(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状態の電磁誘導コイル（５７）を固定支持する器体フレーム（Ｆ）を、電気絶縁被覆された径大なリング状の周縁金属骨材（４６）と、その中心部の径小な電気絶縁性集束スリーブ（４７）と、上記周縁金属骨材（４６）から集束スリーブ（４７）に向かって一体的に派出し且つ電気絶縁被覆された多数の円弧状求心金属骨材（４８）とから、食材収納用ボール鍋（３）の底面にほぼ対応する全体的な円錐篭として形作り、
上記電磁誘導コイル（５７）へ複数の磁束調整板（６０）（６１）を全体的な放射対称分布型に取り付け固定すると共に、
上記周縁金属骨材（４６）の中途部を切り離して、その切り離し端部（４６ａ）同志を電気絶縁板（４９）の介在により連結一体化する一方、
上記求心金属骨材（４８）の派出先端部を切り揃えた折曲げ脚（４８ａ）として、その悉く共通の集束スリーブ（４７）へ集束状態に差し込み固定したことを特徴とする業務用の電磁誘導加熱器。
【請求項２】
電磁誘導コイル（５７）をボール鍋（３）の底面へ臨むことになる１本として、適当な間隙（ｓ）を保つ荒い渦巻き状態に粗巻きし、その一端部（５７ａ）と他端部（５７ｂ）を電磁誘導加熱用インバーター（６６）と接続配線すると共に、
上記渦巻き状態にある電磁誘導コイル（５７）の中央部へ複数の第１磁束調整板（６０）と、同じく周辺部へ複数の第２磁束調整板（６１）とを、その交互に位相変化する全体的な放射対称分布型として各々電気絶縁紐（６２）（６３）により結束一体化させたことを特徴とする請求項１記載の業務用の電磁誘導加熱器。
【請求項３】
電磁誘導コイルをボール鍋（３）の底面中央部へ臨むことになる第１電磁誘導コイル（６８）と、同じくボール鍋（３）の底面周辺部へ臨むことになる別個な第２電磁誘導コイル（６９）との１本づつとして、その互いに磁界が影響し合わない一定間隔（ｄ）を保つ渦巻き状態に各々密巻きし、
上記第１電磁誘導コイル（６８）の一端部（６８ａ）と他端部（６８ｂ）をその対応的な第１電磁誘導加熱用インバーター（７０）と接続配線する一方、上記第２電磁誘導コイル（６９）の一端部（６９ａ）と他端部（６９ｂ）をその対応的な第２電磁誘導加熱用インバーター（７１）と接続配線すると共に、
上記第１電磁誘導コイル（６８）へ複数の第１磁束調整板（６０）と、上記第２電磁誘導コイル（６９）へ複数の第２磁束調整板（６１）とを、その交互に位相変化する全体的な放射対称分布型として各々電気絶縁紐（６２）（６３）により結束一体化させたことを特徴とする請求項１記載の業務用の電磁誘導加熱器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種食材の煮練り攪拌機に取り付け使用する業務用の電磁誘導加熱器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭において使用されている電磁誘導加熱調理器では、その加熱されるやかんや鍋が小型品であり、しかもフラットな底面形状を有するため、例えば特開平５−４７４６２号から示唆されるように、その調理器の電磁誘導コイル（３）を支持する器体フレーム（載置台）（２）としても、合成樹脂やベークライトなどの電気絶縁材から成形金型を用いて量産することができ、その器体フレーム（載置台）（２）に予じめ成形された渦巻き状の凹溝内へ、電磁誘導コイル（３）が圧入一体化されるようになっている。
【０００３】
しかし、各種食材の煮練り攪拌機に取り付け使用される大型の業務用電磁誘導加熱器では、その加熱される鍋の大きさや底面形状が機械毎に相違変化し、電磁誘導加熱器の電磁誘導コイルとこれを支持する器体フレームとしても、その機械や鍋に応じた多品種を言わば少量生産しなければならず、成形金型を用いての量産には不向きである。
【０００４】
この点、本出願人は電磁誘導加熱式の煮練り攪拌機として、先に特許第３２７２６８６号を提案した。これに開示の電磁誘導加熱器（Ｈ）が、本発明に最も近似する公知技術であると考えられる。
【０００５】
この公知発明の電磁誘導加熱器（Ｈ）では、その器体フレーム（７２）がほぼ円錐型をなす食材収納用鍋（Ｐ）の底面と対応するように、非磁性体のステンレス鋼やアルミニウムから直径が大小相違する同芯の環状周縁リブ（７４）並びに環状仕切リブ（７６）と、その内部空間を細かく区分する放射状仕切リブ（７５）との交錯した全体的な篭形態として弯曲形成されている。
【０００６】
そして、このような篭形態の器体フレーム（７２）により、鍋（Ｐ）の底面中央部へ臨む電磁誘導コイル（７９）の第１渦巻き帯（ｂ１）と、同じく鍋（Ｐ）の底面周辺部へ臨む電磁誘導コイル（８２）の第２渦巻き帯（ｂ２）とが、その隣り合う一定な相互間隙（ｓ）を保つ固定設置状態に支持されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、その後も実施事業化のために鋭意研究を重ねた結果、上記公知発明の最も径大な環状周縁リブ（７４）と同じく直径が大小相違する複数本の同芯環状仕切リブ（７６）は、非磁性体であると雖も金属材として通電性を有するため、その連続した無端な閉鎖回路に電流が流れて、上記周縁リブ（７４）と仕切リブ（７６）とのそれ自体が発熱し、延いてはこれらに固定支持された電磁誘導コイル（７９）（８２）の温度上昇も誘発する。
【０００８】
又、上記環状周縁リブ（７４）や同芯環状仕切リブ（７６）と、その内部空間を細かく区分する複数本の放射状仕切リブ（７５）は、各々扇型に連続した閉鎖回路を形作るため、ここにもやはり電流が流れることとなり、その電流による損失を生ずるのである。
【０００９】
それだからと言って、上記器体フレーム（７２）を合成樹脂やベークライトなどの非金属材から作成すると、その器体フレーム（７２）の耐久強度が低下し、業務用鍋（Ｐ）の大型品に対応して重量化する電磁誘導コイル（７９）（８２）を、撓み変形することなく安定裡に固定支持することができない。
【００１０】
つまり、器体フレーム（７２）による電磁誘導コイル（７９）（８２）の支持強度を低下させることなく、しかもその上記閉鎖回路を電気絶縁状態に遮断して、電流が流れる通路の電気抵抗を増大しなければ、業務用として有効な電磁誘導加熱器（Ｈ）を得ることができないのである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題の更なる改良を企図しており、そのための業務用電磁誘導加熱器として渦巻き状態の電磁誘導コイルを固定支持する器体フレームを、電気絶縁被覆された径大なリング状の周縁金属骨材と、その中心部の径小な電気絶縁性集束スリーブと、上記周縁金属骨材から集束スリーブに向かって一体的に派出し且つ電気絶縁被覆された多数の円弧状求心金属骨材とから、食材収納用ボール鍋の底面にほぼ対応する全体的な円錐篭として形作り、
【００１２】
上記電磁誘導コイルへ複数の磁束調整板を全体的な放射対称分布型に取り付け固定すると共に、
【００１３】
上記周縁金属骨材の中途部を切り離して、その切り離し端部同志を電気絶縁板の介在により連結一体化する一方、
【００１４】
上記求心金属骨材の派出先端部を切り揃えた折曲げ脚として、その悉く共通の集束スリーブへ集束状態に差し込み固定したことを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基いて本発明の具体的構成を詳述すると、図１〜８は各種食材の煮練り攪拌機（Ｍ）とこれに対する電磁誘導加熱器（Ｈ）の取り付け使用状態を示しており、（１）は煮練り攪拌機（Ｍ）の据付け機筐であって、平面視のほぼ四角形を呈し、その下面に軸支された複数のブレーキ付き自在車輪（２）により、作業床への据え付け場所を変えることができる。
【００１６】
（３）は食材収納用のボール鍋であって、図５のように銅板から例えば直径−約５５０〜６７０mm、深さ−約２４５〜３１５mmのほぼ円錐型に作成されており、その底面に磁性体である鉄粉などの被膜（４）が溶着一体化されることによって、導電性が与えられている。但し、その導電性を有する限りでは、鉄とステンレスとのクラッド鋼板などからボール鍋（３）を作成しても良い。
【００１７】
（５）はそのボール鍋（３）の直径にほぼ対応する円形として、上記据付け機筐（１）の上面に開口する鍋逃し入れ口であり、その開口周縁部からは鍋受け座用の支持枠（６）が一体的に垂立されている。（７）は上記ボール鍋（３）の開口周縁部を受け止める円形な鍋受け座であって、断面ほぼ倒立Ｌ字型をなすことにより、上記据付け機筐（１）の鍋受け座用支持枠（６）へ上方から被冠状態に嵌合して、安定良く保持されるようになっている。
【００１８】
又、（８）は上記ボール鍋（３）の開口周縁部を、その鍋受け座（７）へ離脱不能に押え付ける複数（図例では合計３個）のフック片であり、その全体的な放射対称配置型として上記鍋受け座（７）へ、各々固定ビス（９）により着脱自在に取り付けられている。
【００１９】
同じく据付け機筐（１）の上面に開口する円形な鍋逃し入れ口（５）の開口周縁部からは、複数（図例では合計４本）のスタッドボルト（１０）がやはり全体的な放射対称分布型として、上記鍋受け座用支持枠（６）との逆向き一体的に垂下されている。（１１）はその各スタッドボルト（１０）へ昇降自在に嵌合されたハンガーステーであって、ほぼＬ字型に屈曲した金属板片から成り、上下一対の調整ナット（１２）によって各スタッドボルト（１０）へ挟み付け締結されている。
【００２０】
そして、電磁誘導加熱器（Ｈ）の後述する器体フレームを形作るリング状の周縁金属骨材が、図５のように上記ハンガーステー（１１）の複数へ係脱自在に吊り掛けられている。その場合、上記調整ナット（１２）をスタッドボルト（１０）に沿って進退操作することにより、電磁誘導加熱器（Ｈ）の取り付け高さを変え、その電磁誘導コイルとボール鍋（３）との向かい合う間隙（ｈ）を広狭に調整することができる。
【００２１】
（１３）は上記据付け機筐（１）における後部の上面へ固定設置された近接スイッチ、（１４）はその近接スイッチ（１３）によるボール鍋（３）の位置検知片であって、ほぼＬ字型の金属板片から成り、上記鍋受け座（７）へ後方から固定ビス（１５）によって取り付け一体化されている。上記据付け機筐（１）の鍋受け座用支持枠（６）に対するボール鍋（３）の正規な定着状態を検知した近接スイッチ（１３）からの出力電気信号により、後述する電磁誘導加熱用インバーターを駆動するようになっているのである。
【００２２】
（１６）は上記鍋受け座（７）から逆な前方へ連続的に張り出す延長片、（１７）はその延長片（１６）から一体的に起立する食材取り出し用ガイドシュート、（１８）は同じく延長片（１６）の下面に固着された左右一対の軸受ボス、（１９）はその両軸受ボス（１８）に差し込み一体化された水平な回動軸であって、その左右両端部が据付け機筐（１）へ回動自在に軸受けされており、これを起伏的な回動支点として、上記鍋受け座（７）に押え付けられているボール鍋（３）が、図２、４、５の鎖線に示す如く廻し上げ転倒され、そのボール鍋（３）から上記ガイドシュート（１７）を通じて、煮炊き攪拌し終えた食材を洩れなく円滑に取り出せるようになっている。
【００２３】
つまり、上記据付け機筐（１）内の上段位置には短かい回動ハンドル軸（２０）と、同じく下段位置には長い伝動軸（２１）とが、何れも据付け機筐（１）の上面に露出している水平な上記回動軸（１９）との平行状態として横架されており、その回動軸（１９）の一端部に固設された上段スプロケット（２２）と、伝動軸（２１）の対応的な一端部に固設された下段スプロケット（２３）とが、無端な伝動チェン（２４）を介して連結されている。
【００２４】
他方、水平な上記回動ハンドル軸（２０）と垂直なベベルギヤ軸（２５）とが、ベベルギヤ機構（２６）を介して噛合されていると共に、そのベベルギヤ軸（２５）の下端部に固設されたウォームギヤ（２７）と、上記伝動軸（２１）の対応的な他端部に固設された径大なウォームホイール（２８）とが、やはり噛合状態に伝動連結されており、そのため上記据付け機筐（１）から露出する回動ハンドル軸（２０）の先端部に固設された手動操作ハンドル（２９）により、上記鍋受け座（７）の回動軸（１９）を回動操作して、ボール鍋（３）を廻し上げ転倒させることができるのである。
【００２５】
（３０）は上記据付け機筐（１）の角隅部から垂立された支柱であり、その上端部がこれよりも長い下端部に対して、旋回することもできるように軸受けされている。（３１）はその旋回用の手動操作ハンドル、（３２）は支柱（３０）の上端部から上記ボール鍋（３）の真上位置まで一体的に派出された水平な駆動ケースであり、その駆動ケース（３２）内の基端部には回転攪拌羽根（Ａ）の駆動用ギャードモーター（３３）が据え付け固定されている。（３４）はそのモーター駆動用インバーター、（３５）は上記駆動ケース（３２）に付属一体化された制御パネルを示している。
【００２６】
更に、（３６）は上記ギャードモーター（３３）の出力軸（３７）と連結一本化された駆動軸であり、その水平な駆動軸（３６）の先端部が上記駆動ケース（３２）の先端部に軸受けされた垂直なセンター軸（３８）の上端部と、ベベルギヤ機構（３９）を介して伝動連結されている。
【００２７】
又、そのセンター軸（３８）が駆動ケース（３２）から露出する中途部を抱持したベアリングケース（４０）には、径大な太陽ギヤ（４１）が嵌め付け固定されている。（４２）はその太陽ギヤ（４１）と噛合回転する径小な遊星ギヤであり、これからは上記センター軸（３８）との平行な偏心軸（４３）が一体的に垂下されている。その遊星ギヤ（４２）は垂直な偏心軸（４３）の上端部へ一体回転し得るように付属されている。
【００２８】
つまり、上記ギャードモーター（３３）からの駆動力を受けたセンター軸（３８）が回転するや、そのセンター軸（３８）の廻りに偏心軸（４３）が公転運動すると同時に、自転運動も行なうようになっているわけである。図例の場合、その偏心軸（４３）の自転運動する方向と公転運動する方向とは同一であるが、その互いに逆方向として設定しても勿論良い。又、偏心軸（４３）はボール鍋（３）を指向する傾斜状態に設置しても良い。
【００２９】
そして、先に一言した食材の回転攪拌羽根（Ａ）は図８のような伸縮自在のハンガー支軸（４４）と、その下端部に枢着された揺動羽根片（４５）とから全体的な錨型をなし、そのハンガー支軸（４４）の上端部が上記偏心軸（４３）へ、下方から抜き差し自在に差し込み使用されて、偏心軸（４３）との一体的に運動することにより、上記ボール鍋（３）の内面へ円滑にフィットしつつ、食材を万遍なく混練作用するようになっている。尚、上記ハンガー支軸（４４）の中空内部には、揺動羽根片（４５）をボール鍋（３）へ弾圧付勢するコイルバネが封入されているが、その図示符号は省略してある。
【００３０】
図９〜２０は上記電磁誘導加熱器（Ｈ）の第１実施形態を抽出拡大して示しており、その電磁誘導加熱器（Ｈ）の器体フレーム（Ｆ）が耐熱性を有する非磁性体の金属骨材から、上記食材収納用ボール鍋（３）の底面にほぼ対応する全体的な円錐篭として造形されている。
【００３１】
即ち、その器体フレーム（Ｆ）はボール鍋（３）の胴面を包囲し得る径大（例えば直径−約５８４mm〜６９８mm）な１本のリング状周縁金属骨材（４６）と、同じくボール鍋（３）の底面中心部に対応位置する径小（例えば直径−約５５mm）な１枚の電気絶縁性集束スリーブ（４７）と、上記周縁金属骨材（４６）から中心部の集束スリーブ（４７）に向かって派出する多数（例えば合計２４本）の円弧状求心金属骨材（４８）とを備えている。
【００３２】
しかも、上記リング状の周縁金属骨材（４６）は一定な太さ（例えば直径−約６mm）のステンレス鋼棒やアルミ丸棒から巻き曲げられているが、電流の流れる無端な閉鎖回路を形作らないように、その任意な中途部での切り離された端部（４６ａ）同志が、図１５、１６に示すような向かい合う一対の電気絶縁板（４９）とその複数（図例では合計４本）の貫通ボルト（５０）並びに固定ナット（５１）を介して、強固に連結一体化されている。
【００３３】
上記周縁金属骨材（４６）と集束スリーブ（４７）との相互間へ、その求心金属骨材（４８）と交叉する所要数の同芯リング状仕切り金属骨材（図示省略）を介在させて、器体フレーム（Ｆ）を増強することも可能であるが、その場合にも各リング状の仕切り金属骨材が電流の流れる連続的な閉鎖回路を形作らないように、その切り離し端部同志を上記周縁金属骨材（４６）と同じく、電気絶縁板（４９）を介して連結一体化する。
【００３４】
茲に、電気絶縁板（４９）はテフロン（登録商標）などの合成樹脂やベークライト、その他の電気絶縁材から成り、その一対によって周縁金属骨材（４６）の切り離し端部（４６ａ）同志を上下方向から挟持しているほか、その貫通ボルト（５０）の１本づつが周縁金属骨材（４６）の切り離し端部（４６ａ）を各々串刺した状態として、固定ナット（５１）と締結されている。
【００３５】
又、上記集束スリーブ（４７）は一例として約６mmの厚みを有するテフロン（登録商標）などの合成樹脂やベークライト、その他の電気絶縁材から図１８、１９のような円板型をなし、その中心部には１個の電磁誘導コイル導出用配線口（５２）が、同じく周辺部には多数（図例では合計２４個）の求心金属骨材用受け入れ孔（５３）が各々開口分布されている。
【００３６】
更に、上記円弧状の各求心金属骨材（４８）は周縁金属骨材（４６）よりも若干細い（例えば直径−約４mm）のステンレス鋼棒やアルミ丸棒から弯曲形成されており、その上部先端が上記周縁金属骨材（４６）と交叉状態に突き合わせ溶接されている一方、同じく下部基端は悉く切り揃えられた下向きの折曲げ脚（４８ａ）として、図１０〜１２のように上記集束スリーブ（４７）の求心金属骨材用受け入れ孔（５３）へ差し込み係止されている。
【００３７】
このように、求心金属骨材（４８）の下部基端は悉く切り揃えられた折曲げ脚（４８ａ）として、共通する１枚の電気絶縁性集束スリーブ（４７）へ集束状態に差し込み係止されているため、その求心金属骨材（４８）と周縁金属骨材（４６）並びに集束スリーブ（４７）から連続する扇型の閉鎖回路が形作られず、ここにも電流の流れるおそれはない。
【００３８】
（５４）は上記集束スリーブ（４７）へ差し込み係止された求心金属骨材（４８）の集束部を全体的に被覆すべく、その集束部へ塗布されたシリコン系のコーティング剤、（５５）は上記周縁金属骨材（４６）へ被覆状態に巻き付けられたガラス繊維などの電気絶縁テープ、（５６）は上記求心金属骨材（４８）の各個へやはり被覆状態に巻き付けられた同じガラス繊維などの電気絶縁テープである。
【００３９】
そして、このような電気絶縁被覆された周縁金属骨材（４６）並びに多数の求心金属骨材（４８）と、電気絶縁性集束スリーブ（４７）とから全体的な円錐篭として造形された器体フレーム（Ｆ）には、上記ボール鍋（３）の底面へ臨むことになる１本の電磁誘導コイル（５７）が、渦巻き状態として上方から固定設置されている。
【００４０】
その電磁誘導コイル（５７）は一定な太さ（例えば直径−約１０mm）の銅線（リッツ線）から、例えば約１８mmのほぼ一定な間隙（ｓ）を保つ荒い渦巻き状態に粗巻きされており、しかもこれと各求心金属骨材（４８）との交叉部がガラス繊維などの電気絶縁紐（５８）によって結束されている。（５９）はその結束状態を固定維持するシリコン系のコーティング剤であり、各交叉部へ下方から塗布されている。
【００４１】
但し、上記電磁誘導コイル（５７）は１本物である限り、その粗巻きする際の一定間隙（ｓ）をボール鍋（３）の大きさ（加熱面積）や食材の種類などに応じて、広く又は狭く適当に調整することができ、このことは電磁誘導コイル（５７）自身の太さを変える方法によっても可能であり、更には上記間隙（ｓ）を一定化せず、意図的に広狭変化させることもあり得る。
【００４２】
（６０）は上記渦巻き状態にある電磁誘導コイル（５７）の中央部へ、全体的な放射対称分布型に点在配置された複数（例えば合計１２個）の第１磁束調整板であって、フエライトコアーなどの強磁性体から成り、電磁誘導コイル（５７）の中央部に集中する磁力線を引き寄せ、その磁力線の間隔を均等化するように調整作用する。
【００４３】
又、（６１）は同じく渦巻き状態にある電磁誘導コイル（５７）の周辺部へ、やはり全体的な放射対称分布型に点在配置された複数（例えば合計１２個）の第２磁束調整板であって、これらもフエライトコアーなどの強磁性体から成り、磁力線を引き寄せることによって、ボール鍋（３）の底面に対する加熱面積の上限を規定し、そのボール鍋（３）における胴面の上部までもいたづらに加熱する浪費を防いでいる。
【００４４】
図例では上記第１、２磁束調整板（６０）（６１）が互いに同一として、長さ−約６０mm×幅−約１５mm×厚み−約７mmの直方体をなし、上記求心金属骨材（４８）の隣り合う相互間に介在しつつ、その電磁誘導コイル（５７）へガラス繊維などの電気絶縁紐（６２）（６３）により結束され、且つシリコン系コーティング剤（６４）（６５）の塗布によって、下方から電磁誘導コイル（５７）へ固定一体化されている。しかも、その第１、２磁束調整板（６０）（６１）は求心金属骨材（４８）との位置関係において、図９のような交互の位相変化した千鳥配列状態に点在分布されている。
【００４５】
このような電磁誘導加熱器（Ｈ）が、その器体フレーム（Ｆ）の径大な周縁金属骨材（４６）を据付け機筐（１）のハンガーステー（１１）へ吊り掛けることによって、食材の煮練り攪拌機（Ｍ）に取り付け使用される旨を上記したが、その食材収納用ボール鍋（３）と電磁誘導コイル（５７）との向かい合う間隙（ｈ）は、例えば約１０〜１３mmである。
【００４６】
そして、上記電気絶縁性集束スリーブ（４７）の配線口（５２）から導出された電磁誘導コイル（５７）の一端部（５７ａ）と、その電磁誘導コイル（５７）の他端部（５７ｂ）とは図外の接続端子を介して、図２０のように電磁誘導加熱用インバーター（６６）の出力端子と接続配線され、そのインバーター（６６）から上記電磁誘導コイル（５７）へ高周波電流を供給できるようになっている。
【００４７】
その加熱用インバーター（６６）は図５のように、上記煮練り攪拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）内に据え付け固定されており、好ましくは約１５ＫＷの出力を有し、その電流の周波数は例えば約２０〜５０ＫＨＺである。（６７）は上記インバーター（６６）の放熱用ファンを示している。
【００４８】
つまり、上記加熱用インバーター（６６）から電磁誘導コイル（５７）へ高周波電流を供給して、食材収納用ボール鍋（３）と交差する磁束を発生させれば、そのボール鍋（３）の底面に渦電流が流れ、これが通路となるボール鍋（３）の抵抗によって電力損失を生じ、その発生したジュール熱によりボール鍋（３）の底面を加熱することになる。このことには、上記第１、２磁束調整板（６０）（６１）も有機的に働き、加熱効率の向上に役立つ。
【００４９】
この点を厳密に言えば、上記電磁誘導コイル（５７）は一定の間隙（ｓ）を保つ荒い渦巻き状態に粗巻きされているため、その電磁誘導コイル（５７）自身と正しく対応位置するボール鍋（３）の底面一部が高温域として、同じく電磁誘導コイル（５７）の間隙（ｓ）と正しく対応位置するボール鍋（３）の底面一部は低温域として、そのボール鍋（３）の底面に対する加熱温度分布が波状の曲線を描くことになるが、その両域での加熱温度差はボール鍋（３）自身の熱伝導性によって吸収・平準化されるため、食材の加熱ムラや焦げ付きなどの特別な異常事態を招来するおそれはない。このことは、ボール鍋（３）を厚肉化する程ますます確実となり、特に加熱される程繊維が崩壊・柔軟化する食材の煮練り攪拌上有効である。
【００５０】
仮りに、上記加熱温度差を生ずるとしても、その高温域と低温域による言わば段階的な加熱性状の食材が、上記煮練り攪拌機（Ｍ）の回転攪拌羽根（Ａ）による混練作用を受けるため、却ってその食材を効率良く煮練り攪拌することができ、煮練り攪拌機（Ｍ）に取り付け使用される業務用の電磁誘導加熱器（Ｈ）として有益である。先に一言した通り、電磁誘導コイル（５７）の間隙（ｓ）を意図的に広狭変化させて、その加熱温度差を調整するならば、煮練り攪拌する食材の種類に対する対応性が広がることになり、その使い分けにも役立つ。
【００５１】
上記第１実施形態の電磁誘導加熱器（Ｈ）では、１本の電磁誘導コイル（５７）を荒い渦巻き状態に粗巻きしているが、図９、２０と対応する図２１、２２の第２実施形態に示す如く、上記ボール鍋（３）の底面中央部へ臨むことになる１本の第１電磁誘導コイル（６８）と、同じくボール鍋（３）の底面周辺部へ臨むことになる１本の第２電磁誘導コイル（６９）とを、その各個の密巻き状態として且つ互いに磁界が影響し合わない狭くとも約６０mmの一定間隔（ｄ）を保って、上記器体フレーム（Ｆ）へ固定設置しても良い。
【００５２】
その場合、図２２から明白なように、第１電磁誘導コイル（６８）の一端部（６８ａ）と他端部（６８ｂ）を、その対応する第１電磁誘導加熱用インバーター（７０）と電気的に接続配線する一方、第２電磁誘導コイル（６９）の一端部（６９ａ）と他端部（６９ｂ）を、別個の第２電磁誘導加熱用インバーター（７１）と電気的に接続配線して、その並列する両加熱用インバーター（７０）（７１）から第１、２電磁誘導コイル（６８）（６９）へ高周波電流を各別に供給するのである。
【００５３】
又、その第２実施形態では図２１から明白なように、上記密巻き状態にある第１電磁誘導コイル（６８）の中央部に、複数（例えば合計１２個）の第１磁束調整板（６０）が電気絶縁紐（６２）によって結束一体化されており、同じく第２電磁誘導コイル（６９）に複数（例えば合計１２個）の第２磁束調整板（６１）がやはり電気絶縁紐（６３）によって結束固定されている。しかも、その第１、２磁束調整板（６０）（６１）は求心金属骨材（４８）との位置関係上、交互に位相変化する全体的な放射対称分布型として点在配置されているのである。
【００５４】
上記第１、２電磁誘導コイル（６８）（６９）によるボール鍋（３）の加熱面積が、その相互の均等に関係設定されていることは言うまでもない。上記第１、２電磁誘導加熱用インバーター（７０）（７１）の出力は何れも約５ＫＷとして、その各別に約２０〜５０ＫＨＺの高周波電流を供給することが望ましい。実用上最も入手しやすく、安価で足りるからである。
【００５５】
このような第２実施形態の電磁誘導加熱器（Ｈ）によれば、ボール鍋（３）に対する高温域と低温域との加熱温度差が一層大きく確保されるため、上記回転攪拌羽根（Ａ）の混練作用とも相俟って、特に加熱される程水分が蒸発して硬化する餡やカスタードクリーム、チョコレートなどの食材を効果的に煮練り攪拌することができる。
【００５６】
尚、第２実施形態におけるその他の構成は上記第１実施形態と実質的に同一であるため、その図２１、２２に図９、２０との対応符号を記入するにとどめて、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明は業務用の電磁誘導加熱器（Ｈ）として、その渦巻き状態の電磁誘導コイル（５７）を固定支持する器体フレーム（Ｆ）を、電気絶縁被覆された径大なリング状の周縁金属骨材（４６）と、その中心部の径小な電気絶縁性集束スリーブ（４７）と、上記周縁金属骨材（４６）から集束スリーブ（４７）に向かって一体的に派出し且つ電気絶縁被覆された多数の円弧状求心金属骨材（４８）とから、食材収納用ボール鍋（３）の底面にほぼ対応する全体的な円錐篭として形作り、
【００５８】
上記電磁誘導コイル（５７）へ複数の磁束調整板（６０）（６１）を全体的な放射対称分布型に取り付け固定すると共に、
【００５９】
上記周縁金属骨材（４６）の中途部を切り離して、その切り離し端部（４６ａ）同志を電気絶縁板（４９）の介在により連結一体化する一方、
【００６０】
上記求心金属骨材（４８）の派出先端部を切り揃えた折曲げ脚（４８ａ）として、その悉く共通の集束スリーブ（４７）へ集束状態に差し込み固定してあるため、冒頭に述べた従来技術の課題を完全に改良できる効果がある。
【００６１】
即ち、本発明の上記構成によれば、その電磁誘導加熱器（Ｈ）の器体フレーム（Ｆ）が径大なリング状の周縁金属骨材（４６）と中心部の径小な電気絶縁性集束スリーブ（４７）並びに円弧状の求心金属骨材（４８）から全体的な円錐篭として形作られているため、業務用として電磁誘導コイル（５７）の耐久的な支持強度に優れ、その電磁誘導コイル（５７）が食材収納用ボール鍋（３）の大型化に応じて重量化するも、これを撓み変形のおそれなく安定裡に固定維持できるのである。
【００６２】
しかも、上記周縁金属骨材（４６）はその中途部において一旦切り離され、その切り離し端部（４６ａ）同志が電気絶縁板（４９）を介して連結一体化されているため、電流の流れる無端な閉鎖回路を形作らず、それ自体の発熱や延いては電磁誘導コイル（５７）の温度上昇を誘発するおそれがない。
【００６３】
又、上記周縁金属骨材（４６）から中心部の集束スリーブ（４７）に向かって一体的に派出する円弧状求心金属骨材（４８）の派出先端部も、その多数の切り揃えられた折曲げ脚（４８ａ）として、共通する電気絶縁性の集束スリーブ（４７）へ悉く集束状態に差し込み固定されているため、上記周縁金属骨材（４６）と集束スリーブ（４７）並びに各求心金属骨材（４８）から扇型に連続する閉鎖回路が形作られることもなく、ここに電流が流れる損失も生じない。その結果、食材収納用ボール鍋（３）に対する加熱作用の安定性と効率に富む業務用の電磁誘導加熱器（Ｈ）を得られるのである。
【００６４】
特に、請求項２の構成を採用するならば、その電磁誘導コイル（５７）が１本として荒い渦巻き状態に粗巻きされているため、その間隙（ｓ）を適用するボール鍋（３）の大きさや食材の種類に応じて容易に調整でき、対応性が広がるほか、上記電磁誘導コイル（５７）の中央部へ結束一体化された複数の第１磁束調整板（６０）により、その中央部へ集束する磁力線の間隔を均等に調整でき、同じく電磁誘導コイル（５７）の周辺部へ結束一体化された複数の第２磁束調整板（６１）により、ボール鍋（３）の底面に対する加熱面積の上限を規定できるため、その熱効率の向上にも役立つ。
【００６５】
更に、請求項３の構成を採用するならば、ボール鍋（３）の底面中央部へ臨む第１電磁誘導コイル（６８）と、同じくボール鍋（３）の底面周辺部へ臨む第２電磁誘導コイル（６９）との１本づつが、その各個の密巻き状態として且つ互いに磁界の干渉し合わない一定間隔（ｄ）を保って設置されているため、上記ボール鍋（３）の底面に対する加熱温度差を意図的に大きく確保でき、特に加熱される程硬く固まる餡やカスタードクリームなどの食材を、効率良く煮練り攪拌し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁誘導加熱器を取り付けた煮練り攪拌機の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図１の一部を破断して示す拡大正面図である。
【図５】同じく図１の一部を破断して示す拡大側面図である。
【図６】駆動ケースを抽出して示す平面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】回転攪拌羽根を抽出して示す断面図である。
【図９】電磁誘導加熱器の第１実施形態を示す平面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】図９の中心部を抽出して示す拡大平面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図である。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う部分拡大断面図である。
【図１４】電磁誘導加熱器の器体フレームを抽出して示す平面図である。
【図１５】図１４の一部を抽出して示す拡大平面図である。
【図１６】図１５の１６−１６線断面図である。
【図１７】図１５の１７−１７線に沿う拡大断面図である。
【図１８】集束スリーブを抽出して示す平面図である。
【図１９】図１８の１９−１９線断面図である。
【図２０】煮練り攪拌機の電気制御回路図である。
【図２１】電磁誘導加熱器の第２実施形態を示す図９に対応する平面図である。
【図２２】図２１の電気制御回路図である。
【符号の説明】
（１）・据付け機筐
（３）・ボール鍋
（１０）・スタッドボルト
（１１）・ハンガーステー
（１２）・調整ナット
（１３）・近接スイッチ
（１４）・位置検知片
（３３）・回転攪拌羽根の駆動用ギャードモーター
（３４）・モーター駆動用インバーター
（４６）・周縁金属骨材
（４６ａ）・切り離し端部
（４７）・集束スリーブ
（４８）・求心金属骨材
（４８ａ）・折曲げ脚
（４９）・電気絶縁板
（５０）・貫通ボルト
（５１）・固定ナット
（５２）・配線口
（５３）・求心金属骨材用受け入れ孔
（５４）・コーティング剤
（５５）・電気絶縁テープ
（５６）・電気絶縁テープ
（５７）・電磁誘導コイル
（５８）・電気絶縁紐
（５９）・コーティング剤
（６０）・第１磁束調整板
（６１）・第２磁束調整板
（６２）・電気絶縁紐
（６３）・電気絶縁紐
（６４）・コーティング剤
（６５）・コーティング剤
（６６）・電磁誘導加熱用インバーター
（６８）・第１電磁誘導コイル
（６９）・第２電磁誘導コイル
（７０）・第１電磁誘導加熱用インバーター
（７１）・第２電磁誘導加熱用インバーター
（Ａ）・回転攪拌羽根
（Ｆ）・器体フレーム
（Ｈ）・電磁誘導加熱器
（Ｍ）・煮練り攪拌機
【図１】
0003691809.tif 000002
【図２】
0003691809.tif 000003
【図３】
0003691809.tif 000004
【図４】
0003691809.tif 000005
【図５】
0003691809.tif 000006
【図６】
0003691809.tif 000007
【図７】
0003691809.tif 000008
【図８】
0003691809.tif 000009
【図９】
0003691809.tif 000010
【図１０】
0003691809.tif 000011
【図１１】
0003691809.tif 000012
【図１２】
0003691809.tif 000013
【図１３】
0003691809.tif 000014
【図１４】
0003691809.tif 000015
【図１５】
0003691809.tif 000016
【図１６】
0003691809.tif 000017
【図１７】
0003691809.tif 000018
【図１８】
0003691809.tif 000019
【図１９】
0003691809.tif 000020
【図２０】
0003691809.tif 000021
【図２１】
0003691809.tif 000022
【図２２】
0003691809.tif 000023