】（Ａ）は底面部の拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ2 −Ｘ2 矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ3 −Ｘ3 矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の自然状態の縦断側面図、（Ｂ）は球体が後方側部に移動した状態の縦断側面図、（Ｃ）は球体が前方側部に移動した状態の縦断側面図である。
【図５】（Ａ）は前方側扁平状膨出部側における球体の移動状態の平面図、（Ｂ）は後方側扁平状膨出部側における球体の移動状態の平面図である。
【図６】（Ａ）は前方側扁平状膨出部における球体の作用状態の拡大平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ4 −Ｘ4 矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は後方側扁平状膨出部における球体の作用状態の拡大平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ5 −Ｘ5 矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は通常の地震発生時の球体の前後方向における移動状態を示す作用図、（Ｂ）は通常の地震発生時の球体の左右方向における移動状態を示す作用図である。
【図９】（Ａ）は球体の静止状態の縦断正面図，（Ｂ）は地震発生時の球体の移動状態を示す縦断正面図である。
【図１０】（Ａ）は前方側扁平状膨出部及び後方側扁平状膨出部を略台形状とした平面図、（Ｂ）は前方側扁平状膨出部及び後方側扁平状膨出部を三角形状とした平面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明を家具に装着した斜視図、（Ｂ）は扉に装着した被係止部材の斜視図である。
【図１２】（Ａ）は本発明を家具本体に装着した状態の要部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）において地震発生時に扉を閉じ状態でロックした状態の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ…筺体、Ｂ…揺動フック部材、１…底面部、７…前方側扁平状膨出部、
８…後方側扁平状膨出部、９…横側扁平状膨出部、１０…球体、
１１…感知部、１１ａ…受面、１２…フックレバー部、１２ａ…フック片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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