(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信を各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理装置において、
各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を取得する取得手段と、
取得された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出する算出手段と、
各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして記憶するとともに、各交換装置における処理能力に基づいて、各交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として記憶し、各交換装置における輻輳の発生を判断するためであって、前記輻輳予測量より大きい送受信信号量を輻輳判断量として記憶する記憶手段と、
取得された送受信信号量を、前記輻輳予測量及び前記輻輳判断量と比較するとともに、算出された信号量傾きを、前記輻輳予測傾きとを比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定し、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定する判定手段とを有することを特徴とする交換装置管理装置。
【請求項２】
発生予測又は発生が判定されたときには、該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の交換装置管理装置。
【請求項３】
前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートするソート手段を有し、
前記出力手段は、前記ソート手段によりソートされた順に、前記送信信号量を出力することを特徴とする請求項２に記載の交換装置管理装置。
【請求項４】
各交換装置における処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳予測送信信号量として記憶するとともに、前記各交換装置における輻輳の発生を判断するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳送信信号量として記憶する送信信号量記憶手段を有し、
前記ソート手段は、発生予測が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳予測送信信号量とを比較し、前記輻輳予測送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートし、輻輳発生が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳送信信号量とを比較し、前記輻輳送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートすることを特徴とする請求項３に記載の交換装置管理装置。
【請求項５】
通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信について、各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理装置であって、
各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を取得する取得手段と、
取得された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出する算出手段と、
取得された送受信信号量を、各交換装置における処理能力に基づいて各交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を示す輻輳予測量、及び、各交換装置における輻輳の発生を判断するためであって前記輻輳予測量より大きい送受信信号量を示す輻輳判断量と、比較するとともに、算出された信号量傾きを、各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを示す輻輳予測傾きと比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定し、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定する判定手段と、
輻輳発生予測又は輻輳発生が判定されたときには、該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を出力する出力手段とを有することを特徴とする交換装置管理装置。
【請求項６】
前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートするソート手段を有し、
前記出力手段は、前記ソート手段によりソートされた順に、前記送信信号量を出力することを特徴とする請求項５に記載の交換装置管理装置。
【請求項７】
各交換装置における処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳予測送信信号量として記憶するとともに、前記各交換装置における輻輳の発生を判断するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳送信信号量として記憶する送信信号量記憶手段を有し、
前記ソート手段は、発生予測が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳予測送信信号量とを比較し、前記輻輳予測送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートし、輻輳発生が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳送信信号量とを比較し、前記輻輳送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートすることを特徴とする請求項６に記載の交換装置管理装置。
【請求項８】
通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信について、各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理装置であって、
各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を取得する取得手段と、
取得された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出する算出手段と、
各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして記憶するとともに、各交換装置における処理能力に基づいて、各交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として記憶する記憶手段と、
取得された送受信信号量を、前記輻輳予測量と比較するとともに、算出された信号量傾きを、前記輻輳予測傾きと比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測を判定する判定手段と、
前記発生予測が判定されたときには、該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を出力する出力手段とを有することを特徴とする交換装置管理装置。
【請求項９】
前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートするソート手段を有し、
前記出力手段は、前記ソート手段によりソートされた順に、前記送信信号量を出力することを特徴とする請求項８に記載の交換装置管理装置。
【請求項１０】
各交換装置における処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳予測送信信号量として記憶する送信信号量記憶手段を有し、
前記ソート手段は、発生予測が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳予測送信信号量と比較し、前記輻輳予測送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートすることを特徴とする請求項９に記載の交換装置管理装置。
【請求項１１】
通信回線を介して、送受信する信号量である送受信信号量に基づいて、輻輳の発生又は輻輳の発生予測の判定を行う交換装置であって、
前記送受信信号量を計測する計測手段と、
計測された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出する算出手段と、
輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして記憶するとともに、処理能力に基づいて、輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として記憶し、輻輳の発生を判断するためであって、前記輻輳予測量より大きい送受信信号量を輻輳判断量として記憶する記憶手段と、
計測された送受信信号量を、前記輻輳予測量及び前記輻輳判断量と比較するとともに、算出された信号量傾きを、前記輻輳予測傾きと比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定し、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定する判定手段とを有することを特徴とする交換装置。
【請求項１２】
通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信について、各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理システムにおいて、
各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を計測する計測手段と、
計測された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出する算出手段と、
各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして記憶するとともに、各交換装置における処理能力に基づいて、各交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として記憶し、各交換装置における輻輳の発生を判断するためであって、前記輻輳予測量より大きい送受信信号量を輻輳判断量として記憶する記憶手段と、
計測された送受信信号量を、前記輻輳予測量及び前記輻輳判断量と比較するとともに、算出された信号量傾きを、前記輻輳予測傾きと比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定し、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定する判定手段とを有することを特徴とする交換装置管理システム。
【請求項１３】
通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信について、各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理システムにおいて、
各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を計測する計測手段と、
計測された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出する算出手段と、
各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして記憶するとともに、各交換装置の処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として記憶する第１記憶手段と、
交換装置の処理能力に基づいて、輻輳の発生を判断するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳判断量として記憶する第２記憶手段と、
計測された送受信信号量を、前記輻輳予測量及び前記輻輳判断量と比較するとともに、算出された信号量傾きを、前記輻輳予測傾きと比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定する第１判定手段と、
計測された送受信信号量を、前記輻輳判断量と比較して、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えているときには、輻輳が発生したと判定する第２判定手段とを有することを特徴とする交換装置管理システム。
【請求項１４】
発生予測又は発生が判定されたときには、該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の交換装置管理システム。
【請求項１５】
前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートするソート手段を有し、
前記出力手段は、前記ソート手段によりソートされた順に、前記送信信号量を出力することを特徴とする請求項１４に記載の交換装置管理システム。
【請求項１６】
各交換装置における処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳予測送信信号量として記憶するとともに、前記各交換装置における輻輳の発生を判断するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳送信信号量として記憶する送信信号量記憶手段を有し、
前記ソート手段は、発生予測が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳予測送信信号量と比較し、前記輻輳予測送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートし、輻輳発生が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳送信信号量と比較し、前記輻輳送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートすることを特徴とする請求項１５に記載の交換装置管理システム。
【請求項１７】
前記各交換装置間で行われる通信は、音声通信であり、
前記計測手段は、各交換装置が他の交換装置との間で、音声データ通信を開始する前に行う接続設定中に、送受信する接続信号の量を、前記送受信信号量として、計測することを特徴とする請求項１２乃至１６のうち、いずれか１つの請求項に記載の交換装置管理システム。
【請求項１８】
通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信を各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理方法において、
各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を計測する計測ステップと、
計測された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出するステップと、
各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして記憶手段に記憶するとともに、各交換装置における処理能力に基づいて、各交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として前記記憶手段に記憶し、各交換装置における輻輳の発生を判断するためであって、前記輻輳予測量より大きい送受信信号量を輻輳判断量として前記記憶手段に記憶するステップと、
計測された送受信信号量を、前記輻輳予測量及び前記輻輳判断量と比較するとともに、算出された信号量傾きを、前記輻輳予測傾きと比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定し、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定するステップとを有することを特徴とする交換装置管理方法。
【請求項１９】
通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信について、各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理方法において、
各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を計測する計測ステップと、
計測された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出するステップと、
各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして第１記憶手段に記憶するとともに、各交換装置における処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として前記第１記憶手段に記憶するステップと、
交換装置の処理能力に基づいて、輻輳の発生を判断するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳判断量として第２記憶手段に記憶するステップと、
計測された送受信信号量を、前記輻輳予測量及び前記輻輳判断量と比較するとともに、算出された信号量傾きを、前記輻輳予測傾きと比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定するステップと、
計測された送受信信号量を、前記輻輳判断量と比較して、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えているときには、輻輳が発生したと判定するステップとを有することを特徴とする交換装置管理方法。
【請求項２０】
発生予測又は発生が判定されたときには、該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を出力するステップを有することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の交換装置管理方法。
【請求項２１】
前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートするソートステップを有し、
ソートされた順に、前記送信信号量を出力するステップを有することを特徴とする請求項２０に記載の交換装置管理方法。
【請求項２２】
各交換装置における処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳予測送信信号量として送信信号量記憶手段に記憶するとともに、前記各交換装置における輻輳の発生を判断するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳送信信号量として前記送信信号量記憶手段に記憶するステップを有し、
前記ソートステップは、発生予測が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳予測送信信号量と比較し、前記輻輳予測送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートし、輻輳発生が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を、前記輻輳送信信号量と比較し、前記輻輳送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートすることを特徴とする請求項２１に記載の交換装置管理方法。
【請求項２３】
前記各交換装置間で行われる通信は、音声通信であり、
前記計測ステップは、各交換装置が他の交換装置との間で、音声データ通信を開始する前に行う接続設定中に、送受信する接続信号の量を、前記送受信信号量として、計測することを特徴とする請求項１８乃至２２のうち、いずれか１つの請求項に記載の交換装置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信を各交換装置間の送信及び受信の信号量に基づいて、管理する交換装置管理装置、交換装置、交換装置管理システム、交換装置管理方法。
【０００２】
【従来の技術】
複数の交換装置からなるネットワークにおいて、相互に接続された交換装置間の送信及び受信の信号量を定期的に収集することが行われる。そして、ネットワーク上の所定の交換装置で輻輳が発生した場合、各交換装置から輻輳が発生した交換装置への信号量が作業者に出力される。これにより、作業者が輻輳規制を行う交換装置を判断し、輻輳規制を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、以下のような問題があった。即ち、輻輳発生後において、出力された上記信号量に基づいて、作業者が輻輳規制を行う交換装置を決め、輻輳規制を行っていたが、このようなやり方では、輻輳が発生した後、復帰するまで無効になる呼が増えたり、ネットワーク資源を十分に活用できなくなる。
【０００４】
このため、輻輳発生前から、輻輳の発生する可能性の高い交換装置を予測し、未然に輻輳の発生を防止できる通信システムの開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、輻輳発生前から、輻輳の発生する可能性の高い交換装置を予測し、未然に輻輳の発生を防止できる交換装置管理装置、交換装置、交換装置管理システム、交換装置管理方法
を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明は、通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信を各交換装置間の送信及び受信の信号量に基づいて、管理する際に、各交換装置の処理能力に基づいて、各交換装置における輻輳の発生を予測するための輻輳予測量（輻輳予測値）と、輻輳の発生を判断するための輻輳予測量より大きい輻輳判断量（輻輳判断値）とを記憶手段に記憶し、前記送信及び受信の信号量を輻輳予測量及び輻輳判断量と比較して、当該信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さいときには、発生予測と判定し、前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、輻輳の発生する前から輻輳発生を予測することができ、輻輳発生を未然に防止することで、通信ネットワークリソースの無駄を防止できる。
【０００８】
また、本発明は、通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信について、各交換装置間の送信及び受信する信号量に基づいて、管理する際に、各交換装置の処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための輻輳予測量を第１記憶手段に記憶し、交換装置の処理能力に基づいて、輻輳の発生を判断するための輻輳判断量を第２記憶手段に記憶し、前記送信及び受信の信号量を輻輳予測量と比較して、当該信号量が前記輻輳予測量を超えているときには、発生予測と判定し、前記送信及び受信の信号量を輻輳判断量と比較して、前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定することもできる。この場合には、輻輳発生、輻輳発生予測の判定を別々に行うので、輻輳発生、輻輳発生予測の判定に関する負荷を、例えば、交換装置と交換装置管理装置に分散することができる。この場合には、輻輳発生、輻輳発生予測の判定を別々に行うので、輻輳発生、輻輳発生予測の判定に関する負荷を、例えば、交換装置と交換装置管理装置に分散することができる。
また、本発明は、通信回線を介して、相互に接続された複数の交換装置の通信を各交換装置間の送受信の信号量に基づいて、管理する際に、各交換装置が他の交換装置との間における通信中に、送受信する信号量である送受信信号量を計測又は取得し、計測又は取得された送受信信号量の単位時間当たりの変化である信号量傾きを算出し、各交換装置における輻輳の発生予測の判断の基準として定められた信号量傾きを輻輳予測傾きとして記憶するとともに、各交換装置における処理能力に基づいて、各交換装置における輻輳の発生を予測するための判断の基準として定められた送受信信号量を輻輳予測量として記憶し、各交換装置における輻輳の発生を判断するためであって、前記輻輳予測量より大きい送受信信号量を輻輳判断量として記憶し、計測又は取得された送受信信号量を、前記輻輳予測量及び前記輻輳判断量と比較するとともに、算出された信号量傾きと、前記輻輳予測傾きとを比較し、当該送受信信号量が前記輻輳予測量を超え、前記輻輳判断量より小さく、かつ、算出された信号量傾きが前記輻輳予測傾きを超えている場合には、発生予測と判定し、当該送受信信号量が前記輻輳判断量を超えるときには、輻輳が発生したと判定することもできる。
【０００９】
また、本発明は、発生予測又は発生が判定されたときには、該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量を出力することができる。これにより、作業者は、輻輳が発生した場合と、輻輳発生が予測された場合とに分けて上記他の交換装置に対して、各々に対応する規制を行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートし、ソートされた順に、前記送信信号量を出力することが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、作業者は、出力された規制対象の交換装置の送信信号量を全て調べて、どの交換装置が発生した輻輳緩和又は輻輳の発生の未然防止に役立つかを１つ１つ判断する必要はない。このため、輻輳未然防止や輻輳緩和に向けた規制を迅速かつ容易に行うことが可能となる。
また、本発明は、各交換装置における処理能力に基づいて、前記交換装置における輻輳の発生を予測するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳予測送信信号量として記憶するとともに、前記交換装置における輻輳の発生を判断するための、前記交換装置宛の他の交換装置からの所定の送信信号量を、輻輳送信信号量として送信信号量記憶手段に記憶し、発生予測が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量と、前記輻輳予測送信信号量とを比較し、前記輻輳予測送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートし、輻輳発生が判定されたときに、前記該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量と、前記輻輳送信信号量とを比較し、前記輻輳送信信号量を超えた送信信号量に対して、信号量の多い順に、前記送信信号量をソートすることもできる。
また、本発明において、前記各交換装置間で行われる通信は、音声通信であり、各交換装置が他の交換装置との間で、音声データ通信を開始する前に行う接続設定中に、送受信する接続信号の量を、前記送受信信号量として、計測するようにしてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
（通信システムの構成）
図１は、本実施の形態である通信システム（交換装置管理システム）の構成を示す図である。通信システムは、通信回線を介して相互に接続されている複数の交換装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、各交換装置と回線を介して接続されている通信端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、各交換装置の通信を、各交換装置間の送信及び受信の信号量に基づいて管理する交換装置管理装置３を有する。
【００１３】
（通信端末装置）
通信端末装置２ａ〜２ｄは、例えば、ＰＣ端末装置や携帯端末や携帯電話等が該当する。通信端末装置２ａ〜２ｄは、各種の信号を送受信する。この際、各種の信号には、各々、信号の送信元位置情報、宛先位置情報が含まれている。ここでいう送信元位置情報や宛先位置情報とは、ＩＰアドレス情報や電話番号情報が該当する。
【００１４】
この各種の信号には、接続設定開始信号、接続設定終了信号、データ通信開始信号、データ信号、データ通信終了信号が含まれる。データ通信においては、接続要求が発生してから、終了するまでの処理は、主に接続設定段階、データ通信段階に分けられる。そして、接続設定段階において、装置間でやりとりされる信号は、接続設定開始信号、接続設定終了信号といえる。データ通信段階において、装置間でやりとりされる信号は、データ通信開始信号、データ信号、データ通信終了信号といえる。
【００１５】
（交換装置）
図２は、交換装置１ａ〜１ｄの構成を示す図である。交換装置１ａ〜１ｄは、具体的には、ゲートウェイ、関門階梯交換装置等の交換装置が該当する。交換装置１ａ〜１ｄは、各々が交換装置管理装置３に接続されて各種の信号の送受信が可能となっているとともに、交換装置１ａ〜１ｄ間も通信回線で相互に接続され、通信端末装置２ａ〜２ｄから各種の信号を中継しつつ、各種の信号の送受信を行えるようになっている。
【００１６】
交換装置１ａ〜１ｄは、通信部１１、送信信号量計測部１２、受信信号量計測部１３、通信制御部１４を有する。通信部１１は、他の交換装置１ａ〜１ｄや接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄとの間で、各種の信号の送信及び受信を行う。
【００１７】
通信部１１は、受信信号を、受信信号量計測部１３に送る。また、通信部１１は、他の交換装置１ａ〜１ｄや接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄへ各種の信号を宛先装置に送信する際に、送信信号を送信信号量計測部１２に送る。この際、通信部１１は、上記送信信号に含まれている宛先位置情報も送信信号量計測部１２に送る。
【００１８】
この宛先位置情報は例えば、以下のように決める。ある交換装置が所定の交換装置を介して、上記所定の交換装置に接続されている通信端末装置宛に信号を送信する場合、ある交換装置から通信端末装置宛の信号の宛先位置情報には、通信端末装置及び所定の交換装置の位置情報があるが、ここでは、所定の交換装置の位置情報とする。また、ある交換装置が接続されている通信端末装置宛に信号を送信する場合、信号の宛先位置情報は、上記通信端末装置の位置情報とする。
【００１９】
受信信号量計測部１３は、接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄや、他の交換装置１ａ〜１ｄから送られ、通信部１１が受信した信号の量である受信信号量を所定の単位時間ごとに、計測する。そして、受信信号量計測部１３は、所定の単位時間ごとに計測した受信信号量に交換装置の識別情報を与えて、通信部１１に送る。
【００２０】
送信信号量計測部１２は、接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄや、他の交換装置１ａ〜１ｄに対して通信部１１が送信する信号の量である送信信号量を所定の単位時間ごとに計測する。具体的には、以下のとおりである。送信信号量計測部１２は、信号に含まれる宛先位置情報に対応づけて、通信部１１から送られてくる送信信号量を計測していく。そして、送信信号量計測部１２は、所定の単位時間ごとに計測した送信信号量に宛先位置情報及び交換装置の識別情報を与えて、通信部１１に送る。
【００２１】
ここで、送信信号量計測部１２は、宛先位置情報に対応づけて、送信信号量を計測していくが、この宛先位置情報は、交換装置の位置情報に限定することもできる。
【００２２】
なお、受信信号量計測部１３及び送信信号量計測部１２は、例えば、ビット数を単位として信号量を計測することができる。通信部１１は、所定の時間ごとに、計測された送信及び受信の信号量を交換装置管理装置３に送信する。
【００２３】
通信制御部１４は、交換装置管理装置３から送信された後述する第１制御指令に基づいて、交換装置１ａ〜１ｄの輻輳の発生を未然に防止するように、通信部１１を制御する。また、通信制御部１４は、交換装置管理装置３から送信された第２制御指令に基づいて、交換装置１ａ〜１ｄにおいて発生した輻輳の抑制を行うように、通信部１１を制御する。
【００２４】
具体的には、通信制御部１４は、第１制御指令に基づいて、通信部１１に対して、後述する判定部が輻輳発生の予測と判定した交換装置宛の接続設定開始信号の送信回数を減少させたり、データ送信速度を低下させる等の制御を行う。また、通信制御部１４は、第２制御指令に基づいて、通信部１１に対して、判定部が輻輳発生と判定した交換装置宛の接続設定開始信号の送信回数を減少させたり、データ送信速度を低下させる等の制御を行う。
【００２５】
この際、ネットワークのリソースを最大限に活用しながら、輻輳の発生を未然に防止するように、通信制御部１４が第１制御指令に基づいて行う送信回数の減少率やデータ送信速度の低下率は決められる。
【００２６】
例えば、通信制御部１４は、第１制御指令に基づいて、通信部１１に対して、輻輳の発生予測と判定された交換装置宛の接続開始信号について３つの信号を送信する予定であったのを、２つの信号を送信するように制御したり、所定のデータ送信速度で送信する予定であったのを、その半分のデータ送信速度で送信するように制御する。一方、通信制御部１４は、第２制御指令に基づいて、通信部１１に対して、輻輳の発生と判定された交換装置宛の接続開始信号について３つの信号を送信する予定であったのを、１つの信号を送信するように制御したり、所定のデータ送信速度で送信する予定であったのを、その３分の１の送信速度で送信するように制御する。
【００２７】
（交換装置管理装置）
図３は、交換装置管理装置３の構成を示す図である。交換装置管理装置３は、交換装置側受信部３１、交換装置側送信部３２、記憶部３３、判定部３４、装置情報Ｄ／Ｂ３５、規制対象情報生成部３６、規制データ生成部３８、ソート部３９、出力部４０、入力部４１、制御指令生成部４２、各部を制御する制御部（図示せず）を有する。
【００２８】
交換装置側受信部３１は、各交換装置１ａ〜１ｄの通信部１１から送信されてくる送信信号量、受信信号量を受信する。そして、交換装置側受信部３１は、各交換装置１ａ〜１ｄから送られてきた送信信号量について、その送信信号量に含まれる宛先位置情報と対応づけて、規制データ生成部３８に送る。規制データ生成部３８は、送られた送信信号量を、宛先位置情報及び交換装置の識別情報と対応づけて保持している。そして、規制データ生成部３８は、規制対象情報生成部３６により規制対象情報が送られるまで、保持状態で待機している。
【００２９】
記憶部３３には、交換装置１ａ〜１ｄの処理能力に基づいて、交換装置１ａ〜１ｄにおける輻輳の発生を予測するための輻輳予測値と、輻輳の発生を判断するための上記輻輳予測値より大きい輻輳判断値と、交換装置の識別情報及び位置情報とが対応づけられた対応テーブルが記憶されている。
【００３０】
なお、全ての交換装置１ａ〜１ｄの処理能力が同等であれば、上記対応テーブルにおいて、交換装置の識別情報及び位置情報が対応づけられていなくともよい。
【００３１】
上記輻輳判断値は、例えば、以下のようにして定めることができる。交換装置１ａ〜１ｄが各々保証時間、稼働できるための最大処理能力（単位時間当たり処理できる最大の仕事量）を予め計測しておく。なお、単位時間は、送信信号量計測部１２による計測動作、受信信号量計測部１３による計測動作における単位時間と同じ時間である。
【００３２】
そして、その最大処理能力に基づいて、交換装置１ａ〜１ｄの他の処理（例えば、データ記憶動作や読み出し動作等）を考慮して、送信及び受信の信号の送受信処理のための送受信処理能力を定める。そして、定められた送受信処理能力に基づいて、所定の信号量（送信及び受信の信号量）を定める。例えば、この所定の信号量を超えた信号量を送受信すると、上記送受信処理能力を超え、輻輳が発生してしまうことが実験的に確かめられているような場合、この所定の信号量が輻輳判断値に該当する。
【００３３】
上記輻輳予測値は、例えば、以下のようにして定めることができる。上記所定の信号量より小さい信号量であって、各交換装置が輻輳発生状態になる可能性の高い信号量の範囲を実験的に予め計測しておく。そして、その範囲のうち、最低の信号値が輻輳予測値に該当する。上述した輻輳判断値及び輻輳予測値は、交換装置ごとに定める。
【００３４】
判定部３４は、送信及び受信の信号量を、輻輳予測値及び輻輳判断値と比較して、当該信号量が輻輳予測値を超え、輻輳判断値より小さいときには、発生予測と判定し、輻輳判断値を超えるときには、輻輳が発生したと判定する。判定部３４による上記動作は、各交換装置から送信された送信及び受信の信号量に対して行う。
【００３５】
具体的には、以下のとおりである。判定部３４は、交換装置側受信部３１に受信された各交換装置１ａ〜１ｄから送られた送信信号量及び受信信号量を所定の単位時間ごとに取得する。そして、判定部３４は、記憶部３３から対応テーブルを読み出す。そして、判定部３４は、上記信号量に含まれる交換装置の識別情報を取得し、上記対応テーブルを参照して、上記交換装置の識別情報に対応する輻輳予測値及び輻輳判断値を取得する。そして、判定部３４は、上記送信信号量及び受信信号量を合わせた送受信信号量と、輻輳予測値又は輻輳判断値とを比較する。この比較動作は、各交換装置の識別情報ごとに行う。
【００３６】
判定部３４は、上記送受信信号量が輻輳予測値を超え、輻輳判断値より小さいときには、輻輳発生予測と判定し、輻輳判断値を超えるときには、輻輳が発生したと判定する。そして、判定部３４は、判定結果を規制対象情報生成部３６へ送る。この判定結果とは、例えば、ある交換装置が輻輳発生状態又は輻輳発生が予測される状態にある旨と、上記交換装置の識別情報及び位置情報とである。
【００３７】
装置情報Ｄ／Ｂ３５には、通信システムを構成する全ての交換装置１ａ〜１ｄに関する情報、例えば、全ての交換装置１ａ〜１ｄの識別情報、交換装置１ａ〜１ｄが各々相互に接続されている旨（この相互に接続されている状態を総メッシュ状態という）が記憶されている。この装置情報Ｄ／Ｂ３５に記憶されている内容の一例を図４に示す。なお、交換装置の識別情報とともに、位置情報も記憶されていてもよい。
【００３８】
規制対象情報生成部３６は、装置情報Ｄ／Ｂ３５にアクセスし、全ての交換装置１ａ〜１ｄに関する識別情報を取得する。そして、規制対象情報生成部３６は、判定部３４から送られてきた輻輳発生又は輻輳の発生が予測される交換装置の識別情報と、上記全ての交換装置１ａ〜１ｄの識別情報を比較し、輻輳の抑制又は輻輳発生の未然防止のために規制をかける必要がある交換装置（以下、規制対象交換装置という）を決定する。
【００３９】
例えば、図１に示す通信システムにおいて、全ての交換装置１ａ〜１ｄのうち、輻輳発生又は輻輳の発生が予測されている交換装置が交換装置１ａの場合には、規制対象交換装置は、図５に示すように、交換装置１ｂ〜１ｄである。
【００４０】
規制対象交換装置をこのように決めるのは、交換装置１ｂ〜１ｄから交換装置１ａへ送信する送信信号量を抑えることで、交換装置１ａに送信されてくる信号量を減らして、交換装置１ａの輻輳の未然防止又は輻輳緩和を図るためである。そして、規制対象情報生成部３６は、規制対象交換装置の識別情報、輻輳発生状態又は輻輳発生が予測される状態にある旨と、上記交換装置（輻輳発生又は輻輳発生予測される交換装置）の位置情報を規制データ生成部３８へ送る。
【００４１】
規制データ生成部３８は、規制対象情報生成部３６から送られた情報、保持している各交換装置１ａ〜１ｄの送信信号量に基づいて、規制対象交換装置の識別情報に対応する送信信号量について、宛先位置情報を調べる。そして、規制データ生成部３８は、規制対象交換装置の識別情報に対応する送信信号量のうち、宛先位置情報が、上記輻輳発生又は輻輳発生予測と判定された交換装置の位置情報である送信信号量を決定する。
【００４２】
そして、規制データ生成部３８は、規制対象交換装置の識別情報及び位置情報と、輻輳発生又は輻輳発生予測と判定された交換装置宛の送信信号量とを対応づけた規制データを生成する。そして、規制データ生成部３８は、生成した規制データをソート部３９へ送る。この際、規制データ生成部３８は、輻輳発生状態又は輻輳発生が予測される状態にある旨を示す情報もソート部３９に送る。
【００４３】
ソート部３９は、生成された規制データに基づいて、規制対象交換装置から輻輳発生又は輻輳発生予測と判定された交換装置宛の送信信号量について、信号量の多い順にソートする。そして、ソートされた規制データを出力部４０へ送る。この際、輻輳発生状態又は輻輳発生が予測される状態にある旨も出力部４０に送られる。
【００４４】
出力部４０は、ソートされた規制データを出力する。この際、出力部４０には、輻輳が発生した状態か、又は輻輳が予測される状態かを示す情報も出力される。なお、出力部４０は、各種の情報を出力する。
入力部４１には、作業者により、出力部４０に出力された結果に基づいて、規制対象交換装置の識別情報及び位置情報、輻輳発生の未然防止のための規制指示又は発生した輻輳の抑制のための規制指示等、各種の情報を入力する。
【００４５】
制御指令生成部４２は、輻輳の発生を未然に防止するための第１通信制御方法を示す情報、発生した輻輳の抑制を行うための第２通信制御方法を示す情報を保持している。そして、制御指令生成部４２は、入力された情報が輻輳発生の未然防止のための規制指示なら、第１通信制御方法、規制対象交換装置の位置情報に基づいて、輻輳の発生を未然に防止するための第１制御指令を生成する。
【００４６】
同じく、そして、制御指令生成部４２は、入力された情報が発生した輻輳の抑制のための規制指示なら、第２通信制御方法、規制対象交換装置の位置情報に基づいて、発生した輻輳の抑制のための第２制御指令を生成する。
【００４７】
交換装置側送信部３２は、制御指令生成部４２により生成された第１制御指令又は第２制御指令を規制対象交換装置の位置情報に基づいて、上記規制対象交換装置宛に送る。
【００４８】
（交換装置管理方法）
以下、上述の構成を有する通信システムを用いた交換装置１ａ〜１ｄの管理方法について図６、図７に示すフローチャート図を用いて説明する。
【００４９】
先ず、作業者が予め、通信ネットワークを構成する全ての交換装置１ａ〜１ｄに関する情報（位置情報や識別情報）を入力部４１を用いて入力する。入力された上記情報は、制御部を介して、装置情報Ｄ／Ｂ３５に記憶される。また、作業者は予め、入力部４１を用いて、輻輳予測値と、輻輳判断値を各交換装置１ａ〜１ｄごとに入力する。すると、制御部は、輻輳予測値及び輻輳判断値と、交換装置１ａ〜１ｄの識別情報及び位置情報とを対応づけた対応テーブルを生成し、記憶部３３に記憶させる。
【００５０】
そして、以下、各通信端末装置２ａ〜２ｄと交換装置１ａ〜１ｄとの間、交換装置１ａ〜１ｄ間で、通信が行われている場合について説明する。
【００５１】
なお、輻輳が発生している交換装置、輻輳の発生が予測される交換装置が複数の場合も考えられるが、本実施の形態では、一例として、１つの交換装置に輻輳の発生又は輻輳の発生が予測された場合について説明する。なお、複数の交換装置に輻輳が発生した場合、輻輳発生が予測された場合についても、本実施の形態を同様に適用できる。
【００５２】
各交換装置１ａ〜１ｄの通信部１１は、他の交換装置１ａ〜１ｄや接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄから送られてくる信号を受信すると、受信信号を受信信号量計測部１３に送る（Ｓ１０）。同様に、各交換装置１ａ〜１ｄの通信部１１は、他の交換装置１ａ〜１ｄや接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄに送信する際に、送信信号を送信信号量計測部１２に送る（Ｓ１５）。この際、通信部１１は、送信信号に含まれている宛先位置情報（交換装置の位置情報）も送信信号量計測部１２に送る。ステップＳ１０、Ｓ１５の処理は、並行して行っても良いし、いずれの処理を先に行っても良い。
【００５３】
受信信号量計測部１３は、通信部１１から送られてきた受信信号に基づいて、受信信号量を所定の単位時間ごとに計測する（Ｓ２０）。そして、受信信号量計測部１３は、計測した受信信号量に交換装置の識別情報を与えて、通信部１１へ送る。
【００５４】
送信信号量計測部１２は、通信部１１から送られてきた送信信号を取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号に含まれている宛先位置情報も取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号量を宛先位置情報と対応づけて、所定の単位時間ごとに計測する（Ｓ２５）。そして、送信信号量計測部１２は、計測した送信信号量に交換装置１ａ〜１ｄの識別情報を与えて、通信部１１へ送る。
【００５５】
通信部１１は、計測された送信信号量及び受信信号量を所定の単位時間ごとに交換装置管理装置３へ送る（Ｓ３０）。上述したＳ１０からＳ３０までの処理は、通信システムを構成する全ての交換装置が行う。
【００５６】
交換装置側受信部３１は、上記送信信号量及び受信信号量を受信する（Ｓ３５）。そして、受信部３１は、ネットワーク上の全ての交換装置１ａ〜１ｄから送信信号量及び受信信号量が送られた場合には、これらの送信信号量及び受信信号量を交換装置１ａ〜１ｄの識別情報や位置情報と対応づけて判定部３４へ送るとともに、規制データ生成部３８へ送る。規制データ生成部３８は、いったん上記情報を保持する。
【００５７】
図１に示す通信システムで、規制データ生成部３８が保持する送信信号量及び受信信号量（交換装置の識別情報と対応づけられた）の一例を図８に示す。
【００５８】
判定部３４は、記憶部３３から対応テーブルを読み出す。そして、判定部３４は、各交換装置１ａ〜１ｄにおける送信信号量及び受信信号量を合わせた送受信信号量を算出する。そして、判定部３４は、交換装置１ａ〜１ｄの送受信信号量と、対応テーブル中の上記交換装置１ａ〜１ｄの識別情報に対応する輻輳判断値と比較し、上記送受信信号量が輻輳判断値より大きいか否か判定する（Ｓ４０）。
【００５９】
大きい場合には、判定部３４は、上記交換装置に輻輳が発生したと判定する（Ｓ４５）。一方、小さい場合には、判定部３４は、上記送受信信号量が輻輳予測値より大きいか否かを判定する（Ｓ５０）。大きい場合には、判定部３４は、輻輳の発生予測と判定する（Ｓ５５）。小さい場合には、判定部３４は、輻輳の発生もなく輻輳の発生予測もないと判定する（Ｓ５７）。
【００６０】
上述したステップＳ４０からＳ５５の処理は、通信システムを構成する全ての交換装置について行う。そして、判定部３４は、いずれの交換装置にも輻輳の発生もなく輻輳の発生予測もないと判定した場合には、その旨を出力部４０に出力させる。輻輳が発生した場合（Ｓ４５）や輻輳の発生が予測された場合（Ｓ５５）には、ステップＳ６０へ移行する。
【００６１】
そして、ステップＳ６０で、判定部３４は、判定結果（輻輳発生又は輻輳発生予測の交換装置の識別情報及び位置情報）を規制対象情報生成部３６へ送る。
【００６２】
規制対象情報生成部３６は、装置情報Ｄ／Ｂ３５にアクセスし、通信ネットワークを構成する交換装置の全ての識別情報を取得する。そして、規制対象情報生成部３６は、取得した上記全ての識別情報と、輻輳発生又は輻輳発生予測の交換装置の識別情報に基づいて、規制対象交換装置の識別情報を決定する。
【００６３】
そして、規制対象情報生成部３６は、規制対象交換装置の識別情報及び位置情報、輻輳発生又は輻輳発生予測の交換装置の位置情報及び識別情報等から構成される規制対象情報を生成し（Ｓ６０）、規制データ生成部３８に送る。
【００６４】
例えば、図１に示す通信ネットワークで交換装置１ａに、輻輳の発生が予測されたとして考える。この場合、規制対象交換装置は、交換装置１ｂ〜１ｄとなる。
【００６５】
規制データ生成部３８は、保持していた各交換装置１ａ〜１ｄの送信信号量、受信信号量に対して、送られてきた輻輳発生又は輻輳発生予測の交換装置の位置情報、規制対象交換装置の識別情報及び位置情報に基づいて、規制対象交換装置から輻輳発生又は輻輳発生予測の交換装置宛の送信信号量を算出する。そして、規制データ生成部３８は、算出された各送信信号量と、規制対象交換装置の識別情報及び位置情報を対応づけた規制データを生成する（Ｓ６５）。なお、規制データには、輻輳発生状態か輻輳発生予測状態かを示す情報も含まれる。
【００６６】
例えば、交換装置１ａが輻輳発生又は輻輳発生予測の交換装置の場合、規制対象交換装置は、交換装置１ｂ〜１ｄである。そして、規制対象交換装置１ｂ〜１ｄから交換装置１ａ宛に送信される送信信号量が、各々、送信信号量Ｂ３，Ｃ３、Ｄ３の場合、生成される規制データの一例を図９に示す。生成された規制データは、ソート部３９へ送られる。
【００６７】
ソート部３９は、生成された規制データに基づいて、輻輳発生又は輻輳発生予測に該当する交換装置（以下、該当交換装置）宛の送信信号量及び交換装置の識別情報について、信号量の多い順にソートする（Ｓ７０）。そして、ソートされた規制データを出力部４０に送る。
【００６８】
例えば、図９に示すような規制データについて、信号量の大きさについて、送信信号量Ｃ３が一番大きく、送信信号量Ｂ３が次に大きく、送信信号量Ｄ３が一番小さい場合、ソート部３９によるソート処理により、図１０に示すようなソートされた規制データとなる。
【００６９】
出力部４０には、ソートされた規制データが出力される。この際、出力部４０には、輻輳が発生した状態か輻輳の発生予測状態かを示す情報も出力される（Ｓ７５）。
【００７０】
なお、上述したステップＳ１０からＳ７５までの処理は、所定の時間タイミングごとに定期的に行われる。また、出力部４０には、ソートされない規制データが出力され、作業者が入力部４１によりソート指示を入力したら、ソート部３９が規制データのソート処理を行い、ソートされた規制データを出力するようにしてもよい。
【００７１】
次に、輻輳発生未然防止、発生した輻輳の緩和のための交換装置管理方法について、図１１に示すフローチャート図を用いて説明する。
【００７２】
作業者は入力部４１を用いて、出力部４０に出力された結果に基づいて、規制要求を入力する（Ｓ１００）。この際、作業者は、輻輳発生又は輻輳発生予測である旨、規制対象交換装置の識別情報及び位置情報も入力する。作業者は、例えば、出力された規制対象交換装置のうち、最も送信信号量の多い交換装置に対して規制を行う旨を入力することができる。入力された各情報は、制御指令生成部４２に送られる。
そして、制御指令生成部４２は、入力された輻輳発生状態又は輻輳発生予測状態を示す情報、規制対象交換装置の識別情報及び位置情報を取得する。
【００７３】
そして、制御指令生成部４２は、入力された情報が輻輳の発生予測状態なら、第１通信制御方法、規制を行う交換装置の位置情報に基づいて、輻輳の発生を未然に防止するための第１制御指令を生成する。一方、制御指令生成部４２は、入力された情報が輻輳の発生状態なら、第２通信制御方法、規制を行う交換装置の位置情報に基づいて、輻輳の発生を抑制するための第２制御指令を生成する。（Ｓ２００）。生成された第１制御指令又は第２制御指令は、交換装置側送信部３２に送られる。
【００７４】
送信部３２は、制御指令生成部４２により生成された第１制御指令又は第２制御指令を規制対象の交換装置の位置情報に基づいて、上記各規制対象の交換装置宛に送る（Ｓ２１０）。
【００７５】
各規制対象交換装置では、第１制御指令又は第２制御指令に基づいて、通信制御部１４による制御動作が行われる（Ｓ２２０）。
【００７６】
具体的には、通信部１１は、送られてきた第１制御指令又は第２制御指令を通信制御部１４へ送る。通信制御部１４は、交換装置管理装置３から送信された第１制御指令に基づいて、交換装置の輻輳の発生を未然に防止するように、通信部１１を制御する。また、通信制御部１４は、交換装置管理装置３から送信された第２制御指令に基づいて、交換装置において発生した輻輳の抑制を行うように、通信部１１を制御する。
【００７７】
具体的には、通信制御部１４は、第１制御指令又は第２制御指令に基づいて、通信部１１に対して、輻輳発生の予測又は輻輳発生と判定した交換装置宛の接続設定開始信号の送信回数を減少させたり、データ送信速度を低下させる等の制御を行う。
【００７８】
なお、ソート部３９によるソート処理を行わないで（Ｓ７０）、規制データをそのまま、出力部４０に出力してもよい。
【００７９】
（規制解除方法）
判定部３４はいったん輻輳発生又は輻輳発生予測を判定したが、その後、輻輳発生も輻輳発生予測状態でもなくなったときには、その旨を出力部４０に出力する（Ｓ５７）。
【００８０】
作業者が出力結果に基づいて、規制解除要求を入力すると、制御指令生成部４２は、規制解除指令を生成する。そして、制御指令生成部４２は、現在通信制御を行っている交換装置へ規制解除指令を送信する。規制解除指令を受信した通信制御部１４は、第１制御指令又は第２制御指令による通信制御を解除する。
【００８１】
（作用効果）
本実施の形態によれば、記憶部３３には、各交換装置１ａ〜１ｄの処理能力に基づいて、各交換装置１ａ〜１ｄにおける輻輳の発生を予測するための輻輳予測値と、輻輳の発生を判断するための輻輳予測値より大きい輻輳判断値が記憶されている。そして、判定部３４は、前記送信及び受信の信号量を輻輳予測値及び輻輳判断値と比較して、当該信号量が前記輻輳予測値を超え、前記輻輳判断値より小さいときには、輻輳発生予測と判定し、前記輻輳判断値を超えるときには、輻輳が発生したと判定する。このため、輻輳の発生する前から輻輳発生を予測することができ、輻輳発生を未然に防止することで、通信ネットワークリソースの無駄を防止できる。
【００８２】
また、出力部４０には、輻輳発生予測又は輻輳発生が判定されたときには、該当する交換装置宛の他の交換装置１ａ〜１ｄからの送信信号量が出力される。このため、作業者は、輻輳が発生した場合と、輻輳発生が予測された場合とに分けて各交換装置に対して、対応する規制を行うことが可能となる。
【００８３】
また、ソート部３９は、該当する交換装置宛の他の交換装置からの送信信号量に対して、信号量の多い順に、送信信号量をソートし、出力部４０は、ソート部３９によりソートされた順に、送信信号量を出力する。このため、作業者は、出力された規制対象の交換装置の送信信号量を全て調べて、どの交換装置が輻輳緩和又は輻輳の発生の未然防止に役立つかを１つ１つ判断する必要はない。このため、輻輳未然防止や輻輳緩和に向けた規制を迅速かつ容易に行うことが可能となる。特に、通信システムにおいて、交換装置の数が多いような場合には、ソート部３９によりソートされた送信信号量が出力されることで、輻輳未然防止や輻輳緩和に向けた規制を迅速かつ容易に行うことが可能となる。
【００８４】
以下、実施の形態１の変形例について説明する。変形例において、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付してその説明を省略又は簡略化する。また、実施の形態１と同一処理についても、その説明を省略又は簡略化する。
【００８５】
（変形例１）
本実施の形態では、出力部４０及び入力部４１を交換装置管理装置３に設けたが、図１２に示すように、通信システムにおいて、入出力装置５０を設けることも可能である。この際、交換装置管理装置３に入出力装置側送信部５１、入出力装置側受信部５２を設ける。送信部５１は、入出力装置５０に対して、各種の情報を送信する。受信部５２は、入出力装置から送信された各種の情報を受信する。
入出力装置３は、交換装置管理装置３との間で各種の情報を送受信する送受信部５３と、各種の情報を出力したり、作業者が各種の情報を入力するための入出力部５４とを有する。
【００８６】
そして、例えば、ソート部３９によりソートされた規制データは、入出力側送信部５１、送受信部５３を介して、出力部５４に出力される。また、入力部５４により入力された規制要求は、送受信部５３、入出力装置側受信部５２を介して、制御指令生成部４２へ送られる。
【００８７】
（変形例２）
通信システムは、さらに規制対象情報Ｄ／Ｂ５７及び規制対象情報Ｄ／Ｂ制御部（図示せず）を有するようにしてもよい。変形例２の交換装置管理装置の構成を図１３に示す。
【００８８】
この規制対象情報Ｄ／Ｂ５７には、規制対象情報生成部により生成された規制対象情報が一時的に記憶される。  そして、規制データ生成部３８は、規制対象情報を規制対象情報Ｄ／Ｂ５７から読み出して取得する。
【００８９】
Ｄ／Ｂ制御部は、規制対象情報Ｄ／Ｂ５７に記憶されている情報を管理しており、規制対象情報生成部３６から別の規制対象情報が送られてきた場合には、既にＤ／Ｂ５７に記憶されている規制対象情報を、送られてきた規制対象情報に書き換える。
【００９０】
なお、規制対象情報Ｄ／Ｂ５７には、輻輳発生状態か輻輳発生予測状態かを示す情報が規制対象情報と対応づけて記憶されている。
【００９１】
（変形例３）
ステップＳ１００で、作業者は出力部４０に出力された結果に基づいて、規制要求を入力していたが、以下のようにすることも可能である。
【００９２】
ソート部３９によりソートされた規制データを自動的に制御指令生成部４２に送るようにしてもよい。そして、制御指令生成部４２は、ソートされた規制データに基づいて、輻輳発生状態か輻輳発生予測状態かを取得し、規制対象の交換装置は、ソートされた交換装置のうち、例えば、最も送信信号量の多い交換装置と決定する。そして、上述したように、制御指令生成部４２は、第１制御指令又は第２制御指令を生成する。以降の動作は、ステップＳ２１０以降の動作と同じである。
【００９３】
（変形例４）
上述した実施の形態では、接続設定開始信号、接続設定終了信号、データ通信開始信号、データ信号、データ通信終了信号についての信号量を送信信号量計測部１２及び受信信号量計測部１３は計測していた。
【００９４】
一方、音声通信システムにおいて、１つの呼が発生してから終了するまでの処理も接続設定処理、音声通話処理に分けることができる。ここで、新規呼が大量に発生した場合、交換装置１ａ〜１ｄにかかる負荷は主に接続設定処理での負荷であり、音声通話処理における各交換装置１ａ〜１ｄにかかる負荷は少ない。
【００９５】
このため、上述した通信システムが音声通信を対象にしている場合には、輻輳発生又は輻輳発生予測に有効な信号は、接続設定処理段階の信号である。このため、通信部及び送信信号量計測部１２及び受信信号量計測部１３はステップＳ１０から２５において、以下のような動作を行うようにできる。
【００９６】
各交換装置１ａ〜１ｄの通信部１１は、他の交換装置１ａ〜１ｄや接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄから送られてくる信号を受信すると、受信信号（接続設定開始信号、接続設定終了信号）を受信信号量計測部１３に送る（Ｓ１０）。同様に、各交換装置１ａ〜１ｄの通信部１１は、他の交換装置１ａ〜１ｄや接続されている通信端末装置２ａ〜２ｄに送信する際に、送信信号（接続設定開始信号、接続設定終了信号）を送信信号量計測部１２に送る（Ｓ１５）。この際、通信部１１は、送信信号に含まれている宛先位置情報も送信信号量計測部１２に送る。
【００９７】
受信信号量計測部１３は、通信部１１から送られてきた受信信号に基づいて、受信信号の数を所定の単位時間ごとに計測する（Ｓ２０）。そして、受信信号量計測部１３は、計測した受信信号数に交換装置の識別情報を与えて、通信部１１へ送る。
【００９８】
送信信号量計測部１２は、通信部１１から送られてきた送信信号を取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号に含まれている宛先位置情報も取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号数を宛先位置情報と対応づけて、所定の単位時間ごとに計測する（Ｓ２５）。そして、送信信号量計測部１２は、計測した送信信号数に交換装置の識別情報を与えて、通信部１１へ送る。
【００９９】
そして、記憶部３３に記憶されている輻輳判断値、輻輳予測値は、本実施の形態の場合と同様にして決めることができるが、輻輳判断値及び輻輳予測値は、接続設定開始信号及び接続設定終了信号の数である。
【０１００】
（変形例５）
判定部３４による輻輳発生予測を以下のようにして行うことも可能である。
【０１０１】
記憶部３３には、輻輳予測値と対応づけられて所定傾き値が記憶されている。この所定傾き値は、例えば、以下のような実験に基づいて定められる。
【０１０２】
予め、上記通信システムにおける交換装置において、各々、送受信信号量を時系列に取得する。そして、現在の所定の送受信信号量と、上記現在の所定の送受信信号量と過去の送受信信号量から求められた送受信信号量の傾き値と、の種々の組み合わせに対して、交換装置に輻輳が発生する確率を算出する。
【０１０３】
そして、輻輳が発生する確率が所定値となるような所定の送受信信号値と、所定傾き値を決定する。そして、この所定傾き値と、所定の送受信信号値とを輻輳予測値とすることができる。そして、この所定の傾き値及び送受信信号量を交換装置ごとに求める。
【０１０４】
次に、受信部３１、判定部３４、記憶部３３の動作について説明する。判定部３４は、受信部３１により過去の送受信信号量を現時点に近いものから所定数保持している。この保持は、交換装置１ａ〜１ｄごとに行っている。
【０１０５】
そして、判定部３４は、記憶部３３から、対応テーブルを読み出し、輻輳予測値（傾き値、送受信信号量）を取得する。そして、判定部３４は、保持している過去の送受信信号量、現在の送受信信号量を用いて、傾き値を算出する。そして、算出した傾き値と、対応テーブル中の傾き値を比較する。並行して、判定部３４は、現在の送受信信号量と、対応テーブル中の送受信信号量を比較する。そして、算出した傾き値の方が、対応テーブル中の傾き値より大きく、かつ、現在の送受信信号量の方が、対応テーブル中の輻輳予測値の送受信信号量より大きく、輻輳判断値の送受信信号量より小さい場合には、輻輳発生予測と判定する。これにより、輻輳発生予測を一層正確に行うことができる。
【０１０６】
（変形例６）
上述した実施の形態では、ソート部３９は、該当する交換装置宛の規制対象交換装置からの送信信号量を信号量の多い順にソートして、ソートされた規制データを生成していたが、以下のようにすることもできる。
【０１０７】
ソート部３９は、第１所定の送信信号量及び第２所定の送信信号量を保持している。この第１所定の送信信号量は、例えば、以下のようにして決定される。交換装置１ａ〜１ｄが各々保証時間、稼働できるための最大処理能力を予め計測しておく。
【０１０８】
そして、その最大処理能力に基づいて、交換装置１ａ〜１ｄの他の処理（例えば、データ記憶動作や読み出し動作等）を考慮して、送信及び受信の信号の送受信処理のための送受信処理能力を定める。そして、上記送受信処理能力に基づいて、他の交換装置が所定の交換装置に送信できる最大の送信信号量を、第１の所定の送信信号量と定める。この第１の所定の送信信号量は、上記所定の交換装置の識別情報と対応付けられている。この際、第１の所定の送受信信号量を超える送信信号量が各交換装置から所定の交換装置に送信された場合、上記所定の交換装置に輻輳が発生することが実験的に確かめられているとする。
【０１０９】
第２所定の送信信号量は、例えば、以下のようにして定められる。第２所定の送信信号量は、上記第１所定の送信信号量より小さい。そして、所定の送信信号量が各交換装置から所定の交換装置宛に送信された場合に、上記所定の交換装置に輻輳の発生が予測されるような場合（例えば、所定の確率で輻輳が発生するような場合）、上記所定の送信信号量を第２所定の送信信号量とする。この第２の所定の送信信号量は、上記所定の交換装置の識別情報と対応付けられている。
【０１１０】
この第１の所定の送受信信号量及び第２の所定の送受信信号量は、所定の交換装置ごとに定められる。
【０１１１】
そして、ソート部３９は、規制データ生成部３８から、輻輳発生等に該当する交換装置宛の規制対象交換装置からの送信信号量、輻輳発生予測の状態又は輻輳発生の状態を取得し、輻輳発生予測の状態なら、第２の所定の送信信号量を読み出す。そして、ソート部３９は、読み出した第２の所定の信号量と、送られてきた送信信号量と比較し、超えている送信信号量についてだけ、ソート部３９によりソートするようにしてもよい。
【０１１２】
同様に、ソート部３９は、輻輳発生の状態なら、第１の所定の信号量を読み出す。そして、ソート部３９は、読み出した第２の所定の信号量と、送られてきた送信信号量と比較し、超えている送信信号量についてだけ、ソート部３９によりソートするようにしてもよい。
【０１１３】
これにより、輻輳発生未然防止、輻輳緩和に有効な情報をソートして出力部４０に出力させることができる。
【０１１４】
また、ソート部３９により第１所定の送信信号量又は第２所定の送信信号量を超える規制対象交換装置の送信信号量がないと判断された場合には、輻輳発生又は輻輳発生予測の交換装置に対して規制を行う旨を出力部４０に出力させるようにしてもよい。これにより、作業者が輻輳の発生又は輻輳発生予測に該当する交換装置の送受信信号を減らす要求を入力する。
【０１１５】
すると、制御指令生成部４２は、入力された要求に基づいて、接続開始信号の送信回数を減らしたり、データ送信速度を低下させる等の制御命令を生成し、上記交換装置（輻輳の発生又は輻輳発生予測に該当する交換装置）に送るようにしてもよい。すると、上記輻輳の発生又は輻輳発生予測の交換装置の通信制御部１４が通信部１１に対して、他の交換装置との間で送受信する信号量を減らす。
【０１１６】
（変形例７）
上述した実施の形態では、交換装置管理装置３において、記憶部３３及び判定部３４を設けていたが、以下のようにすることもできる。
【０１１７】
図１４は、変形例７の交換装置、図１５は、変形例７の交換装置管理装置の構成を示す図である。
【０１１８】
各交換装置は、記憶部８０及び判定部８１を有する。記憶部８０には、例えば、ＣＰＵ（図示せず）の処理能力やメモリ使用量等に基づいて、輻輳の発生を予測するための輻輳予測値と、輻輳の発生を判断するための輻輳予測値より大きい輻輳判断値とが記憶されている。
【０１１９】
上記輻輳判断値は、例えば、以下のようにして定めることができる。ＣＰＵが各々保証時間、稼働できるための最大処理能力（単位時間当たり処理できる最大の仕事量）を予め計測しておく。なお、単位時間は、送信信号量計測部１２による計測動作、受信信号量計測部１３による計測動作における単位時間と同じ時間である。
【０１２０】
そして、その最大処理能力に基づいて、交換装置の他の処理（例えば、データ記憶動作や読み出し動作等）を考慮して、送信及び受信の信号の送受信処理のための送受信処理能力を定める。そして、定められた送受信処理能力に基づいて、所定の信号量（送信及び受信の信号量）を定める。例えば、この所定の信号量を超えた信号量を送受信すると、上記送受信処理能力を超え、輻輳が発生してしまうことが実験的に確かめられているような場合、この所定の信号量が輻輳判断値に該当する。
【０１２１】
上記輻輳予測値は、例えば、以下のようにして定めることができる。上記所定の信号量より小さい信号量であって、各交換装置が輻輳発生状態になる可能性の高い信号量の範囲を実験的に予め計測しておく。そして、その範囲のうち、最低の信号値が輻輳予測値に該当する。
【０１２２】
なお、輻輳予測値は、変形例５のように、傾き値も含めても良い。
【０１２３】
そして、交換装置管理装置３には、記憶部３３及び判定部３４が存在せず、代わりに輻輳検出部８３を有する。
【０１２４】
次に変形例７の通信システムの動作について、以下に説明する。
【０１２５】
また、作業者は予め、図示しない入力部を用いて、輻輳予測値と、輻輳判断値を入力する。すると、輻輳予測値及び輻輳判断値が例えば、図示しない制御部により記憶部８０に記憶される。
【０１２６】
以下、図６，７に示すフローチャート図を用いて説明する。なお、図６，７に示す処理と同一処理については、その説明を省略する。
【０１２７】
先ず、ステップＳ１０，１５の処理が行われる。
【０１２８】
受信信号量計測部１３は、通信部１１から送られてきた受信信号に基づいて、受信信号量を所定の単位時間ごとに計測し（Ｓ２０）、計測した受信信号量に交換装置の識別情報を与えて、通信部１１へ送る。並行して、受信信号量計測部１３は、計測した受信信号量を判定部８１へ送る。
【０１２９】
送信信号量計測部１２は、通信部１１から送られてきた送信信号を取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号に含まれている宛先位置情報も取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号量を宛先位置情報と対応づけて、所定の単位時間ごとに計測する（Ｓ２５）。そして、送信信号量計測部１２は、計測した送信信号量に交換装置１ａ〜１ｄの識別情報を与えて、通信部１１へ送る。この際、並行して、送信信号量計測部１２は、通信部１１から送られてきた送信信号量（宛先位置情報にかかわらず全ての送信信号量）を所定の単位時間ごとに計測し、計測した送信信号量を判定部８１に送る。
【０１３０】
判定部８１は、記憶部８０から輻輳判断値及び輻輳予測値を読み出す。そして、判定部８１は、送信信号量及び受信信号量を合わせた送受信信号量を算出する。そして、判定部８１は、送受信信号量と、輻輳判断値と比較し、上記送受信信号量が輻輳判断値より大きいか否か判定する。
【０１３１】
大きい場合には、判定部８１は、輻輳が発生したと判定する。一方、小さい場合には、判定部８１は、上記送受信信号量が輻輳予測値より大きいか否かを判定する。大きい場合には、判定部３４は、輻輳の発生予測と判定する。小さい場合には、判定部８１は、輻輳の発生もなく輻輳の発生予測もないと判定する。
【０１３２】
そして、判定部８１は、輻輳の発生の旨、輻輳発生予測の旨、正常である旨のいずれかを示す輻輳情報を通信部１１に送る。
【０１３３】
そして、通信部１１は、送信信号量及び受信信号量とともに、上記輻輳情報も交換装置管理装置３へ送る。
【０１３４】
そして、輻輳情報は、輻輳検出部８３へ送られる。輻輳検出部８３は、輻輳情報が、輻輳の発生又は輻輳発生予測の情報なら、その旨を規制対象情報生成部３６に送る。この際、輻輳の発生、輻輳の発生予測の交換装置の識別情報、位置情報も送られる。そして、ステップＳ６０以降の処理が行われる。一方、輻輳検出部８３は、輻輳情報が正常である旨の情報なら、その旨を出力部に出力させる。
【０１３５】
なお、変形例７において、判定部８１は、輻輳が発生したか否か、輻輳の発生予測か否かをＣＰＵの処理量に基づいて判定することができる。この場合、記憶部８０に記憶されている輻輳判断値、輻輳予測値は、ＣＰＵの処理量となる。輻輳判断値及び輻輳予測値の決め方は、上述と同様にして、上記最大処理能力を考慮して、輻輳判断値に対応する処理量、輻輳予測値に対応する処理量を定める。そして、判定部８１が常時、ＣＰＵの処理量の処理量を監視し、監視している処理量と、輻輳判断値に対応する処理量又は輻輳予測値に対応する処理量と比較することで、輻輳発生、輻輳発生予測を判定することができる。
【０１３６】
（変形例８）
変形例７では、交換装置に判定部８１と記憶部８０を設け、交換装置管理装置３には、判定部と記憶部を設けていなかったが、以下のようにすることも可能である。
【０１３７】
図１６は、変形例８の交換装置管理装置３の構成を示す図である。図１７は、変形例８の交換装置の構成を示す図である。図１６、１７において、変形例７と同一構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３８】
（構成）
交換装置管理装置３は、各交換装置の処理能力に基づいて、各交換装置における輻輳の発生を予測するための輻輳予測値が記憶されている第１記憶部９１を有する。
【０１３９】
例えば、第１記憶部９１において、交換装置１ａ〜１ｄの処理能力に基づいて、交換装置１ａ〜１ｄにおける輻輳の発生を予測するための輻輳予測値と、交換装置の識別情報及び位置情報とが対応づけられた対応テーブルが記憶されている。
【０１４０】
そして、交換装置管理装置３は、送信及び受信の信号量を、輻輳予測値と比較して、当該信号量が輻輳予測値を超えているときには、発生予測と判定する第１判定部９０を有する。
【０１４１】
そして、交換装置は、当該交換装置の処理能力に基づいて、輻輳の発生を判断するための輻輳判断値が記憶されている第２記憶部９３を有する。
【０１４２】
そして、交換装置は、送信及び受信の信号量を、輻輳判断値と比較して、輻輳判断値より大きいときには、輻輳発生と判定する第２判定部９２を有する。
【０１４３】
なお、輻輳判断値、輻輳予測値は、実施の形態１の場合と同様にして、定めることができる。
【０１４４】
（動作）
次に、変形例８に係るシステムの動作について、図６，７に示すフローチャート図を用いて説明する。なお、図６，７に示す処理と同一処理については、説明を省略又は簡略化する。
【０１４５】
作業者は予め、入力部を用いて、輻輳予測値を入力する。すると、輻輳予測値が例えば、図示しない制御部により第１記憶部９１に記憶される。同じく、作業者は予め、入力部を用いて、輻輳判断値を入力する。すると、輻輳判断値が例えば、図示しない制御部により第２記憶部９３に記憶される。
【０１４６】
先ず、ステップＳ１０、１５の処理が行われる。受信信号量計測部１３は、通信部１１から送られてきた受信信号に基づいて、受信信号量を所定の単位時間ごとに計測し（Ｓ２０）、計測した受信信号量に交換装置の識別情報を与えて、通信部１１へ送る。並行して、受信信号量計測部１３は、計測した受信信号量を第２判定部９２へ送る。
【０１４７】
送信信号量計測部１２は、通信部１１から送られてきた送信信号を取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号に含まれている宛先位置情報も取得する。そして、送信信号量計測部１２は、送信信号量を宛先位置情報と対応づけて、所定の単位時間ごとに計測する（Ｓ２５）。そして、送信信号量計測部１２は、計測した送信信号量に交換装置１ａ〜１ｄの識別情報を与えて、通信部１１へ送る。この際、並行して、送信信号量計測部１２は、通信部１１から送られてきた送信信号量（宛先位置情報にかかわらず全ての送信信号量）を所定の単位時間ごとに計測し、計測した送信信号量を第２判定部９２に送る。
【０１４８】
第２判定部９２は、第２記憶部９３から輻輳判断値を読み出す。そして、第２判定部９２は、送信信号量及び受信信号量を合わせた送受信信号量を算出する。そして、第２判定部９０は、送受信信号量と、輻輳判断値と比較し、上記送受信信号量が輻輳判断値より大きいか否か判定する。
【０１４９】
大きい場合には、第２判定部９２は、輻輳が発生したと判定する。一方、小さい場合には、輻輳が発生していないと判定する。
【０１５０】
そして、第２判定部９２は、輻輳の発生の旨、正常である旨のいずれかを示す輻輳情報を通信部１１に送る。そして、通信部１１は、送信信号量及び受信信号量とともに、上記輻輳情報も交換装置管理装置３へ送る。
【０１５１】
そして、輻輳情報は、輻輳検出部８３へ送られる。輻輳検出部８３は、輻輳情報が、輻輳の発生の情報なら、その旨を規制対象情報生成部３６に送る。この際、輻輳の発生の交換装置の識別情報、位置情報も送られる。そして、ステップＳ６０以降の処理が行われる。一方、輻輳検出部８３は、輻輳情報が正常である旨の情報なら、輻輳発生がなく、正常である旨を出力部４０に出力させる。
【０１５２】
また、上述の処理と並行して、以下の処理も行われる。交換装置側受信部３１は、上記送信信号量及び受信信号量を受信する（Ｓ３５）。そして、受信部３１は、ネットワーク上の全ての交換装置１ａ〜１ｄから送信信号量及び受信信号量が送られた場合には、これらの送信信号量及び受信信号量を交換装置１ａ〜１ｄの識別情報や位置情報と対応づけて第１判定部９０へ送る。
【０１５３】
第１判定部９０は、第１記憶部９１から対応テーブルを読み出す。そして、第１判定部９０は、各交換装置１ａ〜１ｄにおける送信信号量及び受信信号量を合わせた送受信信号量を算出する。そして、第１判定部９０は、交換装置１ａ〜１ｄの送受信信号量が、対応テーブル中の上記交換装置１ａ〜１ｄの識別情報に対応する輻輳予測値より大きいか否かを判定する。
【０１５４】
輻輳予測値より大きい場合には、輻輳の発生予測と判定する。輻輳予測値より小さい場合には、輻輳の発生が予測されないと判定する。なお、第１判定部９０では、輻輳の発生判断を行わない。輻輳の発生予測が判定された場合には、ステップＳ６０以降の処理が行われる。
【０１５５】
本変形例においても、実施の形態１の効果が得られるのに加え、輻輳発生、輻輳発生予測の判定に関する負荷を交換装置と交換装置管理装置３に分散することができる。
【０１５６】
なお、上述した変形例１から８は、少なくともいずれか２以上を組み合わせることも可能である。
【０１５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、輻輳の発生する前から輻輳発生を予測することができ、輻輳発生を未然に防止することで、通信ネットワークリソースの無駄を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態である通信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態１である交換装置の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態である交換装置管理装置の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態の記憶部の記憶内容を示す図である。
【図５】本実施の形態における規制対象情報の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態である交換装置管理方法の一部を示すフローチャート図である。
【図７】本実施の形態である交換装置管理方法の一部を示すフローチャート図である。
【図８】本実施の形態である規制データ生成部が保持している各交換装置の送信信号量及び受信信号量の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態である規制データ生成部が生成した規制データの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態であるソート部によりソートされた規制データの一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態である交換装置管理方法の一部を示すフローチャート図である。
【図１２】本実施の形態の変形例１の交換装置管理装置及び入出力装置の構成を示す図である。
【図１３】本実施の形態の変形例２の交換装置管理装置の構成を示す図である。
【図１４】本実施の形態の変形例７の交換装置の構成を示す図である。
【図１５】本実施の形態の変形例７の交換装置管理装置の構成を示す図である。
【図１６】本実施の形態の変形例８の交換装置管理装置の構成を示す図である。
【図１７】本実施の形態の変形例８の交換装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ  交換装置，２ａ〜２ｄ  通信端末装置，３  交換装置管理装置，１１  通信部，１２  送信信号量計測部，１３  受信信号量計測部，１４  通信制御部，３１  交換装置側受信部，３２  交換装置側送信部，３３、８０  記憶部，３４、８１  判定部，３５  装置情報Ｄ／Ｂ，３８  規制データ生成部，３９ソート部，４０  出力部、４１  入力部、４２  制御指令生成部、５０  入出力装置、５１  入出力装置側送信部、５２  入出力装置側受信部、５３  送受信部、５４  入出力部、５７  規制対象情報Ｄ／Ｂ、８３  輻輳検出部、９０  第１判定部、９１  第１記憶部、９２  第２判定部、９３  第２記憶部。
【図１】
0003612520.tif 000002
【図２】
0003612520.tif 000003
【図３】
0003612520.tif 000004
【図４】
0003612520.tif 000005
【図５】
0003612520.tif 000006
【図６】
0003612520.tif 000007
【図７】
0003612520.tif 000008
【図８】
0003612520.tif 000009
【図９】
0003612520.tif 000010
【図１０】
0003612520.tif 000011
【図１１】
0003612520.tif 000012
【図１２】
0003612520.tif 000013
【図１３】
0003612520.tif 000014
【図１４】
0003612520.tif 000015
【図１５】
0003612520.tif 000016
【図１６】
0003612520.tif 000017
【図１７】
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