(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧ガスを封入した開閉器ケース内で互いに接離し得る固定電極及び可動電極と、可動鉄心に連結されて連動する出力部を有するソレノイドと、このソレノイドの出力部の運動を前記可動電極に伝達する駆動力伝達機構とを備え、前記可動電極は、前記ソレノイドの出力部の運動に伴い、前記固定電極に対し投入されて接触する投入位置と、前記固定電極から開放されて離間する開放位置とを取り得るガス開閉器において、
前記ソレノイドは、可動鉄心に連結されて連動する駆動側ロック部を有し、
このソレノイドの駆動側ロック部は、前記可動電極の投入位置に対応する投入運動位置と、前記可動電極の開放位置に対応する開放運動位置とを取り、
前記開閉器ケース内のガス圧の変動に伴い、前記ソレノイドの駆動側ロック部に対し係脱されるように運動する可動ロック部を有するロック機構を設け、
このロック機構にあって可動ロック部は、前記開閉器ケース内のガス圧の低下時に、投入運動位置にある駆動側ロック部に対し係止されて開放運動位置への運動を阻止する投入ロック位置と、開放運動位置にある駆動側ロック部に対し係止されて投入運動位置への運動を阻止する開放ロック位置とを取り得る
ことを特徴とするガス開閉器におけるガス圧低下時ロック装置。
【請求項２】
前記ソレノイドにおいて駆動側ロック部は出力部に対し別々に設けられ、この駆動側ロック部に係脱される前記ロック機構も、この出力部に連動する前記駆動力伝達機構に対し別々に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のガス開閉器におけるガス圧低下時ロック装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記開閉器ケース内のガス圧の変動に伴い運動する可動体を有し、この可動体は、前記開閉器ケース内のガス圧の低下時に、可動ロック部の投入ロック位置及び開放ロック位置に対応する投入開放ロック位置を取ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス開閉器におけるガス圧低下時ロック装置。
【請求項４】
前記ロック機構において、
可動ロック部は、開閉器ケース内のガス圧の正常時に、駆動側ロック部が投入運動位置と開放運動位置とに運動するのを許容する投入開放正常位置を取り、
可動体は、開閉器ケース内のガス圧の正常時に、可動ロック部の投入開放正常位置に対応する投入開放正常位置を取る
ことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載のガス開閉器におけるガス圧低下時ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消弧ガスを封入したガス開閉器において、固定電極に対する可動電極の投入時や開放時にガス圧が低下した場合、アークの消弧性能が劣る状態での投入動作及び開放動作を阻止することにより、遮断不能に陥るおそれを回避する目的のために、可動電極の投入状態や開放状態を保持するロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動ガス開閉器においては、固定電極に対する可動電極の投入動作をソレノイドの駆動力により自動的に行い、この投入動作により、開放駆動源となる開放ばねの付勢力を蓄勢し、開放時にこの開放ばねの付勢力にて可動電極を自動開放する。この種の自動ガス開閉器のガス圧低下時ロック装置にあっては、機械的ロック方式が多く採用されている。この機械的ロック方式においては、ソレノイドやプランジャなどからなる自動駆動装置により可動電極の開閉動作を行うためにこの自動駆動装置に連繋されたリンク機構の軸やレバーに対し、ロック部材を作用させてこのリンク機構の軸やレバーの動作をロックし得るようになっている。
【０００３】
また、前記自動ガス開閉器にあっては、自動駆動装置のソレノイドへの通電を阻止して自動投入を阻止する電気的ロック方式を採用することはできる。しかし、常時励磁方式の自動ガス開閉器の場合には投入の阻止はし得るものの、開放を阻止する場合には前述したように機械的にリンク機構をロックする方式を併用する必要性が生じることから、自動ガス開閉器のガス圧低下時ロック手段としては、機械的ロック方式が主流になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記機械的ロック方式は、その構造上、次のように動作する。すなわち、投入信号によりソレノイドが励磁されて可動鉄心に働く駆動力は、ソレノイドの出力部と可動電極との間に設けられた駆動力伝達機構を介して可動電極に伝達される。この駆動力伝達機構は、一般に、複数の軸やレバーやばねなどの機械部品を各種組み合わせたリンク機構等により構成されている。従来の機械的ロック方式におけるロック部は、このリンク機構等のうち、回動軸などの機械部品に対し係脱されて機能する。
【０００５】
一般に、前記駆動力伝達機構に働く途中の駆動力は、リンク機構等のばねなどが原因して、ソレノイドの可動鉄心に働く初期の駆動力よりも概して大きい場合が多い。そのため、従来の機械的ロック方式においては、リンク機構等の回動軸と係脱するロック部に対し回動軸からの駆動力が働いて大きな負荷が与えられ易くなる。従って、このロック部を含むロック機構においては、機械部品の剛性を高めたり機械部品点数を増やしたりする必要があり、負荷に応じた強度設計を行わねばならない。
【０００６】
本発明は、ガス開閉器の自動駆動装置に対するロック装置において機械的ロック方式のロック部を設置する位置を改良し、ロック部に与えられる負荷を小さくして負荷に応じた強度設計を行い易くすることを目的にしている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
後記実施形態の図面（図１〜１１）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかるガス開閉器（１）は、消弧ガスを封入した開閉器ケース（２）内で互いに接離し得る固定電極（４）及び可動電極（５）と、下記の自動駆動装置（１０）及びガス圧低下時ロック装置（１１）を備えている。
【０００８】
前記自動駆動装置（１０）は、可動鉄心（移動中心軸線２８ａ）に連結されて連動する出力部（２８ｂ）を有するソレノイド（２５）と、このソレノイド（２５）の出力部（２８ｂ）の運動を前記可動電極（５）に伝達する駆動力伝達機構（２６）とを備えている。前記可動電極（５）は、前記ソレノイド（２５）の出力部（２８ｂ）の運動に伴い、前記固定電極（４）に対し投入されて接触する投入位置（ＰＴ）と、前記固定電極（４）から開放されて離間する開放位置（ＰＳ）とを取り得る。
【０００９】
前記ガス圧低下時ロック装置（１１）は、前記自動駆動装置（１０）のソレノイド（２５）と、下記のロック機構（３４）とを備えている。前記ソレノイド（２５）は、可動鉄心（移動中心軸線２８ａ）に連結されて連動する駆動側ロック部（２８ｃ）を有している。このソレノイド（２５）の駆動側ロック部（２８ｃ）は、前記可動電極（５）の投入位置（ＰＴ）に対応する投入運動位置（ＱＴ）と、前記可動電極（５）の開放位置（ＰＳ）に対応する開放運動位置（ＱＳ）とを取る。前記ロック機構（３４）にあっては、前記開閉器ケース（２）内のガス圧の変動に伴い、前記ソレノイド（２５）の駆動側ロック部（２８ｃ）に対し係脱されるように運動する可動ロック部（４０）を有している。この可動ロック部（４０）は、前記開閉器ケース（２）内のガス圧の低下時に、投入運動位置（ＱＴ）にある駆動側ロック部（２８ｃ）に対し係止されて開放運動位置（ＱＳ）への運動を阻止する投入ロック位置（ＲＴ）と、開放運動位置（ＱＳ）にある駆動側ロック部（２８ｃ）に対し係止されて投入運動位置（ＱＴ）への運動を阻止する開放ロック位置（ＲＳ）とを取り得る。
【００１０】
請求項２の発明において、請求項１の発明にかかるソレノイド（２５）の駆動側ロック部（２８ｃ）はこのソレノイド（２５）の出力部（２８ｂ）に対し別々に設けられ、この駆動側ロック部（２８ｃ）に係脱される前記ロック機構（３４）も、この出力部（２８ｂ）に連動する前記駆動力伝達機構（２６）に対し別々に設けられている。
【００１１】
請求項３の発明において、請求項１または請求項２の発明にかかるロック機構（３４）は、前記開閉器ケース（２）内のガス圧の変動に伴い運動する可動体（４１）を有し、この可動体（４１）は、前記開閉器ケース（２）内のガス圧の低下時に、可動ロック部（４０）の投入ロック位置（ＲＴ）及び開放ロック位置（ＲＳ）に対応する投入開放ロック位置（Ｒ）を取る。
【００１２】
請求項４の発明において、請求項１または請求項２または請求項３の発明にかかるロック機構（３４）の可動ロック部（４０）は、開閉器ケース（２）内のガス圧の正常時に、駆動側ロック部（２８ｃ）が投入運動位置（ＱＴ）と開放運動位置（ＱＳ）とに運動するのを許容する投入開放正常位置（Ｎ）を取り、このロック機構（３４）の可動体（４１）は、開閉器ケース（２）内のガス圧の正常時に、可動ロック部（４１）の投入開放正常位置（Ｎ）に対応する投入開放正常位置（Ｎ）を取る。
【００１３】
【発明の実施形態】
以下、本発明の一実施形態にかかるガス開閉器を図面を参照して説明する。
＜図１，２，３で概略的に示すガス開閉器１の概要＞
このガス開閉器１は、多回路型のものであって、消弧ガスを封入した開閉器ケース２内で互いに並設された複数の回路３（例えば二つの幹線回路と三つの分岐回路）を有している。この各回路３は、三相であって、各相ごとにそれぞれ、開閉器ケース２内に設置された固定電極４と、同じく開閉器ケース２内で固定電極４の下方に設置された可動電極５と、この開閉器ケース２の下側に取着されて可動電極５に接続された端子部６とを有している。この各回路３において、可動電極５は、開閉器ケース２内で端子部６上に載設されたブラケット７で軸部７ａ（図５参照）を中心に回動可能に支持され、その回動に伴い、固定電極４に対し接離される。
【００１４】
前記各回路３の並設方向である水平方向を左右方向Ａとし、この左右方向Ａの両側のうち、図示するように、一方の側を左側とするとともに、他方の側を右側とする。また、この左右方向Ａに対し直交する水平方向を前後方向Ｂとし、この前後方向Ｂの両側のうち、図示するように、一方の側を前側とするとともに、他方の側を後側とする。さらに、この左右方向Ａに対し直交する鉛直方向を上下方向Ｃとし、この上下方向Ｃの両側のうち、図示するように、一方の側を上側とするとともに、他方の側を下側とする。
【００１５】
前記ガス開閉器１においては、開閉器ケース２上に機構部ケース８が載設され、各回路３ごとに、後述する手動駆動装置９と自動駆動装置１０とガス圧低下時ロック装置１１とを備えている。
【００１６】
＜前記各手動駆動装置９＞
この各手動駆動装置９は、図１，２，３に示すように、大別して、前記機構部ケース８の前側で回動可能に支持されて前後方向Ｂへ延びるハンドル軸１２と、このハンドル軸１２と前記可動電極５との間に設けられた駆動力伝達機構１３（後で詳述）とを備えている。
【００１７】
＊  前記駆動力伝達機構１３
この駆動力伝達機構１３は、前記ハンドル軸１２の上方で前記機構部ケース８の前側に対し回動可能に支持されて前後方向Ｂへ延びる上側の主軸１４と、前記ハンドル軸１２の下方で前記開閉器ケース２の前側に対し回動可能に支持されて前後方向Ｂへ延びる下側の主軸１５とを含み、さらにこのハンドル軸１２と上側主軸１４と下側主軸１５とを互いに連動する機構を有している。すなわち、この連動機構においては、図７に示すように、機構部ケース８内でハンドル軸１２に固定されたレバー１７ａと反転ばね１７ｂ（圧縮コイルばね）とからなる反転機構１７を介して連結されたレバー１６に対し一体に回動するレバー１８ａと、機構部ケース８内で上側主軸１４と一体に回動するレバー１８ｂとが、リンク１８ｃにより連動されている。また、機構部ケース８外で上側主軸１４と一体に回動するレバー１９と、開閉器ケース２外で下側主軸１５と一体に回動するレバー２０とが、リンク２１により連動され、図５に示すように開閉器ケース２内で下側主軸１５と一体に回動するレバー２２と、前記可動電極５とが、リンク２３により連動されている。
【００１８】
＊  前記固定電極４に対する可動電極５の手動開閉
機構部ケース８外でハンドル軸１２にハンドル２４を支持して手で回動させると、ハンドル軸１２の回動は前記駆動力伝達機構１３を介して可動電極５の回動として伝達される。そのため、可動電極５は、図５（ａ）及び図７（ａ）に示すように固定電極４から手動開放されて離間する開放位置ＰＳと、図５（ｂ）及び図７（ｂ）に示すようにこの固定電極４に対し手動投入されて接触する投入位置ＰＴとに切り換わって保持される。
【００１９】
＜前記各自動駆動装置１０＞
この各自動駆動装置１０は、図１，２，３に示すように、大別して、前記機構部ケース８内に設置されたソレノイド２５（後で詳述）と、このソレノイド２５と前記可動電極５との間に設けられた駆動力伝達機構２６（後で詳述）とを備えている。
【００２０】
＊  前記ソレノイド２５
このソレノイド２５は、図示しない電磁石を内蔵する本体２７と、この本体２７内の電磁石の内側に可動鉄心（図示せず）を有するプランジャ２８とを備えている。このプランジャ２８は、前記本体２７内の可動鉄心（前後方向Ｂへ延びる移動中心軸線２８ａ）に対し一体的に連結されて相対移動のない出力部２８ｂを有している。この出力部２８ｂは、前記本体２７内の可動鉄心の移動中心軸線２８ａに対し同一の移動中心軸線２８ａを有し、本体２７の前側から露出し、可動鉄心の動きに追従して、この移動中心軸線２８ａ上で、図６（ａ）で示す開放運動位置ＱＳ（移動中心軸線２８ａ方向の突出寸法が最小になる位置）と、図６（ｂ）で示す投入運動位置ＱＴ（移動中心軸線２８ａ方向の突出寸法が最大になる位置）とを結ぶ直線的運動方向（前後方向Ｂ）へ往復移動し得る。
【００２１】
＊  前記駆動力伝達機構２６
この駆動力伝達機構２６においては、図６に示すように、前記ソレノイド２５にあって出力部２８ｂの上方で本体２７の前側に支持された支軸２９とレバー３０及びレバー３１とが一体に回動するとともに、前記機構部ケース８内で上側主軸１４と一体に回動するレバー３２とこのレバー３１とがリンク３３により連動し、そのほか、前記手動駆動装置９の駆動力伝達機構１３における上側主軸１４、レバー１９、リンク２１、レバー２０、下側主軸１５、レバー２２及びリンク２３が兼用されている。前記レバー３０は、ソレノイド２５の出力部２８ｂに対し接離可能に圧接された状態で連動する。
【００２２】
＊  前記固定電極４に対する可動電極５の自動開閉
前記ソレノイド２５の出力部２８ｂが前記開放運動位置ＱＳになると、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、その動きは前記駆動力伝達機構２６を介して可動電極５の回動として伝達され、可動電極５は固定電極４から自動開放されて離間する開放位置ＰＳに切り換わって保持される。前記ソレノイド２５の出力部２８ｂが前記投入運動位置ＱＴになると、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、その動きは同様に可動電極５の回動として伝達され、可動電極５は固定電極４に対し自動投入されて接触する投入位置ＰＴに切り換わって保持される。
【００２３】
＜前記各ガス圧低下時ロック装置１１＞
この各ガス圧低下時ロック装置１１は、図１，２，３に示すように、大別して、前述した自動駆動装置１０のソレノイド２５と、前記自動駆動装置１０に対するロック機構３４（後で詳述）と、前記手動駆動装置９に対するロック機構３５（後で詳述）とを備えている。
【００２４】
＊  前記ソレノイド２５（前述した構成以外）
このソレノイド２５のプランジャ２８は、前記出力部２８ｂ以外に、前記本体２７内の可動鉄心（前後方向Ｂへ延びる移動中心軸線２８ａ）に対し一体的に連結されて相対移動のない駆動側ロック部２８ｃを有している。この駆動側ロック部２８ｃは、前記本体２７内の可動鉄心の移動中心軸線２８ａに対し同一の移動中心軸線２８ａを有し、本体２７の後側から露出し、可動鉄心の動きに追従して移動中心軸線２８ａ上で進退して、図９（ａ）及び図１１（ａ）で示す開放運動位置ＱＳ（移動中心軸線２８ａ方向の突出寸法が最大になる位置）と、図８（ａ）及び図１０（ａ）で示す投入運動位置ＱＴ（移動中心軸線２８ａ方向の突出寸法が最小になる位置）とを取り得る。なお、この駆動側ロック部２８ｃは前記出力部２８ｂに連動し、この駆動側ロック部２８ｃの突出寸法は、前記出力部２８ｂの突出寸法が最小の場合には逆に最大となり、前記出力部２８ｂの突出寸法が最大の場合には逆に最小となる。
【００２５】
前記駆動側ロック部２８ｃにおいては、図４にも示すように、前記プランジャ２８の端面に係止板部３７（係止部）が取着され、このプランジャ２８の円形外周面と係止板部３７との間で係止溝部３８（係止部）が形成されている。前記駆動側ロック部２８ｃの上方で本体２７の後側にガイド３９が取着され、このガイド３９の内側にロック室３９ａが形成されているとともに、このガイド３９の後側にストッパ部３９ｂが形成されている。この駆動側ロック部２８ｃは前記投入運動位置ＱＴと前記開放運動位置ＱＳとを結ぶ運動方向（前後方向Ｂ）へ前記出力部２８ｂとともに直線的に往復移動し、駆動側ロック部２８ｃの係止板部３７は、図８（ａ）及び図１０（ａ）に示すようにこの投入運動位置ＱＴで本体２７の後側に当接するとともに、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すようにこの開放運動位置ＱＳでこのガイド３９のストッパ部３９ｂに当接する。
【００２６】
＊  前記自動駆動装置１０に対するロック機構３４
このロック機構３４は、前記自動駆動装置１０の駆動力伝達機構２６に対し別々に設けられ、大別して、前記各ソレノイド２５でガイド３９内のロック室３９ａに挿嵌されて上下方向Ｃへ移動可能に支持された可動ロック部４０と、この各可動ロック部４０を上下動させる可動体４１（後で詳述）とを備えている。この可動体４１は、大別して、前記各ソレノイド２５のうち一つのソレノイド２５の付近で前記開閉器ケース２と機構部ケース８との間の境界壁２ａに取り付けられた一つのベローズ４２と、このベローズ４２と前記各可動ロック部４０との間に設けられた連動部４３とを備えている。
【００２７】
・  前記可動体４１のベローズ４２
このベローズ４２においては、境界壁２ａに取着された支持筒部４４により蛇腹部４５が開閉器ケース２内で支持され、この支持筒部４４内を貫通する可動軸４６の下端がこの蛇腹部４５の内底面に固着されている。この可動軸４６においては、機構部ケース８内で係止頭部４６ａが形成されている。開閉器ケース２内のガス圧の変動に伴い、蛇腹部４５が伸縮すると、可動軸４６が上下方向Ｃへ移動し、ベローズ４２は、可動軸４６の係止頭部４６ａが下動する投入開放ロック位置Ｒと、この係止頭部４６ａが上動する投入開放正常位置Ｎとを取り得る。
・  前記可動体４１の連動部４３
この連動部４３は、各ソレノイド２５間にわたり左右方向Ａへ延設されて支持された連動軸４７と、この連動軸４７と前記各可動ロック部４０との間の連動機構と、この連動軸４７と前記ベローズ４２との間の連動機構とを備えている。
【００２８】
前記各可動ロック部４０に対する連動機構においては、連動軸４７と一体に回動するレバー４８と可動ロック部４０とがリンク４９により連動されている。
前記ベローズ４２に対する連動機構においては、ソレノイド２５の本体２７の後側で駆動側ロック部２８ｃに隣接して、分岐板５０が軸部５０ａを中心に回動可能に支持されているとともに、係止板５１が軸部５１ａを中心に回動可能に支持され、連動軸４７と一体に回動するレバー５２とこの分岐板５０とがリンク５３により連動され、この分岐板５０と係止板５１と前記ベローズ４２の可動軸４６とが互いに連係されている。
【００２９】
・  前記ベローズ４２の変位に伴う各可動ロック部４０の動き
このベローズ４２が前記投入開放正常位置Ｎにあると、可動軸４６に連動する係止板５１に対し分岐板５０が掛止されているため、分岐板５０の回動がばね（図示せず）の弾性力に抗して阻止され、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように可動ロック部４０が前記ガイド３９で上動して前記駆動側ロック部２８ｃから離れた投入開放正常位置Ｎになる。
【００３０】
このベローズ４２が前記投入開放ロック位置Ｒになると、可動軸４６がベローズ４２に追従して下動し、係止板５１が分岐板５０から離れるため、分岐板５０がばね（図示せず）の弾性力により回動し、図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように可動ロック部４０が前記ガイド３９で下動して前記駆動側ロック部２８ｃに係止された投入開放ロック位置Ｒ（後述する投入ロック位置ＲＴまたは開放ロック位置ＲＳ）になる。
【００３１】
ちなみに、前記各ソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃは投入運動位置ＱＴと開放運動位置ＱＳとを結ぶ前後方向Ｂへ直線運動を行うとともに、前記ロック機構３４の可動ロック部４０は投入開放正常位置Ｎと投入ロック位置ＲＴ及び開放ロック位置ＲＳとを結ぶ上下方向Ｃへ直線運動を行い、それらの運動方向は互いに直交している。
【００３２】
＊  前記手動駆動装置９に対するロック機構３５
このロック機構３５においては、前記自動駆動装置１０に対するロック機構３４の一部であるベローズ４２、係止板５１及び分岐板５０を含み、前記手動駆動装置９の各ハンドル軸１２の付近で前記各ソレノイド２５間にわたり左右方向Ａへ延設されて支持された連動軸５４と一体に回動するレバー５５と前記分岐板５０とがリンク５６により連動されているとともに、この連動軸５４と一体に回動する各レバー５７に支持されたロック部５８と、前記各ハンドル軸１２に連動する各レバー１７ａに設けられたロック部５９とが互いに連係可能になっている。すなわち、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示す非ロック状態では各レバー５７側のロック部５８がガイド（図示せず）に沿って上動して各ハンドル軸１２側のロック部５９の回動軌跡から離れ、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すロック状態ではこの各ロック部５８がガイド（図示せず）に沿って下動してこの各ロック部５９の回動軌跡範囲に入る。
【００３３】
＜正常時における投入開放状態＞
＊  図８に示す正常時投入状態
開閉器ケース２内のガス圧の正常時に、自動駆動装置１０により、可動電極５が固定電極４に投入された状態では、ガス圧低下時ロック装置１１のロック機構３４において、前記投入開放正常位置Ｎにあるベローズ４２により、可動ロック部４０が、図８（ａ）に示すように前記投入開放正常位置Ｎになって、前記投入運動位置ＱＴにあるソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃから離れたところに位置するため、この駆動側ロック部２８ｃは前記投入運動位置ＱＴと前記開放運動位置ＱＳとの間で往復運動可能になる。この場合、手動駆動装置９に対するロック機構３５も、図８（ｂ）に示すように、前記非ロック状態になる。なお、この正常時投入状態は、図１に示すように機構部ケース８の外側に設けられた目視表示部６０により認識することができる。
【００３４】
＊  図９に示す正常時開放状態
開閉器ケース２内のガス圧の正常時に、自動駆動装置１０により、可動電極５が固定電極４から開放された状態で、前記ロック機構３４の可動ロック部４０は、前記正常時投入状態と同様に、前記開放運動位置ＱＳにあるソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃから離れたところに位置するため、図９（ａ）に示すようにこの駆動側ロック部２８ｃが往復運動可能になる。この場合、手動駆動装置９に対するロック機構３５も、図９（ｂ）に示すように、前記正常時投入状態と同様に非ロック状態になる。なお、この正常時開放状態は、前記目視表示部６０により認識することができる。
【００３５】
ちなみに、自動駆動装置１０でソレノイド２５の出力部２８ｂが開放運動位置ＱＳに位置する場合のみ、この出力部２８ｂに圧接された前記レバー３０が回動可能になるので、手動駆動装置９でハンドル軸１２を回動操作し、反転機構１７を介して可動電極５を切り換えることができる。
【００３６】
＜ガス圧低下時におけるロック状態＞
＊  図１０に示す投入時ロック状態
自動駆動装置１０により、可動電極５が固定電極４に投入された状態で、開閉器ケース２内のガス圧が低下すると、ガス圧低下時ロック装置１１のロック機構３４において、ベローズ４２が前記投入開放ロック位置Ｒになって可動ロック部４０が図１０（ａ）に示すように前記投入ロック位置ＲＴになり、前記投入運動位置ＱＴにあるソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃの係止板部３７に対し、可動ロック部４０の係止部４０ａが係止される。そのため、ソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃが前記投入運動位置ＱＴから前記開放運動位置ＱＳへ運動するのを阻止することができる。この場合、手動駆動装置９に対するロック機構３５も、図１０（ｂ）に示すように、前記ロック状態になる。なお、この投入時ロック状態は、前記目視表示部６０により認識することができる。
【００３７】
＊  図１１に示す開放時ロック状態
自動駆動装置１０が開放状態であって、手動駆動にて可動電極５が固定電極４に投入された状態で、開閉器ケース２内のガス圧が低下すると、前記ロック機構３４の可動ロック部４０は、前記投入時ロック状態と同様に、前記開放ロック位置ＲＳになるので、図１１（ａ）に示すように、前記開放運動位置ＱＳにあるソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃの係止溝部３８に対し係入されてその係止部４０ｂで係止される。そのため、ソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃが前記開放運動位置ＱＳから前記投入運動位置ＱＴへ運動するのを阻止することができる。この場合、手動駆動装置９に対するロック機構３５も、図１１（ｂ）に示すように、前記投入時ロック状態と同様に前記ロック状態になる。なお、この開放時ロック状態は、前記目視表示部６０により認識することができる。
【００３８】
＜前記ソレノイド２５の異常時制御の概要＞
図２に示すように、子局６１においては、各ソレノイド２５に対し遮断器６２を介して電源の供給を行っている。この電源供給により、各ソレノイド２５が励磁されて駆動側ロック部２８ｃが前記投入運動位置ＱＴになる。しかし、駆動側ロック部２８ｃが前記開放運動位置ＱＳで可動ロック部４０によりロックされた状態で、各ソレノイド２５に電源が供給されると、駆動側ロック部２８ｃが前記開放運動位置ＱＳから投入運動位置ＱＴへ移動できないため、励磁状態にある各ソレノイド２５に過電流が発生する。
【００３９】
そこで、下記の異常時制御を行っている。
図７に示す主軸１４に連動するレバー１８ａ及びレバー３２にあってそれらの回動軌跡上にそれぞれマイクロスイッチ（図示せず）が設けられている。これらのマイクロスイッチは、各レバー１８ａ，３２の投入開放動作を検知し、その情報を子局６１に送り、前記自動駆動装置１０の投入開放動作についての動作確認を行うものである。すなわち、子局６１のコントローラ６５は、自己の動作命令に対し、前記一対のマイクロスイッチの動作信号が追随しない場合に、開閉器の異常と判断し、ブザーやランプ等による警報を発するとともに、特に投入動作時の異常に対しては各ソレノイド２５への電源の供給動作を停止する。また、子局６１に設けられた遮断器６２は、自動駆動装置１０による投入動作時においてガス圧低下によるロック機構が働いた場合、ソレノイド２５への通電異常を検知して自動的に遮断動作を行い、ソレノイド２５への通電を絶ち、ソレノイド２５の焼損事故を防止する。なお、この警報処置と電源供給停止処置のうち少なくとも一方の異常処置のみを行ってもよい。
【００４０】
そのほか、図示しないが、前記遮断器６２に付設された過電流検出センサからの信号を異常発生判断要素として利用してもよい。
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態は下記＊の特徴（後記する他の技術的思想以外）を有する。
【００４１】
＊  消弧ガスを封入した開閉器ケース２内で固定電極４に対し可動電極５をソレノイド２５の駆動力により投入及び開放させる自動駆動装置１０にあって、開閉器ケース２内のガス圧が低下した状態で、可動電極５の投入状態または開放状態を保持する場合、このソレノイド２５の可動鉄心（移動中心軸線２８ａ）に一体的に連結されて連動する駆動側ロック部２８ｃに対し、ロック機構３４の可動ロック部４０を係脱させている。換言すれば、可動鉄心と相対移動のない部分を駆動側ロック部２８ｃとして利用している。そのため、この可動ロック部４０に対しソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃの駆動力が直接的に与えられる。従って、ソレノイド２５の出力部２８ｂと可動電極５との間に設けられた駆動力伝達機構２６にロック部を連係させた従来のロック機構と比較して、可動ロック部４０に与えられる負荷を小さくし、負荷に応じた強度設計を容易に行うことができる。
【００４２】
＊  ソレノイド２５において駆動側ロック部２８ｃは出力部２８ｂに対し別々に設けられている。そのため、この駆動側ロック部２８ｃに係脱されるロック機構３４と、この出力部２８ｂに連動する駆動力伝達機構２６とを、ソレノイド２５のプランジャ２８以外、直接的に関連させずに設置することができる。従って、設計を容易に行うことができる。
【００４３】
＊  ソレノイド２５のプランジャ２８において駆動側ロック部２８ｃと出力部２８ｂとは可動鉄心の移動中心線２８ａ上で一体的に連結されて設けられている。従って、設計を容易に行うことができる。
【００４４】
＊  ロック機構３４の可動体４１（ベローズ４２及び連動部４３）及び可動ロック部４０により、ロック及びロック解除を円滑に行うことができる。
〔他の実施形態〕
前記実施形態以外にも下記＊のように構成してもよい。
【００４５】
＊  前記実施形態の各ソレノイド２５においては出力部２８ｂと駆動側ロック部２８ｃとがソレノイド２５の前後両側で別々に設けられていたが、この出力部２８ｂと駆動側ロック部２８ｃとを兼用してもよい。図示しないが、例えば、出力部２８ｂを省略し、駆動側ロック部２８ｃから上側主軸１４に駆動力を伝達して出力部の機能も果たすように駆動側ロック部２８ｃ及び駆動力伝達機構２６を変更する。
【００４６】
＊  前記実施形態では直線運動を行うソレノイド２５を利用しているが、このソレノイド２５に代えて、回転運動を行うソレノイドを利用する。この場合も、ロック機構３４の可動ロック部４０の運動方向は、例えば、回転運動中心線方向に対し直交させた上下方向Ｃとする。
【００４７】
＊  前記実施形態ではロック機構３４の可動体４１としてその一部にベローズ４２を利用しているが、このベローズ４２に代えて、圧力変動を可動ロック部４０に変位として伝達する他の圧力変動感知手段、例えばダイヤフラム等を利用してもよい。
【００４８】
〔他の技術的思想〕
前記実施形態から把握できる技術的思想（請求項以外）を記載する。
（イ）  請求項３または請求項４において、ロック機構３４の可動体４１は、開閉器ケース２内のガス圧の低下時に、可動ロック部４０の投入ロック位置ＲＴ及び開放ロック位置ＱＳに対応する投入開放ロック位置Ｒを取り、開閉器ケース２内のガス圧の正常時に、可動ロック部４０の前記投入開放正常位置Ｎに対応する投入開放正常位置Ｎを取るベローズ４２と、
このベローズ４２の運動を可動ロック部４０に伝達する連動部４３と
を有している。
【００４９】
従って、ロック及びロック解除を円滑に行うことができる。
（ロ）  請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項、または上記（イ）において、ロック機構３４の可動ロック部４０にあって投入開放正常位置Ｎと投入ロック位置ＲＴ及び開放ロック位置ＲＳとを結ぶ運動方向（上下方向Ｃ）は、ソレノイド２５の駆動側ロック部２８ｃにあって投入運動位置ＱＴと開放運動位置ＱＳとを結ぶ運動方向（前後方向Ｂ）に対し直交する。
【００５０】
従って、可動ロック部４０に与えられる負荷を小さくして負荷に応じた強度設計を容易に行うことができるとともに、ロック及びロック解除を円滑に行うことができる。
【００５１】
（ハ）  請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項、または上記（イ）または上記（ロ）において、投入運動位置ＱＴにある駆動側ロック部２８ｃと、投入ロック位置ＲＴにあるロック機構３４の可動ロック部４０とには、駆動側ロック部２８ｃの運動軌跡で互いに係止される係止部（係止板部３７、係止部４０ａ）を設け、開放運動位置ＱＳにある駆動側ロック部２８ｃと、開放ロック位置ＲＳにあるロック機構３４の可動ロック部４０とには、駆動側ロック部２８ｃの運動軌跡で互いに係止される係止部（係止溝部３８、係止部４０ｂ）を設けた。
【００５２】
従って、ロック及びロック解除を円滑に行うことができる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の発明にかかるガス開閉器（１）のガス圧低下時ロック装置（１１）によれば、ソレノイド（２５）の可動鉄心（移動中心軸線２８ａ）に連結されて連動する駆動側ロック部（２８ｃ）に対し、ロック機構（３４）の可動ロック部（４０）を係脱させているので、可動ロック部（４０）に与えられる負荷を小さくして負荷に応じた強度設計を容易に行うことができる。
【００５４】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、ソレノイド（２５）において駆動側ロック部（２８ｃ）を出力部（２８ｂ）に対し別々に設けたので、ロック機構（３４）と駆動力伝達機構（２６）とを互いに関連させずに設置して設計を容易に行うことができる。
【００５５】
請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２の発明の効果に加え、ロックを円滑に行うことができる。
請求項４の発明によれば、請求項１または請求項２または請求項３の発明の効果に加え、ロック及びロック解除を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかるガス開閉器の機構部ケース内を上側から見た概略部分断面図である。
【図２】図１をＸーＸ線で切断してガス開閉器の機構部ケース内及び開閉器ケース内を左側から見た概略部分断面図である。
【図３】図１をＸーＸ線で切断してガス開閉器の機構部ケース内を左側から見た概略部分斜視図である。
【図４】図１をＹーＹ線で切断して一つのソレノイド等を後側から見た概略部分断面図である。
【図５】（ａ）は上記ガス開閉器の自動駆動装置及び手動駆動装置において可動電極と連係するリンク機構の開放状態を前側から見た概略部分断面図であり、（ｂ）は同じく投入状態を前側から見た概略部分断面図である。
【図６】（ａ）は上記ガス開閉器の自動駆動装置においてソレノイドと連係するリンク機構の開放状態を左側から見た概略部分断面図であり、（ｂ）は同じく投入状態を左側から見た概略部分断面図である。
【図７】（ａ）は上記ガス開閉器の手動駆動装置においてハンドル軸と連係するリンク機構の開放状態を前側から見た概略部分断面図であり、（ｂ）は同じく投入状態を前側から見た概略部分断面図である。
【図８】（ａ）は上記自動駆動装置に対するロック機構の正常時投入状態を左側から見た概略部分断面図であり、（ｂ）は上記手動駆動装置に対するロック機構の正常時開放状態を前側から見た概略部分断面図である。
【図９】（ａ）は上記自動駆動装置に対するロック機構の正常時開放状態を左側から見た概略部分断面図であり、（ｂ）は上記手動駆動装置に対するロック機構の正常時投入状態を前側から見た概略部分断面図である。
【図１０】（ａ）は上記自動駆動装置に対するロック機構の投入時ロック状態を左側から見た概略部分断面図であり、（ｂ）は上記手動駆動装置に対するロック機構の投入時ロック状態を前側から見た概略部分断面図である。
【図１１】（ａ）は上記自動駆動装置に対するロック機構の開放時ロック状態を左側から見た概略部分断面図であり、（ｂ）は上記手動駆動装置に対するロック機構の開放時ロック状態を前側から見た概略部分断面図である。
【符号の説明】
１…ガス開閉器、２…開閉器ケース、４…固定電極、５…可動電極、９…手動駆動装置、１０…自動駆動装置、１１…ガス圧低下時ロック装置、２５…ソレノイド、２６…駆動力伝達機構、２８…プランジャ、２８ａ…可動鉄心の移動中心軸線、２８ｂ…出力部、２８ｃ…駆動側ロック部、３４…ロック機構、４０…可動ロック部、４１…可動体、４２…ベローズ、ＰＴ…可動電極の投入位置、ＰＳ…可動電極の開放位置、ＱＴ…駆動側ロック部及び出力部の投入運動位置、ＱＳ…駆動側ロック部及び出力部の開放運動位置、ＲＴ…可動ロック部の投入ロック位置、ＲＳ…可動ロック部の開放ロック位置、Ｒ…ベローズ及び可動ロック部の投入開放ロック位置、Ｎ…ベローズ及び可動ロック部の投入開放正常位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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