(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通信装置と複数の従属通信装置との間で間欠的に論理的に通信路を確立し、互いに情報の通信を行う情報通信システムにおいて、
それぞれの前記従属通信装置が、
現在の日時を計時し計時データを送出する時計手段と、
当該従属通信装置の電源の投入遮断を検知する電源状態検知手段と、
検知された電源投入の状態と計時データから装置の稼働履歴を作成し保持する稼働履歴保持手段と、
作成された装置稼働履歴を主通信装置に送出する通信手段を備え、
前記主通信装置が、
現在の日時を計時し計時データを送出する時計手段と、
複数の従属通信装置から送出される装置稼働履歴を収集し保持する従属装置稼働状態保持手段と、
各々の従属通信装置の装置稼働履歴から各時間帯の各従属通信装置の稼働確率を算出する稼働確率算出手段と、
各々の従属通信装置の稼働確率に基づき、各々の従属通信装置が競合せずに電源投入の状態である時間帯に通信を行うように各々の従属通信装置との間の通信スケジュールを決定する通信スケジューリング手段と、
スケジュールされた結果と計時データに従って各従属通信装置に対して通信を行う通信制御手段を備える
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
前記稼働確率算出手段は、各々の従属通信装置の装置稼働履歴から前記時間帯毎の稼働確率を曜日別及び月別の少なくとも一方について算出する
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報通信システムにおいて、更に、
主通信装置は、各曜日時間帯における通信単価を保持する通信単価保持手段を備え、
前記通信スケジューリング手段は、前記従属通信装置における各時間帯の稼働確率とそれに対応する時間帯の通信単価を参照して、通信の適度を求め、その適度の高い時間帯に通信のスケジュールを決定する
ことを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、情報通信システムに関し、特に、主通信装置と複数の従属通信装置との間で間欠的に論理的に通信路を確立し、互いに情報の通信を行う情報通信システムに関する。更に詳細には、主通信装置と複数の従属通信装置が互いに通信回線を通して接続されており、その装置間で情報の授受を行う通信システムにおいて、従属通信装置の時間帯別の稼働状況を把握し、各時間帯の通信料金を加味しながら通信スケジュールを決定し、運用効率を高くして情報の通信を行うための情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、主通信装置と複数の従属通信装置の間で情報の通信を行う情報通信システムにおいては、システム運用の一形態として、主通信装置と複数の従属通信装置のそれぞれの装置を、常時、電源投入の状態で使用する運用方法とするか、または、主通信装置と複数の従属通信装置の間で、データの授受を行う時間帯を予め定めておき、その時間帯に合わせて主通信装置と従属通信装置側の電源を投入するような運用方法によりシステム運用している。
【０００３】
このようにして、主通信装置と複数の従属通信装置との双方の装置を稼働状態として、２つの通信装置の間で論理的に通信路を確立し、その主通信装置と複数の従属通信装置の間で必要な情報の通信を行う。
【０００４】
ところで、常時、電源を投入する前者のシステム運用の方法では、従属通信装置の使用頻度が低い場合には、従属通信装置を使用する側は、通信装置を使用しない時にも電源が入っている状態となり、安全面のリスクが高い。特に、また、後者のシステム運用方法では、データの授受を行う時間帯において、主通信装置と複数の従属通信装置の双方で、操作担当者が装置の側に居なければならず、更に、電源の入れ忘れなどが発生するので、その場合には、別に電話などの通信手段により、従属通信装置の側の操作者に電源投入の指示をしたりする必要があった。また、操作者が不在の場合は、操作者が従属通信装置の設置場所に戻るまで待たなければならなかった。
【０００５】
また、このようなシステム運用の煩わしさを解消するため、公衆電話網に接続して電源のオン・オフを制御できるリモートスイッチが開発されている。このようなリモートスイッチを用いることにより、主通信装置側からデータの送られてきたことを認識し、主通信装置側からの遠隔操作機能により従属通信装置の電源を投入遮断できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リモートスイッチを利用する運用方法では、複数の従属通信装置をリモートスイッチ付きのものに全て変える必要があり、従属通信装置はユーザ側で所有する場合が多いので、その場合には、経済的な負担をユーザに強いることになる。また、複数の従属通信装置のユーザの側では不本意に通信装置の電源の投入遮断が行われるので、安全面などの理由により、それを望まないユーザもある。また、従属通信装置に変更を加える場合にも、故障発生や安全面でのリスクを、ユーザの側に負わせることになってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、主通信装置と複数の従属通信装置が互いに通信回線を通して接続され、その通信装置の間で情報の授受を行う通信システムにおいて、従属通信装置の時間帯別の稼働状況を把握し、通信スケジュールを決定し、運用効率を高くして情報の通信を行うための情報通信システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するため、本発明の情報通信システムは、主通信装置と複数の従属通信装置との間で間欠的に論理的に通信路を確立し、互いに情報の通信を行う情報通信システムにおいて、それぞれの前記従属通信装置が、現在の日時を計時し計時データを送出する時計手段と、当該従属通信装置の電源の投入遮断を検知する電源状態検知手段と、検知された電源投入の状態と計時データから装置稼働履歴を作成し保持する稼働履歴保持手段と、作成された装置稼働履歴を主通信装置に送出する通信手段を備え、前記主通信装置が、現在の日時を計時し計時データを送出する時計手段と、複数の従属通信装置から送出される装置稼働履歴を収集し保持する従属装置稼働状態保持手段と、各々の従属通信装置の装置稼働履歴から各時間帯の各従属通信装置の稼働確率を算出する稼働確率算出手段と、各々の従属通信装置の稼働確率に基づき、各々の従属通信装置が競合せずに電源投入の状態である時間帯に通信を行うように各々の従属通信装置との間の通信スケジュールを決定する通信スケジューリング手段と、スケジュールされた結果と計時データに従って各従属通信装置に対して通信を行う通信管理手段とを備えることを特徴とする。この場合に、前記稼働確率算出手段は、各々の従属通信装置の装置稼働履歴から前記時間帯毎の稼働確率を曜日別及び月別の少なくとも一方について算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報通信システムは、上記の構成に加えて、更に、主通信装置が、各曜日時間帯における通信単価を保持する通信単価保持手段を備え、前記通信スケジューリング手段は、前記従属通信装置における各時間帯の稼働確率とそれに対応する時間帯の通信単価を参照して、通信の適度を求め、その適度の高い時間帯に通信のスケジュールを決定することを特徴とする。
【００１０】
【作用】
本発明の情報通信システムにおいては、主通信装置と複数の従属通信装置とが設けられ、主通信装置と複数の従属通信装置との間で間欠的に論理的に通信路を確立し、互いに情報の通信を行う。ここでの従属通信装置には、それぞれ時計手段と、電源状態検知手段と、稼働履歴保持手段と、通信手段とが備られる。時計手段が現在の日時を計時し計時データを送出し、電源状態検知手段が、当該従属通信装置の電源の投入遮断を検知する。稼働履歴保持手段は、検知された電源投入の状態と計時データから装置稼働履歴を作成し保持しており、通信手段が、作成された装置稼働履歴を主通信装置に送出する。
【００１１】
一方、主通信装置には、時計手段と、従属装置稼働状態保持手段と、稼働確率算出手段と、通信スケジューリング手段と、通信管理手段とが備えられる。この主通信装置においては、時計手段が、現在の日時を計時し計時データを送出する。従属装置稼働状態保持手段が、複数の従属通信装置から送出される装置稼働履歴を収集し保持している。稼働確率算出手段が、各々の従属通信装置の装置稼働履歴から各時間帯の各従属通信装置の稼働確率を算出すると、通信スケジューリング手段が、各々の従属通信装置の稼働確率に基づき、各々の従属通信装置が競合せずに電源投入の状態である時間帯に通信を行うように各々の従属通信装置との間の通信スケジュールを決定する。そして、通信制御手段が、スケジュールされた結果と計時データに従って各従属通信装置に対して通信を行う。また、この場合に、稼働確率算出手段は、各々の従属通信装置の装置稼働履歴から前記時間帯毎の稼働確率を曜日別及び月別の少なくとも一方について算出する。
【００１２】
また、ここでの情報通信システムにおいては、更に、主通信装置に、通信単価保持手段を備えており、通信単価保持手段に、各曜日時間帯における通信単価を保持する。このため、通信単価保持手段の通信単価を参照して、通信スケジュリング手段が、前記従属通信装置における各時間帯の稼働確率とそれに対応する時間帯の通信単価から、通信の適度を求め、その適度の高い時間帯に通信のスケジュールを決定する。
【００１３】
このように、ユーザ側における通信装置の使用状況（装置稼動履歴）に合わせて、論理的に通信路を確立し、必要な情報を通信することができる。このため、必要な情報の通信のためのユーザに対する負担を軽減でき、かつ効率的に通信システムを運用できる。
【００１４】
すなわち、ここでは、各々の従属通信装置の側で機器の稼働時刻のデータを記録し、そのデータを収集し、機器に対する稼働確率を予測し、もっとも稼働している確率の高い時間帯に通信を行うように主通信装置が通信管理の制御を行う。このため、各ユーザ毎に対応して、効率的な通信スケジュールを組むことができる。また、曜日別の各通信時間帯毎の通信料金を参考にして、できるだけ安価な時間帯を考慮して通信スケジュールを決定できるので、経済的に効率よくシステム運用が行える。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明の一実施例にかかる情報通信システムの要部の構成を示すブロック図である。図１において、１０は主通信装置、１１は第１の従属通信装置、１２は第２の従属通信装置、１３は通信網である。主通信装置１０は、通信網１３を介して第１の従属通信装置１１，第２の従属通信装置１２などの複数の属性通信装置とそれぞれに接続されており、通信網１３の通信回線を用いて、間欠的に論理的に通信路を確立し、互いに情報の通信を行う。
【００１６】
ここでのシステム要素として、主通信装置１０には、通信管理部１０１，時計機構１０２，通信制御部１０３，および稼働履歴データ保持部１０４が備えられている。通信管理部１０１には、通信スケジュール管理を行うために、稼働確率算出部１０５，時間帯通信単価保持部１０６，および、通信スケジューリング作成部１０７が備えられている。また、第１の従属通信装置１１には、通信制御部１１１，稼働履歴保持部１１２，時計機構１１３，および電源投入遮断検知部１１４が備えられている。同様に、第２の従属通信装置１２には、通信制御部１２１，稼働履歴保持部１２２，時計機構１２３，および電源投入遮断検知部１２４が備えられている。
【００１７】
このようなシステム要素から構成される情報通信システムにおいて、例えば、第１の従属通信装置１１の側において、従属通信装置本体の使用をも含めて、機器の使用／不使用のため、電源投入／遮断が行なわれると、電源投入／遮断の状態データを稼動履歴として送信するため、電源投入遮断検知部１１４が、その電源投入遮断を検知し、その時刻を時計機構１１３により参照して、稼働履歴保持部１１２に電源投入遮断の状態の稼働履歴データを作成して保持する。
【００１８】
これらの稼働履歴データは、主通信装置１０から当該第１の従属通信装置１１にアクセス要求がなされ、当該第１の従属通信装置１１と主通信装置１０との間に、通信路が確立された場合に、通常の情報のデータ通信の際に併わせて、稼働履歴データについても送信要求がなされ、第１の従属通信装置１１の側の通信制御部１１１から、通信網１３の回線を介して、主通信装置１０の側の通信制御部１０３に送られる。
【００１９】
主通信装置１０の側では、第１の従属通信装置１１から送られてきた稼働履歴データを、通信制御部１０３により受信して、稼働履歴データ保持部１０４に保持する。この稼働履歴データ保持部１０４に保持された稼働時刻データを参照して、後述するように、通信管理部１０１が通信スケジュール管理を行う。
【００２０】
第２の属性通信装置１２と主通信装置１０との間においても、前述したような同様な通信処理が行われ、主通信装置１０の側では、第２の従属通信装置１２から送られてきた稼働履歴データを、同様に、通信制御部１０３により受信して、稼働履歴データ保持部１０４に保持する。これらの稼働履歴データ保持部１０４に保持された稼働時刻データを参照して、後述するように、各々の従属通信装置に対して、通信管理部１０１が通信スケジュール管理を行う。
【００２１】
このために、主通信装置１０においては、通信管理部１０１の稼働確率算出部１０５が各々の従属通信装置に対応して日付や曜日別の稼働確率を算出する。通信スケジューリング作成部１０７は、求められた稼働確率のデータと時間帯通信単価保持部１０５に記憶されている時間帯別通信単価を参照して、通信に好適な時間帯の候補を求めて、通信スケジュールを作成する。そして、通信管理部１０１が、作成された通信スケジュールに従って、時計機構１０２からの時刻に基づき、通信制御部１０３を制御し、各々の従属通信装置（１１，１２）に対して情報の通信を行う。
【００２２】
このようにして、このシステム運用の形態では、例えば、第１の従属通信装置１１が顧客の側に設置してある場合に、顧客が機器の電源を投入すると、電源投入遮断検知部１１４が、それを検知して、その電源投入時の時刻データが時計機構１１３より稼働開始時刻として稼働履歴保持部１１２に取り込まれる。電源遮断時も同様に稼働終了時刻として時刻データが取り込まれる。それらの第１の従属通信装置１１における機器の稼働状態のデータの時間系列データは、主通信装置１０に集められ、主通信装置１０において、各々の従属通信装置に対して、その各々の従属通信装置の時間帯別の稼働確率が求められる。そして、主通信装置１０の側では、複数の特定の従属通信装置１１に対する情報通信を行う際のアクセス要求を発行する場合、その特定の従属通信装置１１の時間帯別の稼働確率に応じて、なるべく稼働確率が高い時間帯であって、かつ通信料金の低い時間帯を選択して、通信を行うように通信スケジュールを決める。そして、決めたスケジュールに従って、各従属通信装置１１に対して通信を実行する。
【００２３】
図２は、主通信装置の通信制御処理の流れを示すフローチャートである。主通信装置１０における通信制御処理では、スケジュールされた予定の時間帯に、主通信装置１０から通信プロトコルの手順に従って、通信相手先の例えば、第１の従属通信装置１１との間で論理的に通信路を確立し、情報のデータ授受の通信処理を開始する。処理を開始すると、まず、ステップ２０１において、稼働履歴データを収集する。この稼働履歴データは、通信制御を行うためのスケジュールを決定するための原データとなるデータである。次に、ステップ２０２において、従属通信装置から収集したデータに従って、主通信装置における稼働履歴データを更新し、後述するように稼働確率を算出する。
【００２４】
続いて、ステップ２０３において、算出された稼働確率に基づいて、次回の通信のための通信スケジュールの決定処理を行う。そして、次のステップ２０４において、通常データの通信処理を行い、ここでの処理を終了する。このように、この主通信装置における通信制御処理では、通常データの通信処理を行う前に、ここでの通信スケジュールの決定のための処理を行う。
【００２５】
通信スケジュールの決定処理では、１週間に１度のデータ通信を行い、データ収集を行う場合に、稼働確率と通信単価とを参照して、１週間の中の時間帯で、通信相手先の従属通信装置が稼働している確率が高い時間帯であり、かつ、通信単価の安い時間帯に次回の通信を行うように、通信スケジュールを決定する。
【００２６】
図３は、従属通信装置における通信処理の処理フローを示すフローチャートである。従属通信装置における通信処理は、当該従属通信装置が稼働中であり、主通信装置からのデータ要求時に通信処理が開始される。主通信装置からデータ送出の要求があり、ここでの通信処理を開始すると、まず、ステップ３０１において、現在の稼働開始時刻データまでが送信されないように、最新のログデータを待避する。次にステップ３０２において、それ以前のログデータを含む通信データの送信処理を行う。そして、最後にステップ３０３において、待避しているログデータ（現在の稼働時刻に関する稼働開始時刻）を、ログを記録しているメモリの最初のエリアに格納する。完了すると次の稼働時刻のログを取りながら次の通信データ要求を待つ。
【００２７】
図４は、従属通信装置におけるログデータメモリの稼働時刻データの例を説明する図である。図４の上部側に示すように、ログデータメモリ４０には、稼働開始時刻４１と稼働終了時刻４２のデータの組が、従属通信装置の稼働状態に応じて順次に格納される。このデータの組は、主通信装置からのログデータの要求があった場合に送出されて削除されるが、データ送出の後に、再び順次に格納される。図４の上部側は、送信前のログデータメモリ４０のデータ例を示している。この状態において、主通信装置と当該従属通信装置との間で通信処理（図２，図３）が行われると、ログデータ４０に格納されているデータの組が送信され、送信されたデータは削除され、図４の下部側に示すように、送信後は、ログデータメモリ４３の状態となる。
【００２８】
すなわち、ログデータメモリ４０には、従属通信装置の稼働状態に応じて、電源投入時刻と電源遮断時刻が記録される。ログデータメモリ４０の最下行のデータに電源遮断時刻が入っていないのは、現在稼働中であり、まだ、当該従属通信装置の電源が遮断されていない状態であるためである。この状態において、ログデータの送信要求が主通信装置から来ると、ログデータメモリ４０の最下行の電源投入時刻“Ｍｏｎ  ７：００  ８／２９”のデータは送出されないように、待避され、ログデータメモリ４０の第５行までのデータの組が、主通信装置に送られる。データ送出が完了すると、送出されたデータの組はクリアされ、先の待避した電源投入時刻“Ｍｏｎ  ７：００  ８／２９”のデータが第１行の稼働開始時刻４１のメモリエリアに書き込まれ、ログデータメモリ４３の状態となる。そして、続いて、従属通信装置の稼働状態に応じて、ログデータメモリ４３の状態から電源投入時刻と電源遮断時刻が順次に記録される。
【００２９】
次に、主通信装置において、それぞれの従属通信装置の稼働確率を算出する処理について説明する。図５は、稼働確率算出処理の処理フローを示すフローチャートであり、また、図６は、稼働確率を求めるための曜日別／時間帯別に割り当てたワークメモリの構成を示す図である。
【００３０】
図５および図６を参照して説明する。処理を開始すると、ステップ５０１において、各種テーブルや変数の初期データの設定化処理を行う。次に、各従属通信装置のログデータに対して、ステップ５０２において、処理を行っていないログデータが未だあるか否かを判定し、ログデータがある場合に、ステップ５０３に進み、１組のログデータを取得し、次のステップ５０４において、ログデータから週別，時間帯別のオン状態の時間の稼働回数に１を加える。そして、ステップ５０２に戻り、処理を行っていないログデータが未だあるか否かを判定し、ログデータがなくなるまで、ステップ５０２〜５０４の処理を繰り返し行う。
【００３１】
これにより、図６に示すように、曜日別／時間帯別のワークメモリ６０の配列要素領域に、当該従属通信装置の稼働状況に応じて＋１が加算される。例えば、図４の第１行目のログデータでは「月曜日の８時〜２２時」が稼働時間となっているので、ワークメモリ６０の配列要素領域の月曜日８時から２２時までの各時間帯に＋１が加算される。これをそれぞれのログデータのデータの組から稼働時間の時間帯を求めて、各時間帯について行う。この結果、図４に示すようなログデータから得た稼働履歴データから、その稼働時間の時間帯を求めると、図６に示すような曜日別／時間帯別の稼働時間のデータ分布が得られる。そして、数週間のログデータから各々の曜日別／時間帯別の稼働時間のデータ分布を得て、各々の従属通信装置に対する曜日別／時間帯別の稼働確率を得る。
【００３２】
このため、ステップ５０２の判定により、未処理のログデータがなくなったことを判定すると、次に、ステップ５０５に進み、該当する曜日の稼働記録日数を求める。そして、ステップ５０６において、各々の曜日別／時間帯別の稼働回数を稼働記録日数で割って、そのぞれの時間帯別の稼働確率を求める。
【００３３】
図７は、１つの従属通信装置に対して求められた稼働確率を示す稼働確率テーブルメモリの一例を示す図である。図７に示すように、ここで求められた稼働確率を示す稼働確率テーブルメモリ７０は、それぞれに求められた時間帯の稼働確率をハッチングにより表示形態を変えて示している。例えば、斜線のハッチングで示す領域の月曜日〜金曜日までの曜日の９時〜１９時までは、９０％以上の確率で稼働していることを示している。また、土曜日，日曜日，週日の深夜や早朝など、白色で示す領域の時間帯は、６０％以下の稼働確率であることを示している。このようにして求められた稼働確率を利用して、稼働確率の高い日時に通信を行えるようにスケジュールを決定する。
【００３４】
本実施例では、稼働確率を１週間の曜日別の時間帯別に分けて求めており、図７に示すように、１つの従属通信装置について１週間の曜日別に求められた稼働確率の例を示しているが、更に精度よく稼働確率を求めるには、曜日別のほかに月別の変動についてログデータから稼働履歴データを求めて、同様な処理により、各々の月別の日の時間帯別の稼働確率を求めるようにもできる。
【００３５】
主通信装置は、このようにして求められた曜日別の時間帯別の稼働確率に基づいて、曜日別の時間帯別に通信スケジュールを決定する処理を行う。つまり、ここでは、もっとも稼働している確率の高い時間帯に通信を行うように主通信装置が通信スケジュールを行う。その場合、曜日別の各通信時間帯毎の通信料金を参考にして、できるだけ安価な時間帯を考慮して通信スケジュールを決定し、経済的に効率よくシステム運用が行えるようにする。
【００３６】
次に主通信装置が行う通信スケジュール決定処理について説明する。図８は、通信スケジュール決定処理の処理フローを示すフローチャートである。また、図９は、通信スケジュール決定処理で参照する曜日別の時間帯別通信単価テーブルの例を示す図である。
【００３７】
公衆回線の通信網を利用する場合には、通信会社は曜日別の時間帯別に通信単価を定めているので、この曜日別の時間帯別の通信単価を、図９に示すような時間帯別通信単価テーブル８０に格納して、その内容を参照して、最も稼働確率の高い時間帯に通信を行うように通信スケジュールを行う。公衆回線の通信網による通信サービスを提供する通信会社によると、企業活動の活発な時間帯を１００％とすると、夜間や休日は通信単価を安価に設定している。図９に示すように、７時〜１９時の間の通常料金の時間帯に対して、１９時〜２１時の時間帯では１０％割引き、２１時〜２３時の時間帯で２０％割引き、その他の夜間の時間帯では３０％割引となっている。
【００３８】
主通信装置と従属通信装置の間で情報の通信を行う場合に、データ通信のコストをできるだけ節約するため、割引率の大きい時間帯をできるだけ使用したい。しかし、割引率の大きい時間帯の深夜や休日の時間帯では、従属通信装置の電源が遮断となっていることが多い。このため、先に求めた稼働確率に基づいて、できるだけ稼働確率の高く、かつ、割引率の大きい時間帯に通信を行うように、通信スケジュールを決定する。
【００３９】
次に、図８を参照して、ここでの通信スケジュール決定処理を説明する。処理を開始すると、まず、ステップ８０１において通信適度を求める。ここでの通信適度は、稼働確率のパラメータと時間帯別通信単価のパラメータから通信スケジュールの評価値を与えるものとして、従属通信装置の稼働確率と通信単価の逆数を乗算したものとして定義する。このように定義する通信適度を用いると、稼働確率が高いほど、また、単価が安いほど大きな値となる。両者の通信適度に対する影響度（重み）を変えるため、いくらかの定数加算式や関数式として定義するようにしてもよい。
【００４０】
曜日別／時間帯別に通信適度が求められると、次にステップ８０２において、通信適度が高い順に週別時間帯を時間帯別にソートする。そして、次のステップ８０３において、現在の曜日時刻以降で、通信適度が最大であり、かつ最も現在に近い日時を次回の通信予定時刻とする。次に、ステップ８０４において、このように決定した次回の通信予定時刻が、既に他の通信装置との間で通信予定となっているか否かを判定する。既に他の通信予定がある場合には、当該通信予定時刻は、次回の通信予定としてスケジュールできないので、次のステップ８０５に進み、次の通信予定以降の最も近い曜日で、最大の通信適度を持つ時間帯の候補を次回の通信予定時刻とする。そして、再び、ステップ８０４に戻り、ここで決定した次回の通信予定時刻が、既に他の通信装置との間で通信予定となっているか否かを判定する。
【００４１】
このようにして決定した次回の通信予定時刻が、既に他の通信予定と競合しない場合、次に、ステップ８０６に進み、その次回の通信予定時刻を通信スケジュール表に記録する。そして、次のステップ８０７において、未だ次回の通信スケジュールを行っていない次の従属通信装置があるか否かを判定し、次の従属通信装置がある場合には、ステップ８０１に戻り、次の従属通信装置に対する通信スケジュールの決定処理を行う。また、これらの処理を全ての従属通信装置に対して行い、ステップ８０７の判定において、未だ次回の通信スケジュールを行っていない次の従属通信装置がないことが判定できると、ここでの処理を終了する。
【００４２】
このようにして、各々の従属通信装置に対して次回の通信スケジュールが決定された場合の通信スケジュール表の一例を図１０に示す。図１０は、実際にスケジュールされた結果の主通信装置の通信スケジュール表の一例を示す図である。図１０に示すように、主通信装置の通信スケジュール表９０は、従属通信装置番号フィールド９１，最新通信時刻フィールド９２，および次回通信時刻フィールド９３の各データから構成されている。
【００４３】
ここでは、各々の従属通信装置番号別に、最新通信時刻のデータと次回通信時刻のデータにより通信スケジュールされている。つまり、各々の従属通信装置番号の従属通信装置に対して、最新通信時刻において情報通信を行い、その際に取得した稼働時刻のログデータにより、前述したような各々の処理を行い、その結果として、次回通信時刻を決定して、通信スケジュールを行ったものである。
【００４４】
このような処理を継続して通信処理を行っていると、各々の従属通信装置における定常的な稼働時刻に大きな変化がないため、次回通信予定の次回通信時刻を求めると、そのまま次の週の同じような時間帯に通信を行うようにスケジュールされる結果となる。また、この場合に、通信を行う時間帯は、稼働確率および時間帯別通信単価により、稼働確率が比較的高く、通信料金の安い時間帯が優先的に選ばれるため、例えば、図１０に示すように、従属通信装置番号１の従属通信装置に対しては、次週の月曜日の２１時からの時間帯が選択される。その時間帯は８０〜９０％の稼働確率であり、通信料金は２０％割引きの時間帯となっている。
【００４５】
他の従属通信装置に対しても、同様に、他の従属通信装置のスケジュールされた時間帯と競合しないように決定されている。例えば、従属通信装置番号４の従属通信装置に対しては、従属通信装置番号１の従属通信装置と同様に月曜日が選択されているが、その場合の時間帯では、２１時からの時間帯は、既に従属通信装置番号１の従属通信装置の通信スケジュールが入っているため、次の候補として午前７時からの時間帯にスケジュールされている。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報通信システムによれば、主通信装置と従属通信装置の間で情報通信が行われる際に、従属通信装置の稼働履歴データを取得し、その稼働履歴データを利用して、機器の稼働確率を算出し、更に曜日別時間帯別通信単価を参照して、ユーザ側の従属通信装置が高い確率で稼働し、かつ安価な時間帯での通信を行うことができる。これにより、ユーザが情報通信のためだけに、従属通信装置の電源の投入および切断を行う手間が不要となる。また、情報通信のためだけに、関連する機器を常時投入状態にする必要もないため、ユーザに機器の故障や火災などのリスク負担を増加させることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の一実施例にかかる情報通信システムの要部の構成を示すブロック図、
【図２】  図２は主通信装置の通信制御処理の流れを示すフローチャート、
【図３】  図３は従属通信装置における通信処理の処理フローを示すフローチャート、
【図４】  図４は従属通信装置におけるログデータメモリの稼働時刻データの例を説明する図、
【図５】  図５は稼働確率算出処理の処理フローを示すフローチャート、
【図６】  図６は稼働確率を求めるための曜日別／時間帯別に割り当てたワークメモリの構成を構成を示す図、
【図７】  図７は１つの従属通信装置に対して求められた稼働確率を示す稼働確率テーブルメモリの一例を示す図、
【図８】  図８は通信スケジュール決定処理の処理フローを示すフローチャート、
【図９】  図９は通信スケジュール決定処理で参照する曜日別の時間帯別通信単価テーブルの例を示す図、
【図１０】  図１０は、実際にスケジュールされた結果の主通信装置の通信スケジュール表の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…主通信装置、１１…第１の従属通信装置、１２…第２の従属通信装置、１３…通信網、４０…ログデータメモリ、４１…稼働開始時刻、４２…稼働終了時刻、６０…ワークメモリ、７０…稼働確率テーブルメモリ、８０…時間帯別通信単価テーブル、９０…通信スケジュール表、９１…従属通信装置番号フィールド、９２…最新通信時刻フィールド、９３…次回通信時刻フィールド、１０１…通信管理部、１０２…時計機構、１０３…通信制御部、１０４…稼働履歴データ保持部、１０５…稼働確率算出部、１０６…通信単価保持部、１０７…通信スケジュール作成部、１１１…通信制御部、１１２…稼働履歴保持部、１１３…時計機構、１１４…電源投入遮断検知部、１２１…通信制御部、１２２…稼働履歴保持部、１２３…時計機構、１２４…電源投入遮断検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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