(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居における居住者の生活エネルギの消費行為に基づくエネルギ消費事象を示す基準エネルギ消費量を、少なくとも一つの消費事象をそれぞれ含む複数の時間帯毎に記憶する基準エネルギ消費量記憶部と、
生活エネルギの実エネルギ消費量を計測する実エネルギ消費量計測部と、
前記複数の時間帯毎に前記基準エネルギ消費量と前記実エネルギ消費量とを比較して、前記複数の時間帯で連続して前記実エネルギ消費量が前記基準エネルギ消費量に対して所定量以上低い場合に居住者に異変が発生したことを検出する異変検出部と、
を備える生活状態監視システム。
【請求項２】
前記異変検出部により異変が検出されなかった場合に前記実エネルギ消費量に基づいて前記基準エネルギ消費量を更新する基準エネルギ消費量更新部を備えることを特徴とする請求項１に記載の生活状態監視システム。
【請求項３】
前記基準エネルギ消費量記憶部は、周囲環境または生活パターン毎に基準エネルギ消費量を記憶し、
前記異変検出部は、前記周囲環境または生活パターン毎に前記基準エネルギ消費量と前記実エネルギ消費量とを比較して、居住者の異変を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の生活状態監視システム。
【請求項４】
前記異変検出部は、居住者が不在の時には異変検出を一時的に停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生活状態監視システム。
【請求項５】
前記異変検出部は、居住者の挙動に基づいて自動的に、または監視者の操作により、異変検出を一時的に停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生活状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住居における電力、燃料、水道、蒸気などの生活エネルギの消費状況に基づいて居住者の生活状態を監視する生活状態監視システムに関し、特に居住者の異変検出およびその精度向上に関する。
【０００２】
【従来の技術】
在宅の独居老人または患者など、病変等の万一の事態が生じた場合にそれを自力で外部に連絡することが困難な人々にとって、安否の確認は重要な課題である。このような安否の確認は、例えば定期的な訪問確認により行われている。しかしながら、人手不足などにより、訪問確認を確実にかつ短いサイクルで受けられずに不安を抱えたままの生活を余儀なくされてしまう人々も多い。このため、自動的かつ継続的な監視によりこのような人々の安否の確認を行うシステムが従来より望まれている。
【０００３】
一方、住居におけるエネルギの使用状況に基づいて自動的に異常使用を判別するシステムとしては、従来より、ガスの流量に基づいて異常を診断する装置が知られている。ガスの異常診断装置はガスの流量計およびタイマを備え、例えばガスが長時間連続して流れ続けた場合、あるいは既定値以上の流量で所定時間以上使用された場合等には、ガス漏れ等の発生を想定して、ガスの元栓が遮断される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなガスの異常診断装置は、ガスの使用中にガスの使用者すなわち居住者に異変が生じ、これによりガスが長時間連続して流れ続けた場合には、ガスの異常使用と判別してガスの元栓を遮断することができる。しかしながらこの装置では、この異常が単なるガス機器の消し忘れによるものか、あるいは居住者の異変によるものかまでは判別することができない。また、ガスを使用していない際に居住者に異変が生じた場合には、当然ながら居住者の異変については全く検出することができない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、本発明によれば、生活状態監視システムは、住居における居住者の生活エネルギの消費行為に基づくエネルギ消費事象を示す基準エネルギ消費量を、少なくとも一つの消費事象をそれぞれ含む複数の時間帯毎に記憶する基準エネルギ消費量記憶部と、生活エネルギの実エネルギ消費量を計測する実エネルギ消費量計測部と、前記複数の時間帯毎に前記基準エネルギ消費量と前記実エネルギ消費量とを比較して、前記複数の時間帯で連続して前記実エネルギ消費量が前記基準エネルギ消費量に対して所定量以上低い場合に居住者に異変が発生したことを検出する異変検出部と、を備える。
【０００６】
住居における居住者による生活エネルギの消費行為としては、例えば、洗顔、調理、食器洗い、洗濯、入浴、トイレの水洗、または電灯、テレビ、若しくはエアコン等の電化製品の使用等がある。本発明では、計測した実エネルギ消費量を、これら消費行為に基づく生活エネルギの消費事象を示す基準エネルギ消費量と比較することにより、これらの行為が行われたか否かを判別し、居住者の安否を自動的かつ継続的に確認することができる。
【０００８】
また、生活エネルギの消費行為は時間帯により異なるため、このように複数の時間帯毎に比較すれば、より精度良く居住者の異変を検出することができる。
【００１０】
さらに、居住者は毎日全く同一の生活パターンで過ごすとは限らないので、エネルギの消費行為がただ一つ行われなかった場合にあっては必ずしも異変が生じているとは限らない。そこで、このように実エネルギ消費量が複数の時間帯で連続して基準エネルギ消費量に対して不足していた場合に異変として検出することにより、異変の検出精度を向上することができる。
【００１１】
また本発明では、前記異変検出部により異変が検出されなかった場合に前記実エネルギ消費量に基づいて前記基準エネルギ消費量を更新する基準エネルギ消費量更新部を備えるのが好適である。
【００１２】
このように、計測した実エネルギ消費量に基づいて基準エネルギ消費量を更新することにより基準エネルギ消費量に最近の傾向を反映させることができ、異変の検出精度を向上することができる。
【００１３】
また本発明では、前記基準エネルギ消費量記憶部は、周囲環境または生活パターン毎に基準エネルギ消費量を記憶し、前記異変検出部は、前記周囲環境または生活パターン毎に前記基準エネルギ消費量と前記実エネルギ消費量とを比較して、居住者の異変を判別するのが好適である。
【００１４】
生活エネルギの消費状況は周囲環境（例えば温度、湿度、天候など）によって異なり、また上記のように、居住者は毎日全く同一の生活パターンで過ごすとは限らない。したがって周囲環境または生活パターン毎に比較することにより、異変の検出精度を向上することができる。
【００１５】
また本発明では、前記異変検出部は、居住者が不在の時には異変検出を一時的に停止するのが好適である。
【００１６】
また本発明では、前記異変検出部は、居住者の挙動に基づいて自動的に、または監視者の操作により、異変検出を一時的に停止するのが好適である。
【００１７】
例えば居住者が住居から外出して不在の場合、または訪問者がある場合等、例外的にエネルギ消費パターンが変化する場合がある。そこで、このような状況が確認できた場合には、異変検出を一時停止し、誤検出を抑制する。また、この場合、居住者自らによる一時停止機能の発効は原則的には禁止するのが望ましい。これは、一時停止中に居住者に異変が生じた場合にこの異変を検出することができないからである。またこのため、一時停止機能の有効期間に時間制限を設けるようにしても良い。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、生活状態監視システムの概略構成図を、また図２は、住居内の監視端末のブロック図を示す。
【００１９】
本実施形態にかかる生活状態監視システム１は、各住居１０における居住者の生活状態を集中的に監視する中央監視装置３０と、各住居１０毎に設けられ生活エネルギの消費状況に基づいて異変を検出する監視端末４０とを備える。この中央監視装置３０と各監視端末４０とは、通信回線例えば公衆回線網２０を介して遠隔に接続され、これらの間で各種信号の送受が行われる。
【００２０】
中央監視装置３０は、インターフェイス部３２例えばモデムを備え、これにより公衆回線網２０と接続される。中央監視装置３０の制御部３４は、監視端末４０で異変が検出された際に生成される異変検出信号を受け取ると、この信号に基づいて出力部３８例えばディスプレイに異変の検出を示す情報を出力させる。監視者はこの出力に基づいてその監視端末４０が設置された住居１０内の居住者の異変の発生を認識し、これに対処することができる。また制御部３４は、入力部３６例えばキーボードからの指示入力に基づいて各監視端末４０に対する制御信号の生成を行う。この制御信号としては、例えば監視端末４０に対して異変検出の一時停止を指示する信号などがある。異変検出の一時停止については後に詳しく述べる。
【００２１】
監視端末４０は記憶部４４例えばＲＡＭを備え、この記憶部４４には、過去のエネルギ消費実績に基づくエネルギ消費の時系列データ（例えば過去に計測された瞬時エネルギ消費量の平均値の時系列データ）である基準データ４８ａと、この基準データ４８ａから消費事象毎に抽出した基準エネルギ消費量４８ｂと、が記憶される。図３に、基準データ４８ａ（電力の基準データ４８ａｅおよび上水道の基準データ４８ａｗ）の一例を示す。この図では横軸は時刻、縦軸は瞬時エネルギ消費量の大きさである。この例では、基準データ４８ａｅ，４８ａｗは、一日分のデータとして確保され、これら基準データ４８ａｅ，４８ａｗには、それぞれエネルギの消費行為に基づく少なくとも一つの消費事象（ｅ１〜ｅ３，ｗ１〜ｗ３）が含まれる。
【００２２】
基準エネルギ消費量４８ｂは、例えば所定の時間帯におけるエネルギ消費量の合計値または平均値などであり、基準データ４８ａｅ，４８ａｗに基づいて監視端末４０の制御部５２（例えばＣＰＵ）内の消費事象抽出部５２ａにより抽出され、予め記憶部４４に記憶される。より具体的には、まず消費事象抽出部５２ａは、基準データ４８ａｅ，４８ａｗを、消費事象を少なくとも一つ含む複数の時間帯（１，２，３）に分割する。そしてこれら時間帯毎に、基準データ４８ａｅ，４８ａｗが予め定めた所定の閾値（例えば電力に対しては閾値Ｅｔｈ、上水道に対しては閾値Ｗｔｈ）より高い値となる領域を抽出し、この領域の基準データ４８ａｅ，４８ａｗから基準エネルギ消費量として例えばエネルギ消費量の合計値すなわち積分値を算出する。図３のハッチングはこの領域、すなわち基準エネルギ消費量４８ｂの算出の対象とする領域の一例であって、右上がりの斜線によるハッチング領域（ｅ１，ｅ２，ｅ３）は電力の基準エネルギ消費量４８ｂの算出対象領域を、また左上がりの斜線によるハッチング領域（ｗ１，ｗ２，ｗ３）は上水道の基準エネルギ消費量４８ｂの算出対象領域を示す。閾値の設定により、消費事象に相当する領域をより精度良く抽出し、消費事象に基づくエネルギ消費量をより精度良く算出することができる。
【００２３】
また監視端末４０は、住居において実際に消費された生活エネルギの瞬時消費量を計測する瞬時エネルギ消費量計測部４２を備える。なお、本実施形態ではこの瞬時エネルギ消費量計測部４２として、上水道流量計４２ａ，下水道流量計４２ｂ，電力計４２ｃ，およびガス流量計４２ｄを備える。そして計測された瞬時エネルギ消費量は、記憶部４４内に各エネルギ毎に時系列の測定データ４６として蓄積される。図４および図５に、この測定データ４６（電力の測定データ４６ｅ）の一例を示す。これらの図では横軸は時刻、縦軸は瞬時エネルギ消費量の大きさである。
【００２４】
消費事象抽出部５２ａは、測定データ４６より、実エネルギ消費量を算出する。より具体的には、基準データ４８ａから基準エネルギ消費量４８ｂを算出したのと同様の手順により、実エネルギ消費量として例えば所定の時間帯における瞬時エネルギ消費量の合計値または平均値を算出する。また実エネルギ消費量は、基準エネルギ消費量４８ｂを算出した際に用いたのと同一の時間帯区分（１，２，３）毎に算出される。そしてこの時間帯（１，２，３）内の測定データ４６のうち、同じく基準エネルギ消費量４８ｂを算出した際に用いた閾値Ｅｔｈより高い値となる領域を抽出し、この領域の測定データ４６から実エネルギ消費量として例えば瞬時エネルギ消費量の合計値すなわち積分値を算出する。図４の例においてハッチングされた領域ｅ４がこの領域の一例に相当する。また図５の例においては、時間帯１および２において閾値Ｅｔｈを上回る領域が無く、これら各時間帯について算出される実エネルギ消費量の値は０となる。上記説明したように、本実施形態では、瞬時エネルギ消費量計測部４２と消費事象抽出部５２ａとにより、実エネルギ消費量が計測される。
【００２５】
実エネルギ消費量は、制御部５２内の異変検出部５２ｂにおいて、基準エネルギ消費量４８ｂと比較され、この比較に基づいて居住者の異変が検出される。本実施形態では、異変検出部５２ｂは、複数の時間帯毎に基準エネルギ消費量と実エネルギ消費量とを比較し、複数の時間帯で連続して基準エネルギ消費量に対して実エネルギ消費量が所定量以上低い場合に、居住者に異変が発生したことを検出する。例えば、基準データ４８ａｅが図３の例、また測定データが図５の例の場合であって、基準エネルギ消費量に対する実エネルギ消費量の比が複数回例えば２回連続して所定の閾値例えば０．２以下であった際に居住者の異変を検出するよう構成した場合には、複数の時間帯（１，２）で連続して実エネルギ消費量は０であるため、この場合には居住者の異変が検出される。
【００２６】
また異変検出部５２ｂは、異変の検出により異変検出信号を生成する。この異変検出信号は、公衆回線網２０に接続されるインターフェイス部５４例えばモデムから該公衆回線網２０を介して中央監視装置３０に送信される。なお、制御部５２を、居住者の異変が検出された際、住居１０内に設けられる出力部（例えば警告灯５６あるいはスピーカ５８）から居住者に対して物理的な刺激となる出力（例えば光出力または音声出力）を発生させ、この出力に対して操作ボタン６４からの応答操作があった場合には異変検出を解消し、異変検出信号を生成しないよう構成してもよい。
【００２７】
一方、基準エネルギ消費量と実エネルギ消費量との比較により、居住者の異変が検出されなかった場合には、実エネルギ消費量に基づいて基準エネルギ消費量が更新される。より具体的には、制御部５２の基準エネルギ消費量更新部５２ｃは、例えば基準データ４８ａに測定データ４６を加えてこれらの平均値を取り、これを新たな基準データ４８ａとする。そしてこの新たな基準データ４８ａに基づいて消費事象抽出部５２ａにより新たに基準エネルギ消費量４８ｂが算出され、これらが記憶部４４に記憶される。これにより、基準エネルギ消費量に最近のエネルギ消費の傾向を反映することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、居住者の挙動に基づいて自動的に、または監視者の操作により、異変検出が一時停止される。より具体的には、居住者の挙動を検出する機構として、例えば住居１０の玄関または勝手口など住居の出入口の扉の鍵に施錠／開錠検出部６２が備えられる。この施錠／開錠検出部６２は、例えば住居の外部からの施錠および開錠を検出する。異変検出部５２ｂは、例えば住居外部側からの施錠が検出された際には居住者が外出したと判断して異変検出を一時停止し、その後住居外部側からの開錠が検出された際には居住者が帰宅したと判断してその一時停止を解除する。また、監視者例えば中央監視装置３０のオペレータが、該中央監視装置３０の入力部３６を操作して監視端末４０に対して一時停止を指示する制御信号を送信することができる。異変検出部５２ｂは、この制御信号に従って異変検出を一時停止する。すなわち、居住者が不在の場合など、居住者の住居における生活パターンが明らかに例外的なものであることが判明した場合には、このように異変検出を一時停止し、異変の誤検出を抑制することができる。
【００２９】
なお、基準エネルギ消費量すなわち基準データおよび基準エネルギ消費量を周囲環境毎に複数記憶するとともに、周囲環境検出機構（例えば温度センサ、湿度センサ等）を備え、該周囲環境検出機構で検出した周囲環境の状況に応じて、異変検出の際の比較対象および追加更新の対象とする基準エネルギ消費量を選択するよう構成してもよい。また、基準エネルギ消費量を居住者の生活パターン（例えば、パターン１：平日、パターン２：休日、パターン３：平日朝食抜き、等）毎に複数記憶し、異変検出の際の比較対象および追加更新の対象とする基準エネルギ消費量を、これらの中から選択するよう構成してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、実エネルギ消費量を計測し、これを予め記憶した基準エネルギ消費量と比較して居住者の異変を検出するため、自動的かつ継続的に居住者の安否を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかる生活状態監視システムの概略構成図である。
【図２】  本発明の実施形態にかかる生活状態監視システムの監視端末のブロック図である。
【図３】  本発明の実施形態にかかる生活状態監視システムの基準エネルギ消費量の時系列データの一例を示す図である。
【図４】  本発明の実施形態にかかる生活状態監視システムの実エネルギ消費量の時系列データの一例を示す図である。
【図５】  本発明の実施形態にかかる生活状態監視システムの実エネルギ消費量の時系列データの別の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  生活状態監視システム、１０  住居、２０  公衆回線網、３０  中央監視装置、４０  監視端末、４２  瞬時エネルギ消費量計測部、４４  記憶部、５２制御部、５２ａ  消費事象抽出部、５２ｂ  異変検出部、５２ｃ  基準エネルギ消費量更新部、６２  施錠／開錠検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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