(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色ごとに、現像剤担持体とこれに対して当接するように配置された現像剤規制部材との間隙を、非磁性または磁性のカラートナーまたはクロトナーからなる一成分現像剤を通過させることにより該担持体上にトナー薄層を形成してトナー粒子の帯電を行い、そのまま現像領域まで搬送し、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を順次現像する一成分フルカラー現像方法において、
各カラートナーおよびクロトナーが下記（１）および（２）式を満足し、
【数１】
0003609974.tif 000010
各トナーが、トナー重量平均径（ｄ５０）（μｍ）と現像剤担持体表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）との比（ｄ５０／Ｒａ）０．５〜３．０および現像剤担持体平均山間隔（Ｓｍ）２０〜２００μｍを満足する現像剤担持体によってトナー薄層として現像領域まで搬送されることを特徴とする一成分フルカラー現像方法。
【請求項２】
各トナーが、平均円形度０．９５０以上、円形度の標準偏差０．０４０以下、及びＤ／ｄ５０（但し、Ｄ＝６／（ρ・Ｓ）を表し、ρはトナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）、ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）０．４０以上の非磁性トナーである請求項１に記載の一成分フルカラー現像方法。
【請求項３】
各カラートナーが、平均円形度０．９５０以上、円形度の標準偏差０．０４０以下、及びＤ／ｄ５０（但し、Ｄ＝６／（ρ・Ｓ）を表し、ρはトナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）、ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）０．４０以上の非磁性トナーであり、クロトナーが、平均円形度０．９５０以上、円形度の標準偏差０．０４０以下、及び／Ｄ／ｄ５０（但し、Ｄ＝６／（ρ・Ｓ）を表し、ρはトナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）、ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）０．２０以上の磁性トナーである請求項１に記載の一成分フルカラー現像方法。
【請求項４】
各カラートナーおよびクロトナーが、トナー重量平均径（ｄ５０）（μｍ）と現像剤担持体表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）との比（ｄ５０／Ｒａ）および現像剤担持体平均山間隔（Ｓｍ）について下記（３）及び（４）式；
【数２】
0003609974.tif 000011
を満足する現像剤担持体によってトナー薄層として現像領域まで搬送されることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の一成分フルカラー現像方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法は、静電印刷法において電気的潜像を現像するためのフルカラー現像方法、特に、一成分現像剤を用いた一成分フルカラー現像方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フルカラー現像の普及に伴い、フルカラー部と黒文字部の共存する画像がオフィスの書類の主流になろうとしている。さらに近年、デジタル方式のフルカラー機の提案が多くなされており、４色カラー（シアン・マゼンタ・イエロー・ブラック）、各色の画像を重ね合わせてフルカラー画像を作成することが主流であり、また高速化に伴ってモノクロモードとフルカラーモードを兼ね備えた画像形成装置（コピー機またはプリンター）（以下、単にモノクロ／フルカラー兼用機という）の比率が上がっているのが現状である。
【０００３】
モノクロ／フルカラー兼用機においてはモノクロモードおよびフルカラーモード、いずれのモードにおいても同一のクロトナーが用いられ、クロトナーはフルカラー画像の形成に用いられたときに、良好な色再現性を達成すべくフルカラー画像特有の光沢を発するように調製されるのが一般的である。このため、モノクロ／フルカラー兼用機を用いてクロ文字画像を形成すると、モノクロモードおよびフルカラーモード、いずれのモードを採用しても、文字部の光沢度が高くなりすぎ、当該文字を読み取ることは非常に困難であった。
【０００４】
またモノクロ／フルカラー兼用機では、モノクロモードでの画像形成速度が低すぎて問題となっていた。モノクロ／フルカラー兼用機では、全ての現像装置（シアン現像装置、マゼンタ現像装置、イエロー現像装置、クロ現像装置）において同一の現像剤担持体を用いるのが一般的である。そこで、システム速度を上げると、クロトナーの追随性（搬送性）が悪化し、クロトナーが良好に搬送されないため、クロベタ画像を形成すると、濃度ムラが発生し、問題となっていた。
【０００５】
一方、現像方法としては、キャリアとの摩擦によりトナー粒子の帯電を行う二成分現像方法および現像剤担持体と現像剤規制部材との間隙を通過させることによりトナー粒子の帯電を行う一成分現像方法が知られているが、デジタル化に伴い、パソコンのすぐ横などより身近に画像形成装置を設置する機会が増え、オフィスでの省スペース化を達成する観点から、装置の小型化が出来る一成分現像方法がよく採用されている。
【０００６】
一成分現像方法では、詳しくは現像剤担持体と、これに対して当接するように配置された現像剤規制部材との間隙を、一成分現像剤を通過させることにより当該担持体上にトナー薄層を形成してトナー粒子の帯電を行い、そのまま現像領域まで搬送し、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する。しかしながら、このような一成分現像方法では、現像剤担持体と現像剤規制部材との間隙を現像剤を通過させてトナー粒子を帯電させることから、その際トナー粒子に大きなストレスがかかるため、トナー粒子が現像剤規制部材上に固着して当該部材のトナー薄層形成能が低下して帯電不良が起こったり、現像剤担持体（スリーブ等）上にトナー粒子の融着によるフィルミングが発生したり、感光体（静電潜像担持体）上にカブリが発生したりして、良好な現像が行われないという問題が生じていた。さらには、このような方法を採用した装置で繰り返して複写すると、上記の問題は顕著になり、安定したトナー特性を維持するのが難しいという問題もあった。
【０００７】
このような問題を解決するために、近年トナー形状を球形化する技術が開発されている。トナーを球形化することによって上記ストレスによるトナーの解砕が軽減され、小径成分の発生が抑制されるとともに、スリーブフィルミング等の低減が可能となると考えられる。具体的には懸濁重合法や乳化重合法などによって湿式中で球形トナーを製造する方法（特開平１−２５７８５７号公報）や粉砕トナーを熱処理することによって球形化する技術（特公平４−２７８９７号公報）（特開平６−３１７９２８号公報）が提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トナー形状を球形化することにより、現像剤規制部材との接触部においてトナーの粉圧が低下し、現像剤担持体と現像剤規制部材との間にトナーが入り込みにくくなることによって発生するトナーの搬送不良という問題が新たに発生した。トナー搬送不良が起こるとベタ画像を形成したとき濃度ムラが発生する。
【０００９】
そこで、現像剤担持体表面に粗さを付与し、搬送性を向上させることを試みたが、従来の球形化されたトナーでは十分な耐久性および帯電の安定性が得られず、特に高速システムへ対応するべく現像剤担持体のトナー搬送速度をアップさせるに伴い、現像剤担持体表面でのトナーフィルミング、感光体上でのトナーカブリならびに現像剤規制部材でのトナー固着の発生が顕著になり、耐久性および帯電安定性が著しく低下した。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、黒文字部の光沢を抑えて読みやすさを保つとともに、モノクロ現像の高速化とフルカラー現像の良好な色再現性を達成し、かつ長期にわたって現像剤担持体上のトナーフィルミングおよび感光体上のトナーカブリの発生を防止し、トナーを現像領域に良好に搬送する一成分フルカラー現像方法を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明はまた、さらに現像剤規制部材上のトナー固着を防止する一成分フルカラー現像方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各色ごとに、現像剤担持体とこれに対して当接するように配置された現像剤規制部材との間隙を、非磁性または磁性のカラートナーまたはクロトナーからなる一成分現像剤を通過させることにより該担持体上にトナー薄層を形成してトナー粒子の帯電を行い、そのまま現像領域まで搬送し、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を順次現像する一成分フルカラー現像方法において、
各カラートナーおよびクロトナーが下記（１）および（２）式を満足し、
【００１３】
【数３】
0003609974.tif 000002
【００１４】
各トナーが、トナー重量平均径（ｄ５０）（μｍ）と現像剤担持体表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）との比（ｄ５０／Ｒａ）０．５〜３．０および現像剤担持体平均山間隔（Ｓｍ）２０〜２００μｍを満足する現像剤担持体によってトナー薄層として現像領域まで搬送されることを特徴とする一成分フルカラー現像方法に関する。
【００１５】
【発明の実施の態様】
まず、本発明の一成分フルカラー現像方法に用いられる一成分現像剤について説明する。本発明において使用される一成分現像剤は非磁性または磁性のトナーからなり、各色ごとに調製される。すなわち、例えば、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックからなるフルカラー画像を形成する場合、本発明の方法においては、シアントナーからなる一成分シアン現像剤、マゼンタトナーからなる一成分マゼンタ現像剤、イエロートナーからなる一成分イエロー現像剤、およびクロトナーからなる一成分クロ現像剤を用い、これら一成分現像剤は独立して非磁性または磁性であってよい。本明細書中、フルカラーはクロを含む全ての色を包含して意味し、カラートナーはクロトナーを除く全ての有色トナー（例えば、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーおよびクロトナーを用いる場合においては、シアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナー）を意味するものとする。
【００１６】
本発明の方法において使用される各カラートナーおよびクロトナーは、下記（１）および（２）式を満足する。すなわち、各カラートナーはクロトナーとの関係で下記（１）式を満足し、クロトナーは下記（２）式を満足する。
【００１７】
【数４】
0003609974.tif 000003
【００１８】
好ましくは、各カラートナーおよびクロトナーは下記（１．１）式および（２．１）式を満足する。
【００１９】
【数５】
0003609974.tif 000004
【００２０】
上記（１）および（２）式を満足する各カラートナーおよびクロトナーを用いることにより、黒文字部の光沢を抑えて読みやすさを保ちながら、フルカラー現像時のフルカラー部の色再現性（光沢性）の向上を図ることができると考えられる。画像が光沢を有するということは、画像支持体上でのトナー層表面がミクロ的に平滑になることを示すものである。画像支持体上のトナー粒子は、定着工程において熱及び圧力により、紙上に定着される。この時にトナー層の表面がミクロ的に平滑になるものが比較的高い光沢を帯び、逆に表面が凹凸になるものが光沢が比較的低いと考えられる。定着時トナーがより粘性体に近い場合（Ｔａｎδの数値が大きい場合）には、定着ロール間の圧力と熱で十分変形される為、トナー層表面が平滑となり高い光沢を有するようになる。逆にトナーがより弾性体に近い場合（Ｔａｎδの数値が小さい場合）には定着ロール間の圧力と熱により変形された部分が一部復元し、トナー層表面が凹凸となり、平滑な表面を形成できないために光沢を失うようになると考えられる。上記Ｔａｎδ比が１．１未満では、フルカラー部の光沢がモノクロに近くなり、フルカラー部の光沢が低すぎるため、色再現性が悪化する。上記Ｔａｎδ比が１．３５を越えると、フルカラー部と文字部との光沢の差が大きくなり、それがノイズとなり、画像の品位をおとすことになる。また、クロトナーのＴａｎδが１．０を越えると文字部の光沢度が高くなりすぎ、そのような文字を読むことは困難である。
【００２１】
本明細書中、トナーのＴａｎδはＤｙｎＡｌｙｓｅｒ  ＤＡＲ−１００（ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ社製）によって測定される下記（５）式に基づく数値を用いている。詳しくは、周波数１Ｈｚ、歪み率５％自動、昇温速度２℃／分の条件で、トナーＴａｎδの温度依存性の測定を行い、測定結果から１５０℃におけるトナーのＴａｎδを求める。Ｔａｎδは数値が大きくなると粘性成分が多くなり、逆に数値が小さくなると弾性成分が多い事を示す。
【００２２】
Ｔａｎδ＝損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’）      （５）
【００２３】
カラートナーおよびクロトナーのＴａｎδは各トナーのバインダー樹脂の種類を適宜選択することによって制御可能である。
【００２４】
また、本発明の方法において各トナーは、トナー重量平均径（ｄ５０）（μｍ）と現像剤担持体表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）との比（ｄ５０／Ｒａ）０．５〜３．０、好ましくは０．７〜２．５、より好ましくは１．３〜２．４および現像剤担持体平均山間隔（Ｓｍ）２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍを満足する現像剤担持体によってトナー薄層として現像領域まで搬送される。すなわち本発明においては、各トナーの重量平均径と、当該トナーの搬送に用いられる現像剤担持体の表面粗さが上記関係（ｄ５０／Ｒａ）を有し、かつ当該現像剤担持体が上記範囲内の平均山間隔を有する。このように、ｄ５０／ＲａおよびＳｍを上記範囲内に設定することにより、システム速度を比較的高く設定しても、トナーの良好な搬送性を確保しながら、現像剤担持体表面でのトナーフィルミングおよび感光体上でのトナーカブリの発生を防止できると考えられる。いずれかのトナーについてのｄ５０／Ｒａが０．５未満であるか、または本発明のフルカラー現像方法に使用されるいずれかの現像剤担持体のＳｍが２０μｍ未満であると、トナーの搬送過多による帯電不良が発生し、感光体上にトナーかぶりが発生する。一方、いずれかのトナーについてのｄ５０／Ｒａが３．０を越えるか、またはいずれかの現像剤担持体のＳｍが２００μｍを越えると、現像剤担持体への現像剤取り込みが悪く、搬送不良が起こり、ベタ画像を形成すると濃度ムラが発生する。
【００２５】
本明細書中、トナー重量平均粒径（ｄ５０）は粒径別相対重量分布の５０％相当粒径を意味し、「コールターマルチサイザー」（コールターカウンタ社製）により測定された値を用いているが、同様の測定原理、方法で測定されるのであれば上記装置で測定されなければならないということを意味しない。
【００２６】
トナーのｄ５０は、トナーを製造する際の粉砕条件、分級条件および／または後述の瞬間加熱処理条件を適宜選択することによって制御可能である。
【００２７】
また、現像剤担持体の表面粗さ（Ｒａ）及び平均山間隔（Ｓｍ）はそれぞれＪＩＳ  Ｂ  ０６０１及びＩＳＯ４６８に規定される中心線平均粗さ及び凹凸の平均間隔を意味する。このため、ＲａおよびＳｍはそれぞれ、上記の規定に基づく値を測定可能な装置であればいかなる装置によって測定されてよい。測定に供される現像剤担持体の表面は、現像剤担持体におけるトナーとの接触面（トナー薄層形成面）である。
【００２８】
ＲａおよびＳｍは、現像剤担持体表面を構成する部材を製造する際に使用される金型の成形面を予め粗面化したり、担持体表面の構成部材に公知の無機微粒子を含有させることによって制御可能である。
【００２９】
本発明において使用される各トナー（カラートナーおよびクロトナー）は独立して非磁性または磁性、いずれのトナーであってよいが、全てのトナーが非磁性トナーであるか、または全てのカラートナーが非磁性トナーであって、クロトナーが磁性トナーであることが好ましい。
【００３０】
本発明の方法に使用されるトナーが非磁性トナーである場合、当該非磁性トナーは、さらに平均円形度０．９５０以上、好ましくは０．９６０以上、円形度の標準偏差０．０４０以下、好ましくは０．０３５以下、及びＤ／ｄ５０（但し、Ｄ＝６／（ρ・Ｓ）を表し、ρはトナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）、ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）０．４０以上、好ましくは０．４０〜０．８０、より好ましくは０．４５〜０．７０を有することが好ましい。このようにトナーの平均円形度、円形度標準偏差およびＤ／ｄ５０をさらに制御することにより、黒文字部の読みやすさ、モノクロ現像の高速化、フルカラー現像の色再現性がさらに向上し、現像剤担持体上のトナーフィルミングおよび感光体上のトナーカブリの発生をより有効に防止できるとともに、現像剤規制部材上のトナー固着を防止するという新たな効果が得られる。現像剤規制部材のトナーへのストレスが有効に低減されるためと考えられる。
【００３１】
平均円形度とは、下記（６）式より算出される値の平均値であり、「粒子の投影面積に等しい円の周囲長」および「粒子投影像の周囲長」から求められるため、当該値はトナー粒子の形状、すなわち粒子表面の凹凸状態を正確に反映する指標となる。即ち１に近い程、真円に近いことを示している。また、平均円形度はトナー粒子（３０００個）の平均値として得られる値であるため、本発明における平均円形度の信頼性は極めて高い。本発明において、平均円形度を示す「粒子の投影面積に等しい円の周囲長」および「粒子投影像の周囲長」はフロー式粒子像分析装置（ＥＰＩＡ−１０００またはＥＰＩＡ−２０００；東亜医用電子株式会社製）を用いて水分散系で測定を行って得られる値をもって示している。しかし上記装置によって測定されなければならないというわけでなく、原理的に（６）式に基づいて求めることができる装置であればいかなる装置によって測定されてもよい。
平均円形度＝（粒子の投影面積に等しい円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）  （６）
【００３２】
円形度の標準偏差とは円形度分布における標準偏差を指し、当該値は上記フロー式粒子像分析装置によって平均円形度と同時に得られる。当該値が小さいほどトナー粒子形状がそろっていることを意味する。
【００３３】
トナーの平均円形度および円形度標準偏差はトナーを製造する際の粉砕条件、分級条件、および後述の瞬間的加熱処理の条件を適宜選択することによって調整可能である。
【００３４】
Ｄ／ｄ５０はトナー粒子の表面形状性を表し、トナー粒子表面あるいは内部における細孔の存否を示す指標である。特に、上記Ｄ／ｄ５０を有するトナーであれば、細孔部を中心にトナーが割れたり、凹部に外添剤として加えられる流動化剤であるシリカ等が埋め込まれたり、また凸部が削られて微粉が発生するなどの不都合が生じず、このため感光体上のトナーカブリの発生をより有効に防止でき、さらに現像剤規制部材上のトナー固着を防止できると考えられる。また、トナー粒子に無機微粒子を外添することによってトナー表面に適切な凸部を形成し、トナーの帯電性を向上させる観点から、非磁性トナーの場合はＤ／５０が０．８０以下であることが好ましい。
【００３５】
ｄ５０は上記と同様にトナーの重量平均粒径を示し、Ｄは下記（７）式；
Ｄ＝６／（ρ・Ｓ）        （７）
で表され、トナーの形状を球と仮定した時のＢＥＴ比表面積からの換算粒径（μｍ）を示す。式中、ρはトナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）；ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）をそれぞれ表す。
【００３６】
本明細書中、ＢＥＴ比表面積は、「フローソーブ２３００型」（島津製作所社製）で測定された値を用いているが、同様の測定原理、方法で測定されるのであれば前記装置で測定されなければならないということを意味しない。
また、真密度（ρ）は、「空気比較式比重計」（ベックマン社製）により測定された値を用いているが、同様の測定原理、方法で測定されるのであれば前記装置で測定されなければならないということを意味しない。
【００３７】
トナーのＤ／ｄ５０はトナーを製造する際の粉砕条件、分級条件、および後述の瞬間的加熱処理の条件を適宜選択してＳおよびρを調整し、かつ／または上述のようにｄ５０を制御することによって、制御可能である。
【００３８】
本発明の方法に使用されるトナーが磁性トナーである場合、当該磁性トナーは、さらに平均円形度０．９５０以上、好ましくは０．９６０以上、円形度の標準偏差０．０４０以下、好ましくは０．０３５以下、及びＤ／ｄ５０（但し、Ｄ＝６／（ρ・Ｓ）を表し、ρはトナーの真密度（ｇ／ｃｍ３）、ＳはトナーのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）０．２０以上、好ましくは０．２０〜０．５５、より好ましくは０．２５〜０．５０を有することが好ましい。このようにトナーの平均円形度、円形度標準偏差およびＤ／ｄ５０をさらに制御することにより、黒文字部の読みやすさ、モノクロ現像の高速化、フルカラー現像の色再現性がさらに向上し、現像剤担持体上のトナーフィルミングおよび感光体上のトナーカブリの発生をより有効に防止できるとともに、現像剤規制部材上のトナー固着を防止するという新たな効果が得られる。現像剤規制部材のトナーへのストレスが有効に低減されるためと考えられる。トナー粒子に無機微粒子を外添するによってトナー表面に適切な凸部を形成し、トナーの帯電性を向上させる観点から、磁性トナーの場合はＤ／５０が０．５５以下であることが好ましい。
【００３９】
平均円形度、円形度標準偏差、Ｄ／ｄ５０、Ｓおよびρは、トナーが非磁性トナーである場合においてと同様であるため、その説明を省略する。
【００４０】
また、本発明において各トナーが非磁性であるか、または磁性であるかにかかわらず、各カラートナーおよびクロトナーは、トナー重量平均径（ｄ５０）（μｍ）と現像剤担持体表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）との比（ｄ５０／Ｒａ）および現像剤担持体平均山間隔（Ｓｍ）について下記（３）及び（４）式；
【００４１】
【数６】
0003609974.tif 000005
【００４２】
を満足する現像剤担持体によってトナー薄層として現像領域まで搬送されることが好ましい。本発明に使用される全てのトナーについて、各トナーと上記のような関係を有する現像剤担持体を用いることによって、モノクロ現像の高速化（モノクロモードでの画像形成の高速化）をより有効に達成することができる。本発明の目的を達成しながら、モノクロモードでの画像形成速度、すなわちシステム速度を上げることができる。
【００４３】
本発明の方法で使用されるトナーは、以上のようなトナーが得られれば、いかなる方法によって製造されてよく、例えば、粉砕法等の乾式法および乳化分散法、乳化重合法、懸濁重合法等の湿式法等の公知のトナー製造方法を採用することができる。本発明においては、製造容易性の観点から粉砕法を採用することが好ましい。
【００４４】
粉砕法を採用して本発明で使用され得るトナーを得る場合、詳しくは、バインダー樹脂および着色剤、ならびにその他所望の添加剤を、従来の方法で混合、混練、粉砕、分級する。本発明においては、上記方法で得られた粒子を瞬間加熱処理することによってさらに容易に本発明の前記トナーを得ることができる。トナーの体積平均粒径は、４〜１０μｍ、好ましくは５〜９μｍに調整されることが好ましい。瞬間加熱処理の前後でトナーの粒径分布はほとんど変わらない。
【００４５】
本発明で使用されるトナー用バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えばスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂およびその他の公知の樹脂を単独あるいは混合して使用することができ、その用途に応じて好ましいものを適宜選択して使用すればよい。例えば、負荷電性トナーに対してはポリエステル系樹脂を、カラートナーに対してはポリエステル系樹脂を、クロトナーに対してはポリエステル系樹脂および／またはスチレン−アクリル系樹脂を使用することが好ましい。本発明においては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜７５℃、軟化点（Ｔｍ）が８０〜１６０℃、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜３００００および重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜１００である樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
特に、カラートナーは、ガラス転移温度５０〜７５℃、軟化点８０〜１２０℃、数平均分子量２０００〜３００００および重量平均分子量／数平均分子量が２〜２０である樹脂を使用するのがよい。
【００４７】
また、クロトナー（含む磁性トナー）を目的とするときは、軟化点８０〜１２５℃およびガラス転移点５０〜７５℃の第１樹脂と、軟化点１２５〜１６０℃およびガラス転移点５０〜７５℃の第２樹脂とからなるバインダー樹脂を使用するのが良い。
【００４８】
トナーバインダー樹脂成分としては、より好ましくは、上記特性を有し、酸価が２〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇ、好ましくは３〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル系樹脂を使用する。このような酸価を有するポリエステル系樹脂を用いることによって、カーボンブラツクを含む各種顔料や荷電制御剤の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇより小さくなると上述した効果が小さくなり、また酸価が５０ＫＯＨｍｇ／ｇより大きくなると環境変動、特に湿度変動に対する帯電性の安定性が損なわれる。
【００４９】
ポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
【００５０】
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５１】
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００５２】
また、多価カルボン酸成分のうち２価成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００５３】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンボール二量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００５４】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、これら両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００５５】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。
【００５６】
またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００５７】
また、トナー用バインダー樹脂成分として、上述した原料モノマーからなるビニル系樹脂が使用できる。ビニル系樹脂のなかでもスチレンまたはスチレン誘導体と、メタクリル酸アルキルエステル類および／またはアクリル酸アルキルエステル類とを共重合させて得られるスチレン−アクリル系樹脂が好ましい。
【００５８】
カラートナー用の着色剤としては、公知の顔料及び染料が使用される。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。また、クロトナーには、各種カーボンブラック、活性炭、チタンブラックに加えて、着色剤の一部または全部を磁性体と置き換えることができる。このような磁性体としては、例えば、フェライト、マグネタイト、鉄等、公知の磁性体微粒子が使用可能である。磁性体の平均粒径は製造時における分散性を得る意味において、好ましくは１μｍ以下、特に０．５μｍ以下が好ましい。着色剤はバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部添加されるのが好適である。
【００５９】
本発明においては、カラートナーに上記磁性体を含有させることを妨げるものではないが、磁性体の着色性の観点から、磁性体はクロトナーに含有させるのが一般的である。本発明において磁性トナーとは、磁力によってトナーを現像剤担持体に付着させながらトナー薄層として現像領域まで搬送できる程度に、上記磁性体を含有するトナーを指し、非磁性トナーとは、上記磁性トナー以外のトナーを指す。
【００６０】
磁性トナーを得る場合において、磁性体はバインダー樹脂１００重量部に対して５〜６０重量部添加されるのが好適である。
【００６１】
本発明のトナーを構成するその他の添加剤として、例えば、ワックス、帯電制御剤等を添加してもよい。
【００６２】
ワックスは耐オフセット性やスミア性等の特性を向上させるために添加される。このようなワックスとしてはポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、サゾールワックス、モンタン系エステルワックス、フィッシャートロプシュワックス等を挙げることができる。このようにトナーにワックスを含有させる場合は、その含有量をバインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部とすることがフィルミング等の問題を生じることなく添加による効果を得る上で好ましい。
【００６３】
なお、耐オフセット性向上の観点からはポリプロピレンワックスを含有させることが好ましく、またスミア性（自動原稿送り時あるいは両面複写時に片面に既に画像が形成された用紙の紙送りの際にローラで画像が擦られて画像ににじみや汚れ等の画質低下を起こす現象）を向上させる観点からはポリエチレンワックスを含有させることが好ましい。上述した観点から特に好ましいポリプロピレンワックスは１６０℃における溶融粘度が５０〜３００ｃｐｓ、軟化点が１３０〜１６０℃および酸価が１〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリプロピレンワックスであり、また特に好ましいポリエチレンワックスは、１６０℃における溶融粘度が１０００〜８０００ｃｐｓおよび軟化点が１３０〜１５０℃であるポリエチレンワックスである。即ち、上記溶融粘度、軟化点および酸価を有するポリプロピレンワックスは上記バインダー樹脂に対する分散性が優れており、遊離ワックスによる問題を生じることなく耐オフセット性の向上を達成することができる。
【００６４】
特にポリエステル樹脂をバインダー樹脂として使用する場合には、酸化型ワックスを使用することが好ましい。酸化型ワックスとしては、ポリオレフィン系の酸化型ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ライスワックス、フィッシャートロプシュワックス等が挙げられる。
【００６５】
ポリオレフィン系ワックスであるポリプロピレン系ワックスとしては、低分子量のポリプロピレンは硬度が小さい為、トナーの流動性を低下させる欠点を持っており、この欠点を改良する為に、カルボン酸または酸無水物で変性したものが好ましい。特に、低分子量ポリプロピレン系樹脂を（メタ）アクリル酸、マレイン酸および無水マレイン酸からなる群より選ばれる１種以上の酸モノマーで変性した変性ポリプロピレン樹脂が好適に使用できる。該変性ポリプロピレンは、例えばポリプロピレン系樹脂に（メタ）アクリル酸、マレイン酸および無水マレイン酸からなる群より選ばれる１種以上の酸モノマーを過酸化物触媒存在下もしくは無触媒下でグラフトあるいは付加反応することにより得られる。変性ポリプロピレンを使用する場合には、酸価が０．５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇ好ましくは１〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである。
【００６６】
上記酸化型ポリプロピレンワックスとしては、市販されているものでは、三洋化成工業社製のビスコール２００ＴＳ（軟化点１４０℃、酸価３．５）、ビスコール１００ＴＳ（軟化点１４０℃、酸価３．５）、ビスコール１１０ＴＳ（軟化点１４０℃、酸価３．５）等が使用できる。
【００６７】
酸化型ポリエチレンとして市販されているものでは、三洋化成工業社製のサンワックスＥ３００（軟化点１０３．５℃、酸価２２）、サンワックスＥ２５０Ｐ（軟化点１０３．５℃、酸価１９．５）、三井石油化学工業社製のハイワックス４０５３Ｅ（軟化点１４５℃、酸価２５）、４０５ＭＰ（軟化点１２８℃、酸価１．０）、３１０ＭＰ（軟化点１２２℃、酸価１．０）、３２０ＭＰ（軟化点１１４℃、酸価１．０）、２１０ＭＰ（軟化点１１８℃、酸価１．０）、２２０ＭＰ（軟化点１１３℃、酸価１．０）、２２０ＭＰ（軟化点１１３℃、酸価１．０）、４０５１Ｅ（軟化点１２０℃、酸価１２）、４０５２Ｅ（軟化点１１５℃、酸価２０）、４２０２Ｅ（軟化点１０７℃、酸価１７）、２２０３Ａ（軟化点１１１℃、酸価３０）等が使用できる。
【００６８】
カルナバワックスを使用する場合は、微結晶のものが良く、酸価が０．５〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇ、好ましくは１〜６ＫＯＨｍｇ／ｇのものである。
モンタンワックスは、一般的に鉱物より精製されたモンタン系エステルワックスを指しカルナバワックス同様微結晶であり、酸価が１〜２０好ましくは３〜１５である。
ライスワックスは米ぬかワックスを空気酸化したものであり、酸価が５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。
【００６９】
フィッシャー・トロプシュワックスは、石炭より合成石油を炭化水素合成法により製造する際、副生するワックスで例えばサゾール社製の商品名「サゾールワックス」として市販されているものである。またこれとは別に天然ガスを出発原料とするフィッシャー・トロプシュワックスも低分子量成分が少なくトナーに用いた場合の耐熱性に優れる為、好適に使用できる。
【００７０】
フィッシャー・トロプシュワックスの酸価としては、０．５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの物が使用でき、サゾールワックスの中では、特に酸価が３〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇを有する酸化タイプのもの（商品名、サゾールワックスＡ１、Ａ２等）が好適に使用できる。また、上記溶融粘度および軟化点を有するポリエチレンワックスも上記バインダー樹脂に対する分散性が優れており、遊離ワックスによる問題を生じることなく定着画像表面の摩擦係数を低減させてスミア性の向上を達成することができる。なお、ワックスの溶融粘度はブルックフィールド型粘度計により測定した。
【００７１】
また帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物のような含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む共重合体の如き高分子酸、第４級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料、カーボンブラック等を添加することができる。帯電制御剤はバインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部添加されるのが好適である。
【００７２】
本発明のトナーには、瞬間的加熱処理前および／またはトナー粒子を調製した後の流動性調整剤（流動化剤）として各種有機／無機微粒子を添加することが好ましい。無機の微粒子としては、炭化けい素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイヤモンドカーボンラクタム等の各種炭化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等のホウ化物、酸化物、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、酸化アルミニウム、シリカ、コロイダルシリカ等の各種酸化物、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム等の各種チタン酸化合物、二硫化モノブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト等の各種非磁性無機微粒子を単独であるいは組み合わせて用いることができる。特にシリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛等の無機微粒子においては、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニス等の従来から使用されている疎水化処理剤、さらにはフッ素系シランカップリング剤、またはフッ素系シリコーンオイル、さらにアミノ基や第４級アンモニウム塩基を有するカップリング剤、変性シリコーンオイル等の処理剤で公知の方法で表面処理されていることが好ましい。
【００７３】
有機微粒子としては乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等の湿式重合法、気相法等により造粒した、スチレン系、（メタ）アクリル系、ベンゾグアナミン、メラミン、テフロン、シリコン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種有機微粒子を用いることもできる。この有機微粒子はクリーニング助剤としての機能も有する。
【００７４】
チタン酸金属塩等の比較的大径の無機微粒子ならびに各種有機微粒子は、疎水化処理しても、またはしなくても良い。
【００７５】
これら流動化剤の添加量は、瞬間的加熱処理前の添加量として、トナー粒子１００重量部に対して、０．１〜６重量部、好ましくは０．５〜３重量部添加される。また、瞬間的加熱処理後の外添処理量は、トナー粒子１００重量部に対して、０．０５〜５重量部、好ましくは０．３〜２重量部添加されるが、熱処理前と熱処理後で適宜添加量を調整して使用することが好ましい。
【００７６】
前記トナーの製造に際して分級工程は、本発明での瞬間加熱処理を施した後、行っても良い。この際、粉砕工程で使用する粉砕装置として被粉砕粒子を球形化できる粉砕装置を用いることにより、この後で処理する瞬間的熱処理の制御が行いやすくなる為好ましい。このような装置として、イノマイザーシステム（ホソカワミクロン社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）等を挙げることができる。また、分級工程で使用する分級装置として被処理粒子を球形化できる分級装置を用いることにより、円形度等の制御が容易になる。このような分級装置としてティープレックス型分級機（ホソカワ社製）等を挙げることができる。
【００７７】
また、本発明で示してなる瞬間加熱処理と組み合わせて各種トナーの表面改質装置における各種処理を行っても良い。そのような表面改質装置としては、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンコスモスシリーズ（川崎重工業社製）、イノマイザーシステム（ホソカワミクロン社製）等の高速気流中衝撃法を応用した表面改質装置、メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の乾式メカノケミカル法を応用した表面改質装置、ティスバーコート（日清エンジニアリング社製）、コートマイザー（フロイント産業社製）の湿式コーティング法を応用した表面改質装置を適宜、組み合わせて使用できる。
【００７８】
本発明により、瞬間的加熱処理を施すことにより、粉砕法で得られたトナー粒子の形状を球状でかつ均一な形状に制御し、さらには、トナーの表面に有する細孔を低減し、平滑性を上げることができる。このことにより帯電の均一性ならびに画像性能に優れ、また、現像剤中の特定の粒径・形状成分、また、特定の帯電量を有するトナーから先に消費されるといった選択現像が発生せず、長期にわたって安定した画像性能を達成するトナーを提供できる。
【００７９】
また、近年要求の高い、高画質、低消費（色材高充填型）、省エネルギー定着方式に適した低軟化点のバインダー樹脂を主成分とし、色材部数を高充填した小粒径トナーにおいても、現像剤担持体（現像スリーブ）、感光体、転写部材に対する付着性に対する等からの移動性に優れる為、流動性に優れ、帯電の均一性が向上され、長期に渡って安定した耐久特性を有する。
【００８０】
本発明において使用する瞬間的加熱処理は、熱風中にトナー粒子を圧縮空気により分散噴霧することにより、トナーが熱により表面改質され、従来の方法をもっても達成できなかった球形度とその均一性を達成するものである。
【００８１】
瞬間的加熱処理を行なう装置の概略構成図を図１および図２を用いて説明する。図１に示す如く、熱風発生装置１０１にて調製された高温高圧エアー（熱風）は導入管１０２を経て熱風噴射ノズル１０６より噴射される。一方、トナー粒子１０５は定量供給器１０４から所定量の加圧エアーによって導入管１０２’を経て搬送され、前記熱風噴射ノズル１０６の周囲に設けられた試料噴射室１０７へ送り込まれる。
【００８２】
試料噴射室１０７は、図２に示す如く、中空のドーナツ形状をしており、その内壁には複数の試料噴射ノズル１０３が等間隔に配置されている。試料噴射室１０７へ送り込まれたトナー粒子は、噴射室１０７で拡散して均等に分散した状態となり、引き続き送り込まれてくるエアーの圧力によって複数の試料噴射ノズル１０３から熱風気流中へ噴射される。
【００８３】
また、試料噴射ノズル１０３の噴出流か熱風気流を横切ることがないように試料噴射ノズル１０３に所要の傾きを設けておくことが好ましい。具体的には、トナー噴出流が熱風気流にある程度沿うように噴射することが好ましく、トナー噴出流と熱風気流の中心領域の流れ方向なす角度が２０〜４０°、好ましくは２５〜３５°が好ましい。４０°よりも広いとトナー噴出流が熱風気流を横切るように噴射されることになり、他のノズルから噴射されたトナー粒子と衝突してトナー粒子の凝集が発生し、一方、２０°よりも狭いと熱風中に取り込まれないトナー粒子が発生し、トナー粒子の形状が不均一となる。
【００８４】
また、試料噴射ノズル１０３は複数本必要であり、少なくとも３本以上、４本以上が好ましい。複数本の試料噴射ノズルを使用することによって熱風気流中へのトナー粒子の均一な分散が可能となり、トナー粒子１つ１つの加熱処理を確実に行うことができる。試料噴射ノズルから噴出された状態としては、噴射時点で広く拡散し、他のトナー粒子と衝突することなく熱風気流全体へ分散されることが望ましい。
【００８５】
このようにして噴射されたトナー粒子は高温の熱風と瞬間的に接触して均質に加熱処理される。ここで瞬間的とは、処理温度並びにトナー粒子の熱風気流中での濃度により異なるが、必要なトナー粒子の改質（加熱処理）が達成され、かつトナー粒子同士の凝集が発生しない時間であり、通常２秒以下、好ましくは１秒以下がよい。この瞬間的時間は、トナー粒子が試料噴射ノズルから噴射され、導入管１０２”に導入されるまでのトナー粒子の滞留時間として表わされる。この滞留時間が２秒を越えると合一粒子が発生しやすくなる。
【００８６】
次いで、瞬間加熱されたトナー粒子は直ちに冷却風導入部１０８から導入される冷風によって冷却され、装置器壁へ付着したり、粒子同士凝集したりすることなく、導入管１０２”を経てサイクロン１０９により捕集され、製品タンク１１１に貯まる。トナー粒子が捕集された後の搬送エアーはさらにバグフィルター１１２を通過して微粉が除去された後、ブロアー１１３を経て大気中へ放出される。なお、サイクロン１０９は冷却水が流れている冷却ジャケットを設け、トナー粒子の凝集を防止することが好ましい。
【００８７】
その他、瞬間的加熱処理を行うに重要な条件としては、熱風風量、分散風量、分散濃度、処理温度、冷却風温度、吸引風量、冷却水温度である。
【００８８】
熱風風量とは、熱風発生装置１０１により供給される熱風の風量である。この熱風風量は、多くする方が熱処理の均一性、処理能力を向上させる意味で好ましい。
【００８９】
分散風量とは、加圧エアーによって、導入管１０２’に送り込まれる風量のことである。その他の条件にもよるが、この分散風量は、押さえて熱処理した方が、トナー粒子の分散状態が向上、安定する為好ましい。
【００９０】
分散濃度とは、熱処理領域（具体的にはノズル吐出領域）でのトナー粒子の分散濃度をいう。好適な分散濃度はトナー粒子の比重によって異なり、分散濃度を各トナー粒子の比重で割った値が、５０〜３００ｇ／ｍ３、好ましくは、５０〜２００ｇ／ｍ３で処理することが好ましい。
【００９１】
処理温度とは、熱処理領域での温度をいう。熱処理領域では中心から外側に向け温度勾配が実状存在するが、この温度分布を低減して処理することが好ましい。装置面からは、スタビライザー等により風を安定化層流状態で供給することが好ましい。分子量分布のシャープなバインダー樹脂、例えば重量平均分子量／数平均分子量が２〜２０を有するバインダー樹脂を使用してなるトナーにおいては、バインダー樹脂のガラス転移点＋１００℃以上〜ガラス転移点＋３００℃のピーク温度範囲で処理することが好ましい。より好ましくはバインダー樹脂のガラス転移点＋１２０℃以上〜ガラス転移点＋２５０℃のピーク温度範囲で処理する。なお、ピーク温度範囲とはトナーが熱風と接触する領域での最高温度をいう。
【００９２】
分子量分布の比較的広いタイプのバインダー樹脂、例えば重量平均分子量／数平均分子量が３０〜１００を有するバインダー樹脂を使用してなるトナーにおいては、バインダー樹脂のガラス転移温度＋１００℃以上〜ガラス転移温度＋３００℃のピーク温度範囲で処理することが好ましい。さらに好ましくはバインダー樹脂のガラス転移温度＋１５０℃以上〜ガラス転移温度＋２８０℃のピーク温度範囲で処理する。これは、トナーの形状並びに表面の均一性を向上させる為には、バインダー樹脂の高分子量領域の改質をも達成できるよう高めの処理温度に設定する必要が生じるためである。しかしながら、処理温度を高めに設定すると逆に合一粒子が発生しやすくなる為、熱処理前の流動化処理を多めに設定する、処理時の分散濃度を低めに設定する等のチューニングが必要となる。
【００９３】
トナー粒子にワックスを添加すると合一粒子が発生しやすくなる。そのため、熱処理前の流動化処理（特に大粒径成分の流動化剤）を多めに設定する。処理時の分散濃度を低めに設定する等のチューニングが形状並びに形状のバラツキを押さえた均一なトナー粒子を得る上で重要となる。この操作は分子量分布の比較的広いタイプのバインダー樹脂を使用しているときや、球形度を高めようとして、処理温度を高めに設定するときにより重要となる。
【００９４】
冷却風温度とは、冷却風導入部１０８から導入される冷風の温度である。トナー粒子は瞬間的加熱処理後、トナー粒子の凝集あるいは合一が発生しない温度領域まで瞬時に冷却すべく、冷却風によりガラス転移温度以下の雰囲気下に戻すことが好ましい。この為、冷却風の温度は、２５℃以下、好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下で冷却する。しかしながら、必要以上に温度を下げると条件によっては結露が発生する可能性があり、逆に副作用が生じるので注意が必要である。かかる瞬間的加熱処理では、次に示す装置内の冷却水による冷却と併せて、バインダー樹脂が溶融状態にある時間が非常に短い為、粒子相互および熱処理装置の器壁への粒子付着がなくなる。この結果、連続生産時の安定性に優れ、製造装置の清掃頻度も極端に少なくでき、また、収率を高く安定的に制御できる。
【００９５】
吸引風量はブロアー１１３により処理されたトナー粒子をサイクロンに搬送する為のエアーをいう。この吸引風量は、多くする方が、トナー粒子の凝集性を低減させる意味で好ましい。
【００９６】
冷却水温度とは、サイクロン１０９、１１４ならびに導入管１０２”に設けられている冷却ジャケット（図示せず）内の冷却水の温度をいう。冷却水温度は、２５℃以下、好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは、１０℃以下である。
【００９７】
球形度（円形度）が高く、かつ、形状のバラツキを小さく押さえる為には、さらに以下の工夫を施すことが好ましい。
▲１▼熱風気流中に供給するトナー粒子量を一定に制御し、脈動等を発生させないこと。このためには；
（ｉ）図１中１１５で使用されるテーブルフィーダーおよび振動フィーダー等を複数種組み合わせて使用し、定量供給性を高める。テーブルフィーダーおよび振動フィーダーを使用して、精度の高い定量供給を行うことができれば、微粉砕あるいは分級工程を連結し、そのままオンラインで熱処理工程にトナー粒子を供給することも可能となる。
（ｉｉ）トナー粒子を圧縮空気で供給後、熱風中に供給する前に、トナー粒子を試料供給室１０７内で再分散させ、均一性を高める。例えば、二次エアーにより再分散させる、バッファ部を設けてトナー粒子の分散状態を均一化する、または同軸二重管ノズル等で再分散させる等の手段を採用する。
【００９８】
▲２▼熱風気流中に噴霧供給した際のトナー粒子の分散濃度を最適化かつ均一に制御すること。このためには；
（ｉ）熱風気流中への供給は、全周方向から均一に、かつ、高分散状態で投入する。より具体的には分散ノズルから供給する場合には、スタビライザ等を有するノズルを使用し、個々のノズルから分散されるトナー粒子の分散均一性を向上させる；
（ｉｉ）熱風気流中のトナー粒子の分散濃度を均一化する為、ノズル本数は、前記したように少なくとも３本以上、好ましくは４本以上とできる限り多くし、かつ、全周方向に対して、対称形で配置する。３６０度全周領域に設けられたスリット部から均一にトナー粒子を供給してもよい；
【００９９】
▲３▼すべての粒子に対して、均一な熱エネルギーがかかる様、トナー粒子が処理される領域での熱風の温度分布がなき様制御され、かつ、熱風が層流状態に制御されていること。このためには；
（ｉ）熱風を供給する熱源の温度バラツキを低減すること；
（ｉｉ）熱風供給前の直管部分をできる限り長くしたりする。または、熱風供給口付近に熱風を安定化させる為のスタビライザを設けることも好ましい。さらに、図１に例示した装置構成は、開放系であり、そのため外気と接する方向に熱風が拡散する傾向にある為、熱風の供給口を必要に応じて絞っても良い；
【０１００】
▲４▼トナー粒子が熱処理中に均一分散状態が保持できるだけの流動化処理されていること。このためには；
（ｉ）トナー粒子の分散・流動性を確保するため、ＢＥＴ比表面積が１００〜３５０ｍ２／ｇ、好ましくは１３０〜３００ｍ２／ｇの無機微粒子（第１無機微粒子）を用いる。この無機微粒子は公知の疎水化剤によって疎水化処理されていることが好ましい。無機微粒子の添加量はトナー粒子１００重量部に対して０．１〜６重量部、好ましくは０．３〜３重量部である。
（ｉｉ）分散・流動性を向上させる為の混合処理は、トナー処理表面に均一かつ強く固定化されない付着した状態で存在することが好ましい；
【０１０１】
▲５▼トナー粒子表面が熱を受けた時点でもトナー粒子表面に各トナー粒子間のスペーサ効果が保持でき軟化しない粒子がトナー粒子表面に存在させること。このためには；
（ｉ）上記▲４▼で示した無機微粒子と比較して大き目の粒径を有し、かつ、処理温度で軟化しない微粒子を添加することが好ましい。トナー粒子表面の本粒子の存在により、熱を受け始めた後においても、トナー粒子表面が完全な樹脂成分のみの表面とはならず、トナー粒子間においてスペーサ効果をもたらし、トナー粒子同士の凝集・合一を防止する；
（ｉｉ）このような効果を達成するためには、ＢＥＴ比表面積が１０〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは２０〜９０ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜８０ｍ２／ｇの無機微粒子（第２無機微粒子）を用いる。無機微粒子の添加量はトナー粒子１００重量部に対して０．０５〜５重量部、好ましくは０．３〜３重量部である。
なお、上述した第１無機微粒子と第２無機微粒子とを併用する場合には、両者のＢＥＴ比表面積の差が３０ｍ２／ｇ以上、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上となるようにすることが好ましい。
【０１０２】
▲６▼熱処理品の捕収は、熱を発生させないよう制御されてなること。このためには；
（ｉ）熱処理ならびに冷却されてなる粒子は、配管系（特にアール部分）ならびに通常トナー粒子の捕収で使用されているサイクロンで発生する熱を押さえる為、チラーでの冷却をすることが好ましい。
【０１０３】
▲７▼熱の処理に寄与できる樹脂成分が少なく、また比較的比重の大きい磁性トナーの処理においては、熱処理される空間を円筒状に囲い、実質的に処理される時間を増加させたり、複数回の処理を行うことが好ましい。
【０１０４】
以上のように瞬間的加熱処理されたトナーには、前述のように、各種有機／無機微粒子が外添されてよいが、好ましくはＢＥＴ比表面積が１〜３５０ｍ２／ｇの無機微粒子を外添する。詳しくは、トナーの流動性を向上させる観点からは、ＢＥＴ比表面積が１００〜３５０ｍ２／ｇ、好ましくは１３０〜３００ｍ２／ｇの無機微粒子を用いる。この無機微粒子は公知の疎水化剤によって疎水化処理されていることが好ましい。そのような無機微粒子の添加量はトナー１００重量部に対して０．１〜３重量部、好ましくは０．３〜１重量部が好適である。
【０１０５】
また、トナーの環境安定性および耐久安定性を向上させる観点からは、ＢＥＴ比表面積が１〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは５〜９０ｍ２／ｇ、より好ましくは５〜８０ｍ２／ｇの無機微粒子を用いる。そのような無機微粒子の添加量はトナー１００重量部に対して０．０５〜５重量部、好ましくは０．３〜２重量部が好適である。
【０１０６】
上記のような流動性向上用の無機微粒子と安定性向上用の無機微粒子とを併用する場合には、両者のＢＥＴ比表面積の差が３０ｍ２／ｇ以上、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上となるように選択することが好ましい。
【０１０７】
本発明の一成分フルカラー現像方法においては、各色ごとに、現像剤担持体とこれに対して当接するように配置された現像剤規制部材との間隙を、トナーからなる一成分現像剤を通過させることにより該担持体上にトナー薄層を形成してトナー粒子の帯電を行い、そのまま現像領域まで搬送し、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を順次現像するに際して、各現像装置ごとに前記した関係を有するトナーおよび現像剤担持体を用いる。
【０１０８】
本発明の方法を採用するフルカラー画像形成装置において現像剤担持体は、各現像装置ごとに前述したｄ５０／ＲａおよびＳｍを満足すれば、特に制限されず、各現像装置ごとに異なる現像剤担持体を用いてもよいし、または全ての現像装置で同一の現像剤担持体を用いてもよい。本発明において、モノクロモードでの現像速度を有効に上げようとする場合は、クロ現像装置に使用される現像剤担持体と、その他の現像装置に使用される現像剤担持体とを使いわけることで、各現像装置ごとに前述したｄ５０／ＲａおよびＳｍを満足させながら、上記の（３）および（４）式を容易に満足させることができる。
【０１０９】
以下、本発明の一成分フルカラー現像方法を、当該方法を採用した装置を例に挙げて説明する。
まず、本発明の方法に接触現像方式を適用した一成分接触現像方法の一例を、以下の図３に示すフルカラー画像形成装置を例にあげて説明する。なお、以下のフルカラー画像形成装置においては、像担持体として感光体が、中間転写体として無端状の中間転写ベルトが、記録部材としてシート状記録紙が使用されている。
【０１１０】
図３において、フルカラー画像形成装置は、概略、矢印ａ方向に回転駆動される感光体ドラム（像担持体）１０と、レーザ走査光学系２０と、フルカラー現像装置３０と、矢印ｂ方向に回転駆動される無端状の中間転写ベルト４０と、給紙部６０とで構成されている。感光体ドラム１０の周囲には、さらに、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に帯電させる帯電ブラシ１１、および感光体ドラム１０上に残留したトナーを除去するクリーナーブレード１２ａを備えたクリーナー１２が設置されている。
【０１１１】
レーザ走査光学系２０はレーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵した周知のもので、その制御部にはＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｂｋ（ブラック）ごとの印字データがホストコンピュータから転送される。レーザ走査光学系２０は各色ごとの印字データを順次レーザビームとして出力し、感光体ドラム１０上を走査露光する。これにより、感光体ドラム１０上に各色ごとの静電潜像が順次形成される。
【０１１２】
フルカラー現像装置３０はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの非磁性トナーからなる一成分系現像剤を収容した４つの色別現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋを一体化したもので、支軸８１を支点として時計回り方向に回転可能である。各現像装置は現像スリーブ（現像剤担持体）３２、トナー規制ブレード（現像剤規制部材）３４を備えている。現像スリーブ３２の回転により搬送されるトナーは、ブレード３４と現像スリーブ３２との圧接部（間隙）を通過させることにより帯電される。
【０１１３】
中間転写ベルト４０は支持ローラ４１、４２およびテンションローラ４３、４４に無端状に張り渡され感光体ドラム１０と同期して矢印ｂ方向に回転駆動される。中間転写ベルト４０の側部には図示しない突起が設けられ、この突起をマイクロスイッチ４５が検出することにより、露光、現像、転写等の作像処理が制御される。中間転写ベルト４０は回転自在な１次転写ローラ４６に押圧されて感光体ドラム１０に接触している。この接触部が１次転写部Ｔ１である。また、中間転写ベルト４０は支持ローラ４２に支持された部分で回転自在な２次転写ローラ４７が接触している。この接触部が２次転写部Ｔ２である。
【０１１４】
さらに、前記現像装置３０と中間転写ベルト４０の間のスペースにはクリーナー５０が設置されている。クリーナー５０は中間転写ベルト４０上の残留トナーを除去するためのブレード５１を有している。このブレード５１及び前記２次転写ローラ４７は中間転写ベルト４０に対して接離可能である。
【０１１５】
給紙部６０は、画像形成装置本体１の正面側に開放可能な給紙トレイ６１と、給紙ローラ６２と、タイミングローラ６３とから構成されている。記録シートＳは給紙トレイ６１上に積載され、給紙ローラ６２の回転によって１枚ずつ図中右方へ給紙され、タイミングローラ６３で中間転写ベルト４０上に形成された画像と同期をとって２次転写部へ送り出される。記録シートの水平搬送路６５は前記給紙部を含んでエアーサクションベルト６６等で構成され、定着器７０からは搬送ローラ７２、７３、７４を備えた垂直搬送路７１が設けられている。記録シートＳはこの垂直搬送路７１から画像形成装置本体１の上面へ排出される。
【０１１６】
ここで、上記フルカラー画像形成装置のプリント動作について説明する。
プリント動作が開始されると、感光体ドラム１０および中間転写ベルト４０が同じ周速度で回転駆動され、感光体ドラム１０は帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電される。
【０１１７】
続いてレーザ走査光学系２０よってシアン画像の露光が行われ、感光体ドラム１０上にシアン画像の静電潜像が形成される。この静電潜像は直ちに現像装置３１Ｃで現像されると共に、トナー画像は１次転写部で中間転写ベルト４０上に転写される。１次転写終了直後に現像装置３１Ｍが現像部Ｄへ切り換えられ、続いてマゼンタ画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに、現像装置３１Ｙへの切換え、イエロー画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに現像装置３１Ｂｋへの切換え、ブラック画像の露光、現像、１次転写が行われ、１次転写ごとに中間転写ベルト４０上にはトナー画像が重ねられていく。
【０１１８】
図３におけるフルカラー画像形成装置における感光体ドラム１０と各現像装置３１（３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙまたは３１Ｂｋ）との位置関係ならびに現像装置の概略構成を図４にさらに詳しく示した。
【０１１９】
図中現像装置（３１）は矢印（ａ）方向に回転駆動する感光体ドラム（１０）の側部に配置されるようになっている。
【０１２０】
現像装置（３１）において、現像槽（３０２）は、底部及び背面部を覆うフレーム（３０３）と、両サイドの側板（４０４）、（（４０４）（図５参照））と、カバー（３０５）と、カバー（３０５）の前部に取り付けた支持部（３０６）とで構成されている。
【０１２１】
現像ローラ（３１０）は、金属ローラの外周部に導電性の弾性材（シリコンゴム）を設けたものが使用され、現像バイアス電圧（Ｖｂ）が印加されている。
【０１２２】
薄膜部材（３１１）は、現像ローラ（３１０）の外周長よりもやや長目の周長を有する筒状のもので、図６に示すように、現像ローラ（３１０）に外装されている。前記薄膜部材（３１１）の材料としては、特に制限されないが、一般にナイロンからなる軟質の樹脂にカーボンを添加したシート等が使用される。
【０１２３】
本発明においてはこの薄膜部材の表面がトナーとの関係において前記したｄ５０／ＲａおよびＳｍを有する。このような薄膜部材は当該部材の形成に用いられる金型成形面を所望粗さに予め荒らしておくことによって形成され、金型成形面の荒らし量を調整することによってＲａおよびＳｍを調整することができる。また、当該部材に平均一次粒径５〜１４μｍの無機微粒子を含有させることによってＲａおよびＳｍを制御してもよい。ｄ５０／Ｒａは、現像装置に充填されるトナーの重量平均粒径を制御して調整してもよい。
【０１２４】
薄膜部材（３１１）を装着された現像ローラ（３１０）は図５に示すように、支軸（３１０ａ）を側板（４０４）、（４０４）の軸受孔（４０７）、（４０７）（一方は図示せず）に挿通して回転可能に支持されるとともに、図示しない駆動源に駆動連結されている。また、現像ローラ（３１０）の両端部は側板（４０４）、（４０４）に形成した凹所（４０８）に位置させてあり、凹所（４０８）と現像ローラ（３１０）に外装されている薄層部材（３１１）との間には、両端ガイド弾性パッド（３０９）が薄膜部材（３１１）を現像ローラ（３１０）の外周面に密着させるように介在させてある。前記弾性パッドとしては、発泡材の表面に前記ポリエステルフィルムを設けたものが使用される。
【０１２５】
しかし、凹所（４０８）の感光体ドラム（１０）側は、側板（４０４）の前面（４０４ａ）に開放されており、この部分には弾性パッド（３０９）は存在しない。
【０１２６】
したがって、薄膜部材（３１１）の弾性パッド（３０９）と接触する部分は現像ローラ（３１０）の外周面に密接し、それ以外の部分、即ち、側板（４０４）の前面（４０４ａ）に位置する部分には、現像ローラ（３１０）の周長よりもやや長目に形成されている薄膜部材（３１１）の余長部分が集中し、薄膜部材（３１１）と現像ローラ（３１０）との間に空間部（Ｓ）が形成され、該空間部（Ｓ）を覆う薄膜部材（３１１）の外周面が感光体ドラム（１０）の周面に接触している。
【０１２７】
なお、弾性パッド（３０９）、現像ローラ（３１０）、薄膜部材（３１１）としては、現像ローラ（３１０）の外周面と薄膜部材の内周面との動摩擦係数をν１、薄膜部材（３１１）の外周面と弾性パッド（３０９）との動摩擦係数をν２としたとき、ν１＞ν２の関係を満足するものが選択されている。
【０１２８】
このため、現像ローラ（３１０）が矢印（ｂ）方向に回転すると、薄膜部材（３１１）は現像ローラ（３１０）との間にスリップを生じることなくこれに従動回転し、空間部（Ｓ）を覆う薄膜部材（３１１）の外面が適当なニップ幅をもって感光体ドラム（１０）の表面を摺擦する。
【０１２９】
現像ローラ（３１０）の上部に設けた支持部材（３０６）の背面側には、ブレード（３１２）が取り付けてあり、該ブレード（３１２）は現像ローラ（３１０）の背面側斜め上部に薄膜部材（３１１）を介して圧接している。なお、ブレード（３１２）としては、ＳＵＳからなるバネ性の金属薄板が使用されている。
【０１３０】
また、フレーム（３０３）の現像ローラ（３１０）と対向する部分には、発泡ウレタンからなる弾性層の表面にシリコンゴムシートを設けたトナー均しパッド（３１３）が取り付けてあり、該トナー均しパッド（３１３）は薄膜部材（３１１）を介して現像ローラ（３１０）の外周面に接触している。
【０１３１】
現像槽（３０２）の後部にはトナー収容槽（３１５）が形成され、このトナー収容槽（３１５）にはアジテータ（３１４）が矢印（ｃ）方向に回転駆動可能に設けてあり、アジテータ（３１４）はトナー収容槽（３１５）内に収容されているトナー（Ｔｏ）を矢印（ｃ）方向に移動させつつそのブロッキング等を防止するようにしてある。
【０１３２】
以下、前記構成からなる各現像装置（３１）の動作について説明する。
図示しない駆動源にて現像ローラ（３１０）、アジテータ（３１４）がそれぞれ矢印（ｂ）、（ｃ）方向に回転している状態において、トナー収容槽（３１５）内のトナー（Ｔｏ）はアジテータ（３１４）の撹拌作用を受けて矢印（ｃ）方向に強制移動される。
【０１３３】
一方、薄膜部材（３１１）は現像ローラ（３１０）との摩擦力により矢印（ｂ）方向に従動しており、薄膜部材（３１１）と接するトナー（Ｔｏ）は薄膜部材（３１１）との接触及び静電気的な力によって矢印（ｂ）方向への搬送力を受ける。そして、トナー（Ｔｏ）は、薄膜部材（３１１）とブレード（３１２）の先端部とで形成されるくさび状の取込部（３２０）に取り込まれ、ブレード（３１２）の圧接部に達すると、薄膜部材（３１１）の表面に薄層状に均一に塗布されると共に、摩擦帯電される。
【０１３４】
薄膜部材（３１１）上に保持されたトナー（Ｔｏ）は、現像ローラ（３１０）に従動する薄膜部材（３１１）の動作に従って感光体ドラム（１０）との対向部（現像領域（Ｘ））に運ばれると、感光体ドラム（１０）の表面電位と現像ローラ（３１０）に印加されているバイアス電圧との電圧差に基づき、感光体ドラム（１０）の表面に形成されている静電潜像に付着してトナー像を形成する。
【０１３５】
ここで、感光体ドラム（１０）と接する薄膜部材（３１１）は、空間部（Ｓ）を介して現像ローラ（３１０）と非接触状態にあるため、薄膜部材（３１１）は感光体ドラム（１０）にソフトに、しかも適当なニップ幅をもってむらなく接触し、感光体ドラム（１０）の静電潜像に均一なトナー像を形成する。また、感光体ドラム（１０）の周速度を薄膜部材（３１１）の速度との間に速度差をつけた場合には、非画像部のカブリ除去に効果があり、その際にもいったん感光体ドラム（１０）上に形成されたトナー像は破壊されることはない。
【０１３６】
現像領域（Ｘ）を通過したトナー（Ｔｏ）は引き続き薄膜部材（３１１）とともに矢印（ｂ）方向に搬送され、トナー均しパッド（３１３）との間を通過する際に、先程現像領域（Ｘ）で消費されたトナー（Ｔｏ）の消費パターンが消去されて、表面トナー層の均一化が図られる。
【０１３７】
そして、再びブレード（３１２）の圧接部にて薄膜部材（３１１）の表面には均一な帯電トナー薄層が形成され、以下、前述の動作を繰り返す。
【０１３８】
以上のようなフルカラー画像形成装置では、全ての現像装置（３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｂｋ）に非磁性接触現像方式を適用したが、本発明においてはこれに制限されず、異なる現像方式を採用してもよい。他の現像方式としては、例えば、非磁性非接触現像方式、磁性非接触現像方式、磁性接触現像方式等が挙げられる。
【０１３９】
例えば、本発明の方法に非磁性非接触現像方式を適用した一成分非接触現像方法の一例を、図７に示す現像装置を例にあげて説明する。
【０１４０】
図７に示すように、円筒状になった導電性支持体２０１ａの表面に感光層２０１ｂが形成された感光体ドラムからなる像担持体１０を用い、この像担持体１０の表面を帯電装置（図示せず）によって帯電させた後、この像担持体１０の表面に適当な露光装置（図示せず）から光を照射させて、この像担持体１０の表面に画像情報に応じた静電潜像を形成するように構成されている。
【０１４１】
そして、現像剤担持体２１１として、導電性の回転軸２１１ａの周囲に導電性の弾性層２１１ｂが設けられてなる導電性基体２１１ｃの表面に高抵抗層２１１ｄが形成されたものを用い、この現像剤担持体２１１を像担持体１０と所要間隔を介して対向するように設け、この現像剤担持体２１１における高抵抗層２１１ｄと像担持体１０とが適当な間隔Ｄｓで対向するようにしている。
【０１４２】
ここで、上記の回転軸２１１ａの周囲に設ける導電層２１１ｂを構成する材料としては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、シリコンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料が用いられ、これにケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックを分散させて体積固有抵抗値を１０６Ω・ｃｍ以下にしたものが一般に用いられる。
【０１４３】
一方、この導電層２１１ｂの表面に設ける高抵抗層２１１ｄを構成する材料としては、特に制限されないが、一般にナイロンやウレタン等の樹脂材料で、体積固有抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上のものが用いられ、またこの高抵抗層２１１ｄの層厚を通常、１０〜１５０μｍ、好ましくは５０〜１００μｍの範囲になるようにする。
【０１４４】
本発明においてはこの表面層２１１ｄの表面がトナーとの関係において前記したｄ５０／ＲａおよびＳｍを有する。このような表面層２１１ｄのｄ５０／ＲａおよびＳｍは、当該層内部に微粒子を添加することにより調整することができ、ｄ５０／Ｒａは、現像装置に充填されるトナーの重量平均粒径を制御して調整してもよい。また、ｄ５０／ＲａおよびＳｍは、上記層の形成に用いられる金型成形面を所望粗さに予め荒らしておくことによっても調整され得る。
【０１４５】
そして、その現像剤担持体２１１が設けられた現像装置における装置本体２１０の収容部２１０ａ内に現像剤（非磁性トナー）２１２を収容させ、この現像剤２１２を回転する送り羽根２１３によって現像剤担持体２１１に送り、この現像剤２１２を現像剤担持体２１１の表面に保持させ、この現像剤担持体２１１の回転により現像剤２１２を像担持体１０と対向する現像領域に搬送する。
【０１４６】
そして、このように現像剤担持体２１１により現像剤２１２を像担持体１０と対向する現像領域に搬送する途中において、この現像剤担持体２１１の表面に装置本体２１０内に設けられた現像剤規制部材２１４を圧接させ、この規制部材２１４により現像剤担持体２１１によって搬送される現像剤２１２の量を規制すると共に、この現像剤２１２を摩擦帯電させるようにしている。
【０１４７】
ここで、上記の規制部材２１４としては、例えば、ステンレスやリン青銅で構成され、厚さ０．０８〜０．２ｍｍの範囲になった板ばねが用いられる。
【０１４８】
そして、上記のように規制部材２１４により規制されて摩擦帯電された現像剤２１２を現像剤担持体２１１によって像担持体１０と対向する現像領域に搬送させると共に、この現像剤担持体２１１に電源２１５から直流電圧に交流電圧を重畳させた現像バイアス電圧を印加させて、この現像剤担持体２１１における導電性基体２１１ｃと像担持体１０との間に直流電界に交番電界が重畳された電界を作用させ、これにより現像剤担持体２１１の表面に保持された現像剤２１２を像担持体１０に形成された静電潜像に供給して現像を行なうようになっている。
【０１４９】
ここで、上記のように電源２１５から直流電圧と共に交流電圧を印加させるにあたり、この交流電圧のピークピーク値Ｖｐｐを、この現像剤担持体２１１における導電性基体２１１ｃと像担持体１０とが対向する間隔Ｄｓで割った値、すなわち現像剤担持体２１１における導電性基体２１１ｃと像担持体１０との間に作用する交番電界の強さ（Ｖｐｐ／Ｄｓ）が４〜９ｋＶ／ｍｍの範囲になるようにしている。
【０１５０】
次に、本発明の方法に磁性非接触現像方式を適用した一成分非接触現像方法の一例を、図８に示す現像装置を例にあげて説明する。
【０１５１】
図８に示すように、現像剤を搬送させる現像剤担持体（５１１）として複数のＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２を有するマグネットローラ（５１１ａ）が固定して内周側に設けられ、表面に厚さ３０μｍ、体積抵抗７×１０１０Ω・ｃｍのウレタン層を設けた円筒状のアルミニウムからなる現像スリーブ（５１１ｂ）を用い、この現像スリーブ（５１１ｂ）を現像領域において像担持体である感光体（５０１）と適切な間隔（Ｄｓ）を介して対向するようにして回転可能に保持されている。
【０１５２】
現像スリーブ（５１１ｂ）の表層を構成する材料は上記材料に限定されるものではなく、一般にナイロンやウレタン等の樹脂材料で、体積固有抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上のものが用いられ、またこの樹脂層の層厚を通常、１〜５ｍｍの範囲になるようにする。
【０１５３】
本発明においてはこの現像スリーブ（５１１ｂ）の表層表面がトナーとの関係において前記したｄ５０／ＲａおよびＳｍを有する。このような表層表面のｄ５０／ＲａおよびＳｍは、当該層内部に微粒子を添加することにより調整することができ、ｄ５０／Ｒａは、現像装置に充填されるトナーの重量平均粒径を制御して調整してもよい。
【０１５４】
そして、この現像剤担持体５１１が像担持体５０１と対向する現像領域と反対側における装置本体５１０内に現像剤（磁性トナー）５１２を収容させると共にアジテーター５１３を設け、このアジテーター５１３を回転させて装置本体５１０内に収容された現像剤５１２を上記の現像剤担持体５１１の表面に供給するようにしている。
【０１５５】
そして、この現像剤担持体５１１を回転させ、上記のように表面に供給された現像剤５１２をこの現像剤担持体５１１により像担持体５０１と対向する現像領域に搬送させる途中において、装置本体５１０内に設けられた現像剤規制部材５１５をこの現像材担持体５１１の表面に圧接させ、この現像剤担持体５１１によって現像領域に搬送される現像剤５１２の量を規制すると共に、この現像剤担持体５１１の表面における現像剤５１２を摩擦帯電させるようにしている。
【０１５６】
そして、このように規制部材５１５により搬送量が規制されて摩擦帯電された現像剤５１２を上記の現像剤担持体５１１によって像担持体５０１と対向する現像領域に搬送し、この現像剤担持体５１１に電源５１５から現像バイアス電圧を印加して、現像剤担持体５１１の表面に保持された現像剤５１２を像担持体５０１に形成された静電潜像に供給して現像をおこなうようになっている。
【０１５７】
像担持体５０１と所要間隔を介して対向する現像剤担持体５１１の表面に現像剤５１２を保持させて像担持体と対向する現像領域に導くと共に、現像剤担持体に交番電圧を印加させて現像を行なう現像装置において、現像剤担持体に印加させる交番電圧のピークピーク値Ｖｐｐと、この現像剤担持体における導電性基体と上記の像担持体とが対向する間隔Ｄｓとが、４ｋＶ／ｍｍ≦Ｖｐｐ／Ｄｓ≦９ｋＶ／ｍｍの関係を満たすようにした。
以下、本発明を下記実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５８】
【実施例】
（樹脂１〜５の製造例）
温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサーおよび窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、表１のモノマーを表１のモル比に調整して重合開始剤（ジブチル錫オキシド）とともに入れた。これをマントルヒーター中において窒素雰囲気下にて、撹拌加熱しながら加熱することにより反応させた。得られたポリエステル樹脂を１ｍｍ以下に粗砕したものを以下のトナーの製造で用いた。
【０１５９】
【表１】
0003609974.tif 000006
【０１６０】
樹脂のガラス転移点Ｔｇの測定は示差走査熱量計（ＤＳＣ−２００：セイコー電子社製）を用いて、リファレンスをアルミナとし、１０ｍｇの試料を昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で２０〜１６０℃の間で測定し、メイン吸熱ピークのショルダー値をガラス転移点とした。
【０１６１】
樹脂の軟化点Ｔｍの測定はフローテスター（ＣＦＴ−５００：島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔（径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）、加圧２０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点の高さの１／２に相当する温度を軟化点とした。
【０１６２】
数平均分子量、重量平均分子量についてはゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（８０７−ＩＴ型：日本分光工業社製）を用いて測定を行い、カラムを４０℃に保ち、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランを１０ｋｇ／ｃｍ３で流し、測定する試料３０ｍｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解させ、この溶液０．５ｍｇを上記キャリア溶媒とともに導入して、ポリスチレン換算により求めた。
【０１６３】
（クロトナー１）
トナー成分
樹脂１                                                          ６０重量部
樹脂２                                                          ４０重量部
カーボンブラック（モーガルＬ；キャボット社製）                  ４重量部
サリチル酸亜鉛金属錯体（Ｅ８４；オリエント化学工業社製）          ２重量部
酸化型低分子ポリプロピレン（ビスコールＴＳ２００；三洋化成工業社製）２重量部
【０１６４】
上記よりなる材料をヘンシェルミキサーで十分混合した後、混合物を２軸押出混練機（ＰＣＭ−３０；池貝鉄工社製）の排出部ノズルの口径を大きくしたもので溶融混練し、得られた混練物を迅速に冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その粗粉砕物をジェット粉砕機（ＩＤＳ；日本ニューマチック工業社製）で粉砕粗分分級したのち、ＤＳ分級機（日本ニューマチック工業社製）で微粉分級することにより重量平均粒径７．１μｍのトナー粒子を得た。
【０１６５】
このトナー粒子１００重量部に対してＢＥＴ比表面積２２５ｍ２／ｇ疎水性シリカ（ＴＳ−５００：キャボジル社製）０．５重量部と、疎水性シリカ（ＡＥＲＯＳＩＬ９０Ｇ：日本アエロジル社製）のヘキサメチレンジシラザン処理品：ＢＥＴ比表面積６５ｍ２／ｇ、ＰＨ６．０（疎水化度６５％以上）１．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで（周速４０ｓｅｃ、６０秒間）混合した後、図１に示す構成を有する瞬間的加熱装置により以下の条件で熱による表面改質を行いクロトナー１（重量平均粒径７．１μｍ）を得た。
【０１６６】
表面改質処理の条件
現像剤供給部；  テーブルフィーダー＋振動フィーダー
分散ノズル  ；  ４本（全周に対して、各９０度の対称形配置）
噴出角度    ；  ３０度
熱風風量    ；  ８００Ｌ／ｍｉｎ
分散風量    ；  ５５Ｌ／ｍｉｎ
吸引風量    ；  −１２００Ｌ／ｍｉｎ
分散濃度    ；  １００ｇ／ｍ３
処理温度    ；  ２５０℃
滞留時間    ；  ０．５秒
冷却風温度  ；  １５℃
冷却水温度  ；  １０℃
【０１６７】
（クロトナー２）
クロトナー１の製法においてトナー成分としてさらに磁性粉（マグネタイト；「ＥＰＴ−１０００」、戸田工業社製）を用いたこと、ならびに粉砕条件、分級条件および表面改質処理の条件を適宜変更したこと以外、クロトナー１の製法と同様にしてクロトナー２を得た。
【０１６８】
（クロトナー３）
クロトナー１の製法において樹脂として樹脂３を４０重量部および樹脂４を６０重量部用いたこと以外、クロトナー１の製法と同様にしてクロトナー３を得た。
【０１６９】
（クロトナー４）
クロトナー１の製法において粉砕条件、分級条件および表面改質処理の条件を適宜変更したこと以外、クロトナー１の製法と同様にしてクロトナー４を得た。
【０１７０】
（Ｃ、Ｍ、Ｙトナー１）
シアントナー１
顔料マスターバッチ
樹脂３                                              １４重量部
樹脂４                                              ５６重量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）              ３０重量部
上記組成よりなる混合物を加圧ニーダーに仕込み混練りした。得られた混練物を冷却後フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
【０１７１】
クロトナー１の製法において樹脂を１８．６重量部の樹脂３および７４．４重量部の樹脂４に変更したこと、およびカーボンブラックを上記顔料マスターバッチ１０重量部に変更したこと以外、クロトナー１の製法と同様にしてシアントナー１を得た。
【０１７２】
マゼンタトナー１およびイエロートナー１
顔料としてマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４）またはイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）を用いたこと以外、シアントナー１の製法と同様にしてマゼンタトナー１およびイエロートナー１を得た。
シアントナー１、マゼンタトナー１およびイエロートナー１をまとめてＣ、Ｍ、Ｙトナー１とする。
【０１７３】
（Ｃ、Ｍ、Ｙトナー２）
シアントナー２
顔料マスターバッチ
樹脂１                                              ４２重量部
樹脂２                                              ２８重量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）              ３０重量部
上記組成よりなる混合物を加圧ニーダーに仕込み混練りした。得られた混練物を冷却後フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
【０１７４】
クロトナー１の製法において樹脂を５５．８重量部の樹脂１および３７．２重量部の樹脂２に変更したこと、およびカーボンブラックを上記顔料マスターバッチ１０重量部に変更したこと以外、クロトナー１の製法と同様にしてシアントナー２を得た。
【０１７５】
マゼンタトナー２およびイエロートナー２
顔料としてマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４）またはイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）を用いたこと以外、シアントナー２の製法と同様にしてマゼンタトナー２およびイエロートナー２を得た。
シアントナー２、マゼンタトナー２およびイエロートナー２をまとめてＣ、Ｍ、Ｙトナー２とする。
【０１７６】
（Ｃ、Ｍ、Ｙトナー３）
シアントナー３
顔料マスターバッチ
樹脂５                                              ７０重量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）              ３０重量部
上記組成よりなる混合物を加圧ニーダーに仕込み混練りした。得られた混練物を冷却後フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
【０１７７】
クロトナー１の製法において樹脂を９３重量部の樹脂５に変更したこと、およびカーボンブラックを上記顔料マスターバッチ１０重量部に変更したこと以外、クロトナー１の製法と同様にしてシアントナー３を得た。
【０１７８】
マゼンタトナー３およびイエロートナー３
顔料としてマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４）またはイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）を用いたこと以外、シアントナー３の製法と同様にしてマゼンタトナー３およびイエロートナー３を得た。
シアントナー３、マゼンタトナー３およびイエロートナー３をまとめてＣ、Ｍ、Ｙトナー３とする。
【０１７９】
（Ｃ、Ｍ、Ｙトナー４）
シアントナー４
シアントナー１の製法において粉砕条件、分級条件および表面改質処理の条件を適宜変更したこと以外、シアントナー１の製法と同様にしてシアントナー４を得た。
【０１８０】
マゼンタトナー４およびイエロートナー４
顔料としてマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４）またはイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）を用いたこと以外、シアントナー４の製法と同様にしてマゼンタトナー４およびイエロートナー４を得た。
シアントナー４、マゼンタトナー４およびイエロートナー４をまとめてＣ、Ｍ、Ｙトナー４とする。
【０１８１】
以上のようにして得られたクロトナーおよびＣ、Ｍ、Ｙトナーについて、Ｔａｎδ、重量平均粒径（ｄ５０）（μｍ）、平均円形度、円形度標準偏差、Ｄ／ｄ５０を測定し、結果を表２中にまとめた。
【０１８２】
【表２】
0003609974.tif 000007
【０１８３】
なお、トナーのＴａｎδは、ＤｙｎＡｌｙｓｅｒ  ＤＡＲ−１００（ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ社製）を用いて周波数１Ｈｚ、歪み率５％自動、昇温速度２℃／分の条件で、トナーＴａｎδの温度依存性の測定を行い、測定結果から１５０℃における各トナーのＴａｎδを読み取ることによって求めた。
重量平均粒径については、コールターマルチサイザー（コールタカウンタ社製）を用い、アパチャーチューブ径５０μｍで測定した。
平均円形度および円形度標準偏差については、フロー式粒子像分析装置（ＥＰＩＡ−１０００：東亜医用電子社製）を用いて測定した。
また、Ｄ／ｄ５０を計算するに必要なトナー真密度（ρ）は空気比較式比重計（ベックマン社製）を用いて測定し、ＢＥＴ比表面積（Ｓ）は、フローソーブ２３００型（島津製作所社製）を用いて測定した。
【０１８４】
以上の各トナー１００重量部に対して、ＢＥＴ比表面積１１０ｍ２／ｇの疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製）０．５部およびＢＥＴ比表面積９ｍ２／ｇチタン酸ストロンチウム粒子０．３部を添加し、ヘンシェルミキサーを用い３０ｍ／ｓｅｃで１８０秒間混合処理を行った。その後円形振動篩器（目開き７７μｍ）にてふるいした。
【０１８５】
現像剤担持体１〜１０
ステンレス製の回転軸の周囲に体積固有抵抗が１０５Ω・ｃｍのＥＤＰＭからなる導電層が設けられた導電性基体の上に、体積固有抵抗が７×１０１０Ω・ｃｍのウレタンで構成された高抵抗層を３０μｍの厚みで設けた。このとき、高抵抗層に微粒子（グラファイト微粒子）を含有させ、様々なＲａおよびＳｍを有する各種現像剤担持体を作製した。
【０１８６】
現像剤担持体１１
複数のＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２を有するマグネットローラが固定して内周側に設けられ、表面に厚さ３０μｍ、体積抵抗７×１０１０Ω・ｃｍのウレタン層を設けた円筒状のアルミニウムからなる現像剤担持体を用いた。このとき、ウレタン層に微粒子（グラファイト微粒子）を含有させて表面を粗面化した。
各種現像剤担持体表面の表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）および平均山間隔（Ｓｍ）（μｍ）をいずれもＳＵＲＦＣＯＭ１４００（東京精密社製）によって測定した。
【０１８７】
【表３】
0003609974.tif 000008
【０１８８】
（実施例および比較例）
各実施例および比較例において、クロトナーとＣ、Ｍ、Ｙトナーを表４に示す組み合わせで用い、以下の項目について評価した。評価機は図７の構成を有する４つの現像装置を備えた図３の構成を有するフルカラープリンター（Ｃｏｌｏｒ  Ｐａｇｅ  Ｐｒｏ  ＥＸ；ミノルタ製）の改造機を用いた。詳しくは、上記フルカラープリンターは、各実施例および比較例において各現像装置（クロ現像装置、シアン（Ｃ）現像装置、マゼンタ（Ｍ）現像装置、イエロー（Ｙ）現像装置）の現像剤担持体を、表４中に記載の現像剤担持体に変更して用いた。なお、シアン現像装置、マゼンタ現像装置およびイエロー現像装置においては同じ現像剤担持体を用いた。プリンター設定条件を以下に示す。
【０１８９】
現像量：０．８ｍｇ／ｃｍ２（全現像装置共通）
現像バイアス：−３００Ｖ（全現像装置共通）
システムスピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ、スリーブ周速：３５０ｍｍ／ｓｅｃ（全現像装置共通）
振動電界（Ｖｐ−ｐ／Ｄｓ）：７．５ＫＶ／ｍｍ（全現像装置共通）
【０１９０】
なお、実施例２で用いた評価機は、クロ現像装置として図８の構成を有する現像装置を用いた。クロ現像装置の設定条件を以下に示す。
現像量：０．８ｍｇ／ｃｍ２
直流バイアス：−４５０Ｖ
システムスピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ、現像剤担持体の周速：３５０ｍｍ／ｓｅｃ
振動電界（Ｖｐ−ｐ／Ｄｓ）：７．５ＫＶ／ｍｍ
【０１９１】
各トナーを各現像装置に充填し、様々な画像をモノクロモードまたはフルカラーモードで印字して評価した。
【０１９２】
（文字部光沢性）
Ｂ／Ｗ比３０％のモノクロ文字画像をモノクロモードで印字し、５枚目の複写画像における文字部の光沢度を光沢度計（日本電色製；６０°測定）で測定し、以下にしたがってランク付けした。なおＢ／Ｗは画像部／非画像部を表す。
○：光沢度が１０未満であった；
×：光沢度が１０以上であった。
【０１９３】
（文字部とフルカラー部の光沢度の差）
モノクロ文字部およびフルカラーベタ部を有する画像をフルカラーモードで印字し、５枚目の複写画像におけるモノクロ文字部とフルカラーベタ部の光沢度の差を光沢度計（日本電色製；６０°測定）で測定し、以下にしたがってランク付けした。
○：光沢度の差が２０未満であった；
×：光沢度の差が２０以上であった。
【０１９４】
（色再現性）
２５５階調ベタパターンを付着量０．５５ｍｇ／ｃｍ２で印字し、得られた画像を目視により以下のランク付けにしたがって評価した。
○：色再現性が優れていた；
△：実用上問題なかった；
×：使用不可であった。
【０１９５】
（かぶり）
Ｂ／Ｗ比３０％のフルカラー画像をフルカラーモードで１０枚印字した直後にＢ／Ｗ比０％の画像をフルカラーモードで印字し、得られた印字画像を目視により観察し、以下にしたがってランク付けした。カブリが実用上問題のないレベル以上であれば、現像剤担持体上のフィルミングも実用上問題のないレベル以上といえる。
○：カブリはなかった；
△：若干カブリは発生したが実用上問題なかった；
×：カブリの発生が顕著であり、実用上問題があった。
【０１９６】
（黒べた追随性）
Ｂ／Ｗ比３０％のフルカラー画像をフルカラーモードで１０枚印字した直後にＢ／Ｗ比１００％の黒ベタ画像をモノクロモードで複写し、得られた複写画像を目視により観察し、以下にしたがってランク付した。
○：濃度ムラはなかった；
△：若干濃度ムラは発生したが実用上問題なかった；
×：濃度ムラの発生が顕著であり、実用上問題があった。
【０１９７】
（ブレード固着）
フルカラーベタ画像をフルカラーモードで印字し、５０００枚目の印字画像とブレードを目視により観察し、以下にしたがってランク付けした。ブレードにトナーが固着したとは、１以上の現像装置のブレードにトナー固着が発生したことを意味する。
○：ブレードにトナーは固着しておらず、良好な画像が得られた；
△：ブレードにトナーが固着していたが、良好な画像が得られた；
×：ブレードにトナーが固着し、固着発生によって画像上、白筋が発生していた。
【０１９８】
【表４】
0003609974.tif 000009
【０１９９】
【発明の効果】
本発明の方法により、黒文字部の光沢を抑えて読みやすさを保つとともに、モノクロ現像の高速化とフルカラー現像の良好な色再現性を達成し、かつ長期にわったって現像剤担持体上のトナーフィルミングおよび感光体上のトナーカブリの発生を防止し、トナーを現像領域に良好に搬送する。本発明の方法はさらに現像剤規制部材上のトナー固着を防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】瞬間的加熱処理を行なうための装置の概略構成図。
【図２】図１の装置における試料噴射室の概略水平断面図。
【図３】一成分フルカラー画像形成装置の概略構成図。
【図４】現像装置の概略構成図。
【図５】薄膜部材を装着された現像ローラの構成関係を示す概略構成図。
【図６】現像ローラと感光体ドラムの構成関係を示す概略構成図。
【図７】非磁性トナー用一成分非接触現像装置の概略構成図。
【図８】磁性トナー用一成分非接触現像装置の概略構成図。
【符号の説明】
１０：像担持体、１１：帯電ブラシ、１２：クリーナー、２０：レーザ走査光学系３０：フルカラー現像装置、３１：色別現像装置、３２：現像剤担持体、３４：現像剤規制部材。
【図１】
0003609974.tif 000012
【図２】
0003609974.tif 000013
【図３】
0003609974.tif 000014
【図４】
0003609974.tif 000015
【図５】
0003609974.tif 000016
【図６】
0003609974.tif 000017
【図７】
0003609974.tif 000018
【図８】
0003609974.tif 000019