(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、該画像形成装置から排出された用紙を後処理する用紙後処理装置とを具備する画像形成システムにおいて、用紙後処理装置へ電源が供給され、かつ用紙後処理装置と画像形成装置との通信が可能である省エネモード時に、前記通信以外の用紙後処理装置の動作が全て禁止されるように、用紙後処理装置を制御する制御手段を有し、該制御手段は、省エネモード時に用紙後処理装置の本体ドアが開閉された場合、省エネモードから通常モードに移行したとき、用紙後処理装置がイニシャル動作を実行するように構成されていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置と、該画像形成装置から排出された用紙を後処理する用紙後処理装置とを具備する画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機又はこれらの少なくとも２つの機能を備えた画像形成装置と、その画像形成装置から１枚ずつ排出された用紙に、後処理手段によって穴をあけたり、或いはその用紙の束をステープル針によって綴じるなどの後処理を施す用紙後処理装置とを備えた画像形成システムは従来より周知である。
【０００３】
近年、このような画像形成システムも、エネルギーの無駄な省費をなくすべく、省エネルギー思想が採り入れられ、夜間などには、画像形成システムに最小限必要とされる機能以外の動作を禁止するようにしている。このときのモードは、一般に省エネモードと称せられており、かかる省エネモード時には、後処理手段の動作などは禁止されるが、用紙後処理装置へ電源は供給されていて、用紙後処理装置と画像形成装置との通信は可能となっている。このようにして省電力化を可能とした画像形成システムが構築される。
【０００４】
ところが、従来の画像形成システムにおいては、用紙後処理装置に対する考慮が充分に払われておらず、省エネモード時に、用紙後処理装置の本体ドアが開閉されると、そのドア開閉信号が画像形成装置側に送信され、用紙後処理装置が後処理のための準備動作、すなわちイニシャル動作を実行するように構成されていた。このため、省エネルギー化の目的を充分に果すことができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、省エネルギー化を一層確実なものとすることのできる冒頭に記載した形式の画像形成システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の画像形成システムにおいて、用紙後処理装置へ電源が供給され、かつ用紙後処理装置と画像形成装置との通信が可能である省エネモード時に、前記通信以外の用紙後処理装置の動作が全て禁止されるように、用紙後処理装置を制御する制御手段を有し、該制御手段は、省エネモード時に用紙後処理装置の本体ドアが開閉された場合、省エネモードから通常モードに移行したとき、用紙後処理装置がイニシャル動作を実行するように構成されていることを特徴とする画像形成システムを提案する（請求項１）。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【０００９】
図１は本例の画像形成システムの正面図、図２はその平面図であり、この画像形成システムは、画像形成装置５０と、用紙後処理装置５１とを具備し、ここに示した画像形成装置５０は、複写機の機能と、プリンタの機能と、ファクシミリの機能を兼ね備えている。画像形成装置５０の本体５５の上部には、原稿を画像形成装置本体５５のコンタクトガラス（図示せず）上に自動給送する自動原稿給送装置５２から成る周辺機が搭載されている。
【００１０】
用紙後処理装置５１の本体１には、前部の本体ドア５３と上部の本体ドア５４が開閉自在に支持され、その本体ドアを開くことによって、後処理装置本体１の内部の各要素の修理や保守点検などのメインテナンス作業を行うことができる。同様に、画像形成装置本体５５の前部にも、本体ドア５６が開閉自在に支持され、その本体ドア５６を開くことによって、画像形成装置本体内部の要素のメインテナンス作業を容易に遂行することができる。
【００１１】
画像形成装置５０の本体出口５７からは、表面に画像の形成された用紙、例えばコピー済みの複写紙が１枚ずつ排出され、その排出された用紙は、用紙後処理装置５１によって所定の後処理を施される。このように、図示した画像形成システムは、画像形成装置５０と、該画像形成装置５０から排出された用紙を後処理する用紙後処理装置５１とを具備している。
【００１２】
図３は用紙後処理装置５１の内部構造を正面側から示した図であり、図４は図３の部分拡大正面図、図５はさらに図４の一部を拡大して示す正面図である。本例の用紙後処理装置５１は、画像形成装置５０から送られてくる各用紙を揃え、その用紙束をステープル針によって綴じるように構成されているが、パンチより成る後処理手段によって、用紙に穴をあける後処理装置などを用いたときも本発明を適用できる。
【００１３】
画像形成装置５０の本体５５から排出される各用紙は、図３に示した後処理装置本体１の入口ガイド板２，３によって矢印Ａ方向に案内されながら後処理装置本体１内に搬入され、搬送ローラ対４，５によって後処理装置本体１内の用紙搬送路６を搬送される。
【００１４】
用紙搬送路６中には分岐爪７が設けられ、その分岐爪７は、図３及び図５に実線で示した第１の位置と、一点鎖線で示した第２の位置との間を作動可能に枢ピン７Ａを介して後処理装置本体１の支持フレーム（図示せず）に枢支されている。用紙を綴じずに、その用紙を後処理装置本体１から排出させるときは、分岐爪７は第２の位置を占め、これによって用紙は用紙搬送路８に導かれ、搬送ローラ対９，１０によって矢印Ｂ方向に搬送され、排紙ローラ対１１によって矢印Ｃで示すように排紙トレイ１２上に排出される。
【００１５】
後処理装置本体１に搬入された用紙を綴じるときは、分岐爪７が実線で示した第１の位置を占め、よって、図４に示すように搬送ローラ対５により搬送される用紙Ｐは、この分岐爪７によって案内されながら、後処理装置本体１の支持フレームに固定支持されたステープルトレイ１３上に送り込まれる。図５には、１枚の用紙Ｐが搬送ローラ対５から出てステープルトレイ１３に送り込まれるときの様子を二点鎖線で示してあり、矢印Ｄはこのときの用紙Ｐの動きを示している。
【００１６】
図６は、ステープルトレイ１３の一部とこれに関連する各要素を図３の斜め右側から見たときの斜視図であり、図７はこれらの要素を図６とは反対の側から見たときの斜視図であって、これらの図では、ステープルトレイ１３を一点鎖線で示し、用紙を二点鎖線で表わしてある。
【００１７】
図３乃至図７に示すように、ステープルトレイ１３の下部には適数の、図の例では２個のストッパ１４が固着され、搬送ローラ対５を出た用紙Ｐは、その自重でステープルトレイ１３に落ち込み、その後端縁３１がストッパ１４によって受け止められてステープルトレイ１３上に載置される。このようにして、画像形成装置５０から１枚ずつ排出される用紙Ｐは、ステープルトレイ１３に送り込まれ、ここにスタックされる。各用紙がステープルトレイ１３に積み重ねられた状態で載置されるのである。このとき、各用紙Ｐの後端縁３１は、ストッパ１４に当接し、当該ストッパ１４を基準として、その各用紙の後端縁３１の位置が揃えられる。後処理装置本体１に搬入される用紙の枚数は、後処理装置本体１の用紙入口近傍に設けられたセンサ４２によって検知される。
【００１８】
上述のように、図示した用紙後処理装置は、画像形成装置から排出された用紙Ｐを１枚ずつ送り込んで当該用紙Ｐをスタックするためのステープルトレイ１３を有しているが、そのほか、ステープルトレイ１３に送り込まれた各用紙Ｐをその幅方向に揃える用紙揃え装置を具備している。本例の用紙揃え装置は、図６及び図７に示すように、基準フェンス１５とジョガーフェンス１６とを有している。基準フェンス１５とジョガーフェンス１６は、ステープルトレイ１３に送り込まれてスタックされた用紙の側縁１７，１８に対して平行に長く延び、基準フェンス１５の幅方向の各端縁には、板状のフランジ１９，２０がそれぞれ一体に付設され、その全体がほぼコの字形の横断面形状となっている。同じく、ジョガーフェンス１６の幅方向各端縁にも板状のフランジ２１，２２が一体に付設され、その全体がほぼコの字形の横断面形状となっている。
【００１９】
ここで、用紙Ｐが載置される側のステープルトレイ１３の面を表面１３Ａとし、その反対側の面を裏面１３Ｂとすると、基準フェンス１５とジョガーフェンス１６は、ステープルトレイ１３の表面１３Ａの側に位置し、その各フェンス１５，１６はステープルトレイ１３の表面１３Ａに対してほぼ垂直な姿勢をとり、各フェンス１５，１６に一体に付設された一方のフランジ１９，２１が、それぞれステープルトレイ１３の表面１３Ａに摺動可能に当接している。
【００２０】
また図７に示すように、ステープルトレイ１３の裏面１３Ｂの側には、フェンス駆動モータ２３とジョガー駆動モータ２４が配置され、これらのモータ２３，２４はそれぞれ後処理装置本体１の支持フレームに固定支持されている。同じく、ステープルトレイ１３の裏面１３Ｂの側には、後処理装置本体１の支持フレームに回転自在に支持されたプーリ２５，２６がそれぞれ配置され、フェンス駆動モータ２３の出力軸に固定された図示していないプーリと、図７に示したプーリ２５とに無端状のベルト２７が巻き掛けられている。同じくジョガー駆動モータ２４の出力軸に固定された図示していないプーリと、図７に示したプーリ２６にも無端状のベルト２８が巻き掛けられている。一方のベルト２７は、基準フェンス１５と一体のフランジ１９に固設された取付部片２９に係止され、同様に他方のベルト２８も、ジョガーフェンス１６と一体のフランジ２１に固設された取付片３０に係止されている。フェンス駆動モータ２３とジョガー駆動モータ２４は、共にステッピングモータより成る。
【００２１】
また、両フランジ１９，２１に一体に突設された突出部４６，４７は、ガイドロッド３３に摺動自在に嵌合し、このガイドロッド３３は用紙Ｐの幅方向Ｗに延び、後処理装置本体１の支持フレームに固定されている。
【００２２】
各駆動モータ２３，２４が作動して各ベルト２７，２８が駆動されると、基準フェンス１５とジョガーフェンス１６は、ガイドロッド３３に案内されながらステープルトレイ１３にスタックされた用紙の幅方向Ｗに作動する。このとき、取付部片２９，３０と突出部４６，４７がステープルトレイ１３に干渉しないように、そのステープルトレイ１３には用紙の幅方向に延びる切欠（図示せず）がそれぞれ形成されている。
【００２３】
前述のようにステープルトレイ１３に用紙Ｐが送り込まれてくるとき、基準フェンス１５とジョガーフェンス１６は、その用紙Ｐの各側縁よりも外側の位置で待機している。図６及び図７に符号Ｐ１で示した用紙がステープルトレイ１３に送り込まれてくる用紙であるとしたとき、基準フェンス１５とジョガーフェンス１６は、その用紙Ｐ１の幅方向Ｗに対して直交する一方の側縁１７Ａと他方の側縁１８Ａから所定距離δ（図６）だけ外側の位置で待機している。この所定距離δは例えば１０mm程度である。このときの基準フェンス１５の位置が基準位置であり、同じくこのときのジョガーフェンス１６の位置が揃え動作開始位置である。
【００２４】
用紙Ｐ１がステープルトレイ１３に送り込まれ、その後端縁３１がストッパ１４に当ったとき、ジョガー駆動モータ２４の作動により、ジョガーフェンス１６は、停止したままの基準フェンス１５に接近する向きに作動を開始し、用紙Ｐ１の他方の側縁１８Ａを押圧し、当該用紙Ｐ１の一方の側縁１７Ａを基準フェンス１５に当接させ、用紙Ｐ１を所定の位置に揃える。
【００２５】
ジョガーフェンス１６が基準フェンス１５に対して最も近づいたときの位置が、当該ジョガーフェンス１６の揃え位置である。揃え位置へ作動したジョガーフェンス１６は、引き続きジョガー駆動モータ２４の逆転動作により、再び図６及び図７に示した揃え動作開始位置に戻され、ここで停止する。
【００２６】
用紙がステープルトレイ１３に送り込まれてくるたびに、ジョガーフェンス１６が上述の揃え動作を実行し、これによって各用紙は、図６及び図７に符号Ｐ２で示すように揃えられた用紙束となってステープルトレイ１３上にスタックされる。ジョガーフェンス１６が揃え動作開始位置から揃え位置まで移動するストロークは、例えば、２×δよりも数mm大きな距離である。
【００２７】
一方、基準フェンス１５は、通常、上述の基準位置以外の待機位置で停止して待機しており、画像形成装置側において画像形成動作を開始したとき、フェンス駆動モータ２３の作動によって、基準フェンス１５が図６及び図７に示した基準位置に移動して停止する。この基準位置は、ステープルトレイ１３に送り込まれてくる用紙Ｐ１の一方の側縁１７Ａから所定の距離δだけ離れた位置であるから、その用紙の幅サイズに応じて、基準フェンス１５の基準位置は変動する。フェンス駆動モータ２３の作動により、基準フェンス１５が、ステープルトレイ１３に送り込まれてくる用紙の幅サイズに応じた基準位置に移動し、用紙が送り込まれるのを待つのである。
【００２８】
同様に、ジョガーフェンス１６の揃え動作開始位置も用紙の幅サイズに応じて変化し、当該ジョガーフェンス１６も、通常は揃え動作開始位置と揃え位置以外の待機位置で待機しており、画像形成装置側で画像形成動作が開始されたとき、ジョガー駆動モータ２４の作動によって、用紙の幅サイズに応じた揃え動作開始位置に移動する。
【００２９】
ステープルトレイ１３上に所定枚数の用紙がスタックされ、これらが全て用紙揃え装置によって揃えられたとき、その用紙束Ｐ２は、図６及び図７に示したステープル装置３２より成る後処理手段の一方の部材３２Ａと他方の部材３２Ｂの間３２Ｃに入り込んだ状態となっていて、この状態でステープル装置３２が作動し、両部材３２Ａ，３２Ｂが互いに近づき、図示していないステープル針によって用紙束Ｐ２が綴じられる。用紙束Ｐ２がホッチキス留めされるのである。このようにして、画像形成装置から排出された用紙が後処理される。
【００３０】
図６及び図７には、後処理装置本体１の手前側に符号Ｆを付し、これとは反対の奥側には符号Ｒを付してあるが、これらの図から判るように、本例のステープル装置３２は、ステープルトレイ１３にスタックされた用紙束Ｐ２の後処理装置本体奥側Ｒの部位を綴じるように配置され、当該ステープル装置３２は、連結部材４３（図６）を介して、基準フェンス１５に固定連結され、ステープル装置３２が基準フェンス１５と一体に作動するように構成されている。このため、基準フェンス１５がいかなる基準位置を占めようとも、用紙束に対する綴じ位置は不変となり、確実に綴じ位置精度が高められる。ステープル装置３２が基準フェンス１５と共に作動したとき、ステープル装置３２がステープルトレイ１３と干渉しないように、当該ステープルトレイ１３には切欠（図示せず）が形成されている。
【００３１】
また、図示した用紙後処理装置は、綴じられた用紙束Ｐ２をステープルトレイ１３から排出させる用紙排出装置を具備し、この用紙排出装置は、図３、図４及び図６に示すように、後処理装置本体１の支持フレームに回転自在に支持されたプーリ１３３，１３４，１３５と、これらに巻き掛けられた無端状のベルト３６と、このベルト３６の表面に固定され、当該表面から外方に突出する排出爪３７（図３及び図６）と、後処理装置本体１の支持フレームに支持されたステッピングモータより成る駆動モータ３８（図３）と、その出力軸に固定された駆動プーリ３９と、前述のプーリ１３３と同軸に配置された従動プーリ４０と、これらのプーリ３９，４０に巻き掛けられた無端状の伝動ベルト４１とを有している。プーリ１３３と他のプーリ１３５との間のベルト部分は、ステープルトレイ１３の表面１３Ａの側に位置し、このベルト部分が当接するステープルトレイ１３の表面部分は、他の表面部分よりもわずかに凹んでいる（図６）。プーリ３９，４０，１３３，１３４，１３５、ベルト３６，４１及び駆動モータ３８は、排出爪３７を作動させる排出爪駆動装置を構成する。
【００３２】
排出爪３７は、通常、図１に示した位置、すなわちホームポジションで待機している。この位置は、図示していない排出爪ホームセンサが排出爪３７を検知した位置であり、用紙後処理装置や画像形成装置が作動していないとき、排出爪３７は、この位置（ホームポジション）で停止している。ステープル装置３２によって用紙束Ｐ２を綴じるステープル動作が行われるとき、又はそれ以前の適時に、駆動モータ３８の作動によって、プーリ３９が回転し、その回転がベルト４１を介して従動プーリ４０に伝えられ、これによってそのプーリ４０と同軸のプーリ１３３が回転し、ベルト３６が矢印Ｅ（図４、図６）方向に作動する。これに伴って、排出爪３７はホームポジションから図６に示した用紙束Ｐ２よりも少し下方の待機位置まで移動し、ここで待機する。
【００３３】
用紙束Ｐ２に対する綴じ（ステープル）動作を終了すると、駆動モータ３８の作動によって、ベルト３６は再び矢印Ｅ方向に作動を開始し、排出爪３７が上昇する。これによって綴じられた用紙束Ｐ２の後端縁３１が排出爪３７によって持ち上げられる。このようにして用紙束Ｐ２は上方に搬送され、前述の排紙ローラ対１１によって矢印Ｃで示すように排紙トレイ１２上に放出される。排出爪３７は、そのホームポジションから用紙束Ｐ２の少し下方の待機位置まで移動して待機し、この位置から上昇して用紙束Ｐ２を持ち上げるので、排出爪３７は短時間で用紙束Ｐ２の後端縁３１に接触でき、用紙後処理装置の処理能力を高めることができる。排出爪３７が用紙束Ｐ２の後端縁を離れた後も、排出爪３７はベルト３６と共に矢印Ｅ方向に回動し、再び図３に示したホームポジションに至り、次いで次の用紙束を搬送するため、図６に示した待機位置へ移動し、上述した動作を繰返す。
【００３４】
以上のように構成された画像形成システムは、エネルギーの無駄な消費をなくすため、省エネモードを含む各種のモード下に置かれるように構成されている。図８は各モードの遷移を説明する図である。
【００３５】
この図における「通常モード」は最も普通のモードであって、画像形成装置５０、用紙後処理装置５１、及び自動原稿給送装置５２などの周辺機の全てに電源が供給され、画像形成装置５０は立上り状態にあり、画像形成装置本体５５の前面に設けられた表示部を兼ねる操作部５８（図２）もオン状態にあり、ここに所定の情報が表示されている。従って、この通常モードでは、オペレータが操作部５８のスタートキーを押下すれば、すぐに画像形成動作が開始され、また画像形成装置５０のファクシミリを利用して外部に送信し、又は外部から受信でき、さらに図示していないパソコンなどからの指令によってその情報をすぐにプリントすることができる。また、この画像形成システムには、画像形成装置５０と用紙後処理装置５１との間の各々の状態や指令などを通信する通信手段が設けられているが、これによって、両者間で自由に通信できる状態にある。また、画像形成装置５０にて画像形成動作が開始され、用紙が用紙後処理装置５１に送られると、前述のように用紙後処理装置５１は用紙の綴じ動作を実行する。このように、画像形成装置５０がすぐに画像形成動作を開始でき、用紙後処理装置５１もこれに応じて、すぐに用紙の後処理動作を実行できるモードである。
【００３６】
次に、「予熱モード」とは、画像形成装置本体５５の操作部５８と、自動原稿給送装置５２などの周辺機の表示部（図示せず）の表示を全てオフした状態であり、すぐに画像形成動作待機状態となれる状態であって、他の状態は通常モードと変りはない。なお、本例の用紙後処理装置５１には表示部は設けられていないものとする。操作部５８と他の表示部をオフするので、それだけ省エネルギー化を達成できる。
【００３７】
「省エネモード」は、画像形成装置５０の電源がオンされ、自動原稿給送装置５２などの周辺機や、用紙後処理装置５１へ電源が供給され、用紙後処理装置５１と画像形成装置５０との通信が可能な状態であるが、その通信以外の用紙後処理装置５１の動作が全て禁止された状態である。予熱モードの状態に加えて、用紙後処理装置５１の通信動作以外の全ての動作が禁止されている状態である。この点については後に詳しく説明する。
【００３８】
本例の画像形成装置は、ファクシミリ機能とプリンタ機能を有しているが、省エネモード時も、外部からの指令や送信を受け付ける。その受信後、プリンタによってその情報をプリントすることができる。
【００３９】
「夜間モード」は、上記省エネモードの状態に加え、ファクシミリ及びプリンタと、外部とのインターフェース以外の電源はオフされ、自動原稿給送装置５２などの周辺機や、用紙後処理装置５１への電源供給もオフされ、従って、用紙後処理装置５１と画像形成装置５０との通信も不可能である。画像形成装置５０のメイン電源はオン状態にある。このモードは、最も効果的に省エネルギー化を達成できるモードである。画像形成装置５０に対し外部から送信があったとき、これを受け付けるが、その情報は画像形成装置５０のメモリに記憶されるだけで、これがプリントされることはない。通常モードに切換えられたとき、これがプリントされる。
【００４０】
図８に示すように、通常モードから予熱モードへの移行は、図２に示した画像形成装置本体５５の操作部５８の予熱キーをオペレータが押下すること、すなわち操作部指示によってか、又はタイマによって行われる。例えば、画像形成装置５０の使用を終えた後、１分経過すると、通常モードから予熱モードに移行する。また予熱モードから通常モードへの復帰は、操作部５８のキー操作、すなわち操作部指示によってか、又は画像形成装置本体５５又は後処理装置本体１の本体ドア５６，５３，５４を開閉することによって行われる。図８には、この後者を「後処理機動作」として示してある。
【００４１】
予熱モードから省エネモードへの移行又はその復帰は、タイマによる。例えば、夜の６時になると、予熱モードから省エネモードに移行し、また朝の７時になると、省エネモードから予熱モードに復帰する如きである。また、操作部５８のキー操作、すなわち操作部指示によって、通常モードから省エネモードに移行し、逆に省エネモードから通常モードに復帰する。但し、この用紙後処理装置５１や画像形成装置５０の本体ドア５３，５４，５６の開閉によっては、省エネモードから通常モードへの復帰は行われない。
【００４２】
省エネモードから夜間モードへの移行、又はその復帰は、タイマによる。例えば、夜の８時になると、夜間モードに移行し、朝の８時になると省エネモードに復帰する。夜間モードの場合、用紙後処理装置５１への電源供給はされていないので、通常モードへの復帰は、オペレータによる操作部５８の操作、すなわち操作部指示のみによる。
【００４３】
上述のように、図示した画像形成システムは各種のモード下に置かれるが、従来の画像形成システムにおいては、省エネモード時に、用紙後処理装置の本体ドアが開閉されると、用紙後処理装置が即座にイニシャル動作を実行するように構成されていたため、効果的な省エネルギー化を達成できなかった。
【００４４】
これに対し、本例の画像形成システムにおいては、前述のように、省エネモード時には、画像形成装置５０との通信以外の用紙後処理装置５１の動作が全て禁止され、省エネモード時に、本体ドア５３，５４が開閉されても、用紙後処理装置５１はイニシャル動作を行うことはない。画像形成装置５０の省エネモード時に、通信手段によって、省エネモードであることが用紙後処理装置５１の側に通知された場合には、当該用紙後処理装置５１は、画像形成装置５０との通信以外の全ての動作を禁止するのである。
【００４５】
このように、本例の画像形成システムは、用紙後処理装置５１へ電源が供給され、かつ用紙後処理装置５１と画像形成装置５０との通信が可能である省エネモード時に、この通信以外の用紙後処理装置５１の動作が全て禁止されるように、用紙後処理装置５１を制御する制御手段を有している。これにより、省エネモード時に本体ドア５３，５４が開閉されても、用紙後処理装置５１がイニシャル動作を行わず、画像形成システム全体の省エネルギー化を効率よく達成することができる。
【００４６】
ここで、用紙後処理装置５１のイニシャル動作は、本体ドア５３，５４が開閉された後の用紙後処理動作の準備動作である。すなわち、後処理装置本体１の本体ドア５３，５４が開閉されると、その作業者が後処理装置本体１内の要素に手を触れる可能性があるため、本体ドア５３，５４の開閉があったときは、用紙後処理装置５１の各要素を初期状態にセットし直す必要があり、この動作がイニシャル動作である。図３乃至図７に示した用紙後処理装置の場合には、フェンス駆動モータ２３とジョガー駆動モータ２４を作動させ、基準フェンス１５とジョガーフェンス１６を待機位置に正しく戻し、また駆動モータ３８を作動させ、排出爪３７を正しくホームポジションに位置決めする動作がイニシャル動作である。
【００４７】
従って、省エネモード時に本体ドア５３，５４が開閉された場合、上述のイニシャル動作を実行しなければ、省エネルギー化は達成できるものの、そのまま通常モードに移行して画像形成動作が行われ、用紙後処理装置５１が用紙後処理動作を開始したとすれば、正しい後処理動作を行えなくなるおそれがある。
【００４８】
そこで、本例の画像形成システムにおいては、前記制御手段が、省エネモード時に用紙後処理装置５１の本体ドア５３，５４が開閉された場合、省エネモードから通常モードに移行したとき、用紙後処理装置５１がイニシャル動作を実行するように構成されている。かかる構成により、用紙後処理装置５１は常に正しい用紙後処理動作を行うことができる。
【００４９】
次に、上述した制御手段の具体的構成を図９及び図１０に示したフローチャートに基づき説明する。
【００５０】
図９は、用紙後処理装置５１の本体ドア開閉時のモード移行を説明するフローチャートである。先ず本体ドア５３，５４の開閉をチェックし（ステップ１−１）、本体ドア５３，５４が開閉された場合には、画像形成装置５０にドア開閉信号を送信する（ステップ１−２）。このとき、予熱モードであるかをチェックし（ステップ１−３）、予熱モードの場合には通常モードに移行し（ステップ１−４）、ドア開閉に伴い、用紙後処理装置において必要とされる前述のイニシャル動作を行う（ステップ１−５）。ステップ１−３で予熱モードでないときは、省エネモードであるかをチェックし（ステップ１−６）、省エネモードでないときは通常モードであるから、前述と同じように、ドア開閉に伴うイニシャル動作を行う（ステップ１−５）。ステップ１−６で省エネモードのときは、用紙後処理装置は何も動作を行わず、省エネモードを継続する。本体ドア５３，５４が開閉されたのであるが、イニシャル動作を実行しないのである。これにより、効果的に省エネルギー化を達成できる。
【００５１】
次に図１０は、省エネモード時のドア開閉による動作を説明するフローチャートである。省エネモード時は、前述したように本体ドア５３，５４のドア開閉チェックを行い（ステップ２−１）、本体ドアが開閉された場合は、ドア開閉信号のみを画像形成装置に送信し（ステップ２−２）、他の動作は行わない。その後、通常モードへの復帰時に（ステップ２−３）、省エネモード中に本体ドア４３，４４の開閉が行われたかをチェックし（ステップ２−４）、ドア開閉が行われていた場合は、ドア開閉に伴うイニシャル動作を行い（ステップ２−５）、通常モードの処理を行う。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１に記載の画像形成システムによれば、省エネモード時には、用紙後処理装置において、画像形成装置との通信以外の全ての動作が禁止されるので、用紙後処理装置の本体ドア開閉に伴うイニシャル動作が実行されず、省エネルギーの目的である省電力化状態を保つことができる。しかも、省エネモード時に用紙後処理装置の本体ドアが開閉された場合、省エネモードから通常モードに移行したときに、用紙後処理装置のイニシャル動作を実行するように制御されるので、省エネモードから通常モードへ復帰した後、画像形成動作を行ったとき、用紙後処理装置は正常に動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成システムの正面図である。
【図２】画像形成システムの平面図である。
【図３】用紙後処理装置の内部をその手前側から見たときの正面図であって、奥側の基準フェンスを示した図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す正面図である。
【図５】さらに図４の一部を拡大して示す正面図である。
【図６】ステープルトレイとこれに関連する要素の斜視図である。
【図７】図６とは反対側から、ステープルトレイとこれに関連する要素を見たときの斜視図である。
【図８】画像形成システムの各モードとその遷移を示す説明図である。
【図９】ドア開閉時のモード移行を説明するフローチャートである。
【図１０】省エネモード時のドア開閉による動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
５０  画像形成装置
５１  用紙後処理装置
５３  本体ドア
５４  本体ドア
Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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