(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合スパンボンド法で、融点差が15℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合長繊維を紡糸した後、嵩高予備処理を行い、その後、得られたウエブを該複合長繊維が融着する温度以上の温度で熱処理し繊維の顕在捲縮化及び嵩高化をすると共に該複合長繊維同士の交点を熱融着することにより、比容積が15〜35ｃｃ／ｇで、且つ不織布の強力と比容積が下記式（1）の関係を満たす長繊維不織布を製造する方法であって、
前記嵩高予備処理が、高速気流とともにウエブを吹き付け、ネットコンベア型捕集装置にウエブを捕集すると共に吹き付けられた高速気流を捕集装置から吸引除去した後に、高速気流吸引停止帯域を前記ネットコンベア型捕集装置に設けて行う処理であることを特徴とする長繊維不織布の製造方法。
【数１】
0003658884.tif 000004
【請求項２】
熱処理が複合長繊維の低融点樹脂の融点以上高融点樹脂の融点以下の温度での熱エアスル−処理である請求項１に記載の長繊維不織布の製造方法。
【請求項３】
熱処理が複合長繊維の低融点樹脂の軟化点以上高融点樹脂の融点以下の温度の熱エンボスロ−ルによる熱圧着である請求項１に記載の長繊維不織布の製造方法。
【請求項４】
嵩高予備処理が、前記高速気流吸引停止帯域に、更に、ウエブの下側及び／又は上側に気流噴出型開繊装置が設けられていて、ウエブに気流の吹き付けを行う嵩高予備処理である請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維不織布の製造方法。
【請求項５】
低融点樹脂が、ＭＩ２０以下で密度が０．９５０〜０．９６５の高密度ポリエチレンである請求項１〜４のいずれかに記載の長繊維不織布の製造方法。
【請求項６】
高融点樹脂が、ＭＦＲ１０以下でＱ値が３．５以下の結晶性ポリプロピレンである請求項１〜５のいずれかに記載の長繊維不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複合長繊維不織布の製造方法に関する。更に詳しくは熱融着性複合長繊維同士の交点が熱融着され、かつ嵩高性や、不織布強力等のバランスがとれた不織布の製造方法等に関する。本発明方法で得られる不織布は紙おむつ等の衛生材料や、フイルタ−、衣料用、ワイパ−、土木用資材、等不織布を適用すべき種々の用途に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
近年複合紡糸口金より紡糸した複合長繊維を、高速気体で牽引延伸し、ネツトコンベアなど捕集装置の上に高速気流を前記捕集装置の下側から吸引除去し堆積してウエブとし、引き続いて熱処理し熱融着不織布を製造する、いわゆる複合スパンボンド法不織布が開発され工業化されている。
【０００３】
特開昭６３−２８２３５０号公報には、二種の熱可塑性樹脂を複合スパンボンド法で紡糸し、特定の捲縮数が顕在捲縮化し、且つ不織布目付け斑の少ない、嵩高長繊維不織布の製造方法が開示されている。又特開平２−２８９１５９号公報には、プロピレンと他のαオレフインとの共重合体とポリエチレン混合物／ポリプロピレンからなる複合スパンボンド法長繊維不織布が開示されている。又特開平２−１８２９６１号公報にはポリエチレン／熱可塑性ポリマ−の並列型複合長繊維からなる複合スパンボンド法長繊維不織布及びその製造方法が開示されている。
【０００４】
上記特開昭６３−２８２３５０号公報、特開平２−２８９１５９号公報等に開示された特許にあっては、複合スパンボンド法長繊維ウエブを紡糸時、金属板に衝突したり、あるいはコロナ放電処理等をする事によりウエブの均一化及び顕在捲縮化等により嵩高化としたり、特定の熱可塑性樹脂を混合等する事により、不織布の柔軟化等をするというものであり、不織布の嵩高と強力がバランスよく適合する不織布ではない。すなわち、嵩高性、柔軟性は付与されるが強力はかなり低くなる。従って必然的に、不織布の使用分野が不織布の強力等が要求されないような分野に限定される。又上記特開２−１８２９６１号公報にあつては、特定の熱可塑性樹脂が複合紡糸されて得られる不織布であるので、熱シ−ル特性等が向上するかもしれないが、不織布の嵩高性や強力がバランス良く取れた不織布ではない。また、上記いずれの特許公報にも、複合長繊維不織布の嵩高や強力が両方とも優れた不織布の製造法については開示されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記課題を解決した不織布の製造方法を提供する事にある。即ち不織布の嵩高性や不織布強力がバランスよくとれた、複合長繊維不織布の製造法を提供する事にある。更には張力が掛かる分野に使用でき、しかも、後加工で張力を掛けながら高速度で他の素材と併用し、後加工できる複合長繊維不織布の製造方法等を提供する事にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為の手段は下記の通りである。
【０００７】
（１）複合スパンボンド法で、融点差が15℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合長繊維を紡糸した後、嵩高予備処理を行い、その後、得られたウエブを該複合長繊維が融着する温度以上の温度で熱処理し繊維の顕在捲縮化及び嵩高化をすると共に該複合長繊維同士の交点を熱融着することにより、比容積が15〜35ｃｃ／ｇで、且つ不織布の強力と比容積が下記式（1）の関係を満たす長繊維不織布を製造する方法であって、
前記嵩高予備処理が、高速気流とともにウエブを吹き付け、ネットコンベア型捕集装置にウエブを捕集すると共に吹き付けられた高速気流を捕集装置から吸引除去した後に、高速気流吸引停止帯域を前記ネットコンベア型捕集装置に設けて行う処理であることを特徴とする長繊維不織布の製造方法。
【０００８】
【数２】
0003658884.tif 000002
【０００９】
（２）熱処理が複合長繊維の低融点樹脂の融点以上高融点樹脂の融点以下の温度での熱エアスル−処理である前記（１）項に記載の長繊維不織布の製造方法。
【００１０】
（３）熱処理が複合長繊維の低融点樹脂の軟化点以上高融点樹脂の融点以下の温度の熱エンボスロ−ルによる熱圧着である前記（１）項に記載の長繊維不織布の製造方法。
【００１１】
（４）嵩高予備処理が、前記高速気流吸引停止帯域に、更に、ウエブの下側及び／又は上側に気流噴出型開繊装置が設けられていて、ウエブに気流の吹き付けを行う嵩高予備処理である前記（１）〜（３）項のいずれかに記載の長繊維不織布の製造方法。
【００１２】
（５）低融点樹脂が、ＭＩ２０以下で密度が０．９５０〜０．９６５の高密度ポリエチレンである前記（１）〜（４）項のいずれかに記載の長繊維不織布の製造方法。
【００１３】
（６）高融点樹脂が、ＭＦＲ１０以下でＱ値が３．５以下の結晶性ポリプロピレンである前記（１）〜（５）項のいずれかに記載の長繊維不織布の製造方法。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の方法で得られる不織布は特定の多成分複合長繊維が熱融着され、且つ比容積や強力等が特定の関係を有するように設計された新規な不織布である。
【００１５】
本発明の方法で得られる不織布に使用されている複合長繊維は、複合スパンボンド法等により得られた長繊維である。該複合長繊維は、融点に１５℃以上差がある低融点樹脂と高融点樹脂からなり、且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成し、且つ捲縮を有する長繊維である。該複合長繊維の各樹脂の融点差が１５℃未満の場合、不織布を得る為の後記熱処理で、温度調節が難しく、ウエブの熱融着が不足し、高強力な不織布が得られなかつたり、逆に過度の熱融着により不織布が膜状化し嵩高が減少しやすい。従って、後記嵩高と強力のバランスの取れた不織布が得られない。この複合長繊維は、低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成した複合繊維であって、且つ不織布の状態で最終的に捲縮が発現されている複合繊維であればよい。該複合繊維として例えば、鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型、海島型、等の複合繊維が何れであっても良い。
【００１６】
また、該長繊維は後記不織布化後で、捲縮数約１〜８０個／２５ｍｍの捲縮があれば良い。該捲縮数は好ましくは約１．２〜７０個／２５ｍｍ、更に好ましくは約１．５〜６０個／２５ｍｍである。又捲縮形状は、略Ｕ型、略Ω型、略Ｖ型及びスパイラル型、及び前記の混合型等何れであっても良い。
【００１７】
また、該複合長繊維において、低融点樹脂と高融点樹脂の複合比は、通常低融点樹脂が約１０〜９０重量％、高融点樹脂が約９０〜１０重量％の範囲が好ましく、かかる範囲の複合比とすることにより、低融点樹脂成分の複合比が余りにも少な過ぎて、不織布化の為の熱処理で、繊維の熱融着が不足し、強力の高い不織布が得られにくいと言う様な問題や、不織布の毛羽立ち等が起き易いなどの欠点も発生する恐れも無く、また、低融点樹脂成分の複合比が余りにも大き過ぎて、不織布化の為の熱処理で、過度の熱融着が起こり、繊維が溶融切断したり、不織布の膜状化、風合いの柔軟性低下、通気性の低下等の問題が生じることもなく好ましい。より好ましくは、低融点樹脂が約３０〜７０重量％、高融点樹脂が約７０〜３０重量％の複合比とすることにより、前記問題の発生をより確実に安定して避けることができ好ましい。
【００１８】
本発明方法における複合長繊維に使用する樹脂は、熱可塑性樹脂が好ましく使用できる。例えばナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、イソフタル酸を共重合した低融点ポリエステル等のポリエステル類、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレンと他のαオレフインとの二〜三元共重合体等のポリオレフイン類、上記樹脂の混合物等が使用できる。
【００１９】
複合長繊維の各樹脂の組合せは、本発明の効果を阻害しない範囲で、融点差が１５℃以上あるような種々の組合せの物が可能である。例えば、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／プロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、直鎖状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物／ポリプロピレン等が例示できる。不織布の嵩高や強力等の点及び複合紡糸の細繊度紡糸性、経済性、等の観点からポリエチレン／ポリプロピレン等の組合せが好ましい。又本発明の不織布の場合、とりわけ上記ポリエチレン／ポリプロピレンの組合せのうちでも、ポリエチレンは密度が約０．９５０〜約０．９６５、ＭＩ即ちメルトインデツクス（１９０℃、ｇ／１０分；ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）による）が約２０以下、より好ましくは２０〜６の高密度ポリエチレンが好ましい。かかる高密度ポリエチレンを用いることにより、捲縮性が良好で、嵩高性も良くまた不織布強力も大きな不織布とすることができ、好ましい。また、ポリプロピレンは、ＭＦＲ即ちメルトフロレ−ト（２３０℃、ｇ／１０分；ＪＩＳ−Ｋ−７２１０，表１の条件１４による）が約１０以下、より好ましくは１０〜６、Ｑ値、即ち、重量平均分子量／数平均分子量が約３．５以下、より好ましくは約３．５〜１．５のポリプロピレンを用いることが特に好ましい。尚、この様な範囲のＱ値のポリプロピレンは、分子量分布が比較的シャープであることを示しており、かかるポリプロピレンを用いることにより、捲縮性が良好で、嵩高性も良くまた不織布強力も大きな不織布とすることができ、好ましい。
【００２０】
また、本発明方法で製造される不織布の複合長繊維の単糸繊度は、不織布の用途によって異なるので一概に規定し難いが、紙おむつや生理用ナプキン等の表面材等に用いる場合約０．２〜１２ｄ／ｆ、各種包装材や農業用のカバ−材等の場合約０．５〜１５ｄ／ｆ、土木用の場合約３〜３０００ｄ／ｆ程度が好ましい。また不織布の目付けは特に限定されないが、不織布の内部まで均一に熱融着するという見地から約４〜２０００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００２１】
また、本発明方法で得られる不織布は、比容積が１５〜３５ｃｃ／ｇでかつ比容積と不織布強力が下記式（１）の関係を満たし不織布であることが必要である。
【００２２】
【数３】
0003658884.tif 000003
【００２３】
本発明の方法で得られる不織布が上記関係を満たさない場合、例えば不織布の比容積が上記範囲にあっても、不織布強力Ｙが、Ｙ＜−１．２５Ｘ  ＋  １２５の場合、不織布強力が異常に低すぎる。従ってこのような不織布は、その用途がきわめて限定され、本発明のような多用途に使用困難である。例えば不織布を使用中又は不織布を後加工で該不織布にテンションや外部応力が掛かるような分野への使用や加工法を採用する場合等には使用不可能となる。具体的には例えば紙オムツの表面材や裏面材、ワイパ−、包帯等には強力が不足し、使用困難である。また不織布を後加工で該不織布と他のフイルムや他の不織布等と積層等をし、紙オムツ等を加工する場合、不織布に相当の張力を掛けながら高速度で加工する必要があるが、本発明における前記式（１）の条件を満足しない場合、加工時に不織布の切断や、各種ロ−ル等への毛羽等の巻き込み等が発生し、高速加工不可能となる。またテンション等が掛かるような分野に他の材料と併用する事が不可能となる。
【００２４】
本発明の不織布の製造方法は、下記複合スパンボンド法で製造する。複合スパンボンド法とは複数の押出機から複数の樹脂を溶融押出し、複合紡糸口金から、多成分が複合された複合繊維を紡糸し、紡糸された繊維をエアサツカ−等の高速気流牽引型の装置等で引き取り、気流と共に繊維をネツトコンベア−等のウエブ捕集装置で捕集し、その後ウエブを熱処理し、繊維を熱融着することによる熱融着不織布の製造方法である。なおウエブと共に吹き付けられた気流は捕集装置の下部から吸引除去する。
【００２５】
本発明の不織布は前記不織布の比容積と強度との関係を満たす為、複合スパンボンド法の紡糸条件や、紡糸後のウエブの熱処理前の嵩高予備処理条件や、熱処理条件等の製法等を適宜組み合わせる事により得ることができ、とりわけ複合紡糸に使用する高密度ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂を前記のように特定の樹脂を用いる事は有効な一つの手段である。また紡糸後のウエブを嵩高予備処理した後に熱処理する事が有効な手段の一つである。即ち嵩高予備処理で複合長繊維に捲縮を適度に顕在化した後、熱処理し、比容積と強力のバランスがとれた不織布を製造するのである。嵩高予備処理によって、より一層前記物性のバランスがとれた不織布が得られるのである。
【００２６】
複合紡糸は前記のように、低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成するような複合繊維を紡糸する。又紡糸口金は鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型、海島型、等の口金が使用できる。紡糸時、吐出された繊維を口金から高速気流牽引装置に至る位置で繊維をクエンチする事もできる。又本発明不織布は、高速気流と共に複合長繊維を捕集装置に吹き付け、ウエブを捕集し、吹き付けられた気流を捕集装置から吸引除去後、嵩高予備処理をした後に、熱処理する事により得られる。
【００２７】
嵩高予備処理は、複合スパンボンド法で高速気流とともにウエブを吹き付け、ネットコンベア型捕集装置にウエブを捕集すると共に吹き付けられた高速気流を捕集装置から吸引除去した後に、熱処理前、高速気流吸引停止帯域を前記ネットコンベア型捕集装置に設けて行う処理である。また該高速気流吸引停止帯域に他のウエブ開繊装置等を併用する事もできる。該装置としてたとえば前記高速気流吸引停止帯域を挟んだ下部及び又は上部に気流噴出機を設け、特に下部ならびに上部の両方に気流噴出機を設ける場合には気流の吹き付け位置が上下で同じ位置にならないように交互に互い違いになるような位置に設け、気流の噴出によりウエブがゆるやかな波状に浮動するように処理するような装置が例示できる。該気流噴出型開繊装置は一個以上あればよいが、ウエブを挾んで下上に各２〜４本あれば嵩高予備処理がより効果的である。該導入気体は約５〜４０℃の比較的低温の気体や、約４１〜１８０℃の比較的高温の気体等が使用できる。また他の嵩高予備処理として前記高速気流吸引停止帯域にコロナ放電装置等を設けることも有効である。
【００２８】
嵩高予備処理後のウエブを複合長繊維どうしの交点が融着する温度以上に加熱し、熱融着不織布とする。熱処理は、熱風循環型、熱スル−エア−型、赤外線ヒ−タ−型、上下方向熱風噴出型、熱エンボスロ−ル型等、各種の熱処理機が用いられる。不織布の比容積が略１５〜３０ｃｃ／ｇの場合、熱エンボスロ−ル型や、赤外線ヒ−タ−型等の熱処理機が好適に用いられる。また不織布の比容積が略１８〜３５ｃｃ／ｇの場合熱風循環型、熱スル−エア−型等の熱処理機が好適に用いられる。特に熱スル−エア−による熱処理は嵩高性を向上させたい場合に好ましく、また、熱エンボスロ−ルによる熱圧着は、不織布の製造速度の向上ができ、生産性が良く、コストを安価にでき好ましい。
【００２９】
熱エンボスロ−ル型熱処理機を用いる場合、熱エンボスロ−ルの凸部の面積が比較的小の場合、或いは凸部の高さが比較的大である場合、比較的嵩高な不織布が得られるので、該凸部面積はロール表面の面積の約４〜２５％、凸部高さは約０．２〜１２ｍｍの物が好適に使用される。
【００３０】
また熱スルーエアー型熱処理機を用いる場合、熱処理時間を比較的長時間としたり、スルーエアーの条件を適宜実験的に設定する事により嵩高な不織布が得られる。
【００３１】
また各種熱処理機の加熱温度は、熱スル−エア−型等の比較的ウエブに圧力が掛からない場合、複合長繊維の低融点樹脂の融点以上、高融点樹脂の融点以下の温度が好ましい。該温度であると複合繊維の完全溶融に伴う繊維の溶断や、ウエブの膜状化等が阻止できる。また熱エンボスロ−ル型等の熱処理機を用いる場合、加熱温度は複合長繊維の低融点樹脂の軟化点以上高融点樹脂の融点以下であればよい。本発明の不織布は前述の如く、上記紡糸条件、熱処理条件等を適宜選択する事により製造することができる。
【００３２】
【実施例】
以下実施例で本発明の不織布やその製造方法等を更に詳細に説明する。なお各例において、不織布等の物性等の測定は下記の通りとした。
【００３３】
比容積（記号Ｘ）；試料に２ｇ／ｃｍ2の荷重を掛けたときの厚み（ｍｍ）を測定し、下記から比容積を求めた。
【００３４】
比容積Ｘ（ｃｃ／ｇ）＝（厚み（ｍｍ）／目付け（ｇ／ｍ2））×１０００
ここで目付けは１ｍ2当たりの重さ、単位ｇ／ｍ2。
【００３５】
不織布強力（記号Ｙ）；それぞれ採取する試験片の長手方向が不織布の縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＣＤ）となるようにそれぞれ５ｃｍ×１２ｃｍの試験片を各５枚づつ採取し、採取した試験片の長手方向に於いてつかみ間隔１０ｃｍ、引っ張り速度１０ｃｍ／分の条件で破断強力（ｇ／５ｃｍ）を求め、目付け１ｇ／ｍ2当たりの強力に換算する。尚、これらの値はそれぞれ５枚の算術平均値を採用する。
【００３６】
Ｙ；不織布の５ｃｍ幅、１ｇ／ｍ2当たりの縦及び横強力の相乗平均［単位；ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）］
Ｙ；（ＭＤ×ＣＤ）1/2
ＭＤ；縦強力、単位、ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）
ＣＤ；横強力、単位、ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）
捲縮数；不織布の電子顕微鏡写真から、２０本の捲縮数の平均値をとった。単位、個／２５ｍｍ。
【００３７】
実施例１
複合スパンボンド法複合長繊維の熱スル−エア−不織布を製造した。
【００３８】
複合紡糸機、高速気流牽引装置、ネツトコンベア−型ウエブ捕集装置、熱スル−エア型熱処理機等を備え且つ、該ウエブ捕集装置の上流領域側の下部に高速気流吸引除去装置を備え、更に該高速気流吸引除去装置と熱処理機との間に該高速気流吸引停止帯域がある装置であつた。また該高速気流吸引停止帯域のネツトコンベア−の下に３個、ネツトコンベア−の上部に３個のエア−噴出型のウエブ開繊装置を上下のエア−噴出機の位置がウエブの同じ位置に対向しないように位置を上下で互いにずらせて設けた。また紡糸口金は、孔径０．４ｍｍの鞘芯型口金であった。
【００３９】
低融点樹脂として、融点１３２℃、ＭＩが１８（１９０℃、ｇ／１０分）、密度０．９５８の高密度ポリエチレンを鞘側に用い、高融点樹脂として融点１６５℃、ＭＦＲ９．２（２３０℃、ｇ／１０分）、Ｑが３．１のポリプロピレンを芯側に使用し、複合比５０／５０重量％の鞘芯型複合繊維を紡糸した。紡糸温度は鞘側が２６０℃、芯側が３２０℃で、紡糸された未延伸糸を高速気流型牽引装置で速度３０００ｍ／分の速度で牽引し、繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。得られたウエブは単糸繊度１．５ｄ／ｆであつた。
【００４０】
捕集されたウエブを前記高速気流吸引停止帯域に備えた前記各６個のウエブ開繊装置を用い、温度１８℃の空気をウエブの下方向及び上方向から噴出し、ウエブがゆるやかな波状を形成するように上下浮動せしめ開繊処理をした。その後、該ウエブを温度１４４℃で熱スル−エア−処理をし、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００４１】
この不織布は目付け２０ｇ／ｍ2、比容積２４ｃｃ／ｇ、不織布強力（Ｙ）１０７ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が８．２個／２５ｍｍで略Ｕ型の捲縮であつた。この不織布は前記式（１）の関係を満足し、比容積と強力がバランスよくとれているので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として使用可能と判断された。
【００４２】
実施例２
前記実施例１同様の製法で、複合スパンボンド法複合長繊維の熱スル−エア−不織布を製造した。用いた紡糸口金は孔径０．４ｍｍの偏心鞘芯型紡糸口金であつた。
【００４３】
低融点樹脂として、融点１３３℃、ＭＩが１６（１９０℃、ｇ／１０分）、密度０．９６０の高密度ポリエチレンを鞘側に用い、高融点樹脂として融点１６４℃、ＭＦＲ７．８（２３０℃、ｇ／１０分）Ｑが２．６のポリプロピレンを芯側に使用し、複合比５０／５０重量％の偏心鞘芯型複合繊維を紡糸した。紡糸温度は鞘側が２８０℃、芯側が３１０℃で、紡糸された未延伸糸を高速気流型牽引装置で速度１５５２ｍ／分の速度で牽引し、繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。得られたウエブは単糸繊度２．９ｄ／ｆであつた。
【００４４】
捕集されたウエブを前記高速気流吸引停止帯域に備えた前記実施例１と同様の各６個のウエブ開繊装置を用い、温度２４℃の空気をウエブの下方向及び上方向から噴出し、ウエブがゆるやかに波状に上下浮動せしめ開繊処理をした。その後、該ウエブを温度１４６℃で熱スル−エア−処理をし、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００４５】
この不織布は目付け３１ｇ／ｍ2、比容積２１ｃｃ／ｇ、強力（Ｙ）１３１ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が７．０個／２５ｍｍで略Ｕ型の捲縮であつた。この不織布は前記式（１）の関係を満足し、比容積と強力がバランスよくとれているので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として使用可能と判断された。
【００４６】
実施例３
前記実施例１同様の製法で、複合スパンボンド法複合長繊維の熱スル−エア−不織布を製造した。用いた紡糸口金は孔径０．４ｍｍの並列型紡糸口金であつた。
【００４７】
低融点樹脂として、融点１３３℃、ＭＩが１８（１９０℃、ｇ／１０分）、密度０．９５８の高密度ポリエチレンを用い、高融点樹脂として融点１６５℃、ＭＦＲ８．４（２３０℃、ｇ／１０分）Ｑが３．４のポリプロピレンを用い、複合比５０／５０重量％の並列型複合繊維を紡糸した。紡糸温度は高密度ポリエチレン側が２７０℃、ポリプロピレン側が３００℃で、紡糸された未延伸糸を高速気流型牽引装置で速度１４５２ｍ／分の速度で牽引し、繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。得られたウエブは単糸繊度３．１ｄ／ｆであつた。
【００４８】
捕集されたウエブを前記実施例１に示した高速気流吸引停止帯域を通過（但し、各６個のウエブ開繊装置を作動させなかった。）させ後、該ウエブを温度１４６℃で熱スル−エア−処理し、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００４９】
この不織布は目付け２６ｇ／ｍ2、比容積２８ｃｃ／ｇ、強力（Ｙ）９７ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が１２．１個／２５ｍｍで略Ω型の捲縮であつた。この不織布は前記式（１）の関係を満足し、比容積と強力がバランスよくとれているので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として使用可能と判断された。
【００５０】
実施例４
前記実施例１類似の製法で、複合スパンボンド法複合長繊維の熱エンボスロ−ル圧着不織布を製造した。複合長繊維は前記実施例１に同じ繊維であつた。但し前記実施例１で紡糸した複合長繊維ウエブを、熱スル−エア−処理機に代えて、熱エンボスロ−ル圧着型の処理機を用いた。この熱処理機は、凸部面積が１４％の金属製エンボスロ−ルと、金属製フラツトロ−ルからなるニップ式の熱圧着型の装置であつた。
【００５１】
前記実施例１同様、高速気流と共に吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。得られたウエブは単糸繊度１．５ｄ／ｆであつた。
【００５２】
捕集されたウエブを前記高速気流吸引停止帯域で前記実施例１同様に各上下各３個のウエブ開繊装置で処理し、その後該ウエブを金属エンボスロ−ル温度１３６℃、金属フラツトロ−ル温度１３０℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着処理し、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００５３】
この不織布は目付け１９ｇ／ｍ2、比容積１８ｃｃ／ｇ、強力（Ｙ）１１２ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が８．０個／２５ｍｍで略Ｕ型の捲縮であつた。この不織布は前記式（１）の関係を満足し、比容積と強力がバランスよくとれているので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として使用可能と判断された。
【００５４】
実施例５
前記実施例１類似の製法で、複合スパンボンド法複合長繊維の熱エンボスロ−ル圧着不織布を製造した。複合長繊維の熱処理は熱スル−エア−処理機に代えて、熱エンボスロ−ル圧着型の処理機を用いた。この熱処理機は、凸部面積が２１％の金属製エンボスロ−ルと、金属製フラツトロ−ルからなるニップ式の熱圧着型の装置であつた。また用いた紡糸口金は孔径０．４ｍｍの並列型紡糸口金であつた。
【００５５】
低融点樹脂として、融点１３４℃、ＭＦＲが３８（２３０℃、ｇ／１０分）のプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体を用い、高融点樹脂として融点１６６℃、ＭＦＲ４４（２３０℃、ｇ／１０分）Ｑが３．０のポリプロピレンを用い、複合比６０／４０重量％の並列型複合繊維を紡糸した。紡糸温度は三元共重合体側が２６０℃、ポリプロピレン側が３００℃で、紡糸された未延伸糸を高速気流型牽引装置で速度２０４６ｍ／分の速度で牽引し、繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。得られたウエブは単糸繊度２．２ｄ／ｆであつた。
【００５６】
捕集されたウエブを前記実施例１と同様の高速気流吸引停止帯域（但し、各６個のウエブ開繊装置を作動させなかった。）を通過した後、金属エンボスロ−ル温度１３９℃、金属フラツトロ−ル温度１３６℃、線圧２１ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着処理し、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００５７】
この不織布は目付け２３ｇ／ｍ2、比容積１６ｃｃ／ｇ、強力（Ｙ）１０８ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が１０．１個／２５ｍｍで、略Ｕ型と略Ω型の捲縮が混合したものであつた。この不織布は前記式（１）の関係を満足し、比容積と強力がバランスよくとれているので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として使用可能と判断された。
【００５８】
比較例１
前記実施例１同様の製法で、複合スパンボンド法複合長繊維の熱スル−エア−不織布を製造した。用いた紡糸口金は孔径０．４ｍｍの鞘芯型紡糸口金であつた。
【００５９】
低融点樹脂として、融点１３３℃、ＭＩが８（１９０℃、ｇ／１０分）、密度０．９６２の高密度ポリエチレンを用い、高融点樹脂として融点１６５℃、ＭＦＲ８．６（２３０℃、ｇ／１０分）Ｑが７．２のポリプロピレンを用い、複合比５０／５０重量％の鞘芯型複合繊維を紡糸した。紡糸温度は高密度ポリエチレン側が３１０℃、ポリプロピレン側が３１０℃で、紡糸された未延伸糸を高速気流型牽引装置で速度１４５２ｍ／分の速度で牽引し、繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。しかし該紡糸条件は単糸繊度が３．１ｄ／ｆを製造する為の条件であったが、紡糸時糸切れが多発し、紡糸不可能であつた。やむをえず、紡糸速度をゆるやかに３００ｍ／分まで下げ、該速度で繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。得られたウエブは単糸繊度１５ｄ／ｆであった。該ウエブは糸切れや、単繊維同士の紡糸時の融着により、随所にヘビ−デニ−ル化した繊維が混在していた。
【００６０】
捕集されたウエブを前記高速気流吸引停止帯域を通過した後、前記実施例１同様、計６個のウエブ開繊装置を使用し、ウエブ開繊処理した。その後該ウエブを温度１４２℃で熱スル−エア−処理し、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００６１】
この不織布は目付け４１ｇ／ｍ2、比容積１６ｃｃ／ｇ、強力（Ｙ）８２ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が３．８個／２５ｍｍで、略Ｕ型の捲縮であつた。この不織布は比容積は比較的大であるが強力が低すぎて前記式（１）の関係を満足せず、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として使用困難と判断された。
【００６２】
比較例２
前記比較例１で紡糸した複合スパンボンド法複合長繊維の熱エンボスロ−ル圧着不織布を製造した。
【００６３】
捕集された単糸繊度１５ｄ／ｆの複合長繊維ウエブを前記高速気流吸引停止帯域を通過した後、前記比較例１同様、ウエブ開繊処理した。その後該ウエブを熱エンボスロ−ル圧着処理した。処理条件は、凸部面積１４％の金属エンボスロ−ル温度が１３６℃、金属フラツトロ−ル温度１３６℃、線圧４０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着処理し、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００６４】
この不織布は目付け３９ｇ／ｍ2、比容積１２ｃｃ／ｇ、強力１３６ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が３．４個／２５ｍｍで、略Ｕ型の捲縮であつた。この不織布は強力は大であるが、比容積が低すぎる（１５ｃｃ／ｇに達していない）ので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として不向きであると判断された。
【００６５】
比較例３
前記実施例１と同様の製法で、複合スパンボンド法複合長繊維の熱スル−エア−不織布を製造した。但し、紡糸後のウエブをウエブ捕集装置において高速気流吸引除去後ウエブを嵩高予備処理をせずにただちに熱スル−エア−処理をした。また用いた紡糸口金は前記実施例１と同じ孔径０．４ｍｍの鞘芯型紡糸口金であつた。
【００６６】
尚、複合紡糸に用いた低融点樹脂や、高融点樹脂等、及び紡糸条件等は前記実施例１に同じ条件であつた。
【００６７】
すなわち、複合長繊維と共に捕集装置に吹き付けられた高速を吸引除去後直ちに該ウエブを温度１４５℃で熱スル−エア−処理し、複合長繊維同士の交点が熱融着した不織布を得た。
【００６８】
この不織布は目付け２１ｇ／ｍ2、比容積９．７ｃｃ／ｇ、強力（Ｙ）１４１ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が１．１個／２５ｍｍで、略Ｕ型の捲縮であつた。この不織布は強力が大であるが、比容積が低すぎる（１５ｃｃ／ｇに達していない）ので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として不向きであると判断された。
【００６９】
比較例４
レギュラ−スパンボンド法長繊維の熱エンボスロ−ル圧着不織布を製造した。
【００７０】
使用した不織布製造装置等は、前記実施例１に同じ装置であつた。但し紡糸は押出機を一台のみ用い、紡糸口金は孔径０．４ｍｍのレギュラ−繊維用紡糸口金を用いた。
【００７１】
融点１６５℃、ＭＦＲ６２（２３０℃、ｇ／１０分）Ｑが４．４のポリプロピレンを用い、単成分繊維からなるいわゆるレギュラ−長繊維を紡糸した。紡糸温度は３１０℃で、高速気流型牽引装置による紡糸速度は２１４３ｍ／分であつた。速度で牽引し、ネツトコンベア−に吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた高速気流吸引除去装置で吸引除去した。得られたウエブは単糸繊度２．１ｄ／ｆであつた。
【００７２】
捕集されたウエブを前記高速気流吸引停止帯域を通過した後、熱エンボスロ−ルで熱圧着処理した。処理条件は、凸部面積２１％の金属エンボスロ−ル温度１４５℃、金属フラツトロ−ル温度１４０℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍの条件であつた。得られた不織布は長繊維同士の交点が熱融着した不織布であつた。
【００７３】
この不織布は目付け２２ｇ／ｍ2、比容積５．７ｃｃ／ｇ、強力（Ｙ）１６２ｇ／（ｇ／ｍ2・５ｃｍ）であつた。また捲縮数が０．４個／２５ｍｍで、略Ｕ型の捲縮であつた。この不織布は強力が大であるが、比容積が低すぎる（１５ｃｃ／ｇに達していない）ので、該不織布単独で又は他の素材と併用し紙おむつ等の表面材等の材料として不向きであると判断された。
【００７４】
【発明の効果】
（１）本発明の方法で得られる不織布は嵩高性や不織布強力がバランスよくとれたものである。従って、この不織布は、嵩高性や強力を同時に要求されるような各種分野に利用できる。例えば紙おむつの表面材や裏面材、ワイパ−、衣料用芯材、フイルタ−、包帯等、或いは該不織布を立体形状に成形して用いる各種の物品の一素材として利用できる。また本発明の不織布は不織布強力が大であるので、後加工でフイルムや不織布等の他の素材と積層等をし、最終物品等を製造する際、不織布に張力等が掛かっても破断しない。従って生産性良く高速度で他の物品の製造に適用できる。また本発明の不織布は嵩高が大で且つ多孔性であるので、通気性や液体透過性等に優れる。従って前記用途に効果的使用できる。
【００７５】
そして、本発明の長繊維不織布の製造方法によれば、前記不織布を簡便な手段で容易に効果的に製造できる。
【００７６】
（２）また、本発明の長繊維不織布の製造方法に於て、熱処理が複合長繊維の低融点樹脂の融点以上高融点樹脂の融点以下の温度での熱エアスル−処理である好ましい態様とすることにより、比較的嵩高性の優れた本発明の長繊維不織布を製造しやすく好ましい。
【００７７】
（３）また、本発明の長繊維不織布の製造方法に於て、熱処理が複合長繊維の低融点樹脂の軟化点以上高融点樹脂の融点以下の温度の熱エンボスロ−ルによる熱圧着である好ましい態様とすることにより、不織布の製造速度の向上ができ、生産性が良く、コストを安価にでき好ましい。
【００７８】
（４）また、本発明の長繊維不織布の製造方法に於いて、低融点樹脂が、ＭＩ２０以下で密度が０．９５０〜０．９６５の高密度ポリエチレンである好ましい態様とすることにより、捲縮性が良好で、嵩高性も良くまた不織布強力も大きな不織布とすることができ、好ましい。
【００７９】
（５）また、本発明の長繊維不織布の製造方法に於いて、高融点樹脂が、ＭＦＲ１０以下でＱ値が３．５以下の結晶性ポリプロピレンである好ましい態様とすることにより、捲縮性が良好で、嵩高性も良くまた不織布強力も大きな不織布とすることができ、好ましい。