(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータに基づいてシリアル印字を行うシリアルプリンタの制御装置であって、
所定の電力節約条件が成立したときには、所定の複数の電力消費部に供給する電力を、通常時よりも節約する節約モードで制御する供給電力制御手段と、
前記入力されたデータによって印字起動要求が発生したか否かを判定する印字起動要求判定手段と、
前記各電力消費部に対する電力供給が必要か否かを判定する電力供給判定手段と、
前記印字起動要求が発生して印字起動動作に移行するときには、前記電力供給判定手段によって電力供給が必要であると判定された場合に、前記供給電力制御手段による前記節約モードを解除する節約モード解除判定手段とを、
備えたことをことを特徴とするシリアルプリンタの制御装置。
【請求項２】
前記電力供給判定手段は、前記各電力消費部ごとに電力供給が必要か否かをそれぞれ判定し、
前記節約モード解除判定手段は、前記印字起動要求が発生して印字起動動作に移行するときには、前記電力供給判定手段によって電力供給が必要であると判定された電力消費部ごとに、前記供給電力制御手段による前記節約モードをそれぞれ解除することを特徴とする請求項１に記載のシリアルプリンタの制御装置。
【請求項３】
前記シリアルプリンタの内部温度を検出する内部温度検出手段を設け、前記電力供給判定手段は、前記各電力消費部のうち電力供給の必要が前記内部温度に関連する電力消費部については当該内部温度に基づいて電力供給が必要か否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のシリアルプリンタの制御装置。
【請求項４】
前記印字起動要求判定手段は、前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれているときに、印字起動要求が発生したと判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御装置。
【請求項５】
前記印字起動要求判定手段は、前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達したときには、印字起動要求が発生したと判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御装置。
【請求項６】
前記印字起動要求判定手段は、前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれている場合、または前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達した場合の少なくともいずれか一つの場合が成立したときには、印字起動要求が発生したと判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御装置。
【請求項７】
前記供給電力制御手段は、前記各電力消費部のうち所定のモータに対して、該モータの相を保持するための保持電流を所定サイクル毎に所定時間だけ間欠的に供給することにより、前記節約モード時の消費電力を前記通常時の消費電力よりも節約することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御装置。
【請求項８】
前記所定サイクルは、外部からシリアルプリンタに加わる所定値以上の振動の周期よりも短くなるように設定されていることを特徴とする請求項７に記載のシリアルプリンタの制御装置。
【請求項９】
入力されたデータに基づいてシリアル印字を行うシリアルプリンタの制御方法であって、
所定の電力節約条件が成立したか否かを判定するステップと、
前記電力節約条件が成立したときには、所定の複数の電力消費部に供給する電力を、通常時よりも節約する節約モードで制御する電力節約ステップと、
前記入力されたデータによって印字起動要求が発生したか否かを判定するステップと、
前記印字起動要求によって印字起動動作に移行するときには、前記各電力消費部に対する電力供給が必要な電力供給要求モードであるか否かを判定するモード判定ステップと、
前記電力供給要求モードであると判定されたときには、前記節約モードに移行しているか否かを判定するステップと、
前記節約モードに移行している場合には、前記節約モードを解除する節約モード解除ステップとを、
備えたことを特徴とするシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１０】
前記モード判定ステップは、前記各電力消費部ごとに電力供給が必要な電力供給要求モードであるか否かをそれぞれ判定し、
前記節約モード解除ステップは、前記電力供給要求モードであると判定された電力消費部ごとに前記節約モードをそれぞれ解除することを特徴とする請求項９に記載のシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１１】
前記シリアルプリンタの内部温度を検出するステップをさらに設け、
前記モード判定ステップは、前記各電力消費部のうち電力供給の必要が前記内部温度に関連する電力消費部については当該内部温度に基づいて電力供給要求モードであるか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載のシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１２】
前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれているか否かを判定するステップをさらに備え、所定の印字起動制御コードが含まれているときには、印字起動要求が発生したと判定することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１３】
前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達したか否かを判定するステップをさらに備え、出力バッファのデータ量が所定量に達したときには、印字起動要求が発生したと判定することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１４】
前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれているか否かを判定するステップと、前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達したか否かを判定するステップとをさらに備え、前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれている場合、または前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達した場合の少なくともいずれか一つの場合が成立したときには、印字起動要求が発生したと判定することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１５】
前記電力節約ステップは、前記各電力消費部のうち所定のモータに対して、該モータの相を保持するための保持電流を所定サイクル毎に所定時間だけ間欠的に供給することにより、前記節約モード時の消費電力を前記通常時の消費電力よりも節約することを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれかに記載のシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１６】
前記所定サイクルは、外部からシリアルプリンタに加わる所定値以上の振動の周期よりも短くなるように設定されていることを特徴とする請求項１５に記載のシリアルプリンタの制御方法。
【請求項１７】
所定の電力節約条件が成立したか否かを判定するステップと、
前記電力節約条件が成立したときには、前記各電力消費部に供給する電力を、通常時よりも節約する節約モードで制御する電力節約ステップと、
前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれているか否か、または前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達したか否かの少なくともいずれか一方を検出したときには、印字起動要求が発生したと判定するステップと、
前記印字起動要求によって印字起動動作に移行するときには、前記各電力消費部に対する電力供給が必要な電力供給要求モードであるか否かを判定するステップと、
前記電力供給要求モードであると判定されたときには、前記節約モードに移行しているか否かを判定するステップと、
前記節約モードに移行している場合には、前記節約モードを解除するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、熱転写式プリンタやインクジェット式プリンタ等の一文字ずつあるいは一ドットずつのシリアル印字を行うシリアルプリンタの消費電力を制御するシリアルプリンタの制御装置及び制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタが印刷動作を行っていない待機中にある場合には、電力をカットないし低減することにより、待機中の消費電力を節減することができる。そして、所定の節約モード解除条件が成立したときに、この節約モードを解除するようにすれば、無駄な電力消費を防止することができる。
【０００３】
そこで、例えば、特開平１−２３７７１７号公報等（以下、第１の従来技術という）では、ホストコンピュータ等からの印刷データが所定時間以上経っても入力されない場合には、印刷部に対する電力供給を節約モードに切り換え、データを受信したときには前記節約モードを解除するようにしている。
【０００４】
また、例えば、特開平８−１４２４５８号公報等（以下、第２の従来技術という）では、節約モードに移行後、ホストコンピュータ等から入力されたデータが印字動作を要求する所定のデータであるか否かを判別し、印字動作を要求する所定のデータである場合にのみ前記節約モードを解除するようにしている。
【０００５】
さらに、例えば、特開昭６３−１０９０７６号公報、特開平７−８９１９５号公報（特許第２５００６３８号）等（以下、第３の従来技術という）では、ホストコンピュータからプリンタに対する指令によって、節約モードへの移行及び該節約モードの解除を行わせるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
第１の従来技術では、入力されたデータの種類を問わずに、外部からデータが入力されたときには一律に節約モードを解除する構成のため、単にプリンタの状態をチェックするだけのコマンドが入力された場合でも、節約モードが解除されてしまい、無駄な電力消費が行われるという問題がある。
【０００７】
第２の従来技術では、入力されたデータが印字動作を要求する所定のデータである場合にのみ節約モードを解除する構成のため、単にプリンタの状態を問い合わせるだけの制御コマンドが入力された場合に、節約モードが解除されることがなく、第１の従来技術よりも消費電力を節約することができる。しかし、印刷データが入力された場合でも、該印刷データの展開が終了するまでには多少の時間がかかる。従って、印刷データの受信を検出したときに節約モードを解除する第２の従来技術では、印刷データ受信から印刷出力可能状態になるまでの間、プリンタの各部で無駄な電力消費が行われるという問題がある。また、印刷動作を行わない制御コマンドに加えてダミーデータが入力された場合にも、節約モードが解除されるため、省エネルギの面で改善の余地がある。
【０００８】
第３の従来技術では、ホストコンピュータ側において、プリンタの節約モードへの移行及び節約モードの解除を指令するようになっている。しかし、この場合には、ホストコンピュータ側の負担が増大する上に、節約モードの解除指令をプリンタに与えない限り、該プリンタが作動可能状態にならない。また、第２の従来技術と同様に、節約モードの解除指令の送信時期とプリンタ側での印刷出力可能時期との間に時間差があるため、省エネルギ効率が十分発揮されない可能性がある。
【０００９】
さらに、ページプリンタのように、立上がり時間の長い部品を備えているプリンタの場合には、この立上がり時間を見越して節約モードの解除を行わないと、印刷出力の開始までに時間がかかり、使い勝手が低下する。例えば、定着器のような立上がり時間の長い部品を備えたページプリンタでは、１ページ分のイメージデータの展開が終了する前に、定着器が立上がっていることが好ましい。従って、ページプリンタの場合は、その構成に由来して、早めに節約モードを解除しなければならないという必然的要請があるため、節約モードの解除時期を印刷出力可能時期に近づけるのが難しく、省エネルギ効果を十分に発揮していないという問題がある。
【００１０】
なお、例えば、特開昭６１−２８０９７６号公報等では、プリンタ内蔵型のワードプロセッサにおいて、電源スイッチの投入時に印字機構の初期設定を行うのではなく、印字指令が通知されてから印字機構の初期設定を行うようにした技術が開示されている。しかし、かかる公報に記載の従来技術は、文書作成部と文書印刷部との電源部が共通しているというプリンタ内蔵型ワードプロセッサに固有の問題解決を図るものである。また、単に共通の電源スイッチをオフすることによって印字機構への通電を停止するものであるため、前記第１〜第３の従来技術のように、所定の節電条件成立時に節約モードへ移行するという前提的構成を全く欠いている。
【００１１】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、節約モードの解除時期を実際に印刷を行う時期に可級的に近づけることにより、消費電力の節約効果を十分に発揮できるようにしたシリアルプリンタの制御装置及び制御方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、印字起動動作への移行に際して電力供給が必要であるか否かを各電力消費部毎にそれぞれ判断し、印字起動動作を行うに際して電力供給を必要とする電力消費部の節約モードを解除することができるようにしたシリアルプリンタの制御装置及び制御方法を提供することにある。本発明の更なる目的は、節約モード移行中に所定のモータの相を保持することにより、節約モード解除時に速やかに印刷動作を行うことができるようにしたシリアルプリンタの制御装置及び制御方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明に係るシリアルプリンタの制御装置及び制御方法では、印字起動を要求されて印字起動動作に移行する際に、各電力消費部に対する電力供給の必要性を判断し、電力節約モードである場合には、これを解除するようにしている。
【００１３】
即ち、請求項１に係る発明では、所定の電力節約条件が成立したときには、所定の複数の電力消費部に供給する電力を、通常時よりも節約する節約モードで制御する供給電力制御手段と、前記入力されたデータによって印字起動要求が発生したか否かを判定する印字起動要求判定手段と、前記各電力消費部に対する電力供給が必要か否かを判定する電力供給判定手段と、前記印字起動要求が発生して印字起動動作に移行するときには、前記電力供給判定手段によって電力供給が必要であると判定された場合に、前記供給電力制御手段による前記節約モードを解除する節約モード解除判定手段とを備えたことをことを特徴としている。
【００１４】
これにより、例えばホストコンピュータ等からデータが入力されても、該データの受信のみで節約モードは解除されず、入力データに起因して印字起動要求が発生し、印字起動動作に移行する際に、各電力消費部が電力の供給再開を必要としていると判断された場合にのみ、節約モードが解除される。従って、印字起動要求が発生した場合でも、印字起動動作に必要と判断された電力消費部にのみ通常時の電力が供給されるため、データの受信時から印刷出力可能時期間での間、消費電力を節約することができる。
【００１５】
ここで、「所定の電力節約条件が成立したとき」とは、印字終了後に所定時間が経過した場合、あるいはホストコンピュータ等から節約モードへの移行が指示された場合等を意味する。また、「所定の電力消費部」とは、駆動エネルギとして電力を利用する部分のうち、印刷動作を行わない待機中に供給電力をカットないし節減可能な部分を意味し、具体的には、例えば、キャリッジモータ、紙送りモータ、冷却ファンモータ、ポンプモータ等が該当する。「電力を、通常時よりも節約する」とは、各部に対する電力供給を完全に停止する場合のほか、供給電力を通常時よりも低減する場合を含む。また、各電力消費部の特性に応じて節約モード時の供給電力を変えてもよい。
【００１６】
また、前記電力供給判定手段は、前記各電力消費部ごとに電力供給が必要か否かをそれぞれ判定し、前記節約モード解除判定手段は、前記印字起動要求が発生して印字起動動作に移行するときには、前記電力供給判定手段によって電力供給が必要であると判定された電力消費部ごとに、前記供給電力制御手段による前記節約モードをそれぞれ解除することができる。
【００１７】
即ち、印字起動要求が発生すると印字の準備に入るが、この印字起動動作に移行する際に、電力供給の必要性が各電力消費部ごとに判断され、必要と判断された電力消費部のみ節約モードが解除されて電力が供給される。つまり、消費電力の節減を行っている各電力消費部の中には、即座に電力を供給しなくても当面の印刷には関係しないものもあるため、電力供給の必要性を各電力消費部ごとに個別に判断し、電力供給が不急とされる電力消費部に対しては、電力供給の必要が認められた段階で電力を供給するようにしている。
【００１８】
また、前記シリアルプリンタの内部温度を検出する内部温度検出手段を設け、前記電力供給判定手段は、前記各電力消費部のうち電力供給の必要が前記内部温度に関連する電力消費部については当該内部温度に基づいて電力供給が必要か否かを判定することもできる。
【００１９】
ここで、「電力供給の必要が内部温度に関連する電力消費部」とは、プリンタの内部温度上昇を積極的または消極的に防止するための部材をいい、例えば、冷却ファン等が該当する。これにより、例えば、内部温度が所定値以上に達するまで、冷却ファン等の内部温度関連電力消費部に対する電力供給を節減しておくことができる。「内部温度検出手段」は、プリンタ内部の温度を直接的に検出する温度センサであってもよいし、あるいは、周囲温度の検出値等からプリンタ内部の温度を推定的、間接的に検出してもよい。
【００２０】
さらに、具体的には、前記印字起動要求判定手段は、前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれているときに、印字起動要求が発生したと判定することができる。
【００２１】
例えば、ＣＲ（キャリッジリターン：印字復帰）、ＬＦ（ラインフィード：改行）、ＦＦ（フォームフィード：改ページ）等の印字起動制御コードが入力されたデータ中に含まれている場合には、キャリッジモータや紙送りモータ等の各電力消費部への電力供給を通常時モードに復帰させる。
【００２２】
また、他の具体的態様として、前記印字起動要求判定手段は、前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達したときには、印字起動要求が発生したと判定することも可能である。
【００２３】
即ち、入力された印刷データが最終的なイメージデータに展開されて、出力バッファに例えば１走査分のイメージデータが蓄積された場合には、印字起動要求が発生し、そして、各電力消費部への電力供給の必要性が認められると、節約モードが解除される。従って、従来技術のように印刷データの受信段階で節約モードを解除するのではなく、印刷データの受信が完了して出力バッファにおけるイメージデータの展開が終了し、印字起動要求が発生し、さらに、各電力消費部が電力供給を要求すると判定したときに、節約モードを解除することになるため、不要な電力消費を防止することができる。
【００２４】
さらに、好ましくは、前記印字起動要求判定手段は、前記入力されたデータに所定の印字起動制御コードが含まれている場合、または前記入力されたデータ中の印刷データによって出力バッファのデータ量が所定量に達した場合の少なくともいずれか一つの場合が成立したときには、印字起動要求が発生したと判定することができる。
【００２５】
また、前記供給電力制御手段は、前記各電力消費部のうち所定のモータに対して、該モータの相を保持するための保持電流を所定サイクル毎に所定時間だけ間欠的に供給することにより、前記節約モード時の消費電力を前記通常時の消費電力よりも節約することもできる。
【００２６】
ここで、「所定のモータ」とは、節約モード時にモータの位置決めが要求されるモータを意味し、具体的には、例えば、紙送りモータ、キャリッジモータ、プラテンギャップ調整用モータ等を意味する。「モータの相を保持するための保持電流」とは、モータの位置（ロータ位置）を保持するために供給する励磁電流を意味する。所定サイクルで間欠的に所定のモータを励磁することにより、消費電力を節約しつつ節約モード中に該モータの位置を保持することができる。従って、節約モードを解除するときに、位置合わせ等の起動時イニシャライズを行う必要がなく、この分だけ速やかに印刷動作を行うことができる。
【００２７】
また、前記所定サイクルは、外部からシリアルプリンタに加わる所定値以上の振動の周期よりも短くなるように設定することが好ましい。
【００２８】
モータの出力軸は、例えば、ギヤ、プーリ等の各機械的要素に連結されており、また、永久磁石を界磁に用いるステッピングモータの場合には非励磁状態でディテントトルクが生じる。従って、非励磁状態において、モータの出力軸を回転させるには、機械的連結要素の総合的静止摩擦力やディテントトルク以上の力が必要となる。つまり、「所定値」とは、これらの非励磁状態にモータ出力軸に作用する静止力を意味する。
【００２９】
この静止力以上の振動が外部から加わった場合には、ロータが変位してしまい、保持すべき原点から外れる可能性がある。そこで、モータに通電する所定サイクルを、前記振動の発生周期よりも短く設定することにより、外乱による位置ずれの可能性を排除することができる。具体的には、例えば、所定サイクルを外部振動発生周期の１０分の一程度に設定するのが望ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３１】
１．第１の実施の形態
１−１  シリアルプリンタの機械的概略構成
まず、図１は、本発明の第１の実施の形態が適用されるシリアルプリンタの一例としてのインクジェット式プリンタの概略構成を示す構成説明図である。
【００３２】
印刷記録媒体としての記録紙１は、例えば、カットシートフィーダ等の給紙部（図示せず）からプラテン２に巻回され、紙送りモータ３の駆動力によって矢示方向（副走査方向）に送られる。
【００３３】
プリントヘッド４は、プラテン２に対向して配置されており、キャリッジ機構によって図１中の左右方向（主走査方向）に移動可能となっている。キャリッジ機構は、例えば、プリントヘッド４を搭載したキャリッジ５と、このキャリッジ５を主走査方向に駆動するためのキャリッジモータ６とを備えている。そして、キャリッジモータ６の駆動力がタイミングベルトやリードスクリュー等の駆動力伝達部材７を介してキャリッジ５に伝達されると、キャリッジ５は、ガイド軸８によって支持されつつ主走査方向に移動する。
【００３４】
プラテンギャップ調整用モータ９は、プリントヘッド４と記録紙１との間の紙間距離を調整するものである。高速移動するプリントヘッド４から吐出されるインク滴は、吐出速度と主走査速度とで定まる所定の吐出角をもって記録紙１上に着弾する。従って、吐出方向のぶれを少なくするには、紙間距離が短い方が好ましい。しかし、プリントヘッド４と記録紙１とが近づきすぎると、記録紙１とプリントヘッド４とが接触等する可能性がある。そこで、例えば、ガイド軸８を偏心軸として構成し、ガイド軸８を回転させることによりプリントヘッド４を進退させ、紙間距離を調整できるようになっている。
【００３５】
プリントヘッド４には、副走査方向に多数のノズルが形成されており、各ノズルには圧電体等の圧力発生素子がそれぞれ設けられている。そして、各圧力発生素子によって生じた圧力変動により、各ノズルから個別にインク滴をそれぞれ吐出できるようになっている。なお、圧力発生素子としては圧電体に限らず、例えば、マイクロヒータでもよい。マイクロヒータの加熱によって気泡を発生させ、この気泡によってインク滴を吐出させるように構成することもできる。インクタンク１０に貯蔵されたインクは、ポンプ１１によって吸い上げられ、供給管１２を介してプリントヘッド４内のインク室に供給される。
【００３６】
また、冷却ファン１３は、プリンタの筐体に取り付けられている。この冷却ファン１３は、ファンモータ１４の駆動力によって回転し、筐体内部に冷風を送り込んで冷却するものである。
【００３７】
操作パネル１５は、プリンタの筐体に外面が露出するようにして取り付けられている。この操作パネル１５は、例えば、液晶ディスプレイ、ＬＥＤランプ等からなり、エラーメッセージ等を表示するための表示部１６と、スイッチ等からなり記録紙１の強制排出等を指示するための操作部１７とを備えている。
【００３８】
プリンタコントローラ１８は、ホストコンピュータ等から入力されたデータに基づいて、紙送りモータ３、プリントヘッド４、キャリッジモータ６等を制御することにより、印刷動作を制御するものである。
【００３９】
「内部温度検出手段」としての温度センサ１９は、例えば、サーミスタや熱電対等の温度検出素子から構成されており、筐体内部の温度を検出すべく、例えば冷却ファン１３の近傍に設けられている。そして、温度センサ１９が検出した内部温度はプリンタコントローラ１８に入力されている。
【００４０】
１−２  シリアルプリンタのハードウエア構成
図２は、本実施の形態におけるシリアルプリンタ２１のブロック図である。例えば、パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ２２からは、シリアルプリンタ２１に対してデータが送信される。このデータは、印刷データと制御コードとに大別することができ、さらに、印刷データは、テキストデータ、グラフィック関数、イメージデータから構成される。
【００４１】
データ入力部２３には、上述したホストコンピュータ２２からのデータが入力される。パネル制御部２４は、操作パネル１５の表示及び操作入力を制御するものである。メカ駆動部２５は、キャリッジ機構、紙送り機構、プラテンギャップ調整機構等のプリンタメカニズム２６を駆動制御するものである。ヘッド駆動部２７は、プリントヘッド４を駆動制御するものである。
【００４２】
また、ＣＰＵ２８は、各種データの演算処理等を行うものである。ＲＡＭ２９は、データの一時的な記憶等を行うものであり、中間バッファや出力バッファ等としても用いられる。プログラムＲＯＭ３０は、各種制御プログラム等を記憶したものである。ＣＧ−ＲＯＭ３１は、フォントデータやグラフィックデータ等を記憶しており、ホストコンピュータ２２から入力された印刷データの解析に応じて所定のイメージパターンを発生させるものである。そして、これらＣＰＵ２８，ＲＡＭ２９，ＣＧ−ＲＯＭ３１，メカ駆動部２５，ヘッド駆動部２７等は、バス３２によって相互に接続されている。
【００４３】
これにより、ホストコンピュータ２２からデータ入力部２３にデータが入力されると、このデータをＣＰＵ２８は解析し、必要な処理を行う。例えば、印刷データの場合には、ＣＰＵ２８は、キャラクタコードやグラフィック関数に基づいてＣＧ−ＲＯＭ３１から所定のイメージパターン（ドットパターン）を読み出し、これに拡大や斜体等の必要な装飾を行ってＲＡＭ２９に書き込む。また、制御データ（制御コマンド）の場合には、ＣＰＵ２８は、その指示された内容に基づいてメカ駆動部２５やヘッド駆動部２７に制御信号を出力し、これら各駆動部２５，２７を介して改行や改ページを実行させる。
【００４４】
１−３  シリアルプリンタの機能構成
図３は、シリアルプリンタ２１の機能ブロック図である。シリアルプリンタ２１は、図１と共に述べた印刷動作等の制御を行うプリンタコントローラ１８と、プリントエンジン３１と、冷却ファンモータ１４と、操作パネル１５、温度センサ１９等とを備えて構成されている。
【００４５】
ここで、プリンタコントローラ１８は、図２中に示すデータ入力部２３，パネル制御部２４，メカ駆動部２５，ＣＰＵ２８，ＲＡＭ２９，プログラムＲＯＭ３０，ＣＧ−ＲＯＭ３１から構成されている。ヘッド駆動部２７は、通常、プリントヘッド４側に設けられるが、場合によってはプリンタコントローラ１８内に設けてもよい。また、プリントエンジン３１は、プリントヘッド４と、キャリッジモータ６等からなるキャリッジ機構と、紙送りモータ３等からなる紙送り機構と、プラテンギャップ調整用モータ８等からなるプラテンギャップ調整機構と、ポンプ１１等からなるインク供給機構とを備えて構成されている。
【００４６】
本実施の形態に関してプリンタコントローラ１８が実現する主要な機能を説明する。図２中のデータ入力部２３によって具体化される入力部３２は、ホストコンピュータ２２から入力されたデータを一時的に記憶するものである。この入力部３２が記憶したデータは、図２中のＣＰＵ２８等によって具体化されるデータ解析部３３により解析される。
【００４７】
即ち、データ解析部３３は、ホストコンピュータ２２から入力されたデータが印刷データであるか制御コードであるかを解析し、印刷データの場合には、イメージデータを生成して出力部３４に出力する。また、制御コードの場合、データ解析部３３は、印字起動制御コードであるか否かをさらに判別し、印字起動制御コードの場合には印字起動し、さらに、後述する節約モード解除判定部３６による電力供給の必要性が判定されることになる。
【００４８】
より具体的に説明すると、制御コードは、例えば、ＬＦのように１バイトデータで構成される場合、ＥＳＣ＋＠のように２バイトデータで構成される場合、ＥＳＣ＋Ｑ＋ＣＨＲ＄（８０）のように３バイトデータで構成される場合があるが、シリアルプリンタ２１には、これらの制御コードの構成、制御コード表が予め記憶されている。従って、データ解析部３３は、ホストコンピュータ２２から入力されたデータの並びを順次見ていくことにより、印刷データであるか制御コードであるか、さらには印字起動制御コードであるか否かを、解析することができる。ここで、印字起動制御コードを例示列挙すると、ＣＲ（キャリッジリターン：印字復帰）、ＬＦ（ラインフィード：改行）、ＦＦ（フォームフィード：改ページ）、ＥＳＣ  Ｊ（１／１８０インチ単位の順方向紙送り）等が該当する。
【００４９】
ＲＡＭ２９等によって具体化される出力部３４は、印刷出力すべきイメージデータ（ドットパターンデータ）を記憶しており、この記憶されたイメージデータをプリントエンジン３１に出力するものである。出力部３４の出力バッファに１回の主走査で印刷される分のイメージデータが蓄積された場合、即ち、プリントヘッド４のノズル数分の高さのイメージデータが出力バッファに蓄積された場合には、この蓄積されたイメージデータを印刷出力する必要がある。そこで、バッファ容量判定部３５は、出力部３４の出力バッファの容量が「所定量」としての１回の主走査分に達したか否かを判定し、１回の走査分のイメージデータが蓄積された場合には印字起動し、さらに節約モード解除判定部３６による電力供給の必要性が判定される。具体的には、例えば、イメージデータを出力バッファに書き込む際に出力バッファの残り容量を確認したり、あるいは出力バッファが所定量に達したときにフラグを立てるようにしておき、このフラグを検出することによりバッファ容量が所定量に達したか否かを判定することができる。
【００５０】
ＣＰＵ２８によって具体化される節約モード解除判定部３６は、印字起動動作に移行したときに、各電力消費部が印字起動に際して電力の供給を必要としているか否かをそれぞれ判定し、電力供給を必要としていると判定した場合には、該電力消費部に対する節約モードを解除するものである。より具体的には、節約モードへの移行を制御する節約モードフラグＦＳＡＶＥは、各電力消費部にそれぞれ対応した複数のビットＦＳＡＶＥ１〜ＦＳＡＶＥＮから構成されており、これら各フラグと電力消費部との対応関係がマップ化されている。例えば、キャリッジモータ６にはＦＳＡＶＥ１、紙送りモータ３にはＦＳＡＶＥ２、冷却ファンモータ１４にはＦＳＡＶＥ３のように、対応付けられている。そして、節約モード解除判定部３６は、印字起動動作移行時における各電力消費部に対する電力供給の必要の有無を個別に判断し、電力供給が必要であると認める電力消費部に対応する節約モードフラグを解除するようになっている。
【００５１】
例えばＣＰＵ２８等によって具体化されるモード制御部３７は、電源部からプリントエンジン３１、冷却ファンモータ１４、操作パネル１５に供給される電力を、少なくとも通常モードと節約モードとの２段階で制御するものである。
【００５２】
ここで、「通常モード」とは、プリントエンジン３１等の各部が予定された所定の機能を発揮するのに必要な電力を供給することを意味する。「節約モード」とは、通常モードよりも小さい電力をプリントエンジン３１等の各部に供給することを意味する。従って、節約モードには、供給電力をオフする場合のほか、限定された機能のみを維持するのに必要な最低限の電力を供給する場合を含む。
【００５３】
モード制御部３７は、例えば、プリントエンジン３１等の各部と電源部（図示せず）との間に設けられる。そして、モード制御部３７は、後述するように所定の電力節約モードが成立したときには、プリントエンジン３１等への供給電力を通常モードから節約モードに切り換え、節約モードの解除要求が発行された場合は、前記各部への供給電力を節約モードから通常モードに切り換えるようになっている。
【００５４】
１−４  節約モードの解除方法
次に、図４を参照しつつ本実施の形態による節約モードの解除方法を具体的に説明する。図４は、節約モードの解除条件の成立から節約モードの解除処理等までの主要な処理を示したフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップ（以下「Ｓ」と略記）１では、ホストコンピュータ２２からのデータ入力が開始されたか否かを監視している。そして、例えば割り込み処理よってホストコンピュータ２２からのデータ受信の開始が検出されると、Ｓ２では、ホストコンピュータ２２からのデータを受信し、Ｓ３では、受信したデータをＲＡＭ２９に格納する。
【００５６】
次に、データ種別判別ステップであるＳ４では、ホストコンピュータ２から入力されたデータが印刷データであるか否かを判定する。印刷データであると判定された場合には、Ｓ４は「ＹＥＳ」と判定してＳ５に移る。Ｓ５では、フォントデータやグラフィック関数等を参照しながら印刷データをイメージデータに変換し、イメージデータをＲＡＭ２９内に形成された出力バッファに格納する。
【００５７】
そして、Ｓ６では、イメージデータによって出力バッファが一杯になったか否かを判定する。出力バッファの１バンド分のメモリ高さは、プリントヘッド４のノズル数（ドット形成要素数）と等しい。従って、本実施の形態では、「出力バッファのデータ量が所定量に達したか否か」は、１バンド分の出力バッファが一杯になるまでイメージデータが格納された否かによって検出される。出力バッファに空き容量がある場合にはリターンし、さらに出力バッファにイメージデータを書き込む。出力バッファが一杯になった場合は、この展開されたイメージデータを印刷出力する必要があるため、印字起動が発生し、後述のＳ９に移る。
【００５８】
一方、前記Ｓ４で「ＮＯ」と判定された場合は、ホストコンピュータ２２から受信したデータが印刷データではなく、制御コードの場合である。そこで、制御コード判別ステップであるＳ７では、この制御コードが印字起動制御コードであるか否かを判定する。制御コードが、給紙残量、インク残量等のようにシリアルプリンタ２１の状態を問い合わせる等の印字起動制御コード以外のコードである場合、Ｓ７は「ＮＯ」と判定してＳ８に移る。Ｓ８では、例えば、給紙残量等をチェックしてホストコンピュータ２２に応答する等の必要なコマンド処理を実行する。受信したデータが、上述のＣＲ，ＬＦ，ＦＦ等の予め設定された所定の印字起動制御コードである場合、Ｓ７は「ＹＥＳ」と判定してＳ９に移る。
【００５９】
電力供給要求モード判別ステップであるＳ９では、各電力消費部ごとに電力供給の必要があるか否かを判定する。つまり、印字起動の際に電力の供給が必要である電力消費部と電力供給を後に行っても良い電力消費部とを判別し、電力供給を必要する電力消費部に対してのみ、Ｓ１０によって節約モードフラグ（ＦＳＡＶＥ）がリセットされる。印字起動に際して電力供給が必要ではないとＳ９で判定された電力消費部に関しては、Ｓ１０はスキップする。
【００６０】
ここで、節約モードフラグＦＳＡＶＥの具体的な解除方法の一例について説明する。例えば、キャリッジモータ６は、印刷開始時点で稼働可能な状態でなければならない。従って、Ｓ９では、無条件に、キャリッジモータ６に対応するＦＳＡＶＥ１をリセットする。一方、冷却ファンモータ１４は、プリンタ内部の過度な温度上昇を防止するためのものである。従って、冷却ファンモータ１４に電力を供給する必要があるか否かは、プリンタ内部の温度によって定まる。このため、温度センサ１９が検出した内部温度が予め設定された基準温度よりも低い場合には、冷却ファンモータ１４を駆動する必要がないため、該冷却ファンモータ１４に対応するＦＳＡＶＥ３をリセットする必要がない。逆に、内部温度が基準温度よりも高い場合は、印刷開始と同時に冷却ファンモータ１４を駆動して筐体内部の温度を低下させる必要がある。従って、この場合は、ＦＳＡＶＥ３をリセットして電力供給を要求する。このようにして、各電力消費部、即ち、キャリッジモータ６、紙送りモータ３、プラテンギャップ調整用モータ９、ポンプモータ１１、冷却ファンモータ１４、カットシートフィーダ用紙送りモータのそれぞれについて、それぞれに対応した節約モードフラグのリセット、セットの必要性を判断するのである。
【００６１】
そして、Ｓ１１では、節約モードフラグがリセットされたか否かを判定し、リセットされている場合には、Ｓ１２に移り、電力供給要求を受けて節約モードを解除する。これにより、印刷起動動作に必要な電力消費部に対する電力供給がなされ、印刷可能状態となるため、Ｓ１３では印刷処理を行う。
【００６２】
従って、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ２２から入力されたデータが所定の印字起動制御コードである場合、または、印刷データを展開してなるイメージデータが出力バッファが一杯になるまで蓄積された場合に、印字起動要求が発生し、印字起動要求により印字起動動作に移行する際に、キャリッジモータ６、紙送りモータ３、冷却ファン１４等の各電力消費部に対する電力供給の必要性が個別に判断される。
【００６３】
１−５  節約モード解除処理の具体例
次に、図５は、図４中の節約モード解除処理（Ｓ１２）の具体的な一例を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、節約モードの解除が開始されると、Ｓ２１では、紙送りモータ３、キャリッジモータ６、プラテンギャップ調整用モータ９、ポンプ１１のポンプモータ、カットシートフィーダの紙送りモータ等の節約モードフラグがリセットされた各種モータに対して保持電流を供給する。また、このＳ２１において、操作パネル１５への給電を行ってもよい。
【００６５】
そして、キャリッジ５を印刷開始位置に移動させ（Ｓ２２）、次に、プラテンギャップの調整を行う（Ｓ２３）。具体的には、給紙されている場合において、プラテンギャップのホームポジションを検出し、節約モードに移行する直前に記憶しておいたプラテンギャップ調整量に戻す等の処理を実行する。
【００６６】
１−６  通常モードから節約モードへの移行
図６は、通常モードから節約モードに移行するための主要な処理を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、Ｓ３１では、データ入力部２３の入力状態を監視する等して印刷動作が終了したか否かを判別する。ホストコンピュータ２２から要求された印刷ＪＯＢが完了した場合には、Ｓ３１は「ＹＥＳ」と判定し、Ｓ３２では、節約モードに設定されたままの電力消費部が残っているか否かを判定する。節約モードに設定されている電力消費部が残っていた場合は、Ｓ３３で節約モードを解除する。例えば、内部温度が基準温度よりも低い場合は、冷却ファンモータ１４は節約モードに設定されたままである。従って、このＳ３３で節約モードを解除し、冷却ファンモータ１４を回転させる。一方、既に節約モードが解除されている電力消費部については、Ｓ３２で「ＮＯ」と判定されるため、Ｓ３３はスキップする。そして、Ｓ３４では、タイマをスタートさせる。
【００６８】
そして、予め設定された所定時間が経過してタイムアップした場合には（Ｓ３５）、Ｓ３６によって節約モードに移行する。具体的には、例えば、現在のプラテンギャップ調整量を検出して所定の記憶エリアに待避させ、各種モータ等への通電をカットし、節約モードフラグをセットすることにより行われる。
【００６９】
このように構成される本実施の形態によれば、受信したデータが印字起動制御コードである判別された時点、あるいは、受信データによって展開されたイメージデータがプリントヘッド４のノズル数分だけ出力バッファに蓄積されて印字起動が発生した時点の少なくともいずれかで印字起動要求が発生し、さらに、印字起動動作への移行に際して、各電力消費部に対する電力供給の必要性を判断し、電力供給の必要が認められた電力消費部に対してのみ、節約モードを解除する構成のため、節約モードの解除時期が実際の印刷可能時期に近くなる。従って、節約モードの作動時間を長くすることができ、待機中の消費電力をより一層低減することができる。
【００７０】
２．第２の実施の形態
次に、図７及び図８に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、以下の各実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。本実施の形態の特徴は、節約モード移行中に所定のモータを間欠的に励磁する点にある。
【００７１】
図７は、本実施の形態による節約モード移行中の励磁動作を示すタイミングチャートである。ここで、節約モード時に間欠励磁を行うモータの総数をＮとし、また、タイミングチャート中では保持電流を励磁電流と表示する。節約モード移行条件が成立して節約モードに移行すると、各モータＭ１〜ＭＮに対する保持電流はカットされ、その後、所定サイクルＴ１毎に所定時間Ｔ２だけ各モータＭ１〜ＭＮ保持電流が供給される。
【００７２】
ここで、「電力消費部のうち所定のモータ」としての各モータＭ１〜ＭＮは、節約モード移行中に位置決めが要求されるモータであり、具体的には、例えば、紙送りモータ３、キャリッジモータ６、プラテンギャップ調整用モータ９等が該当し、ポンプモータ１１や冷却ファンモータ１４等の位置決めが要求されないモータは含まない。即ち、従来技術によるシリアルプリンタにおいて起動時イニシャライズが行われるモータである。
【００７３】
各モータについて、一例を挙げると、紙送りモータ３やキャリッジモータ６としては、ＰＭ型（永久磁石型）またはＨＢ型（ハイブリッド型）のステッピングモータが用いられる。また、駆動時の励磁モードには、例えば、２−２相励磁、１−２相励磁、マイクロステップ等が用いられる。本発明の特徴である節約モード移行中には、２相励磁によって各モータＭ１〜ＭＮの位置を保持するようになっている。１相励磁よりも２相励磁の方が安定した位置保持を行うことができ、有利だからである。
【００７４】
所定サイクルＴ１は、シリアルプリンタ２１に加わる所定値以上の振動の発生周期よりも十分に短くなるように設定されている。所定値以上の振動とは、各モータＭ１〜ＭＮに連結された機械的要素の静止摩擦力やディテントトルク等の非励磁状態における静止力を上回る振動を意味する。この静止力を上回る強い振動がシリアルプリンタ２１に加わると、各モータＭ１〜ＭＮの出力軸が回転し、維持すべき原点から外れてしまう可能性がある。従って、静止力以上の振動の発生周期よりも短いサイクルＴ１で間欠的な励磁を行うことにより、外部振動による位置ずれを防止している。
【００７５】
具体的には、例えば、静止力以上の外部振動の発生周期を０．１秒とした場合は、所定サイクルＴ１は１０分の一の０．０１秒に設定される。そして、所定サイクルＴ１中に、各モータＭ１〜ＭＮは、所定時間Ｔ２だけ励磁される。この所定時間Ｔ２は、例えば、所定サイクルＴ１の１０分の一に設定される。前記例によれば、Ｔ２＝０．００１秒となる。従って、オフ時間Ｔ３は、残りの０．００９秒となる。静止力を上回る振動の発生周期は、例えば、実験やシミュレーション等によって予め求めることができる。
【００７６】
なお、各モータＭ１〜ＭＮに通電される保持電流の値は、該各モータＭ１〜ＭＮの特性、使用状態等に応じてそれぞれ設定される。例えば、紙送りモータ３の場合は０．２Ａ程度、キャリッジモータ６の場合は０．１Ａ程度の電流が位置保持のために供給される。図４と共に上述した通り、節約モードが解除される場合は、各モータＭ１〜ＭＮ毎に解除の必要性がそれぞれ判定され、個別に保持電流が供給される。
【００７７】
次に、図８に基づいて本実施の形態の作用を説明する。図８は、本実施の形態による節約モード処理を示すフローチャートである。
【００７８】
所定の節約モード移行条件が成立して節約モードに移行すると、各モータＭ１〜ＭＮに対する通電が一旦停止される。次に、各モータＭ１〜ＭＮに対して所定の保持電流が供給される（Ｓ４１）。この保持電流は、所定時間Ｔ２だけ供給される（Ｓ４２）。保持電流を供給してから所定時間Ｔ２が経過した場合は、通電を停止し（Ｓ４３）、オフ時間Ｔ３が経過するのを待つ（Ｓ４４）。これにより、所定サイクルＴ１（Ｔ１＝Ｔ２＋Ｔ３）毎に所定時間Ｔ２だけ間欠的に保持電流が供給され、各モータＭ１〜ＭＮの相が保持される。所定サイクルＴ１中の１０％だけ保持電流を供給するため、消費電力を低下させることができる。なお、ファンモータ１４等の他のモータに対する通電はカットされている。
【００７９】
この位置保持のための間欠的な励磁は、上述した節約モード解除条件が成立するまで続行される（Ｓ４５）。節約モードフラグＦＳＡＶＥがリセットされた場合には、当該フラグＦＳＡＶＥに対応するモータに対して通常時の保持電流が供給される（Ｓ４６）。他のモータは、自身に対応する節約モードフラグＦＳＡＶＥがリセットされるまで、Ｓ４１〜Ｓ４４によって所定サイクルＴ１毎に所定時間Ｔ２だけ間欠的に励磁される。
【００８０】
このように構成される本実施の形態でも、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施の形態では、節約モード移行中に所定のモータＭ１〜ＭＮを所定サイクルＴ１毎に所定時間Ｔ２だけ励磁するため、待機中の消費電力を節減しつつ、節約モード移行中に各モータＭ１〜ＭＮの位置を保持することができる。従って、節約モード解除時に改めて位置決めを行う必要がなく、この起動時イニシャライズに要する時間だけ速やかに印刷を行うことができ、使い勝手が向上する。
【００８１】
また、所定サイクルＴ１は、非励磁状態の静止力を上回る振動の発生周期よりも十分短く設定されているため、待機中に加わった振動によって各モータＭ１〜ＭＮの相がずれるのを未然に防止することができる。
【００８２】
３．第３の実施の形態
次に、図９及び図１０に基づいて本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、節約モード移行中に各モータＭ１〜ＭＮを順次励磁するようにした点にある。
【００８３】
図９は、本実施の形態によるタイミングチャートである。節約モードに移行すると、各モータＭ１〜ＭＮは、順番に所定時間Ｔ２だけ励磁され、モータの相が保持される。つまり、図９に示すように、節約モード移行時には、最初にモータＭ１が励磁され、次に、モータＭ２が励磁される。以下、同様にして順番に所定時間Ｔ２だけ励磁されて１サイクルＴ１が終了する。換言すれば、各モータＭ１〜ＭＮのそれぞれについて、オン時間Ｔ２とオフ時間Ｔ３とからなる励磁サイクルＴ４（Ｔ４＝Ｔ２＋Ｔ３）を所定サイクルＴ１毎に実行している。従って、間欠励磁を行うモータの総数をＮ個とすると、所定サイクルＴ１は、Ｔ１＝Ｎ・Ｔ４＝Ｎ（Ｔ２＋Ｔ３）として求められる。
【００８４】
次に、図１０に基づいて本実施の形態の作用を説明する。図１０は、本実施の形態による節約モード処理を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、励磁すべきモータを指定するためのモータ指定変数Ｉに１をセットする（Ｓ５１）。これにより、予め一番目のモータとして設定されたモータＭ１が指定される。次に、指定されたモータＭ１に対して所定の保持電流を供給し（Ｓ５２）、所定時間Ｔ２の時間待ちを行う（Ｓ５３）。所定時間Ｔ２だけ通電した場合には、モータＭ１に対する通電を停止し（Ｓ５４）、所定のオフ時間Ｔ３だけ時間待ちを行う（Ｓ５５）。このＳ５２〜Ｓ５５により、１回の励磁サイクルＴ４が終了する。
【００８６】
次に、節約モード解除条件が成立して節約モードフラグＦＳＡＶＥがリセットされたか否かを判定する（Ｓ５６）。節約モードが解除されていない場合は、モータ指定変数Ｉを「１」だけインクリメントし、次に励磁すべきモータＭ２を指定する（Ｓ５７）。
【００８７】
そして、モータ指定変数Ｉが所定のモータの総数Ｎを上回ったか否かを判定する（Ｓ５８）。モータ指定変数Ｉがモータ総数Ｎ以下の場合には、励磁すべきモータが残っており、まだ１サイクルＴ１を終了していない場合である。そこで、Ｓ５８は「ＮＯ」と判定して、Ｓ５２に移る。これにより、次のモータに対して所定時間Ｔ２だけ間欠的に保持電流が供給され、モータの相が保持される。
【００８８】
このようにして、全モータＭ１〜ＭＮに対する間欠的励磁が一巡すると、モータ指定変数Ｉがモータ総数Ｎを越えるため、Ｓ５８は「ＹＥＳ」と判定し、Ｓ５に移行する。これにより、新たなサイクルＴ１が開始され、各モータＭ１〜ＭＮに対して間欠的な励磁が順次行われる。そして、節約モードが解除された場合には、節約モードフラグＦＳＡＶＥがリセットされたモータに対して保持電流が供給される。
【００８９】
このように構成される本実施の形態でも、上述した第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
４．第４の実施の形態
次に、図１１に基づいて本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、保持電流の電流値を可変にした点にある。
【００９１】
図１１は、本実施の形態によるタイミングチャートである。本実施の形態では、前記第２の実施の形態と同様に、所定のモータＭ１〜ＭＮに対して所定サイクルＴ１毎に所定時間Ｔ２だけ保持電流を供給している。これに加えて、本実施の形態では、保持電流の電流値をＩＰ１，ＩＰ２の２段階で可変制御している。
【００９２】
即ち、電流値ＩＰ１は、電流値ＩＰ２よりもδだけ大きくなるように設定されている（ＩＰ１＝ＩＰ２＋δ）。従って、電流値ＩＰ１の保持電流をモータに供給した場合の方が、電流値ＩＰ２の保持電流をモータに供給する場合よりも保持力が増大する。
【００９３】
種々の方法によって保持電流の電流値を可変制御することができる。例えば、振動が多発する時間帯では電流値ＩＰ１を用い、夜間では電流値ＩＰ２を用いる等のように、シリアルプリンタ２１に加わる外部振動の強さ、発生周期に応じて電流値を動的に制御することができる。または、ユーザー自身が使用環境を考慮して、いずれの電流値を用いるか指定する構成とすることもできる。
【００９４】
また、図１１中のモータＭ１のように、ある期間だけ弱い電流値ＩＰ２を用い、その他の期間では強い電流値ＩＰ１を用いるパターンのほか、図１１中のモータＭ２に示すように、電流値ＩＰ１と電流値ＩＰ２とを交互に用いるパターンとする如く、種々のパターンを採用することができる。
【００９５】
なお、図１１中に示す電流値ＩＰ１，ＩＰ２は、各モータＭ１〜ＭＮ毎に相違してもよい相対的なものである。上述した通り、各モータによって電流値ＩＰ１の示す実際の電流値を違えても良い。また、２段階での電流値制御に限らず、３段階、４段階等の複数段階で電流値を可変制御してもよい。
【００９６】
このように構成される本実施の形態でも、上述した第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施の形態では、各モータＭ１〜ＭＮに供給する保持電流の電流値をＩＰ１，ＩＰ２の２段階で可変に制御する構成のため、シリアルプリンタ２１の使用環境に応じて各モータＭ１〜ＭＮの保持力を調節することができる。
【００９７】
５．第５の実施の形態
次に、図１２に基づいて本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、保持電流の通電時間、即ち所定時間Ｔ２を可変制御する点にある。
【００９８】
図１２は、本実施の形態によるタイミングチャートである。本実施の形態では、節約モード時に供給する保持電流の通電時間である所定時間Ｔ２を複数段階で可変に制御している。
【００９９】
即ち、所定時間Ｔ２ａは、所定時間Ｔ２ｂよりも短くなるように設定されている。所定サイクルＴ１は同一のため、短い所定時間Ｔ２ａを採用したときのオフ時間Ｔ３ａの方が、長い所定時間Ｔ２ｂを採用したときのオフ時間Ｔ３ｂよりも長くなる。保持電流を流す時間が長くなるほど、つまり、所定サイクルＴ１にしめるオン時間の比率が増大するほど、外部振動に対する安定性が向上する。
【０１００】
所定時間の設定は、前記第４の実施の形態と同様に、ユーザー指定や使用環境による動的制御によって行うことができる。
【０１０１】
また、図１２中のモータＭＮに示す如く、例えば、所定時間Ｔ２ｃ→Ｔ２ｄ→Ｔ２ｅのように、外部振動の状況に応じて徐々に保持電流の通電時間を変化させることもできる。
【０１０２】
このように構成される本実施の形態でも、上述した第４の実施の形態と同様に、シリアルプリンタ２１の使用環境に応じて保持力を可変に制御することができ、耐振動性を高めることができる。
【０１０３】
なお、当業者であれば、各実施の形態に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の追加、変更等が可能である。
【０１０４】
例えば、インクジェット式プリンタに替えて、熱転写式プリンタ、インパクトドットプリンタ等の他の形式のシリアルプリンタにも適用することができる。インクリボンの巻き取り用モータやリボンカセットの上下動用モータがある場合には、これらのモータも電力節約の対象となる。
【０１０５】
また、印字起動要求の発生と電力供給の必要性を認めたときに、節約モードを解除するものとして述べたが、これに加えて、例えば、操作パネル１５を操作した場合に節約モードを強制的に解除するようにしてもよい。
【０１０６】
さらに、通常モードから節約モードに移行する際の条件であるタイムアップについて、この所定時間の値をホストコンピュータ２２から可変に設定するようにすることもできる。一方、ホストコンピュータ２２からの節約モード移行指令に応じて節約モードに移行するように構成してもよい。
【０１０７】
また、例えば、ＬＡＮ等のネットワークに接続されたネットワークシリアルプリンタにも適用することができる。
【０１０８】
さらに、ホストコンピュータとプリンタとの設置環境が略同様である場合等には、ホストコンピュータ内の検出温度に基づいて、プリンタ内部の温度を間接的に検出することも可能である。
【０１０９】
なお、プリンタコンローラ１８が必要とするプログラムまたはデータの全部または一部を、ＣＰＵが読み取り可能な構造で情報記録媒体ＭＭに記憶させておき（図１参照）、この情報記憶媒体ＭＭの記憶内容をプリンタコントローラ１８にロードすることによって、本発明の制御内容を実現することも可能である。この情報記憶媒体Ｍには、例えば、ＲＯＭ、ＩＣカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ等を用いることができる。また、ネットワーク対応型プリンタであれば、有形的な情報記憶媒体を介さずに、ネットワークを介した通信によって必要なプログラムまたはデータの全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１０】
また、前記第２〜第５の実施の形態では、節約モードフラグがリセットされたモータから個別に節約モードを解除する場合に限らず、所定の全モータの節約モードを一斉に解除するように構成してもよい。
【０１１１】
さらに、前記第２〜第５の実施の形態では、節約モード移行中において所定時間毎に原点合わせを行う構成としてもよい。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係るシリアルプリンタの制御装置及び制御方法によれば、印字起動が要求されたときに、印字起動動作に際して各電力消費部に対する電力供給が必要か否かを判定し、電力供給が必要な場合にのみ節約モードを解除することができるため、節約モードの作動時間を長くして、無駄な電力消費を抑制することができる。
【０１１３】
また、節約モード移行中には、所定のモータに対して保持電流を間欠的に供給するため、消費電力を低減しつつモータ位置を保持することができ、節約モード解除時に速やかに印刷動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用されるシリアルプリンタの機械的概略構成を示す説明図である。
【図２】シリアルプリンタのブロック図である。
【図３】シリアルプリンタの機能ブロック図である。
【図４】節約モードを解除するための処理を示すフローチャートである。
【図５】節約モード解除処理の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図６】通常モードから節約モードに移行する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る節約モード移行中のタイミングチャートである。
【図８】節約モード処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る節約モード移行中のタイミングチャートである。
【図１０】節約モード処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る節約モード移行中のタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る節約モード移行中のタイミングチャートである。
【符号の説明】
３  紙送りモータ
４  プリントヘッド
５  キャリッジ
６  キャリッジモータ
９  プラテンギャップ調整用モータ
１１  ポンプ
１４  冷却ファンモータ
１５  操作パネル
１８  プリンタコントローラ
１９  温度センサ
２１  シリアルプリンタ
２２  ホストコンピュータ
３１  プリントエンジン
３２  入力部
３３  データ解析部
３４  出力部
３５  バッファ容量判定部
３６  節約モード解除判定部
３７  モード制御部
【図１】
0003612936.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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