(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて形成される格子状法枠の形状寸法を規制するための型枠を用いない現場打ち法枠形成用の検測枠において、長手方向に適宜の間隔をおいて設けられる所定高さと幅とを有する下開き状で上部開放の一対の脚部を有する第１部材と、この第１部材同士を連結する第２部材とを備えるとともに、その第１部材の高さ方向中間部に、幅方向の前記一対の脚部を結ぶ方向に前記鉄筋を保持するための鉄筋保持部材を設けてなることを特徴とする現場打ち法枠形成用の検測枠。
【請求項２】
法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて形成される格子状法枠の形状寸法を規制するための型枠を用いない現場打ち法枠形成用の検測枠において、長手方向に適宜の間隔をおいて設けられる所定高さと幅とを有する下開き状で上部開放の一対の脚部を有する第１部材と、この第１部材同士を連結する第２部材とを備えるとともに、前記第２部材間に、その第２部材と直交する方向に前記鉄筋を保持するための鉄筋保持部材を設けてなることを特徴とする現場打ち法枠形成用の検測枠。
【請求項３】
前記鉄筋保持部材が前記一対の脚部間に一段設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現場打ち法枠形成用の検測枠。
【請求項４】
前記鉄筋保持部材が前記幅方向に対向する第２部材間に一段設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現場打ち法枠形成用の検測枠。
【請求項５】
前記鉄筋保持部材が前記一対の脚部間に上下二段に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現場打ち法枠形成用の検測枠。
【請求項６】
前記鉄筋保持部材が前記幅方向に対向する第２部材間に上下二段に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現場打ち法枠形成用の検測枠。
【請求項７】
前記脚部間の幅方向に網状体を張設してなることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の現場打ち法枠形成用の検測枠。
【請求項８】
前記脚部間の長手方向に網状体を張設してなることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の現場打ち法枠形成用の検測枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば道路や造成地などの法面を緑化するようなときに使用される現場打ち法枠形成用の検測枠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記現場打ち法枠工法として、例えば特公昭５８−２０３３８号公報に示される「法面安定工法」がある。この工法は、法面に金網などの網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に敷設し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリート（以下、モルタル等と言う）を吹き付けてモルタル等よりなる格子状法枠を形成するようにしたものであるため、従来のプレハブ式や現場打ち法枠工法などに比べて、施工性や強度に優れているとともに、使用する基材が少なく安価であるといった利点がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、現行の土木基準では、前記格子状鉄筋を覆うモルタル等の厚み（これを被り厚という）が鉄筋のどの面からも一定以上確保されていることが、所要強度の格子状法枠を得るための品質管理基準として必要とされている。しかしながら、前記現場打ち法枠工法は、型枠を用いない現場打ち法枠工法であるとともに、モルタル等の吹き付けは、法面上の不安定な場所で現場作業として行われることから、格子状鉄筋に対するモルタル等の吹付け厚さや幅が不均一となりやすく、所定寸法の格子状法枠を形成するのに相当の熟練度を要するとともに、格子状法枠の寸法や強度にバラツキを生じることを避けることができなかった。
【０００４】
このようなことから、本出願人は、例えば登録実用新案公報第３００８２１５号にて、型枠を用いない現場打ち法枠工法において、規格通りの寸法および強度を有するモルタルなどよりなる格子状法枠を熟練を要することなく、簡単に形成することのできる法枠形成用の検測枠を提案している。その検測枠は、長さ方向に適宜の間隔をおいて設けられる所定の高さと幅とを有し、かつ、正面視台形状、弓状、三角形状、多角形状、Ｍ字形状、凹多角形状の一対の第１部材と、この第１部材どうしを連結する第２部材とを備えるとともに、第１部材の高さ方向中間部において一対の脚部を結ぶ方向に鉄筋保持部材を上下二段またはそれ以上の段数に横設したものである。
【０００５】
しかしながら、上述のような検測枠では、長さ方向に配置される第１部材同士の間隔よりも鉄筋の長さが大であるため、鉄筋を現地で鉄筋保持部に取り付ける作業が面倒なものとなっていた。つまり、上段側の鉄筋保持部に鉄筋を取り付けるためには、その長尺な鉄筋を、第１部材１の上辺と上部鉄筋保持部材との間に挿通させなければならず、その作業が煩瑣であった。
【０００６】
また、施工対象となる法面の傾斜が急な場合には、モルタル等の吹き付け材が地側方向にだれることにより、法枠の形状が崩れることもあった。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされ、現地での組付施工が容易で、熟練を要することなく、規格通りの寸法と強度を有する格子状法枠を簡易に形成することのできる現場打ち法枠形成用の検測枠を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。
すなわち、請求項１に記載の発明では、法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて形成される格子状法枠の形状寸法を規制するための型枠を用いない現場打ち法枠形成用の検測枠にあって、長手方向に適宜の間隔をおいて設けられる所定高さと幅とを有する下開き状で上部開放の一対の脚部を有する第１部材と、この第１部材同士を連結する第２部材を備えるとともに、その第１部材の高さ方向中間部に、幅方向の前記一対の脚部を結ぶ方向に前記鉄筋を保持するための鉄筋保持部材を設けてなること特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて形成される格子状法枠の形状寸法を規制するための型枠を用いない現場打ち法枠形成用の検測枠にあって、長手方向に適宜の間隔をおいて設けられる所定高さと幅とを有する下開き状で上部開放の一対の脚部を有する第１部材と、この第１部材同士を連結する第２部材とを備えるとともに、前記第２部材間に、その第２部材と直交する方向に前記鉄筋を保持するための鉄筋保持部材を設けてなることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明における前記鉄筋保持部材が前記一対の脚部間に一段設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明における前記鉄筋保持部材が前記幅方向に対向する第２部材間に一段設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の発明における前記鉄筋保持部材が前記一対の脚部間に上下二段に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明では、請求項２に記載の発明における前記鉄筋保持部材が前記幅方向に対向する第２部材間に上下二段に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、請求項１にないし請求項６のいずれかに記載の発明における前記一対の脚部間の幅方向に網状体を張設してなることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明では、請求項１にないし請求項６のいずれかに記載の発明における前記第２部材に脚部間の長手方向に網状体を張設してなることを特徴としている。
【００１６】
第１部材を上部開放としたことにより、長尺な鉄筋をその上方から鉄筋保持部材上に容易に載置して固縛することができ、また、鉄筋保持部材を上下二段に設ける場合には、下側の鉄筋は法面上に敷設した網状体の上に予め載置しておき、その鉄筋を持ち上げて下側の鉄筋保持部材に針金等の結束線によって容易に固縛することができる。
【００１７】
一方、脚部間の長手方向または幅方向に張設した網状体によって、急傾斜の法面に施工する場合にも吹付材のだれを効果的に防止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の型枠を用いない現場打ち法枠形成用の検測枠の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１ないし図３は、この発明の検測枠およびこれを用いる法枠工法の一実施形態を示すものである。まず、図１において、Ｋは検測枠で、この検測枠Ｋは、所定の高さＨ（例えば１５ｃｍ）と幅Ｗ（例えば３０ｃｍ）とを有する一対の第１部材１と、その対向する二つの第１部材１の脚部１Ｂを連結する一対の第２部材２と、前記第２部材２、２間に、その第２部材２、２と直交する方向に差し渡し設けられる鉄筋保持部材３とにより構成される。
【００１９】
上述の第１部材１、第２部材２および鉄筋保持部材３は、例えば防錆加工を施した適宜太さ（例えば直径４ｍｍ）の針金よりなり、その第１部材１を構成する両脚部１Ｂ，１Ｂは内側に湾曲して下開き状で上部が開放され、その両脚部１Ｂ，１Ｂの上端間に間隙ｄを有し、長尺な鉄筋８をその上方から鉄筋保持部材３の上に容易に載置できるようにしてその鉄筋８の組付作業性を向上させている。
【００２０】
脚部１Ｂの下端部は互いに向き合う方向に折曲されて沈み防止部４を形成している。その沈み防止部４の長さは、例えば３ｃｍ程度である。この脚部１Ｂと第２部材２、第２部材２と鉄筋保持部材３とはそれぞれ溶接またはハンダ付けによって固定される。上述の第２部材の長さＬは、法面５上に鉄筋８によって形成される格子状法枠Ｆの一辺の長さよりも短く（図３参照）、例えば３０〜４０ｃｍ程度である。なお、図示は省略するが、鉄筋保持部材３は、一対の脚部１Ｂ，１Ｂ間に差し渡すように設けてもよい。また、図２中、符号１６は所要の被り圧厚を得るために、網状体６を浮設保持するためのスペーサである。
【００２１】
このような検測枠Ｋを用いておこなう、所謂型枠を用いない現場打ち法枠工法の一例について、説明する。予め整地された法面５に目合いが例えば５〜６ｃｍ程度の菱形金網などの網状体６を敷設し、アンカーを適宜の間隔で法面５に打ち込んで網状体６を法面５に固定する（図３参照）。
【００２２】
前記網状体６の上に、一辺が１〜２ｍ程度の格子状法枠Ｆの各辺をなす位置に検測枠Ｋを配置する（図３参照）。次いで、直径６〜１５ｍｍ、長さ数ｍ程度の鉄筋８を検測枠Ｋの上部の間隙ｄから挿入して鉄筋保持部材３上に載置し、適宜の結束線１０を用いて鉄筋８を鉄筋保持部材３に結束する。また、鉄筋８、８同士が交叉する箇所も同様に結束する。
【００２３】
検測枠Ｋは、吹付材であるモルタル等１１の吹き付け幅および吹き付け高さの目安となるものであるから、格子状法枠Ｆの各辺に少なくとも一つ設けてあればよく、この実施形態のように、辺の長さが１〜２ｍ，検測枠Ｋの長さＬが３０ｃｍ程度の場合、各辺に一つの検測枠Ｋを設けるのみでよい。また、格子状法枠Ｆの辺の長さがより大になったときには、検測枠Ｋを２つ以上設けてもよく、検測枠Ｋの長さＬをより大きく（例えば１．３〜１．５ｍ程度）設定してもよい。あるいは、検測枠Ｋを辺全長に亘って設けてもよい。
【００２４】
以上のように構成した格子状鉄筋８に、例えば含水率が７〜８％程度の低スランプのモルタル等１１をモルタルガン機などの土木用吹付機（図示してない）によって吹き付ける。この場合、鉄筋８によって形成される格子枠の各辺には、モルタル等１１の吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる検測枠Ｋを設けてあるので、この検測枠Ｋにしたがってモルタル等１１の吹き付けを行うだけで、所定寸法もモルタル等よりなる格子状法枠（以下、単に格子状法枠という）Ｆを容易に形成することができる。すなわち、この実施例においては、下端幅３０〜３５ｃｍ、高さ１０〜１５ｃｍ程度の格子状法枠Ｆを形成することができ、所定寸法および所定強度の格子状法枠Ｆを確実に形成できるのである。なお、図２において、符号１３はモルタル等１１を吹き付けるためのノズルである。
【００２５】
以上のようにして法面５に形成された格子状法枠Ｆに、土壌、有機質材、保水        材（土壌改良材）などと芝草、野草、花、低木類などの種子とを混合してなる植生材料を動力吹付け機などを用いて吹き付けて植生層１４（図１参照）を形成したり、また、これに代えて、前記植生材料を粗目の袋体に充填した植生袋（図示していない）を配置するなどして、従来不可能とされていた岩盤法面などにも植生を導入することが可能となり、法面５の景観の向上および植生の根や茎などによる法面５の恒久的安定に寄与するところが大きい。
【００２６】
この発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、種々に変形して実施することができる。以下、変形例を図面に基づいて説明する。なお、以下の図において図１ないし図３の符号と同一のものは同一物を示す。
【００２７】
図４は、特に長尺に形成した検測枠Ｋを示し、長尺な一対の第２部材２間に、複数の第１部材１、…を設けている。このような検測枠Ｋでは、例えば鉄筋８と同程度の長さに設定して、予め鉄筋８を各鉄筋保持部材３、…に固縛しておくことにより、現地での施工の手間を省くことができる。
【００２８】
図５は、鉄筋保持部材３の中央部に鉄筋８を嵌め込むための凹部３１を形成して鉄筋８の組付作業性を向上させ、かつその位置保持性を硝実ならしめたものである。
【００２９】
図６および図７は上下二段の鉄筋保持部材３Ａ、３Ｂを幅方向に対向し合う第２部材２Ａ、２Ｂ間および２Ｂ、２Ｂ間に差し渡すように設けたものであり、この場合、下側の鉄筋８は予め網状体（図示省略）の上に載置しておいたものを持ち上げて鉄筋保持部材３Ｂに固縛するようにする。
【００３０】
図８〜図１０は、第１部材１を構成する両脚部１Ｂ、１Ｂを直線状として、製作の容易化を図ったものである。なお、この場合にも、鉄筋保持部材３はその両脚部１Ｂ、１Ｂ間に差し渡し設けてもよい。
【００３１】
図１１は吹付材のだれ防止用の網状体Ｍを両脚部１Ｂ、１Ｂ間に幅方向に差し渡すように設けたもの、図１２は網状体Ｍを両脚部１Ｂ、１Ｂ間の長手方向に差し渡すように設けたものであり、図１１の場合は検測枠Ｋの長手方向を法面の傾斜方向と一致させ、また、図１２の場合は検測枠Ｋの幅方向を法面の傾斜方向と一致させてそれぞれ配置すればよい。なお、このようなだれ防止用の網状体Ｍは、その他の検測枠Ｋに適宜設けることができるのはいうまでもない。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１部材を上部開放としたので、長尺は鉄筋を上方から鉄筋保持部材上に容易に載置して作業性よく固縛することができ、また、鉄筋保持部材を上下二段に設ける場合には、下側の鉄筋は法面上に敷設した網状体上に予め載置しておき、その鉄筋を持ち上げて下側の鉄筋保持部材に針金等の結束線により容易に固縛することができ、現地での施工作業性が顕著に向上する。
【００３３】
また、脚部間の長手方向または幅方向に網状体を張設しているので、急斜面の法面に施工する場合にもその網状体により吹付材のだれを効果的に防止ることができ、形状精度の高い法枠を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の検測枠の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  同吹付作業をおこなっている状態を示す法枠の縦断面図である。
【図３】  同法面上に施工された法枠の部分破断斜視図である。
【図４】  同長尺に形成した検測枠の一例を示す斜視図である。
【図５】  同鉄筋保持部材に鉄筋を嵌め込むための凹部を形成した検測枠の斜視図である。
【図６】  同鉄筋保持部材を上下二段に設けた検測枠の斜視図である。
【図７】  同上下二段に設けた鉄筋保持部材に各二本の鉄筋を配置した検測枠の正面図である。
【図８】  同直線状の脚部で第１部材を形成した検測枠の斜視図である。
【図９】  同直線状の脚部で第１部材を形成した鉄筋を上下二段に設けた検測枠の正面図である。
【図１０】  同直線状の脚部で第１部材を形成し複数の鉄筋をそれぞれ上下二段に設けた検測枠の正面図である。
【図１１】  同幅方向に網状体を設けた検測枠の斜視図である。
【図１２】  同長手方向に網状体を設けた検測枠の斜視図である。
【符号の説明】
１…第１部材、１Ｂ…脚部、２、２Ａ、２Ｂ…第２部材、３、３Ａ、３Ｂ…鉄筋保持部材、５…法面、６、Ｍ…網状体、８…鉄筋、Ｆ…格子状法枠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003658060.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003658060.tif 000011
【図１１】
0003658060.tif 000012
【図１２】
0003658060.tif 000013