(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線上のデータパケットを受け取り、また、通信回線上にデータパケットを送出する複数の回線対応部と、経路情報に関するプロトコルデータの処理を行う複数のプロトコル処理部と、前記各部の相互間を結合し、リンクレイヤのアドレスに基づき転送処理を行うスイッチ部とを有するパケットルータ処理装置であって、前記回線対応部の入力側には、前記プロトコル処理部においてプロトコルデータの処理を行った結果から得られた外部アドレス情報と、前記スイッチ部で使用されるリンクレイヤアドレス情報との対応付けを行う変換テーブルを有し、前記各部の相互間でメッセージの授受を行うメッセージ転送手段と、前記回線対応部相互間でデータパケットの授受を行うデータ転送手段とを有し、前記各回線対応部が独立に、通信回線から入力されたデータパケットの外部アドレスの宛先情報を、前記変換テーブルを使って宛先のリンクレイヤアドレス情報に変換し、前記スイッチ部を経由して直接転送するとともに、前記変換テーブルは、その変換インデックスとして、ホストアドレスを含む宛先アドレス，ホストアドレスを含む送出元アドレス，アプリケーション種別情報，使用プロトコルの情報またはこの組み合わせを指定可能に構成されていることを特徴とするパケットルータ処理装置。
【請求項２】
通信回線上のデータパケットを受け取り、また、通信回線上にデータパケットを送出する複数の回線対応部と、経路情報に関するプロトコルデータの処理を行う複数のプロトコル処理部と、前記各部の相互間を結合し、リンクレイヤのアドレスに基づき転送処理を行うスイッチ部とを有するパケットルータ処理装置であって、前記回線対応部の入力側には、前記プロトコル処理部においてプロトコルデータの処理を行った結果から得られた外部アドレス情報と、前記スイッチ部で使用されるリンクレイヤアドレス情報との対応付けを行う変換テーブルを有し、前記各部の相互間でメッセージの授受を行うメッセージ転送手段と、前記回線対応部相互間でデータパケットの授受を行うデータ転送手段とを有し、前記各回線対応部が独立に、通信回線から入力されたデータパケットの外部アドレスの宛先情報を、前記変換テーブルを使って宛先のリンクレイヤアドレス情報に変換し、前記スイッチ部を経由して直接転送するとともに、前記変換テーブルは、その変換値に出力許可／禁止を出力可能に構成されていることを特徴とするパケットルータ処理装置。
【請求項３】
通信回線上のデータパケットを受け取り、また、通信回線上にデータパケットを送出する複数の回線対応部と、経路情報に関するプロトコルデータの処理を行う複数のプロトコル処理部と、前記各部の相互間を結合し、リンクレイヤのアドレスに基づき転送処理を行うスイッチ部とを有するパケットルータ処理装置であって、前記回線対応部の入力側には、前記プロトコル処理部においてプロトコルデータの処理を行った結果から得られた外部アドレス情報と、前記スイッチ部で使用されるリンクレイヤアドレス情報との対応付けを行う変換テーブルを有し、前記各部の相互間でメッセージの授受を行うメッセージ転送手段と、前記回線対応部相互間でデータパケットの授受を行うデータ転送手段とを有し、前記各回線対応部が独立に、通信回線から入力されたデータパケットの外部アドレスの宛先情報を、前記変換テーブルを使って宛先のリンクレイヤアドレス情報に変換し、前記スイッチ部を経由して直接転送するとともに、前記変換テーブルは、その変換インデックスとして、ホストアドレスを含む宛先アドレス，ホストアドレスを含む送出元アドレス，アプリケーション種別情報，使用プロトコルの情報またはこの組み合わせを指定可能に構成され、かつその変換値に出力許可／禁止を出力可能に構成されていることを特徴とするパケットルータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システムの中で経路情報に関するプロトコル処理と、経路情報に基づきデータパケットの転送処理を行うパケットルータ処理装置(以下、「ルータ処理装置」という)に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ルータ処理装置においては、大別して、
(１)経路情報に関するプロトコル処理
(２)データパケットの転送処理
が行われる。
従来のルータ処理装置において、上記(１)の経路情報に関するプロトコル処理は、以下のように行われる。
(ａ)回線対応部で経路情報の交換を行う相手ホストから、通信回線を介して経路情報のパケットを受信する。
(ｂ)経路情報に関するプロトコル処理を行う。
なお、従来、経路情報用のプロトコルとしては、ＢＧＰ，ＯＳＰＦ，ＲＩＰなどが利用されてきた。参考文献：西田著ＴＣＰ／ＩＰインターネットワーキング(ＩＳＢＮ4-915778-23-1)等。
(ｃ)プロトコルの処理結果を経路情報格納テーブルに反映させる。
【０００３】
また、従来のルータ処理装置において、上記(２)のデータパケットの転送処理は、以下のように行われる。
(ｄ)回線対応部で通信回線上のデータパケットを受信し、そのデータパケットのヘッダ部分を抽出する。ヘッダ部分には、宛先アドレスと送出元アドレスとが格納されている。
(ｅ)宛先をキーとして経路情報格納テーブルから検索処理を行い、そのエントリに格納されているゲートウェイアドレスなどの情報を得て、データパケットの送出先を決定する。
(ｆ)送出先のアドレスから、リンクレイヤのアドレスへの変換処理を行う。もし、経路情報格納テーブル上にリンクレイヤのアドレスがない場合には、ＡＲＰ(Ａddress Ｒesolution Ｐrotocol)などを利用してリンクレイヤのアドレスを得る。参考文献：上記。
(ｇ)上で得た送出先のリンクレイヤのアドレスを宛先として、データパケットを送出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のルータ処理装置は、図７に示すような構成を有する。図７において、１はプロトコル処理部、２〜５は回線対応部で、１１〜１４が各回線対応部２〜５単位の通信回線である。なお、ここでは、プロトコル処理部１，回線対応部２〜５が同一バス上に接続され、相互に転送を行うものとする。このルータ処理装置では、個々の回線対応部では、データパケットの転送先を決定するために、プロトコル処理部１で、集中的に管理される経路情報格納テーブルを用いて検索処理を行うために、以下のような問題点があった。
【０００５】
(１)検索処理が終了するまで、データパケットの転送制御に関する処理が遅延する。
(２)複数の回線対応部からの検索要求を同時に処理する場合、特定の回線対応部の検索処理にＣＰＵ時間をとられ、他の検索処理などが不定期に遅延することがある。特に、この問題は、接続された複数の回線がＦＤＤＩ，Ｂ−ＩＳＤＮのように高速になると、顕著になる。
(３)経路情報の検索処理を行う部分に検索要求が入力するたびに割り込みが発生し、割り込み処理にＣＰＵ時間をとられ、システム全体のリアルタイム性が下がる。接続された複数の回線がＦＤＤＩ，Ｂ−ＩＳＤＮのように高速になると、１つのパケット間隔が短くなるため特に顕著になる。
【０００６】
また、検索結果を各回線対応部が保有するキャッシュテーブルの中に入れて、頻繁に検索処理要求が起きないようにする例もあるが、これにも、以下のような問題があった。
(４)キャッシュテーブルの内容とプロトコル処理部で管理している最新の経路情報とが食い違い、一致させるために特別なメッセージを頻繁に飛ばす必要がある。このメッセージの送受は、回線対応部の台数が増える毎に増加し、プロトコル処理部での管理が大変になると共に、プロトコル処理部のＣＰＵ使用率の増大を招く。
【０００７】
また、出力側の回線対応部においては、以下のような問題も生じる。
(５)出力側の回線対応部においては、宛先アドレスをリンクレイヤのアドレスに変換する処理や、リンクレイヤのアドレスを獲得する処理が必要になるため、変換処理にＣＰＵ時間が取られる。また、この処理のために、出力側の回線対応部にデータパケットを蓄積してから転送するために、遅延が発生する上、バッファも大量に必要になる。
【０００８】
更に、図７に示したような同一バス接続の構成例では、以下のような問題も生じる。
(６)複数の回線対応部が同時に転送処理を行う場合には、バスの競合により、
１つの転送処理のみが行われ、他の転送処理がブロックされる。
図８に、上記(１)の方法における動作例を示す。図８上では、縦方向が時間の経過を示しており、それぞれの縦線が各部での動作経過時間を示す。以下、回線対応部２に、連続してデータパケットの入力がある場合の動作を説明する。
【０００９】
１つ目のデータパケットの転送処理では、通信回線から回線対応部２にデータパケット▲１▼が入力され、そのヘッダ情報を基に、プロトコル処理部１に対して該当する宛先に対する検索要求が発行される。
プロトコル処理部１の検索処理部では、経路情報テーブルの中から上述の該当する宛先がどの回線対応部に転送すべきものかを検索する。検索結果は、検索応答として、検索要求を発行した回線対応部に転送される。
検索結果が回線対応部３であるという結果を受け取った回線対応部２は、バスを介して該当するデータパケットを出力側の回線対応部３に転送する。
【００１０】
出力側の回線対応部３では、受け取ったデータパケットのリンクレイヤのアドレスをテーブル上から検索する。ここで、もし、テーブル上にない場合には、ＡＲＰ(Ａddress Ｒesolution Ｐrotocol)などを使用して、回線上にブロードキャストパケットを送出して、戻ってきた返答パケットを解析してリンクレイヤのアドレスを得る。リンクレイヤのアドレスが確定すると、そのアドレスを宛先としてデータパケットを回線上に出力処理する。
以後、同様に、２つ目のデータパケットを処理する。
【００１１】
上述の通り、従来のルータ処理装置は、入力側の回線対応部でプロトコル処理部からの経路情報の検索結果が得られない限り、出力側の回線対応部への転送ができなかったり、出力時にリンクレイヤのアドレスに変換するための処理が必要で、高速なデータパケットの転送処理速度を得るのが難かしかった。
図９に、２つの回線対応部２，４に同時にデータパケット入力があった場合を示す。回線対応部２および４では、入力されたデータパケットの宛先フィールドを抽出して、それぞれ、プロトコル処理部に対して検索要求を発行する。
【００１２】
このとき、回線対応部２から発行された検索要求▲１▼が少し早く到着したとすると、検索処理▲１▼が先に行われ、検索応答▲１▼が回線対応部２に返された後に、検索要求▲２▼が受け付けられるために、結果として、回線対応部４の検索応答▲２▼は遅延する。
回線対応部２は、検索応答▲１▼を受けて回線対応部３への転送処理を行い、回線対応部３は、宛先リンクレイヤアドレスの変換と回線への出力処理を行う。回線対応部４は、検索応答▲２▼を受けて、回線対応部５への転送処理を行い、回線対応部５は、宛先リンクレイヤアドレスの変換と回線への出力処理を行う。
【００１３】
このように、従来のルータ処理装置では、複数の回線対応部からの検索要求を同時に処理する場合に、特定の回線対応部の検索処理が他の検索処理を遅延させるため、システム全体のスループットが上がらないという問題があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の技術における上述の如き問題を解消して、収容回線数の増加，転送回線容量の増大，経路情報交換先の増加を行っても、個々のデータパケットの転送処理の能力に影響を及ぼさないルータ処理装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上述の目的は、通信回線上のデータパケットを受け取り、また、通信回線上にデータパケットを送出する複数の回線対応部と、経路情報に関するプロトコルデータの処理を行う複数のプロトコル処理部と、前記各部の相互間を結合し、リンクレイヤのアドレスに基づき転送処理を行うスイッチ部とを有するルータ処理装置であって、前記回線対応部の入力側には、前記プロトコル処理部においてプロトコルデータの処理を行った結果から得られた外部アドレス情報と、前記スイッチ部で使用されるリンクレイヤアドレス情報との対応付けを行う変換テーブルを有し、前記各部の相互間でメッセージの授受を行うメッセージ転送手段と、前記回線対応部相互間でデータパケットの授受を行うデータ転送手段とを有し、前記各回線対応部が独立に、通信回線から入力されたデータパケットの外部アドレスの宛先情報を、前記変換テーブルを使って宛先のリンクレイヤアドレス情報に変換し、前記スイッチ部を経由して直接転送することを特徴とするルータ処理装置によって達成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るルータ処理装置においては、ルータ処理装置の経路情報制御とデータパケットの転送制御に関する処理を、以下のように実現する。
まず、経路情報に関するプロトコル処理は、以下の各部で機能を分担する。
(１)回線対応部：通信回線のアクセスを行い、他のルータ処理装置とデータを送受する
(２)プロトコル処理部：経路情報に関するプロトコル処理を行う
(３)回線対応部：得られた最新の経路情報を各回線対応部内の変換テーブルに反映する
【００１６】
上述の経路情報のプロトコル処理は、回線対応部で経路情報パケットを受信した後にその情報をメッセージ転送手段を使って、プロトコル処理部に転送し、そこで、経路情報のプロトコル処理が実行される。その結果得られた経路情報の更新データをメッセージ転送手段を使って、該当する回線対応部に送付し、各回線対応部では、得られた経路情報とスイッチ部で使用されるリンクレイヤアドレス情報の対応付けを行う変換テーブルを生成する。
【００１７】
また、請求項２に係る装置では、上述の変換テーブルのインデックスとして、ホストアドレスを含む宛先アドレス，ホストアドレスを含む送出元アドレス，アプリケーション種別情報，使用プロトコルの情報またはこの組み合わせを指定可能に構成している。請求項３に係る装置では、変換テーブルの変換値に出力許可／禁止を出力可能に構成している。
【００１８】
これらの変換テーブルを生成した後に、データパケットの転送制御に関する処理は、以下の各部で機能を分担する。
(１)通信回線に接続された回線対応部
(２)回線対応部の入力側に設けられた、経路情報とリンクレイヤアドレスを変換する変換テーブル
(３)スイッチ部
【００１９】
回線対応部で、データパケットを受信した後に、ヘッダ部分の宛先アドレスを抽出し、宛先アドレスから宛先装置に該当するリンクレイヤアドレスに変換するために、変換テーブルを参照する。宛先のリンクレイヤアドレスが決まると、スイッチ部に対してデータ転送手段を使って、データパケットを転送する。スイッチ部では、宛先のリンクレイヤアドレスを持つ装置に対してデータパケットの送出を行う。
また、請求項３に係る装置では、変換結果が出力許可であった場合には転送を行い、出力禁止であった場合には、転送を行わない。
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例に係るルータ処理装置の構成図である。ここでは、プロトコル処理部が２つ、回線対応部が４つの場合を例に挙げる。
図中、１はプロトコル処理部、２〜５は回線対応部で、１１〜１４が各回線対応部２〜５単位の通信回線である。また、６はリンクレイヤのスイッチングが可能なスイッチ部、７〜１０は各回線対応部２〜５内に備えられている変換テーブルを示している。なお、この変換テーブル７〜１０は、通常のメモリなどを使って構成できる。
【００２１】
上述のスイッチ部６は、Ｅthernet switch,ＦＤＤＩ switch,ＡＴＭ switch,ＨＩＰＰＩ switch,Ｆiber channel switchなどで構成可能である。
プロトコル処理部１，回線対応部２〜５の各モジュール相互間では、メッセージの転送を行うことが可能であり、回線対応部２〜５相互間では、データパケットの授受を行うデータ転送が可能である。プロトコル処理部１，回線対応部２〜５の各モジュールは、プロセッサにスイッチ部のインタフェースを備えた、汎用のワークステーション，パソコン(パーソナルコンピュータ)などで実現することが可能である。
【００２２】
なお、上述の通信回線１１〜１４としては、ＦＤＤＩ，Ｅther，ＡＴＭ，ＨＩＰＰＩ，Ｆiber channelなどの通信回線を用いる。
上述のメッセージの転送を行う手段は、通常のマルチプロセッサ間のメッセージパッシングの機構を使うことで実現でき、データ転送手段は、ＤＭＡ転送などの手段を利用することが可能である。
次に、図２を用いて、実際の経路情報制御およびデータ転送制御の方法を説明する。
【００２３】
図２で使用している外部アドレスは、ＩＰ(Ｉnternet Ｐrotocol)準拠の ３２bitのアドレス体系を持つものとする。以下で用いる/１６の記法は、ネットマスクのビット長を示すもので、/１６ならネットワーク部分が１６ビットを示す。これは、ネットマスク255.255.0.0と同じ意味である。
図２の構成では、ホスト装置１５のＩＰアドレスは 10.0.0.5/２４であり、ホスト装置１６のＩＰアドレスは 10.0.1.6/２４である。
【００２４】
それぞれの回線対応部にもＩＰアドレスが付与される。回線対応部２が 10.0.0.1/２４、回線対応部３が 10.0.1.1/２４、回線対応部４が 10.0.2.1/２４、回線対応部５が 10.0.3.1/２４のアドレスを持つ。
図２中、１７，１８は外部に接続された外部ルータ装置(経路情報交換ノード)を示し、ＩＰアドレスは、外部ルータ装置１７の通信回線１３に接続された側が 10.0.2.2/２４、ホスト１９と接続され側が 172.16.7.1/１６、外部ルータ装置１８の通信回線１４に接続された側が 10.0.3.3/２４、ホスト２０と接続され側が192.186.1.11/２４である。
【００２５】
図２中の１９，２０はそれぞれ外部ルータ装置１７，１８の先に接続されたホストで、そのＩＰアドレスは、ホスト１９が172.167.7.8/１６、ホスト２０が192.168.1.3/２４である。
また、スイッチ部６に接続された装置には、それぞれリンクレイヤアドレスが付与され、回線対応部２がアドレス２００、ホスト装置１５がアドレス２０１、回線対応部３がアドレス３００、ホスト装置１６がアドレス３０１、回線対応部４がアドレス４００、外部ルータ装置１７がアドレス４０１、回線対応部５がアドレス５００、外部ルータ装置１８がアドレス５０１、また、プロトコル処理部がアドレス９９９を割り当てている。
【００２６】
まず、図２に基づいて、経路情報制御方法を説明する。ここでは、本実施例に係るルータ処理装置が、外部ルータ装置１７，１８と経路情報の交換を行う方法を説明する。経路情報のプロトコル処理は、プロトコル処理部１で行い、外部ルータ装置１７，１８からの経路情報は、通信回線１３，１４を介して回線対応部４，５で受信し、その情報をメッセージ転送手段を使って、スイッチ部６経由でプロトコル処理部１に転送する。プロトコル処理部１では、ＢＧＰやＯＳＰＦなどの経路情報プロトコル処理が行われる。プロトコル処理部１は、複数台を並列構成にして負荷の低減を図ることも可能である。
【００２７】
図３は、上述の動作の結果得られた、本実施例に示すルータ処理装置のプロトコル処理部１で管理する経路情報の一例を示すものである。ここに示す例では、ネットワークアドレス，ネットマスク，ゲートウェイアドレス(中継アドレス)，属性などを管理している。外部ルータ装置１７から 172.16.0.0/１６の経路情報がプロトコル処理部１に転送され、外部ルータ装置１８からは192.168.1.0/２４の経路情報がプロトコル処理部１に転送され、図３のテーブル上に反映されている。
図３では、本実施例に示すルータ処理装置に接続されたネットワークとして、回線対応部２に接続された10.0.0.0/２４，回線対応部３に接続された10.0.1.0/２４，回線対応部４に接続された10.0.2.0/２４，回線対応部５に接続された10.0.3.0/２４の情報がテーブル上に記述されている。
【００２８】
上述の処理の結果、経路情報の更新が確認されると、図２のプロトコル処理部１は、メッセージ転送手段を使って、スイッチ部６経由で、各回線対応部２〜５に更新データを伝える。この更新データを受信した回線対応部では、変換テーブル７〜１０のエントリの追加／削除などの再生処理を行う。
図４は、経路情報のデータを基に構成された変換テーブルの一例を示すものである。図４に示すように、宛先ネットワークアドレス，宛先ネットマスク，ゲートウェイアドレス(送出中継アドレス)や送出先のリンクレイヤアドレスから構成される。ネットマスクがない場合は、３２bit すべてのＩＰアドレスの比較が必要なアドレスを示す。
【００２９】
次に、このように生成された変換テーブルを使用したデータパケット転送制御の動作を、図２を使って説明する。図２において、ホスト装置１５からホスト装置１６に転送が行われる場合を説明する。
ホスト装置１５から送出された宛先が10.0.1.6のデータパケットは、回線１１を介して、回線対応部２に入力される。回線対応部２では、図４に示した変換テーブルを使って、インデックスとして、宛先10.0.1.6を指定する。図４からわかる通り、宛先10.0.1.6は、３２ビットすべての比較を行う対象であり、リンクレイヤアドレス３０１に変換可能である。
【００３０】
回線対応部２では、アドレス３０１を指定してスイッチ部６にデータパケットを送出する。その結果、回線対応部３経由でデータパケットがデータパケットが回線１２に出力さる。回線１２上に接続されたホスト装置１６は、自分宛リンクレイヤのアドレスを持つデータパケットであため、それを受信する。このようにして、一連のデータパケット転送処理が実行できる。
更に、図２において、外部ルータに接続されたホスト１９からホスト２０に転送が行われる場合を示す。
【００３１】
ホスト１９から送出された、宛先が 192.168.1.3のデータパケットは、外部ルータ装置１７でフォワードされて通信回線１３を介してルータ処理装置の回線対応部４に入力される。回線対応部４では、図４に示す変換テーブル９を使って、インデックスとして、宛先 192.168.1.3を指定する。
この場合は、この変換テーブル９に書かれたネットワークマスクをかけることによって、３２bitのなかで どの部分がテーブル上にあるネットワーク部かを抽出する。その結果、192.168.1.0のエントリ部分のマスクが255.255.255.0であるため、そのマスクを192.168.1.3に適用すると、192.168.1.0が得られて、このエントリと一致したことを示す。
【００３２】
そのエントリから、ゲートウェイアドレスが10.0.3.3であることと、そのリンクレイヤのアドレスとして５０１を変換値として取り出すことができる。回線対応部４では、上述のアドレス５０１を指定して、スイッチ部６にデータパケットを送出する。その結果、回線対応部５経由でデータパケットが回線１４に出力される。回線１４上に接続された外部ルータ装置１８は、上述のパケットが自分宛リンクレイヤのアドレスを持つデータパケットであるため、これを受信して内部に取り込み、宛先アドレスを解析して、ホスト２０にフォワードする。このようにして、一連のデータパケット転送処理が実行できる。
【００３３】
図５に、本実施例における動作例を示す。図５は、図８と同様に、縦方向が時間の経過を示しており、それぞれの縦線が各部での動作経過時間を示す。以下、連続してホスト装置１５からホスト装置１６に対してデータパケットの転送がある場合の動作を説明する。
まず、予め、プロトコル処理部１において、経路情報制御が行われて、その結果に基づいて回線対応部２の変換テーブル７の初期化や生成が行われているものとする。
【００３４】
１つ目のデータパケットの転送処理では、回線対応部２にデータパケット▲１▼がホスト装置１５から入力され、そのヘッダ情報の宛先ＩＰアドレスをインデックスにして、変換テーブルによりホスト装置１６のリンクレイヤアドレスへの変換を行う。そのリンクレイヤアドレスを持つホスト装置１６に対して、スイッチ部６経由でデータパケットが回線対応部３経由で直接転送される。
【００３５】
２つ目のデータパケットの転送処理も同様に行われるが、回線対応部２内で独立して送出先が決定できるため、パイプライン的に連続動作が可能である。
なお、回線対応部２からホスト装置１６へのデータパケットの転送処理▲１▼は、ＤＭＡで行われるために、データパケットの入力処理▲２▼と並行して行うことも可能である。
【００３６】
次に、図６を用いて、本実施例における並列動作例を示す。図６も、図５，図８と同様に、縦方向が時間の経過を示しており、それぞれの縦線が各部での動作経過時間を示す。以下、連続してホスト装置１５からホスト装置１６に対してデータパケットの転送がある場合と、ホスト１９からホスト２０に対してデータパケットの転送が同時に発生した場合の動作を説明する。
ここでも、図５に示した例と同様に、予め、プロトコル処理部１において、経路情報制御が行われて、その結果に基づいて回線対応部２の変換テーブル７の初期化や生成が行われているものとする。
【００３７】
本実施例における並列動作は、２つの回線対応部２，４に同時にデータパケット入力があった場合を示す。回線対応部２および４では、入力されたデータパケットの宛先フィールドを抽出して、同時に変換テーブルにより、出力するリンクレイヤアドレスを決定する。この結果、回線対応部２はホスト装置１６に対して転送処理▲１▼を行い、回線対応部４は外部ルータ装置１８に対して、転送処理▲２▼を行う。この２つの転送処理は、ノンブロック構成のスイッチ部６のメカニズムにより、同時に転送可能である。
【００３８】
このように、複数の回線対応部からの出力処理が並列に行えることで、システム全体のスループットを上げることが可能である。
また、請求項２に基づく変換テーブルでは、図４に示す宛先情報の他、送出元アドレスやプロトコル種別などをインデックスとして変換可能に構成したので、よりきめ細かい変換制御が可能になる。更に、請求項２に基づく変換テーブルでは、変換値として回線対応部のポートアドレスの他に、出力許可／禁止を変換値として取り出すことも可能である。
なお、上記各実施例は本発明の一例を示したものであり、本発明はこれらに限定されるべきものではないことは言うまでもないことである。
【００３９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、収容回線数の増加，転送回線容量の増大，経路情報交換先の増加を行っても、個々のデータパケットの転送処理の能力に影響を及ぼさないルータ処理装置を実現できるという顕著な効果を奏するものである。
より具体的には、発明が解決しようとする課題の項に記載した課題をすべて解決し、実用上非常に有効なルータ処理装置を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るルータ処理装置の構成図である。
【図２】実施例に係るルータ処理装置における、経路情報制御およびデータ転送制御の方法を説明する図である。
【図３】実施例に係るルータ処理装置における、プロトコル処理部で管理する経路情報を説明する図である。
【図４】実施例に係るルータ処理装置における、変換テーブルの構成を説明する図である。
【図５】実施例に係るルータ処理装置の動作を説明する図(その１)である。
【図６】実施例に係るルータ処理装置の動作を説明する図(その２)である。
【図７】従来のルータ処理装置の構成図である。
【図８】従来のルータ処理装置の動作を説明する図(その１)である。
【図９】従来のルータ処理装置の動作を説明する図(その２)である。
【符号の説明】
１  プロトコル処理部
２〜５  回線対応部
６  スイッチ部
７〜１０  変換テーブル
１１〜１４  通信回線
１５,１６,１９,２０  ホスト装置
１７,１８  外部ルータ装置
【図１】
0003671360.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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