(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の臀部を支持するためのシートクッション部と使用者の背部を支持するシートバック部とから構成され、前記シートクッション部に対応したフレームに弾性支持された第１のクッション受け部材と、前記シートバック部に対応したフレームに弾性支持された第２のクッション受け部材と、前記第１のクッション受け部材と前記第２のクッション受け部材とを互いに連結する連結部材とを有し、前記第１のクッション受け部材の下向きの移動に伴って前記第２のクッション受け部材を前向きまたは後向きに移動させるようにしてなるシートであって、
前記連結部材を、変形容易な紐状体若しくは変形容易な布状体からなるものとし、
無負荷位置に於ける前記第１のクッション受け部材の前記連結部材の連結端よりも上方であり且つ無負荷位置に於ける前記第２のクッション受け部材の前記連結部材の連結端よりも前方または後方に棒状またはパイプ状部材を延設し、該棒状またはパイプ状部材に前記連結部材を当接させることにより、
前記第１のクッション受け部材の下方移動に伴って前記棒状またはパイプ状部材を支点として前記第２のクッション受け部材に牽引力が作用するようにしてなることを特徴とするシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用者の臀部を支持するためのシートクッション部と使用者の背部を支持するシートバック部とから構成され、各部で固定フレームにクッション受け部材を介してクッション部材が弾性支持されたシートに関し、特に自動車に用いるのに適したシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動車用のシートにあっては搭乗者を適正にサポートして乗り心地を向上するべく、例えばシートバック部に於けるクッション部材を載せたクッション受け部材を人の背中のレイアウトに沿って湾曲させる等、その形状や構造が工夫されている。また、実開平６−４５５５１号公報には、使用者の臀部を支持するためのシートクッション部にて固定フレームと、クッション部材を載せたクッション受け部材とを回転自在なばねにて支持し、クッション受け部材の下方変位を容易にして乗員のヒップポイントを低くして着座感を向上するシートが開示されている。また、例えば特開平８−２０５９５８号には、クッション受け部材の下方変位に応じてシートバックも下方変位し、走行時の搭乗者のシートバックとの摺動による疲労を軽減するシートも開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような従来のシートでは、シートバックの上下サポート位置のみは或る程度適正化されるものの、搭乗者の体格によってサポート力や前後サポート位置が自動調整されるものではない。また、手動または電動で各部のサポート位置及びサポート力を調整可能になっているものもあるが、搭乗者が変わる度に調整を行うのは厄介であった。
【０００４】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決するべく案出されたものであり、搭乗者の体格に応じてその背中に対するサポートを自動的に最適化することが可能なシートを提供することを目的とする。本発明者は、体格が大きくなれば体重も重くなることに着目した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するべく、本発明では、使用者の臀部を支持するためのシートクッション部１と使用者の背部を支持するシートバック部２とから構成され、シートクッション部１に対応したフレーム４に弾性支持された第１のクッション受け部材６と、シートバック部２に対応したフレーム８に弾性支持された第２のクッション受け部材１０と、第１のクッション受け部材６と第２のクッション受け部材１０とを互いに連結する連結部材とを有し、第１のクッション受け部材６の下向きの移動に伴って第２のクッション受け部材１０を前向きまたは後向きに移動させるようにしてなるシートであって、前記連結部材を、変形容易な紐状体若しくは変形容易な布状体５３からなるものとし、無負荷位置に於ける第１のクッション受け部材６の連結部材の連結端よりも上方であり且つ無負荷位置に於ける第２のクッション受け部材１０の連結部材の連結端よりも前方または後方に棒状またはパイプ状部材５１を延設し、該棒状またはパイプ状部材に前記連結部材を当接させることにより、第１のクッション受け部材６の下方移動に伴って棒状またはパイプ状部材５１を支点として第２のクッション受け部材１０に連結部材の牽引力が作用するようにしてなることを特徴とするシートを提供する。これにより、シートクッション部１の上下動に対してシートバック部２が乗員の腰部および背部のサポート力を適正化するように前後に連動する。ここで、シートクッション部１の下方移動に対してシートバック部２が後方移動する構成とすると、搭乗者の体格が大きくなる（体重が重くなる）に従いシートの奥行きを確保するように第２のクッション受け部材１０が移動し、シートが常に搭乗者にフィットすると共にそのサポート力も適正化されるようになる。また、シートクッション部１の下方移動に対してシートバック部２が前方移動する構成とすると、特にシートバック左右にサポート部材１１ｃがある場合に有効であり、搭乗者の体格が大きくなるに従い左右サポート部材部材１１ｃによる圧迫から搭乗者を解放するようになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明が適用されるべき自動車用シートの構成の一例を示す斜視図、図２はその断面図である。このシートは、使用者の臀部を支持するためのシートクッション部１と使用者の背部を支持するシートバック部２とから構成されている。シートクッション部１は、左右一対のベース部材３に固定された略コ字状をなすパイプフレーム４と、このパイプフレーム４に囲まれた部分に位置し、複数のばね５をもってパイプフレーム４に弾性支持されたやや湾曲する板状の第１のクッション受け部材６と、第１のクッション受け部材６に支持された発泡ウレタン樹脂７ａ及び表皮７ｂからなるクッション部材７とから構成されている。また、シートバック部２は、ベース部材３に回動（リクライニング）可能に支持された略コ字状をなすパイプフレーム８と、このパイプフレーム８に囲まれた部分に位置し、複数のばね９をもってパイプフレーム８に弾性支持され、腰椎支持部１０ａが突出するように湾曲する板状の第２のクッション受け部材１０と、第２のクッション受け部材１０に支持された発泡ウレタン樹脂１１ａ及び表皮１１ｂからなるクッション部材１１とから構成されている。
【０００８】
シートクッション部１の第１のクッション受け部材６後端部と、シートバック部２の第２のクッション受け部材１０下端部とは、連結部材としての左右一対のリンク部材１３をもって連結されている。これにより第１のクッション受け部材６が下方移動するのに伴い第２のクッション受け部材１０が前方移動することとなる。
【０００９】
図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線について見た図３に示すように、パイプフレーム４に設けられたスティフナ４ａにクッション部材７の表皮７ｂがフック７ｃにより係止されているが、発泡ウレタン樹脂７ａが変形容易であり、かつ布または皮などからなる表皮７ｂも伸縮・変形容易であるため、全体として第１のクッション受け部材６の下方移動に追従するようになっている。これはシートバック部２についても同様に第２のクッション受け部材１０の移動にクッション部材１１が追従するようになっている。
【００１０】
以下に当該シートの作動要領について図４（ａ）、図４（ｂ）を参照して説明する。尚、図４（ａ）、図４（ｂ）には第１のクッション受け部材６、リンク部材１３及び第２のクッション受け部材１０のみ図示し、各クッション部材７、１１、パイプフレーム４、８等を省略するが、上記したようにクッション部材７は第１のクッション受け部材６に追従し、クッション部材１１は第２のクッション受け部材１０に追従するものとし、パイプフレーム４はベース部材３に固定、パイプフレーム８はベース部材３に対して回動（リクライニング）時以外は固定されているものとする。
【００１１】
まず、図２に示す状態から搭乗者が着座すると、図４（ａ）に示すように、その体重により第１のクッション受け部材６が下方に移動する。これに伴い図４（ｂ）に併せて示すように、リンク部材１３を介して第２のクッション受け部材１０が引っ張られて斜め前方に移動する。従って、搭乗者の体格が大きくなる（体重が重くなる）に従いクッション部材１１の左右サポート部１１ｃによる圧迫から搭乗者を前方に解放するようになる。また、第２のクッション受け部材１０の腰椎支持部１０ａが搭乗者の腰椎位置からずれることもない。
【００１２】
ここで、リンク部材１３の第１のクッション受け部材６側の関節１３ａは第１のクッション受け部材６の延長線と第２のクッション受け部材１０の延長線とが交わる点Ｏ１よりも前方に位置し、リンク部材１３の第２のクッション受け部材６側の関節１３ｂは点Ｏ１よりも上方に位置している。従って、第１のクッション受け部材６の下方移動に伴い、リンク部材１３と第２のクッション受け部材１０とのなす角が１８０゜に近づくように大きくなり、第２のクッション受け部材１０が前方に引き寄せられると共にやや下方に引っ張られるようになる。
【００１３】
尚、第１のクッション受け部材６と第２のクッション受け部材１０とを直接的に、即ち１つの関節（例えば点Ｏ１）で結合すると、リクライニングの回転軸Ｏ２がその関節（点Ｏ１）とは必ずしも一致しないため、リクライニングに際して支障があるが、リンク部材１３を介して２関節（１３ａ、１３ｂ）で結合しているため、図５に示すように、リクライニング時に各部が不必要に引っ張られたりすることがない。
【００１４】
図６（ａ）、図６（ｂ）は、シートの別の例を示しており、シートクッション部１の下方移動に対して第２のクッション受け部材１０が後方移動する構成を示す図４（ａ）、図４（ｂ）と同様な図であり、第１のクッション受け部材６とリンク部材１３と第２のクッション受け部材１０との取り付けが異なる以外、上記の形態と構成は同様であるのでその詳細な説明を省略する。
【００１５】
本構成では、リンク部材１３の第１のクッション受け部材６側の関節１３ａは第１のクッション受け部材６の延長線と第２のクッション受け部材１０の延長線とが交わる点Ｏ１よりも後方に位置し、リンク部材１３の第２のクッション受け部材６側の関節１３ｂは点Ｏ１よりも上方に位置している。従って、第１のクッション受け部材６の下方移動に伴い、リンク部材１３と第２のクッション受け部材１０とのなす角が１８０゜に近づくようになり、第２のクッション受け部材１０が後方に引っ張られると共にやや下方に引っ張られるようになる。従って、搭乗者の体格が大きくなる（体重が重くなる）に従いシートの奥行きを確保するように第２のクッション受け部材１０が移動し、シートが常に搭乗者にフィットすると共にそのサポート力も体格によらず適正化される。また、第２のクッション受け部材１０の腰椎支持部１０ａが搭乗者の腰椎位置からずれることもない。
【００１６】
尚、リンク部材１３と第２のクッション受け部材１０とのなす角を変える、即ち、リンク部材１３の第１のクッション受け部材６側の関節１３ａの前後位置を変えることで第１及び第２の実施形態に於けるサポート位置、サポート強さを所望に応じて調節することができる。この関節１３ａの前後位置を予め可変としておけば車種に応じてこの位置を変えて適用車種を増やし、汎用性を向上したり、搭乗者の好みに応じてサポート位置、サポート強さの体重（体格）による変化の程度を調整可能とすることもできる。また、上記構成ではシートクッション部の第１のクッション受け部材とシートバック部の第２のクッション受け部材とをリンク部材により２関節で連結したが、複数のリンク部材を介して多関節とすることも可能である。
【００１７】
図７〜図１０は、図１に示したシートの変形例を示す斜視図であり、第１のクッション受け部材６の支持構造以外は上記の例と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【００１８】
図７は、パイプフレーム４に代えてベース部材３間に箱状部材２４を取り付け、クッション部材２７を第１のクッション受け部材６を挟むように形成した所謂フルモールド型シートであり、ばね５に代えて第１のクッション受け部材６をクッション部材２７で弾性支持している。その作用・効果は第１の実施形態と同様である。
【００１９】
図８は、パイプフレーム４に代えてベース部材３間に箱状部材３４を取り付け、この箱状部材３４と第１のクッション受け部材６との間に圧縮コイルばね３５を介在させたシートであり、その作用・効果は第１の実施形態と同様である。
【００２０】
図９は、パイプフレーム４にＳ字ばね４５を掛け渡し、その上に第１のクッション受け部材６を支持してなるシートであり、その作用・効果は第１の実施形態と同様である。
【００２１】
図１０は、パイプフレーム４に代えてベース部材３間に箱状部材４４を取り付け、これにリンク部材４５を介して第１のクッション受け部材６を支持し、このリンク部材４５にばね４６及びダンパ４７を設けてクッション受け部材６を弾性支持した所謂サスペンションシートである。その作用・効果は第１の実施形態と同様である。
【００２２】
尚、図７〜図１０の構造のシート以外にも、例えば第１のクッション受け部材６を油圧、空気圧、電磁力などで走行状態等に応じて積極的に制御する所謂アクティブシートにも同様に適用可能である。また、上記各構造のシートに、図６に示したシートクッション部１の下方移動に対して第２のクッション受け部材１０が後方移動する構成を組み合わせても良く、その作用・効果は図６の例と同様になる。
【００２３】
図１１は、本発明による第１の実施形態を示す図１と同様な図であり、連結部材の構造以外は上記図１に例示したものと同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【００２４】
本構成では、左右のベース部材３間が棒状またはパイプ状部材としてのクロスパイプ５１により連結されている。また、第１のクッション受け部材６の後端部と、第２のクッション受け部材１０の下端部とは、連結部材としての布状体５３をもって連結されている。ここで、少なくとも第２のクッション受け部材１０の下端部、つまり布状体５３の一方の連結端は、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、クロスパイプ５１の前面よりも後方に位置し、第２のクッション受け部材１０との連結端から前方へ延出された布状体５３は、クロスパイプ５１の上面から前面に当接し、クロスパイプ５１の上面よりも下方に位置する第１のクッション受け部材６の後端部とその他端を連結している。これにより第１のクッション受け部材６の下方移動に伴い、クロスパイプ５１の前面を支点として第２のクッション受け部材１０が引っ張られ、前方向に移動するようになる。従って、搭乗者の体格が大きくなる（体重が重くなる）に従いクッション部材１１の左右サポート部１１ｃによる圧迫から搭乗者を前方に解放するようになる。また、第２のクッション受け部材１０の腰椎支持部１０ａが搭乗者の腰椎位置からずれることもない。
【００２５】
一方、本発明による第２の実施形態を示す図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、少なくとも第２のクッション受け部材１０の下端部がクロスパイプ５１の後面よりも後方に位置するようにし、布状体５３をクロスパイプ５１の後面に当接させて第１のクッション受け部材６後端部と第２のクッション受け部材１０下端部との間を連結すれば、第１のクッション受け部材６の下方移動に伴い、クロスパイプ５１の後面を支点として第２のクッション受け部材１０が引っ張られ、後方向に移動するようになる。従って、搭乗者の体格が大きくなる（体重が重くなる）に従いシートの奥行きを確保するように第２のクッション受け部材１０が移動し、シートが常に搭乗者にフィットすると共にそのサポート力も体格によらず適正化される。また、第２のクッション受け部材１０の腰椎支持部１０ａが搭乗者の腰椎位置からずれることもない。
【００２６】
ここで、本構成では連結部材を布状体としたが、左右一対またはそれ以上の紐状体を用いても良く、またクロスパイプを介さずとも第１のクッション受け部材６の連結位置が第２のクッション受け部材１０下端部に対して前または後に位置していればやや効率は悪くなるものの第２のクッション受け部材１０を前後方向に引っ張ることはできる。更に、連結部材を布状体または紐状体とした場合、クロスパイプ５１のみならず他の部材を介するようにシートの構造に応じて自在に引き回すことができる。
【００２７】
尚、第１の実施形態に於ける連結構造は図７〜図１０の構造のシートにも容易に適用できる。また、第１の実施形態に於いても布状体５３の第１のクッション受け部材６側の連結位置を変えることでサポート位置、サポート強さを所望に応じて調節することができる。この連結位置を予め可変としておけば車種に応じてこの位置を変えて適用車種を増やし、汎用性を向上したり、搭乗者の好みに応じてサポート位置、サポート強さの体重（体格）による変化の程度を調整可能とすることもできる。
【００２８】
加えて、本発明によるシートは自動車用に限定されず、飛行機や他の乗り物など、使用者の背部をサポートすることが望ましいシート全般に同様に適用できることは云うまでもない。
【００２９】
【発明の効果】
上記した説明により明らかなように、本発明によるシートによれば、シートクッション部の弾性支持された第１のクッション受け部材と、シートバック部の弾性支持された第２のクッション受け部材とが、変形容易な紐状体或いは布状体からなる連結部材により連結され、シートクッション部の上下動に連動してシートバック部が前後動することで、使用者の体格（体重）に応じた位置及び強さで使用者の背部をサポートすることができる。しかも、リクライニング時に各部が不必要に引っ張られたりすることもない。また、連結部材と各クッション受け部材との連結位置を変えることで、全体構造やばね等の弾性部材を変えることなく、シートの用途、使用者の体格（体重）に応じて背部サポートの強さ、方向を調節することができ、その汎用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるべき自動車用シートの構成の一例を示す斜視図。
【図２】図１のシートの断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線について見た断面図。
【図４】（ａ）は図１のシートの作動要領を説明する模式的側面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図。
【図５】図１のシートをリクライニングさせた状態を示す模式的側面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明が適用されるべき自動車用シートの構成の別例を示す図４（ａ）、図４（ｂ）と同様な図。
【図７】上記シートの変形例を示す図１と同様な図。
【図８】第２の変形例を示す図１と同様な図。
【図９】第３の変形例を示す図１と同様な図。
【図１０】第４の変形例を示す図１と同様な図。
【図１１】本発明による第１の実施形態を示す図１と同様な図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、本発明が適用された第１の実施形態に於ける図４（ａ）、図４（ｂ）と同様な図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、本発明による第２の実施形態に於ける図４（ａ）、図４（ｂ）と同様な図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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