(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券の売り手側が使用する売手端末装置と、前記証券の買い手側が使用する買手端末装置と、前記証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、接続し、前記証券の売買を管理する証券管理装置であって、
前記証券の売り手側と前記証券の仲介側との約定である第１の約定情報を、前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて格納管理する第１の約定レコード管理手段と、
前記証券の買い手側と前記証券の仲介側との約定である第２の約定情報を、前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、前記第２の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて格納管理する第２の約定レコード管理手段と、
前記第１の約定情報で売却する証券情報を、前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための証券終了区分情報と、に関連づけて格納管理する証券チェックレコード管理手段と、
前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を、前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための約定終了区分情報と、に関連づけて格納管理する約定チェックレコード管理手段と、
前記第１の約定レコード管理手段により管理する前記取引状態情報が、前記第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、前記第２の約定レコード管理手段により管理する前記取引状態情報が、前記第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、前記証券チェックレコード管理手段により管理する前記証券終了区間情報が、前記証券情報の売却終了と判断する情報であり、且つ、前記約定チェックレコード管理手段により管理する前記約定終了区分情報が、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断した場合に、前記仲介端末装置に対し、前記第１の約定情報と、前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報と、の整合が図れた旨を通知すると共に、前記整合が図れた前記第１の約定情報と、前記第２の約定情報と、の資金決裁処理を行う資金決済手段と、
を有することを特徴とする証券管理装置。
【請求項２】
前記第１の約定レコード管理手段は、
前記売手端末装置から、前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報で売却する証券情報と、を受信した際に、前記第１の約定情報を、前記第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報の取引状態を未確認とする前記取引状態情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とする請求項１記載の証券管理装置。
【請求項３】
前記第１の約定レコード管理手段は、
前記仲介端末装置から、前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定識別情報に該当する前記取引状態情報を未確認から確認に更新することを特徴とする請求項２記載の証券管理装置。
【請求項４】
前記第２の約定レコード管理手段は、
前記仲介端末装置から、前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を受信した際に、前記第２の約定情報を、前記第２の約定識別情報と、前記第２の約定情報の取引状態を未確認とする前記取引状態情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とする請求項１記載の証券管理装置。
【請求項５】
前記第２の約定レコード管理手段は、
前記買手端末装置から、前記第２の約定識別情報を受信した際に、該受信した前記第２の約定識別情報に該当する前記取引状態情報を未確認から確認に更新することを特徴とする請求項４記載の証券管理装置。
【請求項６】
前記証券チェックレコード管理手段は、
前記売手端末装置から、前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報で売却する証券情報と、を受信した際に、前記証券情報を、前記第１の約定識別情報と、前記証券情報の売却を未終了とする前記証券終了区分情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とする請求項１記載の証券管理装置。
【請求項７】
前記証券チェックレコード管理手段は、
前記仲介端末装置から、前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を受信した際に、該受信した前記証券情報に該当する前記証券終了区分情報を未終了から終了に更新することを特徴とする請求項６記載の証券管理装置。
【請求項８】
前記約定チェックレコード管理手段は、
前記仲介端末装置から、前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を受信した際に、前記第２の約定識別情報を、前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を未終了とする前記約定終了区分情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とする請求項１記載の証券管理装置。
【請求項９】
前記約定チェックレコード管理手段は、  
前記仲介端末装置から前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第２の約定識別情報に該当する前記約定終了区分情報を未終了から終了に更新することを特徴とする請求項８記載の証券管理装置。
【請求項１０】
前記資金決済手段において、
前記第１の約定レコード管理手段により管理する前記取引状態情報が、前記第１の約定情報の取引状態を確認とする情報である場合には、前記第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、
前記第２の約定レコード管理手段により管理する前記取引状態情報が、前記第２の約定情報の取引状態を確認とする情報である場合には、前記第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、
前記証券チェックレコード管理手段により管理する前記証券終了区間情報が、前記証券情報の売却を終了とする情報である場合には、前記証券情報の売却終了と判断する情報であり、
前記約定チェックレコード管理手段により管理する前記約定終了区分情報が、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を終了とする情報である場合には、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断することを特徴とする請求項１記載の証券管理装置。
【請求項１１】
証券の売り手側が使用する売手端末装置と、前記証券の買い手側が使用する買手端末装置と、前記証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、前記証券の売買を管理する証券管理装置と、がネットワークを介して接続されたディーリングシステムであって、
前記売手端末装置は、
前記証券の売り手側と前記証券の仲介側との約定である第１の約定情報と、前記第１の約定情報を識別する第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報で売却する証券情報と、を前記証券管理装置に送信する手段を有し、
前記仲介端末装置は、
前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報に関連する、前記証券の買い手側と前記証券の仲介側との約定である第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、を前記証券管理装置に送信する手段と、
前記第２の約定情報と、前記第２の約定情報を識別する第２の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を前記証券管理装置に送信する手段と、を有し、
前記買手端末装置は、
前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を前記証券管理装置に送信する手段を有し、
前記証券管理装置は、
前記売手端末装置から前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、を基に、前記第１の約定情報の取引状態を未確認として、前記第１の約定情報の取引状態を管理するための第１の約定レコードを作成し、該作成した前記第１の約定レコードを管理する第１の約定レコード管理手段と、
前記売手端末装置から前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定識別情報と、前記証券情報と、を基に、前記証券情報の売却を未終了として、前記証券情報の売却を管理するための証券チェックレコードを作成し、該作成した前記証券チェックレコードを管理する証券チェックレコード管理手段と、
前記仲介端末装置から前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定識別情報を基に、前記第１の約定レコード管理手段により管理する前記第１の約定レコードに含まれる前記第１の約定識別情報に該当する前記第１の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する手段と、
前記仲介端末装置から前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を基に、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を未終了として、前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定識別情報を管理するための約定チェックレコードを作成し、該作成した約定チェックレコードを管理する約定チェックレコード管理手段と、
前記仲介端末装置から前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、を基に、前記第２の約定情報の取引状態を未確認として、前記第２の約定情報の取引状態を管理するための第２の約定レコードを作成し、該作成した前記第２の約定レコードを管理する第２の約定レコード管理手段と、
前記仲介端末装置から前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記証券情報を基に、前記証券チェックレコード管理手段により管理する前記証券チェックレコードに含まれる前記証券情報に該当する前記証券情報の売却を、未終了から終了に更新する手段と、
前記仲介端末装置から前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第２の約定識別情報を基に、前記約定チェックレコード管理手段により管理する前記約定チェックレコードに含まれる前記第２の約定識別情報に該当する前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を、未終了から終了に更新する手段と、
前記買手端末装置から前記第２の約定識別情報を受信した際に、該受信した前記第２の約定識別情報を基に、前記第２の約定レコード管理手段により管理する前記第２の約定レコードに含まれる前記第２の約定識別情報に該当する前記第２の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する手段と、
前記第１の約定レコード管理手段により管理する前記第１の約定レコードに含まれる前記第１の約定情報の取引状態が確認となり、且つ、前記証券チェックレコード管理手段により管理する前記証券チェックレコードに含まれる前記証券情報の売却が終了となり、前記約定チェックレコード管理手段により管理する前記約定チェックレコードに含まれる前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却が終了となり、且つ、前記第２の約定レコード管理手段により管理する前記第２の約定レコードに含まれる前記第２の約定情報の取引状態が確認となったと判定した場合に、前記第１の約定情報と、前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報と、の整合が図れたと判断し、前記整合が図れた旨を前記仲介端末装置に対して通知すると共に、前記整合が図れた前記第１の約定情報と、前記第２の約定情報と、の資金決済処理を行う資金決済手段と、
を有することを特徴とするディーリングシステム。
【請求項１２】
証券の売り手側が使用する売手端末装置と、前記証券の買い手側が使用する買手端末装置と、前記証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、前記証券の売買を管理する証券管理装置と、がネットワークを介して接続されたディーリングシステムにおけるディーリング方法であって、
前記売手端末装置が、前記証券の売り手側と前記証券の仲介側との約定である第１の約定情報と、前記第１の約定情報を識別する第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報で売却する証券情報と、を前記証券管理装置に送信する工程と、
前記証券管理装置が、前記売手端末装置から前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、を基に、前記第１の約定情報の取引状態を未確認として、前記第１の約定情報の取引状態を管理するための第１の約定レコードを作成し、該作成した前記第１の約定レコードを前記証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する第１の約定レコード管理工程と、
前記証券管理装置が、前記売手端末装置から前記第１の約定情報と、前記第１の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定識別情報と、前記証券情報と、を基に、前記証券情報の売却を未終了として、前記証券情報の売却を管理するための証券チェックレコードを作成し、該作成した前記証券チェックレコードを前記証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する証券チェックレコード管理工程と、
前記仲介端末装置が、前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報に関連する、前記証券の買い手側と前記証券の仲介側との約定である第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、を前記証券管理装置に送信する工程と、
前記証券管理装置が、前記仲介端末装置から前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定識別情報を基に、前記証券管理装置の具備する格納部にて管理する前記第１の約定レコードに含まれる前記第１の約定識別情報に該当する前記第１の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する工程と、
前記証券管理装置が、前記仲介端末装置から前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報と、を基に、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を未終了として、前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定識別情報を管理するための約定チェックレコードを作成し、該作成した約定チェックレコードを前記証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する約定チェックレコード管理工程と、
前記仲介端末装置が、前記第２の約定情報と、前記第２の約定情報を識別する第２の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を前記証券管理装置に送信する工程と、
前記証券管理装置が、前記仲介端末装置から前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、を基に、前記第２の約定情報の取引状態を未確認として、前記第２の約定情報の取引状態を管理するための第２の約定レコードを作成し、該作成した前記第２の約定レコードを前記証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する第２の約定レコード管理工程と、
前記証券管理装置が、前記仲介端末装置から前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記証券情報を基に、前記証券管理装置の具備する格納部にて管理する前記証券チェックレコードに含まれる前記証券情報に該当する前記証券情報の売却を、未終了から終了に更新する工程と、
前記証券管理装置が、前記仲介端末装置から前記第２の約定情報と、前記第２の約定識別情報と、前記証券情報と、を受信した際に、該受信した前記第２の約定識別情報を基に、前記仲介端末装置の具備する格納部にて管理する前記約定チェックレコードに含まれる前記第２の約定識別情報に該当する前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を、未終了から終了に更新する工程と、
前記買手端末装置が、前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を前記証券管理装置に送信する工程と、
前記証券管理装置が、前記買手端末装置から前記第２の約定識別情報を受信した際に、該受信した前記第２の約定識別情報を基に、前記証券管理装置の具備する格納部にて管理する前記第２の約定レコードに含まれる前記第２の約定識別情報に該当する前記第２の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する工程と、
前記証券管理装置が、前記証券管理装置の具備する格納部にて管理する前記第１の約定レコードに含まれる前記第１の約定情報の取引状態が未確認から確認に更新され、且つ、前記証券チェックレコードに含まれる前記証券情報の売却が未終了から終了に更新され、前記約定チェックレコードに含まれる前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却が未終了から終了に更新され、且つ、前記第２の約定レコードに含まれる前記第２の約定情報の取引状態が未確認から確認に更新されたと判定した場合に、前記第１の約定情報と、前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報と、の整合が図れたと判断し、前記整合が図れた旨を前記仲介端末装置に対して通知すると共に、前記整合が図れた前記第１の約定情報と、前記第２の約定情報と、の資金決済処理を行う資金決済工程と、
を行うことを特徴とするディーリング方法。
【請求項１３】
証券の売り手側が使用する売手端末装置と、前記証券の買い手側が使用する買手端末装置と、前記証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、接続し、前記証券の売買を管理する証券管理装置で行うディーリング方法であって、
前記証券の売り手側と前記証券の仲介側との約定である第１の約定情報を、前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第１の約定レコード管理工程と、
前記証券の買い手側と前記証券の仲介側との約定である第２の約定情報を、前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、前記第２の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第２の約定レコード管理工程と、
前記第１の約定情報で売却する証券情報を、前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための証券終了区分情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する証券チェックレコード管理工程と、
前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を、前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための約定終了区分情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する約定チェックレコード管理工程と、
前記第１の約定レコード管理工程により前記格納部にて管理する前記取引状態情報が、前記第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、前記第２の約定レコード管理工程により前記格納部にて管理する前記取引状態情報が、前記第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、前記証券チェックレコード管理工程により前記格納部にて管理する前記証券終了区間情報が、前記証券情報の売却終了と判断する情報であり、且つ、前記約定チェックレコード管理工程により前記格納部にて管理する前記約定終了区分情報が、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断した場合に、前記仲介端末装置に対し、前記第１の約定情報と、前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報と、の整合が図れた旨を通知すると共に、前記整合が図れた前記第１の約定情報と、前記第２の約定情報と、の資金決裁処理を行う資金決済工程と、
を、前記証券管理装置が行うことを特徴とするディーリング方法。
【請求項１４】
証券の売り手側が使用する売手端末装置と、前記証券の買い手側が使用する買手端末装置と、前記証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、接続し、前記証券の売買を管理する証券管理装置において実行させるディーリングプログラムであって、
前記証券の売り手側と前記証券の仲介側との約定である第１の約定情報を、前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第１の約定レコード管理処理と、
前記証券の買い手側と前記証券の仲介側との約定である第２の約定情報を、前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、前記第２の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第２の約定レコード管理処理と、
前記第１の約定情報で売却する証券情報を、前記第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、前記第１の約定情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための証券終了区分情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する証券チェックレコード管理処理と、
前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を、前記第１の約定識別情報と、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための約定終了区分情報と、に関連づけて前記証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する約定チェックレコード管理処理と、
前記第１の約定レコード管理処理により前記格納部にて管理する前記取引状態情報が、前記第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、前記第２の約定レコード管理処理により前記格納部にて管理する前記取引状態情報が、前記第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、前記証券チェックレコード管理処理により前記格納部にて管理する前記証券終了区間情報が、前記証券情報の売却終了と判断する情報であり、且つ、前記約定チェックレコード管理処理により前記格納部にて管理する前記約定終了区分情報が、前記第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断した場合に、前記仲介端末装置に対し、前記第１の約定情報と、前記第１の約定情報に関連する前記第２の約定情報と、の整合が図れた旨を通知すると共に、前記整合が図れた前記第１の約定情報と、前記第２の約定情報と、の資金決裁処理を行う資金決済処理と、
を、前記証券管理装置において実行させることを特徴とするディーリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、売り手、ディーラ（仲介者）、買い手による証券売買のディーリングシステム、ディーリング方法およびそのプログラムに関し、特に、売り手とディーラ間の約定、ディーラと買い手間の約定を関連付けて管理するディーリングシステム、ディーリング方法およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の証券のディーリング売買（仲介取引）において、売り手がディーラを介して複数の買い手に証券を売却する場合、以下の手順で取引を行っていた。
【０００３】
図１３は、従来技術におけるディーリング売買の手順を示すソフトウェアブロック図である。まず、売り手とディーラは、約定１の登録と確認とを行い、取引センタサーバ３は、確認登録する。すなわち、売り手は、売り手端末１から取引センタサーバ３に約定１を登録する。取引センタサーバ３は、売り手端末１からの約定１を登録する。ディーラは、ディーラ端末２から取引センタサーバ３に約定１の確認登録を行う。その後、取引センタサーバ３は、約定１の資金決済と権利移転を行う。すなわち、売り手の口座とディーラの口座との振替をして、証券の権利者をディーラとする。
【０００４】
約定１の証券売買に基づく権利移転後、ディーラと買い手１が約定２、ディーラと買い手２が約定３、ディーラと買い手３が約定４の登録と確認を行い、取引センタサーバ３がそれぞれの約定確認、資金決済、権利移転を行う。すなわち、ディーラと買い手とが売買する度に、買い手の口座からディーラの口座に振替られ、ディーラから買い手に証券の権利が移転されることになる。
【０００５】
本出願に関する従来技術として、特開２０００−２１５２４１号公報に証券取引を支援する技術が、特開平１０−３２０４７０号公報に購入、販売、仲介、および決済を電子取引で関連付ける技術が開示されている。
【０００６】
この点、特開２０００−２１５２４１号公報は、ディーラ経由の取引形態ではない。また、特開平１０−２１５２４１号公報の公証機関は、本出願にかかるディーラとは異なり契約主体ではない。また、本出願は、取引の成立を迅速化することを目的としている。この点、特開平１０−２１５２４１号公報は、購入者と販売者との交渉を公証機関を仲介させて行うことにより、適正な取引を成立させることを目的としており、取引の迅速性とは、逆方向の技術である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電子商取引を使った証券の取引の拡大にともない、売り手がディーラ経由で買い手に証券を売却するまでの取引時間の縮小（即時決済）が求められている。
【０００８】
この点、従来の方式においては、売り手とディーラ間の約定およびディーラと買い手間の約定の資金決済を同時に取引センタに依頼することができなかったため、売り手がディーラに証券を売却してから、買い手が証券を買い取るまでに時間がかかるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みされたものであり、売り手とディーラ間の約定、ディーラと買い手間の約定を一元化し、売り手とディーラ間の約定、およびディーラと買い手間の約定の資金決済と権利移転とを同時に行い、取引処理時間を短縮するディーリングシステム、ディーリング方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
本発明にかかる証券管理装置は、証券の売り手側が使用する売手端末装置と、証券の買い手側が使用する買手端末装置と、証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、接続し、証券の売買を管理する証券管理装置であって、証券の売り手側と証券の仲介側との約定である第１の約定情報を、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて格納管理する第１の約定レコード管理手段と、証券の買い手側と証券の仲介側との約定である第２の約定情報を、第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、第２の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて格納管理する第２の約定レコード管理手段と、第１の約定情報で売却する証券情報を、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための証券終了区分情報と、に関連づけて格納管理する証券チェックレコード管理手段と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を、第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための約定終了区分情報と、に関連づけて格納管理する約定チェックレコード管理手段と、第１の約定レコード管理手段により管理する取引状態情報が、第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、第２の約定レコード管理手段により管理する取引状態情報が、第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、証券チェックレコード管理手段により管理する証券終了区間情報が、証券情報の売却終了と判断する情報であり、且つ、約定チェックレコード管理手段により管理する約定終了区分情報が、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断した場合に、仲介端末装置に対し、第１の約定情報と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報と、の整合が図れた旨を通知すると共に、整合が図れた第１の約定情報と、第２の約定情報と、の資金決裁処理を行う資金決済手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明にかかる証券管理装置において、第１の約定レコード管理手段は、売手端末装置から、第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、第１の約定情報で売却する証券情報と、を受信した際に、第１の約定情報を、第１の約定識別情報と、第１の約定情報の取引状態を未確認とする取引状態情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる証券管理装置において、第１の約定レコード管理手段は、仲介端末装置から、第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定識別情報に該当する取引状態情報を未確認から確認に更新することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる証券管理装置において、第２の約定レコード管理手段は、仲介端末装置から、第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を受信した際に、第２の約定情報を、第２の約定識別情報と、第２の約定情報の取引状態を未確認とする取引状態情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる証券管理装置において、第２の約定レコード管理手段は、買手端末装置から、第２の約定識別情報を受信した際に、該受信した第２の約定識別情報に該当する取引状態情報を未確認から確認に更新することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる証券管理装置において、証券チェックレコード管理手段は、売手端末装置から、第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、第１の約定情報で売却する証券情報と、を受信した際に、証券情報を、第１の約定識別情報と、証券情報の売却を未終了とする証券終了区分情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる証券管理装置において、証券チェックレコード管理手段は、仲介端末装置から、第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を受信した際に、該受信した証券情報に該当する証券終了区分情報を未終了から終了に更新することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる証券管理装置において、約定チェックレコード管理手段は、仲介端末装置から、第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を受信した際に、第２の約定識別情報を、第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を未終了とする約定終了区分情報と、に関連づけて格納管理することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる証券管理装置において、約定チェックレコード管理手段は、仲介端末装置から第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を受信した際に、該受信した第２の約定識別情報に該当する約定終了区分情報を未終了から終了に更新することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる証券管理装置は、資金決済手段において、第１の約定レコード管理手段により管理する取引状態情報が、第１の約定情報の取引状態を確認とする情報である場合には、第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、第２の約定レコード管理手段により管理する取引状態情報が、第２の約定情報の取引状態を確認とする情報である場合には、第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、証券チェックレコード管理手段により管理する証券終了区間情報が、証券情報の売却を終了とする情報である場合には、証券情報の売却終了と判断する情報であり、約定チェックレコード管理手段により管理する約定終了区分情報が、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を終了とする情報である場合には、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかるディーリングシステムは、証券の売り手側が使用する売手端末装置と、証券の買い手側が使用する買手端末装置と、証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、証券の売買を管理する証券管理装置と、がネットワークを介して接続されたディーリングシステムであって、売手端末装置は、証券の売り手側と証券の仲介側との約定である第１の約定情報と、第１の約定情報を識別する第１の約定識別情報と、第１の約定情報で売却する証券情報と、を証券管理装置に送信する手段を有し、仲介端末装置は、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報に関連する、証券の買い手側と証券の仲介側との約定である第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、を証券管理装置に送信する手段と、第２の約定情報と、第２の約定情報を識別する第２の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を証券管理装置に送信する手段と、を有し、買手端末装置は、第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を証券管理装置に送信する手段を有し、証券管理装置は、売手端末装置から第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、を基に、第１の約定情報の取引状態を未確認として、第１の約定情報の取引状態を管理するための第１の約定レコードを作成し、該作成した第１の約定レコードを管理する第１の約定レコード管理手段と、売手端末装置から第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定識別情報と、証券情報と、を基に、証券情報の売却を未終了として、証券情報の売却を管理するための証券チェックレコードを作成し、該作成した証券チェックレコードを管理する証券チェックレコード管理手段と、仲介端末装置から第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定識別情報を基に、第１の約定レコード管理手段により管理する第１の約定レコードに含まれる第１の約定識別情報に該当する第１の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する手段と、仲介端末装置から第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を基に、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を未終了として、第１の約定情報に関連する第２の約定識別情報を管理するための約定チェックレコードを作成し、該作成した約定チェックレコードを管理する約定チェックレコード管理手段と、仲介端末装置から第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、を基に、第２の約定情報の取引状態を未確認として、第２の約定情報の取引状態を管理するための第２の約定レコードを作成し、該作成した第２の約定レコードを管理する第２の約定レコード管理手段と、仲介端末装置から第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した証券情報を基に、証券チェックレコード管理手段により管理する証券チェックレコードに含まれる証券情報に該当する証券情報の売却を、未終了から終了に更新する手段と、仲介端末装置から第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第２の約定識別情報を基に、約定チェックレコード管理手段により管理する約定チェックレコードに含まれる第２の約定識別情報に該当する第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を、未終了から終了に更新する手段と、買手端末装置から第２の約定識別情報を受信した際に、該受信した第２の約定識別情報を基に、第２の約定レコード管理手段により管理する第２の約定レコードに含まれる第２の約定識別情報に該当する第２の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する手段と、第１の約定レコード管理手段により管理する第１の約定レコードに含まれる第１の約定情報の取引状態が確認となり、且つ、証券チェックレコード管理手段により管理する証券チェックレコードに含まれる証券情報の売却が終了となり、約定チェックレコード管理手段により管理する約定チェックレコードに含まれる第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却が終了となり、且つ、第２の約定レコード管理手段により管理する第２の約定レコードに含まれる第２の約定情報の取引状態が確認となったと判定した場合に、第１の約定情報と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報と、の整合が図れたと判断し、整合が図れた旨を仲介端末装置に対して通知すると共に、整合が図れた第１の約定情報と、第２の約定情報と、の資金決済処理を行う資金決済手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかるディーリング方法は、証券の売り手側が使用する売手端末装置と、証券の買い手側が使用する買手端末装置と、証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、証券の売買を管理する証券管理装置と、がネットワークを介して接続されたディーリングシステムにおけるディーリング方法であって、売手端末装置が、証券の売り手側と証券の仲介側との約定である第１の約定情報と、第１の約定情報を識別する第１の約定識別情報と、第１の約定情報で売却する証券情報と、を証券管理装置に送信する工程と、証券管理装置が、売手端末装置から第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、を基に、第１の約定情報の取引状態を未確認として、第１の約定情報の取引状態を管理するための第１の約定レコードを作成し、該作成した第１の約定レコードを証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する第１の約定レコード管理工程と、証券管理装置が、売手端末装置から第１の約定情報と、第１の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定識別情報と、証券情報と、を基に、証券情報の売却を未終了として、証券情報の売却を管理するための証券チェックレコードを作成し、該作成した証券チェックレコードを証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する証券チェックレコード管理工程と、仲介端末装置が、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報に関連する、証券の買い手側と証券の仲介側との約定である第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、を証券管理装置に送信する工程と、証券管理装置が、仲介端末装置から第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定識別情報を基に、証券管理装置の具備する格納部にて管理する第１の約定レコードに含まれる第１の約定識別情報に該当する第１の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する工程と、証券管理装置が、仲介端末装置から第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を受信した際に、該受信した第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報と、を基に、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を未終了として、第１の約定情報に関連する第２の約定識別情報を管理するための約定チェックレコードを作成し、該作成した約定チェックレコードを証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する約定チェックレコード管理工程と、仲介端末装置が、第２の約定情報と、第２の約定情報を識別する第２の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報と、を証券管理装置に送信する工程と、証券管理装置が、仲介端末装置から第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、を基に、第２の約定情報の取引状態を未確認として、第２の約定情報の取引状態を管理するための第２の約定レコードを作成し、該作成した第２の約定レコードを証券管理装置の具備する格納部に格納して管理する第２の約定レコード管理工程と、証券管理装置が、仲介端末装置から第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した証券情報を基に、証券管理装置の具備する格納部にて管理する証券チェックレコードに含まれる証券情報に該当する証券情報の売却を、未終了から終了に更新する工程と、証券管理装置が、仲介端末装置から第２の約定情報と、第２の約定識別情報と、証券情報と、を受信した際に、該受信した第２の約定識別情報を基に、仲介端末装置の具備する格納部にて管理する約定チェックレコードに含まれる第２の約定識別情報に該当する第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却を、未終了から終了に更新する工程と、買手端末装置が、第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を証券管理装置に送信する工程と、証券管理装置が、買手端末装置から第２の約定識別情報を受信した際に、該受信した第２の約定識別情報を基に、証券管理装置の具備する格納部にて管理する第２の約定レコードに含まれる第２の約定識別情報に該当する第２の約定情報の取引状態を、未確認から確認に更新する工程と、証券管理装置が、証券管理装置の具備する格納部にて管理する第１の約定レコードに含まれる第１の約定情報の取引状態が未確認から確認に更新され、且つ、証券チェックレコードに含まれる証券情報の売却が未終了から終了に更新され、約定チェックレコードに含まれる第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却が未終了から終了に更新され、且つ、第２の約定レコードに含まれる第２の約定情報の取引状態が未確認から確認に更新されたと判定した場合に、第１の約定情報と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報と、の整合が図れたと判断し、整合が図れた旨を仲介端末装置に対して通知すると共に、整合が図れた第１の約定情報と、第２の約定情報と、の資金決済処理を行う資金決済工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかるディーリング方法は、証券の売り手側が使用する売手端末装置と、証券の買い手側が使用する買手端末装置と、証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、接続し、証券の売買を管理する証券管理装置で行うディーリング方法であって、証券の売り手側と証券の仲介側との約定である第１の約定情報を、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第１の約定レコード管理工程と、証券の買い手側と証券の仲介側との約定である第２の約定情報を、第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、第２の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第２の約定レコード管理工程と、第１の約定情報で売却する証券情報を、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための証券終了区分情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する証券チェックレコード管理工程と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を、第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための約定終了区分情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する約定チェックレコード管理工程と、第１の約定レコード管理工程により格納部にて管理する取引状態情報が、第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、第２の約定レコード管理工程により格納部にて管理する取引状態情報が、第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、証券チェックレコード管理工程により格納部にて管理する証券終了区間情報が、証券情報の売却終了と判断する情報であり、且つ、約定チェックレコード管理工程により格納部にて管理する約定終了区分情報が、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断した場合に、仲介端末装置に対し、第１の約定情報と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報と、の整合が図れた旨を通知すると共に、整合が図れた第１の約定情報と、第２の約定情報と、の資金決裁処理を行う資金決済工程と、を、証券管理装置が行うことを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかるディーリングプログラムは、証券の売り手側が使用する売手端末装置と、証券の買い手側が使用する買手端末装置と、証券の売買を仲介する仲介側が使用する仲介端末装置と、接続し、証券の売買を管理する証券管理装置において実行させるディーリングプログラムであって、証券の売り手側と証券の仲介側との約定である第１の約定情報を、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第１の約定レコード管理処理と、証券の買い手側と証券の仲介側との約定である第２の約定情報を、第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報と、第２の約定情報に関する取引状態の確認の有無を判断するための取引状態情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する第２の約定レコード管理処理と、第１の約定情報で売却する証券情報を、第１の約定情報を識別するための第１の約定識別情報と、第１の約定情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための証券終了区分情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する証券チェックレコード管理処理と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報を識別するための第２の約定識別情報を、第１の約定識別情報と、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了の可否を判断するための約定終了区分情報と、に関連づけて証券管理装置の具備する格納部にて格納管理する約定チェックレコード管理処理と、第１の約定レコード管理処理により格納部にて管理する取引状態情報が、第１の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、第２の約定レコード管理処理により格納部にて管理する取引状態情報が、第２の約定情報に関する取引状態の確認が有と判断する情報であり、且つ、証券チェックレコード管理処理により格納部にて管理する証券終了区間情報が、証券情報の売却終了と判断する情報であり、且つ、約定チェックレコード管理処理により格納部にて管理する約定終了区分情報が、第２の約定識別情報で売却する証券情報の売却終了と判断する情報であると判断した場合に、仲介端末装置に対し、第１の約定情報と、第１の約定情報に関連する第２の約定情報と、の整合が図れた旨を通知すると共に、整合が図れた第１の約定情報と、第２の約定情報と、の資金決裁処理を行う資金決済処理と、を、証券管理装置において実行させることを特徴とするものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
本発明は、取引センタを介して行う売り手、ディーラ、複数の買い手による証券のディーリング売買方式一般に適用することができる。図１は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。本実施の形態におけるディーリングシステムは、売り手端末１と、ディーラ端末２と、複数の買い手端末４とが取引センタサーバ３にネットワークを介して接続されている。売り手端末１、ディーラ端末２、および買い手端末４は、ＰＣ、移動通信端末（携帯電話、ＰＤＡ等）等の情報処理装置である。取引センタサーバ３は、データベースを有している。ネットワークは、インターネット、専用回線等を使用することができる。図１においては、買い手端末４は、３つとしている。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムを利用した売り手とディーラ間の約定と、ディーラと買い手間の約定とを示すブロック図である。ここで、約定１（売り手とディーラ間の約定）を親約定と呼び、約定１−１、約定１−２、約定１−３（ディーラと買い手間の約定）を子約定と呼ぶことにする。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのソフトウェア構成を示すブロック図である。まず、売り手は、売り手端末１から取引センタサーバ３に約定１（親約定）の登録を行う。ディーラは、ディーラ端末２から取引センタサーバ３に約定１の確認登録を行う。その後、ディーラは、ディーラ端末２から約定１−１（子約定）、約定１−２（子約定）、約定１−３（子約定）の登録を行う。買い手１、買い手２、買い手３は、それぞれの買い手端末４から取引センタサーバ３に約定１−１、約定１−２、約定１−３の確認登録を行う。
【００３５】
取引センタサーバ３は、親約定、子約定、証券などの情報を約定レコード、証券チェックレコード、約定チェックレコード、点呼確認レコードによって管理する。取引センタサーバ３は、買い手の登録確認の終了後、本実施の形態における取引が有効に成立したか否かを確認するために、点呼確認を行う。取引センタサーバ３は、取引成立を確認後、資金決済のため、売り手の口座と買い手の口座との振替を行う。ディーラに自己引受分がある場合はディーラの口座とも振替を行う。そして、買い手は、自己引受分がある場合はディーラも、証券の権利者となる。
【００３６】
以上の構成により、買い手が３人の取引においては、図１３に示すように従来は４回の資金決済が必要であったものを１回の資金決済で済ませることができる。また、ディーラが子約定の不成立または不履行の場合に自己引受することから、売り手も従来と比較し不利益はない。
【００３７】
以下、上述した処理を図面を参照しながら詳述する。図４は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムの取引センタサーバ３の管理するレコードの関係を示した図である。図中、（ｐ）は、主キーであることを示している。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムの取引センタサーバが親約定設定登録の際に作成するレコードを示す図である。売り手が売り手端末１から親約定（約定１）を登録するとき、約定番号、約定種別（“親約定”を指定する）、およびその約定で売却するすべての証券番号（Ｓ００１〜Ｓ００５）を指定する。
【００３９】
取引センタサーバ３は、指定された内容で約定レコード、証券チェックレコードを作成する。より具体的には、指定された約定番号（Ｙ００１）、約定種別（親約定）および取引状態（“未確認”）で約定レコードを１レコード作成する。また、取引センタサーバ３は、指定された約定番号とすべての証券番号（Ｓ００１〜Ｓ００５）とを基に証券チェックレコードを証券数分作成する。さらに、点呼確認レコードを点呼確認“未終了”で１レコード作成する。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末から親約定確認登録があった後の取引センタサーバのレコードを示す図である。ディーラは、ディーラ端末２から親約定の確認登録を行うとき、関連する子約定（約定１−１、約定１−２、約定１−３）の約定番号と、その親約定番号および自己引受証券番号とを指定する。図６では、証券番号（Ｓ００５）の証券を自己引受分としている。
【００４１】
取引センタサーバ３は、指定された内容で約定レコード、証券チェックレコードを更新し、約定チェックレコードを作成する。すなわち、該当する約定レコード（Ｙ００１）の取引状態を“未確認”から“確認”に更新する。自己引受証券については、買い手の登録確認が必要ないため、証券チェックレコードの該当の証券番号（Ｓ００５）の証券終了区分を“未終了”から“終了”に更新する。また、指定された子約定番号（Ｙ００２〜Ｙ００４）を基に約定チェックレコードを約定終了区分“未終了”として子約定数分作成する。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末から子約定登録を行った後の取引センタサーバのレコードを示す図である。上述したように、ディーラ端末２から子約定（約定１−１、約定１−２、約定１−３）が登録されると、その子約定番号、約定種別（“子約定”を指定する）と、その約定で売却するすべての証券番号が指定される。
【００４３】
取引センタサーバ３は、指定された内容で約定レコードを作成し、証券チェックレコード、約定チェックレコードを更新する。すなわち、指定された約定番号（Ｙ００２〜Ｙ００４）、約定種別（“子約定”）と取引状態（“未確認”）で約定レコードを作成する。また、作成済みの証券チェックレコードの該当証券番号（Ｓ００１〜Ｓ００４）の証券終了区分を“未終了”から“終了”に更新する。また、約定チェックレコードの該当する子約定番号の約定終了区分を“未終了”から“終了”に更新する。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムの買い手端末から子約定確認登録を行った後の取引センタサーバのレコードを示す図である。買い手は、買い手端末４から確認登録を行うとき、その約定番号を指定する。取引センタサーバ３は、該当する約定レコード（Ｙ００２〜Ｙ００４）の取引状態を“未確認”から“確認”に更新する。
【００４５】
以上の処理の間に、取引センタサーバ３は、入力ミス等を検知するために、以下の点呼確認を行う。まず、取引センタサーバ３は、売り手端末１からの親約定の入力時に、証券チェックレコードを検索し、入力された証券番号が他の親約定で入力された番号でないかをチェックする。重複する証券番号を検索した場合は、売り手端末２に通知し、売り手に確認を求める。
【００４６】
また、取引センタサーバ３は、ディーラ端末２からの親約定の確認登録時に、約定チェックレコードを検索し、入力された子約定番号が他の親約定で入力された番号でないかをチェックする。重複する約定番号を検索した場合は、ディーラ端末２に通知し、ディーラに確認を求める。
【００４７】
また、取引センタサーバ３は、ディーラ端末２からの子約定の入力時に、証券チェックレコードを検索し、入力された証券番号が親約定で入力された証券番号と一致するかを証券チェックレコードにより確認し、また、入力された証券番号の証券終了区分が“未終了”であるかを約定チェックレコードから確認し、入力された親約定番号に自分（子約定番号）が指定されているかを確認する。
【００４８】
図９は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムの取引センタサーバが点呼確認を行ったときのレコードを示す図である。取引センタサーバ３は、以上の入力、チェックにより、親約定と子約定との整合性のチェック（点呼確認）を行う。取引センタサーバ３は、ディーラがすべての子約定の登録を行い、最後の買い手が確認登録を行ったとき、点呼確認レコードの点呼確認終了区分を“未終了”から“終了”に更新する。当該更新時に、取引センタサーバ３は、ディーラ端末２に点呼確認を通知する。以上に説明した取引センタサーバ３の各レコードの検索は、図４に示す主キー（ｐ）を基に行う。
【００４９】
図１０は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末が点呼確認照会を行った際に表示される画面を示す図である。上述したように、本実施の形態におけるディーリングシステムにおいて、ディーラが１つまたは複数の子約定の登録を忘れた場合や、１つまたは複数の買い手が確認登録を怠ったときは、ディーラ端末２に点呼確認が通知されないことになる。このときディーラは、取引センタサーバ３に約定の登録された状態を確認する必要がある。この場合、ディーラは、ディーラ端末２から取引センタサーバ３に約定の登録された状態を確認する（点呼確認照会）。
【００５０】
取引センタサーバ３は、ディーラ端末２から点呼確認照会があると、約定レコード、証券チェックレコード、約定チェックレコードおよび点呼確認レコードを検索して図１０のような照会イメージを作成してディーラ端末２に通知する。
【００５１】
図１０は、親約定（Ｙ００１）と子約定（Ｙ００２、Ｙ００３、Ｙ００４）との登録が行われ、Ｙ００１、Ｙ００２は、確認登録まで終了している（状態が“確認”となっている）。Ｙ００３、Ｙ００４は、確認登録が未確認である（状態が“未確認”）ことを示している。親約定で売却する証券のうち証券Ｓ００２〜Ｓ００４の証券については未終了である。証券Ｓ００１は、子約定番号Ｙ００２で登録され、証券Ｓ００５は、ディーラが自己引受するため終了となっている。以上のように、ディーラは、ディーラ端末２から取引センタサーバ３にアクセスすることにより、いつでも約定の状態を確認することができる。
【００５２】
図１１は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末から関連項目訂正を行った後に表示される画面を示す図である。１つまたは複数の子約定の確認が行われずに取引が不成立となった場合、ディーラは不成立となる子約定で売却される証券を自己引受証券として引き受ける。この場合、ディーラは、ディーラ端末２から親約定と子約定との関係を修正する入力を取引センタサーバ３に対して行う（関連項目の訂正）。
【００５３】
ディーラ端末２から関連項目の訂正がなされたときも、取引センタサーバ３は、点呼確認を行い、完了後、再度ディーラ端末２に点呼確認を通知する。図１１においては、図１０のＹ００３について確認登録が行われたため、Ｓ００２、Ｓ００３が終了となり、Ｓ００４を自己引受に関連項目訂正したものが図１１である。
【００５４】
図１２は、本発明の実施の形態におけるディーリングシステムを使用したディーリング方法を示すフローチャートである。ディーラは、ディーラ端末２から取引センタサーバ３に親約定（約定１）の約定確認を行う（ステップＳ１００）。買い手は、買い手端末４から取引センタサーバ３に子約定（約定２、約定３、約定４）の約定確認を行う（ステップＳ１０１）。取引センタサーバ３は、上記すべての約定（１〜４）の約定確認が登録されたら、当該すべての約定（１〜４）の資金決済を一括して行う（ステップＳ１０２）。資金決済が終了したら、買い手は、自己引受分があるときはディーラも証券の権利を取得する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
なお、本発明におけるディリーリング方法は、プログラムによりコンピュータを動作させることにより実現可能である。当該プログラムは、光記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ等）、磁気記録媒体、半導体記録媒体に記録されて各端末に提供される。または、サーバからファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）により、ネットワークを介して各端末にダウンロードされる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、点呼確認の完了をもって、親約定と子約定との整合性を確認することができるため、すなわち、親約定の約定確認後、資金決済、権利移転を待たずに子約定の登録、確認登録を行うことができるため、親約定とすべての子約定の資金決済を同時に依頼することができ、取引処理時間を短縮することができる。
【００５８】
また、資金決済の回数を少なくすることができるため、ディーラのキャッシュフローが少ないときでも、証券取引を成立させることができる。ひいては、全体的に証券取引に必要なキャッシュ量を少なくすることができ、取引を活発化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムを利用した売り手とディーラ間の約定と、ディーラと買い手間の約定とを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムの取引センタサーバの管理するレコードの関係を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるリーディングシステムの取引センタサーバが親約定設定登録の際に作成するレコードを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末から親約定確認登録があった後の取引センタサーバのレコードを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末から子約定登録を行った後の取引センタサーバのレコードを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムの買い手端末から子約定確認登録を行った後の取引センタサーバのレコードを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムの取引センタサーバが点呼確認を行ったときのレコードを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末が点呼確認照会を行った際に表示される画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムのディーラ端末から関連項目訂正を行った後に表示される画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるディーリングシステムを使用したディーリング方法を示すフローチャートである。
【図１３】従来技術におけるディーリング売買の手順を示すソフトウェアブロック図である。
【符号の説明】
１  売り手端末
２  ディーラ端末
３  取引センタサーバ
４  買い手端末
【図１】
0003657888.tif 000002
【図２】
0003657888.tif 000003
【図３】
0003657888.tif 000004
【図４】
0003657888.tif 000005
【図５】
0003657888.tif 000006
【図６】
0003657888.tif 000007
【図７】
0003657888.tif 000008
【図８】
0003657888.tif 000009
【図９】
0003657888.tif 000010
【図１０】
0003657888.tif 000011
【図１１】
0003657888.tif 000012
【図１２】
0003657888.tif 000013
【図１３】
0003657888.tif 000014