(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列的に横架された覆工桁間を渡すように、覆工板の短辺側の側面を前記覆工桁上に載置して複数枚の覆工板を敷き並べ、隣接する覆工板どうしを連結する覆工板の連結構造において、
前記覆工板の長辺と短辺のうち、短辺側の底面隅部に第１の開口部が穿設され、更に該覆工板の４隅部の底面に、前記覆工桁上に載置したとき覆工桁に対して直交する方向へのずれを防止するためのずれ止め部材が配設され、
また、前記覆工桁に前記覆工板を載置したとき前記第１の開口部と一致する位置に第２の開口部を穿設し、前記第１の開口部及び第２の開口部をボルト・ナットにて固定し、
更に、前記ずれ止め部材に、隣接して配置される覆工板のずれ止め部材と係合して該隣接する覆工板と前記覆工桁との係合を堅固とするための連結部材を接続したこと
を特徴とする覆工板の連結構造。
【請求項２】
前記ずれ止め部材及び前記連結部材は、断面Ｌ字形状のアングル部材にて構成され、ずれ止め部材のＬ字内側面と連結部材のＬ字外側面とが重なり合って隣接される覆工板が連結されることを特徴とする請求項１記載の覆工板の連結構造。
【請求項３】
並列的に横架された覆工桁間を渡すように、覆工板の短辺側の側面を前記覆工桁上に載置して複数枚の覆工板を敷き並べ、隣接する覆工板どうしを連結する覆工板の連結構造において、
前記覆工板の長辺と短辺のうち、短辺側の底面隅部に第１の開口部が穿設され、更に前記覆工板の長辺側の側面から横向に突出して隣接される覆工板を連結するための連結部材を設け、
前記覆工桁に前記覆工板を載置したとき前記第１の開口部と一致する位置に第２の開口部を穿設し、前記第１の開口部及び第２の開口部をボルト・ナットにて固定し、
前記隣接される覆工板は、該覆工板の長辺側の側面が前記連結部材に係止され、短辺側の側面が前記ボルト・ナットにて前記覆工桁に固定されることを特徴とする覆工板の連結構造。
【請求項４】
前記連結部材は、２つの挟持溝を有する治具にて構成され、一方の挟持溝を先に敷設する覆工板に挟持してボルト・ナットにて固定し、他方の挟持溝を後に敷設する覆工板に挟持することにより、後に敷設する覆工板を堅固に固定することを特徴とする請求項３記載の覆工板の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば仮設橋梁等を設置する際に用いられる覆工板に係り、複数枚の覆工板順次敷き詰める際に、隣合う覆工板どうしを連結する連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、仮設の橋梁や地下鉄の工事等においては、覆工板と称する矩形状の金属性板を複数枚並べて車両や人間の通行路を確保している。このような覆工板は通常、支柱となる基礎杭上に、覆工板の幅とほぼ同一間隔で覆工桁を複数本横架し、各覆工桁間を渡すように覆工板の両端部を乗せながら敷き詰めて、車両や人間の通行路としている。
【０００３】
図７は仮設橋梁の構成例を示す斜視図であり、図示のように、この仮設橋梁は複数の支柱がマトリクス状に整然と立設されており、各支柱間にはＨ型鋼等で構成される覆工桁１０２が横架されている。そして、各覆工桁１０２の中心線間の距離は矩形状の覆工板１０３の長辺の長さと同一とされている。従って、覆工桁１０２上に覆工板１０３を載置すると、丁度覆工桁１０２の中心線位置まで覆うように載置される。
また、覆工板１０３の載置方法として、従来より、落とし込み式と締結方式との２通りの方法が一般に採用されている。図８はこのような載置方法を示す説明図であり、同図（ａ）が落とし込み式、同図（ｂ）が締結方式である。
【０００４】
同図（ａ）に示すように、落とし込み式では、覆工板１０３の底面側の好適な位置にずれ止め部材１０５が突設されており、このずれ止め部材１０５が覆工桁１０２の側部端面１０２ａに当接した時に丁度覆工板１０３の側面１０３ａが覆工桁１０２の中心線上にくるように設定されている。また、覆工板１０３と覆工桁１０２との接触部位には、振動や衝撃を吸収する為のゴムパッド１０４が介置されている。そして、覆工板１０３を敷き詰める際には、順次覆工板１０３を置き並べればよく、取り外しも容易であるので、例えば地下鉄工事等、頻繁に取り外しを行う場合に好適である。
【０００５】
また、同図（ｂ）に示すように、締結方式の覆工板では、覆工板１０３の各隅部に第１の開口部１１０が穿設されており、更に、覆工桁１０２には覆工板１０３を敷設した際に前記第１の開口部１１０と一致する箇所に第２の開口部１１１が穿設されている。そして、第１の開口部１１０、第２の開口部１１１にボルト１０６を挿通させ、ナット１０７にて締め付けることにより覆工桁１０２に覆工板１０３を固定する。この際ボルト・ナットを締め付ける操作を行うために、覆工板１０３の隅部には切欠１０３ｂが形成されている。即ち、図９に示すように、周囲の側面がすべて閉塞されている覆工板１０３に対して、ボルト１０６を締め付ける箇所に切欠１０３ｂを形成し、この切欠１０３ｂによる開口を利用して作業者はボルト・ナットの締め付けを覆工板１０３の上側にて行うことができる。
そして、このような締結方式では、覆工桁１０２と覆工板１０３とが堅固に固定されるので、覆工板１０３がずれることはなく、強度的にも強く構成することができ、例えば、覆工板１０３を取り外す必要の無い架設橋梁等に有用である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した締結方式においては、覆工板１０３を順次並べて取り付けを行うと、他の覆工板が隣接する部位にて切欠１０３ｂからボルト・ナットの締め付けを行うことができなくなってしまう。以下、これについて図１０に示す模式図を参照しながら詳しく説明する。いま、同図において、Ａ，Ｂ，Ｃの順に覆工板を敷き詰める場合には、まず、覆工板ＡのＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４の位置にてそれぞれボルト・ナットを締め付けて覆工桁に固定する。次いで、覆工板Ｂを取り付ける際には、該覆工板Ｂの側面と既に取り付けられている覆工板Ａとが隣接するので、Ｂ３，Ｂ４の位置ではボルト・ナットの締め付けを行うことができるが、Ｂ１，Ｂ２の位置では図９に示した切欠１０３ｂから手を入れることができないので、作業者は覆工板１０３の上側からボルト・ナットを締め付けることができない。これは覆工板Ｃの場合においても同様であり、Ｃ３，Ｃ４の位置ではボルト・ナットの締め付けは可能であるが、Ｃ１，Ｃ２の位置ではボルト・ナットの締め付けを行うことができない。つまり、最初の１枚目の覆工板（覆工板Ａ）以外はすべて、覆工板１０３の上側の位置からでは一方の側面のボルト・ナットを締め付けることができない。
【０００７】
従って、従来においては、覆工板１０３の上側から締め付けることのできないボルト・ナットについては、作業者が覆工板１０３の下側に入って締め付けなければならず、作業者にとって非常に大きな負担となっていた。
この発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、容易に覆工板の上側から順次覆工板を連結固定することのできる覆工板の連結構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、並列的に横架された覆工桁間を渡すように、覆工板の短辺側の側面を前記覆工桁上に載置して複数枚の覆工板を敷き並べ、隣接する覆工板どうしを連結する覆工板の連結構造において、
前記覆工板の長辺と短辺のうち、短辺側の底面隅部に第１の開口部が穿設され、更に該覆工板の４隅部の底面に、前記覆工桁上に載置したとき覆工桁に対して直交する方向へのずれを防止するためのずれ止め部材が配設され、また、前記覆工桁に前記覆工板を載置したとき前記第１の開口部と一致する位置に第２の開口部を穿設し、前記第１の開口部及び第２の開口部をボルト・ナットにて固定し、更に、前記ずれ止め部材に、隣接して配置される覆工板のずれ止め部材と係合して該隣接する覆工板と前記覆工桁との係合を堅固とするための連結部材を接続したことが特徴である。また、請求項２記載の発明では、前記ずれ止め部材及び前記連結部材は、断面Ｌ字形状のアングル部材にて構成され、ずれ止め部材のＬ字内側面と連結部材のＬ字外側面とが重なり合って隣接される覆工板が連結されることを特徴とする。
【０００９】
更に、請求項３記載の発明では、並列的に横架された覆工桁間を渡すように、覆工板の短辺側の側面を前記覆工桁上に載置して複数枚の覆工板を敷き並べ、隣接する覆工板どうしを連結する覆工板の連結構造において、
前記覆工板の長辺と短辺のうち短辺側の底面隅部に第１の開口部が穿設され、更に、前記覆工板の長辺側の側面から横向に突出して、隣接して敷設される覆工板を連結するための連結部材を設け、
前記覆工桁に前記覆工板を載置したとき前記第１の開口部と一致する位置に第２の開口部を穿設し、前記第１の開口部及び第２の開口部をボルト・ナットにて固定し、
前記隣接される覆工板は、該覆工板の長辺側の側面が前記連結部材に係止され、短辺側の側面が前記ボルト・ナットにて前記覆工桁に固定されることを特徴とする。また、請求項４記載の発明では、前記連結部材は、２つの挟持溝を有する治具にて構成され、一方の挟持溝を先に敷設する覆工板に挟持してボルト・ナットにて固定し、他方の挟持溝を後に敷設する覆工板に挟持することにより、後に敷設する覆工板を堅固に固定することを特徴とする。
【００１０】
上述の如く構成された請求項１、２記載の発明によれば、２本の覆工桁間に複数枚の覆工板を順次並べて敷き詰める際に、１枚目の覆工板については、４隅をボルト・ナットにて覆工桁に固定し、順次隣接する２枚目以降の覆工板に関しては既に固定した覆工板と隣接する側にて連結部材とずれ止め部材とを係合させて固定し、隣接しない側にて、ボルト・ナットを用いて覆工桁に固定する。
また、請求項３、４記載の発明では、同様に、１枚目の覆工板については、４隅をボルト・ナットにて覆工桁に固定し、順次隣接する２枚目以降の覆工板に関しては、既に固定した覆工板と隣接する側にて覆工板と連結部材とを係止させ、隣接しない側にて、ボルト・ナットにを用いて覆工桁に固定する。
このように覆工板を順次連結すれば、覆工板の固定が容易となり、作業者が覆工板の下側から作業する必要はなくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用された覆工板の連結構造の第１の実施形態を示す構成図であり、同図（ａ）は長辺側の側面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は（ａ）における矢印Ｂ方向からの側面図（短辺側の側面図）である。
同図（ａ）に示すように、覆工板１は略平行に横架されたＨ型鋼等にて構成される覆工桁２上に載置されており、２本の覆工桁２の中心線間の距離が覆工板１の長手側面の長さとほぼ同一とされている。従って、２本の覆工桁２間を渡すように覆工板１を載置すると、覆工桁２のほぼ半分が覆工板１に覆われるようになる。そして、覆工板１の底面の４隅部には、開口部１０（第１の開口部）が穿設されており、更に、覆工桁２上の開口部１０に対応する部位にはやはり開口部１７（第２の開口部）が穿設され、ボルト３を覆工板１の底面側から各開口部に挿通してナット４にて締め付けることにより覆工桁２と覆工板１とが堅固に固定されるようになっている。
【００１２】
そして、覆工板１の底面側からボルト３を挿通して締め付ける作業を行うために、覆工板１の長辺側の側面１ｃには、隅部に切欠１ｂが形成されており、この切欠１ｂは作業者が手を入れてボルトを締め付けることができる程度の大きさを有する開口とされている。
また、覆工板１の下面側には、ずれ止め部材としての断面Ｌ字形状のアングル６（後述する図２参照）が取り付けられ、このアングル６の取り付け位置は該アングル６が覆工桁２の端面と接触したときに、覆工板１の短辺側の側面１ａが丁度覆工桁２の中心線上にくるように設定されている。そして、このアングル６の内側面に外側面が接触するように、連結部材としてのアングル７がボルト８、ナット９にて固定され、横側に突起している（図２参照）。また、覆工板１と覆工桁２との間には、振動や衝撃を和らげる為の緩衝部材としてゴムパッド５が介置されている。
【００１３】
図２は、２枚の覆工板１ｐ，１ｑ及び覆工桁２を下側から見た斜視図である。同図に示すように、各覆工板１ｐ，１ｑの４隅部にはずれ止め用のアングル６がそれそれ配設されており、各アングル６には２つの開口部６ａが穿設されている。そして、覆工板１ｐの覆工板１ｑと隣接する側のアングル６には開口部６ａを介して、連結部材としてのアングル７とボルト・ナットにて固定されている。
次に、上記の如く構成された覆工板連結構造の作用について説明する。まず、第１の覆工板として図２に示す覆工板１ｐを取り付ける際には、従来と同様の手法を用いて覆工板１の４隅部をボルト３、ナット４にて締め付けて固定する（図１（ａ）参照）。これにより、覆工板１は覆工桁２に堅固に固定される。この際、アングル６に固定された連結部材用のアングル７が、隣接して覆工板を配置する方向に突起することになる。次いで、２枚目の覆工板１ｑを固定する際には、覆工板１ｐから突起した連結部材用のアングル７の外側面と、覆工板１ｑのずれ止め用のアングル６の内側面とが当接するように、覆工板１ｑを覆工桁２上に載置する。そして、覆工板１ｑの、覆工板１ｐと隣接する方の縁部面におけるボルト３、ナット４による締め付け固定を省略し、覆工板１ｐとは隣接しない方の縁部面においいてのみ、ボルト３、ナット４による締め付け固定を行う。
そして、このように固定された覆工板１ｑは、連結部材用アングル７とずれ止め防止用アングル６とが当接することにより、覆工板１ｐとは隣接しない方の縁部におけるボルト３、ナット４の締め付け固定強度を利用することができ、ボルト・ナットを省略しても省略しない場合とほぼ同様に固定強度を得ることができる。そして、順次同様の方法で、隣接する覆工板を敷き詰めることができる。
【００１４】
このような作業においては、順次覆工板を敷き詰める際には一方の側面側のボルト・ナット固定を行わず、単に連結部材用アングル７にずれ止め用のアングル６を嵌め合わせるだけでよいので、作業者は覆工板１の下側からボルト・ナットを締め付ける作業を行なう必要がなくなり、作業の労力が著しく軽減される。
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図３はこの実施形態の連結構造に使用される連結治具の構成を示す斜視図、図４はこの連結治具を覆工板１に固定した様子を示す説明図であり、図４（ａ）は長辺側の側面図、同図（ｂ）は表面及び裏面を示す平面図、同図（ｃ）は（ａ）の矢印「Ｃ」方向からの側面図（短辺側の側面図）である。
【００１５】
図３に示す連結治具１１は、２枚の矩形状板を中心部の接続片１５にて連結した側断面Ｈ型形状をなしており、覆工板の底面を挟持するための挟持溝１１ａ、１１ｂが形成されている。そして、この連結治具１１の挟持溝１１ａのほぼ中心部には後述するボルトを挿通するための開口部１２が穿設されている。
そして、図４に示すように、覆工板１の長辺側の側面における両端部の底面を連結治具１１の挟持溝１１ａにて挟持し、更に、当該連結治具１１が取り付けられる覆工板１の底面には、図４（ｂ）に示すように、開口部１８が形成されているので、連結治具１１の開口部１２と覆工板１の開口部１８とにボルト１３を挿通させ（図４（ａ）参照）、ナット１４にて締め付けて固定する。この際、連結治具１１の接続片１５の厚みを吸収するために、図４（ｂ）に示すように覆工板１の底面には切欠１６が形成されている。従って、覆工板１の横側に突起する部分は同図（ｃ）に示すように、連結治具１１の挟持溝１１ｂの部分のみとなる。なお、本実施形態において、ボルト３、ナット４による覆工板１と覆工桁２との結合は、前記した第１の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００１６】
次に、第２の実施形態に係る作用について説明する。まず、１枚目の覆工板１を覆工桁２上に敷設する際には、前記した第１の実施形態と同様に覆工板１の４つの隅部にてボルト３、ナット４を用いて堅固に固定する。この作業は、覆工板１の切欠１ｂから手を入れることにより、覆工板１の上側から作業することができる。そして、４隅の固定が終わると、図３に示した連結治具１１を覆工板１の底面に取り付ける。これは、前記したように、連結治具１１の開口部１２と覆工板１の開口部１８にボルト１３を貫通させることにより行われる。これにより、１枚目の覆工板１の側方には、連結治具１１の挟持溝１１ｂが突起することになる。
次いで、２枚目の覆工板を敷設する際には、１枚目の覆工板と隣接する側面側において、２枚目の覆工板の底面を挟持溝１１ｂ内に嵌合させて係止させる。この作業は、覆工板の底面を挟持溝１１ｂに嵌め合わせるのみであるので、覆工板の上側から容易に行うことができる。一方、他方の側面については、従来と同様にボルト・ナットにて覆工桁２に固定し、以下、隣接して敷設される覆工板を同様な方法にて順次敷き詰めることができる。
【００１７】
図５は、このようにして敷き詰めた際の覆工板１を下側から見た様子を示す斜視図であり、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）は覆工板１と連結治具１１とが嵌合されている状態を示す平面図、長辺側の側面図及び短辺側の側面図である。図５、図６から理解されるように、覆工板１の一方の側面（既に敷設された覆工板と隣接する側）は連結治具１１の挟持溝１１ｂに挟持されており、他方の側面（次に敷設する覆工板と隣接する側）はボルト３、ナット４にて覆工桁２に締め付け固定されているので（図４参照）、一方の側面側において他方の側面のボルト・ナットによる締め付け固定強度を利用することができ、一方の側面側のボルト・ナットによる固定を省略しても省略しないときとほぼ同様の固定強度を得ることができる。そして、この方法を用いれば、作業者は覆工板１の下側に回り込む必要はなく、覆工板１の上側から、全ての覆工板１を固定することができるようになる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、覆工板の一方の側面側から連結部材を突設させており、隣接して配置する覆工板はこの連結部材と係合して固定されるので、従来のように、覆工板の切欠からボルト・ナットを締め付けることのできない箇所について、作業者が覆工板の下側に回り込んでボルト・ナットの締め付けを行う必要がなくなり、作業性が著しく向上するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された覆工板の連結構造に係る第１の実施形態を示す構成図。
【図２】第１の実施形態の係る覆工板の連結構造を、覆工板の下側から見たときの斜視図。
【図３】本発明の第２の実施形態にを適用する際に用いられる連結治具の構成を示す斜視図。
【図４】第２の実施形態に係る覆工板の連結構造を示す構成図。
【図５】第２の実施形態の係る覆工板の連結構造を、覆工板の下側から見たときの斜視図。
【図６】連結治具にて隣接する覆工板を連結した状態を示す説明図。
【図７】覆工板を用いて作成された架設橋梁の構成を示す斜視図。
【図８】落とし込み式及び締結方式による覆工板の取り付け状態を示す説明図。
【図９】従来における覆工桁と覆工板との取り付け状態の詳細を示す説明図。
【図１０】従来における覆工板を順次敷き詰める状態を示す説明図。
【符号の説明】
１  覆工板
１ａ  短辺側の側面
１ｂ  切欠
１ｃ  長辺側の側面
２  覆工桁
３  ボルト
４  ナット
５  ゴムパッド
６  ずれ止め用のアングル
６ａ  開口部
７  連結部材用のアングル
８  ボルト
９  ナット
１０  第１の開口部
１１  連結治具
１１ａ，１１ｂ  挟持溝
１２  開口部
１３  ボルト
１４  ナット
１５  接続片
１６  切欠
１７  第２の開口部
１８  開口部
【図１】
0003623832.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003623832.tif 000009
【図９】
0003623832.tif 000010
【図１０】
0003623832.tif 000011