(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局へ信号を送信する送信手段と、
最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段であって、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度またはデータ信号の伝送速度と判断し、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力またはデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力に決定し、前記音声信号の伝送速度は前記データ信号の伝送速度よりも小さく、前記音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力は前記データ信号の伝送速度に応じた最大送信電力よりも小さく、かつ、前記移動無線機にイヤホンマイク及び外部アンテナの双方が接続されている場合には、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度と判断し、該伝送速度に応じて前記最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段とを備え、前記送信手段は、前記最大送信電力決定手段により決定された最大送信電力に従って基地局へ信号を送信する移動無線機において、
前記移動無線機のアンテナの利得と外部アンテナの利得との利得差を検出する利得差検出手段を備え、
前記最大送信電力決定手段は、前記移動無線機が信号の送信に外部アンテナを用いる場合には、前記利得差検出手段により検出された利得差を考慮して前記最大送信電力を決定することを特徴とする移動無線機。
【請求項２】
基地局へ信号を送信する送信手段と、
最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段であって、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度またはデータ信号の伝送速度と判断し、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力またはデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力に決定し、前記音声信号の伝送速度は前記データ信号の伝送速度よりも小さく、前記音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力は前記データ信号の伝送速度に応じた最大送信電力よりも小さく、かつ、前記移動無線機にイヤホンマイク及び外部アンテナの双方が接続されている場合には、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度と判断し、該伝送速度に応じて前記最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段とを備え、前記送信手段は、前記最大送信電力決定手段により決定された最大送信電力に従って基地局へ信号を送信する移動無線機において、
基地局から送信されてきた信号の伝搬減衰量を検出する伝搬減衰量検出手段と、
前記移動無線機のアンテナの利得と外部アンテナの利得との利得差を検出する利得差検出手段を備え、
前記最大送信電力決定手段は、前記伝搬減衰量検出手段により検出された伝搬減衰量に応じて前記最大送信電力を決定し、前記移動無線機が信号の送信に外部アンテナを用いる場合には、前記利得差検出手段により検出された利得差を考慮して前記最大送信電力を決定することを特徴とする移動無線機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動無線機と基地局とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、最大送信電力を決定し、該最大送信電力に従って基地局へ信号を送信する移動無線機、該移動無線機を備えた移動通信システム、および移動無線機から基地局へ信号を送信する信号送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動通信において、移動無線機が基地局へ信号を送信する際には、通信可能エリアの設定等を考慮して、最大送信電力が設定されていた。その際、送信する信号の伝送速度、基地局との間の伝搬減衰量等にかかわらず、１つの最大送信電力が設定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
信号の最大送信電力をＰ1からＰ2に増大すれば、今まで送信電力がＰ1に抑えられていた場合において、送信電力が増大する（Ｐ1より大きくＰ2以下になる）場合がある。信号の送信電力が大きくなると、他の通信に与える干渉も大きくなり問題となる。また、移動通信のシステムの容量および通信品質への影響が問題となる場合もある。したがって、最大送信電力を必要以上に大きく設定することは望ましくない。
【０００４】
また、移動無線機の送信回路では、設定された最大送信電力に応じて複数の増幅素子を用いた多段増幅器を構成している。このため移動無線機の電力消費量は、駆動する増幅素子の数によって決定される。またディジタル無線信号の増幅には線形あるいは準線形型の増幅回路が用いられるため、増幅率が小さい場合においても内部での電力消費があり、その量は最大送信電力が大きいほど増加する。したがって、必要とする最大送信電力を超える状態で送信回路を動作状態にしておくと、移動無線機内部での電力消費が必要以上に増大し、電池等の限られた電源で駆動される移動無線機の通信時間が短縮してしまう。
【０００５】
一般的にディジタル伝送方式の移動通信システムにおいて、音声通信の場合は、音声信号は圧縮されて伝送されるため、伝送速度は数ｋｂ／ｓから十数ｋｂ／ｓ程度である。また、データ通信の場合、例えばインターネットや画像通信サービスにおいては映像信号の伝送を効率よく行うために数十ｋｂ／ｓから数百ｋｂ／ｓ、さらには数Ｍｂ／ｓ程度の伝送速度となる場合もある。ディジタル無線信号の伝送に必要な受信電力（受信信号の電力）は伝送速度に比例して大きくなるため、移動通信システムにおいて複数の伝送速度を用いるサービスを提供する際には、基地局で必要となる受信電力は伝送速度により異なることになり、移動無線機で必要となる送信電力も伝送速度により異なることになる。
【０００６】
そのため、移動無線機の（１つの）通信可能エリアを設定しようとしても、従来の移動無線機のように１つの最大送信電力を設定するのでは、信号の伝送速度により通信可能エリアにばらつきが生じてしまう。例えば、音声通信と、音声通信よりも伝送速度が大きいデータ通信とを考える。
【０００７】
図４は、最大送信電力が１つの場合の音声通信における通信可能エリアおよびデータ通信における通信可能エリアの例を示す図である。図４に示すように、最大送信電力が１つの場合には、音声通信における通信可能エリア６２の方がデータ通信における通信可能エリア６４よりも広くなる。
【０００８】
データ通信の伝送速度に合わせて最大送信電力を設定することにより、移動無線機の通信可能エリアを（図４の通信可能エリア６４に）設定すると、音声通信における最大送信電力が必要以上に大きくなってしまう。
【０００９】
一方、音声通信の伝送速度に合わせて最大送信電力を設定することにより、移動無線機の通信可能エリアを（図４の通信可能エリア６２に）設定すると、移動無線機４４は基地局３２にデータ信号を送信することができるが、移動無線機４２は基地局３２にデータ信号を送信することができない（基地局３２で受信した信号が所定の品質を満たさない）。すなわち、この場合はデータ通信において、最大送信電力が必要な量に達しておらず、移動無線機の通信可能エリアとされるエリア６２において通信できない部分がある。
【００１０】
したがって、従来の移動無線機のように１つの最大送信電力を設定するのでは、１つの通信可能エリアを設定、確保しつつ、必要最小限の最大送信電力で信号を送信することができない。また、必要とする最大送信電力を超える状態で移動無線機の送信回路を動作状態にしておけば、移動無線機内部での電力消費が必要以上に増大する。
【００１１】
図５は、移動無線機の信号送信により他の通信に与える干渉を説明するための図である。ここで、基地局３４と移動無線機４６との間（で通信を行った場合の信号）の伝搬減衰量は、基地局３４と移動無線機４８との間の伝搬減衰量よりも小さいものとする。移動無線機４６および移動無線機４８が同じ送信電力で信号を送信した場合、基地局における受信電力（受信レベル）は移動無線機４６が送信した信号のものの方が大きく、他の通信（他の移動無線機から基地局への送信）に与える干渉も大きい。
【００１２】
したがって、干渉防止の観点からは、基地局との間の伝搬減衰量が小さい（位置にいる）移動無線機の最大送信電力を抑えることが効果的である。また、一般に、基地局との間の伝搬減衰量が小さい移動無線機で必要となる送信電力は、基地局との間の伝搬減衰量が大きい移動無線機に比べて小さくてすむので、最大送信電力を小さくしても問題が生ずることは少ない。また、必要とする最大送信電力を超える状態で移動無線機の送信回路を動作状態にしておけば、移動無線機内部での電力消費が必要以上に増大する。しかし、従来の移動無線機では基地局との間の伝搬減衰量にかかわらず、１つの最大送信電力を設定していた。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、移動無線機から基地局へ信号を送信する際に、最大送信電力を適切に決定することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の移動無線機は、基地局へ信号を送信する送信手段と、最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段であって、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度またはデータ信号の伝送速度と判断し、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力またはデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力に決定し、前記音声信号の伝送速度は前記データ信号の伝送速度よりも小さく、前記音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力は前記データ信号の伝送速度に応じた最大送信電力よりも小さく、かつ、前記移動無線機にイヤホンマイク及び外部アンテナの双方が接続されている場合には、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度と判断し、該伝送速度に応じて前記最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段とを備え、前記送信手段は、前記最大送信電力決定手段により決定された最大送信電力に従って基地局へ信号を送信する移動無線機において、前記移動無線機のアンテナの利得と外部アンテナの利得との利得差を検出する利得差検出手段を備え、前記最大送信電力決定手段は、前記移動無線機が信号の送信に外部アンテナを用いる場合には、前記利得差検出手段により検出された利得差を考慮して前記最大送信電力を決定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の移動無線機は、基地局へ信号を送信する送信手段と、最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段であって、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度またはデータ信号の伝送速度と判断し、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力またはデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力に決定し、前記音声信号の伝送速度は前記データ信号の伝送速度よりも小さく、前記音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力は前記データ信号の伝送速度に応じた最大送信電力よりも小さく、かつ、前記移動無線機にイヤホンマイク及び外部アンテナの双方が接続されている場合には、送信する信号の伝送速度を音声信号の伝送速度と判断し、該伝送速度に応じて前記最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段とを備え、前記送信手段は、前記最大送信電力決定手段により決定された最大送信電力に従って基地局へ信号を送信する移動無線機において、基地局から送信されてきた信号の伝搬減衰量を検出する伝搬減衰量検出手段と、前記移動無線機のアンテナの利得と外部アンテナの利得との利得差を検出する利得差検出手段を備え、前記最大送信電力決定手段は、前記伝搬減衰量検出手段により検出された伝搬減衰量に応じて前記最大送信電力を決定し、前記移動無線機が信号の送信に外部アンテナを用いる場合には、前記利得差検出手段により検出された利得差を考慮して前記最大送信電力を決定することを特徴とする。
【００１９】
本発明の移動通信システムは、前述の移動無線機と基地局とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
以上の構成によれば、移動無線機から基地局へ信号を送信する際に、最大送信電力を適切に決定することができる。
【００２６】
送信する信号の伝送速度に応じて最大送信電力を決定し、該最大送信電力に従って信号を送信することにより、通信可能エリアを設定、確保しつつ、必要最小限の最大送信電力で信号を送信することができる。
【００２７】
また、基地局との間の伝搬減衰量に応じて最大送信電力を決定し、該最大送信電力に従って信号を送信することにより、他の通信に与える干渉を軽減することができる。基地局との間の伝搬減衰量に応じて移動無線機の最大送信電力を決定するようにすれば、例えば最大送信電力による制限で大まかな送信電力の制御を行い、従来の一般的な送信電力制御（例えば、基地局の受信信号の品質に応じた移動無線機の送信電力の制御）によりきめ細かな送信電力の制御を行うことができる。
【００２８】
必要最小限の最大送信電力に従って信号を送信すれば、移動無線機内部での必要以上な電力消費を防止することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る移動無線機の構成例を示す図である。
【００３１】
本実施形態に係る移動無線機４０は、送受信部１、最大送信電力設定部２、本体付属アンテナ（移動無線機４０のアンテナ）３、受信電力検出部４、基地局情報読取部５、減衰量計算・計算部６、制御部７、外部アンテナ検出部８、外部アンテナ接続ポート９、データ通信用端末検出部１１、データ通信用端末接続ポート１２、イヤホンジャック１４、イヤホンマイク検出部１５、ユーザインタフェース１７、受信電力比較部１９、および記憶部２０を備える。
【００３２】
制御部７は最大送信電力の制御等を行う。最大送信電力設定部２は制御部７の指示に従い、最大送信電力を設定する。送受信部１は本体付属アンテナ３（または外部アンテナ１０）を介して基地局３０と信号の送受信を行う。その際、最大送信電力設定部２で設定された最大送信電力に従って基地局３０に信号を送信する。
【００３３】
本実施形態に係る移動無線機４０（の制御部７）は、送信する信号の伝送速度の判断結果および基地局との間の伝搬減衰量の検出結果に応じて最大送信電力を決定する。さらに、信号の送信に外部アンテナ１０を使用する場合には、移動無線機（本体）の本体付属アンテナ３の利得と外部アンテナ１０の利得との利得差を考慮して最大送信電力を決定する。また、移動無線機４０の利用者から情報の入力があった場合には、その情報に基づき最大送信電力を決定する。
【００３４】
記憶部２０には、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力、およびデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力があらかじめ記憶されている。音声信号の伝送速度はデータ信号の伝送速度よりも小さいので、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力はデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力よりも小さく設定されている。本実施形態においては、音声信号とデータ信号の２つの伝送速度に応じた最大送信電力を記憶しておくが、信号を別の形で分類してその伝送速度に応じた最大送信電力を記憶しておいてもよいし、３つ以上の信号の伝送速度に応じた最大送信電力を記憶しておいてもよい。さらに、伝送速度に対する最大送信電力の関係を式で表し、最大送信電力を求めるようにしてもよい。
【００３５】
音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力は、さらに基地局との間の伝搬減衰量に応じて異なる。本実施形態においては、基地局との間の伝搬減衰量に対してしきい値ＴＡ1，ＴＡ2，ＴＡ3，・・・を設け、伝搬減衰量がＴＡ1未満の場合には最大送信電力をＰ1に、伝搬減衰量がＴＡ1以上ＴＡ2未満の場合には最大送信電力をＰ2に、伝搬減衰量がＴＡ2以上ＴＡ3未満の場合には最大送信電力をＰ3に、・・・というように割り当てている。その際、伝搬減衰量が小さいほど最大送信電力が小さくなるようにしている。ここで、伝搬減衰量に対する最大送信電力の関係を式で表し、最大送信電力を求めるようにしてもよい。データ信号の伝送速度に応じた最大送信電力についても、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力と同様である。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る移動無線機に外部アンテナを接続した例を示す図である。本実施形態に係る移動無線機４０には外部アンテナ１０を接続することができ、移動無線機４０の本体付属アンテナ３ではなく、外部アンテナを用いて基地局と信号の送受信を行うことができる。
【００３７】
このように外部アンテナ１０を用いる場合を考慮して、記憶部２０には、信号の送信に外部アンテナ１０を使用する場合の最大送信電力の修正量も記憶されている。これは記憶部２０に記憶されている最大送信電力が本体付属アンテナ３で信号を送信することを前提に設定されているからである。最大送信電力から修正量を引くことにより修正を行う。本実施形態においては、移動無線機の本体付属アンテナ３の利得Ｇ1と外部アンテナ１０の利得Ｇ2との利得差Ｇ2−Ｇ1に対してしきい値ＴＢ1，ＴＢ2，ＴＢ3，・・・を設け、利得差がＴＢ1未満の場合には修正量をＡ1に、伝搬減衰量がＴＢ1以上ＴＢ2未満の場合には最大送信電力をＡ2に、伝搬減衰量がＴＢ2以上ＴＢ3未満の場合には最大送信電力をＡ3に、・・・というように割り当てている。ここで、外部アンテナ１０の利得Ｇ2が大きいほど小さい送信電力で信号を送信できるので、利得差Ｇ2−Ｇ1が大きいほど修正量は大きい。また、Ｇ2−Ｇ1＞０であればＡ＞０であり、Ｇ2−Ｇ1＜０であればＡ＜０である。ここで、利得差に対する最大送信電力の修正量の関係を式で表し、最大送信電力の修正量を求めるようにしてもよい。また、修正量を用いずに、利得差Ｇ2−Ｇ1に応じて、例えば、最大送信電力をＰi+1からＰiにするようにしてもよい。
【００３８】
制御部７は、データ通信用端末接続ポート１２にデータ通信用端末１３が接続されていることを、データ通信用端末検出部１１により検出すると、信号の伝送速度をデータ信号の伝送速度と判断し、記憶部２０からデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力（値）を取り出し、その最大送信電力で信号を送信するようにする。データ通信用端末１３が接続されている場合には、一般にデータ信号の送信を行うものと考えられるからである。制御部７は、信号の伝送速度をデータ信号の伝送速度と判断したことをユーザインタフェース１７により移動無線機４０の利用者に知らせる。
【００３９】
また、制御部７は、イヤホンジャック１４にイヤホンマイク１６が接続されていることを、イヤホンマイク検出部１５により検出すると、信号の伝送速度を音声信号の伝送速度と判断し、記憶部２０から音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力を取り出し、その最大送信電力で信号を送信するようにする。イヤホンマイク１６が接続されている場合には、一般に音声信号の送信を行うものと考えられるからである。制御部７は、信号の伝送速度を音声信号の伝送速度と判断したことをユーザインタフェース１７により移動無線機４０の利用者に知らせる。
【００４０】
本実施形態においては、データ通信用端末１３およびイヤホンマイク１６の双方が接続されている場合には、通信可能エリアの確保等を考慮してデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力にするようにしているが、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力にするようにしてもよい。
【００４１】
さらに、制御部７は、外部アンテナ接続ポート９に外部アンテナ１０が接続されていることを、外部アンテナ検出部８により検出すると、信号の伝送速度をデータ信号の伝送速度と判断し、記憶部２０からデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力を取り出し、その最大送信電力で信号を送信するようにする。外部アンテナ１０が接続されている場合には、データ信号の送信を行う場合が多いと考えられるからである。制御部７は、信号の伝送速度をデータ信号の伝送速度と判断したことをユーザインタフェース１７により移動無線機４０の利用者に知らせる。
【００４２】
ただし、外部アンテナ１０が接続されている場合にデータ信号の送信を行う可能性は、イヤホンマイク１６が接続されている場合に音声信号の送信を行う可能性に比べて低いと考えられるので、本実施形態においては、イヤホンマイク１６および外部アンテナ１０の双方が接続されている場合には、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力にするようにしている。
【００４３】
移動無線機４０の利用者は、ユーザインタフェース１７を介してボタン操作等により最大送信電力を決定するための情報を入力することができる。本実施形態において、利用者は音声通信を行うかデータ通信を行うかを（手動）設定することができる。ただし、より多種類の中から選択できるようにすることもできるし、送信する信号の伝送速度自体を設定するようにすることもできる。さらに、基地局との間の伝搬減衰量や最大送信電力自体を設定するようにすることもできる。
【００４４】
制御部７は、ユーザインタフェース１７により設定がなされたことを検出すると、設定（入力）された情報を受け取り、その情報に基づき最大送信電力を決定する。すなわち、利用者が音声通信に設定した場合には、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力で信号を送信するようにする。また、利用者がデータ通信に設定した場合には、データ信号の伝送速度に応じた最大送信電力で信号を送信するようにする。制御部７は、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力にしたのか、データ信号の伝送速度に応じた最大送信電力にしたのかをユーザインタフェース１７により移動無線機４０の利用者に知らせる。
【００４５】
本実施形態においては、最大送信電力を決定する際に、利用者の設定情報を最優先している。すなわち、例えばデータ通信用端末接続ポート１２にデータ通信用端末１３が接続されている場合であっても、利用者がユーザインタフェース１７により音声通信に設定すれば、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力で信号の送信を行う。したがって、上述のデータ通信用端末１３の接続、イヤホンマイク１６の接続、または外部アンテナ１０の接続による信号の伝送速度の自動判断が誤っていることを、利用者がユーザインタフェース１７により知った場合、利用者は手動設定により正しい伝送速度に設定すればよい。
【００４６】
本実施形態において、移動無線機４０にデータ通信用端末１３、イヤホンマイク１６、および外部アンテナ１０のいずれもが接続されておらず、利用者による手動設定もなされていない場合には、通信可能エリアの確保等を考慮してデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力にするようにしているが、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力にするようにしてもよい。
【００４７】
制御部７は、以上のようにして、音声信号の伝送速度に応じた最大送信電力にするのか、またはデータ信号の伝送速度に応じた最大送信電力にするのかを決定した後、基地局３０からの伝搬減衰量に応じて具体的な最大送信電力を決定する。
【００４８】
図３は、本実施形態に係る移動無線機が基地局からの伝搬減衰量を検出する方法を説明する図である。基地局３０は、移動無線機４０に送信する信号中にその信号を送信した際の送信電力の情報を含める。移動無線機４０はその信号を受信し、受信電力検出部４で受信電力を検出する。また、基地局情報読取部５でその信号中に含まれるその信号の基地局における送信電力を読み取る。そして、減衰量計算部６で、検出した受信電力および読み取った送信電力に基づき信号の伝搬減衰量、すなわち基地局からの伝搬減衰量を計算する。制御部７は、減衰量計算部６から伝搬減衰量を受け取り、その伝搬減衰量に対応する最大送信電力を記憶部２０を参照して決定する。
【００４９】
本実施形態においては、基地局３０で送信する信号中にその信号を送信した際の送信電力の情報を含め、移動無線機４０でその情報を読み取っているが、基地局３０で信号を送信する際の送信電力があらかじめ定まっていれば、そのような処理を行う必要はない。
【００５０】
また、伝搬減衰量は、図３に示すように、一般に基地局３０と移動無線機４０との距離が大きいほど大きい。したがって、例えば、距離に応じた最大送信電力を記憶部２０に記憶しておき、利用者がユーザインタフェース１７を介して入力した距離に基づき最大送信電力を設定するようにすることもできる。
【００５１】
外部アンテナ１０を用いて信号を送信する場合には、制御部７は記憶部２０から最大送信電力の修正量を取り出す。本実施形態における移動無線機４０は、外部アンテナ１０が接続されると、以後、本体付属アンテナ３の代わりに外部アンテナ１０を用いて信号の送受信を行うようにする。したがって、外部アンテナ接続ポート９に外部アンテナ１０が接続されていることを、外部アンテナ検出部８により検出すると、外部アンテナ１０を用いて信号の送受信を行うものと判断する。
【００５２】
最大送信電力の修正量は、本体付属アンテナ３の利得と外部アンテナ１０の利得との利得差に基づき決定される。本体付属アンテナ３の利得と外部アンテナ１０の利得との利得差は以下のようにして求める。すなわち、受信電力検出部４で本体付属アンテナ３による信号の受信電力、および外部アンテナ１０による信号の受信電力を検出する。そして、受信電力比較部１９でこれらの受信電力の差から利得差を求める。制御部７は、受信電力比較部１９から利得差を受け取り、記憶部２０から対応する修正量を取り出し、最大送信電力の修正を行う。
【００５３】
以上のようにして、制御部７は最大送信電力を決定し、その最大送信電力にするように最大送信電力設定部２に指示を出す。送受信部１は本体付属アンテナ３（または外部アンテナ１０）を介して最大送信電力設定部２で設定された最大送信電力に従って基地局３０に信号を送信する。
【００５４】
本実施形態においては、送信する信号の伝送速度および基地局からの伝搬減衰量の双方に基づき最大送信電力を決定しているが、一方についてはその値によらず最大送信電力一定として、他方にのみ基づいて最大送信電力を決定するようにすることもできる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、移動無線機から基地局へ信号を送信する際に、最大送信電力を適切に決定することができる。
【００５６】
送信する信号の伝送速度に応じて最大送信電力を決定し、該最大送信電力に従って信号を送信することにより、通信可能エリアを設定、確保しつつ、必要最小限の最大送信電力で信号を送信することができる。
【００５７】
また、基地局との間の伝搬減衰量に応じて最大送信電力を決定し、該最大送信電力に従って信号を送信することにより、他の通信に与える干渉を軽減することができる。基地局との間の伝搬減衰量に応じて移動無線機の最大送信電力を決定するようにすれば、例えば最大送信電力による制限で大まかな送信電力の制御を行い、従来の一般的な送信電力制御によりきめ細かな送信電力の制御を行うことができる。
【００５８】
必要最小限の最大送信電力に従って信号を送信すれば、移動無線機内部での必要以上な電力消費を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る移動無線機の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動無線機に外部アンテナを接続した例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動無線機が基地局からの伝搬減衰量を検出する方法を説明する図である。
【図４】最大送信電力が１つの場合の音声通信における通信可能エリアおよびデータ通信における通信可能エリアの例を示す図である。
【図５】移動無線機の信号送信により他の通信に与える干渉を説明するための図である。
【符号の説明】
１  送受信部
２  最大送信電力設定部
３  本体付属アンテナ
４  受信電力検出部
５  基地局情報読取部
６  減衰量計算部
７  制御部
８  外部アンテナ検出部
９  外部アンテナ接続ポート
１０  外部アンテナ
１１  データ通信用端末検出部
１２  データ通信用端末接続ポート
１３  データ通信用端末
１４  イヤホンジャック
１５  イヤホンマイク検出部
１６  イヤホンマイク
１７  ユーザインタフェース
１９  受信電力比較部
２０  記憶部
３０、３２、３４  基地局
４０、４２、４４、４６、４８  移動無線機
６２  音声通信における通信可能エリア
６４  データ通信における通信可能エリア
【図１】
0003667163.tif 000002
【図２】
0003667163.tif 000003
【図３】
0003667163.tif 000004
【図４】
0003667163.tif 000005
【図５】
0003667163.tif 000006