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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔からなる陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、該コンデンサ素子を金属ケースに収納し、弾性封口体により密封した電解コンデンサにおいて、エチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）を主ポリマーとする封口体素材の上面および／または下面、もしくは上面と下面との間に絹繊維布を配して成形した弾性封口体を使用したことを特徴とする電解コンデンサ。
【請求項２】
上記絹繊維布が平織り布であって、封口体素材に配して弾性封口体を形成したことを特徴とする請求項１の電解コンデンサ。
【請求項３】
上記封口体素材の主ポリマーとして、エチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）に替えて、イソブチレン・イソプレン・ラバー（ＩＩＲ）を用いたことを特徴とする請求項１の電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性封口体を改善した音質用電解コンデンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサはアルミニウム箔からなる陽極箔と陰極箔をセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、該コンデンサ素子を金属ケースに収納し、金属ケースの開口部を弾性封口体により密封して形成されている。
従来、音質用電解コンデンサの弾性封口体は、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエン・ラバー（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンターポリマー（ＥＰＴ）、イソブチレンイソプレン・ラバー（ＩＩＲ）等の材質のものが用いられているが、音質改善に関しては材料の配合比率や硬度を変える程度にとどまっており、画期的な改善が難しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
音質用電解コンデンサの弾性封口体は、電極に流れる信号電流の強弱や周波数の大小により、また、スピーカーから出る音圧や音圧によるセットの基板振動により絶えず微小に振動変化しており、その振動変化は弾性封口体を構成するゴムの分子間距離を変化させるため、弾性封口体のダンプ力にアンバランスが生じ、結果的に２次的な振動を信号電流に与え、音色のエネルギーバランスを崩すことになり音質劣化や、音質歪みを発生させている。
従来の音質用コンデンサの弾性封口体は、ほとんどがエチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）を用いており、電解液のドライアップを抑え、信頼性を向上させるための気密性改良に主眼が置かれていたので、音質改善に対しては材料の配合比率や、硬度、加硫条件を変えるにとどまっていた。そのため他の構成材料や、構造が飛躍的に改善されても、弾性封口体の音質レベルが低い為、最適な音質を実現することが難しかった。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するもので、アルミニウム箔からなる陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、該コンデンサ素子を金属ケースに収納し、弾性封口体により密封した固体電解コンデンサにおいてエチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）またはイソブチレン・イソプレン・ラバー（ＩＩＲ）を主ポリマーとする封口体素材の上面および／または下面、もしくは上面と下面との間に絹繊維布を配して成形した弾性封口体を使用したものである。弾性封口体の表面に絹繊維布を用いることで絹繊維の持つしなやかさと、布の持つ強度が音圧による弾性封口体の振動を抑え、結果的に弾性封口体の音質劣化、音質歪みを抑えることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
動物性繊維であって、繊維径が細く糸状に撚っている絹繊維を編んだ絹繊維布を封口体素材の上面および／または下面、もしくは上面と下面との間に配した弾性封口体を使用して電解コンデンサを作製する。絹繊維布により音圧による弾性封口体の内部振動や、変形が抑制され、振動の均一化がはかれる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明を図１〜図６に示す実施例により説明する。
図１は主ポリマーにエチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）を用い、絹繊維布を弾性封口体の下面に配し成形した本発明の弾性封口体を用いた音質用電解コンデンサの断面図である。尚、ここで使用する絹繊維布は平織布とした。
図２は上記材質の弾性封口体の下面に絹繊維布を配し成形した本発明の弾性封口体の断面図である。
図３は、上記材質の弾性封口体の上面に絹繊維布を配し成形した本発明の他の実施例の弾性封口体の断面図である。
図４は、上記材質の弾性封口体の上面と下面との間に絹繊維布を配し成形した本発明の他の実施例の弾性封口体の断面図である。
図５は主ポリマーにエチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）を用いた従来の弾性封口体の断面図であり、図６は、上記弾性封口体の斜視図である。
表１は定格５０ＷＶ１０００μＦの音質用電解コンデンサにおいて、本発明の図２による弾性封口体と、従来の図６による弾性封口体を用いた音質用電解コンデンサの音質を比較評価した結果である。
【０００７】
【表１】
0003710869.tif 000002
【０００８】
表１から明らかなように本発明品は従来品に欠けていた音質の滑らかさ、透明感、奥行き感が増し、クオリティの高い音質用電解コンデンサを提供することができる。
尚、上記において、弾性封口体の主ポリマーにはエチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）を使用したが、高温下での長期信頼性を向上させる目的で、イソブチレン・イソプレン・ラバー（ＩＩＲ）を使用してもよい。また、絹繊維布は平織り布に限定されるものではない。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、従来のようにゴム単体ではなく、強靭でしなやかな絹繊維布を配したゴム封口体を用いているので、従来の電解コンデンサに欠けていた音質の滑らかさ、透明感、奥行き感が増し、クオリティの高い音質用電解コンデンサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は主ポリマーにエチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）を用い、絹繊維布を弾性封口体の下面に配し成形した本発明の弾性封口体を用いた音質用電解コンデンサの断面図である。
【図２】図２は上記材質の弾性封口体の下面に絹繊維布を配し成形した本発明の弾性封口体の断面図である。
【図３】図３は、上記材質の弾性封口体の上面に絹繊維布を配し成形した本発明の他の実施例の弾性封口体断面図である。
【図４】図４は、上記材質の弾性封口体の上面と下面との間に絹繊維布を配し成形した本発明の他の実施例の弾性封口体の断面図である。
【図５】図５は主ポリマーにエチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）を用いた従来の弾性封口体の斜視図である。
【図６】図６は、上記従来の弾性封口体の断面図である。
【符号の説明】
１  コンデンサ素子
２  リード端子
３  弾性封口体
４  絹繊維布
５  アルミニウムケース
６  スリーブ
【図１】
0003710869.tif 000003
【図２】
0003710869.tif 000004
【図３】
0003710869.tif 000005
【図４】
0003710869.tif 000006
【図５】
0003710869.tif 000007
【図６】
0003710869.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記、成分（１）、（２）を含有してなるジイソプロピルアミンジクロロアセテートの経皮吸収促進剤。
（１）カラギナン
（２）水
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は経皮吸収促進性皮膚外用剤に関する。
更に詳しくは、水溶性生理活性成分であるカルボン酸誘導体の皮膚における吸収を促進させ、荒れ肌改善効果の優れた経皮吸収促進性皮膚外用剤に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
水溶性生理活性成分は油溶性生理活性成分に比較して一般に皮膚の吸収速度が小さい事が知られている。本出願人は、先に、γ−アミノ酪酸、γ−アミノ−βーヒドロキシ酪酸、及びそれらの誘導体（特公昭５８−２６７２６号公報）や、ジイソプロピルアミンジクロロアセテート（特開昭５３−１３６５２８号公報）など、水溶性生理活性成分であるカルボン酸誘導体の皮膚機能改善による老化防止効果や美肌効果を有することを見出し、提案した。
【０００３】
一方、現在に至るまで経皮吸収促進剤としてジメチルスルホキシドのような非プロトン溶媒や１−ドデシルアザシクロヘプタン−２−オン（通称としてＡＺＯＮＥ）、テルペン類、メントール類などが報告されており、本出願人は、先に、セスキテルペン類を配合した経皮吸収促進効果を有する養毛料の毛成長効果を有することを見出だし、提案した（特開平６−１３５８２１号公報）。しかしながら、これらを配合した製剤は表皮にダメージを与えたり、刺激を感じるなど皮膚外用剤として好ましくない点がある。本発明は、荒れ肌改善効果の優れた経皮吸収促進性皮膚外用剤を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような実情に鑑みてなされたものであって、本発明者は、上記の目的が、特定のカルボン酸誘導体と、水と、カラギナンとを含有してなる経皮吸収促進剤により達成されることを見出した。
すなわち、本発明は、下記、成分（１）、（２）を含有してなるジイソプロピルアミンジクロロアセテートの経皮吸収促進剤。
（１）カラギナン
（２）水
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳述する。
本発明の経皮吸収促進性皮膚外用剤に用いられるカルボン酸誘導体としては例えばγ−アミノ酪酸、γ−アミノ−βーヒドロキシ酪酸、及びそれらの誘導体やジイソプロピルアミンジクロロアセテートなど構造の一部にカルボキシル基を有する有機化合物やその塩があげられる。
カルボン酸誘導体の配合量は、０．０１〜５重量％であることが望ましい。
０．０１重量％未満では十分な効果が発現しない場合があり、５重量％を超えると配合量にふさわしい効果が発現しない場合がある。
【０００６】
本発明の経皮吸収促進性皮膚外用剤に用いられる多糖類として、例えばキサンタンガム、グアーガム、バクテリアセルロース、カラギニンなどがあげられる。多糖類の配合量は、０．０１〜２重量％であることが望ましい。
０．０１重量％未満では十分な効果が発現しない場合があり、２重量％を超えると配合量にふさわしい効果が発現しない場合がある。
【０００７】
本発明の経皮吸収促進性皮膚外用剤は、前述の如く、カルボン酸誘導体と水と多糖類から選ばれる一種または二種以上を配合してなるものであって、これらが相乗的に皮膚に作用して、カルボン酸誘導体の経皮吸収を促進し、皮膚機能を亢進して、優れた荒れ肌改善効果を短時間に発現し、持続する等、顕著な効果を表すものである。
【０００８】
本発明の経皮吸収促進性皮膚外用剤は、例えば、化粧料や医薬品として適用することができ、剤型としてはローション類，乳液類，クリーム類，パック類等に適用することができる。
尚、本発明の経皮吸収促進性皮膚外用剤には上記の他にワックス類、色素、香料、防腐剤、界面活性剤、顔料、ビタミン類、キレート剤、清涼剤、湿潤剤、乳化助剤、ホルモン類、抗酸化剤等を本発明の目的を達成する範囲内で適宜配合することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を詳細に説明する。
尚、実施例及び比較例に記載の成分の配合量の単位は重量％である。
経皮吸収試験方法は次の通りである。
フランツ型垂直拡散セルのアクセプター部にリン酸緩衝液(150mM塩化ナトリウム含有、pH7.2)を満たし、剥離したヘアレスラットの腹部皮膚を装着する。下記実施例及び比較例に示した試料を皮膚上に供し、皮膚を透過してアクセプター部のリン酸緩衝液中に蓄積したカルボン酸誘導体の量を高速液体クロマトグラフィーにより定量した。実験は３群で行い、平均値を算出した。その結果にもとづいて評価した。
荒れ肌改善の官能試験方法は次の通りである。
荒れ肌、小じわ、乾燥肌を訴える女子被験者（３５〜５５才）２０人に試料を１日２回（朝、夕）、連続３ケ月間塗布して、２ケ月後の効果を評価した。試験結果は、皮膚の柔軟性、平滑性、弾力性の各項目を判断した結果、総合的に「皮膚に潤いが生じた」、「皮膚が滑らかになった」、「皮膚に張りが生じた」と回答した人数で示した。
【００１０】
実施例１〜４、比較例１
カルボン酸誘導体を表１に記載の通りに配合し、下記の組成で各々の皮膚外用剤を調製し、前記の実験を実施し、８時間後のカルボン酸誘導体の透過量を求めた。
尚、ジイソプロピルアミンジクロロアセテートはＤＡＤＡと略記する。
【００１１】
【表１】
0003710564.tif 000002
【００１２】
（１）調製方法
（Ａ）、（Ｂ）各々を室温にて均一に溶解し、撹拌下（Ａ）に（Ｂ）を加え、乳化分散を行い調製する。
【００１３】
（２）特性
各経皮吸収促進性皮膚外用剤の試験を実施した結果を表１に記載した。
表１に示すごとく、本発明の実施例１〜４の皮膚外用剤は比較例１の皮膚外用剤よりもＤＡＤＡの吸収に於いて顕著な吸収促進効果が見られた。
また、荒れ肌改善効果においても本発明の実施例１〜４の皮膚外用剤は比較例１の皮膚外用剤よりもすぐれていた。
【００１４】
実施例５〜８，比較例２
カルボン酸誘導体を表２に記載の通りに配合し、下記の組成で各々の皮膚外用剤を調製し、前記の実験を実施し、４時間後のカルボン酸誘導体の透過量を求めた。ここで，γ−アミノ酪酸、γ−アミノ−βーヒドロキシ酪酸をそれぞれＧＡＢＡ、ＧＡＢＯＢと略記する。
【００１５】
【表２】
0003710564.tif 000003
【００１６】
（１）調製方法
（Ａ）、（Ｂ）各々を室温にて均一に溶解し、撹拌下（Ａ）に（Ｂ）を加え、乳化分散を行い調製する。
【００１７】
（２）特性
各経皮吸収促進性皮膚外用剤の試験を実施した結果を表２に記載した。
表２に示すごとく、本発明の実施例５〜８の皮膚外用剤は比較例２の皮膚外用剤よりもＧＡＢＡの吸収に於いて顕著な経皮吸収促進効果が見られた。
また、荒れ肌改善効果においても本発明の実施例５〜８の皮膚外用剤は比較例２の皮膚外用剤よりもすぐれていた。
【００１８】
【発明の効果】
以上記載のごとく本発明が、本発明のカルボン酸誘導体の皮膚における吸収を促進させ、荒れ肌改善効果に優れた皮膚外用剤を提供することは明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一括成形型であって、光ファイバの先端面が露出しているコネクタフェルールの端面同士を突き合わせて接続する方式の、多心光コネクタにおいて、
前記光ファイバ用穴は、複数の光ファイバ用穴が横一列に並んだ列が、縦に複数段並んだ２次元配列になっており、
前記フェルール端面の、前記光ファイバ用穴にかからない部分に、ガイドピン用の一対のガイド穴が配列されている方向である横方向に延在する溝状の凹部が、前記光ファイバ用穴が横一列に並んだ列の間にて、前記ガイド穴にかからないようにして、前記光ファイバ用穴の列に平行に形成され、前記凹部は長手方向の両端が、前記端面の縁に達して開口されていることを特徴とする多心光コネクタ。
【請求項２】
一括成形型であって、光ファイバの先端面が露出しているコネクタフェルールの端面同士を突き合わせて接続する方式の、多心光コネクタにおいて、
前記光ファイバ用穴は、複数の光ファイバ用穴が横一列に並んだ列が、縦に複数段並んだ２次元配列になっており、
前記フェルール端面の、前記光ファイバ用穴にかからない部分に、ガイドピン用の一対のガイド穴が配列されている方向である横方向に延在する溝状の凹部が、前記光ファイバ用穴が横一列に並んだ列の間にて、前記光ファイバ用穴の列に平行に形成され、前記凹部は長手方向の一端が、前記端面の縁に達して開口され、前記光ファイバ用穴の列を介して縦方向に隣合う前記凹部は、一方の凹部の長手方向の一端が、前記端面の左右の縁の一方、他方の凹部の長手方向一端が、前記端面の左右の縁の他方に達して開口され、しかも、各凹部の長手方向他端が前記フェルール端面の中央部に到達されていることを特徴とする多心光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、多心コネクタに関するもので、特に一括成形型であって、接続心数がたとえば80心程度の超多心コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
超多心コネクタには、積層型（光ファイバテープ対応のコネクタを積層する構造）及び一括成形型（一つのフェルールに複数の光ファイバテープを実装する構造）が考えられている（1993年電子情報通信学会春季大会，B-903参照）。
図４は一括成形型の一例で、１０はフェルール（コネクタ本体）である。これはプラスチックの精密成形品からなる。
その端面１２に光ファイバ用穴１４及びガイド穴１６が開口している。光ファイバ用穴１４は、たとえば16個が横１列に並び、その16個の列が縦5段に並んだ２次元配列になっている。
このフェルール１０内に、たとえば16心の光ファイバテープ心線２０を5枚入れ、光ファイバ２２を光ファイバ用穴１４に通し、接着剤で固定する。それから端面１２を研磨して仕上げる。
【０００３】
接続する場合は、端面１２に屈折率整合剤を塗布し、図５のように、ガイドピン３０を使って突き合わせ、バネ３２により接触面に押圧力を加える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
コネクタの心数が多くなると、フェルール１０の端面１２の面積が大きくなる。すなわち、接続時のコネクタ同士の接触面積が大きくなる。また、端面１２は上記のように研磨仕上げしてあるので、高精度の平面となっている。
そのため、次の問題が生じる。
▲１▼  屈折率整合剤によりコネクタ接続面全体が密着し、一度接続したコネクタを離すとき、大きな力を要する。そのため、作業性が悪くなる。
▲２▼  接続時の接触面積が大きいため、コネクタ接続の押圧力不足が生じる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１に例示するように、フェルール端面１２の、光ファイバ２２にかからない部分に、凹部４０を設ける。
【０００６】
【作  用】
凹部４０を設けると、端面１２の面積が小さくなる。そのため、オールプラスチック一括成形型の多心コネクタに適用した場合、
▲１▼  コネクタ接続面の屈折率整合剤による密着力が緩和され、
▲２▼  単位面積当りの押圧力が大きくなり、コネクタ接続時の押圧力不足を解消することができる。
【０００７】
【実施例】
図１（ａ）はオールプラスチック一括成形型80心コネクタの斜視図、同（ｂ）は端面１２付近の側面図である。
同図のように、端面１２の、光ファイバ２２の各列間に、光ファイバ列に平行な溝状の凹部４０を、合計4本設けた。
各凹部４０は、端面１２の横幅一杯に（左側の縁から右側の縁まで）設けた。各凹部４０の断面は半円形とした。
【０００８】
凹部４０は、フェルール１０の成形後に、レーザ加工などにより設けた。レーザは無歪で加工できるため、加工後もフェルールの寸法が変わらず、コネクタの接続特性を悪化させない。
なお、フェルール成形の金型構造により溝を設けることも考えられる。
【０００９】
上記のように、4本の溝状の凹部４０により、フェルールの端面１２が5個の面に分割されたが、これらの面は一括研磨したため、同一平面上に存在し、光学接続特性及び接続時の安定性に問題はなかった。
【００１０】
また、コネクタ組立時に、光ファイバテープ心線２０固定のための接着剤が凹部４０に入り込んだが、予め凹部４０に離型剤を塗っておくことにより、容易に除去できた。
【００１１】
以上のように構成することにより、屈折率整合剤による密着力が緩和され、また、コネクタ接続時の押圧力不足を解消することができた。
【００１２】
［別の実施態様１］
▲１▼  凹部４０は、図２のように、端面１２の横幅の一部分に設けてもよい。
▲２▼  凹部４０は光ファイバ２２の列に平行でなくてもよい。場合により縦方向に設けてもよい。また直線状でなくてもよい。
▲３▼  凹部４０の断面形状は、上記の半円形だけでなく、Ｕ形、Ｖ形等なんでもよい。
【００１３】
［別の実施態様２］
上記図１と同じオールプラスチック一括成形型80心コネクタであるが、図３のように、16心の光ファイバテープ心線２０を横１列に配列した構造のものもある（1993年電子情報通信学会春季大会，B-903参照）。
本発明は、このようなコネクタにも適用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
コネクタの端面１２に凹部４０を設けるので、端面１２の面積が小さくなる。そのため、オールプラスチック一括成形型の多心コネクタに適用する場合、次の効果がある。
▲１▼  コネクタ接続面の屈折率整合剤による密着力が緩和され、着脱作業性が向上する。
▲２▼  コネクタ接続時の押圧力不足を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の説明図。
【図２】本発明の別の態様の説明図。
【図３】本発明のさらに別の態様の説明図。
【図４】本発明の背景をなすオールプラスチック一括成形型の多心コネクタの一例の説明図。
【図５】図４のコネクタの接続状態の説明図。
【符号の説明】
１０  フェルール（コネクタ本体）
１２  フェルール端面
１４  光ファイバ用穴
１６  ガイド穴
２０  光ファイバテープ心線
２２  光ファイバ
３０  ガイドピン
３２  バネ
４０  凹部
【図１】
0003710530.tif 000002
【図２】
0003710530.tif 000003
【図３】
0003710530.tif 000004
【図４】
0003710530.tif 000005
【図５】
0003710530.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線の被覆を除去して前記フェルールのファイバ穴に挿入する光ファイバを口出し、かつ当該光ファイバを所定の長さに切断し、
光ファイバを切断した前記光ファイバ心線をフェルール内に挿入し、前記フェルールのファイバ穴に挿入した前記光ファイバの先端をフェルールの端面と一致させておいて、前記フェルールの窓からフェルール内に接着剤を流し込みかつ硬化させて、前記光ファイバ心線の内、フェルールの被覆穴内に設けられる被覆の部分だけを前記フェルールに固定し、
前記フェルールのファイバ穴に屈折率整合剤を注入することを特徴とする、光コネクタの組立方法。
【請求項２】
光ファイバ心線の被覆を除去して前記フェルールのファイバ穴に挿入する光ファイバを口出し、かつ当該光ファイバを所定の長さに切断し、
光ファイバを切断した前記光ファイバ心線をフェルール内に挿入し、前記フェルールのファイバ穴に挿入した前記光ファイバの先端をフェルールの端面と一致させておいて、前記フェルールの窓からフェルール内に接着剤を流し込みかつ硬化させて、前記光ファイバ心線の内、フェルールの被覆穴内に設けられる被覆の部分だけを前記フェルールに固定することを特徴とする、光コネクタの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光コネクタの組立方法に関し、特に主として現場組立に適した多心光コネクタにおけるフェルールと光ファイバ心線との組立方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多心光ファイバ心線の接続には、コネクタ方式以外に、融着接続方式とメカニカルスプライス方式がある。
しかし、融着接続方式は、接続後の着脱が不可能である。またメカニカルスプライス方式は、環境特性に不安があり、接続損失も比較的大となる傾向がある。
【０００３】
コネクタ方式にはこのような問題はない。
多心コネクタには、現在、主として図２に例示する樹脂一体成形のＭＴコネクタが使われている。
なお図２で、１０は光ファイバ心線、２０はフェルールの全体、２４はファイバ穴（光ファイバ１４が露出する）、２６は窓、２８はガイドピン穴である。
他にＭＰＯコネクタ等も使われている。
【０００４】
多心ＭＴコネクタフェルールの組立は、従来、
▲１▼光ファイバの被覆除去と光ファイバの切断、
▲２▼フェルールへの光ファイバ挿入、
▲３▼フェルールへ接着剤の滴下と硬化、
▲４▼フェルール端面の研磨、
の工程により行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の方法による多心ＭＴコネクタの組立は時間がかかり、特に、端面の研磨と接着剤の硬化に時間がかかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１に例示するように、
▲１▼光ファイバ心線１０の被覆１２を除去して光ファイバ１４を口出し、かつ所定の長さｊに切断し、
▲２▼光ファイバ心線１０をフェルール２０内に挿入し、光ファイバ１４の先端をフェルール２０の端面２１と一致させておいて、
▲３▼フェルール２０内に接着剤３０を流し込みかつ硬化させて、光ファイバ心線１０をフェルール２０に固定し、
▲４▼またファイバ穴２４に屈折率整合剤３２を注入する、
という工程をとり、
従来行っていた端面研磨の工程を省く。
【０００８】
【発明の実施態様１】
図１の（ａ）に平面図として示す光ファイバ心線１０とフェルール２０の組立を次のように行う。
フェルール２０は、従来のＭＴコネクタのフェルールと同じものを用いが、端面は既に研磨済みのものを用いる。
▲１▼光ファイバ心線１０の被覆１２を除去して光ファイバ１４を口出しする（同図（ｂ））。
そして光ファイバ１４を所定の長さｊに切断する（同図（ｃ））。なお、ｊの長さは、ファイバ穴２４の長さｋより僅かに長い程度とする。
▲２▼同図（ｄ）に光ファイバ心線１０とフェルール２０を横から見た状態を模型的に示した。２２は被覆穴である。
なお、この図以下では、被覆穴２２やファイバ穴２４と光ファイバ心線１０との隙間を実際より大きく誇張して示した。
【０００９】
▲３▼フェルール２０の端面２１に、平板状のストッパ２９を当てておいて、光ファイバ１４の先端がストッパ２９に当たるまで、光ファイバ心線１０をフェルール２０内に挿入する（同図（ｅ））。なおこの工程は、顕微鏡を用いた目視にて行うことができる。
これで光ファイバ１４の先端とフェルール２０の端面２１とが一致する。
▲４▼以上の状態で、窓２６からフェルール２０内に接着剤３０を流し込みかつ硬化させて、光ファイバ心線１０をフェルール２０に固定する。
【００１０】
なお、従来の場合は、接着剤３０をファイバ穴２４の先端まで充填して、接着剤３０により光ファイバ１４も固定していた。したがって、ファイバ穴２４へ光ファイバ２４を挿入すると、接着剤３０がファイバ穴から押し出される場合が多々あった。
しかし、今回の場合は、単に光ファイバ心線１０の被覆１２の部分だけを固定すればよい。したがって、光ファイバ心線の挿入後に、接着剤３０は、窓２６の付近だけに入れればよいから、フェルール端面に接着剤がにじみ出ることは無い。
【００１１】
また、この場合、硬化時間の早い紫外線硬化型接着剤を用いることもできる。
【００１２】
次に、ファイバ穴２４に屈折率整合剤（シリコン系グリス）３２を注入する。
具体的には、グリス状の屈折率整合剤３２を、端面２１側からファイバ穴２４内に塗り込めるとか、あるいは光ファイバ１４の挿入前からファイバ穴に入れておくとかの方法により、ファイバ穴２４内に在らしめる。
【００１３】
なお、本発明のＭＴフェルールは、端面が実用的に問題ならない程度に研磨されたものを用いるが、組立後に、多少の再研磨を施し、接続特性を向上させることは本発明の範囲内である。
【００１６】
【発明の効果】
（１）接着剤が既に研磨済みのフェルール端面からにじみ出ないため、硬化後の端面研磨工程が不要になるので、従来ＭＴコネクタで問題になっていた組立時間を短縮できる。
（２）従来のＭＴコネクタ並の信頼性を達成できる。
（３）従来のＭＴコネクタと同一のフェルールを使用することにより、ＭＴコネクタとの接続も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施態様１の説明図。
【図２】  ＭＴコネクタの一般的説明図。
【符号の説明】
１０  光ファイバ心線
１２  光ファイバ被覆
１４  光ファイバ
２０  フェルール
２１  フェルールの端面
２２  被覆穴
２３  溝
２４  ファイバ穴
２６  窓
２８  ガイドピン穴
２９  ストッパ
３０  接着剤
３２  屈折率整合剤
【図１】
0003710532.tif 000002
【図２】
0003710532.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の自立する支柱部材と棚板よりなり、
前記支柱部材は、面積の異なる２種類の板を積重ねて一体化したものであり、
面積大の板間に面積小の板を介在して形成した溝が２箇所以上あり、
この溝間に前記棚板を横架することを特徴とする組立式家具。
【請求項２】
前記支柱部材の上面と底面にそれぞれ係合穴を穿設し、当該係合穴間に軸を挿入して、複数の支柱部材を上下に連結可能にすることを特徴とする請求項１に記載の組立式家具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組立式の家具の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、収容するものの高さに合せて棚の位置を自由に変えることができる家具は各種あった。しかし、部屋の広さや他の家具の配置とのレイアウト等の理由により、誰でも簡便に棚の位置や家具の幅を変えられるものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような欠点を解消し、誰でも特殊な道具なしで簡単に、幅や棚の位置を変えることのできる組立式家具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決する手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、少なくとも一対の自立する支柱部材と棚板よりなり、
前記支柱部材は、面積の異なる２種類の板を積重ねて一体化したものであり、
面積大の板間に面積小の板を介在して形成した溝が２箇所以上あり、
この溝間に前記棚板を横架することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１の支柱部材の上面と底面にそれぞれ係合穴を穿設し、当該係合穴間に軸を挿入して、複数の支柱部材を上下に連結可能にすることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について以下図面をもとに説明する。
図１は、組立式家具の正面図である。また、図２は支柱部材の側面図、図３は支柱部材の平面図、図４は支柱部材の組立方法を説明するための斜視図である。
【０００６】
１は支柱部材であり、側面に等間隔で溝２を複数形成する。
この支柱部材１は、例えば横１６０ｍｍ，縦２７０ｍｍ，板厚１２ｍｍの矩形状の板１ａと、横６０ｍｍ，縦１７０ｍｍ，板厚１６ｍｍの矩形状の板１ｂを、それぞれ中心を合せ、交互に積重ねて接着し形成する。
中心を合せ易いように、それぞれの板１ａ，１ｂの中心にダボ穴３を形成し、ダボ４で連結し接合する。
５は棚板であり、横６４０ｍｍ，縦３５０ｍｍ、板厚１５ｍｍの矩形状の板である。
なお、板１ｂの板厚は、溝２の高さになるので、棚板５の板厚より約１ｍｍ厚くし、棚板５を挿入し易くするとよい。
【０００７】
以上のようにしてなる組立式家具は、一対の支柱部材１，１間の対向する溝２，２間に棚板５を適宜横架して使用する。
横の長さの違う棚板（前記横６４０ｍｍ以外に、７００ｍｍ，８００ｍｍ，１８００ｍｍ等のものを用意する）を使用することにより支柱部材１，１の間隔を変更でき、あたかも幅の違う家具に容易に変更したことになる。
【０００８】
前記実施の形態では支柱部材１を一対使用したが、例えば図５に示すように支柱部材１を６個組合せて使用するなど、自由に組合せて使用することができる。
【０００９】
次に、別の実施の形態につき図面をもとに説明する。
図６は支柱部材１を２個上下に連結した状態の要部の拡大図、図７は断面図である。
前記実施形態との違いは、支柱部材１の上面６及び底面７にそれぞれ係合穴８を２個ずつ穿設し、支柱部材１を２個上下に連結する際に、係合穴８間に軸９を係入して連結することである。
【００１０】
以上のようにして支柱部材１を２個上下に連結することにより、前後左右にずれることなく連結できる。
支柱部材１を２個上下に連結する際に、前後左右にずれることなく連結する方法としては、前記以外にも嵌合凹部と嵌合凸部を形成して嵌合するなど各種あるが、形成し易さ、連結し易さの点からは、前記係合穴８と軸９の組合せが優れている。
【００１１】
【発明の効果】
これを要するに本発明組立式家具は、少なくとも一対の自立する支柱部材と棚板よりなり、
前記支柱部材は、面積の異なる２種類の板を積重ねて一体化したものであり、
面積大の板間に面積小の板を介在して形成した溝が２箇所以上あり、
この溝間に前記棚板を横架する。
よって、棚板を支柱部材の対向する溝間に適宜横架することにより、棚の位置を簡単に変更できる。また、棚板の横幅を変えることにより家具の幅を簡単に変更できる。さらには、支柱部材と棚板とを自由に組合せることにより、寸法や棚の位置を各人の好みに合せることができる。
【００１２】
さらに、支柱部材を構成する板は２種類だけであり、支柱部材の高さが変わる場合であってもこの２種類で済み、部品の共通化により価格を低減できる。
【００１３】
また、請求項２の発明では、支柱部材の上面と底面にそれぞれ係合穴を穿設し、当該係合穴間に軸を挿入して、複数の支柱部材を上下に連結するので、支柱部材が前後にずれることなく連結できて、倒れ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立式家具の正面図である。
【図２】支柱部材の側面図である。
【図３】支柱部材の平面図である。
【図４】支柱部材の組立方法を説明するための斜視図である。
【図５】組立式家具の使用状態を示す正面図である。
【図６】支柱部材を２個上下に連結した状態の要部の拡大図である
【図７】図６の断面図である。
【符号の説明】
１    支柱部材
２    溝
５    棚板
【図１】
0003710421.tif 000002
【図２】
0003710421.tif 000003
【図３】
0003710421.tif 000004
【図４】
0003710421.tif 000005
【図５】
0003710421.tif 000006
【図６】
0003710421.tif 000007
【図７】
0003710421.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部上面において上面面積５ｍｍ2 あたり径０．１ｍｍ〜１ｍｍの凹部を８個以上３０個以下設け、更に該凹部の深さよりも深いマーキングを設けた上で、該頭部上面に塗装を施したことを特徴とする釘
【請求項２】
該凹部の内面は曲面状である請求項１に記載の釘
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釘に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
釘の頭部には着色あるいは錆止めを目的として塗装が施される場合がある。このような塗装は釘を打込む際の衝撃等によって剥れないよう密着性を高める必要がある。
従来、塗膜密着性の向上を図るために、釘の頭部上面に多数の凸部を設ける手段が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし頭部上面に凸部を設けた場合には、ハンマーで釘頭部を介して釘を打込む時、釘頭の凸部に応力が集中し、該釘頭凸部がつぶれ、該凸部頂点がつぶれると表面の塗膜に亀裂が入り、剥れ落ち易く、またハンマーの摩擦によって塗膜が削られてしまうと云う問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、頭部３上面において上面面積５ｍｍ2 あたり径０．１ｍｍ〜１ｍｍの凹部５を８個以上３０個以下設け、更に該凹部５の深さよりも深いマーキング６を設けた上で、該頭部３上面に塗装を施した釘１を提供するものである。
該凹部５の内面は曲面状であることが望ましい。
【０００５】
【作用】
本発明では、釘１の頭部３上面に凹部５を設けるので、該釘１の頭部３上面は平面状になる。このような釘頭部３上面に塗膜８を形成すると、該塗膜８は該凹部５内に食い込み、アンカー効果によって塗膜密着性が高められる。該凹部５の内面を曲面状にすると、該凹部５内面積即ち塗膜８との接触面積が拡大し、密着性が更に高められる。
【０００６】
この凹部５は該釘頭部上面面積５ｍｍ2 あたり８個以上３０個以下とし、また凹部５の径は０．１ｍｍ〜１ｍｍとする。
凹部５の数が８個に満たず、また凹部５の径が１ｍｍを越える場合には、塗膜８の食い込みによるアンカー効果が不充分となり、更に凹部５をパンチングで設ける場合にはパンチの消耗が大きくなり、また凹部５の数が３０個を越え、凹部５の径が０．１ｍｍに満たない場合も、塗膜８の食い込みが不充分となり、アンカー効果は顕著でなくなる。
【０００７】
また該釘頭部３上面に更に該凹部５よりも深いマーキング６を設けてあるから、該頭部３上面と塗膜８との接触面積が更に拡大し、またマーキング６内の塗膜８はハンマーの衝撃に直接曝されず保護される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図４に示す一実施例によって説明すれば、釘１は先尖りの胴部２と頭部３とからなり、該胴部２周面にはリング溝４が設けられ、頭部３の上面には複数個の内面曲面状の凹部５と、マーキングであるマーク６とが設けられている。
該凹部５は釘頭部上面面積５ｍｍ2 あたり８個以上３０個以下の密度で設けられており、また凹部５の径は０．１ｍｍ〜１ｍｍ、深さ３０〜８０μｍに設定される。該凹部５は異形で不規則に設けられていることが望ましく、凹部５が異形の場合、上記径とは図２に示すように最長径ｄを指す。
【０００９】
更に該マーク６は該凹部５の深さよりも深く設定され、本実施例では１５０μｍ程度とされる。また該マーク６の面積は釘頭部平面部７の面積の１０〜２０％程度が望ましい。なお該マーク６には図３イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘに示すように、記号、ひらがな、かたかな、漢字、アルファベット等の種々な文字、三角形、四角形等の種々な形状等がある。
【００１０】
また凹部５以外の平面部７の面積比（平面部面積／凹部面積）は１．０以上であることが望ましく、また凹部５相互はなるべく接触しない方が望ましく、接触率は釘頭部上面面積５ｍｍ2 あたり３０％以下に設定することが望ましく、更に望ましくは２０％以下にすることが望ましい。該凹部５およびマーク６は釘頭部３上面にパンチングを施すことによって形成される。
【００１１】
該釘１の頭部３上面には塗装が施され、図４に示すように塗膜８が形成されている。
該塗膜８形成用樹脂としては、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂が使用されている。
【００１２】
本発明の釘において、凹部５の径、凹部５の５ｍｍ2 あたりの数、凹部５相互の接触率を種々変えて、玄能によって頭部を打った場合の塗膜剥離率を測定した。その結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003710397.tif 000002
【００１４】
表１において、凹部５の径が０．１ｍｍ以下、凹部５の個数が５ｍｍ2 あたり３０以上、平面部７の面積比１０以上、５ｍｍ2 あたりの凹部５相互の接触率０％の比較例１では、玄能５回打ち時点で塗膜８剥離率が１０〜２０％であり、凹部５径１．３ｍｍ以上、凹部５の個数が５ｍｍ2 あたり２〜３、平面部７の面積比０．３〜０．５、５ｍｍ2 あたりの凹部５相互の接触率０％の比較例２および凹部５の径が０．１〜０．８ｍｍの範囲にあるけれども、凹部５の個数が５ｍｍ2 あたり４〜５、平面部７の面積比２．５〜３．５、５ｍｍ2 あたりの凹部５相互の接触率１０〜２０％の比較例３では、玄能３回打ちの時点で塗膜８剥離率が１０〜２０％であり、凹部５の径が０．１〜１．０ｍｍ、５ｍｍ2 あたりの凹部５の個数が８〜２０、平面部７の面積比１．０〜１．５であるけれども、５ｍｍ2 あたりの凹部５相互の接触率が４０〜５０％の比較例４は玄能５回打ち時点で塗膜８剥離率が５〜１０％である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では釘頭部上面の塗膜密着性が格段に向上し、釘打込みに際しても塗膜の剥がれが殆んどなくなる。
【図面の簡単な説明】
図１〜図４は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】釘斜視図
【図２】凹部説明図
【図３】マークの形状説明図
【図４】釘頭側断面図
【符号の説明】
１          釘
３          頭部
５          凹部
６          マーキング
【図１】
0003710397.tif 000003
【図２】
0003710397.tif 000004
【図３】
0003710397.tif 000005
【図４】
0003710397.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板部の裏側に羽根を放射状に形成してなる羽根車の中心に遊技盤面に打ち込まれた釘の頭部が貫通し得る内径を持った筒状部を一体に形成するとともに、該筒状部の両端部寄り内周面に釘の外周面に弾性的に摺接する複数の軸支片を前傾状に形成したものであって、該軸支片は筒状部の前端部寄りのものと後端部寄りのものとで互いの形成部位を該筒状部の円周方向にずらしてなることを特徴としたパチンコ遊技機における風車構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ遊技機の遊技盤面に遊技球の落下経路に変化を与えるために設けられる風車の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ遊技機の風車は、周知のように、遊技盤面に垂直に打ち込んだ釘によって回転自在に支持されるもので、従来から自動取付機により遊技盤面上に位置決めして取り付けられている。しかし、風車の取付位置が他の役物と接近していると自動取付機による取り付けは困難となるので手作業で取り付けているのが現状である。
【０００３】
また特許第２９８３９６８号にて開示された風車は、一対の鞘状の分割部品からなる回転部材により遊技盤に打ち込まれた釘を両側から挟み得るようにすることにより、釘を遊技盤から引き抜くことなく風車を取り付け可能に、取付作業を省力化しようとするものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の上記特許に係る風車は、羽根車とは別体の一対の分割部品によって釘を両側から挟み得るように構成するものであったので、その構成に必要な部品点数が多く、プラスチックによる成形，製造コストを高くするおそれがあるとともに、羽根車の裏側の手の届き難い部所にて一対の分割部品を合着させねばならないので、取付作業も決して容易でない状況であった。
【０００５】
そこで本発明は上記欠点を改善し、真に取り付けが容易で、製造コストも大幅に軽減し得る風車を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明のパチンコ遊技機における風車構造は、円板部の裏側に羽根を放射状に形成してなる羽根車の中心に遊技盤面に打ち込まれた釘の頭部が貫通し得る内径を持った筒状部を一体に形成するとともに、該筒状部の両端部寄り内周面に釘の外周面に弾性的に摺接する複数の軸支片を前傾状に形成したものであって、該軸支片は筒状部の前端部寄りのものと後端部寄りのものとで互いの形成部位を該筒状部の円周方向にずらしてなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に発明の実施形態を図面に従い説明する。図１は、遊技盤１と該遊技盤面に打ち込まれた釘２と、本発明に係る風車３を示す。この風車３は、図２〜図７に詳細を示したように、円板部４の裏側に３枚の羽根５を放射状に形成してなるプラスチック製の羽根車の中心に筒状部６が一体に形成され、該筒状部はその内径を釘２の頭部が貫通し得るものとしている。そして、該筒状部６の前端部寄り内周面に等角間隔に３つの軸支片７を夫々前傾状に形成するとともに、該筒状部６の後端部寄り内周面にも等角間隔に３つの軸支片８を前傾状に形成する。
【０００８】
なお、軸支片７と軸支片８とは互いの形成部位を該筒状部の円周方向に６０度ずつずらすことでプラスチックによる型成型を可能にしている。即ち、この風車３は、プラスチックの射出成形金型により一体成形し得るものであって、軸支片７と軸支片８とは、このように互いにずらすことによって該筒状部６の前端および後端から進出する型部材によって容易に成形し得るものとなる。
【０００９】
こうして成形された風車３は、すでに遊技盤面に打ち込まれた釘２に対し、図８〜図１０に示したように、筒状部６を差し込むことにより取り付けられ、そのとき軸支片７，８は前傾状に形成されていることで、該釘２の頭部が当たっても容易に撓むので差し込みの障害となることはない。そして該軸支片７，８は、頭部が通過した後、弾性により復元することで、軸支片７の先端部が釘２の頭部の後端部に、軸支片８の先端部が釘２の軸部に弾性的に摺接し得る。このため該風車３はその筒状部の前端部および後端部の２点で夫々軸支片７，軸支片８により安定的に支持され、遊技盤上を落下する遊技球が該風車３に当たった場合に自在回転し得る。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明に係る風車構造は、円板部の裏側に羽根を放射状に形成してなるプラスチック製の羽根車の中心に遊技盤面に打ち込まれた釘の頭部が貫通し得る内径を持った筒状部を一体に形成するとともに、該筒状部の両端部寄り内周面に釘の外周面に弾性的に摺接する複数の軸支片を形成したものであるので、遊技盤面にすでに打ち込まれている釘に対し後から筒状部を差し込むだけで取り付けでき、狭い個所でも容易に取り付けできるので作業が容易となる。また、部品点数が少なくプラスチックによる一体成形が可能であるので製造コストを大幅に節減できる有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す風車と遊技盤の斜視図。
【図２】図１の風車の正面図。
【図３】図１の風車の側面図。
【図４】図２のＡ−Ａ（Ａ′）線断面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ（Ｂ′）線断面図。
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】図３のＤ−Ｄ線断面図。
【図８】本発明の実施形態を示す風車の取付状態を示した斜視図。
【図９】本発明の実施形態を示す風車の取付状態を示した側面図。
【図１０】図９の風車の縦断面図。
【符号の説明】
１      遊技盤
２      釘
３      風車
４      円板部
５      羽根
６      筒状部
７，８  軸支片
【図１】
0003710707.tif 000002
【図２】
0003710707.tif 000003
【図３】
0003710707.tif 000004
【図４】
0003710707.tif 000005
【図５】
0003710707.tif 000006
【図６】
0003710707.tif 000007
【図７】
0003710707.tif 000008
【図８】
0003710707.tif 000009
【図９】
0003710707.tif 000010
【図１０】
0003710707.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製麹時の蒸米に麹菌を接種する際にユビキノンの生成を促進する添加濃度でクエン酸，リンゴ酸，コハク酸又は燐酸塩を一種又は二種以上添加することにより、麹中のユビキノン含有量を増大させる製麹におけるユビキノン増加方法。
【請求項２】
燐酸塩が燐酸ーカリウムである請求項１の製麹におけるユビキノン増加方法。
【請求項３】
クエン酸，リンゴ酸，コハク酸又は燐酸塩の添加濃度が少なくとも５〜１０ｍＭである請求項１又は２又は３の製麹におけるユビキノン増加方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は製麹におけるユビキノン増加方法に関し、さらに詳細には合成や抽出によって製造されたユビキノンを添加することなく、麹に含まれるユビキノンを増加させることによって、麹を使用して製造される醸造食品に保健機能食品として価値を付加するものである。
【０００２】
【従来の技術】
麹菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）中の主たるユビキノンは、ユビキノン１０（Ｑ−１０）のイソプレノイド鎖の２ヶ所が水素により還元されている形態のユビキノン１０二水素化物（Ｑ−１０Ｈ２）であることが知られている。そしてユビキノンは強い抗酸化能力を持つが、特にＱ−１０は（慣用名はコエンザイムＱ１０）、心筋代謝改善などに有効であることから医薬品として製造承認されている。従来のＱ−１０の工業的製法としては、植物に含まれるソラネソールを原料とした部分合成法の欠点である低生産性等を解消する下記特許文献１と、Ｑ−１０の含有量が多い微生物を培養して抽出する方法である下記特許文献２が公知である。
【０００３】
特許文献１に示す方法は、Ｒｈｉｚｏｂｉａｃｅａｅ科に属する細菌よりコエンザイムＱ１０の生合成に関与するキー遺伝子、デカプレニル２燐酸合成酵素の遺伝子を単離し、該遺伝子を大腸菌等の微生物に導入して発現させることにより、コエンザイムＱ１０を効率よく生産させるものである。
【０００４】
また特許文献２に記載の方法は、ユビキノンを含有する微生物菌体の培養液を遠心分離して菌体を予め乾燥し、その乾燥菌体から抽出溶媒としてジメチルスルホキシド，メチルアルコール，エチルアルコール等の親水性溶媒を用いて、ユビキノンを抽出するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２２８９８７号公報
【特許文献２】
特公昭６３−９８３８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のユビキノン製造方法では、医薬品に使用されることを前提に考えられており、微生物より抽出し精製されたユビキノンや遺伝子操作により生産されたユビキノンを直接食品として用いることは、安全性が確立されていないこともあり、採用されていないのが現実である。
この発明は、既に安全性が確認されている麹を使用して製造される清酒，甘酒，味噌，菓子等の食品の製麹に際してユビキノンの増加を実現しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の製麹におけるユビキノン増加方法は、第１に、製麹時の蒸米に麹菌を接種する際にユビキノンの生成を促進する添加濃度でクエン酸，リンゴ酸，コハク酸又は燐酸塩を一種又は二種以上添加することにより、麹中のユビキノン含有量を増大させることを特徴としている。
【０００８】
第２に、燐酸塩が燐酸ーカリウムであることを特徴としている。
【０００９】
第３に、クエン酸，リンゴ酸，コハク酸又は燐酸塩の添加濃度が少なくとも５〜１０ｍＭであることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態につき詳述する。本発明にあたり発明者等は、清酒や味噌などの発酵食品に用いられ安全性の確立されている麹菌を対象に、ユビキノンは生体のエネルギー生産系に直接関与することから、製麹においてクエン酸サイクルメンバーの有機酸添加がユビキノン生産性向上へ及ぼす効果について検討した。この結果、特に製麹に際してクエン酸，コハク酸，リンゴ酸等の有機酸を添加することにより、麹中のユビキノンの生成量が大きくなることを見いだした。またリン酸塩（リン酸一カリウム）の添加も、リンゴ酸と同等の数値を示した。
【００１４】
［実施例］
以下、麹製造において有機酸を添加することにより、ユビキノンの増加した実施例を示す。対照区はいずれも有機酸等を添加しなかったものであり、各表中の（  ）内の数字は対照区とのユビキノン量の比較倍率を示す。
【００１５】
（１）酒造場における製麹例
この例では、蒸米に麹菌を接種した直後、これにクエン酸，コハク酸，リンゴ酸をそれぞれ１０ｍＭづつ添加して製麹を行った。これにより表１に示す結果が得られた。全体として対照区より優位であるが、特にリンゴ酸を加えたものは、対照区と比較してユビキノン量が約１．６倍になり、この実施例での優位性が確認された。
【００１６】
【表１】
0003710792.tif 000002
【００１７】
（２）実験室レベルの実施例
本実施例は上記実施例（１）の再現を含む実験室レベルの実施例であり、添加する有機酸としてリンゴ酸とクエン酸を用い、それぞれにつき５ｍＭ〜５０ｍＭの濃度範囲で添加した場合の麹中のユビキノン量を検出した。
【００１８】
（２）−１  リンゴ酸添加の例
上記条件でリンゴ酸を添加した場合の試験結果を表２に示す。この例では対照区に対し、リンゴ酸濃度５ｍＭの場合に期待する効果が得られたが、１０ｍＭ，２０ｍＭ，５０ｍＭではいずれも効果がなく、２０ｍＭ以上の濃度では逆にユビキノン生成を阻害した。
【００１９】
【表２】
0003710792.tif 000003
【００２０】
（２）−２  クエン酸添加の例
この例は上記同様の条件でクエン酸を添加した場合の実施例で、その試験結果を表３に示す。
【００２１】
本実施例でも上記（２）−１と概ね同様の結果が確認され、効果が確認できたのはクエン酸濃度５ｍＭのみであり、２０ｍＭ以上ではユビキノンの生成が阻害されている。
【００２２】
【表３】
0003710792.tif 000004
【００２３】
以上の実施例によれば、実験室レベルではその実験環境、特に実験規模等の面で条件整備が不十分と推定されるのに対し、酒造現場においてはこれらの条件がより充実している結果であると考えられ、後者によれば本発明の方法が充分な実用性を備えていることが明らかである。
【００２４】
なお既述のようにリン酸塩を添加した場合もリンゴ酸と略同等の効果が得られた。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、安全性の確立している微生物である麹菌及び有機酸などを使用することにより、抽出工程を必要としないで安価にユビキノンを強化した食品を製造でき、合成や抽出をしたユビキノンを添加することなく、ユビキノンを強化することができることにより、麹を使用して製造される食品（清酒，甘酒，味噌，味醂，菓子など）を、保健機能食品などの付加価値を高めることが可能となる。