(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ基本インターフェースのレイヤ１プロトコルを用いた通信回線における回線終端手段（ＮＴ１）から通信端末手段（ＴＥ）へ給電を行い、前記通信端末手段で特定の給電モードに対応した検出を行うに当たり、
前記回線終端手段の給電モードの給電電圧に対する前記通信端末手段の給電モードの電圧極性を変換する、
ことを特徴とするＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項２】
前記給電及び前記給電モードの変換は、
前記回線終端手段と前記通信端末手段の間の交流の情報信号のバス配線を介して行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項３】
前記給電モードの電圧極性の変換は、
前記バス配線上の給電モードの境界点で行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項４】
前記境界点は、
複数であり、
前記給電モードの電圧極性の変換は、
それぞれの前記境界点に対応させて行う、
ことを特徴とする請求項３に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項５】
前記給電モードの電圧極性の変換は、
前記バス配線のＴ線及びＲ線の中継用トランスを用いて行う、
ことを特徴とする請求項２、３又は４に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項６】
前記給電モードの電圧極性の変換は、
前記通信端末手段の電圧を前記給電電圧のリバース極性にすることにより給電モードを変換する、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項７】
前記給電モードの電圧極性の変換は、
前記バス配線のＴ線及びＲ線をクロスさせて中継する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項８】
前記給電モードの電圧極性の変換は、
前記回線終端手段における給電モードの種類に関わらず、前記通信端末手段において制限給電モードの電圧極性にする、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項９】
前記給電モードの電圧極性の変換は、
前記回線終端手段における給電モードの種類に関わらず、前記通信端末手段においてノーマル給電モードの電圧極性にする、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項１０】
前記給電モードの電圧極性の変換は、
前記バス配線のＴ線及びＲ線にダイオードブリッジを接続して中継する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項１１】
前記給電及び前記給電モードの電圧極性の変換は、
直流的に行う、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項１２】
前記回線終端手段は、
集線手段（ＮＴ２）に置き換える、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法。
【請求項１３】
ＩＳＤＮ基本インターフェースのレイヤ１プロトコルを用いた通信回線において、回線終端装置（ＮＴ１）と通信端末装置（ＴＥ）間のバス配線に接続する装置であって、
前記回線終端装置から前記通信端末装置への交流の上り信号を中継し回線終端装置側コイル及び通信端末装置側コイルを有する上り中継用トランスと、
前記通信端末装置から前記回線終端装置への交流の下り信号を中継し回線終端装置側コイル及び通信端末装置側コイルを有する下り中継用トランスと、
前記上り中継用トランスの両側の各コイル、前記上り中継用トランスの両側の各コイルを選択的にクロス接続をする配線手段と、を備える、
ことを特徴とするＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項１４】
前記上り中継用トランス及び前記下り中継用トランスの両側の各コイルは、
中点を有し、
前記上り中継用トランス及び前記下り中継用トランスの両側の各コイルへの接続は、
前記上り中継用トランス及び前記下り中継用トランスの両側の各コイルの前記中点に対して行う、
ことを特徴とする請求項１３に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項１５】
前記上り中継用トランスの両側の各コイルは、
巻数比が１：１である、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項１６】
前記下り中継用トランスの両側の各コイルは、
巻数比が１：１である、
ことを特徴とする請求項１３、１４又は１５に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項１７】
前記配線手段は、
前記上り中継用トランスの回線終端装置側コイルと前記下り中継用トランスの通信端末装置側コイルを接続し、前記上り中継用トランスの通信端末装置側コイルと前記下り中継用トランスの回線終端装置側コイルを接続するクロス配線手段である、
ことを特徴とする請求項１３、１４、１５又は１６に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項１８】
前記配線手段は、
前記上り中継用トランス及び前記下り中継用トランスそれぞれの前記各回線終端装置側コイル間に印加された給電電圧に対し、前記上り中継用トランスの通信端末装置側コイルが前記下り中継用トランスの通信端末装置側コイルに対して高い電位にするダイオードブリッジである、
ことを特徴とする請求項１３、１４、１５又は１６に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項１９】
前記配線手段は、
前記上り中継用トランス及び前記下り中継用トランスそれぞれの前記各回線終端装置側コイル間に印加された給電電圧に対し、前記下り中継用トランスの前記通信端末装置側コイルが前記上り中継用トランスの通信端末装置側コイルに対して高い電位にするダイオードブリッジである、
ことを特徴とする請求項１３、１４、１５又は１６に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項２０】
前記上り中継用トランス及び前記下り中継用トランスの両側の各コイルへの接続は、
直流的に行う、
ことを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項２１】
前記回線終端装置は、
集線装置（ＮＴ２）に置き換え自在に構成する、
ことを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項２２】
前記ＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタは、
同一の前記バス配線上の給電モードの境界点が存在する場所に設置される、
ことを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０又は２１に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【請求項２３】
前記境界点は、
同一の前記バス配線上で複数存在する、
ことを特徴とする請求項２２に記載のＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＤＮの基本インターフェースのレイヤ１プロトコルを用いた通信回線において、回線終端装置（ＮＴ１）又は集線装置（ＮＴ２）と、通信端末装置（ＴＥ）の間のバス配線（Ｓ点／Ｔ点インターフェース）での回線接続の検出に供されるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法及びその実施に直接使用するアダプタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＳＤＮの基本インターフェースのレイヤ１プロトコルを採用した通信回線において、通信端末装置は、自身の動作に必要な電力が外部電源から供給されない場合等に、回線終端装置又は集線装置の給電部からのＩＮＦＯ信号等の交流信号の信号回線を介して直流の給電をするファントム給電による局給電電力を受電することができる。
【０００３】
回線終端装置又は集線装置の給電部が給電する方式としては、制限給電モード及びノーマル給電モードの２つの給電モードが規定されている。当該２つの給電モードでは回線終端装置又は集線装置からバス配線の上り用Ｔ線（ＴＡ及びＴＢ）と下り用Ｒ線（ＲＡ及びＲＢ）間に直流の給電電圧４０Ｖ（−１５〜＋５％）を印加するが、その給電電圧極性及び供給される電力値が異なる。
【０００４】
制限給電モードでは、回線終端装置又は集線装置が給電する電圧はＲ線がＴ線に対して＋４０Ｖであるリバース極性を有し、最大４２０ｍＷの電力を供給する。また、ノーマル給電モードでは、回線終端装置又は集線装置が給電する電圧は、Ｔ線がＲ線に対して＋４０Ｖであるノーマル極性を有し、供給電力は未規定でありインプリメントに依存するが、各通信端末装置あたり最大１Ｗの電力を供給する。
【０００５】
通信端末装置においても、Ｒ線がＴ線に対して＋４０Ｖである電圧極性の制限給電モードの電圧、又はＴ線がＲ線に対して＋４０Ｖである電圧極性のノーマル給電モードの電圧を検出して回線接続を確認及び受電をする。
【０００６】
ここで、図５を参照してＩＳＤＮ基本インターフェースのレイヤ１プロトコルのＴ点及びＳ点について説明する。図５は、Ｔ点及びＳ点を説明するブロック説明図である。図５に示すように、バス配線（Ｔ線及びＲ線）上で回線終端装置（ＮＴ１）と通信端末装置（ＴＥ）間のＴ点と、同じくバス配線上で集線装置（ＮＴ２）と通信端末装置（ＴＥ）間のＳ点が、ＩＳＤＮ基本インターフェースのレイヤ１プロトコルで規定される。ＴＴＣ標準規定（国内）では、Ｔ点において制限給電モードが必須機能として規定されており、一方、Ｓ点において制限給電モード又はノーマル給電モードがオプションとして規定されている。
【０００７】
従来の給電回路を図６、図７を参照して説明する。図６は従来の制限給電モードに対応する給電モードシステムを示す概略図であり、図７は従来のノーマル給電モードに対応する給電モードシステムを示す概略図である。
【０００８】
図６の制限給電システムは、制限給電を行う制限給電モード回線終端装置１０ｄと、制限給電を検出及び（場合により）受電する制限給電モード対応通信端末装置３０ｄと、前記制限給電モード回線終端装置１０ｄと前記制限給電モード対応通信端末装置３０ｄを接続する上り信号の回線であるＴＡ、ＴＢ及び終端抵抗から成るＴ線４０ｃと下り信号の回線であるＲＡ、ＲＢ及び終端抵抗から成るＲ線４１ｃとを有する。
【０００９】
前記制限給電モード回線終端装置１０ｄは、制限給電部１５ｄと、前記制限給電部１５ｄと前記Ｔ線４０ｃとを接続する上り受信用トランスＴＥ側コイル１２と、同じく前記Ｒ線４１ｃとを接続する下り送信用トランスＴＥ側コイル１４とを有する。
【００１０】
前記制限給電モード対応通信端末装置３０ｄは、前記Ｔ線４０ｃと接続する上り送信用トランスＮＴ側コイル３１と、同じく前記Ｒ線４１ｃと接続する下り受信用トランスＮＴ側コイル３３と、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１と下り受信用トランスＮＴ側コイル３３と接続する制限給電モード対応フォトカプラ３６ｄと、同じく制限給電受電部３７ｄを有する。
【００１１】
また、前記制限給電モード回線終端装置１０ｄ及び前記制限給電モード対応通信端末装置３０ｄの交流の情報信号の送受信部は省略されている。
【００１２】
なお、図６〜図９中においては、回線終端装置と通信端末装置の間での場合であるが、集線装置と通信端末装置の間での場合にも適用され、その場合には図６〜図９上で回線終端装置１０ｄ，１０ｅを集線装置とみればよく、よって回線終端装置１０ｄ，１０ｅは集線装置を含む表現として示す。また、回線終端装置１０ｄ，１０ｅはＮＴ１と、集線装置（１０ｄ，１０ｅ）はＮＴ２と、通信端末装置３０ｄはＴＥとそれぞれ記すことにより、トランスのコイル１２，１４，３１，３３を回線終端装置１０ｄ，１０ｅ又は集線装置（１０ｄ，１０ｅ）側であるＮＴ側、あるいは通信端末装置側３０ｄ，３０ｅであるＴＥ側と表記し、また、送信、受信とは、直流の給電とは別に、交流の情報信号の送信・受信を意味し、またフォトカプラ３６ｄ，３６ｅは、電流の方向の極性を有する電流検出部であればよく、フォトカプラに限定されるものではない。
【００１３】
図６に示すよう、制限給電の検出は、制限給電対応回線終端装置１０ｄの制限給電部１５ｄから制限給電電圧を出力し、下り送信用トランスＴＥ側コイル１４から、Ｒ線４１ｃ、制限給電対応通信端末装置３０ｄの下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、制限給電対応フォトカプラ３６ｄ、上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、Ｔ線４０ｃ、上り受信用トランスＴＥ側コイル１２を順に介して回路がループ接続され、前記制限給電対応フォトカプラ３６ｄに前記制限給電電圧からの電圧が印加されれば発光ダイオードの発光によるフォトトランジスタから発生する電流により回路接続が検出されて通信路が正常であることが確認されて通信が行われ、受電の需要がある場合には制限給電受電部３７ｄに受電する。
【００１４】
図７のノーマル給電システムは、ノーマル給電を行うノーマル給電モード回線終端装置１０ｅと、ノーマル給電を検出及び（場合により）受電するノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｅと、前記ノーマル給電モード回線終端装置１０ｅと前記ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｅを接続する上り信号の回線のＴＡ、ＴＢ及び終端抵抗から成るＴ線４０ｃと下り信号の回線のＲＡ、ＲＢ及び終端抵抗から成るＲ線４１ｃを有する。
【００１５】
前記ノーマル給電モード回線終端装置１０ｅは、ノーマル給電部１５ｅと、前記ノーマル給電部１５ｅと前記Ｔ線４０ｃとを接続する上り受信用トランスＴＥ側コイル１２と、同じく前記Ｒ線４１ｃとを接続する下り送信用トランスＴＥ側コイル１４とを有する。
【００１６】
前記制ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｅは、前記Ｔ線４０ｃと接続する上り送信用トランスＮＴ側コイル３１と、同じく前記Ｒ線４１ｃと接続する下り受信用トランスＮＴ側コイル３３と、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１と下り受信用トランスＮＴ側コイル３３と接続するノーマル給電対応フォトカプラ３６ｅと、同じくノーマル給電受電部３７ｅとを有する
【００１７】
また、前記ノーマル給電モード回線終端装置１０ｅ及び前記ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｅの交流信号の送受信部は省略されている。
【００１８】
ノーマル給電の検出は、ノーマル給電モード対応回線終端装置１０ｅのノーマル給電部１５ｅからノーマル給電電圧を出力し、上り受信用トランスＴＥ側コイル１２から、Ｔ線４０ｃ、ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｅの上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、ノーマル給電対応フォトカプラ３６ｅ、下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、Ｒ線４１ｃ、下り送信用トランスＴＥ側コイル１４を順に介して回路がループ接続され、ノーマル給電が行われている場合に前記ノーマル給電対応フォトカプラ３６ｅに前記ノーマル給電電圧からの電圧が印加されれば発光ダイオードの発光によるフォトトランジスタから発生する電流により回路接続が検出されて通信路が正常であることが確認されて通信が行われ、受電の需要がある場合にはノーマル給電受電部３７ｅに受電する。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＮＴＴのＩＮＳ６４等の通信事業者が提供するＩＳＤＮ基本インターフェース通信回線等は、Ｔ点インターフェースに接続する通信端末装置の中には、制限給電モードの給電のみを想定して設計されたものが少なくないが、実際にはＴ点だけでなく、Ｓ点インターフェースに接続される機会が増えている。例えばＴ点の通信端末装置をＰＢＸ等に移設収容するケースである。
【００２０】
これ等の場合の通信端末装置は、制限給電モードにおける制限給電電圧の有無を監視することにより、自身の回線接続の検出を行い、回線接続を確認するつくりになっていることから、回線終端装置又は集線装置がノーマル給電対応のものであれば、制限給電対応の通信端末装置では、給電を検出できない。図８に示す、ノーマル給電モード回線終端装置１０ｅからのノーマル給電により、制限給電を検出する制限給電モード対応通信端末装置３０ｄを組合せて回線接続を検出するような場合である。
【００２１】
また、逆に回線終端装置１０ｄ又は集線装置が制限給電対応のものであれば、ノーマル給電対応の通信端末装置３０ｅでは、給電を検出できない。図９に示す、制限給電モード回線終端装置１０ｄからの制限給電により、ノーマル給電を検出するノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｅを組合せて回線接続を検出するような場合である。
【００２２】
よって、この不具合を解決するためには、回線終端装置１０ｄ，１０ｅ又は集線装置、若しくは通信端末装置３０ｄ，３０ｅを改造又は別の機種に変更しなくてはならず、莫大なコストが必要となっていた。
【００２３】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は次の通りである。
【００２４】
本発明の第１の目的は、ノーマル給電モードに対応した回線終端装置又は集線装置からのノーマル給電を、制限給電モードに対応した通信端末装置で検出することができるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法及びアダプタを提供せんとするものである。
【００２５】
本発明の第２の目的は、制限給電モードに対応した回線終端装置又は集線装置からの制限給電を、ノーマル給電モードに対応した通信端末装置で検出することができるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法及びアダプタを提供せんとするものである。
【００２６】
本発明の第３の目的は、給電モードの変換において、莫大なコストを要しないＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法及びアダプタを提供せんとするものである。
【００２７】
本発明のその他の目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲の各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題の解決に当たり、回線終端装置又は集線装置と通信端末装置との間にバス配線のＴ線及びＲ線を介して接続された給電変換モード変換アダプタを用いる手段を講じる特徴を有し、回線終端装置又は集線装置の給電電圧を通信端末装置において電圧をリバース極性にするように変換する手法を講じる特徴を有する。
【００２９】
更に具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手段又は手法を採用することにより、前記目的を達成するよう為される。
【００３２】
本発明方法の第１の特徴は、ＩＳＤＮ基本インターフェースのレイヤ１プロトコルを用いた通信回線における回線終端手段（ＮＴ１）から通信端末手段（ＴＥ）へ給電を行い、通信端末手段で特定の給電モードに対応した検出を行うに当たり、回線終端装置の給電モードの給電電圧に対する通信端末手段の給電モードの電圧極性を変換してなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００３３】
本発明方法の第２の特徴は、上記本発明方法の第１の特徴における給電及び給電モードの変換が、回線終端手段と通信端末手段の間の交流の情報信号のバス配線を介して行ってなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００３４】
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第２の特徴における給電モードの電圧極性の変換が、バス配線上の給電モードの境界点で行ってなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００３５】
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第３の特徴における境界点が、複数であり、給電モードの電圧極性の変換が、それぞれの境界点に対応させて行ってなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００３６】
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第２、第３又は第４の特徴における給電モードの電圧極性の変換が、バス配線のＴ線及びＲ線の中継用トランスを用いて行ってなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００３７】
本発明方法の第６の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３、第４又は第５の特徴における給電モードの電圧極性の変換が、通信端末手段の電圧を給電電圧のリバース極性にすることにより給電モードを変換してなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００３８】
本発明方法の第７の特徴は、上記本発明方法の第５又は第６の特徴における給電モードの電圧極性の変換が、バス配線のＴ線及びＲ線をクロスさせて中継してなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００３９】
本発明方法の第８の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３、第４、第５又は第６の特徴における給電モードの電圧極性の変換が、回線終端手段における給電モードの種類に関わらず、通信端末手段において制限給電モードの電圧極性にしてなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００４０】
本発明方法の第９の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３、第４、第５又は第６の特徴における給電モードの電圧極性の変換が、回線終端手段における給電モードの種類に関わらず、通信端末手段においてノーマル給電モードの電圧極性にしてなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００４１】
本発明方法の第１０の特徴は、上記本発明方法の第８又は第９の特徴における給電モードの電圧極性の変換が、バス配線のＴ線及びＲ線にダイオードブリッジを接続して中継してなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００４２】
本発明方法の第１１の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９又は第１０の特徴における給電及び給電モードの電圧極性の変換が、直流的に行ってなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００４３】
本発明方法の第１２の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９、第１０又は第１１の特徴における回線終端手段が、集線手段（ＮＴ２）に置き換えてなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換方法の構成採用にある。
【００４５】
本発明アダプタの第１の特徴は、ＩＳＤＮ基本インターフェースのレイヤ１プロトコルを用いた通信回線において、回線終端装置（ＮＴ１）と通信端末装置（ＴＥ）間のバス配線に接続する装置であって、回線終端装置から通信端末装置への交流の上り信号を中継し回線終端装置側コイル及び通信端末装置側コイルを有する上り中継用トランスと、通信端末装置から回線終端装置への交流の下り信号を中継し回線終端装置側コイル及び通信端末装置側コイルを有する下り中継用トランスと、上り中継用トランスの両側の各コイル、上り中継用トランスの両側の各コイルを選択的にクロス接続をする配線手段と、を備えてなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００４６】
本発明アダプタの第２の特徴は、上記本発明アダプタの第１の特徴における上り中継用トランス及び下り中継用トランスの両側の各コイルが、中点を有し、上り中継用トランス及び下り中継用トランスの両側の各コイルへの接続が、上り中継用トランス及び下り中継用トランスの両側の各コイルの中点に対して行ってなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００４７】
本発明アダプタの第３の特徴は、上記本発明アダプタの第１又は第２の特徴における上り中継用トランスの両側の各コイルが、巻数比が１：１であるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００４８】
本発明アダプタの第４の特徴は、上記本発明アダプタの第１、第２又は第３の特徴における下り中継用トランスの両側の各コイルが、巻数比が１：１であるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００４９】
本発明アダプタの第５の特徴は、上記本発明アダプタの第１、第２、第３又は第４の特徴における配線手段が、上り中継用トランスの回線終端装置側コイルと下り中継用トランスの通信端末装置側コイルを接続し、上り中継用トランスの通信端末装置側コイルと下り中継用トランスの回線終端装置側コイルを接続するクロス配線手段であるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００５０】
本発明アダプタの第６の特徴は、上記本発明アダプタの第１、第２、第３又は第４の特徴における配線手段が、上り中継用トランス及び下り中継用トランスそれぞれの各回線終端装置側コイル間に印加された給電電圧に対し、上り中継用トランスの通信端末装置側コイルが下り中継用トランスの通信端末装置側コイルに対して高い電位にするダイオードブリッジであるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００５１】
本発明アダプタの第７の特徴は、上記本発明アダプタの第１、第２、第３又は第４の特徴における配線手段が、上り中継用トランス及び下り中継用トランスそれぞれの各回線終端装置側コイル間に印加された給電電圧に対し、下り中継用トランスの通信端末装置側コイルが上り中継用トランスの通信端末装置側コイルに対して高い電位にするダイオードブリッジであるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００５２】
本発明アダプタの第８の特徴は、上記本発明アダプタの第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の特徴における上り中継用トランス及び下り中継用トランスの両側の各コイルへの接続が、直流的に行ってなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００５３】
本発明アダプタの第９の特徴は、上記本発明アダプタの第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７又は第８の特徴における回線終端装置が、集線装置（ＮＴ２）に置き換え自在に構成してなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００５４】
本発明アダプタの第１０の特徴は、上記本発明アダプタの第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８又は第９の特徴におけるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタが、同一の前記バス配線上の給電モードの境界点が存在する場所に設置されてなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００５５】
本発明アダプタの第１１の特徴は、上記本発明アダプタの第１０の特徴における境界点が、同一の前記バス配線上で複数存在してなるＩＳＤＮ基本インターフェース局給電モード変換アダプタの構成採用にある。
【００５６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態に係る装置例１及びこれに対応した方法例１、装置例２及びこれに対応した方法例２、装置例３及びこれに対応した方法例３並びに実施例を図を参照して説明する。
【００５７】
（装置例１）
本装置例を図１を参照して説明する。図１は、本装置例である給電モード変換アダプタを含みノーマル／制限給電モード回線終端装置から制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置への給電モードの電圧極性を変換する給電モード変換システムを示すブロック構成図である。
【００５８】
本装置例を組み込んだ給電モード変換システムは、ノーマル給電又は制限給電を行うノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａと、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａに接続して給電モードの変換を行う本装置例の給電モード変換アダプタ２０ａと、前記給電モード変換アダプタ２０ａに接続してノーマル給電又は制限給電の検出を行う制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ａと、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａと前記給電モード変換アダプタ２０ａの接続を仲介し上り信号の回線であるＴＡ及びＴＢから成るＴ線４０ａと下り信号の回線であるＲＡ及びＲＢから成るＲ線４１ａと、同じく前記給電モード変換アダプタ２０ａと前記制限／ノーマル給電モード回線終端装置３０ａの接続を仲介するＴ線４０ｂ及びＲ線４１ｂとを有する。
【００５９】
前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａは、前記上り信号を受信する上り信号受信手段１１と、前記Ｔ線４０ａと接続し前記上り信号を受信するトランスのＴＥ側コイルである上り受信用トランスＴＥ側コイル１２と、前記下り信号を送信する下り信号送信手段１３と、前記Ｒ線４１ａと接続し前記下り信号を送信するトランスのＴＥ側コイルである下り送信用トランスＴＥ側コイル１４と、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２及び前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４の各中点それぞれと接続しノーマル給電又は制限給電を行うノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａとを有する。
【００６０】
本装置例である前記給電モード変換アダプタ２０ａは、前記Ｔ線４０ａと接続し前記上り信号を中継するトランスのＮＴ側コイルである上り中継用トランスＮＴ側コイル２１と、前記Ｔ線４０ｂと接続し前記上り信号を中継するトランスのＴＥ側コイルである上り中継用トランスＴＥ側コイル２２と、前記Ｒ線４１ａと接続し前記下り信号を中継するトランスのＮＴ側コイルである下り中継用トランスＮＴ側コイル２３と、前記Ｒ線４１ｂと接続し前記下り信号を中継するトランスのＴＥ側コイルである下り中継用トランスＴＥ側コイル２４と、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１と前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４の各中点同士を接続及び前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２と前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３の各中点同士を接続するクロス配線手段２５ａとを有する。
【００６１】
前記制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ａは、前記Ｔ線４０ｂと接続し前記上り信号を送信するトランスのＮＴ側コイルである上り送信用トランスＮＴ側コイル３１と、前記上り信号を送信する上り信号送信手段３２と、前記Ｒ線４１ｂと接続し前記下り信号を中継するトランスのＮＴ側コイルである下り受信用トランスＮＴ側コイル３３と、前記下り信号を受信する下り信号受信手段３４と、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１及び前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３の各中点それぞれと接続し制限給電又はノーマル給電の検出を行う制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａとを有する。
【００６２】
但し、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａは、ノーマル給電モード回線終端装置と制限給電モード回線終端装置とをまとめて表したものであり、両方の給電モードに１台で対応しているという意味ではなく、同様に前記制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ａは、制限給電モード対応通信端末装置とノーマル給電モード対応通信端末装置とをまとめて表したものである。
【００６３】
なお、本装置例の図１においては、回線終端装置と通信端末装置の間での場合であるが、集線装置と通信端末装置の間での場合にも適用され、その場合には図１上で回線終端装置１０ａを集線装置とみればよく、よって回線終端装置は集線装置を含む表現として示す。また、回線終端装置１０ａはＮＴ１と、集線装置はＮＴ２と、通信端末装置３０ａはＴＥとそれぞれ記すことにより、トランスのコイル１２，１４，２１，２２，２３，２４，３１，３３を回線終端装置１０ａ又は集線装置側であるＮＴ側又は通信端末装置側であるＴＥ側と表記し、また、送信、受信とは、直流の給電とは別に、交流の情報信号の送信・受信を意味し、これ等の事項は以下の装置例、方法例、実施例で同様であるとする。
【００６４】
また、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１及び前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２は同じトランスのコイルであり、前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３及び前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４は同じトランスのコイルであり、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２、前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３の各同じトランスのもう一方のコイルは、上り信号受信手段１１、下り信号送信手段１３、上り信号送信手段３２、下り信号受信手段３４のそれぞれに含まれるものとし、以下同様とする。
【００６５】
（方法例１）
本方法例は前記装置例１に適用したものであり、同じく図１を参照して説明する。
【００６６】
先ず、上り方向及び下り方向の交流の情報信号である上り信号及び下り信号の通信について説明する。前記上り信号は、上り信号送信手段３２、上り送信用トランスＮＴ側コイル３１を含む上り送信用トランス、Ｔ線４０ｂ、上り中継用トランスＴＥ側コイル２２及び上り中継用トランスＮＴ側コイル２１を含む上り中継用トランス、Ｔ線４０ａ、上り受信用トランスＮＴ側コイル１２を含む上り受信用トランスを順に介して上り信号受信手段１１により受信される。
【００６７】
前記下り信号は、下り信号送信手段１３から、下り送信用トランスＴＥ側コイル１４を含む下り送信用トランス、Ｒ線４１ａ、下り中継用トランスＮＴ側コイル２３及び下り中継用トランスＴＥ側コイル２４を含む下り中継用トランス、Ｒ線４１ｂ、下り受信用トランスＮＴ側コイル３３を含む下り受信用トランスを順に介して下り信号受信手段３４により受信される。
【００６８】
次に直流による給電の検出について説明する。当該給電の検出が正常に行われれば、回線接続が行われているものとして前記上り信号及び前記下り信号による通信を続行するが、給電の検出が正常に行われなければ、回線接続が行われていないものとして前記上り信号及び前記下り信号による通信を行わない。
【００６９】
先ず、前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａがノーマル給電を行い、制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａが制限給電の検出を行う場合の給電モード変換方法を説明する。
【００７０】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２の中点の電位に対して前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４の中点の電位が低く（電位差は４０Ｖ）なるノーマル給電を行う。
【００７１】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記上り受信用トランスＮＴ側コイル１２、前記Ｔ線４０ａ、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１、クロス配線手段２５ａ、前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４、前記Ｒ線４１ｂ、前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａ、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、前記Ｔ線４０ｂ、前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２、前記クロス配線手段２５ａ、前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３、前記Ｒ線４１ａ、前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４を順に電流が流れる直流の給電を行い、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａにおいては、給電モードの電圧の極性が給電電圧のリバース極性（電位差４０Ｖ）となって合っているので、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａからみて制限給電モードを検出することができる。
【００７２】
次に、前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａが制限給電を行い、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａがノーマル給電の検出を行う場合の給電モード変換方法を説明する。
【００７３】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２の中点の電位に対して前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４の中点の電位が高く（電位差は４０Ｖ）なる制限給電を行う。
【００７４】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、上記とは逆回りに、前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４、前記Ｒ線４１ａ、前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３、前記クロス配線手段２５ａ、前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２、前記Ｔ線４０ｂ、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａ、前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、前記Ｒ線４１ｂ、前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４、前記クロス配線手段２５ａ、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１、前記Ｔ線４０ａ、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２を順に電流が流れる直流の給電を行い、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａにおいては、給電モードの電圧の極性が給電電圧のリバース極性（電位差４０Ｖ）となって合っているので、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａからみてノーマル給電モードを検出することができる。
【００７５】
但し、制限給電モードの出力電圧をノーマル給電モードで変換した場合に、給電モードの違いで給電電力も異なるため、ノーマル給電モードの受電による電力の供給はできず、あくまでノーマル給電モードの電圧による検出だけをすることができる。ノーマル給電モードでの大きい電力の受電における需要では、制限給電モードでの小さい電力の出力では供給量が足りないからである。これ等の事項も以下同様であるとする。
【００７６】
よって、ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａの前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａにおいて出力される給電モードがノーマル給電又は制限給電であろうと、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１の中点の電位に対して前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３の中点の電位がそれぞれ高くなり又は低くなり（電位差は４０Ｖ）、制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ａの前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａでは、出力された給電の給電モードとは異なる給電モードでの検出が可能である。
【００７７】
（装置例２）
本装置例を図２を参照して説明する。図２は、本装置例である給電モード変換アダプタを含みノーマル／制限給電モード回線終端装置から制限給電モード対応通信端末装置への給電モードの電圧極性を変換する給電モード変換システムを示すブロック構成図である。
【００７８】
本装置例を組み込んだ給電モード変換システムは、ノーマル給電又は制限給電を行うノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａと、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａに接続して制限給電モードへの変換を行う本装置例の給電モード変換アダプタ２０ｂと、前記給電モード変換アダプタ２０ｂに接続して制限給電の検出を行う制限給電モード対応通信端末装置３０ｂと、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａと前記給電モード変換アダプタ２０ｂの接続を仲介し上り信号の回線であるＴＡ及びＴＢから成るＴ線４０ａと下り信号の回線であるＲＡ及びＲＢから成るＲ線４１ａと、同じく前記給電モード変換アダプタ２０ｂと前記制限給電モード回線終端装置３０ｂの接続を仲介する上り信号の回線であるＴＡ及びＴＢからなるＴ線４０ｂ及び下り信号の回線であるＲＡ及びＲＢからなるＲ線４１ｂとを有する。
【００７９】
前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａは、前記装置例１の図１に記載のものと同様であり、前記制限給電モード対応通信端末装置３０ｂは、前記装置例１の前記制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ａが制限給電モード対応通信端末装置である場合に相当し、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａに代わる制限給電を検出する制限給電電圧検出手段３５ｂを有する。
【００８０】
本装置例である前記給電モード変換アダプタ２０ｂは、前記装置例１の図１に記載の前記給電モード変換アダプタ２０ａの前記クロス配線手段２５ａに代えて、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１から前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４へと、前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２から前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１及び前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３へと、前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３から前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４へと電流を通すようにダイオードでそれぞれ接続したダイオードブリッジ２５ｂとしたものである。
【００８１】
（方法例２）
本方法例は、前記装置例２に適用したものであり、同じく図２を参照して説明する。先ず、上り方向及び下り方向の交流の情報信号である上り信号及び下り信号の通信については、前記方法例１と同様なので説明を省略する。
【００８２】
次に直流による給電の検出について説明する。当該給電の検出が正常に行われれば、回線接続が行われているものとして前記上り信号及び前記下り信号による通信を続行するが、給電の検出が正常に行われなければ、回線接続が行われていないものとして前記上り信号及び前記下り信号による通信を行わない。
【００８３】
先ず、ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａがノーマル給電を行い、制限給電電圧検出手段３５ｂが制限給電の検出を行う場合の給電モード変換方法を説明する。
【００８４】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、上り受信用トランスＴＥ側コイル１２の中点の電位に対して下り送信用トランスＴＥ側コイル１４の中点の電位が低く（電位差は４０Ｖ）なるノーマル給電を行う。
【００８５】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記上り受信用トランスＮＴ側コイル１２、Ｔ線４０ａ、上り中継用トランスＮＴ側コイル２１、ダイオードブリッジ２５ｂ、下り中継用トランスＴＥ側コイル２４、Ｒ線４１ｂ、下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、前記制限給電電圧検出手段３５ｂ、上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、Ｔ線４０ｂ、上り中継用トランスＴＥ側コイル２２、前記ダイオードブリッジ２５ｂ、下り中継用トランスＮＴ側コイル２３、Ｒ線４１ａ、前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４を順に電流が流れる直流の給電を行い、前記制限給電電圧検出手段３５ｂにおいては、給電モードの電圧の極性が給電電圧のリバース極性（電位差４０Ｖ）となって合っているので、前記制限給電電圧検出手段３５ｂからみて制限給電モードを検出することができる。
【００８６】
次に、前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａが制限給電を行い、制限給電電圧検出手段３５ｂが制限給電の検出を行う場合を説明する。
【００８７】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２の中点の電位に対して前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４の中点の電位が高く（電位差は４０Ｖ）なる制限給電を行う。
【００８８】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４、前記Ｒ線４１ａ、前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３、前記ダイオードブリッジ２５ｂ、前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４、前記Ｒ線４１ｂ、前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、前記制限給電電圧検出手段３５ｂ、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、前記Ｔ線４０ｂ、前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２、前記ダイオードブリッジ２５ｂ、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１、前記Ｔ線４０ａ、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２を順に電流が流れる直流の給電を行い、前記制限給電電圧検出手段３５ｂにおいては、給電モードの電圧の極性が給電電圧と同じ極性（電位差４０Ｖ）で合っているので、前記制限給電電圧検出手段３５ｂからみて制限給電モードを検出することができる。
【００８９】
よって、ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａの前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａにおいて出力される給電モードがノーマル給電又は制限給電のどちらであろうと、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１の中点の電位に対して前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３の中点の電位が高くなり（電位差は４０Ｖ）、制限給電モード対応通信端末装置３０ｂの前記制限給電電圧検出手段３５ｂでは制限給電モードでの検出が可能である。
【００９０】
（装置例３）
本装置例を図３を参照して説明する。図３は、本装置例である給電モード変換アダプタを含みノーマル／制限給電モード回線終端装置からノーマル給電モード対応通信端末装置への給電モードの電圧極性を変換する給電モード変換システムを示すブロック構成図である。
【００９１】
本装置例を組み込んだ給電モード変換システムは、ノーマル給電又は制限給電を行うノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａと、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａに接続してノーマル給電モードへの変換を行う本装置例の給電モード変換アダプタ２０ｃと、前記給電モード変換アダプタ２０ｃに接続してノーマル給電の検出を行うノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｃと、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａと前記給電モード変換アダプタ２０ｃの接続を仲介し上り信号の回線であるＴＡ及びＴＢから成るＴ線４０ａと下り信号の回線であるＲＡ及びＲＢから成るＲ線４１ａと、同じく前記給電モード変換アダプタ２０ｃと前記ノーマル給電モード回線終端装置３０ｃの接続を仲介する上り信号の回線であるＴＡ及びＴＢからなるＴ線４０ｂ及び下り信号の回線であるＲＡ及びＲＢからなるＲ線４１ｂとを有する。
【００９２】
前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａは、前記装置例１の図１に記載のものと同様であり、前記ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｃは、前記装置例１の前記制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ａがノーマル給電モード対応通信端末装置である場合に相当し、前記制限／ノーマル給電電圧検出手段３５ａに代えてノーマル給電を検出するノーマル給電電圧検出手段３５ｃを有する。
【００９３】
本装置例である前記給電モード変換アダプタ２０ｃは、前記装置例１の図１に記載の前記給電モード変換アダプタ２０ａの前記クロス配線手段２５ａに代えて、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１から前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２へと、前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３から前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２へと、前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４から前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１及び前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３へと電流を通すようにダイオードでそれぞれ接続したダイオードブリッジ２５ｃとしたものである。
【００９４】
（方法例３）
本方法例は、前記装置例３に適用したものであり、同じく図３を参照して説明する。先ず、上り方向及び下り方向の交流信号である上り信号及び下り信号の通信については、前記方法例１と同様なので説明を省略する。
【００９５】
次に直流による給電の検出について説明する。当該給電の検出が正常に行われれば、回線接続が行われているものとして前記上り信号及び前記下り信号による通信を続行するが、給電の検出が正常に行われなければ、回線接続が行われていないものとして前記上り信号及び前記下り信号による通信を行わない。
【００９６】
先ず、ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａがノーマル給電を行い、ノーマル給電電圧検出手段３５ｃがノーマル給電の検出を行う場合を説明する。
【００９７】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、上り受信用トランスＴＥ側コイル１２の中点の電位に対して下り送信用トランスＴＥ側コイル１４の中点の電位が低く（電位差は４０Ｖ）なるノーマル給電を行う。
【００９８】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記上り受信用トランスＮＴ側コイル１２、Ｔ線４０ａ、上り中継用トランスＮＴ側コイル２１、ダイオードブリッジ２５ｃ、上り中継用トランスＴＥ側コイル２２、Ｔ線４０ｂ、上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、前記ノーマル給電電圧検出手段３５ｃ、下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、Ｒ線４１ｂ、下り中継用トランスＴＥ側コイル２４、前記ダイオードブリッジ２５ｃ、下り中継用トランスＮＴ側コイル２３、Ｒ線４１ａ、前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４を順に電流が流れる直流の給電を行い、前記ノーマル給電電圧検出手段３５ｃにおいては、給電モードの電圧の極性が給電電圧と同じ極性（電位差４０Ｖ）で合っているので、前記ノーマル給電電圧検出手段３５ｃからみてノーマル給電モードを検出することができる。
【００９９】
次に、前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａが制限給電を行い、ノーマル給電電圧検出手段３５ｃがノーマル給電の検出を行う場合を説明する。
【０１００】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２の中点の電位に対して前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４の中点の電位が高く（電位差は４０Ｖ）なる制限給電を行う。
【０１０１】
前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａは、前記下り送信用トランスＴＥ側コイル１４、前記Ｒ線４１ａ、前記下り中継用トランスＮＴ側コイル２３、前記ダイオードブリッジ２５ｃ、前記上り中継用トランスＴＥ側コイル２２、前記Ｔ線４０ｂ、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１、前記ノーマル給電電圧検出手段３５ｃ、前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３、前記Ｒ線４１ｂ、前記下り中継用トランスＴＥ側コイル２４、前記ダイオードブリッジ２５ｃ、前記上り中継用トランスＮＴ側コイル２１、前記Ｔ線４０ａ、前記上り受信用トランスＴＥ側コイル１２を順に電流が流れる直流の給電を行い、前記ノーマル給電電圧検出手段３５ｃにおいては、給電モードの極性が給電電圧のリバース極性（電位差４０Ｖ）となって合っているので、前記ノーマル給電電圧検出手段３５ｃからみてノーマル給電モードを検出することができる。
【０１０２】
よって、ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０ａの前記ノーマル／制限給電電圧出力手段１５ａにおいて出力される給電モードがノーマル給電又は制限給電のどちらであろうと、前記上り送信用トランスＮＴ側コイル３１の中点の電位に対して前記下り受信用トランスＮＴ側コイル３３の中点の電位が低くなり（電位差は４０Ｖ）、ノーマル給電モード対応通信端末装置３０ｃの前記ノーマル給電電圧検出手段３５ｃでは制限給電モードでの検出が可能である。
【０１０３】
【実施例】
本実施形態の実施例を、前記各装置例の給電モード変換アダプタの設置場所について図４を参照して説明する。
図４は、前記各装置例の給電モード変換アダプタの設置場所を示す本実施例のブロック構成図である。
【０１０４】
図４における本実施例を組み込んだ給電モード変換システムは、ノーマル給電又は制限給電を行うノーマル／制限給電モード回線終端装置１０と、制限給電又はノーマル給電を行う制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０Ａ，３０Ｂと、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０と前記制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０Ａ，３０Ｂを接続するＴ線４０とＲ線４１と、前記Ｔ線４０に接続する終端抵抗４２ａと、前記Ｒ線４１に接続する終端抵抗４２ｂとを有する。
【０１０５】
本実施例の給電モード変換アダプタ２０ａ〜２０ｃの設置場所は、前記Ｔ線４０及び前記Ｒ線４１上に設置場所α，β，γとして表され、前記ノーマル／制限給電モード回線終端装置１０、前記制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置３０Ａ，３０Ｂの給電モードによって次の表の様に８通りの組合せに設置される。
【表１】
0003672433.tif 000002
よって、前記本実施例の給電モード変換アダプタ２０ａ〜２０ｃは、給電モードの異なる境界点に設置することができ、また同一バス配線上に複数設置することができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態及び実施例につき説明したが、本発明は、必ずしも上述した手段及び手法にのみ限定されるものではなく、本発明にいう目的を達成し、本発明にいう効果を有する範囲内において、適宜に変更実施することが可能なものである。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、回線終端装置又は集線装置若しくは通信端末装置の改造又は変更をすることなく給電の電圧極性を変換する給電モードの変換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る第１装置例の給電モード変換アダプタを有する給電モード変換システムを示すブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第２装置例の給電モード変換アダプタを有する給電モード変換システムを示すブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第３装置例の給電モード変換アダプタを有する給電モード変換システムを示すブロック構成図である。
【図４】本実施形態の実施例の給電モード変換アダプタを設置するレイアウトを示すブロック説明図である。
【図５】ＩＳＤＮ基本インターフェースのレイヤ１プロトコルのＴ点及びＳ点を説明するブロック説明図である。
【図６】従来の制限対制限給電モードシステムを示すブロック構成図である。
【図７】従来のノーマル対ノーマル給電モードシステムを示すブロック構成図である。
【図８】従来の実行不可能なノーマル対制限給電モードシステムを示すブロック構成図である。
【図９】従来の実行不可能な制限対ノーマル給電モードシステムを示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ…ノーマル／制限給電モード回線終端装置
１０ｄ…ノーマル給電モード回線終端装置
１０ｅ…制限給電モード回線終端装置
１１…上り信号受信手段
１２…上り受信用トランスＴＥ側コイル
１３…下り信号送信手段
１４…下り送信用トランスＴＥ側コイル
１５ａ…ノーマル／制限給電電圧出力手段
１５ｄ…制限給電部
１５ｅ…ノーマル給電部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…給電モード変換アダプタ
２１…上り中継用トランスＮＴ側コイル
２２…上り中継用トランスＴＥ側コイル
２３…下り中継用トランスＮＴ側コイル
２４…下り中継用トランスＴＥ側コイル
２５ａ…クロス配線手段
２５ｂ，２５ｃ…ダイオードブリッジ
３０Ａ，３０Ｂ，３０ａ…制限／ノーマル給電モード対応通信端末装置
３０ｂ，３０ｄ…制限給電モード対応通信端末装置
３０ｃ，３０ｅ…ノーマル給電モード対応通信端末装置
３１…上り送信用トランスＮＴ側コイル
３２…上り信号送信手段
３３…下り受信用トランスＮＴ側コイル
３４…下り信号受信手段
３５ａ…制限／ノーマル給電電圧検出手段
３５ｂ…制限給電電圧検出手段
３５ｃ…ノーマル給電電圧検出手段
３６ｄ…制限給電対応フォトカプラ
３６ｅ…ノーマル給電対応フォトカプラ
３７ｄ…制限給電受電部
３７ｅ…ノーマル給電受電部
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…Ｔ線
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…Ｒ線
４２ａ，４２ｂ…終端抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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