(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびタルク（Ｄ）を含有し；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体であり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とを有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックとを有するブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックの重量との合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；そして、
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）、タルク（Ｄ）および有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有し；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体であり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とを有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックとを有するブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックの重量との合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；そして、
（６）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）とタルク（Ｄ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
ブロック共重合体（Ｂ１’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；そして、
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量とタルク（Ｄ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）、タルク（Ｄ）および有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
ブロック共重合体（Ｂ１’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量と有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；そして、
（４）  ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の熱可塑性重合体組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系樹脂、付加重合系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体およびタルクを含有する熱可塑性重合体組成物；前記の重合体組成物中に更に有機ポリシロキサンを含有する熱可塑性重合体組成物；並びに、これらの熱可塑性重合体組成物からなる成形品に関するものである。
本発明の熱可塑性重合体組成物およびそれからなる成形品は、耐衝撃性、剛性、強度などの力学的特性および荷重たわみ温度等の耐熱性に優れていることから、電気／電子部品、自動車部品、機械部品、その他の広範な用途に極めて有効に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂は、耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性などに優れており、それらの特性を活かして、単独でまたはガラス繊維などの充填材や各種の添加剤などを配合して、電気／電子部品、自動車部品、機械部品などの種々の用途に広く用いられている。しかしながら、ポリエステル系樹脂、そのうちでもポリブチレンテレフタレート系樹脂には耐衝撃性が低いという欠点があり、その改善が望まれている。
【０００３】
ポリエステル系樹脂の耐衝撃性を改善する目的で提案された従来技術としては、ポリエステル系樹脂にゴム成分を混合した熱可塑性重合体組成物（特公昭４６−５２２４号公報、特公昭４６−５２２５号公報、特公昭４６−４２２７号公報、特公昭４６−３２８６６号公報等）が知られている。しかしながら、一般にポリエステル系樹脂と相溶性のよい重合体は極めて少なく、ポリエステル系樹脂と通常のゴム成分との相溶性も不良であることから、ポリエステル系樹脂にゴム成分を混合した上記した従来の重合体組成物でも、多くの場合に相溶性の悪さに起因する不均一性、相間剥離などの問題が生じ、実際上はポリエステル系樹脂の耐衝撃性があまり改善されていない。
【０００４】
ゴム成分含有ポリエステル系熱可塑性重合体組成物の特殊な製造方法として、特開平７−１７３２６９号公報には、ポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）の合計重量｝との比が９８：２〜４０：６０となる割合で添加すること、およびそのようにして得られたポリエステル系反応生成物に更に有機ポリシロキサンを配合することが提案されている。
ブロック共重合体（Ｂ１’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉｉ）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体
上記の特定のゴム成分を重合系に添加する方法によれば、重合反応で得られたポリエステル系反応生成物自体または該反応生成物に更に有機ポリシロキサンを配合した組成物として、耐衝撃性の改善されたポリエステル系熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般にゴム成分はポリエステル系樹脂と比べて強度および弾性率が低いため、ポリエステル系樹脂の製造後にゴム成分を混合して得られた上記の熱可塑性重合体組成物では、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた強度、弾性率、および荷重たわみ温度等の耐熱性が大幅に低下する。該重合体組成物に無機充填剤または結晶核剤を添加することにより、強度、弾性率および荷重たわみ温度を改善することは可能であるが、耐衝撃性が大きく低下するので、ゴム成分の添加による耐衝撃性の改善効果が相殺されてしまう。
本発明者らの検討によれば、上記の特定のゴム成分を重合系に添加する方法によって得られたポリエステル系反応生成物および該反応生成物に更に有機ポリシロキサンを配合した組成物においても、ポリエステル系樹脂単独と比較して、荷重たわみ温度等の耐熱性が低下しており、強度および弾性率が低下する傾向があることが判明した。さらに、本発明者らは、該反応生成物およびそれに更に有機ポリシロキサンを配合した組成物に対して無機充填剤または結晶核剤の添加を試みたが、通常、荷重たわみ温度の改善はほとんど認められず、耐衝撃性も低下することが判明した。
本発明の目的は、ゴム成分含有ポリエステル系熱可塑性重合体組成物において、その優れた耐衝撃性を損なうことなく、強度、弾性率などの力学的特性および荷重たわみ温度等の耐熱性を改善することによって、ポリエステル系樹脂並の優れた耐熱性と改善された耐衝撃性とを両立させたポリエステル系熱可塑性重合体組成物およびそれからなる成形品を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステル系樹脂の製造反応中に特定の付加重合系ブロック共重合体を特定の割合で添加して得られる反応生成物にタルクを混合すると、荷重たわみ温度等の耐熱性が大幅に改善され、強度、弾性率も改善されるのみならず、元の反応生成物が有していた優れた耐衝撃性がほとんど損なわれないことを見出した。一般にＰＢＴ等の結晶性ポリエステル樹脂にタルク等の無機充填剤または結晶核剤を添加すると、結晶化度の上昇に伴い成形性、強度および弾性率は上昇するが、耐衝撃性、引張伸度等の靭性が顕著に低下するので、上記の反応生成物にタルクを混合した熱可塑性重合体組成物において認められる挙動は、極めて特異なものである。
また、本発明者らは、前記の反応生成物とタルクとを含む熱可塑性重合体組成物に、更に少量の有機ポリシロキサンを混合すると、その耐衝撃性が一層向上することを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、第１に、
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびタルク（Ｄ）を含有し；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体であり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とを有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックとを有するブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックの重量との合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；そして、
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【０００８】
本発明は、第２に、
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）、タルク（Ｄ）および有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有し；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体であり；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックとを有するブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックの重量との合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；そして、
（６）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【０００９】
本発明は、第３に、
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）とタルク（Ｄ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
ブロック共重合体（Ｂ１’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２’）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；そして、
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量とタルク（Ｄ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【００１０】
更に、本発明は、第４に、
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）、タルク（Ｄ）および有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、前記のブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量と有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；そして、
（４）  ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【００１１】
また、本発明は、第５に、上記の熱可塑性重合体組成物からなる成形品である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の熱可塑性重合体組成物において、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、熱可塑性のポリエステル系樹脂であればいずれも使用でき、例えばポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル樹脂、ポリアリレート系樹脂などを挙げることができる。
【００１３】
上記したポリエステル系樹脂のうちでも、本発明の熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性の改善効果が特に著しくなる点などから、ポリエステル系樹脂（Ａ）がポリエチレンテレフタレート系樹脂およびポリブチレンテレフタレート系樹脂のうちの少なくとも一方であることが好ましく、特にポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下「ＰＢＴ系樹脂」ということがある）がより好ましい。本発明の熱可塑性重合体組成物において好ましいＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位および１，４−ブタンジオール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、その代表例としてはテレフタル酸単位と１，４−ブタンジオール単位のみからなるポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」ということがある）を挙げることができる。
本発明で好ましく用いられるＰＢＴ系樹脂は、ポリブチレンテレフタレートに限定されるものではなく、全構造単位に基づいて２０モル％以下であれば必要に応じて他のジカルボン酸単位および／または他のジオール単位を有していてもよい。
ＰＢＴ系樹脂が含み得る他のジカルボン酸単位の例としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル等）などから誘導されるジカルボン酸単位を挙げることができる。ＰＢＴ系樹脂は、上記したジカルボン酸単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。
【００１４】
また、ＰＢＴ系樹脂が含み得る他のジオール単位の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどから誘導されるジオール単位を挙げることができる。ＰＢＴ系樹脂は、上記のジオール単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。
【００１５】
更に、ＰＢＴ系樹脂は全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造単位を有していてもよい。
【００１６】
また、限定されるものではないが、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比＝１／１）混合溶媒中で測定したときに、その極限粘度が０．５〜１．５の範囲にあるのが、熱可塑性重合体組成物における強度、弾性率、耐衝撃性などの力学的特性が特に優れる点から好ましい。
【００１７】
次に、本発明の熱可塑性重合体組成物における付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）は、上記したように、ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体からなっており、したがって本発明の熱可塑性重合体組成物は、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）として、ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）のうちの一方のみを含有していても、また両方を含有していてもよい。
【００１８】
ここで、ブロック共重合体（Ｂ１）は、上記したように、
○  芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）［以下これを「芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）」という］および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）［以下これを「水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）」という］からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）；ならびに、
○  水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）［以下これを「水添ポリイソプレンブロック（ｃ）」という］、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）［以下これを「水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）」という］および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）［以下これを「水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）」という］からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉｉ）；をその分子中に有していればいずれでもよく、特に制限されない。しかしながら、後述するように、本発明の熱可塑性重合体組成物の製造上、ブロック共重合体（Ｂ１）は、重合体ブロック（ｉ）および（ｉｉ）を分子中に有し且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体（Ｂ１’）であることが好都合である。なお、該ブロック共重合体（Ｂ１’）は、水酸基を、一方の分子鎖末端にのみ有していても、また両末端に有していてもよい。
【００１９】
したがって、ブロック共重合体（Ｂ１’）としては、
（１）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）の両方を有し、重合体ブロック（ｉｉ）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（２）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）の両方を有し、重合体ブロック（ｉｉ）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの２種を有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）の両方を有し、重合体ブロック（ｉｉ）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のすべてを有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（４）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの１種のみを有し、重合体ブロック（ｉｉ）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（５）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの１種のみを有し、重合体ブロック（ｉｉ）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの２種を有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体；
などを挙げることができるが、好ましいブロック共重合体（Ｂ１’）としては、例えば、下記の式▲１▼〜▲４▼のうちのいずれかの式で表されるブロック共重合体を挙げることができる。
【００２０】
【化１】
（Ｘ−Ｙ）ｋ−ＯＨ            ▲１▼
（Ｙ−Ｘ）ｌ−ＯＨ            ▲２▼
Ｘ−（Ｙ−Ｘ’）ｍ−ＯＨ      ▲３▼
Ｙ’−（Ｘ−Ｙ）ｎ−ＯＨ      ▲４▼
【００２１】
［式中、ＸおよびＸ’は、それぞれ独立して、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）を表し、ＹおよびＹ’は、それぞれ独立して、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉｉ）を表し、そして、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１以上の整数を表し、ＯＨは水酸基を表す。］
【００２２】
そして、上記の式▲１▼〜▲４▼で表されるブロック共重合体においては、ｋ、ｌ、ｍおよびｎが１〜５の範囲内の整数であるのが好ましい。
【００２３】
ブロック共重合体（Ｂ１’）としては、上記したブロック共重合体のうちでも、上記した重合体ブロック（ｉ）を分子中に２個以上有するものが、本発明の熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性が特に良好になる点から好ましく、特に、下記の式▲５▼；
【００２４】
【化２】
Ｘ−Ｙ−Ｘ’−ＯＨ            ▲５▼
【００２５】
［式中、ＸおよびＸ’は、それぞれ独立して、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）または水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）を表し、Ｙは水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）または水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）を表し、ＯＨは水酸基を表わす。］
【００２６】
で表されるトリブロック共重合体がより好ましい。
【００２７】
上記したブロック共重合体（Ｂ１’）を包含するブロック共重合体（Ｂ１）において、重合体ブロック（ｉ）を構成し得る芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）は、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックであり、その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどを挙げることができ、それらのうちでも、スチレン、α−メチルスチレンなどが好ましく、スチレンが特に好ましい。芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）は、１種の芳香族ビニル化合物の単位から構成されていても、または２種以上の芳香族ビニル化合物の単位から構成されていてもよい。また、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）は、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にあるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性および伸度が優れたものになる点から好ましい。
【００２８】
ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉ）を構成し得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）は、そのポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量が３０％未満、好ましくは２５％以下であり、しかも不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合にされているポリブタジエンブロックである。水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）を構成するポリブタジエンでは、水素添加前において、その構成単位の３０モル％未満、好ましくは２５モル％以下がビニルエチレン基［−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；１，２−結合のブタジエン単位］であり、残りが２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合ブタジエン単位）である。水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）における１，２−結合量が３０％以上であると、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性が不良となる。
そして、水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）は、その数平均分子量が２５００〜５００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００２９】
ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉｉ）を構成し得る水添ポリイソプレンブロック（ｃ）は、イソプレンに由来する単位から主としてなるポリイソプレンの不飽和結合の一部または全部が水素添加されて飽和結合になっている重合体ブロックである。水添ポリイソプレンブロック（ｃ）では、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基［−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合のイソプレン単位］、イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ［−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２］−ＣＨ２−；３，４−結合のイソプレン単位］および１−メチル−１−ビニルエチレン基［−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；１，２−結合のイソプレン単位］からなる群より選ばれる少なくとも１種の基であり、各単位の割合は特に限定されないが、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基の割合が８０％以上であるのが耐衝撃性が良好となる点から好ましい。
そして、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）は、その数平均分子量が１００００〜１０００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００３０】
また、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉｉ）を構成し得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）は、そのポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量が３０〜８０％、好ましくは３５〜６０％であり、しかも不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合になっているポリブタジエンブロックである。水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）を構成するポリブタジエンでは、水素添加前には、その構成単位の３０〜８０モル％、好ましくは３５〜６０モル％がビニルエチレン基［−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；１，２−結合のブタジエン単位］であり、７０〜２０モル％、好ましくは６５〜４０モル％が２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合ブタジエン単位）である。水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）における１，２−結合量が上記した３０〜８０％の範囲から外れると、耐衝撃性が不良となる。そして、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）は、その数平均分子量が１００００〜１０００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００３１】
また、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉｉ）を構成し得る水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）は、イソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位から主としてなっており、且つその不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合になっている共重合体ブロックである。水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）においては、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基、イソプロペニルエチレン基および１−メチル−１−ビニルエチレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基であり、またブタジエンに由来する単位はビニルエチレン基および／または２−ブテン−１，４−ジイル基である。そして、水素添加前でのイソプレン／ブタジエン共重合体ブロックにおけるそれらの基の割合は、特に制限されない。また、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）において、ブタジエンに由来する単位とイソプレンに由来する単位とは、ランダム状、ブロック状、テーパーブロック状のいずれの配置形態になっていてもよい。
そして、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）は、その数平均分子量が１００００〜１０００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００３２】
そして、本発明においては、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性の改善効果の点から、ブロック共重合体（Ｂ１）を構成する重合体ブロック（ｉｉ）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）の少なくとも一方を有しているのが好ましく、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）を有しているのがより好ましい。水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）では、（イソプレンに由来する単位）：（ブタジエンに由来する単位）のモル比が１：９〜９：１の範囲内であるのが耐衝撃性の改善の点から好ましく、３：７〜７：３の範囲であるのがより好ましい。
【００３３】
また、重合体ブロック（ｉ）を構成し得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）、並びに重合体ブロック（ｉｉ）を構成し得る水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）では、上記したように、その炭素−炭素二重結合の一部が水素添加されていても、または全部が完全に水素添加されていてもよい。しかしながら、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱劣化性および耐候性を良好なものにし、且つ粘着性の発現を防止する観点から、ブロック共重合体（Ｂ１）に含まれるブタジエン由来の単位およびイソプレン由来の単位の全量に基づいて、その不飽和結合の５０モル％以上、特に８０モル％以上が水素添加されていて、ブロック共重合体（Ｂ１）の不飽和度が５０モル％以下、好ましくは２０モル％以下になるように、水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）における水素添加率を調整しておくのが望ましい。
【００３４】
また、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉ）と重合体ブロック（ｉｉ）の割合は、重量比で１：９〜９：１であるのが、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性を良好なものとし、且つ耐衝撃性の改善効果が大きくなる点から好ましく、２：８〜７：３であるのがより好ましい。
【００３５】
更に、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉ）の数平均分子量は２５００〜５００００の範囲内であるのが好ましく、また重合体ブロック（ｉｉ）の数平均分子量は１００００〜１０００００の範囲内であるのが好ましい。そして、ブロック共重合体（Ｂ１）の数平均分子量は、１５０００〜１５００００の範囲内であるのが好ましい。
【００３６】
そして、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）として、単独で、またはブロック共重合体（Ｂ１）と共に用いるブロック共重合体（Ｂ２）は、芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）［以下これを「芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）」という］とポリイソブチレンブロック（ｅ）［以下これを「ポリイソブチレンブロック（ｅ）」という］を、その分子中に有していればよく、特に制限されない。
ただし、後述するように、熱可塑性重合体組成物の製造上、ブロック共重合体（Ｂ２）は、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）およびポリイソブチレンブロック（ｅ）を分子中に有し、且つその分子鎖末端に水酸基を有するブロック共重合体（Ｂ２’）であることが好都合である。ブロック共重合体（Ｂ２）の水酸基は、分子鎖の一方の末端にのみ位置していても、また両末端に位置していてもよいが、本発明で好ましく用いられるブロック共重合体（Ｂ２’）の例としては、下記の式▲６▼または▲７▼で表わされるブロック共重合体を挙げることができる。
【００３７】
【化３】
ＨＯ−Ｕ−（Ｖ−Ｕ’）ｐ−ＯＨ            ▲６▼
ＨＯ−Ｖ’−（Ｕ−Ｖ）ｑ−ＯＨ            ▲７▼
【００３８】
［式中、ＵおよびＵ’は、それぞれ独立して芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）を表し、ＶおよびＶ’は、それぞれ独立してポリイソブチレンブロック（ｅ）を表し、ｐおよびｑは、それぞれ独立して１以上の整数を表し、ＨＯおよびＯＨは、それぞれ独立して水酸基を表す。］
【００３９】
上記の式▲６▼または▲７▼で表されるブロック共重合体において、ｐおよびｑが１〜５の範囲内の整数であるのが好ましく、特に、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）を分子中に２個以上有しているものが好ましい。
【００４０】
ブロック共重合体（Ｂ２’）を包含するブロック共重合体（Ｂ２）において、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックであって、その場合の芳香族ビニル化合物としては、ブロック共重合体（Ｂ１）に関して上記で説明したのと同様の種々の芳香族ビニル化合物を用いることができるが、そのうちでも、スチレン、α−メチルスチレンなどが好ましく、スチレンが特に好ましい。芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）は、１種の芳香族ビニル化合物に由来する単位から構成されていても、または２種以上の芳香族ビニル化合物に由来する単位から構成されていてもよい。また、ブロック共重合体（Ｂ２）を構成するポリイソブチレンブロック（ｅ）は、イソブチレンに由来する単位［−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−］から主としてなる重合体ブロックである。
【００４１】
ブロック共重合体（Ｂ２）における芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）の割合は、重量比で１：９〜９：１であるのが、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性を良好なものとし、且つ耐衝撃性の改善効果が大きくなる点から好ましく、２：８〜７：３であるのがより好ましい。
【００４２】
また、ブロック共重合体（Ｂ２）における芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）の数平均分子量は２５００〜５００００の範囲内であるのが好ましく、ポリイソブチレンブロック（ｅ）の数平均分子量は１００００〜１０００００の範囲内であるのが好ましい。また、ブロック共重合体（Ｂ２）の数平均分子量は、１５０００〜１５００００の範囲内であるのが好ましい。
【００４３】
そして、本発明の熱可塑性重合体組成物におけるポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）は、ポリエステルブロック［以下これを「ポリエステルブロック（ｆ）」という］と、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロック［以下これを「Ｂ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）」という］とを有するブロック共重合体であり、例えば、１個のポリエステルブロック（ｆ）と１個のＢ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）とからなるジブロック共重合体、２個のポリエステルブロック（ｆ）とそれらの間に位置する１個のＢ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）とからなるトリブロック共重合体、１個のポリエステルブロック（ｆ）とその両側に位置する２個のＢ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）とからなるトリブロック共重合体などを挙げることができる。
【００４４】
ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｆ）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）に関して上記で説明したものと同様の種々のポリエステルまたはそのオリゴマーに相当する化学構造を有することができ、ポリエステル系樹脂（Ａ）と同種のポリエステルまたはそのオリゴマーに相当する化学構造を有することが好ましい。ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｆ）とＢ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）との含有割合は、重量比で約１：９〜９：１程度であるのが好ましい。ポリエステルブロック（ｆ）とＢ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）との間の結合様式は特に限定されないが、例えば、両ブロックがエステル結合により結合しているのが好ましい。
【００４５】
本発明において用いられるタルクは、通常、式；
【００４６】
【化４】
Ｍｇ３（Ｓｉ４Ｏ１０）（ＯＨ）２
【００４７】
で表されるものであり、通常のポリエステル系樹脂に配合されるものなどを使用することができる。その粒度分布としては、０．１〜５０μｍ程度のものが好ましく、特に１〜２０μｍ程度のものがより好ましい。
【００４８】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記したポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびタルク（Ｄ）から主としてなっていても、あるいは更に有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有していてもよく、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する場合は、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐衝撃性が一層良好なものとなることは前述のとおりである。そして、本発明の熱可塑性重合体組成物で有機ポリシロキサン（Ｅ）を用いる場合は、下記の式▲８▼；
【００４９】
【化５】
−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）−Ｏ−          ▲８▼
【００５０】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
【００５１】
で表される繰り返し単位からなるポリジオルガノシロキサンを用いるのが、耐衝撃性の向上効果の点から好ましい。
【００５２】
上記の式▲８▼において、Ｒ１およびＲ２の好ましい例としては、メチル基、エチル基などの低級アルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基等を挙げることができる。有機ポリシロキサン（Ｅ）は、１種類の繰り返し単位のみからなっていても、または２種類以上の繰り返し単位からなっていてもよく、２種類以上の繰り返し単位からなる場合は、各繰り返し単位がランダム状、ブロック状、またはテーパーブロック状のいずれの形態で有機ポリシロキサン鎖中に結合していてもよい。有機ポリシロキサン（Ｅ）の好ましい例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルベンジルシロキサンなどを挙げることができ、それらのうちでもポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００５３】
有機ポリシロキサン（Ｅ）としては、２５℃で測定したときの粘度が１０〜１，０００，０００センチストークスの範囲内のものを用いるのが好ましく、５０〜１０，０００センチストークスの範囲内のものを用いるのがより好ましい。有機ポリシロキサン（Ｅ）は１種類のみを使用しても、または２種類以上を使用してもよい。また、市販の有機ポリシロキサンは添加剤（例えばシリカ等の無機粒子分散剤等）を含有している場合があるが、本発明の効果に実質的に悪影響を与えない限りは、添加剤を含有する有機ポリシロキサンを使用してもよい。
【００５４】
そして、本発明の熱可塑性重合体組成物では、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含む組成物および有機ポリシロキサン（Ｅ）を含まない組成物のいずれの場合も、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロック（ｆ）の重量との合計量｝（すなわち熱可塑性重合体組成物中に含まれるポリエステル部分の合計重量）（以下これを「ポリエステル合計重量」ということがある）と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるＢ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）の重量の合計量｝（すなわち熱可塑性重合体組成物中に含まれる付加重合系重合体部分の合計重量）（以下これを「付加重合体合計重量」ということがある）との比が、９８：２〜４０：６０である。
【００５５】
熱可塑性重合体組成物における付加重合体合計重量の割合が上記の範囲よりも多い（ポリエステル合計重量の割合が上記の範囲よりも少ない）と、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性、強度などが低下する。一方、熱可塑性重合体組成物における付加重合体合計重量の割合が上記の範囲よりも少ない（ポリエステル合計重量の割合が上記の範囲よりも多い）と、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品における耐衝撃性の改善効果が不充分となる。熱可塑性重合体組成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）の割合が９７：３〜６０：４０の範囲内にあると、強度および耐衝撃性の両方の特性が特に良好になるので好ましい。
【００５６】
そして、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含まない本発明の熱可塑性重合体組成物では、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐衝撃性と耐熱性を両立させるために、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と｛タルク（Ｄ）の重量｝との比は、９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６の範囲内である。タルク（Ｄ）の含有量がこの範囲よりも少ない場合には、耐熱性、弾性率、強度等の改善効果が不充分となる。一方、タルク（Ｄ）の含有量がこの範囲よりも多い場合には、耐衝撃性が不充分となる。
【００５７】
また、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する本発明の熱可塑性重合体組成物では、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐衝撃性と耐熱性を両立させるために、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり、且つ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合体系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６である。タルク（Ｄ）の含有量が、この範囲よりも少ない場合には耐熱性、弾性率、強度等の改善効果が不充分となり、逆に、多い場合には耐衝撃性が不充分となる。また、有機ポリシロキサン（Ｅ）を上記の範囲よりも少ない量しか配合しない場合には耐衝撃性のさらなる向上は実質的に認められず、逆に、上記の範囲よりも多く配合した場合にはブリードアウトが生じやすくなる。
【００５８】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、予め製造されたポリエステル系樹脂（Ａ）、予め製造された付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、予め製造されたポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびタルク（Ｄ）を、場合によって上記した有機ポリシロキサン（Ｅ）と共に、熱可塑性重合体組成物中における各成分の含有割合および（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）の割合が上記した範囲になるようにして混合して製造してもよいが、以下に説明するポリエステル系反応生成物（Ｉ）を用いて製造するのが、製造操作の簡便さ、得られる熱可塑性重合体組成物の品質の良好さから好ましい。
【００５９】
すなわち、上記したブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の、分子鎖末端に水酸基を有する付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）の存在下にポリエステル系樹脂の製造反応を行うことによって、ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）およびポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）を含有するポリエステル系反応生成物（Ｉ）をつくり、その反応前、反応中または反応後に、タルク（Ｄ）、更に場合により有機ポリシロキサン（Ｅ）を混合することにより、本発明の熱可塑性重合体組成物を製造してもよい。そして、この方法による場合は、ブロック共重合体（Ｂ１’）および／またはブロック共重合体（Ｂ２’）が微粒子状でポリエステル系樹脂のマトリックス中に均一に分散し、有機ポリシロキサン（Ｅ）をも添加する場合はそれも微粒子状で均一に分散して、耐衝撃性に極めて優れる熱可塑性重合体組成物が得られる。
【００６０】
したがって、本発明は、
（イ） ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、上記したブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ’）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加してポリエステル系反応生成物（Ｉ）をつくり、次いで、このポリエステル系反応生成物（Ｉ）に、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量とタルク（Ｄ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６となるようにタルク（Ｄ）を添加することによって得られる熱可塑性重合体組成物；
（ロ） 前記の（イ）と同様にして製造したポリエステル系反応生成物（Ｉ）に、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量と有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５となり、且つ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６となるようにタルク（Ｄ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加して得られる熱可塑性重合体組成物；および、
（ハ） 上記（イ）に記載したポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造開始前の時点、製造中の任意の時点、またはポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造後の時点で、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量と有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５となるようにして有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加し、次いで、それにより得られる混合物に｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と｛タルク（Ｄ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９９．２４：０．７６となるようにタルク（Ｄ）を添加して得られる熱可塑性重合体組成物；
を好ましい態様として包含する。
【００６１】
なお、本明細書における上記の「ポリエステル系樹脂の理論重量」とは、ポリエステル系樹脂を製造するための反応系にブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）のいずれをも添加しないでポリエステル系樹脂のみを生成させた場合に、そこで用いたポリエステル用原料が１００％反応するものとして計算して得られるポリエステル系樹脂の重量を意味する。
【００６２】
上記した（イ）〜（ハ）に代表されるポリエステル系反応生成物（Ｉ）を含有する熱可塑性重合体組成物において、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステルなど）などを挙げることができ、それらのうちでもテレフタル酸またはその低級アルキルエステル（テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなど）が好ましく用いられる。
【００６３】
ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるジオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどを挙げることができ、それらのうちでも１，４−ブタンジオールが好ましく用いられる。
【００６４】
そして、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるヒドロキシカルボン酸成分の例としては、ヒドロキシ安息香酸およびそのエステル形成性誘導体などを挙げることができる。
【００６５】
また、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造時に、上記したジカルボン酸成分、ジオールおよびヒドロキシカルボン酸成分の他に、必要に応じて、全ポリエステル系樹脂形成用原料に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマー成分を用いてもよい。
【００６６】
そして、上記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に当たっては、その反応を上記したブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）からなる群から選ばれる少なくとも１種の付加重合型ブロック共重合体（Ｂ’）を添加して行う以外は、通常のポリエステル系樹脂の製造におけるものと同様の製造法を適用することができる。例えば、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールなどのジオールを用いてポリエステル系反応生成物（Ｉ）を製造する場合は、ジカルボン酸とジオールとをエステル化反応させて低分子重合体（オリゴマー）をつくるか、またはジカルボン酸エステルとジオールとをエステル交換反応させて低分子重合体をつくり、その低分子重合体を高温、減圧下に重縮合反応させて製造することができる。
【００６７】
ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造において使用されるブロック共重合体（Ｂ１’）では、その分子鎖末端の水酸基は、重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ｉｉ）のいずれか一方の重合体ブロックの末端に存在していても、両方の末端に存在していてもよいが、ブロック共重合体（Ｂ１’）中でハードブロックを形成している重合体ブロック（ｉ）の末端に存在するのが好ましい。また、ブロック共重合体（Ｂ２’）では、その分子鎖末端の水酸基は、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）およびポリイソブチレンブロック（ｅ）のいずれか一方の重合体ブロックの末端に存在していても、両方の末端に存在していてもよいが、ハードブロックを形成する芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）の末端に存在するのが好ましい。ブロック共重合体（Ｂ１’）および（Ｂ２’）における末端の水酸基の含有量は、１分子当たり平均０．５個以上であるのが好ましく、０．７〜２個の範囲であるのがより好ましい。ブロック共重合体（Ｂ１’）およびブロック共重合体（Ｂ２’）の代わりに末端水酸基を全く有していないものを使用した場合には、重合反応中にポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が生成せず、熱可塑性重合体組成物における耐衝撃性の改善が不充分となる。
【００６８】
そして、上記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造方法によれば、使用したブロック共重合体（Ｂ１’）および／またはブロック共重合体（Ｂ２’）の一部において、その末端の水酸基が、ポリエステル系樹脂またはそのオリゴマーとの脱水反応および／またはエステル交換反応に関与して両重合体間にエステル結合が形成される結果、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が形成される。この場合、得られるポリエステル系反応生成物（Ｉ）中には、生成したポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の他に、生成したポリエステル系樹脂（Ａ）、並びに未反応のブロック共重合体（Ｂ１’）および／またはブロック共重合体（Ｂ２’）が含まれる。なお、生成したポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｆ）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）と同種のポリエステルまたはそのオリゴマーから形成される重合体ブロックであり、またＢ１／Ｂ２相当重合体ブロック（ｈ）は、上記したブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種のブロック共重合体から形成される重合体ブロックである。
【００６９】
ポリエステル系反応生成物（Ｉ）を製造するために、反応系にブロック共重合体（Ｂ１’）および／またはブロック共重合体（Ｂ２’）を添加する時期は、上記した重縮合反応が完了するまでの時期であればいずれでもよく、例えばエステル化反応またはエステル交換反応の前、エステル化反応またはエステル交換反応の途中、エステル化反応またはエステル交換反応の終了後で重縮合反応を行う前、重縮合反応の途中などのいずれでもよい。前記したいずれの添加時期による場合も、ブロック共重合体（Ｂ１’）および／またはブロック共重合体（Ｂ２’）を反応系に添加して反応系をよく混合または混練すると、未反応のブロック共重合体（Ｂ１’）および／またはブロック共重合体（Ｂ２’）の微小粒子がポリエステル系樹脂のマトリックス中に均一に分散した状態になり、耐衝撃性に優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【００７０】
本発明の熱可塑性高分子組成物の製造においては、タルクの添加時期については特に限定されずに、ポリエステル反応生成物（Ｉ）を製造するための反応中または反応終了直後、または該ポリエステル反応生成物（Ｉ）の溶融混練時等いずれの時期であってもよい。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができ、使用する装置の種類や溶融混練条件等は特に限定されないが、概ね１８０〜３００℃で３〜３０分間混練される。
【００７１】
また、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）中に有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有させる場合は、上記の熱可塑性重合体組成物（ロ）および（ハ）の説明箇所で記載したように、例えばエステル化反応またはエステル交換反応の前、エステル化反応またはエステル交換反応の途中、エステル化反応またはエステル交換反応の終了後で重縮合反応を行う前、重縮合反応の途中、重縮合反応の終了直後、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）とタルク（Ｄ）との混合時などに有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加することができる。
【００７２】
上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）を用いて本発明の熱可塑性重合体組成物を製造する際において、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）もしくはそれと有機ポリシロキサン（Ｅ）との組成物にタルク（Ｄ）を混合する場合、またはポリエステル系反応生成物（Ｉ）もしくはそれとタルク（Ｄ）との混合物に有機ポリシロキサン（Ｅ）を混合する場合は、混合操作を、一般の熱可塑性重合体組成物の製造に用いられる既知の方法のいずれで行ってもよく、例えば、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて行うことができる。また、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）を用いずに、予め個別に製造されたポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）およびポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）を用いて、それらをタルク（Ｄ）および場合により更に有機ポリシロキサン（Ｅ）と混合して本発明の熱可塑性重合体組成物を製造する場合においても、上記した種々の溶融混練装置を用いて本発明の熱可塑性重合体組成物を製造することができる。本発明の熱可塑性重合体組成物を製造する際の上記混合操作については、装置の種類や溶融混練条件などは特に制限されないが、通常、約１８０〜３００℃の温度で約３〜３０分間程度混練するとよい。
【００７３】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、熱分解防止剤、紫外線吸収剤、結晶化促進剤、着色剤、難燃剤、補強剤、充填剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、接着助剤、粘着剤、上記以外のポリマー（例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類；ポリスチレン；ＡＢＳ；ポリカーボネートなど）、リン系化合物に代表されるポリエステル系樹脂同士のエステル交換反応抑制剤などの１種または２種以上を含有することができる。
【００７４】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、熱可塑性重合体に対して一般に用いられている成形方法や成形装置を用いて成形することができ、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの任意の成形法によって成形することができ、それによって電気／電子部品、機械部品、自動車部品、事務用機器部品、日用品、パイプ、シート、フイルムなどの任意の形状および用途の成形品を製造することができる。
【００７５】
【実施例】
以下に本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、本発明はそれらにより限定されない。以下の実施例および比較例において、試験片の作製、耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度の測定は次のようにして行った。
【００７６】
試験片の作製：
各実施例または比較例で得られた熱可塑性重合体組成物のペレットを成形材料として用いて、射出成形法により、耐衝撃性試験用の短冊状試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝６４ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）、弾性率測定用および荷重たわみ温度測定用の短冊状試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝１２８ｍｍ×１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ）、および引張降伏強度測定用のダンベル形試験片（ＪＩＳダンベル状１号形）をそれぞれ作製した。
【００７７】
耐衝撃性：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて、アイゾット衝撃試験器（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、２３℃でノッチ付アイゾット衝撃値を測定した。
【００７８】
弾性率（曲げ弾性率）：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、曲げ弾性率を測定した。
【００７９】
引張降伏強度：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、引張強度（引張降伏強度）を測定した。
【００８０】
荷重たわみ温度：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０７に準じて荷重たわみ温度を測定した。
【００８１】
また、以下の実施例および比較例で用いたタルク、ポリジメチルシロキサンおよび略号で表現された原料物質の内容は、以下に示すとおりである。
【００８２】
○タルク：
林化成株式会社製ミクロンホワイト＃５０００Ａ（平均粒子径：３．５μｍ）
【００８３】
○ポリジメチルシロキサン：
東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製「ＳＨ−２００」［粘度１００センチストーク（２５℃）］
【００８４】
○水添ＳＩＳ−ＯＨ：
分子鎖末端に水酸基を有する水素添加されたポリスチレンブロック／ポリイソプレンブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体；
［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、ポリイソプレンブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００；一方のポリスチレンブロックの片末端に水酸基が結合、トリブロック共重合体における平均水酸基含量＝０．８個／分子；ポリイソプレンブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前のポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量＝９２％、３，４−結合量＝８％］
【００８５】
○水添ＳＢＩＳ−ＯＨ：
分子鎖末端に水酸基を有する水素添加されたポリスチレンブロック／１，３−ブタジエンとイソプレンとの共重合体ブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体；
［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、１，３−ブタジエンとイソプレンとの共重合体ブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００；一方のポリスチレンブロックの片末端に水酸基が結合；トリブロック共重合体における平均水酸基含量＝０．８個／分子；１，３−ブタジエンとイソプレンとの共重合体ブロックにおける１，３−ブタジエン単位とイソプレン単位のモル比＝１／１；１，３−ブタジエンとイソプレンとの共重合体ブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前の１，３−ブタジエンとイソプレンとの共重合体ブロック中の１，３−ブタジエン単位における１，４−結合量＝９５％、３，４−結合量＝５％］
【００８６】
○水添ＳＢＳ−ＯＨ：
分子鎖末端に水酸基を有する水素添加されたポリスチレンブロック／ポリ（１，３−ブタジエン）ブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体；
［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、ポリ（１，３−ブタジエン）ブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００；一方のポリスチレンブロックの片末端に水酸基が結合、トリブロック共重合体における平均水酸基含量＝０．８個／分子；ポリ（１，３−ブタジエン）ブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前のポリ（１，３−ブタジエン）ブロックにおける１，４−結合量＝５５％、１，２−結合量＝４５％］
【００８７】
《実施例  １》
（１）  テレフタル酸ジメチル８８重量部、１，４−ブタンジオール４９重量部およびテトライソプロピルチタネート０．０３５重量部を反応槽に仕込み（ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部）、常圧下に１７０℃から２３０℃まで徐々に昇温しながら加熱してエステル交換反応を行い、メタノールが２８重量部留出した時点でエステル交換反応を停止させた。その後、水添ＳＩＳ−ＯＨの１０重量部を添加し、次いで約３０分間かけて反応温度を２３０℃から２５０℃に昇温させ、且つ圧力を常圧から０．２ｍｍＨｇまで減らした。この反応温度および圧力のもとで、約６０分間かけて重縮合反応を行わせた。次に、反応槽に窒素ガスを供給して系を常圧に戻して重縮合反応を停止させて、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）に相当するＰＢＴ系反応生成物を得た［この実施例１のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：１０］。
そして、ＰＢＴ系反応生成物のヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（体積比＝１／１）溶液をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）中で再沈殿させることによって得られた沈殿物および濾液成分のそれぞれを、（株）島津製作所製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）および日本電子（株）製２７０ＭＨｚ  １Ｈ−ＮＭＲを用いて解析した結果、沈殿物中にはＰＢＴの１ブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨの１ブロックからなるジブロック共重合体およびＰＢＴの２成分が含まれ、また濾液の濃縮物中にはＰＢＴの１ブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨの２ブロックからなるトリブロック共重合体および水添ＳＩＳ−ＯＨが含有されていることが判明した。以上の結果から、上記で得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１０重量部に対してタルク０．０５重量部を加えて、２軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
（３）  上記（２）で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、各種試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００８８】
《実施例  ２》
（１）  実施例１の（１）において、ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部に対する水添ＳＩＳ−ＯＨの添加量を１５重量部に変えた以外は実施例１の（１）と同様にしてＰＢＴ系反応生成物を製造した［この実施例２のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：１５］。そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を実施例１の（１）におけるのと同様にして分析したところ、ＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対してタルク０．１重量部を加えて、実施例１と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００８９】
《実施例  ３》
（１）  実施例１の（１）において、ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部に対する水添ＳＩＳ−ＯＨの添加量を３０重量部に変えた以外は実施例１の（１）と同様にしてＰＢＴ系反応生成物を製造した［この実施例２のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：３０］。そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を実施例１の（１）におけるのと同様にして分析したところ、ＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１３０重量部に対してタルク１．０重量部（ＰＢＴ系反応生成物：タルク＝９９．２４：０．７６）を加えて、実施例１と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９０】
《実施例  ４》
（１）  実施例２の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨの１５重量部の代わりに水添ＳＢＩＳ−ＯＨの１５重量部を用いた以外は、実施例２の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した［この実施例４のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：１５］。
そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を分析したところ、ＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対してタルク０．１重量部を加えて、実施例２の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製し、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９１】
《実施例  ５》
（１）  実施例２の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨの１５重量部の代わりに、水添ＳＢＳ−ＯＨの１５重量部を用いた以外は、実施例２の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した［この実施例５のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：１５］。
そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を実施例１の（１）におけるのと同様にして分析したところ、ＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対してタルク０．１重量部を加えて、実施例２の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製し、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９２】
《実施例  ６》
（１）  テレフタル酸ジメチル８８重量部、１，４−ブタンジオール４９重量部およびテトライソプロピルチタネート０．０３５重量部を反応槽に仕込み（ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部）、常圧下に１７０℃から２３０℃まで徐々に昇温しながら加熱してエステル交換反応を行い、メタノールが２８重量部留出した時点でエステル交換反応を停止させた。その後、水添ＳＢＩＳ−ＯＨの１５重量部およびポリジメチルシロキサン０．５重量部を添加し、次いで系を減圧にして重縮合反応系に移行させた。すなわち、約３０分間かけて反応温度を２３０℃から２５０℃に昇温させ、且つ圧力を常圧から０．２ｍｍＨｇまで減らした。この反応温度および圧力のもとで、約６０分間かけて重縮合反応を行わせた。次に、反応槽に窒素ガスを供給して系を常圧に戻して重縮合反応を停止させて、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）に相当するＰＢＴ系反応生成物（ただし、ポリジメチルシロキサンを含有する）を得た［この実施例６のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：１５］。そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を実施例１の（１）におけるのと同様にして分析したところ、このＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ、ＰＢＴのブロックと水添ＳＢＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体およびポリジメチルシロキサンの４者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５．５重量部に対してタルク０．１重量部を加えて、２軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し、切断して、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
（３）  上記（２）で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、各種試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度の測定を上記した方法で行ったところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９３】
《実施例  ７》
（１）  実施例６の（１）において、ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部に対する水添ＳＢＩＳ−ＯＨの添加量を５重量部に変えた以外は実施例６の（１）と同様にしてＰＢＴ系反応生成物（ただし、ポリジメチルシロキサンを含有する）を製造した［この実施例７のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：５］。そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を実施例１の（１）におけるのと同様にして分析したところ、このＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ、ＰＢＴのブロックと水添ＳＢＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体およびポリジメチルシロキサンの４者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１０５．５重量部に対してタルク０．０５重量部を加えて、実施例６と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９４】
《比較例  １〜７》
実施例１〜７の（１）でそれぞれ得られたものと同じＰＢＴ系反応生成物のペレットを、タルクを添加することなくそのまま使用して、上記にしたがって各種試験片を作製し、それを用いて耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度の測定を上記した方法で行ったところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９５】
《参考例》
実施例１の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨを添加しない以外は実施例１の（１）と同様にしてＰＢＴを製造した。実施例１と同様にして、得られたＰＢＴのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９６】
【表１】
0003618429.tif 000002
【００９７】
上記の表１の結果から、ＰＢＴ、上記した特定の付加重合系ブロック共重合体（水添ＳＩＳ−ＯＨ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨまたは水添ＳＢＳ−ＯＨ）、およびＰＢＴのブロックと前記の付加重合系ブロック共重合体のブロックからなるブロック共重合体を含むＰＢＴ系反応生成物、並びにタルクを含有する実施例１〜７の本発明の熱可塑性重合体組成物では、タルクを含有しない点以外は同様の比較例１〜７の熱可塑性重合体組成物のそれぞれと比較して、それから得られる成形品（試験片）の耐衝撃性（ノッチ付アイゾット衝撃値）が高い水準を保持したまま、耐熱性（荷重たわみ温度）が顕著に向上してＰＢＴとほぼ同じかまたはそれ以上の高水準となり、さらに弾性率、引張降伏強度も向上しているのがわかる。
また、本発明の熱可塑性重合体組成物では、有機ポリシロキサンを添加することにより、良好な弾性率、引張降伏強度および荷重たわみ温度を保持したまま、耐衝撃性が一層向上することがわかる。
【００９８】
《比較例  ８》
タルク０．１重量部の代わりに、シリカ（日本シリカ工業（株）製「ニップシールＶＮ３」）を０．１重量部添加した以外は実施例４と同様にして、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００９９】
《比較例  ９》
タルク０．１重量部の代わりに、酸化チタン（（株）石原産業製「ＣＲ６０」）を０．１重量部添加した以外は実施例４と同様にして、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【０１００】
《比較例  １０》
タルク０．１重量部の代わりに、安息香酸アルミニウム（（株）サンド製「サンドスタブ４０３０」）を０．１重量部添加した以外は実施例４と同様にして、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【０１０１】
《比較例  １１》
タルク０．１重量部の代わりに、ソジウム２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（（株）旭電化製「アデカスタブ  ＮＡ１１」）を０．１重量部添加した以外は実施例４と同様にして、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、その耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【０１０２】
【表２】
0003618429.tif 000003
【０１０３】
上記表２から明らかなように、ＰＢＴ、特定の付加重合系ブロック共重合体、ＰＢＴのブロックと前記付加重合系ブロック共重合体のブロックからなるブロック共重合体を含むＰＢＴ系反応生成物（比較例４）に対して、結晶核剤として知られている添加剤のうち、タルク以外の添加剤を配合した場合（比較例８〜１１）には、荷重たわみ温度等の耐熱性の向上がほとんど或いは全くなく、しかも多くの場合、アイゾット衝撃値等の耐衝撃性がむしろ低下することがわかる。これに対して、タルクを配合した場合（実施例４）では、特異的に、耐熱性が大幅に向上し、しかも耐衝撃性がほとんど低下しないことがわかる。
【０１０４】
【発明の効果】
ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびタルク（Ｄ）を含有する本発明の熱可塑性重合体組成物では、ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）およびポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）を含有する組成物が有する高い耐衝撃性を保持したまま、荷重たわみ温度等の耐熱性がポリエステル系樹脂（Ａ）並またはそれ以上の水準まで大幅に改善され、更に強度および弾性率も改善される。
そして、上記した４成分に更に少量の有機ポリシロキサンが配合された本発明の熱可塑性重合体組成物では、その耐衝撃性がさらに改善される。
そのために、本発明の熱可塑性重合体組成物からなる成形品は、該組成物が有する上記した種々の優れた特性を活かして、電気／電子部品、自動車部品、機械部品、事務用機器部品、日用品、その他の広範な用途に有効に使用することができる。