(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートマチックトランスミッション車のシフトポジションを選択するポジション選択方向と所定のシフトポジションで前記ポジション選択方向と略直交するシフトチェンジ準備方向とに揺動可能なシフトレバーと、前記シフトレバーが貫通可能でポジション選択位置とシフトチェンジ準備位置とを含むクランク状のゲート開口溝を有する支持体と、を含むシフトレバー装置のシフトチェンジ準備方向への揺動を選択的に禁止するシフトロック構造において、
前記シフトレバー下部のシフトチェンジ準備方向側で前記ポジション選択方向に沿って設けられた複数の突起部と、
前記シフトレバーのポジション選択方向と平行して設けられ、シフトロック位置とシフト非ロック位置との間を揺動するプレートであって、前記突起部が当接可能な複数の当接部を有するロックプレートと、
を含み、
シフトレバーのシフトチェンジ準備方向への揺動禁止動作時は、常に少なくともシフトレバーに最も近い位置に配置される突起部が前記当接部と当接することを特徴とするゲート式ＡＴシフトレバーのシフトロック構造。
【請求項２】
請求項１記載のシフトロック構造において、
シフトレバーに最も近い位置に配置される突起部と前記当接部との当接面積は、他の突起部と当接部との間で当接がある場合、その当接面積より少ないことを特徴とするゲート式ＡＴシフトレバーのシフトロック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オートマチックトランスミッション車のシフトレバーのシフトロック構造、特に、シフトパターンがジグザグのクランク形状を呈し、二段動作を行わせることによりシフトレバーの誤動作を防止するシフトレバーのシフトロック構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オートマチックトランスミッション（以下、ＡＴという）車のシフトレバーの操作位置として、Ｐ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラル）、Ｄ（ドライブ）、２（２ｎｄ）、Ｌ（ロー）等のシフトポジションが設定されており、運転者はシフトレバーの位置を適宜選択して発進操作や走行操作を行うことができる。従来のシフトレバーにはシフトレバー誤操作による急発進やエンジン損傷を防止するために、特定ポジションへのシフト操作は所定の条件、例えば、ブレーキペダルを踏んでいるとか、車速が所定速度以下であるとかの安全条件が揃い、かつシフト動作以外の付加動作を行った時のみできるような構成になっている。例えば、シフトポジションのパターンが一直線に配列されたタイプのものは、Ｐ→Ｒ，Ｎ→Ｒ等のシフト操作を行うときは、安全条件に加えて、付加動作としてシフトノブに設けられたセレクトレバーボタンを押下することによってソレノイド等によるロックの解除が行われ操作可能となる。
【０００３】
また、最近では、シフトパターンを図５（ａ）に示すようにジグザグのクランク状にして、ゲート開口溝１００ａを形成したシフトレバー装置１００（図５（ｂ）に内部構造を示す）が多用されている。このシフトレバー装置１００は、シフトポジションを選択するポジション選択方向（図中矢印Ｂ）とは、略直交する方向であるシフトチェンジ準備方向（図中矢印Ａ）にシフトレバー１０２を揺動させるという付加動作を行わせることで、シフトレバー１０２に対する配置や組み立てが煩雑な前記セレクトレバーボタンを排除しつつセレクトレバーボタンを有するものと同等の安全性を確保することができる。
【０００４】
シフトポジションのパターンが一直線のものも、図５（ａ）に示すようなクランク状のものも所定のシフトポジションから他のシフトポジションに移行する場合、例えば、ＰポジションからＲポジション方向にシフトチェンジする場合やＮポジションからＲポジション方向にシフトチェンジする場合等に、前述した安全条件が揃わなかった場合に、シフトレバー１０２の移動を禁止するロック機構が必要である。例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すようなクランク状のゲート開口溝１００ａを有するシフトレバー装置１００の場合は、電磁ソレノイド１０４により揺動自在なロックプレート１０６が備えられている。そして、前述した安全条件が揃っていない場合、電磁ソレノイド１０４のロッド１０４ａが突出し、ロックプレート１０６が反時計回り方向に揺動し、シフトレバー１０２の側面に形成された突起部１０８と当接し、シフトレバー１０２のシフトチェンジ準備方向への揺動を禁止している（図５（ｂ）はＰポジションにおけるシフトロック状態を示す）。逆に、前述した安全条件が揃った場合には、電磁ソレノイド１０４のロッド１０４ａが収納され、ロックプレート１０６が時計回り方向に揺動し、シフトレバー１０２のシフトチェンジ準備方向への揺動を許容しポジション選択方向への移動を可能としている。
【０００５】
しかし、前述したようなシフトロックが必要な位置は、シフトレバー１０２がＰ→ＲとＮ→Ｒに移動する最低２カ所必要になる。そのため、図５（ｂ）の構造の場合、ロックプレート１０６の位置１０６ａでＰポジションにおけるシフトロックを行い、位置１０６ｂでＮポジションにおけるシフトロックを行ってる。この時、ロックプレート１０６は、支軸１０６ｃを中心に揺動可能とされており、支軸１０６ｃからＰポジションにおける突起部１０８までの距離は、Ｎポジションにおける突起部１０８までの距離より小さくなる。このため、十分かつ確実な当接（係合）状態を維持しようとすると、ロックプレート１０６の動作範囲は、Ｎポジションだけにおけるロック及びロック解除するために必要な動作範囲より大きくする必要がある。つまり、揺動角度を大きくして、当接面積を増大させる必要がある。このことは、電磁ソレノイド及びシフトレバー装置全体の大型化を招き好ましくない。
【０００６】
これに対して、図６（ａ），（ｂ）に示すように、シフトレバー１０２に二股形状の突起部１１０を設けることにより、Ｐポジション及びＮポジションにおいてもロックプレート１０６の同じ位置で突起部１１０が当接しシフトロックを実現するものがある。図６（ａ）はＰポジションにおけるシフトロックを示し、端部１１０ａと位置１０６ｂが当接している。また、図６（ｂ）は、Ｎポジションにおけるシフトロックを示し、端部１１０ｂと位置１０６ｂが当接している。この場合、図５（ｂ）の例と同様に単一のロックプレート１０６を用い、しかも電磁ソレノイド１０４の動作範囲は、Ｎポジションにおける範囲と同じ、つまり、必要最小限とすることが可能になり、電磁ソレノイド及びシフトレバー装置全体の大型化を防ぐことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図６（ａ）の場合、Ｐポジションにおけるシフトロックは、シフトレバー１０２の軸中心からオフセットした位置にある端部１１０ｂとロックプレート１０６の位置１０６ｂが当接するため、この状態で、シフトレバー１０２に更にシフトチェンジ準備方向への移動の力が加えられた場合、シフトレバー１０２は、端部１１０ａと位置１０６ｂの当接部分を中心に回転しようとする。その結果、端部１１０ａと位置１０６ｂとの当接が不安定になったり、シフトロックが行われているにも関わらず、シフトレバー１０２が不自然に揺動したりして、操作者に違和感を与えるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、シフトロック構造が大型化することなく、強固で安定したシフトロックを行うことのできるゲート式ＡＴシフトレバーのシフトロック構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、オートマチックトランスミッション車のシフトポジションを選択するポジション選択方向と所定のシフトポジションで前記ポジション選択方向と略直交するシフトチェンジ準備方向とに揺動可能なシフトレバーと、前記シフトレバーが貫通可能でポジション選択位置とシフトチェンジ準備位置とを含むクランク状のゲート開口溝を有する支持体と、を含むシフトレバー装置のシフトチェンジ準備方向への揺動を選択的に禁止するシフトロック構造において、前記シフトレバー下部のシフトチェンジ準備方向側で前記ポジション選択方向に沿って設けられた複数の突起部と、前記シフトレバーのポジション選択方向と平行して設けられ、シフトロック位置とシフト非ロック位置との間を揺動するプレートであって、前記突起部が当接可能な複数の当接部を有するロックプレートと、を含み、シフトレバーのシフトチェンジ準備方向への揺動禁止動作時は、常に少なくともシフトレバーに最も近い位置に配置される突起部が前記当接部と当接することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、常に、シフトレバーに最も近い位置に配置される突起部が当接部と当接するので、シフトレバーにシフトチェンジ準備方向への更なる力が加わって、過大な回転モーメントが作用しないためシフトレバーの回転を抑制し安定した当接（係合）状態を維持する。その結果、強固で安定したシフトロックを行うことができる。
【００１１】
また、本発明は、上記構成において、シフトレバーに最も近い位置に配置される突起部と前記当接部との当接面積は、他の突起部と当接部との間で当接がある場合、その当接面積より少ないことを特徴とする。
【００１２】
ここで、シフトレバーに最も近い位置に配置される突起部と前記当接部との当接は、他の突起部と当接部との間で当接がある場合、シフトレバーにシフトチェンジ準備方向の更なる力が付加された場合の回転を防止することを目的とするもので、必要最小限の当接面積でよい。
【００１３】
この構成によれば、他の突起部と当接部との間で当接がある場合シフトレバーに近い位置の大きな面積による当接を必要としないので、ロックプレートの動作範囲を縮小することが可能になり、シフトロック構造全体の大型化を回避することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のゲート式ＡＴシフトレバーのシフトロック構造１０の好ましい実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。なお、ゲート式ＡＴシフトレバー装置の外形は、図５（ａ），（ｂ）に示す従来のシフトレバー装置とほぼ同一であるため、本実施形態においては、内部構造のみ抽出して説明する。
【００１５】
図１において、シフトレバー１２は、図中下方位置に存在する複合回転軸（不図示）に沿って、図２のシフトチェンジ準備方向Ａ（図１において、紙面垂直方向）及び図２におけるポジション選択方向Ｂ（図１において、略左右方向）に揺動可能に設けられている。図１に示す本実施形態のシフトロック構造１０において、シフトレバー１２には、その下部でシフトチェンジ準備方向Ａ側かつポジション選択方向Ｂ（図２参照）に沿って設けられた複数の突起部（ボス）１４ａ，１４ｂ（本実施形態では、シフトロックを２カ所で行うため２個が形成される）を有するボスプレート１４が固定されている。
【００１６】
また、シフトレバー１２の所定ポジションへの移動操作時に前述した安全条件、例えばブレーキペダルを踏んでいるかとか、車速が所定速度以下であるとかの条件が揃った時に動作する電磁ソレノイド１６により揺動自在なロックプレート１８が前記ボスプレート１４と所定位置で当接（係合）できるように配置されている。図１の場合、前記安全条件が揃っていない場合、電磁ソレノイド１６のロッド１６ａは突出しロックプレート１８を支点２０を中心に反時計回り方向に回転させ、図中上方に揺動させて（実線）、ロックプレート１８とボスプレート１４とを当接させる。また、前記安全条件が揃った場合、電磁ソレノイド１６のロッド１６ａを収納しロックプレート１８を支点２０を中心に時計回り方向に回転させ、図中下方に揺動させ（二点鎖線）、ロックプレート１８とボスプレート１４とを非当接とする。なお、電磁ソレノイド１６は付勢部材（例えばコイルばね）１６ｂにより常に突出方向に付勢されており、電磁ソレノイド１６等の故障時にも常にシフトロックが可能になるように構成されている。そのため、ロックプレート１８の一端には手動操作レバー２２が形成され、前記電磁ソレノイド１６を用いずにロックプレート１８とボスプレート１４とを非当接状態にしてシフトロック解除を行えるように構成されている。
【００１７】
本実施形態の特徴的事項は、シフトレバー１２のシフトチェンジ準備方向への揺動禁止動作時に、常にシフトレバー１２に最も近い位置に配置されるボス１４ａが前記ロックプレート１８に当接するように、前記ロックプレート１８に複数の当接部（ロック面）を形成しているところである。図１の場合、ロック面はボスの数に合わせて、２カ所に形成した例を示している。
【００１８】
図３（ａ），（ｂ）、図４（ａ），（ｂ）を用いて、本実施形態のシフトロック構造の動作を説明する。
【００１９】
図３（ａ）はＰポジションにおけるシフトロック状態を示し、図３（ｂ）は、Ｐポジションにおけるシフト非ロック状態を示している。前述したように、電磁ソレノイド１６のロッド１６ａは、安全条件が揃っていない場合には、付勢部材１６ｂで常時突出方向（図中右方向）に付勢され、前記ロックプレート１８をシフトロック位置に移動させている。この状態において、Ｐポジションにあるシフトレバー１２に固定されているボスプレート１４のボス１４ａ，１４ｂは、それぞれ、ロックプレート１８のロック面１８ａ，１８ｂに当接し、シフトレバー１２がシフトチェンジ準備方向（Ａ）へ揺動することを禁止する。この時、図から明らかなように、シフトレバー１２に最も近い位置に固定配置されているボス１４ａがロックプレート１８のロック面１８ａに当接しているため、シフトレバー１２に対してシフトチェンジ準備方向（Ａ）への更なる力が付与された場合でもロックプレート１８はシフトレバー１２をしっかり受け止め、かつ過大な回転モーメントが作用しないためシフトレバー１２の回転や更なる揺動動作等を誘発することなく、強固で安定したシフトロック状態を維持する。
【００２０】
また、前述した所定の安全条件が揃った場合、電磁ソレノイド１６が励磁され、ロッド１６ａを付勢部材１６ｂの付勢力に逆らって収納し、ロックプレート１８を時計回り方向に揺動させ、ボスプレート１４とロックプレート１８との当接（係合）を解除し、図３（ｂ）示すようにシフト非ロック状態にして、シフトレバー１２のシフトチェンジ準備方向（Ａ）への揺動を許容し、更にポジション選択方向（Ｂ）への揺動を許容して、シフトポジションの変更を可能とする。
【００２１】
図４（ａ）はＮポジションにおけるシフトロック状態を示し、図４（ｂ）は、Ｎポジションにおけるシフト非ロック状態を示している。この場合も、Ｐポジションにおけるシフトロックと同様に、電磁ソレノイド１６は、安全条件が揃っていない場合には、前記ロックプレート１８をシフトロック位置に移動させる。この時の移動位置は、Ｐポジションにおけるシフトロック時と同じである。この状態において、Ｎポジションにあるシフトレバー１２に固定されているボスプレート１４のボス１４ａのみがロックプレート１８のロック面１８ｂに当接し、シフトレバー１２がシフトチェンジ準備方向（Ａ）へ揺動することを禁止している。この時もシフトレバー１２に最も近い位置に固定配置されているボス１４ａがロックプレート１８のロック面１８ｂに当接しているため、かつ過大な回転モーメントが作用しないためシフトレバー１２に対してシフトチェンジ準備方向（Ａ）への更なる力が付与された場合でもロックプレート１８はシフトレバー１２をしっかり受け止め、シフトレバー１２の回転や更なる揺動動作等を誘発することなく、強固で安定したシフトロック状態を維持する。
【００２２】
また、Ｎポジションにおいて、安全条件が揃った場合、電磁ソレノイド１６が励磁され、ロックプレート１８を時計回り方向に揺動させ、ボスプレート１４とロックプレート１８との当接（係合）を解除し、図４（ｂ）示すようにシフト非ロック状態にして、シフトレバー１２のシフトチェンジ準備方向（Ａ）への揺動を許容し、更にポジション選択方向（Ｂ）への揺動を許容して、シフトポジションの変更を可能とする。
【００２３】
ところで、図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ），（ｂ）の場合においても、ロックプレート１８の動作範囲は図６（ａ），（ｂ）の構造と同様に必要最小限にする必要がある。そのため、本実施形態では、Ｐポジションにおけるシフトロック作用の主動作を行うのは、図６（ａ）と同様にボス１４ｂとロック面１８ｂであり、ボス１４ａとロック面１８ａとの当接は、ボス１４ｂとロック面１８ｂとの当接位置を中心とする回転を防止するためのものとしている。そのため、Ｐポジションにおけるボス１４ａとロック面１８ａとの当接面積Ｓ１は、主ロック作用を行うボス１４ｂとロック面１８ｂとの当接面積Ｓ２より小さくしている。その結果、ロックプレート１８の動作範囲をＮポジションにおけるシフトロック動作時と同じにすることが可能になる。つまり、小さな揺動角度で所望の安定した２カ所のシフトロック動作を行うことが可能になり、電磁ソレノイド１６を必要最小限のサイズに小型化することができる。なお、Ｎポジションにおいてボスプレート１４のボス１４ａとロックプレート１８のロック面１８ｂとが当接する場合は、当該ボス１４ｂとロック面１８ｂが主ロック作用を行うため、その当接面積Ｓ３は、Ｐポジションにおける当接面積Ｓ２と同等にして、強固かつ安定した当接を行う。なお、当接面積Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の調整は、シフトレバー１２の回転中心の位置やロックプレート１８の支軸２０の位置を選択することにより容易に行うことができる。
【００２４】
Ｎポジションにおいて、シフトレバー１２にシフトチェンジ準備方向への力が加わった場合、ロックプレート１８の自由端側（支軸２０から遠い側）に力が作用するためロックプレート１８に捻れ方向の負荷がかかるが、ロックプレート１８の側面（紙面手前側）をシフトレバー装置のハウジング内壁等で支持する構造とすることが容易に可能なので、ロックプレートの捻れや変形は容易に回避可能であり、ボスプレート１４とロックプレート１８との当接（係合）性を損ねることはない。
【００２５】
なお、本実施例で示した各図の構成は、一例であり、シフトレバー１２のシフトチェンジ準備方向への揺動禁止動作時に、シフトレバー１２に最も近い位置に配置されるボス（突起部）がロック面（当接部）と当接する構成であれば、本実施形態と同様な効果を得ることができる。例えば、シフトロックを行う位置をシフトレバー１２が２ｎｄ（セカンド）ポジションからＬ（ロー）ポジションに移行する位置にしてもよい。この場合、ロックプレートのロック面を形成するボスプレート当接部を対応する位置に形成し、ボスプレート１４のボス１４ａが当接することになる。従って、この場合、Ｎポジションにおけるボスプレート１４とロックプレート１８の当接は、ボス１４ａがロック面１８ｂと当接しボス１４ｂが追加されたロック面と当接することになる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、常に、シフトレバーに最も近い位置に配置される突起部が当接部と当接するので、シフトレバーにシフトチェンジ準備方向への更なる力が加わっても過大な回転モーメントが作用しないためシフトレバーの回転を抑制し安定した当接状態を維持する。その結果、強固で安定したシフトロックを行うことができる。
【００２７】
また、他の突起部と当接部との間で当接がある場合シフトレバーに近い位置の大きな面積による当接を必要としないので、ロックプレートの動作範囲を縮小することが可能になり、シフトロック構造全体の大型化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシフトロック構造の要部を説明する要部概念図である。
【図２】ゲート式ＡＴシフトレバーのゲート開口溝とポジション選択方向及びシフトチェンジ準備方向を示す説明図である。
【図３】本発明に係るシフトロック構造のＰポジションにおけるシフトロック動作を説明する説明図である。
【図４】本発明に係るシフトロック構造のＮポジションにおけるシフトロック動作を説明する説明図である。
【図５】従来のゲート式ＡＴシフトレバーのシフトロック構造を説明する説明図である。
【図６】従来の他のゲート式ＡＴシフトレバーのシフトロック構造の要部を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０  シフトロック構造、１２  シフトレバー、１４  ボスプレート、１４ａ，１４ｂ  ボス（突起部）、１６  電磁ソレノイド、１６ａ  ロッド、１６ｂ  付勢部材、１８  ロックプレート、１８ａ，１８ｂ  ロック面、２０  支軸、２２  手動操作レバー。
【図１】
0003609970.tif 000002
【図２】
0003609970.tif 000003
【図３】
0003609970.tif 000004
【図４】
0003609970.tif 000005
【図５】
0003609970.tif 000006
【図６】
0003609970.tif 000007