(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷装置本体の先端に放電電極を、他端にがいし装置へ固定する取付金具を備えてなる避雷装置において、前記取付金具を、荷重を支える主連結リンクと主連結リンクに並列された補助連結リンクとで連結した避雷装置本体取付アダプターとがいし連取付アダプターで構成し、それぞれの連結部４箇所を回転・固定が自在なヒンジ機構にすると共に、主連結リンク側のヒンジ機構の少なくとも１箇所を、がいし連との衝突を防止する回転角度制限用のストッパーを設けた、円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造のうちいずれかの構造を有するヒンジ機構とし、並列された２本の連結リンクのがいし連長手方向への回転による避雷装置本体の平行移動によって、所定の制限電圧距離を確保した前記避雷装置本体の位置決めと、前記放電電極とこの放電電極に対向するがいし装置の放電電極とのギャップ調整を行うことを特徴とするギャップ式避雷装置。
【請求項２】
前記避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極の２箇所の取付孔の内の一方を長孔とし、放電電極の角度を微調整可能とした請求項１記載のギャップ式避雷装置。
【請求項３】
前記避雷装置本体と取付金具との間に、長さ調整用の長孔を備えたストラップを設け、避雷装置の長さを微調整可能とした請求項１または２記載のギャップ式避雷装置。
【請求項４】
前記避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極として長さの異なる複数種類の放電電極を準備し、がいし個数あるいはホーン間隔が相違するがいし装置に応じて放電電極を交換することで、避雷装置の連長を大まかに変えてがいし装置の適用範囲拡大を可能とした請求項１〜３のいずれか１項に記載のギャップ式避雷装置。
【請求項５】
前記２本の連結リンクのうちの一方を、工事終了後に取り外す構造とした請求項１〜４のいずれか１項に記載のギャップ式避雷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避雷装置本体の先端に放電電極を、他端にがいし装置または塔体へ固定する取付金具を備えてなるギャップ式避雷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、避雷装置を備えたがいし装置が、雷撃後の地絡、短絡事故を防止するために広く用いられている。図１７は従来の避雷装置を備えたがいし装置の一例の構成を示す図であり、（ａ）はその正面図を、（ｂ）はその側面図をそれぞれ示している。図１７（ａ）、（ｂ）に示すがいし装置１０１では、２つの懸垂がいし連１０２−１、１０２−２の両端に２連ヨーク１０３−１、１０３−２を設け、上側（鉄塔側）の２連ヨーク１０３−１に避雷装置１０４を設けるとともに、下側（ライン側）の２連ヨーク１０３−２にアークホーン１０５を設けている。
【０００３】
避雷装置１０４は、避雷装置本体１１１の先端に放電電極１１２を、他端にがいし装置１０１の２連ヨーク１０３−１へ固定する取付金具１１３を備えて構成されている。避雷装置本体１１１は、その内部に、雷撃時の高電圧では低抵抗となって雷電流を通過させるが、系統電圧では高抵抗となる酸化亜鉛素子を設け、その外側に耐候性に優れたシリコーンゴムで笠および胴をモールドして構成されている。なお、１１４はアークガイドである。
【０００４】
上述した構成の避雷装置１０４は、通常、既設のがいし装置１０１に対し後から取り付けられることが多い。すなわち、既設のがいし装置１０１において、鉄塔側のアークホーンを除去し、その代わりに避雷装置１０４を取り付けている。その際、ライン側のアークホーン１０５は既設のものをそのまま使用する。
【０００５】
避雷装置１０４を取り付けるべきがいし装置１０１は、以下に示すように、適用する系統電圧、がいし装置の種類、寸法緒元が大きく異なっている。
（１）適用する系統電圧：３３、６６、７７、１１０、１３２、１５４（ｋｖ）
（２）装置種類：懸垂、耐張、Ｖ吊、長幹支持がいし
（３）がいし連数：１連、２連
（４）がいし種類：懸垂がいし（クレビス形およびＢ＆Ｓ形）、長幹がいし
（５）がいし個数：５〜９個（６６及び７７ｋＶ用）
（６）アークホーン間隔：適用する系統電圧およびユーザーによってまちまち。
【０００６】
また、避雷装置１０４の避雷装置本体１１１の全長寸法、放電電極１１２とアークホーン１０５とのギャップ寸法、放電電極１１２と鉄塔側最上部のがいしとの距離である制限電圧距離は、適用する系統電圧によって相違する。
そのため、既設のがいし装置１０１に避雷装置１０４を取り付ける際、避雷装置１０４を固定する位置は各がいし装置１０１毎に異なることが多くなり、がいし装置１０１毎に放電電極１１２と取付金具１１３などの架線金具を個別設計する必要があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、以下のような問題が発生していた。
（１）がいし装置毎に架線金具を設計しているため、多種多様の架線金具が必要となる（ユーザー当たり３０〜５０品点）。
（２）架線金具の種類、部品点数が多いため、在庫生産が困難となる。
（３）送電線１件名当たりの装置種類が多くなる。
（４）設計する品点が多いため、設計に時間が掛かり短納期対応が困難となる。
（５）がいし装置によって避雷装置の品番が異なるため、適用する送電線既設がいし装置の詳細な調査が必要となり、ユーザーにおける適用準備に時間が掛かる。さらには、避雷装置の品種、品点が多いため、ユーザーにおける適用装置の選定も困難であった。
【０００８】
本発明の目的は上述した課題を解消して、取付金具の共用化が可能で部品種類を少なくでき、量産が図れ、短納期対応が可能となるとともに、適用する既設送電線がいし装置の詳細な調査などユーザーにおける適用準備の簡略化が図れ、さらにはユーザーにおいて適用品番の選定も容易となるギャップ式避雷装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のギャップ式避雷装置は、避雷装置本体の先端に放電電極を、他端にがいし装置へ固定する取付金具を備えてなる避雷装置において、前記取付金具を、荷重を支える主連結リンクと主連結リンクに並列された補助連結リンクとで連結した避雷装置本体取付アダプターとがいし連取付アダプターで構成し、それぞれの連結部４箇所を回転・固定が自在なヒンジ機構にすると共に、主連結リンク側のヒンジ機構の少なくとも１箇所を、がいし連との衝突を防止する回転角度制限用のストッパーを設けた、円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造のうちいずれかの構造を有するヒンジ機構とし、並列された２本の連結リンクのがいし連長手方向への回転による避雷装置本体の平行移動によって、所定の制限電圧距離を確保した前記避雷装置本体の位置決めと、前記放電電極とこの放電電極に対向するがいし装置の放電電極とのギャップ調整を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、取付金具を、並列された２本の連結リンクで連結した避雷装置本体取付アダプターとがいし連取付アダプターで構成し、連結リンクのがいし連長手方向への平行移動によって、避雷装置本体の位置決めと、前記放電電極とこの放電電極に対向するがいし装置の放電電極とのギャップ調整を行うことができ、がいし個数あるいはホーン間隔が相違する多種類のがいし装置への適用範囲を拡大することができる。その結果、架線金具をがいし装置毎に設計する必要はなくなり、部品種類を少なく共用化が可能で、量産が図れ、短納期対応が可能となるとともに、適用する既設送電線がいし装置の詳細な調査など、ユーザーにおける適用準備の簡略化が図れ、さらにはユーザーにおいて適用品番の選定をも容易となる。
【００１１】
本発明の好適な実施例としては、避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極の２箇所の取付孔の内の一方を長孔とし、放電電極の角度を調整することにより、放電電極とこの放電電極に対向するがいし装置の放電電極とのギャップ長を微調整可能とした構造、避雷装置本体と取付金具との間に、長さ調整用の長孔を備えたストラップを設け、前記ギャップ長を微調整可能とした構造、避雷装置本体の先端に取り付ける放電電極として長さの異なる複数種類の放電電極を準備し、がいし個数あるいはホーン間隔が相違するがいし装置に応じて放電電極を交換することで、避雷装置の連長を大まかに変えて、対象とするがいし装置の適用範囲拡大を可能とした構造がある。いずれの場合も、取付金具をより多種類のがいし装置に適用させることができるため好ましい。
【００１２】
また、本発明の他の好適な実施例としては、避雷装置本体取付アダプターと連結リンク、およびがいし連取付アダプターと連結リンクのそれぞれ少なくとも１箇所を、円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造など１本のボルトの締付けで回転・固定が自在な構造で構成することである。いずれの構造を選択しても、１本のボルトで固定可能であるため、連結リンクの平行移動を容易にできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のギャップ式避雷装置の一例をがいし装置とともに示す図であり、（ａ）はその正面図を、（ｂ）はその側面図をそれぞれ示している。図１（ａ）、（ｂ）に示すがいし装置１では、懸垂がいしから構成された２つのがいし連２−１、２−２の両端に２連ヨーク３−１、３−２を設け、上側（鉄塔側）の２連ヨーク３−１に避雷装置４を設けるとともに、下側（ライン側）の２連ヨーク３−２にアークホーン５（ほとんどは既設のアークホーンを流用）を設けている。
【００１４】
ギャップ式避雷装置４は、避雷装置本体１１の先端に放電電極１２を、他端にがいし装置１の２連ヨーク３−１へ固定する取付金具１３を備えて構成されている。避雷装置本体１１は、その内部に、雷撃時の高電圧では低抵抗となって雷電流を通過させるが、系統電圧では高抵抗となる酸化亜鉛素子を設け、その外側に耐候性に優れたシリコーンゴムで笠および胴をモールドして構成されている。なお、１４はアークガイドである。以上の構成は従来の避雷装置を備えたがいし装置と同様である。
【００１５】
本発明のギャップ式避雷装置４の特徴は、取付金具１３を、並列された２本の連結リンク１３−１、１３−２で連結した避雷装置本体取付アダプター１３−３とがいし連取付アダプター１３−４で構成し、連結リンクのがいし連長手方向への平行移動によって、避雷装置本体１１の位置決めと、放電電極１２とこの放電電極１２に対向するがいし装置の放電電極（アークホーン５）とのギャップ長の調整を行えるよう構成した点である。なお、１６−１、１６−２は避雷装置本体１１を取り付けるための取付金具１３に設けた取付孔である。この２本の連結リンク１３−１、１３−２によるリンク機構を備えることで、がいし装置１や避雷装置４の構成が代わっても、取付金具１３を共用することができる。
すなわち、避雷装置本体１１の取付位置を変えることで、避雷装置本体１１とがいし連２−１（２−２）との間の距離である制限電圧距離（Ｄ）を所定の値にできるとともに、放電電極１２とアークホーン５との間のギャップ長（Ｚ）を所定の値に調整することができる。
【００１６】
図２（ａ）〜（ｃ）に示す例はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置４における取付金具１３の一例を説明するための図である。図２（ａ）〜（ｃ）に示す例は、２本の連結リンク１３−１、１３−２により４箇所のヒンジ機構１５−１、１５−２、１５−３、１５−４を有する取付金具１３を備える避雷装置４（図２（ｂ））と、その取付金具１３の４つのヒンジ機構１５−１、１５−２、１５−３、１５−４を各別に回転・固定させて避雷装置本体１１および放電電極１２を図中左方へ平行移動させた避雷装置４（図２（ａ））と、その取付金具１３の４つのヒンジ機構１５−１、１５−２、１５−３、１５−４を各別に回転・固定させて避雷装置本体１１および放電電極１２を図中右方へ平行移動させた避雷装置４（図２（ｃ））とを示している。図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、４つのヒンジ機構１５−１、１５−２、１５−３、１５−４を有する取付金具１３では、４つのヒンジ機構１５−１、１５−２、１５−３、１５−４を各別に回転させ連結リンク１３−１、１３−２をがいし連長手方向に平行移動させることで、避雷装置本体の上向き角度（θ）は常に一定のままで避雷装置本体１１の位置決めと、放電電極１２とアークホーン５とのギャップ長の調整を行うことができる。
【００１７】
図３は本発明のギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す図であり、（ａ）はその正面図を、（ｂ）はその側面図をそれぞれ示している。
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、避雷装置本体１１の先端に取り付けるために使用する２箇所の取付孔２１−１、２１−２の内の一方の取付孔２１−１を長孔としている。そのため、放電電極１２の角度を調整することによりギャップ長を微細に調整可能としている。図４に本例における放電電極１２の角度調整によるギャップ長（Ｚ）の微調整の様子を示す。図４に示すように、本例では、放電電極１２とアークホーン５との間のギャップ調整をさらに細かく行うことができる。
【００１８】
図５は本発明のギャップ式避雷装置において長さ調整のため避雷装置本体と取付金具との間に設けられるストラップの一例を示す図であり、（ａ）はその上面図を、（ｂ）はその正面図をそれぞれ示している。図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、ストラップ３１は、避雷装置本体１１を取り付けるための２つの取付孔３２−１、３２−２と、長さ調整用の長孔３３とを備えている。そして、ストラップ３１の長孔３３には、避雷装置本体取付アダプター１３−３の取付孔１６−１、１６−２を介してボルト３４とナット３５が係合して、取付金具１３を固定している。図６にストラップ３１を利用した長さ調整の様子を示す。図６に示すように、ストラップ３１の長孔３３内の任意の位置に、取付孔１６−１、１６−２を介してボルト３４とナット３５で固定することで、取付金具１３を固定することで、放電電極１２の先端位置を微調整することができる。そのため、本例でも、放電電極１２とアークホーン５との間のギャップ調整をさらに細かく行うことができる。
【００１９】
図７（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す図である。図７（ａ）〜（ｃ）に示す例では、放電電極１２として先端部分の長さがＬ１、Ｌ２、Ｌ３と異なる長さのものを数種類段階的に準備し、がいし個数あるいはホーン間隔が相違するがいし装置に応じて放電電極１２を図７（ａ）〜（ｃ）のいずれかに示す放電電極１２と交換することで、避雷装置の連長を大まかに変えてがいし装置の適用範囲拡大を可能とすることができる。
【００２０】
次に、本発明のギャップ式避雷装置４における２本の連結リンク１３−１、１３−２とヒンジ機構１５（１５−１、１５−２、１５−３、１５−４）について説明する。本発明のギャップ式避雷装置４において、２本の連結リンク１３−１、１３−２は、両端にヒンジ機構１５（１５−１、１５−２、１５−３、１５−４）を備えていれば丸棒、平板などどのような形状のものであっても利用できることは言うまでもない。また、ヒンジ機構１５（１５−１、１５−２、１５−３、１５−４）は回転・固定が可能であれば従来から知られているどのような構造のものであっても利用できることは言うまでもないが、避雷装置本体の重量、冠雪などを考慮すると、その中でも、避雷装置本体取付アダプター１３−３と連結リンク１３−１、１３−２、およびがいし連取付アダプター１３−４と連結リンク１３−１、１３−２の連結部のそれぞれ少なくとも１箇所を、１本のボルトの締付けで回転が自在で固定が確実にできる円錐クラッチ構造、セレイション構造、ラチェット構造、ツメクラッチ構造のいずれかの構造をとることが好ましい。なお、適用する系統電圧が低電圧などで、避雷装置本体の重量が軽い場合、あるいは冠雪などを考慮する必要がない場合などは、通常のボルト孔をボルト・ナットで締付ける構造としても良いことは言うまでもないことである。
【００２１】
図８は、２本の連結リンクを、荷重を支える主連結リンク１３−１と、リンク機構により避雷装置本体１１をがいし連長手方向に平行移動させる補助連結リンク１３−２により構成し、ヒンジ機構として両面円錐クラッチ構造を利用した取付金具の一例を示す図であり、（ａ）はその部分断面図を、（ｂ）はその正面図をそれぞれ示している。図８（ａ）、（ｂ）に示す例では、主連結リンク１３−１の両端ヒンジ機構１５−１、１５−３を、両側締め付けで摩擦面の傾斜角が１０〜１５°の円錐クラッチ構造から構成している。すなわち、本例では、取付金具１３を主連結リンク１３−１、補助連結リンク１３−２、避雷装置本体取付アダプター１３−３、がいし連取付アダプター（実施例は２連耐張装置用を示す）１３−４から構成している。ヒンジ機構１５−１を、避雷装置本体取付アダプター１３−３のテーパ形状を有する両側の凹形状の端部１３−３ａ、１３−３ｂに主連結リンク１３−１のテーパ形状を有する凸形状の端部１３−１ａ、１３−１ｂを嵌合して構成している。ヒンジ機構１５−３を、がいし連取付アダプター１３−４のテーパ形状を有する両側の凹形状の端部１３−４ａ、１３−４ｂに主連結リンク１３−１のテーパ形状を有する凸形状の端部１３−１ｃ、１３−１ｄを嵌合して構成している。そして、主連結リンク１３−１の両側のヒンジ機構１５−１、１５−３は、回転防止機能を備えた角根丸頭ボルト４３およびナット４４を利用して締め付けている。また、補助連結リンク１３−２の両側のヒンジ機構１５−２、１５−４は、六角ボルトおよびナットを利用して締付けている。なお、避雷装置本体取付アダプター１３−３の補助連結リンク接続部（ヒンジ機構１５−２）は、避雷装置本体の上向き角度（θ）の微調整を考慮して長孔１３−３ｃとした構造としている。さらに主連結リンク１３−１の片側（補助連結リンクの反対側）には、必要に応じて取り付ける観測用の雷サージ動作カウンターのＣＴ部（ＣＴ）を図示しないバンド金具などで取り付けるＣＴ取付部１３−１ｅを設けている。なお、雷サージ動作カウンターのＣＴ部を取り付ける場合は、雷撃に対して避雷装置が動作した際、避雷装置本体１１から流れてくる雷サージ電流が、主連結リンク１３−１と補助連結リンク１３−２で分流し、ＣＴ部の動作感度が低下するため、この場合は、工事終了後、補助連結リンクを取り外す構造とするのが望ましい。
【００２２】
図９（ａ）〜（ｃ）は図８の両面円錐クラッチ構造を片面円錐クラッチ構造としたもので、主連結リンク１３−１の両端ヒンジ機構１５−１、１５−３を、片側締め付けで摩擦面の傾斜角が１０〜１５°の片面円錐クラッチ構造から構成している。すなわち、本例では、取付金具１３を主連結リンク１３−１、補助連結リンク１３−２、避雷装置本体取付アダプター１３−３、がいし連取付アダプター１３−４から構成している。ヒンジ機構１５−１を、避雷装置本体取付アダプター１３−３のテーパ形状を有する凹形状の端部１３−３ａに主連結リンク１３−１のテーパ形状を有する凸形状の端部１３−１ａを嵌合して構成している。ヒンジ機構１５−３を、がいし連取付アダプター１３−４のテーパ形状を有する凹形状の端部１３−４ａに主連結リンク１３−１のテーパ形状を有する凸形状の端部１３−１ｃを嵌合して構成している。そして、主連結リンク１３−１の両側のヒンジ機構１５−１、１５−３は、回転防止機能を備えた角根丸頭ボルト４３およびナット４４を利用して締め付ける構造としている。また、補助連結リンク１３−２は、工事終了後に取付金具から取り外すため、図９（ｃ）に示すように丸棒の両端を同じ方向に折り曲げてコの字状としたもので、避雷本体取付アダプター１３−３およびがいし連取付アダプター１３−４の取付孔に差込み、取り外しが自在な構造となっている。なお、この場合、補助連結リンクの材料は、鉄、アルミニウムなど金属のほか、塩化ビニール、プラスチックなどいかなる材料としても良く、また、その形状も取付作業後、取り外しが可能であればいかなる形状としても良い。
【００２３】
図８および図９に示す円錐クラッチ構造の長所は、ボルト１本で接続可能な点、コンパクト化が可能である点、調整角度の制限がない点、ボルトを締めたまま、少し緩める程度で、角度の微調整が可能である点にある。一方、取付作業においてボルトを緩め過ぎると避雷装置本体の自重で回転し、がいし連と衝突の恐れがあるため、回転角度制限（中心から両側へそれぞれ４５°程度）用ストッパー４５−１を設けるのが好ましい。また、上述した構成の円錐クラッチ構造では、円錐クラッチ構造を構成する２つの部材の摩擦面にスジを設ける、でこぼこにする、亜鉛メッキを施すなどすると、その摩擦効果を高めることができるため好ましい。さらに、図８に示す両面円錐クラッチ構造では、避雷装置本体取付アダプター１３−３およびがいし連取付アダプター１３−４の回転防止効果を高めるため、凹部１３−１３ｂと凸部１３−１ｂおよび凹部１３−４ｂと凸部１３−１ｄとの間に回転防止ストッパー４５−２を設けるのが好ましい。
【００２４】
図１０はヒンジ機構としてセレイション構造を利用した取付金具の一例を示す図であり、（ａ）はその部分断面図を、（ｂ）はその正面図を、（ｃ）は使用するセレイションの形状をそれぞれ示している。図１０（ａ）〜（ｃ）に示す例では、ヒンジ機構１５−１を、避雷本体取付アダプター１３−３の端部１３−３ａと主連結リンク１３−１の端部１３−１ａとを、図１０（ｃ）に示すセレイション形状４６を施した両者の向かい合う面を接触させた状態で回転防止機能を備えた角根丸頭ボルト４３およびナット４４を利用して締め付けて構成している。また、ヒンジ機構１５−３を、がいし連取付アダプター１３−４の端部１３−４ａと主連結リンク１３−１の端部１３−１ｂとを、図１０（ｃ）に示すセレイション構造４６を施した両者の向かい合う面を接触させた状態で回転防止機能を備えた角根丸頭ボルト４３およびナット４４を利用して締め付けて構成している。
【００２５】
セレイション構造の長所は、ボルト１本で接続可能な点、コンパクト化が可能である点、連結・固定が確実である点、調整角度の制限がない点、角度の微調整が可能である点にある。一方、取付作業においてボルトを緩めすぎるとセレイションが外れて避雷装置本体の自重で回転し、がいし連と衝突の恐れがあるため、回転角度制限用のストッパーを設けるのが好ましい。
【００２６】
図１１（ａ）〜（ｅ）はそれぞれヒンジ機構としてツメクラッチ構造を利用した例を示す図である。図１１（ａ）〜（ｅ）に示すツメクラッチ構造および図示しないがラチェット構造は、図１０（ａ）〜（ｃ）で説明したセレイション構造と近似した構造であり、その基本的な構造は上述した例と同様である。なお、図１１（ａ）〜（ｅ）に示す例はヒンジ機構の２つの部材の接触部分のみを示しており、ここでは説明の都合上ヒンジ機構１５−１の例について説明する。もう一方のヒンジ機構１５−２の例でも、以下の構成は同じである。図１１（ａ）〜（ｅ）に示す例では、主連結リング１３−１の端部１３−１ａと避雷装置本体取付アダプター１３−３の端部１３−３ａとを、三角爪構造を施した両者の向かい合う面を接触させた例（図１１（ａ）、（ｂ））、角爪構造を施した両者の向かい合う面を接触させた例（図１１（ｃ））、台形爪構造を施した両者の向かい合う面を接触させた例（図１１（ｄ）、（ｅ））をそれぞれ示している。
【００２７】
図１２（ａ）、（ｂ）は、ヒンジ機構１５（１５−１、１５−２、１５−３、１５−４）として、通常のボルト孔をボルト・ナットの締付けによる摩擦抵抗で固定する構造としたもので、避雷装置本体の重量が軽い、あるいは、冠雪を考慮する必要がないなど、ヒンジ機構に加わる回転トルクが比較的小さい場合などに適した構造である。
【００２８】
図１３（ａ）、（ｂ）は、図１２に示す構造において、主連結リンク１３−１に雷サージ動作カウンターのＣＴ部を散り付ける場合の構造で、補助連結リンク１３−２は取付作業終了後に取り外すため、取付金具の回転防止として避雷装置本体取付アダプター１３−３およびがいし連取付アダプター１３−４に、それぞれ角度調整用の長孔とボルト・ナットを備えたヒンジ部１５−５、１５−６を新たに設け、それぞれ２点留めしたものである。
【００２９】
図１４〜図１６はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置を種々の構成のがいし装置に取り付けた状態を示す図である。図１４に示す例では、がいし連２が１連の懸垂がいし連であり、懸垂がいし連２の両端に設けたホーン取付金具１７−１、１７−２のうち、鉄塔側のホーン取付金具１７−１に本発明の避雷装置４を取付金具１３を利用して取り付けている。図１５に示す例では、がいし連が１連の懸垂がいし連であり、懸垂がいし連２の両端に設けたホーン取付金具１７−１、１７−２の両方に本発明の避雷装置４を取り付けている。本例では、適用する系統電圧が１１０ｋｖの場合は、鉄塔側を３３ｋｖ用、ライン側を７７ｋｖ用とすることで、全体で１１０ｋｖ用の避雷装置を達成し、適用する系統電圧が１３２ＫＶの場合は、鉄塔側とライン側それぞれに６６ＫＶ用装置を、また、１５４ＫＶ用に適用する場合は、鉄塔側とライン側それぞれに７７ＫＶ用装置を取り付ける構成とすれば良い。また、図１６に示す例では、図１に示したギャップ式避雷装置において、取付金具の２本の連結リンクのうち、補助連結リンクを取り外したものである。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）適用する系統電圧、がいし種類および個数を含めて、装置の共用化が可能となる。
（２）避雷装置の品種品点が最小となる。
（３）がいし装置への取り付け金具を除いて、構成部品の共用化ができる。
（４）部品種類が少なくなるため、量産が可能とる。
（５）在庫生産が可能となるため、短納期対応が可能となる。
（６）適用する既設送電線の詳細な調査など、ユーザーにおける適用準備の簡略化が図れ、さらにはユーザーにおける品番選定なども容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置の一例をがいし装置とともに示す正面図および側面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置における取付金具の他の例の構成を説明するための図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す正面図および側面図である。
【図４】図３に示す放電電極を利用した放電電極の微調整の様子を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置において長さ調整のため避雷装置本体と取付金具との間に設けられるストラップの一例を示す上面図および正面図である。
【図６】図５に示すストラップを利用した長さ調整の様子を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明のギャップ式避雷装置に用いる放電電極の一例を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれヒンジ機構として両面円錐クラッチ構造を利用した取付金具の一例を示す部分断面図および正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれヒンジ機構として片面円錐クラッチ構造を利用した取付金具の一例を示す部分断面図、正面図および補助連結リンクの構造を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれヒンジ機構としてセレイション構造を利用した取付金具の一例を示す部分断面図、正面図およびセレイション構造を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれヒンジ機構としてツメクラッチ構造を利用した例を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｂ）はそれぞれヒンジ機構として通常のボルト孔をボルトとナットで締付けるボルト構造を利用した例を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれず１２に示したボルト構造で且つ、工事終了後に補助連結リンクを取り外す構造の一例を示す図である。
【図１４】本発明のギャップ式避雷装置をがいし連が１連の懸垂がいし装置に取り付けた状態の一例を示す図である。
【図１５】本発明のギャップ式避雷装置を１１０〜１５４ＫＶ用の１連懸垂がいし装置に取り付けた状態のさらに他の例を示す図である。
【図１６】本発明のギャップ式避雷装置において、工事終了後、取付金具の２本の連結リンクのうちの１本を取り外した例を示す図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ従来のギャップ式避雷装置の一例をがいし装置とともに示す正面図および側面図である。
【符号の説明】
１  がいし装置、２、２−１、２−２  がいし連、３−１、３−２  ２連ヨーク、４  避雷装置、５  アークホーン、１１  避雷装置本体、１２  放電電極、１３  取付金具、１３−１  主連結リンク、１３−２  補助連結リンク、１３−３  避雷装置本体取付アダプター、１３−４  がいし連取付アダプター、１３−１ａ、１３−１ｂ、１３−１ｃ、１３−１ｄ、１３−３ａ、１３−３ｂ、１３−４ａ、１３−４ｂ  端部、１３−１ｅ  ＣＴ取付部、１３−３ｃ  長孔、１４  アークガイド、１５、１５−１、１５−２、１５−３、１５−４、１５−５、１５−６  ヒンジ機構、１６−１、１６−２  取付孔、１７−１、１７−２  ホーン取付金具、１８−１、１８−２  取付金具、２１−１、２１−２  取付孔、３１  ストラップ、３２−１、３２−２  取付孔、３３  長孔、３４  ボルト、３５  ナット、４３  ボルト、４４  ナット、４５−１  回転角度制限用ストッパー、４５−２  回転防止ストッパー、４６  セレイション構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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