(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂芯体により形成された導波管部及びこれに連続して導波方向を変える屈曲部を有し、前記導波管部及び前記屈曲部の表面に金属被覆層を形成した導波管本体と、前記導波管部の端部において前記金属被覆層の外周面に導電性接着剤により接着されたフランジと、このフランジの前記屈曲部側の側面を支持し、前記屈曲部の内側の金属被覆層との間に隙間を形成するように前記導波管部に装着されたフランジサポートと、このフランジサポートの前記隙間に充填され、前記フランジサポートを前記屈曲部の内側の金属被覆層に接着する非導電性接着剤とを備えた導波管。
【請求項２】
矩形状の樹脂芯体により形成された導波管部及びこれに連続して導波方向を変える屈曲部を有し、前記導波管部及び前記屈曲部の表面に金属被覆層を形成した導波管本体と、前記屈曲部の内側の金属被覆層との間に隙間を形成するように前記導波管部の端部において前記金属被覆層の外周面に導電性接着剤により接着された矩形状のフランジと、このフランジの前記屈曲部の内側における側面を除く側面を支持し、前記屈曲部の外側に延設するように屈曲され、前記金属被覆層上に設けられたフランジサポートと、前記フランジの前記隙間に充填され、前記フランジを前記屈曲部の内側の金属被覆層に接着する非導電性接着剤と、前記フランジサポートを前記フランジに固着する固着手段とを備えた導波管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はマイクロ波以上の周波数を有する電磁波の伝送に用いられる導波管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、実開昭６２−４９３０７号公報、特開昭５８−２０４０６３号公報、特開昭６１−１０８２０１号公報特開平３−７４０６号公報等で開示されたように、軽量化のために、合成樹脂からなる樹脂芯体の表面を金属被覆層で被覆した形態の導波管は知られている。
又、実開昭６２−４９３０７号公報には、樹脂芯体と金属被覆層とからなる導波管をアンテナや別の導波管等のような相手側部材に取り付けるために、樹脂芯体の端部に同様の樹脂製フランジを一体に突設し、このフランジ及び樹脂芯体の表面を金属被覆層で覆う形態が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記フランジ付き導波管では、フランジが樹脂芯体より一体成形された形態である。このため、フランジと樹脂芯体との肉厚が異なると、フランジと樹脂芯体との樹脂成形時で合成樹脂が固化する過程において、フランジと樹脂芯体との連接部分の周りに肉ひけが発生しやすい。そして、肉ひけを生じると、その後に形成される金属被覆層の表面が上記肉ひけに応じた窪みを有する。この金属被覆層の表面に窪みが有る導波管を相手側部材に取り付けた場合、窪みの部分での導波性が悪くなる。
【０００４】
又、全体が金属からなる導波管の端部に全体が金属からなるフランジをロー付けした形態は周知である。このようなことから、全体が金属からなるフランジ又は樹脂製のフランジ本体が金属膜で覆われたフランジを、樹脂芯体と金属被覆層とからなる導波管本体の端部にロー付けにより結合することが考えられる。しかし、ロー材が溶けて流れる温度まで加熱される前に、金属被覆層や金属膜及び合成樹脂材が熱的な劣化を受けて導波管本体とフランジとの結合部分での導波性及び結合強度が悪くなる。そして、たとえ、フランジが導波管本体にロー付けされても、導波管が使用に適さない。このため、ロー付けはにわかに採用しがたい。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、樹脂芯体と金属被覆層とからなる導波管本体とフランジとの結合部分での導波性及び結合強度を向上できる導波管を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る導波管は、樹脂芯体により形成された導波管部及びこれに連続して導波方向を変える屈曲部を有し、前記導波管部及び前記屈曲部の表面に金属被覆層を形成した導波管本体と、前記導波管部の端部において前記金属被覆層の外周面に導電性接着剤により接着されたフランジと、このフランジの前記屈曲部側の側面を支持し、前記屈曲部の内側の金属被覆層との間に隙間を形成するように前記導波管部に装着されたフランジサポートと、このフランジサポートの前記隙間に充填され、前記フランジサポートを前記屈曲部の内側の金属被覆層に接着する非導電性接着剤とを備えたものである。
【０００８】
請求項２の発明に係る導波管は、矩形状の樹脂芯体により形成された導波管部及びこれに連続して導波方向を変える屈曲部を有し、前記導波管部及び前記屈曲部の表面に金属被覆層を形成した導波管本体と、前記屈曲部の内側の金属被覆層との間に隙間を形成するように前記導波管部の端部において前記金属被覆層の外周面に導電性接着剤により接着された矩形状のフランジと、このフランジの前記屈曲部の内側における側面を除く側面を支持し、前記屈曲部の外側に延設するように屈曲され、前記金属被覆層上に設けられたフランジサポートと、前記フランジの前記隙間に充填され、前記フランジを前記屈曲部の内側の金属被覆層に接着する非導電性接着剤と、前記フランジサポートを前記フランジに固着する固着手段とを備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は発明の実施の形態１を示し、ａ図は導波管１の端部を示す断面図であり、ｂ図は導波管１の端部を示す分解斜視図である。図１において、導波管１は、樹脂芯体３の外周面を金属被覆層４で覆う形態に形成された導波管本体２の端部に、別体の導電性が有るフランジ５を、導電性接着剤１０により結合している。導波管１としては、使用する電磁波の周波数の違いから、方形導波管、円形導波管、楕円形導波管、まゆ形導波管等の各種のいずれの形態でも適用できるが、この発明の実施の形態１では方形導波管を例示した。導波管本体２は、合成樹脂による方形断面を有する棒状に形成された中実なる樹脂芯体３の端面にマスキングを施し、樹脂芯体３に銅又はアルミニウム或いはその他の金属のうちの１種類又は複数種類からなる金属被覆層４を無電界メッキ又は塗装或いは蒸着等のいずれかにより形成した後、マスキングを除去した形態である。
【００１２】
フランジ５は、合成樹脂により導波管本体挿入用窓８と周囲に複数のねじ挿入用孔９を有する環状に形成されたフランジ本体６の全体に、上記金属被覆層４と同一材質からなる金属膜７を無電界メッキ又は塗装或いは蒸着等のいずれかにより形成した導電性を有する形態である。フランジ本体６は樹脂芯体３と異なる合成樹脂を用いることもできるが同一の合成樹脂により形成するのが好ましい。
【００１３】
そして、導波管１としては、フランジ５の導波管本体挿入用窓８に導波管本体２の端部を挿入し、導波管本体２の端面とフランジ５の一端面とが同一面となるように位置を合わせた後、導波管本体２の金属被覆層４とフランジ５の導波管本体挿入用窓８の金属膜７との間に形成された隙間に導電性接着剤１０を充填固化させて、導波管本体２とフランジ５とを導電性接着剤１０により一体に結合した形態である。導波管本体２の金属被覆層４とフランジ５の金属膜７とは１層のように図示したが、合成樹脂との親和性を重視した層と、導波性並びに外部からの力や自然環境に対する耐久性を重視した層というように、２層以上に形成しても良い。
【００１４】
この発明の実施の形態１の構造によれば、導波管本体２とフランジ５とが別々に形成されたことにより、樹脂芯体３とフランジ本体６とが共に肉ひけを生じることなく適切に成形できる。これら別々に形成された導波管本体２とフランジ５とが導電性接着剤１０により結合されたので、導波管本体２とフランジ５との結合部分での導波性及び結合強度が向上できる。又、フランジ５の厚さを厚くして接着領域を増加することにより、導波管本体２及び導波管本体２とフランジ５との結合部分での結合強度が一層向上できる。そして、図１のａ図に示すように、導波管本体２の端面とフランジ５の一端面とが同一面に位置合わせされているので、複数の止めねじ１３をフランジ５のねじ挿入用孔９よりアンテナ又は別の導波管等のような相手側部材１１に締結して、導波管１を相手側部材１１に取り付けた場合、相手側部材１１と導波管１とは、導波管本体２の金属被覆層４と導電性接着剤１０とフランジ５の金属膜７とにより導波性を確保できる。又、導波管本体２の端面とフランジ５の一端面とが同一面に位置合わせされたので、導波管１が相手側部材１１に取り付けられた場合、導波管本体２の端部が相手側部材１１のフランジ５が接触する面と同一面内に位置することになり、導波管１と相手側部材１１との取付部分での誘電率が整合した形態となる。
【００１５】
前記発明の実施の形態１ではフランジ５を合成樹脂製のフランジ本体６と金属膜７とより形成したが、図２に示す発明の実施の形態２のように、フランジ１２として全体が導波管本体２の金属被覆層４と同一な金属により形成しても良い。図２は導波管１の端部を示す断面図である。この図２において、導波管１は、樹脂芯体３と金属被覆層４とよりなる導波管本体２の端部に、導波管本体２とは別体で全体が金属より形成されたフランジ１２を、導電性接着剤１０により結合した形態である。
【００１６】
前記発明の実施の形態１，２ではフランジ５又はフランジ１２を導波管本体２に導電性接着剤１０により結合しただけであるが、図３に示す発明の実施の形態３のように、フランジサポート１５により、導波管本体２とフランジ５との結合強度を向上させても良い。図３は導波管１の端部を示す断面図である。この図３において、フランジサポート１５は、導波管本体挿入用開口１６と周囲に複数のねじ挿入用穴１７とを有し、フランジ５と類似の環状に形成されている。そして、フランジサポート１５は、導波管本体挿入用開口１６に導波管本体２を挿入することにより、フランジ５の背面側で導波管本体２の周囲に配置される。フランジサポート１５の複数のねじ挿入用穴１７がフランジ５の複数のねじ挿入用孔９と位置を合わされ、フランジサポート１５がフランジ５の背面に重ね合わされて、導波管本体挿入用開口１６と導波管本体２の金属被覆層４との間に形成された隙間に接着剤１８が充填固化されたことにより、導波管本体２とフランジサポート１５とが接着剤１８により接着されている。
【００１７】
この発明の実施の形態３では、相手側部材としてアンテナ２０を示し、アンテナ２０の給電点２１として形成された孔部に導波管１の導波管本体２が同軸状となるようにフランジ５を突き合わせた後、止めねじ１３をフランジサポート１５の複数のねじ挿入用穴１７よりフランジ５の複数のねじ挿入用孔９を経由して給電点２１の周りのアンテナ２０に締結することにより、導波管１がアンテナ２０に取り付けられる。
【００１８】
フランジサポート１５は金属、合成樹脂、金属と合成樹脂との組み合わせのいずれでも適用できるが、導波管本体２とフランジ５とが導電性接着剤１０により接続されているので、フランジサポート１５は金属により形成するのが好ましい。
【００１９】
接着剤１８は前記導電性接着剤１０と同様な導電性接着剤でも良いが、接着強度の点から導電性が無く接着力の高い非導電性接着剤の方が好ましい。その理由は、導電性接着剤と非導電性接着剤との特性を比べてみると、例えば、導電性接着剤は接着強度が６０ｋｇ／ｃｍ2で体積抵抗が１０-2Ω・ｃｍであり、非導電性接着剤は接着強度が２００ｋｇ／ｃｍ2で体積抵抗が５×１０10Ω・ｃｍであるものが存在するからである。又、接着剤１８として非導電性接着剤を用いる場合であっても、フランジ５を薄くしてフランジサポート１５を厚くすれば、それだけ非導電性接着剤の接着領域が広くなり、フランジサポート１５と導波管本体２との接着部分での接着強度が増加し、フランジ５に対するフランジサポート１５の支持強度が向上できる。
【００２０】
前記発明の実施の形態１〜３では導波管本体２を直線状に形成したが、図４〜図５に示す発明の実施の形態４のように、樹脂芯体３と金属被覆層４とからなる導波管本体２２をフランジサポート２５の背面側で導波方向を変えるように屈曲した形態に形成し、この導波管本体２２の屈曲部２２ａと対向するフランジサポート２５の背面を屈曲部２２ａの金属被覆層４に接着剤１８により接着しても良い。図４は導波管１の端部を示す分解斜視図であり、図５は導波管１の端部を示す断面図である。
【００２１】
図４において、フランジサポート２５は、一側が開放された横形の導波管本体逃げ溝２６と周囲に複数のねじ挿入用穴１７とを有し、導波管本体２２の端部にフランジ５を導電性接着剤１０により結合したものに、導波管本体２２の屈曲部２２ａとフランジ５との間に側方よりはめ込み装着可能なコ字形に形成されている。
【００２２】
図５にも示すように、導波管本体逃げ溝２６の縦幅は、フランジサポート２５が導波管本体２２の屈曲部２２ａとフランジ５との間にはめ込み装着された際に、導波管本体逃げ溝２６が導波管本体２２の金属被覆層４に接触するか又は接触する程度に近づくように、定められている。そして、フランジサポート２５が導波管本体２２の屈曲部２２ａとフランジ５との間にはめ込まれた状態において、フランジサポート２５の複数のねじ挿入用穴１７がフランジ５の複数のねじ挿入用孔９と位置を合わされ、フランジサポート２５がフランジ５の背面に重ね合わされて、フランジサポート２５と導波管本体２２の金属被覆層４との間に形成された隙間に接着剤１８が充填固化されたことにより、導波管本体２２とフランジサポート２５とが接着剤１８により接着されている。接着剤１８は導電性接着剤でも良いが非導電性接着剤を用いれば接着強度上好ましい。
【００２３】
それから、相手側部材として示したアンテナ２０の給電点２１として形成された孔部に導波管１の導波管本体２２が同軸状となるようにフランジ５を突き合わせた後、止めねじ１３をフランジサポート２５の複数のねじ挿入用穴１７よりフランジ５の複数のねじ挿入用孔９を経由して給電点２１の周りのアンテナ２０に締結することにより、導波管１がアンテナ２０に取り付けられる。この状態において、例えば、矢印で示す外力Ｆ１が導波管本体２２に掛かった場合、フランジサポート２５及び硬化した接着剤１８が係る外力Ｆ１を負担する。又、上記外力Ｆ１と直交する方向の矢印で示す外力Ｆ２又はこれと向きが反対の外力Ｆ４のいずれかが導波管本体２２に掛かった場合、フランジ５及びフランジサポート２５が係る外力Ｆ２又はＦ４を負担する。よって、可搬時の振動、取り扱いによる外力、温度変化による外力等に対する耐久性が増加できる。
【００２４】
この発明の実施の形態４の場合はフランジサポート２５をコ字形に形成したが、図示は省略するが、フランジサポート２５に相当するフランジサポートをフランジ５と類似する環状に形成し、先に導波管本体２２の端部に環状のフランジサポートをはめ込み、後から導波管本体２２の端部にフランジ５をはめ込み、その後、フランジ５を導波管本体２２に導電性接着剤１０により接着し、更に、環状のフランジサポートをフランジ５に重ね合わせることにより形成された導波管本体２２と環状のフランジサポートとの間の隙間に接着剤１８を充填固化しても同様に適用できる。
【００２５】
前記発明の実施の形態４ではフランジサポート２５を導波管本体２２の屈曲部２２ａとフランジ５との間に設けたが、図６〜図７に示す発明の実施の形態５のように、フランジサポート３０の背面側で導波方向を変えるように屈曲した形態に形成した導波管本体２２の屈曲部２２ａのフランジ５と対向する内側の金属被覆層４をフランジ５の背面に接着剤１８により接着する一方、導波管本体２２の屈曲部２２ａの外側にフランジサポート３０を配置し、このフランジサポート３０がフランジ５の背面に接触した際に接着剤１８に掛かる剥離方向の外力を負担するように屈曲部２２ａを支持する形態に形成しても良い。図６は導波管１の端部を示す分解斜視図であり、図７は導波管１の端部を示す断面図である。
【００２６】
図６において、フランジサポート３０は、下側が開放された縦形の導波管本体逃げ溝３１と周囲に複数のねじ挿入用穴１７とを有し、導波管本体２２の端部にフランジ５を導電性接着剤１０により結合したものに、導波管本体２２の屈曲部２２ａの上方よりはめ込み装着可能なコ字形に形成されている。このフランジサポート３０は、上辺部より後側突出部３２を後方に向けて直線状に延設し、後側突出部３２の延設端より後側支持部３３を下方に向けて突設している。
【００２７】
図７にも示すように、導波管本体２２の屈曲部２２ａのフランジ５と対向する内側の金属被覆層４とフランジ５の背面との間に形成された隙間には、非導電性の接着剤１８を充填固化している。接着剤１８は導電性接着剤又は非導電性接着剤のいずれでも良い。後側突出部３２はフランジサポート３０の上辺部のねじ挿入用穴１７への止めねじ１３の挿入に邪魔とならないような形態であって、後側突出部３２の内側面はフランジサポート３０の上辺部の内側面と平坦な面を形成している。これにより、フランジサポート３０が導波管本体２２の屈曲部２２ａにはめ込み装着された際に、後側突出部３２の内側面とフランジサポート３０の上辺部の内側面とが導波管本体２２の屈曲部２２ａの上側の外側面に接触する。後側支持部３３は、導波管本体２２の屈曲部２２ａにはめ込み装着されたフランジサポート３０がフランジ５の背面に接触された際、導波管本体２２の屈曲部２２ａの後側面に接触する。
【００２８】
それから、相手側部材として示したアンテナ２０の給電点２１として形成された孔部に導波管１の導波管本体２２が同軸状となるようにフランジ５を突き合わせた後、止めねじ１３をフランジサポート３０の複数のねじ挿入用穴１７よりフランジ５の複数のねじ挿入用孔９を経由して給電点２１の周りのアンテナ２０に締結することにより、導波管１がアンテナ２０に取り付けられる。この状態において、例えば、外力Ｆ１が導波管本体２２に掛かった場合、フランジ５及び硬化した接着剤１８が係る外力Ｆ１を負担する。外力Ｆ１と向きが反対の外力Ｆ３（接着剤１８に掛かる剥離方向の外力である）が導波管本体２２に掛かった場合、フランジサポート３０の後側支持部３３が係る外力Ｆ３を負担する。又、外力Ｆ２が導波管本体２２に掛かった場合、フランジサポート３０の後側突出部３２及びフランジ５が係る外力Ｆ２を負担する。又、外力Ｆ４が導波管本体２２に掛かった場合、フランジ５が係る外力Ｆ４を負担する。よって、可搬時の振動、取り扱いによる外力、温度変化による外力等に対する耐久性が増加できる。
【００２９】
前記発明の実施の形態５ではフランジサポート３０により導波管本体２２の屈曲部２２ａを外側より支持したが、図８〜図９に示す発明の実施の形態６のように、フランジ５の背面側で導波方向を変えるように屈曲した形態に形成した導波管本体２２の屈曲部２２ａのフランジ５と対向する内側の金属被覆層４とフランジ５の背面との隙間に第１フランジサポート３５を配置すると共に、導波管本体２２の屈曲部２２ａの外側に第２フランジサポート３６を配置し、この第２フランジサポート３６と前記第１フランジサポート３５とを導波管本体２２の屈曲部２２ａに加わる曲げ方向の外力を負担するように一体に形成しても良い。図８は導波管１の端部を示す分解斜視図であり、図９は導波管１の端部を示す断面図である。
【００３０】
図８において、第１フランジサポート３５は導波管本体２２の屈曲部２２ａとフランジ５との間に側方よりはめ込み装着可能な形態であり、第２フランジサポート３６は導波管本体２２の屈曲部２２ａに側方外側よりはめ込み装着可能な形態である。第１フランジサポート３５と第２フランジサポート３６とが一体に形成されたフランジサポート３７は、一側が開放された横形の導波管本体逃げ溝３８と周囲に複数のねじ挿入用穴１７とを有し、導波管本体２２の端部にフランジ５を導電性接着剤１０により結合したものに、第１フランジサポート３５を導波管本体２２の屈曲部２２ａとフランジ５との間に挿入配置し、第２フランジサポート３６を導波管本体２２の屈曲部２２ａの外側に被覆し得る形態に形成されている。第２フランジサポート３６は後端より後側支持部３３を下方に向けて突設している。
【００３１】
図９にも示すように、第２フランジサポート３６には止めねじ１３をねじ挿入用穴１７に向けて誘導するねじ逃げ凹部３９がねじ挿入用穴１７と同軸に形成されている。そして、フランジサポート３７が導波管本体２２の屈曲部２２ａに側方よりはめ込み装着された際に、第１フランジサポート３５が導波管本体２２の屈曲部２２ａとフランジ５との双方に接触し、第２フランジサポート３６の内側面が導波管本体２２の屈曲部２２ａの外側面及びフランジ５の背面に接触し、後側支持部３３が導波管本体２２の屈曲部２２ａの後側面に接触する。
【００３２】
それから、相手側部材として示したアンテナ２０の給電点２１として形成された孔部に導波管１の導波管本体２２が同軸状となるフランジ５を突き合わせた後、止めねじ１３をフランジサポート３７の複数のねじ挿入用穴１７よりフランジ５の複数のねじ挿入用孔９を経由して給電点２１の周りのアンテナ２０に締結することにより、導波管１がアンテナ２０に取り付けられる。この状態において、例えば、外力Ｆ１が導波管本体２２に掛かった場合、フランジ５及び第１フランジサポート３５が係る外力Ｆ１を負担する。外力Ｆ３が導波管本体２２に掛かった場合、第２フランジサポート３６の後側支持部３３が係る外力Ｆ３を負担する。外力Ｆ２が導波管本体２２に掛かった場合、第２フランジサポート３６及びフランジ５が係る外力Ｆ２を負担する。又、外力Ｆ４が導波管本体２２に掛かった場合、第１フランジサポート３５及びフランジ５が係る外力Ｆ４を負担する。よって、可搬時の振動、取り扱いによる外力、温度変化による外力等に対する耐久性が増加できる。
【００３３】
前記発明の実施の形態１〜６では樹脂芯体３を中実に形成したが、図示は省略するが、樹脂芯体を筒状に形成すれば、導波管１で伝送される電磁波の損失を低減できる。この場合、筒状の樹脂芯体の内面及び端面にマスキングを施し、樹脂芯体に金属被覆層４をメッキ又は塗装或いは蒸着等のいずれかにより形成した後、マスキングを除去すれば、マスキング材による電気的な悪影響が回避できる。
【００３４】
前記発明の実施の形態１〜６では樹脂芯体３を一体に形成したが、図示は省略するが、樹脂芯体として導波管１の導波方向に沿い分割した形態に形成し、それらの分割要素を組合わせてから金属被覆層４を形成すれば、導波管１の形状が複雑でも適用できる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、樹脂芯体により形成された導波管部及びこれに連続して導波方向を変える屈曲部を有し、前記導波管部及び前記屈曲部の表面に金属被覆層を形成した導波管本体と、前記導波管部の端部において前記金属被覆層の外周面に導電性接着剤により接着されたフランジと、このフランジの前記屈曲部側の側面を支持し、前記屈曲部の内側の金属被覆層との間に隙間を形成するように前記導波管部に装着されたフランジサポートと、このフランジサポートの前記隙間に充填され、前記フランジサポートを前記屈曲部の内側の金属被覆層に接着する非導電性接着剤とを備えたので、フランジに対するフランジサポートの支持強度を向上させることができる。
【００３７】
請求項２の発明によれば、矩形状の樹脂芯体により形成された導波管部及びこれに連続して導波方向を変える屈曲部を有し、前記導波管部及び前記屈曲部の表面に金属被覆層を形成した導波管本体と、前記屈曲部の内側の金属被覆層との間に隙間を形成するように前記導波管部の端部において前記金属被覆層の外周面に導電性接着剤により接着された矩形状のフランジと、このフランジの前記屈曲部の内側における側面を除く側面を支持し、前記屈曲部の外側に延設するように屈曲され、前記金属被覆層上に設けられたフランジサポートと、前記フランジの前記隙間に充填され、前記フランジを前記屈曲部の内側の金属被覆層に接着する非導電性接着剤と、前記フランジサポートを前記フランジに固着する固着手段とを備えたので、導波管本体に外力が掛かった場合、フランジサポートと非導電性接着剤及びフランジが外力を負担することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明の実施の形態１を示し、ａ図は導波管の端部を示す断面図、ｂ図は導波管の端部を示す分解斜視図である。
【図２】  発明の実施の形態２の導波管の端部を示す断面図である。
【図３】  発明の実施の形態３の導波管の端部を示す断面図である。
【図４】  発明の実施の形態４の導波管の端部を示す分解斜視図である。
【図５】  発明の実施の形態４の導波管の端部を示す断面図である。
【図６】  発明の実施の形態５の導波管の端部を示す分解斜視図である。
【図７】  発明の実施の形態５の導波管の端部を示す断面図である。
【図８】  発明の実施の形態６の導波管の端部を示す分解斜視図である。
【図９】  発明の実施の形態６の導波管の端部を示す断面図である。
【符号の説明】
１  導波管、２，２２  導波管本体、２２ａ  屈曲部、３  樹脂芯体、
４  金属被覆層、５，１２  フランジ、６  フランジ本体、７  金属膜、
１０  導電性接着剤、１５，２５，３０，３７  フランジサポート、
１８  接着剤、３２  後側突出部、３３  後側支持部、
３５  第１フランジサポート、３６  第２フランジサポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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