(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理部門に設けられ、出荷指示情報を管理する出荷指示端末と、
出荷部門に車両により出向いて計測対象物を引き取る引取者が保持し、当該車両を特定する車両特定情報を記録した認証カードと、
計測対象物を出荷する出荷部門に設けられ、前記出荷指示端末と伝達手段を介して接続され、認証カードの読出・書込を行う手段を備えた出荷許否決定装置と、
認証カードの読出を行う手段を備え、前記車両への計測対象物の積み込みを制御する積込制御装置と、
を備えた自動出荷管理システムであって、
出荷指示端末は出荷許否決定装置に対して出荷指示情報を送信し、
出荷許否決定装置は、出荷指示情報を受けて、運送業者の配車端末から送信されてきた車両特定情報に対応付けて記録部に記録し、
出荷許否決定装置は、引取者の保持する認証カードに記録されている車両特定情報を読み出し、当該車両特定情報が記録部に記録されているか否かを判断し、記録されていなければ入場を拒否する旨の決定を行い、記録されていれば入場を許可する旨の決定を行って、当該車両特定情報に対応付けて記録されている出荷指示情報を記録部から読み出して、認証カードに記録し、
積込制御装置は、引取者の保持する認証カードに記録された出荷指示情報を読み出して、当該出荷指示情報に基づいて車両への計測対象物の積み込みを行うこと、
を特徴とする自動出荷管理システム。
【請求項２】
請求項１の自動出荷管理システムにおいて、
出荷指示端末から出荷許否決定装置に送信される出荷指示情報には、運送業者特定情報が含まれており、
出荷許否決定装置は、車両の重量を測定する重量測定手段を有しており、
出荷許否決定装置は、入場時に車両の重量を重量測定手段によって測定して認証カードに記録し、退場時に車両の重量を重量測定手段によって測定するとともに、入場時の重量を認証カードから読み出して、計測対象物の積載重量を算出し、
出荷許否決定装置は、算出した積載重量と運送業者特定情報とを含む費用算出用データを記録部に記録することを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２の自動出荷管理システムにおいて、
出荷指示端末から出荷許否決定装置に送信される出荷指示情報には、運送業者特定情報および代行業者特定情報が含まれており、
出荷許否決定装置は、代行引取である旨を示す情報、運送業者特定情報および代行業者特定情報を含む出荷指示情報を記録し、
出荷許否決定装置は、出荷指示情報を受けて、当該出荷指示情報を、代行業者または運送業者の配車端末から送信されてきた代行車両特定情報に対応付けて記録部に記録するとともに、代行引取である旨を記録部に記録し、
出荷許否決定装置は、代行引取者の保持する認証カードに記録されている代行車両特定情報を読み出し、当該代行車両特定情報が記録部に記録されているか否かを判断し、記録されていなければ入場を拒否する旨の決定を行い、記録されていれば入場を許可する旨の決定を行って、当該代行車両特定情報に対応付けて記録されている出荷指示情報を記録部から読み出して、認証カードに記録し、
出荷許否決定装置は、認証カードに記録された出荷指示情報に基づいて、代行引取であるか否かを判断し、代行引取であれば、費用算出用データの記録において、代行業者特定情報ではなく運送業者特定情報を含む費用算出用データを記録部に記録すること、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項２の自動出荷管理システムにおいて、
出荷許否決定装置は、入場時の車両重量が、所定値を超えているか否かを判断し、超えていなければ引き取りである旨を認識カードに記録し、超えていれば持ち帰りである旨を認識カードに記録し、
出荷許否決定装置は、入場時に車両の重量を重量測定手段によって測定して認証カードに記録し、退場時に車両の重量を重量測定手段によって測定し、
出荷許否決定装置は、入場時の重量を認証カードから読み出し、認識カードの記録に基づいて、引き取りであるか持ち帰りであるかを判断し、引き取りであれば、退場時の車両重量から入場時の車両重量を減算して計測対象物の積載重量を算出し、持ち帰りであれば、入場時の車両重量から退場時の車両重量を減算して計測対象物の持ち帰り重量を算出し、
出荷許否決定装置は、算出した積載重量または持ち帰り重量と運送業者特定情報とを含む費用算出用データを記録部に記録することを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４の自動出荷管理システムにおいて、
前記出荷許否決定装置は、前記積載重量または前記持ち帰り重量を伝票に記録し、発行する伝票発行手段を備えていることを特徴とするもの。
【請求項６】
管理部門に設けられ、出荷指示情報を管理する出荷指示端末と、
出荷部門に車両により出向いて計測対象物を引き取る引取者が保持し、当該車両を特定する車両特定情報を記録した認証カードと、
計測対象物を出荷する出荷部門に設けられ、前記出荷指示端末と伝達手段を介して接続され、認証カードの読出・書込を行う手段を備えた出荷許否決定装置と、
認証カードの読出を行う手段を備え、前記車両への計測対象物の積み込みを制御する積込制御装置と、
を用いて自動出荷管理を行う方法であって、
出荷指示端末は出荷許否決定装置に対して出荷指示情報を送信し、
出荷許否決定装置は、出荷指示情報を受けて、運送業者の配車端末から送信されてきた車両特定情報に対応付けて記録部に記録し、
出荷許否決定装置は、引取者の保持する認証カードに記録されている車両特定情報を読み出し、当該車両特定情報が記録部に記録されているか否かを判断し、記録されていなければ入場を拒否する旨の決定を行い、記録されていれば入場を許可する旨の決定を行って、当該車両特定情報に対応付けて記録されている出荷指示情報を記録部から読み出して、認証カードに記録し、
積込制御装置は、引取者の保持する認証カードに記録された出荷指示情報を読み出して、当該出荷指示情報に基づいて車両への計測対象物の積み込みを行うこと
を特徴とする自動出荷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セメント等の出荷管理の自動化に関する自動出荷管理方法、および自動出荷管理システムである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のセメント出荷管理システムを一例として、図２１を用いて以下に説明する。
【０００３】
まず、ある建設現場ａにおいてセメントを必要とするユーザＵは、セメント会社の特約販売店３０において、セメントの出荷契約を行う（図２１の▲１▼）。特約販売店３０は、セメント会社の支店１０に、「荷受人、工事名、品種」等を知らせる（図２１の▲２▼）。
【０００４】
支店１０は、その出荷契約の「売約番号」を決めて、「荷受人、工事名、品種」等とともに、ホスト端末１２に登録する。そして、電話、ファックス等で特約販売店３０に対して、「売約番号」を通知するとともに（図２１の▲３▼）、セメントを供給するサービス・ステーション（以下、ＳＳとする）にも、「売約番号、荷受人、工事名、品種」等を通知する（図２１の▲４▼）。
【０００５】
特約販売店３０は、ユーザＵに対して「売約番号」を通知する（図２１の▲５▼）。ユーザＵは、運送業者４０に対して、「売約番号、荷受人、工事名、品種」等を記入した出荷依頼票を渡して、建設現場ａにセメントを納入するよう要求する（図２１の▲６▼）。
【０００６】
運送業者４０は、配車を決定すると、「車番」等をＳＳに通知する（図２１の▲７▼）。
【０００７】
トラックの運転手は、上記の出荷依頼票を持参して、ＳＳに行く（図２１の▲８▼）。そして、ＳＳの入口でトラックの受付を行う出荷管理人に出荷依頼票を渡ず。出荷管理人は、その出荷依頼票に記入された「売約番号、品種」等と、支店から通知された「売約番号、品種」等、および運送業者４０から通知された「車番」等との照合を行う。これらのデータが合致した場合には、ＳＳへの入場の許可を与える。
【０００８】
その許可を受けたトラックは、その重量を測定してから、セメントを積み込み、ＳＳからの退場の際に、再度、その重量を測定する。トラックの運転手は、出荷管理人によりその重量が書き込まれた伝票を受け取って、ＳＳから退場し、建設現場ａまでセメントを運搬する。この出荷実績は、出荷端末２４に登録する。
【０００９】
したがって、出荷管理人が、支店１０、運送業者４０から通知されデータと、トラックの運転手が持参した出荷依頼票のデータとを照合することにより、ユーザＵから正当に依頼されたトラックであると判断することができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題及び発明の効果】
しかしながら、上記のようなセメント出荷管理システムでは、以下のような問題が生じている。
【００１１】
第一に、トラックが混雑を回避するために、早朝等にＳＳに来ることがあり、出荷管理人は、そのような時間帯でも常駐していなければならない。
【００１２】
第二に、ユーザから依頼された運送業者が、別の運送業者に運搬を依頼するような場合に、出荷管理人が、その別の運送業者のトラックの正当性を判断することが難しい。
【００１３】
第三に、トラックにセメントの積み残しがある場合に、その積載重量を算出しなければならず、その処理が煩わしい。
【００１４】
第四に、支店からＳＳに通知されたデータに誤記がある場合に、リアルタイムにそのデータを修正することができない。
【００１５】
したがって、この発明はこのような問題を解決して、セメント等を運搬する車両の自動受付、正当性の判別を行うことができる自動出荷管理システムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決しようとする手段】
請求項１の自動出荷管理システムは、管理部門に設けられ、出荷指示情報を管理する出荷指示端末と、
出荷部門に車両により出向いて計測対象物を引き取る引取者が保持し、当該車両を特定する車両特定情報を記録した認証カードと、
計測対象物を出荷する出荷部門に設けられ、前記出荷指示端末と伝達手段を介して接続され、認証カードの読出・書込を行う手段を備えた出荷許否決定装置と、
認証カードの読出を行う手段を備え、前記車両への計測対象物の積み込みを制御する積込制御装置と、
を備えた自動出荷管理システムであって、
出荷指示端末は出荷許否決定装置に対して出荷指示情報を送信し、
出荷許否決定装置は、出荷指示情報を受けて、運送業者の配車端末から送信されてきた車両特定情報に対応付けて記録部に記録し、
出荷許否決定装置は、引取者の保持する認証カードに記録されている車両特定情報を読み出し、当該車両特定情報が記録部に記録されているか否かを判断し、記録されていなければ入場を拒否する旨の決定を行い、記録されていれば入場を許可する旨の決定を行って、当該車両特定情報に対応付けて記録されている出荷指示情報を記録部から読み出して、認証カードに記録し、
積込制御装置は、引取者の保持する認証カードに記録された出荷指示情報を読み出して、当該出荷指示情報に基づいて車両への計測対象物の積み込みを行うことを特徴としている。
【００１７】
すなわち、出荷許否決定装置が、記録部に記録された車両特定情報と認証カードに記録された情報に基づいて出荷許否を決定するとともに、認証カードに出荷指示情報を記録し、積込制御装置は、引き取り者の保持する認証カードに記録された出荷指示情報を読み出して、当該出荷指示情報に基づいて車両への計測対象物の積み込みを行う。
【００１８】
したがって、認証カードを積込制御装置に持参すれば、計測対象物の出荷を行うことができるので、出荷指示情報を出荷許否決定装置から積込制御装置に指示するための設備を設ける必要がなく、低コストかつ容易に積込制御装置の増設・変更を行うことが可能となる。
【００１９】
請求項２の自動出荷管理システムは、出荷指示端末から出荷許否決定装置に送信される出荷指示情報には、運送業者特定情報が含まれており、
出荷許否決定装置は、車両の重量を測定する重量測定手段を有しており、
出荷許否決定装置は、入場時に車両の重量を重量測定手段によって測定して認証カードに記録し、退場時に車両の重量を重量測定手段によって測定するとともに、入場時の重量を認証カードから読み出して、計測対象物の積載重量を算出し、出荷許否決定装置は、算出した積載重量と運送業者特定情報とを含む費用算出用データを記録部に記録することを特徴としている。
【００２０】
したがって、出荷許否決定装置が計測対象物の積載重量を算出し、算出した積載重量と運送業者特定情報とを含む費用算出用データを記録部に記録するので、費用算出用データの算出を自動的に行うことが可能となる。
【００２１】
請求項３の自動出荷管理システムは、出荷指示端末から出荷許否決定装置に送信される出荷指示情報には、運送業者特定情報および代行業者特定情報が含まれており、
出荷許否決定装置は、代行引取である旨を示す情報、運送業者特定情報および代行業者特定情報を含む出荷指示情報を記録し、
出荷許否決定装置は、出荷指示情報を受けて、当該出荷指示情報を、代行業者または運送業者の配車端末から送信されてきた代行車両特定情報に対応付けて記録部するとともに、代行引取である旨を記録部に記録し、
出荷許否決定装置は、代行引取者の保持する認証カードに記録されている代行車両特定情報を読み出し、当該代行車両特定情報が記録部に記録されているか否かを判断し、記録されていなければ入場を拒否する旨の決定を行い、記録されていれば入場を許可する旨の決定を行って、当該代行車両特定情報に対応付けて記録されている出荷指示情報を記録部から読み出して、認証カードに記録し、
出荷許否決定装置は、認証カードに記録された出荷指示情報に基づいて、代行引取であるか否かを判断し、代行引取であれば、費用算出用データの記録において、代行業者特定情報ではなく運送業者特定情報を含む費用算出用データを記録部に記録することを特徴としている。
【００２２】
したがって、代行取り引きであっても、代行引取者が、確実に積込を行うことができるだけでなく、当該積込にかかる費用も、運送業者の費用として計上させることが可能となる。
【００２３】
請求項４の自動出荷管理システムは、出荷許否決定装置は、入場時の車両重量が、所定値を超えているか否かを判断し、超えていなければ引き取りである旨を認識カードに記録し、超えていれば持ち帰りである旨を認識カードに記録し、
出荷許否決定装置は、入場時に車両の重量を重量測定手段によって測定して認証カードに記録し、退場時に車両の重量を重量測定手段によって測定し、
出荷許否決定装置は、入場時の重量を認証カードから読み出し、認識カードの記録に基づいて、引き取りであるか持ち帰りであるかを判断し、引き取りであれば、退場時の車両重量から入場時の車両重量を減算して計測対象物の積載重量を算出し、持ち帰りであれば、入場時の車両重量から退場時の車両重量を減算して計測対象物の持ち帰り重量を算出し、
出荷許否決定装置は、算出した積載重量または持ち帰り重量と運送業者特定情報とを含む費用算出用データを記録部に記録することを特徴としている。
【００２４】
すなわち、出荷許否決定装置は、引き取りであるか持ち帰りであるかの判断を行うとともに、積載重量または持ち帰り重量と運送業者特定情報とを含む費用算出用データを記録部に記録する。
【００２５】
したがって、車両の来場目的に応じた対応を行うことができるとともに、積載重量または持ち帰り重量に応じ、運送業者に対する費用計上を正確に行うことが可能となる。
【００２６】
請求項５の自動出荷管理システムは、前記出荷許否決定装置が、前記積載重量または前記持ち帰り重量を伝票に記録し、発行する伝票発行手段を備えていることを特徴としている。
【００２７】
したがって、伝票に記録された前記積載重量または前記持ち帰り重量を確認することが可能となり、取り引きの確実性を向上させることが可能となる。
【００２８】
請求項６の自動出荷管理方法は、管理部門に設けられ、出荷指示情報を管理する出荷指示端末と、
出荷部門に車両により出向いて計測対象物を引き取る引取者が保持し、当該車両を特定する車両特定情報を記録した認証カードと、
計測対象物を出荷する出荷部門に設けられ、前記出荷指示端末と伝達手段を介して接続され、認証カードの読出・書込を行う手段を備えた出荷許否決定装置と、
認証カードの読出を行う手段を備え、前記車両への計測対象物の積み込みを制御する積込制御装置と、
を用いて自動出荷管理を行う方法であって、
出荷指示端末は出荷許否決定装置に対して出荷指示情報を送信し、
出荷許否決定装置は、出荷指示情報を受けて、運送業者の配車端末から送信されてきた車両特定情報に対応付けて記録部に記録し、
出荷許否決定装置は、引取者の保持する認証カードに記録されている車両特定情報を読み出し、当該車両特定情報が記録部に記録されているか否かを判断し、記録されていなければ入場を拒否する旨の決定を行い、記録されていれば入場を許可する旨の決定を行って、当該車両特定情報に対応付けて記録されている出荷指示情報を記録部から読み出して、認証カードに記録し、
積込制御装置は、引取者の保持する認証カードに記録された出荷指示情報を読み出して、当該出荷指示情報に基づいて車両への計測対象物の積み込みを行うことを特徴としている。
【００２９】
したがって、認証カードを積込制御装置に持参すれば、計測対象物の出荷を行うことができるので、出荷指示情報を出荷許否決定装置から積込制御装置に指示するための設備を設ける必要がなく、低コストかつ容易に積込制御装置の増設・変更を行うことが可能となる。
【００３０】
請求項８の自動出荷管理システムは、前記出荷許否決定装置は、前記持帰積載量を伝票に記録し、発行する伝票発行手段を備えていることを特徴としている。
【００３１】
請求項９の自動出荷管理システムは、前記出荷指示端末又は前記配車端末は、車両特定情報に対応づけられた代行出荷指示情報を前記入出管理端末に送信し、前記出荷許否決定装置は、前記出荷指示端末又は前記配車端末から送信された１又は複数の代行出荷指示情報を記録するとともに、運搬代行者が前記出荷部門に入場する際に、運搬代行者が保持する認証カードに前記代行出荷指示情報を記録し、運搬代行者が前記出荷部門から退場する際に、前記代行出荷指示情報に基づいて、被運搬代行者の情報を記憶することを特徴としている。
【００３２】
したがって、運搬代行者が出荷を行っても、出荷許否決定装置が、被運搬代行者の情報を記憶するため、費用を算出する際等に、有効である。
【００３３】
請求項１１の自動出荷管理システムは、前記出荷指示端末は、前記認証カードの発行依頼に伴う出荷依頼情報に基づいて決定された出荷指示情報又は代行出荷指示情報を登録する契約管理データベースを備えていることを特徴としている。
【００３４】
したがって、契約管理データベースにおいて、出荷指示情報を管理することができる。
【００３５】
請求項１２の自動出荷管理システムは、前記出荷許否決定装置は、引取者が前記出荷場所から退場する際に、引取者の保持する前記認証カードの情報と、前記出荷指示端末又は配車端末から送信された出荷指示情報、配車情報又は代行出荷指示情報に基づいて作成される出荷実績情報を登録する出荷情報管理手段を備えていることを特徴としている。
【００３６】
したがって、出荷許否決定装置が、出荷実績情報を登録するため、人がそれを行う必要はない。
【００３７】
請求項１４の出荷許否決定装置は、出荷指示端末、配車端末と伝送手段を介して接続された入出管理端末と、車両特定情報を登録する車両特定情報データベースと、前記出荷指示端末から送信された出荷指示情報を登録する出荷指示情報データベースと、前記配車端末から送信された配車情報を登録する配車情報データベースとを備えたことを特徴としている。
【００３８】
したがって、出荷許否決定装置は、車両特定情報、出荷指示情報、配車情報を記録しておくことができる。
【００３９】
管理部門とは、出荷部門における計測対象物の出荷管理を行うところであり、下記の実施形態においては、支店１０、ホスト５０が該当する。
【００４０】
出荷部門とは、計測対象物を計測対象物運搬車に供給するところであり、下記の実施形態においては、サービス・ステーション（ＳＳ）が該当する。
【００４１】
配車部門とは、計測対象物運搬車の配車管理を行うところであり、下記の実施形態においては、運送業者４０が該当する。
【００４２】
出荷指示端末とは、管理部門に設けられ、出荷指示情報を管理する端末であり、下記の実施形態においては、支店端末１１が該当する。
【００４３】
入出管理端末とは、出荷指示端末と伝送手段を介して接続された端末であり、下記の実施形態においては、管理端末２１が該当する。
【００４４】
出荷許否決定装置とは、出荷部門の出荷場所において、引取者に対し、計測対象物の出荷を許可するか否かを決定するものであり、下記の実施形態においては、管理端末２１、出荷制御装置２２および出荷端末２４が該当する。
【００４５】
配車端末とは、配車部門に設けられ、入出管理端末と伝送手段を介して接続された端末であり、下記の実施形態においては、リモート配車端末４１が該当する。
【００４６】
重量測定手段とは、計測対象物運搬車の重量を測定するものであり、下記の実施形態においては、トラックスケール２６が該当する。
【００４７】
伝票発行手段とは、持帰積載量を伝票に記録するものであり、下記の実施形態においては、出荷制御装置２２のプリンタ２２ｈまたは予備プリンタ２２ｉが該当する。
【００４８】
契約管理データベースとは、出荷指示情報または代行出荷指示情報を登録するものであり、下記の実施形態においては、出荷指示テーブル１１１が該当する。
【００４９】
出荷情報管理手段とは、出荷実績情報を登録するものであり、下記の実施形態においては、出荷端末２４が該当する。
【００５０】
積載許否決定手段とは、計測対象物の積載許否を決定するものであり、下記の実施形態においては、積込制御装置２３が該当する。
【００５１】
車両特定情報データベースとは、車両特定情報を登録するデータベースであり、下記の実施形態においては、出荷制御装置２２に格納されている登録車両テーブル２２４が該当する。
【００５２】
出荷指示情報データベースとは、出荷指示情報を登録するデータベースであり、下記の実施形態においては、出荷制御装置２２に格納されている出荷指示テーブル２２１が該当する。
【００５３】
配車情報データベースとは、配車情報を登録するデータベースであり、下記の実施形態においては、出荷制御装置２２に格納されている配車テーブル２２６が該当する。
【００５４】
出荷指示情報とは、出荷部門の出荷場所において、計測対象物の出荷を許可する情報であり、下記の実施形態においては、出荷指示データが該当する。
【００５５】
配車情報とは、出荷部門の出荷場所において、計測対象物の出荷を許可する情報であり、下記の実施形態においては、配車データが該当する。
【００５６】
車両特定情報とは、車両を特定する情報であり、下記の実施形態においては、「業者コード」、「車番」、「識別NO」が該当する。
【００５７】
代行出荷指示情報とは、被運搬代行者による計測対象物の出荷を許可する情報であり、下記の実施形態においては、その末尾が「Ｚ」以外の出荷指示データが該当する。
【００５８】
出荷依頼情報とは、認証カードの発行依頼に伴う情報であり、下記の実施形態においては、ユーザＵが特約販売店３０に伝える「荷受人、品種」等である。
【００５９】
出荷実績情報とは、計測対象物運搬車が出荷部門から退場する際に作成される情報であり、下記の実施形態においては、受払データが該当する。
【００６０】
計測対象物とは、取引する際に計測を行うようなものであり、下記の実施形態においては、セメントが該当する。なお、セメントの他に、ガソリンなどがある。
【００６１】
計測対象物運搬車とは、計測対象物を運搬するものであり、下記の実施形態においては、トラックが該当する。
【００６２】
引取者とは、出荷部門に出向いて計測対象物を引き取る者であり、下記の実施形態においては、トラックの運転手が該当する。
【００６３】
認証カードとは、引取者に所持されるものであり、下記の実施形態においては、ＩＤカードが該当する。
【００６４】
入場重量とは、計測対象物運搬車が出荷部門に入場する際に、重量測定手段によって測定される計測対象物運搬車の重量であり、下記の実施形態においては、図１５ｄのＳＴ３９において測定される重量のことである。
【００６５】
退場重量とは、計測対象物運搬車が出荷部門から退場する際に、重量測定手段によって測定される計測対象物運搬車の重量であり、下記の実施形態においては、図１５ｆのＳＴ６０、図１９ａのＳＴ１１４において測定される重量のことである。
【００６６】
標準空重量とは、計測対象物等を積載していないときの計測対象物運搬車の重量であり、下記の実施形態において、登録車両テーブルの「自重量」が該当する。
【００６７】
出荷積載量とは、引取者が出荷部門の出荷場所において積載した計測対象物の重量である。
【００６８】
持帰積載量とは、出荷部門の入場の際に、計測対象物運搬車が積載している計測対象物の重量である。
【００６９】
被運搬代行者とは、運搬代行者に計測対象物の運搬を依頼する者であり、下記の実施形態においては、運送業者４０が該当する。
【００７０】
運搬代行者とは、被運搬代行者から計測対象物の運搬を依頼された者であり、下記の実施形態においては、運搬代行者Ｓが該当する。
【００７１】
出荷を許可するとは、出荷部門の出荷場所における計測対象物の積載を許可することであり、また、出荷部門への入場を許可することも含む。
【００７２】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施例を示す。
【００７３】
１  全体構成
図１ａに、この実施形態における全体構成を示す。また、図１ｂに、この実施形態におけるＳＳ内の構成を示す。
【００７４】
まず、建設現場ａにセメントを納入しようとするユーザＵは、セメント会社Ａの特約販売店３０に、「荷受人、工事名、品種」等を指示して、セメントの出荷契約を行う（図１ａの▲１▼）。
【００７５】
特約販売店３０は、セメント会社Ａの支店１０に「荷受人、工事名、品種」等を連絡する（図１ａの▲２▼）。
【００７６】
支店１０は、「荷受人、工事名、品種」等を受けて、その契約の番号である「売約番号」を決定し、ホスト端末１２に「売約番号、荷受人、工事名、品種」等（以下、売約データとする）を登録し、それを本社５０のホスト５１に送信する（図１ａの▲３▼）。
【００７７】
次に、特約販売店３０は、ユーザＵからの指示にしたがって、セメントを運搬する運送業者４０の「運送業者名」を支店１０に連絡する（図１ａの▲４▼）。
【００７８】
支店１０は、運送業者４０の「業者コード」、「出荷指示番号、荷受人、品種」等（以下、出荷指示データとする）を、ＳＳの管理端末２１、リモート配車端末４１に送信する（図１ａの▲５▼）。さらに、運送業者４０に対して、車両ごとに「業者コード、車番」等を記録したＩＤカードを発行する（図１ａの▲６▼）。
【００７９】
運送業者４０は、ＩＤカードを受け取ると、配車を決定して、リモート配車端末４１からＳＳの管理端末２１にその「車番」等（以下、配車データとする）を送信する（図１ａの▲７▼）。出荷指示データと配車データを受信したＳＳの管理端末２１は、それらのデータを出荷制御装置２２に送信する。
【００８０】
そして、トラックの運転手はＩＤカードを持参して、ＳＳに行き（図１ａの▲８▼）、その入出口にある出荷制御装置２２の入場用操作盤２２ｆにＩＤカードを挿入する（図１ｂの▲１▼）。出荷制御装置２２は、あらかじめ備えている車両データと、ＩＤカードに記録されたデータとの照合を行い、その照合結果に基づいて、ＳＳへの入場を許否を決定する。入場を許可するときは、出荷指示データ、配車データをＩＤカードに記録する。なお、車両データとは、ＳＳから出荷を行う運送業者の車両を特定する情報であり、「車番」等のことである。
【００８１】
ＳＳへの入場を許可されると、セメントを積み込むサービスホッパー２５まで移動し、その側にある積込制御装置２３にＩＤカードを挿入する（図１ｂの▲２▼）。積込制御装置２３は、ＩＤカードに記録されたデータに基づいて、セメントの積込の許否を決定する。積込を許可されると、サービスホッパー２５によってトラックにセメントが積み込まれる（図１ｂの▲３▼）。
【００８２】
セメントの積み込みが終了したトラックの運転手は、ＳＳの入出口に移動し、出荷制御装置２２の退場用操作盤２２ｇにＩＤカードを挿入する（図１ｂの▲４▼）。ＩＤカードに記録されたデータに基づいて、セメントの出荷積載量を算出し、それを記録した伝票を発行する。
【００８３】
したがって、出荷制御装置２２が、ＩＤカードに記録されたデータに基づいて、ＳＳへの入場許否を判断し、退場の際には、伝票を発行するため、出荷管理人がこれらの手続をする必要はなく、常駐する必要もない。
【００８４】
なお、出荷管理端末２４は、出荷制御装置２２とＨＵＢを介して接続されており、ＳＳにおける出荷実績を管理するものである。また、トラックスケール２６は、ＳＳの入退場の際に、トラックの重量を測定するものである。
【００８５】
２  各端末、ホストのハードウエア構成
以下に、各端末、ホスト５１のハードウエアの構成例を示す。
【００８６】
2.1  支店端末１１、ホスト端末１２のハードウエア構成
図２ａに、図１ａに示す支店端末１１のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ１１ａには、バスラインを介して、インターフェイス１１ｂ、メモリ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、入力装置１１ｅ、ディスプレイ１１ｆが接続されている。
【００８７】
ハードディスク１１ｄには、出荷指示テーブル１１１、登録車両テーブル１１２、出荷指示データ登録プログラム１１３、オペレーティングシステム１１４などが登録されている。
【００８８】
出荷指示テーブル１１１には、「出荷指示番号、売約番号、荷受人、工事名、品種」等の出荷指示データが登録される（図９参照）。
【００８９】
登録車両テーブル１１２には、「業者車番識別NO、最大積載量、自重量」等の車両データが登録されている（図１２参照）。この車両データは、あらかじめ運送業者から通知されたものであり、出荷制御装置２２も備えている。
【００９０】
出荷指示データ登録プログラム１１３は、支店端末１１の出荷指示テーブル１１１に登録された出荷指示データを、管理端末２１、リモート配車端末４１に送信、登録するものである。
【００９１】
この実施形態では、出荷指示データ登録プログラム１１３は、オペレーティングシステム１１４と共同して、上記の機能を実行する。
【００９２】
図２ｂに、図１ａに示すホスト端末１２のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ１２ａには、バスラインを介して、インターフェイス１２ｂ、メモリ１２ｃ、ハードディスク１２ｄ、入力装置１２ｅ、ディスプレイ１２ｆが接続されている。
【００９３】
ハードディスク１２ｄには、売約テーブル１２１、業者テーブル１２２、オペレーティングシステム１２３などが登録されている。
【００９４】
売約テーブル１２１には、「売約番号、荷受人」等の売約データが登録される（図１０参照）。
【００９５】
業者テーブル１２２には、ＳＳからセメント出荷を許可する運送業者に関する情報（以下、業者データとする）が登録されている（図１１参照）。この業者データは、あらかじめ運送業者から通知されたものであり、出荷制御装置２２も備えている。
【００９６】
2.2  管理端末２１のハードウエア構成
図３に、図１ａに示す管理端末２１のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ２１ａには、バスラインを介して、インターフェイス２１ｂ、メモリ２１ｃ、ハードディスク２１ｄ、入力装置２１ｅ、ディスプレイ２１ｆが接続されている。
【００９７】
ハードディスク２１ｄには、出荷指示テーブル２１１、売約テーブル２１２、業者テーブル２１３、登録車両テーブル２１４、受払在庫トランザクションテーブル２１５、配車テーブル２１６、照合データ登録プログラム２１７、オペレーティングシステム２１８などが登録されている。
【００９８】
受払在庫トランザクションテーブル２１５には、「処理日付、伝票番号、出荷積載量」等の出荷実績（以下、受払データとする）が登録される（図１３参照）。この受払データは、出荷制御装置２２から送信される。
【００９９】
配車テーブル２１６には、「業者車番識別NO、出荷指示番号」等の配車データが登録される（図１４参照）。この配車データは、リモート配車端末４１から送信される。
【０１００】
照合データ登録プログラム２１７は、出荷指示テーブル２１１に登録された出荷指示データを、出荷制御装置２２に送信、登録するものである。
【０１０１】
出荷指示テーブル２１１には、支店端末１１から送信された出荷指示データが登録される。売約テーブル２１２には、出荷端末２４から送信された売約データが登録される。業者テーブル２２３には、出荷端末２４から送信された業者データが登録される。登録車両テーブル２２４には、支店端末１１から送信された車両データが登録される。
【０１０２】
この実施形態では、照合データ登録プログラム２１７は、オペレーティングシステム２１８と共同して、上記の機能を実行する。
【０１０３】
2.3  出荷制御装置２２のハードウエア、操作盤の構成
図４に、図１ａに示す出荷制御装置２２のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ２２ａには、バスラインを介して、インターフェイス２２ｂ、メモリ２２ｃ、ハードディスク２２ｄ、ディスプレイ２２ｅ、入場用操作盤２２ｆ、退場用操作盤２２ｇ、プリンタ２２ｈ、予備プリンタ２２ｉが接続されている。
【０１０４】
ハードディスク２２ｄには、出荷指示テーブル２２１、売約テーブル２２２、業者テーブル２２３、登録車両テーブル２２４、受払在庫トランザクションテーブル２２５、配車テーブル２２６、データ比較プログラム２２７、受払データ登録プログラム２２８、オペレーティングシステム２２９などが登録されている。
【０１０５】
受払在庫トランザクションテーブル２１５には、「処理日付、伝票番号、出荷積載量」等の受払データが登録される（図１３参照）。
【０１０６】
データ比較プログラム２２７は、ＩＤカードに記録されたデータと、出荷指示テーブル２２１に登録された出荷指示データとの比較を行うものである。
【０１０７】
受払データ登録プログラム２２８は、受払在庫トランザクションテーブル２２５に「処理日付、出荷積載量」等の受払データを登録するとともに、その受払データを管理端末２１、出荷端末２４に送信、登録するものである。
【０１０８】
出荷指示テーブル２２１には、管理端末２１から送信された出荷指示データが登録される。売約テーブル２２２には、出荷端末２４から送信された売約データが登録される。業者テーブル２２３には、出荷端末２４から送信された業者データが登録される。登録車両テーブル２２４には、管理端末２１から送信された車両データが登録される。配車テーブル２２６には、管理端末２１から送信された配車データが登録される。
【０１０９】
入場用操作盤２２ｆは、「空車」ボタン２２１ｆ、「持帰」ボタン２２２ｆを備えている。トラックの運転手は、ＳＳ内に入場する際に、空車ならば、「空車」ボタン２２１ｅを入力し、セメントの積み残しがあるならば、「持帰」ボタン２２２ｅを入力する。
【０１１０】
退場用操作盤２２ｇは、「伝票ＯＫ」ボタン２２１ｇ、「プリンタ故障」ボタン２２２ｇを備えている。トラックの運転手は、ＳＳから退場する際に、伝票の印字が正当ならば、「伝票ＯＫ」ボタン２２３ｅを入力し、正当でないならば「プリンタ故障」ボタン２２４ｅを入力する。
【０１１１】
プリンタ２２ｈは、伝票の印字を行うものである。予備プリンタ２２ｉは、伝票の印字が正当でない場合に使用され、伝票の印字を行うものである。
【０１１２】
この実施形態では、データ比較プログラム２２７、受払データ登録プログラム２２８は、オペレーティングシステム２２９と共同して、上記の機能を実行する。
【０１１３】
2.4  積込制御装置２３の構成
図５に、図１ａに示す積込制御装置２３のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ２３ａには、バスラインを介して、インターフェイス２３ｂ、メモリ２３ｃ、ハードディスク２３ｄ、操作盤２３ｅ、ディスプレイ２３ｆが接続されている。
【０１１４】
ハードディスク２３ｄには、状態記録プログラム２３１、オペレーティングシステム２３２などが登録されている。
【０１１５】
状態記録プログラム２３１は、トラックにセメントを積載すると、ＩＤカードの「状態コード」に「０６」を書き込むものである。
【０１１６】
この実施形態では、状態記録プログラム２３１は、オペレーティングシステム２３２と共同して、上記の機能を実行する。
【０１１７】
2.5  出荷端末２４のハードウエア構成
図６に、図１ａに示す出荷端末２４のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ２４ａには、バスラインを介して、インターフェイス２４ｂ、メモリ２４ｃ、ハードディスク２４ｄ、入力装置２４ｅ、ディスプレイ２４ｆが接続されている。
【０１１８】
ハードディスク２４ｄには、売約テーブル２４１、業者テーブル２４２、受払在庫トランザクションテーブル２４３、ホスト用受払データ登録プログラム２４４、オペレーティングシステム２４５などが登録されている。
【０１１９】
ホスト用受払データ登録プログラム２４４は、受払在庫トランザクションテーブル２４３に登録された受払データを、ホスト５１に送信、登録するものである。
【０１２０】
売約テーブル２４１には、管理端末２１から送信された売約データが登録される。業者テーブル２４２には、管理端末２１から送信された業者データが登録される。受払在庫トランザクションテーブル２４３には、出荷制御装置２２から送信された受払データが登録される。
【０１２１】
この実施形態では、ホスト用受払データ登録プログラム２４４は、オペレーティングシステム２４５と共同して、上記の機能を実行する。
【０１２２】
2.6  リモート配車端末４１のハードウエア構成
図７に、図１ａに示すリモート配車端末４１のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ４１ａには、バスラインを介して、インターフェイス４１ｂ、メモリ４１ｃ、ハードディスク４１ｄ、入力装置４１ｅ、ディスプレイ４１ｆが接続されている。
【０１２３】
ハードディスク４１ｄには、出荷指示テーブル４１１、登録車両テーブル４１２、配車テーブル４１３、配車データ登録プログラム４１４、オペレーティングシステム４１５などが登録されている。
【０１２４】
配車テーブル４１３には、「業者車番識別NO、出荷指示番号」等の配車データが登録される（図１４参照）。
【０１２５】
配車データ登録プログラム４１４は、配車テーブル４１３に登録された配車データを、管理端末２１に送信、登録するものである。
【０１２６】
出荷指示テーブル４１１には、支店端末１１から送信された出荷指示データが登録される。登録車両テーブル４１２には、支店端末１１から送信された車両データが登録される。
【０１２７】
この実施形態では、配車データ登録プログラム４１４は、オペレーティングシステム４１５と共同して、上記の機能を実行する。
【０１２８】
2.7  ホスト５１のハードウエア構成
図８に、図１ａに示すホスト５１のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ５１ａには、バスラインを介して、インターフェイス５１ｂ、メモリ５１ｃ、ハードディスク５１ｄ、入力装置５１ｅ、ディスプレイ５１ｆが接続されている。
【０１２９】
ハードディスク５１ｄには、売約テーブル５１１、業者テーブル５１２、受払在庫トランザクションテーブル５１３、オペレーティングシステム５１４などが登録される。
【０１３０】
売約テーブル５１１には、支店１０のホスト端末１２から送信された売約データが登録される。業者テーブル５１２には、支店１０のホスト端末１２から送信された業者データが登録される。受払在庫トランザクションテーブル５１３には、出荷端末２４から送信された受払データが登録される。
【０１３１】
３  フローチャート
以下に、支店１０によるＩＤカードの発行処理(3.1)、出荷制御装置２２への出荷指示データと配車データの登録処理(3.2)、ＳＳ内へ入場する際の出荷制御装置２２の処理(3.3)、セメントの積込みを行う際の積込制御装置２３の処理(3.4)、ＳＳから退場する際の出荷制御装置２２の処理(3.5)を示す。
【０１３２】
3.1  支店によるＩＤカードの発行処理
図１５ａに、支店端末１１の出荷指示データ登録プログラム１１５の処理を示す。
【０１３３】
まず、建設現場ａにセメントを供給しようとするユーザＵは、セメント会社Ａの特約販売店３０に、「荷受人、工事名、品種」等を指示して、セメントの出荷契約を行う。
【０１３４】
次に、特約販売店３０は、セメント会社Ａの支店１０に「荷受人、工事名、品種」等を連絡する（ＳＴ１１）。
【０１３５】
次に、支店１０は、「荷受人、工事名、品種」等を受けて、その売約番号を決定し（ＳＴ１２）、ホスト端末１２の売約テーブル１１２に「売約番号、荷受人、工事名、品種」等の売約データを登録する（図１０参照）（ＳＴ１３）。そして、この売約データを、本社５０のホスト５１に送信し（ＳＴ１４ａ）、本社５０は、出荷端末２４に売約データを送信する（ＳＴ１４ｂ）。出荷端末２４は、出荷制御装置２２に売約データを送信する。
【０１３６】
出荷契約が結ばれると、特約販売店３０は、ユーザＵの指示にしたがって、運送業者４０がセメントの運搬を行う旨を、支店１０に連絡する（ＳＴ１５）。
【０１３７】
これを受けて、支店１０は、支店端末１１にあらかじめ登録されている業者テーブル１１３からその運送業者４０の「業者コード」等の業者データを取得し、これと売約データ、登録車両テーブル１１４の車両データに基づいて、出荷指示テーブル１１１に「出荷指示番号Ａ、売約番号、荷受人、工事名、品種、業者コード」等の出荷指示データを登録する（図９参照）。そして、この出荷指示データを、ＳＳの管理端末２１に送信する（ＳＴ１６，１７）。
【０１３８】
なお、この「出荷指示番号」の末尾は、通常「Ｚ」であり、ユーザからの指示にしたがって、「Ｚ」以外にする場合もある。「Ｚ」以外にする場合については、後述の運行代行業務の場合の処理において説明する。
【０１３９】
次に、図１６に示すデータを記録したＩＤカードを、車両ごとに作成する。主に、「業者コード、車番、識別NO」「発行回数」「状態コード」である。
【０１４０】
「業者コード」は、運送業者を特定するコードであり、業者テーブル１１３、登録車両テーブル１１４に登録されてるものである。「車番」は、車両を特定する番号であり、登録車両テーブル１１４に登録されているである。「識別NO」は、異なる車両の「車番」が重複する場合に、それらを区別するための番号であり、登録車両テーブル１１４に登録されてるものである。
【０１４１】
「発行回数」は、通常は「１」であり、ＩＤカードの紛失等により、再発行した場合には、「２」となる。「状態コード」は、車両の状態を示すためのコードであり、ＩＤカード発行時は「００」である。
【０１４２】
そして、上記のＩＤカードを運送業者４０に発行する（ＳＴ１８）。
【０１４３】
なお、「出荷指示番号（１）〜（１２）」「出荷回数（１）〜（１２）」は、ＩＤカードの発行時、記録されているものではなく、ＳＳの出荷制御装置２２において登録される。
【０１４４】
また、ユーザＵが運搬を依頼する運送業者が、支店端末１１の業者テーブル１１３に登録されていない場合には、支店１０は、その運送業者と連絡をとって、業者テーブル１１３、登録車両テーブル１１４にその運送業者の業者データ、車両データを登録してから、出荷指示データを作成する。
【０１４５】
3.2  出荷制御装置への出荷指示データと配車データの登録処理
図１５ｂに、管理端末２１の照合データ登録プログラム２１７、リモート配車端末４１の配車データ登録プログラム４１４の処理を示す。
【０１４６】
ＳＳの管理端末２１の照合データ登録プログラム２１７は、支店端末１１から出荷指示データを受け取ると（ＳＴ１９）、これらのデータを出荷制御装置２２、リモート配車端末４１に送信する（ＳＴ２０ａ、ｂ）。したがって、出荷制御装置２２の出荷指示テーブル２２１には、支店端末１１、管理端末２１に登録された出荷指示データが登録されることになる。
【０１４７】
また、運送業者４０は、ＩＤカードを受け取ると、配車を決定して（ＳＴ２１，２２）、配車テーブル４１３に「業者車番識別NOａ、出荷指示番号Ａ」等の配車データを登録する（図１４参照）。そして、この配車データをＳＳの管理端末２１に送信する（ＳＴ２３）。なお、配車データは、車両と出荷指示番号を対応づけるものであり、１車両が複数の出荷を行う場合には、１業者車番識別NOに対して複数の出荷指示番号が対応づけられる。
【０１４８】
次に、ＳＳの管理端末２１の照合データ登録プログラム２１７は、その配車データを受け取ると（ＳＴ２４）、このデータを出荷制御装置２２に送信する（ＳＴ２５，２６）。したがって、出荷制御装置２２の配車テーブル２２６には、リモート配車端末４１、管理端末２１に登録された配車データが登録されることになる。
【０１４９】
なお、出荷制御装置２２の出荷指示テーブル２２１、登録車両テーブル２２４、配車テーブル２２６に登録されるデータ間の関係は、図１７のようになる。
【０１５０】
3.3  ＳＳ内へ入場する際の出荷制御装置の処理
図１５ｃ、図１５ｄに、出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７の処理を示す。
【０１５１】
リモート配車端末４１がＳＳの管理端末２１に配車データを送信し終えると、トラックの運転手はＩＤカードを持参して、ＳＳに行き、その入口にある出荷制御装置２２の入場用操作盤２２ｆにＩＤカードを挿入し、「空車」ボタン２２１ｆを入力する（ＳＴ２７）。この際、トラックはトラックスケール２５に載った状態にあるものとする。
【０１５２】
「空車」ボタンの入力を受けて（ＳＴ２８）、ＩＤカードに記録された「業者コード、車番、識別NO」を取得して、その「業者車番識別NOａ」が、出荷制御装置２２の登録車両テーブル２２４に存在するか否かを判断する（ＳＴ２９，３０）。「業者車番識別NO」とは、「業者コード＋車番＋識別NO」である。
【０１５３】
存在すると判断すると、ＩＤカードに記録された「発行回数」と登録車両テーブル２２４に登録されている「発行回数」が同一か否かを判断する（ＳＴ３１，３２）。
【０１５４】
存在すると判断すると、その「業者車番識別NOａ」が、出荷制御装置２２の配車テーブル２２６に存在するか否かを判断する（ＳＴ３３）。
【０１５５】
存在すると判断すると、その「業者車番識別NOａ」に基づいて、配車テーブル２２６に登録されている「出荷指示番号Ａ、出荷回数」を抽出する（ＳＴ３４，３５）。なお、「出荷指示番号」が「０」のものは、登録されていないとする。
【０１５６】
抽出した「出荷指示番号Ａ」が、出荷制御装置２２の出荷指示テーブル２２１に存在するか否かを判断する（ＳＴ３６）。
【０１５７】
存在すると判断すると、ディスプレイ２２ｅに「荷受人、工事名、品種」等を表示する（ＳＴ３７）。その「業者車番識別NOａ」に対して、複数の「出荷指示番号」が登録されている場合には、複数の「売約番号、荷受人、工事名、品種」等を表示する（図１８参照）。トラックの運転手は、この表示を見て、その中から、該当する項目を選択する（ＳＴ３８）。
【０１５８】
同一と判断すると、トラックスケールによりトラックの重量を測定する。その測定値と、登録車両テーブル２２４に登録された「自重量」とを比較し、空車（セメントの積み残し無し）か否かを判断する（ＳＴ３９ａ，４０）。
【０１５９】
空車と判断すると、配車テーブル２２６に出荷回数を登録する（ＳＴ４１）。また、ＩＤカードの状態コード「０５」、空車重量、出荷指示番号Ａ、出荷回数を書き込んで（ＳＴ４２）、ＩＤカードを排出する（ＳＴ４３）。トラックの運転手は、ＩＤカードを取り出して、サービスホッパー２５（セメントの積込場所）まで移動する。
【０１６０】
なお、ＳＴ２８において、「業者車番識別NOａ」が存在しないと判断すると、ディスプレイ２２ｅに、登録されていない旨のメッセージを表示する（ＳＴ３５）。また、ＳＴ３０において、登録車両テーブル２２４に登録されている「発行回数」と同一でないと判断すると、登録されていない旨のメッセージを表示する（ＳＴ３５）。また、ＳＴ３３において、配車テーブルに「出荷指示番号Ａ」が存在しないと判断すると、登録されていない旨のメッセージを表示する（ＳＴ４４）。また、ＳＴ３６において、「出荷指示番号Ａ」が出荷指示テーブルに存在しないと判断すると、登録されいない旨のメッセージを表示する（ＳＴ４４）。
【０１６１】
また、ＳＴ３２において、空車でないと判断すると、操作（「空車」ボタン２２１ｆの入力）が間違っている旨のメッセージを表示する（ＳＴ３５）。この場合（ＳＴ４５〜４７）は、後述の持ち帰り処理において説明する。
【０１６２】
なお、この実施形態においては、支店１０が、ＩＤカードの発行の際に、「出荷指示番号」をＳＳの管理端末２１の出荷指示テーブル２１１に登録している。しかしながら、支店１０ではなく、運送業者４０が、ＳＳからセメントを出荷しようとする際に、「出荷指示番号」をＳＳの管理端末２１の出荷指示テーブル２１１に登録するようにしてもよい。この場合、運送業者４０が「出荷指示番号」をＳＳの管理端末２１の出荷指示テーブル２１１に登録しなければ、セメントを出荷することができないので、取引の安全を図ることができる。
【０１６３】
また、運送業者４０が、「出荷指示番号」を電話、ファックス等により、ＳＳに連絡して、管理端末２１の操作者が「出荷指示番号」を出荷指示テーブル２１１に登録してもよい。
【０１６４】
3.4  セメントの積込みを行う際の積込制御装置の処理
図１５ｅに、積込制御装置２３の状態登録プログラム２３１の処理を示す。
【０１６５】
トラックの運転手は、サービスホッパー２５の側にある積込制御装置２３にＩＤカードを挿入する（ＳＴ４８）。
【０１６６】
ＩＤカードの「状態コード」を取得して、それが「０５」か否かを判断する（ＳＴ４９，５０）。
【０１６７】
「０５」と判断すると、サービスホッパー２５にセメントの積込み開始を指示する（ＳＴ５１）。セメントの積込みが終了すると（ＳＴ５２，５３）、ＩＤカードの「状態コード」に「０６」を書き込む（ＳＴ５４）。そして、ＩＤカードを排出する（ＳＴ５５）。トラックの運転手は、ＩＤカードを取り出して、ＳＳの出口にある出荷制御装置２２の場所に移動する。
【０１６８】
なお、ＳＴ５０において、「状態コード」が「０５」でないと判断すると、ディスプレイ２３ｆに、積み込みできない旨のメッセージを表示する（ＳＴ５６）。
【０１６９】
3.5  ＳＳから退場する際の出荷制御装置の処理
図１５ｆ、ｇに、出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７、受払データ登録プログラム２２８、出荷端末２４のホスト用受払データ登録プログラム２４４の処理を示す。
【０１７０】
セメントの積み込みを終了したトラックの運転手は、ＳＳからの退場する際に、出荷制御装置２２の退場用操作盤２２ｇにＩＤカードを挿入する（ＳＴ５７）。
【０１７１】
ＩＤカードに記録された「状態コード」を取得して、それが「０６」か否かを判断する（ＳＴ５８，５９）。
【０１７２】
「０６」と判断すると、トラックスケールによってトラックの重量を測定する（ＳＴ６０）。そして、入場の際にＳＴ４２においてＩＤカードに記録された空車重量に基づいて、出荷積載量（セメントの積載量）を算出する（ＳＴ６１）。
【０１７３】
次に、出荷指示テーブル２２１の「出荷指示番号」を取得して、その末尾が「Ｚ」か否か判断する（ＳＴ６２，６３）。
【０１７４】
「Ｚ」と判断すると、プリンタ２２ｈは、ＩＤカードに記録された「業者コード」と、「処理日付、伝票番号、出荷積載量」を印字し、伝票を発行する（ＳＴ６４，６５）。なお、上述したように、「出荷指示番号」の末尾は、通常「Ｚ」であり、ユーザの指示があれば「Ｚ」以外となる。「Ｚ」以外の場合については、後述の運行代行業務の場合の処理において説明する（ＳＴ７２）。
【０１７５】
運転手は、その伝票を取り出して、伝票の印字が正当であると判断すれば、退場用操作盤２２ｇの「伝票ＯＫ」ボタン２２１ｇを入力する（ＳＴ６６〜６８）。
【０１７６】
これを受けて、ＩＤカードに状態コード「０１」、出荷積載量を書き込む（ＳＴ６９）。さらに、出荷指示制御装置２２の受払在庫トランザクションテーブル２２５に、ＩＤカードに記録された「業者コード」と、「処理の日付、出荷積載量」等の受払データを登録する（ＳＴ７０）。
【０１７７】
そして、ＩＤカードを排出し（ＳＴ７１）、トラックの運転手は、これを取り出して、ＳＳから退場し、建設現場ａにセメントを納入する。
【０１７８】
なお、出荷制御装置２２の受払データ登録プログラム２２８は、出荷端末２４の受払在庫トランザクションテーブル２４３に受払データを登録する。これを受けて、出荷端末２４のホスト用受払データ登録プログラム２４４は、ホスト５１の受払在庫トランザクションテーブル５１３にそれを登録する。
【０１７９】
また、ＳＴ５９において「状態コード」が「０６」でないと判断すると、ディスプレイ２２ｅに、セメントが積み込まれていない旨のメッセージを表示する（ＳＴ７５）。
【０１８０】
また、ＳＴ６７において伝票の印字が正当でないと判断すれば、退場用操作盤２２ｇの「プリンタ故障」ボタン２２２ｇを入力して（ＳＴ７３）、出荷制御装置２２に備えられた予備プリンタ２２ｉでそれを出力する（ＳＴ７４）。
【０１８１】
４  持ち帰り処理
以下に、トラックがセメントを積載した状態でＳＳに入場した場合の、出荷制御装置２２の処理を示す。なお、このセメントの積載量を持帰積載量とする。
【０１８２】
4.1  ＳＳへ入場する際の出荷制御装置の処理
図１５ｃ、ｄにＳＳへ入場する際の出荷制御装置２２の処理を示す。
【０１８３】
トラックの運転手が、セメントを積載した状態で、「空車」ボタン２２１ｆを入力すると、図１５ｃのＳＴ３２において、空車でないと判断する（ＳＴ４０）。
【０１８４】
そして、操作（「空車」ボタンの入力）が間違っている旨のメッセージを表示すると（ＳＴ４５）、トラックの運転手は、これを見て、入場用操作盤２２ｆの「持帰」ボタン２２２ｆを入力する（ＳＴ４６）。これを受けて、ＩＤカードに状態コード「１０」と、トラックの重量を書き込む（ＳＴ４７）。そして、ＩＤカードを排出して、ＳＳへの入場を許可する。
【０１８５】
なお、トラックの運転手が、あらかじめセメントを積載していると認識している場合には、ＩＤカードを挿入する際、「持帰」ボタン２２２ｆを入力すれば、出荷制御装置２２は、トラックの重量を測定して（ＳＴ３９ｂ）、ＳＴ４７の処理を行う。
【０１８６】
4.2  ＳＳから退場する際の出荷制御装置の処理
図１９ａ、ｂに出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７の処理を示す。
【０１８７】
トラックの運転手は、セメントの戻口まで移動し、積載しているセメントを戻す。そして、出荷制御装置２２まで移動し、ＩＤカードを挿入する（ＳＴ１１１）。ＩＤカードに記録された「状態コード」が「１０」か否かを判断し、「１０」と判断すると（ＳＴ１１２，１１３）、上述の4.1のＳＴ４７においてＩＤカードに記録されたトラックの重量に基づいて、持帰積載量を算出する（ＳＴ１１４，１１５）。
【０１８８】
以下、上述の図１５ｆ、ｇのＳＴ６２〜ＳＴ７１と同様の処理を行う（ＳＴ１１６〜１２５）。なお、ＩＤカード、伝票、受払在庫トランザクションテーブル２２５には、持帰積載量が記録される。
【０１８９】
したがって、出荷制御装置２２は、トラックが、セメントを持ち帰ってきた場合にも、持帰積載量を算出し、それを伝票等に記録することができる。
【０１９０】
５  運行代行業務
なお、この実施形態では、ユーザＵによって指定された運送業者４０が、セメントを運搬している。しかしながら、運送業者４０が、別の運送業者（以下、運送代行業者Ｓとする）に依頼して、セメントを運搬する場合がある。以下に、このような場合の処理について説明する。
【０１９１】
5.1  支店によるＩＤカードの発行処理、出荷制御装置への出荷指示データと配車データの登録処理
上述の3.1、3.2と同様である（図１５ａ、ｂ参照）。
【０１９２】
なお、運送業者４０は、あらかじめ、運送の代行をしてもらう旨を支店１０に伝える。これを受けて支店１０は、支店端末１１の出荷指示テーブル１１１に登録された「出荷指示番号Ｂ」の末尾を「Ｚ」から「Ｚ」以外に変更するとともに、各端末の出荷指示テーブルの「出荷指示番号Ｂ」も変更する。
【０１９３】
また、運送代行業者Ｓは、運送業者４０から「出荷指示番号Ｂ」を取得して、その「出荷指示番号Ｂ」と「業者車番識別NOｂ」を対応づけた配車データをＳＳの管理端末２１に送信する。したがって、出荷制御装置２２の出荷指示テーブル２２１、登録車両テーブル２２４、配車テーブル２２６に登録されるデータ間の関係は、図２０のようになる。
【０１９４】
なお、運送代行業者Ｓが支店端末１１の業者テーブル１１３に登録されていないときには、支店１０と運送代行業者Ｓが連絡をとって、業者テーブル１１３、登録車両テーブル１１４にその運送代行業者Ｓの業者データ、車両データを登録する。
【０１９５】
5.2  ＳＳ内へ入場する際の出荷制御装置２２の処理、セメントの積み込みを行う際の積込制御装置の処理
上述の3.3、3.4と同様である（図１５ｃ、ｄ、ｅ参照）。
【０１９６】
なお、ＳＴ４２において、ＩＤカードには、その末尾が「Ｚ」以外の「出荷指示番号」が記録される。
【０１９７】
5.3  ＳＳから退場する際の出荷制御装置の処理
図１５ｆ、ｇを用いて、出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７の処理を説明する。
【０１９８】
セメントの積み込みを終了したトラックの運転手は、ＳＳからの退場の際に、出荷制御装置２２の退場用操作盤２２ｇにＩＤカードを挿入すると、ＳＴ６３において、「出荷指示番号Ｂ」の末尾は「Ｚ」以外と判断する（ＳＴ６３）。そして、プリンタ２２ｈは、出荷指示テーブル２２１に登録されている「業者コード（運送業者４０のもの）」と、「処理の日付、伝票番号、出荷積載量」を印字して、伝票を発行する（ＳＴ７２）。
また、ＳＴ７０においても、出荷指示テーブル２２１に登録されている「業者コード（運送業者４０のもの）」と、「処理の日付、伝票番号、出荷積載量」を、受払在庫トランザクションテーブル２２５に記録する。
【０１９９】
したがって、伝票および受払トランザクションテーブル２２５には、運行代行業者Ｓではなく、運送業者４０の「業者コード」が記録されることになるため、運送代行業者Ｓが運搬を代行しても、運送業者が定める基準に基づいて運搬費用を算出することができる。
【０２００】
なお、運搬を代行してもらうときでも、運搬費用を運送代行業者が定める基準に基づいて算出しようとする場合には、「出荷指示番号」の末尾を「Ｚ」以外に変更する必要はない。
６
なお、支店１０は、セメントの運搬を行う運送業者４０の車両に対して、すでに、ＩＤカードを発行している場合には、再度、ＩＤカードを発行する必要はなく、出荷指示データをＳＳの管理端末２１、リモート配車端末４１等に送信すればよい。セメントの運搬を行うトラックの運転手は、すでに発行されているＩＤカードをＳＳに持参して、出荷制御装置２２において、ＩＤカードに「出荷指示番号」が記録される。
【０２０１】
また、この実施形態においては、管理端末２１の照合データ登録プログラム２１７は、出荷指示テーブル２１１に出荷指示データが登録されると、その出荷指示データをそのまま出荷制御装置２２に送信、登録している。しかしながら、これに限られるものではなく、支店端末１１から送信された出荷指示データに変更を加えたものを、出荷制御装置２２に送信してもよい。
【０２０２】
また、管理端末２１の操作者が、支店端末１１から送信された出荷指示データに基づいて、新たなデータ（以下、照合データとする）を作成し、それを登録するためのテーブルを管理端末２１に設けてもよい。この場合、管理端末２１の照合データ登録プログラム１７は、その照合データを出荷制御装置２２に送信、登録する。
【０２０３】
また、この実施形態においては、ユーザＵは、特約販売店３０を介して、セメントの出荷契約を行っている。しかしながら、これに限られるものではなく、セメント会社の支店またはＳＳに「荷受人、工事名、品種」等を伝えて、出荷契約を行ってもよい。
【０２０４】
また、管理端末２１のハードディスク２１ｄに、日々配車登録表作成プログラムを格納してもよい。このプログラムは、リモート配車端末４１から送信される配車データに基づいて、ＳＳに訪れる運送業者、車両と対応づけて「売約番号、荷受人、工事名、品種」等を記した表を作成するものである。
【０２０５】
また、販売店３０に、リモート配車端末４１と同様の機能を有する端末を設けてもよい。
【０２０６】
また、販売店３０に、支店１０の支店端末１１やＳＳの管理端末２１とインターネットを介して接続された販売店端末を設けてもよい。この場合、販売店端末のハードディスクに受払在庫トランザクションテーブルを格納して、支店端末１１もしくは管理端末２１が、インターネットを介して、リアルタイムに、そのテーブルに受払データを送信、登録するようにしてもよい。この場合、特約販売店３０は、リアルタイムで出荷実績を知ることができる。
【０２０７】
また、リモート配車端末４１のハードディスク４１ｄに、受払在庫トランザクションテーブルを格納し、支店端末１１もしくは管理端末２１が、インターネットを介して、リアルタイムに、そのテーブルに受払データを送信、登録するようにしてもよい。この場合、運送業者４０は、リアルタイムで出荷実績を知ることができる。
【０２０８】
また、運送業者４０がＩＤカードを紛失等した場合には、支店１０は、ＩＤカードを再発行する。この際、ＩＤカードの「発行回数」を「２」と記録するとともに、各端末の出荷指示テーブルに登録されている「発行回数」を「１」から「２」に変更する。したがって、「発行回数」が「１」と記録されたＩＤカードを持参したトラックは、ＳＳへの入場を拒否され、取引の安全を図ることができる。
【０２０９】
また、この実施形態においては、運送業者４０がセメントの運搬を行っているが、ユーザＵ自身がセメントの運搬を行うものであってもよい。この場合、ユーザＵ自身が、リモート配車端末４１を所有し、配車データをＳＳの管理端末２１に送信する。
【０２１０】
また、ユーザＵの指定する運送業者４０ではなく、特約販売店３０の指定する運送業者が、セメントの運搬を行うものであってもよい。
【０２１１】
また、この実施形態においては、ユーザＵの依頼により、建設現場ａにセメントを納入する場合について説明しているが、支店１０の依頼により、ＳＳから別のＳＳへセメントを納入するものであってもよい。この場合、支店１０が指定する運送業者が、セメントの運搬を行い、出荷指示データを、双方のＳＳに送信することになる。
【０２１２】
また、この実施形態においては、登録車両テーブルの車両データと、ＩＤカードに記録されたデータとの照合を行うことによって、出荷許否を決定している。しかしながら、これに限られるものではなく、出荷指示テーブルの出荷指示データと、ＩＤカードに記録されたデータとの照合を行うことによって、出荷許否を決定してもよい。
【０２１３】
また、ＩＤカードの発行は、支店端末１１の登録車両テーブル１１４に車両データを登録する際に、行ってもよい。
【０２１４】
また、出荷制御装置２２の受払在庫トランザクションテーブル２２５に登録される受払データは、ホスト５１の受払在庫トランザクションテーブル５１３にも登録されるため、本社５０は、その受払データに基づいて、費用の算出等を行うことができる。
【０２１５】
また、この実施形態においては、セメントの自動出荷を一例として説明したが、これに限られるものではなく、ガソリンなどの自動出荷であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】実施形態における全体構成を示す図である。
【図１ｂ】実施形態におけるＳＳの構成を示す図である。
【図２ａ】実施形態における支店１０の支店端末１１のハードウエア構成を示す図である。
【図２ｂ】実施形態における支店１０のホスト端末１２のハードウエア構成を示す図である。
【図３】実施形態におけるＳＳの管理端末２１のハードウエア構成を示す図である。
【図４】実施形態におけるＳＳの出荷制御装置２２のハードウエア構成を示す図である。
【図５】実施形態におけるＳＳの積込制御装置２３のハードウエア構成を示す図である。
【図６】実施形態におけるＳＳの出荷端末２４のハードウエア構成を示す図である。
【図７】実施形態における運送業者４０のリモート配車端末４１のハードウエア構成を示す図である。
【図８】実施形態における本社５０のホスト５１のハードウエア構成を示す図である。
【図９】実施形態における出荷指示テーブルの登録項目を示す図である。
【図１０】実施形態における売約テーブルの登録項目を示す図である。
【図１１】実施形態における業者テーブルの登録項目を示す図である。
【図１２】実施形態における登録車両テーブルの登録項目を示す図である。
【図１３】実施形態における受払在庫トランザクションテーブルの登録項目を示す図である。
【図１４】実施形態における配車テーブルの登録項目を示す図である。
【図１５ａ】実施形態における支店端末１１の出荷指示データ登録プログラム１１５の処理を示す。
【図１５ｂ】実施形態における管理端末２１の照合データ登録プログラム２１７、リモート配車端末４１の配車データ登録プログラム４１４の処理を示す。
【図１５ｃ】実施形態における出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７の処理を示す。
【図１５ｄ】実施形態における出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７の処理を示す。
【図１５ｅ】実施形態における積込制御装置２３の状態登録プログラム２３１の処理を示す。
【図１５ｆ】実施形態における出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７、受払データ登録プログラム２２８の処理を示す。
【図１５ｇ】実施形態における出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７、受払データ登録プログラム２２８の処理を示す。
【図１６】実施形態におけるＩＤカードの登録項目を示す。
【図１７】実施形態における出荷制御装置２２の出荷指示テーブル２２１、登録車両テーブル２２４、配車テーブル２２６のデータ間の関係を示す。
【図１８】実施形態におけるＳＴ３７の出荷制御装置２２のディスプレイ表示を示す。
【図１９ａ】持ち帰り処理のときの出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７、受払データ登録プログラム２２８の処理を示す。
【図１９ｂ】持ち帰り処理のときの出荷制御装置２２のデータ比較プログラム２２７、受払データ登録プログラム２２８の処理を示す。
【図２０】運行代行業務のときの出荷制御装置２２の出荷指示テーブル２２１、登録車両テーブル２２４、配車テーブル２２６のデータ間の関係を示す。
【図２１】従来のセメントの出荷管理システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
１０・・・支店
１１・・・支店端末
１２・・・ホスト端末
２０・・・サービス・ステーション
２１・・・管理端末
２２・・・出荷制御装置
２２ｈ・・・プリンタ
２２ｉ・・・予備プリンタ
２３・・・積込制御装置
２４・・・出荷端末
２６・・・トラックスケール
４０・・・運送業者
４１・・・リモート配車端末
５１・・・ホスト
１１１・・・出荷指示テーブル（支店端末）
２２１・・・出荷指示テーブル（出荷制御装置）
２２４・・・登録車両テーブル（出荷制御装置）
２２６・・・配車テーブル（出荷制御装置）
【図１ａ】
0003682400.tif 000002
【図１ｂ】
0003682400.tif 000003
【図２ａ】
0003682400.tif 000004
【図２ｂ】
0003682400.tif 000005
【図３】
0003682400.tif 000006
【図４】
0003682400.tif 000007
【図５】
0003682400.tif 000008
【図６】
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【図７】
0003682400.tif 000010
【図８】
0003682400.tif 000011
【図９】
0003682400.tif 000012
【図１０】
0003682400.tif 000013
【図１１】
0003682400.tif 000014
【図１２】
0003682400.tif 000015
【図１３】
0003682400.tif 000016
【図１４】
0003682400.tif 000017
【図１５ａ】
0003682400.tif 000018
【図１５ｂ】
0003682400.tif 000019
【図１５ｃ】
0003682400.tif 000020
【図１５ｄ】
0003682400.tif 000021
【図１５ｅ】
0003682400.tif 000022
【図１５ｆ】
0003682400.tif 000023
【図１５ｇ】
0003682400.tif 000024
【図１６】
0003682400.tif 000025
【図１７】
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【図１８】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０】
0003682400.tif 000030
【図２１】
0003682400.tif 000031