(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰性能を有する単一材料で成形された回転体と、互いに相対移動可能で前記回転体だけを圧縮変形させた状態で挟持する移動部材と、を有し、前記移動部材と他の移動部材との間に減衰性能を有する単一材料で成形された他の回転体だけを圧縮変形させた状態で挟持する機構を、必要とされる減衰力に応じて多段状に構成したことを特徴とする減衰機構。
【請求項２】
底板と開口が形成された天板とを備えたケーシングと、前記底板に載置され減衰性能を有する単一材料で成形された第１回転体と、前記第１回転体だけに支承された支持板と、前記支持板から突設された受け部と、を備え、前記支持板と前記天板との間に第２回転体だけを挟持して圧縮変形させ、前記第２回転体は減衰性能を有する単一材料で成形されおり、支持板を押圧して前記第１回転体を圧縮変形させることを特徴とする減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の揺れを抑える減衰機構及びこれを用いた免震構造並びに減衰装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、免震装置等に用いられる回転体としての鉄球は、主として上部構造体を滑り易く支持する支承材兼ベアリング材として使用されるだけで、振動を減衰させる機構は、外部に設けられたダンパーに依存している。
【０００３】
このため、例えば、免震床等を構成する場合、ダンパーを配置するために、ある程度の床高が必要となり、階高が既に決まってしまっている既存の建物を免震床とするには無理があった。
【０００４】
一方、建物全体を免震構造とする場合、通常、基礎コンクリートの上に鉄球を敷き並べ、この鉄球の上に建物が構築される支持スラブをスライド可能に載置するようになっている。
【０００５】
しかし、基礎コンクリート面及び支持スラブ面に不陸があると、鉄球との間に隙間が生じ建物が安定して支持されない。また、別途ダンパーを取付ける必要があるので、装置が大掛かりになり、高さ方向に一定のスペースが必要となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は係る事実を考慮し、別途ダンパーを設けることなく、狭いスペースに減衰機構や免震構造を構築し、また、回転体の転がりを利用して、ストロークの大きい減衰装置を構成することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、減衰性能を有する単一材料で成形された回転体だけが互いに相対移動可能な移動部材によって圧縮変形された状態で挟持されている。
【０００８】
このように、回転体（球状でも楕円状でも回転可能な形状であれば構わない）だけを圧縮変形させることによって、移動部材と面で接触し、面で圧縮荷重を受ける。ここで、移動部材が振動等によって面と平行に相対移動すると、移動部材との面摩擦力によって回転体が弾性変形する。ここで、移動部材の相対移動量が回転体の弾性変形範囲内であれば、回転体は、一方の移動部材の揺れや振動が他方に移動部材に伝わらないように防振する。
【０００９】
また、移動部材の相対移動量が回転体の弾性変形範囲を越えると、移動部材の移動に伴って、回転体は移動部材の間を転がり始める。このとき、圧縮変形して潰れた回転体は、回転時に内部がせん断変形するので、減衰力を発揮し、さらに、回転体が転がるときの移動部材との摩擦抵抗も同時に減衰力として作用するので、これらの組み合わせによって高い減衰効果を発揮する。
【００１０】
なお、圧縮力の大きさを調整し、移動部材との摩擦力を大きくすることによって、回転体が転がり始めるまでの、転がり抵抗又転がるときの摩擦抵抗を調整することもできる。
【００１１】
一方、移動部材が、回転体を挟持する間隔を拡狭する方向へ相対移動しても、減衰性能を備えた回転体によって振動が減衰される。
【００２７】
請求項２に記載の発明では、ケーシングの底板に減衰性能を有する単一材料で成形された第１回転体だけが載置されている。この第１回転体に、支持板が支承されている。この支持板とケーシングの天板との間には、減衰性能を有する単一材料で成形された第２回転体だけが圧縮変形されて挟持されている。この第２回転体を配置することによって、第１回転体も支持板に押圧されて圧縮変形する。また、支持板からは、受け部が突設されており、天板に形成された開口から突出している。
【００２８】
この減衰装置では、ケーシングを基礎コンクリートの上にセットし、受け部に建物の床梁を支持させるだけで、簡単に免震構造の建物を構築することができる。このように、圧縮変形された回転体の転がりを利用した減衰装置をユニット化することによって、持ち運びが容易で、建築コストの安い免震建物を構築することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１〜図４には、第１形態に係る減衰機構が用いられた免震床構造が示されている。この免震床構造では、柱１０に架設されたコンクリート製等の床スラブ１２の上に、減衰性能を有する材料（高減衰ゴム、天然ゴム、粘弾性体等）で成形された回転体としての球体１４が所定の間隔で敷き並べられている。
【００３８】
この球体１４の上には、図２に示すように、コンクリート板等の重量のある部材で形成された二重床材１６が載置される。これによって、球体１４は圧縮荷重を受け、楕円状に圧縮変形し、面で床スラブ１２及び二重床材１６と接触する。
【００３９】
また、二重床材１６の周囲は、一方が柱１０に固定された弾性ばね１８に連結されており、弾性ばね１８の復元力によって、二重床材１６のセット位置が保持されるようになっている。
【００４０】
次に、免震床構造の作用を説明する。
図２に示す状態において、地震等によって、床スラブ１２が左方向へ移動し、図３に示すように、床スラブ１２及び二重床材１６との面摩擦力によって球体１４が弾性変形する。そして、二重床材１６との相対移動量が、球体１４の弾性変形範囲内であるとき、その防振機能によって、床スラブ１２の揺れや振動が二重床材１６に伝わらない。
【００４１】
また、地震力が大きく、床スラブ１２と二重床材１６との相対移動量が球体１４の弾性変形範囲を越えると、図４に示すように、床スラブ１２と二重床材１６の相対移動に伴って、球体１４は、床スラブ１２と二重床材１６の間を右方向へ転がり始める。このとき、圧縮変形して潰れた球体１４は、回転時に内部がせん断変形するので、減衰力を発揮し、さらに、回転体が転がるときの床スラブ１２と二重床材１６との摩擦抵抗も同時に減衰力として作用するので、これらの組み合わせによって高い減衰効果を発揮する。
【００４２】
一方、床スラブ１２が、上下方向へ振動しても、球体１４がせん断変形して振動が減衰される。また、上述した減衰機構は、地震対策だけでなく、交通振動障害（建物の持つ固有周期によって生じる共振）をなくし、また、上階の子ども等が飛び跳ねることによって、下階に伝わる固体伝播音を消音することもできる。
【００４３】
なお、球体１４に掛ける圧縮力の大きさを、二重床材１６の重量を調整することによって変え、床スラブ１２及び二重床材１６との摩擦力を大きくすることによって、球体１４が転がり始めるまでの、転がり抵抗及び転がるときの摩擦抵抗を調整することもできる。
【００４４】
また、本形態では、二重床材１６の位置を弾性ばねの復元力によって保持したが、図５に示すように、二重床材１６を吊り材１７で吊すことによって、元の位置に戻るようにしてもよい。
【００４５】
さらに、本形態では、床スラブ１２及び二重床材１６の対向面をフラットにしたが、図６に示すように、円錐形の溝１９、２１を形成し、振動が終了したときに、一番安定した位置に球体１４が戻るようにすることもできる。また、図７に示すように、所定の曲率を持った凹部２３と凸部２５を形成して、球体１４が元の位置に戻るようにしてもよい。
【００４６】
次に、第２形態に係る減衰機構を説明する。
図８に示すように、第２形態では、第１形態と同様に、免震床構造に適用されており、基本的には第１形態と同様であるが、床スラブ１２の上に保持盤２０が載置されている点が異なる。
【００４７】
保持盤２０は、図１１に示すように、硬質プラスチック、軽量コンクリート、ＰＣ版等で成形された板材で、二重床材１６に当接しない板厚に設計されている。また、保持盤２０には、所定の間隔を置いて上下面を貫通する円形の保持部２２が形成されている。この保持部２２の内径は、球体１４が圧縮変形したときの外径より大きくされており、球体１４が非接触状態で取り囲まれている。これによって、球体１４が転がり始めたとき、初めて保持部２２に当たるようになっている。
【００４８】
このように、保持盤２０を配置することによって、球体１４の敷き並べ作業が容易になり、また、二重床材１６が上下振動したとき、球体１４が飛び跳ねて位置ズレすることがない。
【００４９】
次に、第２形態の作用を説明する。
本形態では、球体１４を保持部２２の内に非接触状態に保持することで、図９に示すように、球体１４の弾性変形が許容され、床スラブ１２の揺れや振動が二重床材１６に伝わらない。また、図１０に示すように、球体１４が転がり始めると、保持部２２を押しながら移動するので、保持盤２０と床スラブ１２との間に摩擦抵抗が発生し、球体１４の減衰作用と相まって、高い減衰効果を発揮する。
【００５０】
なお、本形態では、保持部２２の内周壁が直に切り立っているが、図１２に示す保持部２７のように、底部２７Ａが拡幅するように切り開いてもよい。これによって、球体１４が保持盤２０の下面に潜り込み、大きくせん断変形する。また、図１３に示す保持部２９では、天部が球体１４を包み込むように拡縮されているので、球体１４が保持部２９から飛び出すことがない。
【００５１】
さらに、本発明の減衰機構は、免震床だけでなく、図１４に示すように、１つの架構３１内に設けられた腰壁３３及び垂れ壁３５と柱１０との間に球体１４を挟み、架構３１を制振することもできる。
【００５２】
次に、第３形態に係る免震構造を説明する。
図１５に示すように、コンクリートが打設され平坦に均された基礎面２４へ、球体１４が敷き並べられている。この球体１４の上には、支持スラブ２６が載置されており、この支持スラブ２６の上に戸建ての建物２８が構築されている。
【００５３】
これによって、球体１４が圧縮変形し、建物２８を支える支承として、また、回転体の弾性変形、転がりによるせん断変形により、上下及び水平方向の振動を減衰するダンパーとしても機能する。このため、従来の免震構造と比較すると、狭いスペースに設置できる。
【００５４】
また、基礎面２４或いは支持スラブ２６に多少の不陸があっても、球体１４は圧縮変形して当接するので、隙間が生じることがなく、安定した構造となる。
【００５５】
なお、一般的に免震構造に適用される積層ゴムを利用した減衰装置は、単位面積当たり所定以上の荷重が作用しないと機能しない。
【００５６】
このため、通常の戸建ての建物の場合、軽量なので、免震構造とすることは困難であったが、本形態の免震構造を適用すれば、建物の重量等に応じて、球体の材質、球径等を変えることによって、理想的な免震構造を得ることができる。
【００５７】
また、図１６に示すように、保持盤２０（図１１参照）を基礎面２４の上に載置して、基礎面２４との間に摩擦抵抗を発生させるようにしてもよい。
【００５８】
さらに、図１７に示すように、高層ビル３２や重量のあるビル等の免震構造として、球体１４を利用する場合は、荷重によって球体１４が完全に潰れてしまわないように、鉄や硬質プラスチックで成形された球３４を基礎面３６とスラブ３８との間に入れ、一定の隙間を保持するようにすることが望ましい。
【００５９】
次に、第４形態に係る減衰装置を説明する。
図１８及び図１９に示すように、本形態に係る減衰装置４０は、底板４２Ａと天板４２Ｂとを備えた円筒状のケーシング４２を備えており、据え付けが容易なようにユニット化されている。
【００６０】
ケーシング４２の底板４２Ａには、高減衰ゴム等で球状に成形された球体４４が環状に敷き並べられている。この球体４４の上には、円板状の支持板４６が載せられている。また、支持板４６と天板４２Ｂとの間には、環状に配置された球体４８が挟持されて、圧縮変形しており、このように、支持板４６と天板４２Ｂとの間に球体４８を挟持することによって、支持板４６と底板４２Ａとの間に挟持された球体４４も圧縮変形する。
【００６１】
一方、支持板４６の中央部には、円柱状の受け部５０が突設されており、天板４２Ｂの中央部に形成された開口部５２から上方へ突出している。開口部５２の開口縁部には、下方へ屈曲したストッパー５４が形成されており、また、支持板４６の外周部にも、ストッパー５６が形成されている。このように、ストッパー５４、５６を設けることによって、球体４４、４８が支持板４６から抜け出さないようになっている。
【００６２】
なお、ストッパー５４、５６は、制振対象となる構造物の設計最大変形量に対応して、支持板４６のスライド動作を干渉しない位置に設けられている。
【００６３】
次に、本形態に係る減衰装置が、免震床に適用された例を説明する。
図２０に示すように、床スラブ１２の上に減衰装置４０が載置され、受け部５０で二重床材１６を支承している。これにより、床スラブ１２が振動して、支持板４６とケーシング４２とが相対移動すると、圧縮変形した球体４４、４８の転がりによって生じるせん断変形よる減衰力と、球体４４、４８が転がるときの支持板４６、底板４２Ａ、天板４２Ｂとの摩擦抵抗によって、高い減衰効果を発揮する。
【００６４】
また、減衰装置４０をユニット化することによって、据え付け工事が容易となり、免震床の建築コスト及び工程が削減できる。
【００６５】
なお、図２１に示す減衰装置５０のように、多段状に球体５２を積み重ねることによって、それぞれの球体５２が減衰作用を発揮するので、必要とされる減衰力に応じた減衰装置を構築できる。また、ケーシング及び支持板は円形である必要なく、平面視にて多角形であってもよい。
【００６６】
また、図２２には、本形態の減衰装置４０が、戸建ての建物２８の免震構造に適用された例が示されている。基礎面２４に、ケーシング４２が置かれ、受け部５０が床梁５４を支持している。
【００６７】
このため、図１５に示す支持スラブ２６が不要となり、また、基礎面２４に平坦性が余り要求されないので、施工が容易となる。
【００６８】
また、図２３に示す減衰装置５１では、軸部５３が中央に突設された回転板５５と、下方に軸部５７が突設された回転板５９とが、球体６１を挟持し圧縮変形させている。そして、軸部５３に連結されたアーム６３と軸部５７に連結されたアーム６５が相対回転すると、球体６１の弾性変形、転がりによるせん断変形、また、回転板５５と回転板５９との摩擦抵抗の組合わせによって、減衰作用を発揮する。
【００６９】
なお、要求される減衰性能に応じて、図２４に示す減衰装置６７のように、一方の回転板６９の上下面に球体７１を配置するようにしてもよく、また、図２５に示す減衰装置７３のように、回転板７５と回転板７７との対向面で球体７９を挟持し、さらに、回転板７５、７７の外面へ球体８１を配置し、円筒状のケース８３で取り囲むように構成してもよい。
【００７０】
この減衰装置７３では、回転板７５に設けられた軸部８５、回転板７７に設けられた軸部８７、及びケース８３へそれぞれアーム８９、９１、９３を連結することにより、アーム８９、９１、９３を一度に振動制御できる。
【００７１】
次に、第５形態に係る減衰装置を説明する。
図２６及び図２７に示すように、本形態に係る減衰装置５６は、外筒５８と、この外筒５８へ挿入され往復移動可能とされた内筒６０を備えている。外筒５８と内筒６０との間には、高減衰ゴム等で成形された球体６２が周方向及び軸方向にに沿って配置され、圧縮変形した状態で挟持されている。
【００７２】
なお、外筒５８の両端には、球体６２の抜け落ち防止用のストッパー３７が設けられている。また、球体６２の配置間隔は、必要とされる減衰力を発揮するために、実験的に決められるものである。
【００７３】
次に、本形態の減衰装置５６の作用を説明する。
例えば、図２７〜図２８に示すように、内筒６０を固定し、相対的に外筒５８を左方向へ移動させると、球体６２が左方向へ転がり、転がりによるせん断変形、また、外筒５８の内壁及び内筒６０の外壁との摩擦抵抗の組合わせによって、減衰作用が発揮される。そして、この減衰装置５６は、圧縮変形された球体６２の転がりを利用しているため、内筒６０が外筒５８を貫通可能となっており、減衰可能な変位量に制限がなく、大変形ストロークのダンパーを構成することができる。
【００７４】
また、本形態では、内筒６０と外筒５８とで減衰装置５６を構成したが、図２９に示す減衰装置７２のように、内筒６４、中筒６６、及び外筒６８というように、多段状に筒体を設け、それぞれの間に球体７０を挟持するような構成でもよい。これによって、外筒６８と内筒６４を一方の移動部材へ、中筒６６を他方の移動部材へ連結することにより、減衰効果を向上させることができる。
【００７５】
さらに、図３０に示す減衰装置７４のように、矩形状の内筒７６及び外筒７８であってよく、必ずしも、円筒である必要はない。
【００７６】
また、図３１及び図３２に示すように、大小の円筒体９５を多段状に重ね合わせ、それぞれの円筒体９５の間に球体９７を挟持して、一方向のストロークが長い減衰装置９９を構成することもできる。この減衰装置９９では、円筒体９５の内周壁や外周壁の表面粗さ、或いは、球体９７の材質や個数を調整することによって、円筒体９５が伸長する順番を決めることができる。
【００７７】
さらに、図３３及び図３４に示す減衰装置１０１のように、有底の筒体１２０と軸体１２２とで球体１２４を挟持し、軸体１２２を梁１２６へ、筒体１２０を柱１２８へ固定し、図３５に示すような、地震時等の変形を制御する制振装置として利用することもできる。
【００７８】
次に、第６形態に係る減衰装置を説明する。
図３６に示す減衰装置９０では、本形態では、鉄板等で形成された中板８０の両面に高減衰ゴム等で成形された球体８２が配置されている。この球体８２は、鉄板等で形成された外板８４で外側から挟持されている。この外板８４は、ボルト８６とナット８８で締め付けられており、球体８２を楕円状に圧縮変形させている。
【００７９】
また、図３７に示すように、中板８０の板幅は、外板８４より狭くされており、ボルト８６とナット８８は、中板８０の板幅方向への移動を干渉しない位置に取付けられている。なお、ある機構内で減衰装置を構成する場合、上下の板を挟み付けるような構造とすることによって、ボルト及びナットを省略することも可能である。
【００８０】
次に、図３８に示すように、本形態に係る減衰装置９０が制振装置として用いられた例を説明する。
【００８１】
右側のビル９２の屋上には、減衰装置９０の外板８４が固定され、中板８０が左側のビル９４の屋上に固定されている。地震等によって、２つのビル９２、９４が相対移動すると、制振装置９０によって制振される。なお、中板８０が長手方向及び幅方向に移動できるようになっており、すなわち、水平２軸方向に制振可能となっているので、それぞれの軸方向に減衰装置を設ける必要がなくなる。
【００８２】
なお、図３９に示すように、内板１０２、中板１００、外板９８を多段状に組み合わせて減衰装置９６を構成してもよい。このように、本発明の減衰装置では、板材及び球体を組み合わせて段数を増やしていくことによって、各々の板材間で減衰作用が発揮されるので、要求される減衰性能を容易に満足させることができる。
【００８３】
また、以上説明した実施の形態では、回転体として単一材料で成形された球体を使用したが、図４０に示すように、鉄や硬質プラスチック等で成形した芯球１０４の外周面を高減衰ゴム等によって被覆して被覆層１０６とした、二重構造の回転体でもよい。
【００８４】
このような構成では、図４１に示すように、圧縮力を掛けると、圧縮変形する部分は、被覆層１０６であり、芯球１０４は圧縮変形しない。つまり、床スラブ１２と二重床材１６との間の必要な隙間を確実に確保できる。また、芯球１０４と床スラブ１２及び二重床材１６とに挟まれる部分の被覆層１０６は大きく潰れるので、回転時のせん断変形が大きくなり、大きな減衰力を発揮させることができる。
【００８５】
さらに、図４２に示すように、芯球１０８を高減衰ゴムで、被覆層１１０を天然ゴム等で形成した回転体でもよい。このとき、芯球１０８及び被覆層１１０とも圧縮力を受けて変形するが、２つの材料を組み合わせることによって、剛度の調整が容易にできる。
【００８６】
また、図４３に示すように、回転体として、弾性特性を持ったゴム等で袋体１１２を成形し、この袋体１１２の中に、例えば、砂、鉄粉、水、粘性体等の抵抗材１１４を封入してもよい。
【００８７】
これによって、砂を入れたお手玉や水を入れた風船を想像すれば判るように、袋体１１２が転がるとき、抵抗材１１４が乱流を起こしてその場に留まろうとする抵抗力が発生する。この抵抗力によって、振動が減衰される。
【００８８】
また、図４４に示す袋体１３０や図４５に示す袋体１３２のように、抵抗材１１４の量を調整することによって減衰力を調整することができる。さらに、抵抗材１１４の種類や、図４６に示すように、鉄粉２０６と小鉄球２０８の組み合わせ（粒度等を変える）や、密度を変えることによっても、減衰力を調整することができる。
【００８９】
また、図４７に示すように、床スラブ１２と二重床材１６との間に支承材２００を配置して、通常時には、球体１４を変形させるような荷重を掛けないようにしてもよい。この構成では、図４８に示すように、地震時には、床スラブ１２と二重床材１６が相対移動し支承材２００のヒンジ部２００Ａが屈曲して、二重床材１６の荷重で球体１４が始めて圧縮変形し床スラブ１２及び二重床材１６と面接触するようになっている。
【００９０】
このため、球体１４が変形した状態が長期に渡ることによって、球体１４が変形固化することがなく、いつ地震が発生しても、減衰機能を発揮することができ、メンテナンスに優れた構造となる。
【００９１】
なお、通常、球体１４に掛ける荷重は、球体１４が移動しない程度で十分であり、また、支承材２００が屈曲する入力荷重の設定は、ヒンジ部２００Ａの摩擦力やヒンジ面の曲率を調整することで可能である。
【００９２】
なお、以上説明した発明では、球体を板で挟持する構造であったが、この板の対向面にゴム板或いは減衰材を貼付けてもよい。これによって、減衰性能が相乗的に向上する。
【００９３】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、別途ダンパーを設けることなく、狭いスペースに減衰機構や免震構造を構築できる。また、回転体の転がりを利用して、ストロークの大きい減衰装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１形態に係る減衰機構を備えた免震床構造を示す断面図である。
【図２】第１形態に係る減衰機構を備えた免震床構造を示す断面図である。
【図３】第１形態に係る減衰機構を備えた免震床構造を示す断面図である。
【図４】第１形態に係る減衰機構を備えた免震床構造を示す断面図である。
【図５】第１形態に係る減衰機構を備えた免震床構造の変形例を示す断面図である。
【図６】床スラブ及び二重床材の変形例を示す断面図である。
【図７】床スラブ及び二重床材の変形例を示す断面図である。
【図８】第２形態に係る減衰機構を備えた免震床構造を示す断面図である。
【図９】第２形態に係る減衰機構を備えた免震床構造を示す断面図である。
【図１０】第２形態に係る減衰機構を備えた免震床構造を示す断面図である。
【図１１】第２形態に係る減衰機構を備えた免震床構造に使用された保持盤の平面図である。
【図１２】保持盤の変形例を示す断面図である。
【図１３】保持盤の変形例を示す断面図である。
【図１４】球体が腰壁及び垂れ壁と柱との間に挟まれた例を示す断面図である。
【図１５】第３形態に係る免震構造が戸建ての建物に適用された例を示す立面図である。
【図１６】第３形態に係る免震構造が戸建ての建物に保持盤が使用された例を示す立面図である。
【図１７】第３形態に係る免震構造が高層ビルに適用された例を示す立面図である。
【図１８】第４形態に係る減衰装置を示す側断面図である。
【図１９】第４形態に係る減衰装置を一部切り欠いた斜視図である。
【図２０】第４形態に係る減衰装置が免震床に適用された例を示す断面図である。
【図２１】第４形態に係る減衰装置の変形例を示す断面図である。
【図２２】第４形態に係る減衰装置が戸建ての建物に適用された例を示す立面図である。
【図２３】第４形態に係る減衰装置の変形例を示す断面図である。
【図２４】第４形態に係る減衰装置の変形例を示す断面図である。
【図２５】第４形態に係る減衰装置の変形例を示す断面図である。
【図２６】第５形態に係る減衰装置を軸線と直交する方向に切断した断面図である。
【図２７】第５形態に係る減衰装置を軸線方向に切断した断面図である。
【図２８】第５形態に係る減衰装置の作動状態を示した断面図である。
【図２９】第５形態に係る減衰装置の変形例を示す断面図である。
【図３０】第５形態に係る減衰装置の他の変形例を示す断面図である。
【図３１】第５形態に係る減衰装置の他の変形例を示す断面図である。
【図３２】第５形態に係る減衰装置の他の変形例を示す側断面図である。
【図３３】第５形態に係る減衰装置の他の変形例を示す側断面図である。
【図３４】図３３の減衰装置が柱と梁との結合部分の取付けられた状態を示す平面図である。
【図３５】図３３の減衰装置が柱と梁との結合部分の取付けられた状態を示す立面図である。
【図３６】第６形態に係る減衰装置を示す側面図である。
【図３７】第６形態に係る減衰装置を示す正面図である。
【図３８】第６形態に係る減衰装置が制振装置としてビルの屋上に取付けられた状態を示す立面図である。
【図３９】第６形態に係る減衰装置の変形例を示す正面図である。
【図４０】回転体の変形例を示す断面図である。
【図４１】回転体の変形例を示す断面図である。
【図４２】回転体の変形例を示す断面図である。
【図４３】回転体の変形例を示す断面図である。
【図４４】図４３に示す回転体の変形例を示す断面図である。
【図４５】図４３に示す回転体の変形例を示す断面図である。
【図４６】図４３に示す回転体の変形例を示す断面図である。
【図４７】減衰機構を備えた免震床構造の変形例を示す断面図である。
【図４８】減衰機構を備えた免震床構造の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１２      床スラブ（移動部材）
１４      球体（回転体）
１６      二重床材（床材、移動部材）
１８      弾性ばね（保持部材）
２０      保持盤
２２      保持部
２４      基礎面
２６      支持スラブ
２８      建物
３４      球体（回転体）
４２      ケーシング
４２Ａ    底板
４２Ｂ    天板
４４      球体（第１回転体）
４８      球体（第２回転体）
５０      受け部
５２      球体（回転体）
５５      回転板（第１回転板）
５８      外筒
５９      回転板（第２回転板）
６０      内筒
６１      球体（回転体）
６２      球体（回転体）
７０      球体（回転体）
８０      中板
８２      球体（回転体）
８４      外板
８６      ボルト（拘束手段）
８８      ナット（拘束手段）
１０４    芯球
１０６    被覆層
１０８    芯球
１１０    被覆層
１１２    袋体
１１４    抵抗材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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