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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体粉末を有機結合剤中に混合してなる複数の複合磁性シートを用意する工程と、
これら複数の複合磁性シートの各々の表面に凹凸を形成する凹凸形成工程と、
互いの凹凸が形成された表面が接触するように複数の複合磁性シートを互に重ね合せた状態で、複数の複合磁性シートを、互に対向する２つのロールにて圧着し、複合磁性体を得る工程とを有することを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項２】
凹凸形成工程は、前記複数の複合磁性シートの各々の表面にエンボス処理を施すことにより、前記複数の複合磁性シートの各々の表面に前記凹凸を形成する工程であることを特徴とする請求項１に記載の複合磁性体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟磁性体粉末を有機結合剤中に混合してなる複合磁性体の製造方法に関し、特に、電磁干渉抑制体に用いられる複合磁性体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電磁干渉抑制体は、不要電磁波の干渉によって生じる電磁波障害を抑制するために使用される。電磁干渉抑制体は、軟磁性体粉末を有機結合剤中に混合してなるシート状の複合磁性体とシート状の導電性体とを積層した構造を有している。このような電磁干渉抑制体は、それに到来した電磁波をシート状の複合磁性体で吸収し、シート状の複合磁性体を通過した電磁波をシート状の導電性体でシート状の複合磁性体に反射することによって不要電磁波の干渉を抑制する。従って、電磁干渉抑制体は、例えば、各々が電子部品を実装しかつ互いに離隔して対向して配置された２枚のプリント配線基板の間に配置して使用される。
【０００３】
しかし、電磁波の吸収の程度は、シート状の複合磁性体の厚さにより決まるために、電磁波の輻射量や、必要とされる抑制量に応じて、各種の厚さのシート状の複合磁性体が要求されることになる。
【０００４】
このような各種の厚さのシート状の複合磁性体を製造するには、軟磁性体粉末を有機結合剤中に混合してなる所定数の複合磁性シートを用意し、これら所定数の複合磁性シートを互に重ね合せた状態で、所定数の複合磁性シートを、互に対向する２つのロールにて圧着し、シート状の複合磁性体を得る方法が考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の方法では、所定数の複合磁性シートを互に重ね合せた状態でロール処理するため、複合磁性シート間にエアの巻込みが生じ易く、このため２枚の複合磁性シートが互に剥がれ易く、作成されたシート状の複合磁性体の歩留りが悪いという欠点がある。
【０００６】
それ故、本発明の課題は、エアの巻込みが少ない高品質の複合磁性体を製造できる複合磁性体の製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明のもう一つの課題は、機械的に剥がれ難い、機械的強度に優れた複合磁性体を製造できる方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、軟磁性体粉末を有機結合剤中に混合してなる複数の複合磁性シートを用意する工程と、これら複数の複合磁性シートの各々の表面に凹凸を形成する凹凸形成工程と、互いの凹凸が形成された表面が接触するように複数の複合磁性シートを互に重ね合せた状態で、複数の複合磁性シートを、互に対向する２つのロールにて圧着し、複合磁性体を得る工程とを有することを特徴とする複合磁性体の製造方法が得られる。
【０００９】
更に本発明によれば、凹凸形成工程は、前記複数の複合磁性シートの各々の表面にエンボス処理を施すことにより、前記複数の複合磁性シートの各々の表面に前記凹凸を形成する工程であることを特徴とする複合磁性体の製造方法が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による複合磁性体の製造方法では、軟磁性体粉末を有機結合剤中に混合してなる第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２をまず用意する。
【００１２】
第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２は、例えば、塩素化ポリエチレン等のエラストマを有機結合剤として、この有機結合剤に軟磁性体粉末を分散することにより得られる。
【００１３】
次に第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２の各々の表面にエンボス処理を施すことにより、第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２の各々の表面に凹凸（即ち、ぎざぎざ）１３を形成する。
【００１４】
続いて、互いの凹凸１３が形成された表面が接触するように第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２を互に重ね合せた状態で、第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２を、互に対向する２つの圧延ロール１４にて圧着し、シート状の複合磁性体１５を得る。
【００１５】
このように、第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２の表面に凹凸１３をつけておき、これらの第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２を重ねた状態で第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２に圧延ロール１４によるロール処理を施すことにより、第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２間へのエアの巻込みがほとんど生じない、従って第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２が互に剥がれ難い、高品質のシート状の複合磁性体１５が得られる。
【００１６】
また、第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２の表面に凹凸１３をつけたことにより、ロール処理時の第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２の互いの接触面積が大きくなり、これにより互いの接着強度が増し、これによっても第１及び第２の複合磁性シート１１及び１２は互に機械的に剥がれ難くなり、機械的強度に優れたシート状の複合磁性体１５が得られる。
【００１７】
なお、有機結合剤は、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロール系樹脂、ニトリル−ブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム等の熱可塑性樹脂あるいはそれらの重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂等の熱硬化性樹脂等であっても良い。
【００１８】
また上述した実施形態では２枚の複合磁性シート１１及び１２からシート状の複合磁性体１５を製造する場合について説明したが、本発明はそれに限定されず、３枚以上の複合磁性シートからシート状の複合磁性体を製造する場合にも適用できる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の複合磁性シートの表面に凹凸をつけておき、これら複数の複合磁性シートを重ねた状態で複数の複合磁性シートを２つのロールで圧着することにより、複数の複合磁性シート間へのエアの巻込みがほとんど生じない、従って複数の複合磁性シートが互に剥がれ難い、高品質の複合磁性体が得られる。
【００２０】
また、複数の複合磁性シートの表面に凹凸をつけたことにより、ロール処理時の複数の複合磁性シートの互いの接触面積が大きくなり、これにより互いの接着強度が増し、これによっても、複数の複合磁性シートは互に機械的に剥がれ難くなり、機械的強度に優れた複合磁性体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による複合磁性体の製造方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１１    第１の複合磁性シート
１２    第２の複合磁性シート
１３    凹凸
１４    圧延ロール
１５    複合磁性体
【図１】
0003722392.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこ加工産業における棒状の物品へ或いはこの棒状の物品から検査空気を導くためのパッキン要素であって、このパッキン要素が弾性材料から成り、検査空気のための流路を備えた軸方向に移動可能な底壁部並びにこの底壁部の移動に依存して半径方向で変形可能な環状封隙舌片とを備えている様式のパッキン要素において、封隙舌片（９）と底壁部（４）がそれらの物品（８，８ａ）に隣接した面（９ａ；４ａ）に境を接している領域（１２）内に物品の終端部面に向き合った側に環状の凹状部（１３）が設けられていることを特徴とする検査空気を導くためのパッキン要素。
【請求項２】
環状の凹状部（１３）が縦断面にあって少なくともほぼ半環形の形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のパッキン要素。
【請求項３】
少なくとも封隙舌片（９）が弾性材料から成ることを特徴とする請求項１或いは２に記載のパッキン要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、たばこ加工産業における棒状の物品へ或いはこの棒状の物品から検査空気を導くためのパッキン要素であって、このパッキン要素が弾性材料から成り、検査空気のための流路を備えた軸方向に移動可能な底壁部並びにこの底壁部の移動に依存して半径方向で変形可能な環状封隙舌片とを備えている様式のパッキン要素に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冒頭に記載した様式のパッキン要素は、その検査装置（検査ドラム）内への取付けよびシガレットを検査する際の作動態様をも含めて、米国特許４，４２９，５６７号公報から公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、物品による損傷の危険が低減されるよう公知のパッキン要素を改良することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は本発明により、封隙舌片と底壁部がそれらの物品に隣接した面に境を接している領域内に物品の終端部面に向き合った側に環状の凹状部が設けられていることによって解決される。
【０００５】
本発明による有利な構成により、上記の環状の凹状部が縦断面にあって少なくともほぼ半環形の形状を有している。
更に、本発明による優れた構成により、少なくとも封隙舌片が弾性材料から成る。
【０００６】
以下に添付した図面に図示した実施例につき本発明を詳しく説明する。
【０００７】
【実施例】
たばこ加工産業における棒状の物品８、例えばシガレットに検査空気を導くためのパッキン要素１はゴム或いはゴム様の弾性材料−これは適当な弾性合成物質、シリコン等から成っていてもよい−から成る中空円筒形の封隙体２を備えている。内方へと突き出ている隆起部３は、例えば米国特許第４，４２９，５６７号（第１図）に記載されているように、金属或いは合成物質から成る図示していない保持体上にパッキン要素１を固定するためのものである。その外パッキン要素１は、検査空気のための流路６が形成されている底壁部４並びに封隙舌片７とを備えている。検査すべきシガレット８がそのフイルタロッド側の端部８ａで上記の底壁部４の外側４ａに対して矢印１０の方向で移動された際、上記の封隙舌片７は摺動し、これにより封隙舌片縁部９は半径方向で内方へと（矢印１１の方向で）運動させられ、これにより封隙舌片縁部はその終端面９ａで環状に環状の物品表面８ａに当接し、これにより物品の内空域が大気から封隙される。物品８と物品表面８ａに隣接した底壁部４の面４ａと封隙舌片縁部９の面９ａとが境を接している移行領域１２内に物品に向き合った側に凹状部１３が形成されており、この凹状部は図面に縦断面図で示した半環形状を有している。しかしこの凹状部は図示した形状と異なった形状に形成されていてもよい。フイルタロッド端部８ａの鋭い外縁部はこの凹状部の領域に存在することとなり、従ってこの縁部はシガレット８が封隙の目的で底壁部４に押圧された際面４ａを傷めることがない。
【０００８】
パッキン要素１は本発明により物品８からの検査空気、即ちシガレットから検査空気を導くのにも使用可能である。また本発明により、物品の内部に超加圧或いは低圧が形成されて試験が行われる試験様式にあっても使用可能であり、この場合被覆の状態に依存している空気圧による信号が測定信号として使用される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により得られる利点は、物品の鋭い縁部がパッキン要素を構成している弾性材料を早急に破壊することがないので、パッキン要素の耐用年数が延長されると言うことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による一実施例の拡大断面図である。
【符号の説明】
１  パッキン要素
２  封隙体
３  隆起部
４  底壁部
４ａ  外面
６  流路
７  封隙舌片
８  物品（シガレット）
８ａ  フイルタロッド
９  封隙舌片縁部
９ａ  面
１２  移行面
１３  凹状部
【図１】
0003722377.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部筒体の内部上方に、前記下部筒体より小径とした上部筒体を、適宜な周面空間を有せしめて一体に連結し、下部筒体周面に多数の通気孔を穿設し、上部筒体底面に目皿を設けてなることを特徴とする炭起こし器。
【請求項２】
下部筒体の内部下方に、内方突出部を設けてなる請求項１記載の炭起こし器。
【請求項３】
上部筒体外周面に適宜な持ち手を付設してなる請求項１又は２記載の炭起こし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯用コンロや固形燃料などを使用して、屋外でも簡単に火起こしができる炭起こし器に関するものである。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
従前より使用されている炭起こし器は、周知のとおり、底面を目皿とした容器形状で、周壁部分に持ち手を付設してなるもので、容器部内に炭を入れ、ガスコンロなどを使用して火起こしをするものである。
【０００３】
ところで、屋外でのバーベキュー調理などに使用するために炭起こしが必要であるが、その場合点火用として携帯コンロを用いる。しかし、通常のガスコンロと同様な使用手段で火起こしを行うと、携帯用コンロのカセット式ガスボンベが加熱による爆発事故を招いてしまう。
【０００４】
この原因は、携帯用コンロのガスボンベがバーナー部分の近傍に存在し、炭に点火した後も更に充分な火起こしのために、点火コンロ上に炭起こし器を置いたままにすると、炭起こし器内の既に燃焼している炭火の熱が、上方の炭の火起こしの他にバーナー側へも反射するので、バーナー箇所の空間が異常な高熱となり、近くのガスボンベを加熱することによるものである。このためカセット式コンロには、「炭を起こさない事」という注意書きの表示が法で義務づけられている。然し火起こしが簡単なために、カセット式ボンベを備えた携帯用コンロを使用しての爆発事故が毎年数件おきている。
【０００５】
そこで本発明は、カセット式ボンベを備えた携帯用コンロで安全に火起こしができる新規な炭起こし器を提案したものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明に係る炭起こし器は、下部筒体の内部上方に、前記下部筒体より小径とした上部筒体を、適宜な周面空間を有せしめて一体に連結し、下部筒体周面に多数の通気孔を穿設し、上部筒体底面に目皿を設けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
従って上部筒体内の目皿上に炭を収納し、コンロ上に載置し、コンロのバーナーに添加し、炭を加熱すると、バーナーの熱で炭に点火し、炭が起こされる。そして下方の点火した炭火の熱が、バーナー側に反射しても、下部筒体内空間の熱気は、周面空間を通って外部に放出されるので、バーナー炎が存在する下部筒体内空間の異常温度上昇は避けることができるので、携帯用コンロでも安全に火起こしが可能となる。
【０００８】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。実施形態に示した炭起こし器は、下部筒体１と、上部筒体２と、持ち手３とで構成されている。
【０００９】
下部筒体１は、ガスコンロ等の五徳部分に載置できる大きさの筒状体で、周面に多数の通気孔４を穿設し、下方内部に切り起こしで内方突出部５を設けてなる。また上部内方には上部筒体２を連結してなる。
【００１０】
上部筒体２は、底面に目皿６を設けて容器状に形成し、前記下部筒体１より小径で、外周面と下部筒体１の内周面との間に適宜な周面空間７を有するように下部筒体１の内部上方に、下部筒体１と一体に連結してなる。
【００１１】
持ち手３は、上部筒体２の外周面に付設したもので、上部筒体２の外周面に添う枠形状にして、基部縦辺を上部筒体２の外周面に蝶結し、コンパクトに収納できる周知構造を採用してなる。
【００１２】
而して前記実施形態の炭起こし器を使用しての火起こしは、炭Ａを上部筒体２内に収納し、ガスコンロＢ又は固形燃料Ｃを用いて炭Ａに点火するものである。ガスコンロＢを使用する場合には、図２に例示するようにコンロの五徳部上に下部筒体１の下縁部分を載置して点火し、缶に収納された固形燃料Ｃを使用する場合には、図３に例示するとおり缶の縁に内方突出部５を載置して、ガスコンロＢのバーナー炎ａや固形燃料Ｃの炎ａで炭Ａに点火するものである。
【００１３】
炎ａによる炭Ａへの点火は、初めは、炎ａがその儘立ち上がり、炭Ａを加熱して炭Ａに点火する。特に炎ａの立ち上がり気流によって通気孔４から燃焼用空気ｂが導入され、且つ下部筒体１が煙突効果を発揮し、炭Ａの加熱が効率的になされる。そして炭Ａがある程度起きたら、コンロＢや固形燃料Ｃから外して、そのまま地面やその他安全な箇所に置いても、点火した炭Ａの熱流上昇で、点火初期と同様に通気孔４から燃焼用空気が導入され、点火済みの炭からその上方に位置する炭Ａへの加熱点火が効率的になされる。
【００１４】
また炎ａによる点火途中で、点火済みの炭Ａの炭火による熱が、ガスコンロＢや固形燃料Ｃ側に放射されたり反射されても、通気孔４からの投入空気ｂが周面空間７を通過して外部に放出される熱運搬流ｃとなるので、下部筒体１の内部空間の異常温度上昇が避けられる。従って携帯用コンロでも、安全に火起こしが可能となるものである。
【００１５】
尚本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、通気孔４の位置や数、更にその大きさなどは任意に定められるものであり、また下部筒体１の高さや上部筒体２の底面位置高さは、充分に安全性を考慮して定められるものであり、また持ち手の具体的構造も任意に定められる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、下部筒体の内部上方に、前記下部筒体より小径とした上部筒体を、適宜な周面空間を有せしめて一体に連結し、下部筒体周面に多数の通気孔を穿設し、上部筒体底面に目皿を設けてなる炭起こし器で、火種となるコンロ等の上に載置して炭に点火するもので、炭起こしが効率的になされると共に、より安全に実施することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一部切断した全体斜視図。
【図２】同使用状態の説明図（携帯用ガスコンロ使用）。
【図３】同使用状態の説明図（固形燃料缶使用）。
【符号の説明】
１    下部筒体
２    上部筒体
３    持ち手
４    通気孔
５    内方突出部
６    目皿
７    周面空間
【図１】
0003722681.tif 000002
【図２】
0003722681.tif 000003
【図３】
0003722681.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を接着して袋状部を形成し、袋状部の側部にサイドシール部を設け、
このサイドシール部に続く上方角部に注出口シール部を備え、
該サイドシール部のシール幅を上方に向けて拡大するとともに、該サイドシール部の上方端と該注出口シール部とを曲線状シール部で連続し、
該サイドシール部における下方側シール部の内側線を袋内部に凸をなす曲線状部とし、その上方側シール部の内側線を袋内部に凹をなす曲線状部として連続してなる袋。
【請求項２】
シート材を接着して袋状部を形成し、袋状部の側部にサイドシール部を設け、
このサイドシール部に続く上方角部に注出口シール部を備え、
該注出口シール部の該サイドシール部寄り部分を袋内側に向かう傾斜線状部とし、
該サイドシール部のシール幅を上方に向けて拡大するとともに、
該サイドシール部における下方側と上方側の両シール部を曲線状部で連続し、
該サイドシール部の上方端と該注出口シール部とを曲線状シール部で連続し、該曲線状シール部の内側線を袋内部に向かう傾斜部をなしつつ該注出口シール部に向けてシール幅を縮小してなる袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シート材を接着して袋状部を形成し、袋状部の上方角部に注出口シール部を備えてなる袋がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術には以下の問題点がある。
▲１▼袋に内容液を充填してこれを載置したとき、袋状部の液面直下の中間部〜底部は内容液の液圧によりその外形を安定維持されるものの、袋状部の中間部〜頂部はしわやくびれを生じ易く、自立性が悪い。
【０００４】
▲２▼袋を把持して開封した注出口から内容液を注出するとき、袋状部がサイドシール部と注出口シール部との接続部で折れ変形し易く、把持性が悪い。
【０００５】
本発明の課題は、袋の自立性と把持性を向上することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明の袋は、シート材を接着して袋状部を形成し、袋状部の側部にサイドシール部を設け、このサイドシール部に続く上方角部に注出口シール部を備え、該サイドシール部のシール幅を上方に向けて拡大するとともに、該サイドシール部の上方端と該注出口シール部とを曲線状シール部で連続し、該サイドシール部における下方側シール部の内側線を袋内部に凸をなす曲線状部とし、その上方側シール部の内側線を袋内部に凹をなす曲線状部として連続してなるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
袋１０は、 2枚の胴部シート１１、１１と 1枚の底部シート１２により袋状部１３を形成したものである。尚、シート１１、１２としては、例えばプラスチックのラミネートシートを採用できる。
【０００８】
袋１０は、 2枚の胴部シート１１、１１の両側縁部同士をヒートシールして袋状部１３の両側のサイドシール部１４を形成し、 2枚の胴部シート１１、１１の下縁部に２つ折りした底部シート１２の外縁部をヒートシールして袋状部１３のボトムシール部１５を形成し、袋状部１３の一方のサイドシール部１４に続く上方角部に注出口シール部１６を形成してある。袋１０は、袋状部１３の頂部の開口部分から内容液を充填した後、 2枚の胴部シート１１、１１の上縁部同士をヒートシールして袋状部１３のトップシール部１７を形成する。
【０００９】
袋１０は、２つ折り状の底部シート１２を展開することにより、袋状部１３を自立できる。袋１０は、使用段階で、注出口シール部１６のノッチ１６Ａを用いて注出口シール部１６を切断開封することで、注出口を形成し、内容液を注出できる。
【００１０】
然るに、袋１０にあっては、袋状部１３の注出口シール部１６が設けられている一側で、サイドシール部１４と注出口シール部１６との接続部を以下の如くにしている。サイドシール部１４の少なくとも中間部のシール幅Ｗを上方に向けて拡大するとともに、サイドシール部１４と注出口シール部１６とを曲線状シール部１８で連続してある。尚、この袋状部１３の一側で、サイドシール部１４の外形線は直線状とされ、サイドシール部１４のほぼ中間部より下方の内側線を袋内部に凸をなす曲線状部（ＲＡ）とし、その上方の内側線を袋内部に凹をなす曲線状部（ＲＢ）としている。
【００１１】
袋１０は、注出口シール部１６のサイドシール部１４寄り部分とトップシール部１７寄り部分の両部分を傾斜線状部（ＴＡ、ＴＢ）として絞り、注出作業性を向上可能としている。また、注出口シール部１６のトップシール部１７寄り部分を傾斜線状部ＴＢとしてトップシール部より後退させたことで、注出口シール部の先端をトップシール部１７の延長と同じ高さ位置とでき、材料取りの効率が向上する。
【００１２】
袋１０は、袋状部１３の注出口シール部１６が設けられていない他側で、サイドシール部１４の外形線を直線状とし、その内側線を袋内部に凸をなす曲線状部（ＲＣ）としている。
【００１３】
従って、本実施形態によれば以下の作用がある。
▲１▼袋１０に内容液を充填してこれを載置したとき、袋状部１３の液面直下の中間部〜底部は内容液の液圧によりその外形を安定維持される。そして、本実施形態にあっては更に、袋状部１３のサイドシール部１４のシール幅Ｗが少なくとも中間部で上方に向けて拡大され広幅をなすものであるから、袋状部１３の中間部より上の部分の剛性もこれによって高められ、しわやくびれを生じにくくする。従って、袋１０の自立性を向上できる。
【００１４】
▲２▼袋１０を把持して開封した注出口から内容液を注出するとき、袋状部１３がサイドシール部１４と注出口シール部１６との接続部を曲線状（曲線状シール部１８）としているから、この部分での力の集中がなく、結果として折れ変形しにくくなる。従って、袋１０の把持性を向上できる。
【００１５】
また、袋１０にあっては、袋状部１３の両側のサイドシール部１４が、それらの両内側線をともに袋内部に凸をなす曲線状部（ＲＡ、ＲＣ）とし、袋状部１３の高さ方向中間部で相対するサイドシール部１４、１４の内側線が互いになす間隔を最小とし、これによっても袋状部１３の剛性を確保可能としている。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、袋の自立性と把持性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は袋を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  袋
１１、１２  シート
１３  袋状部
１４  サイドシール部
１６  注出口シール部
１８  アール状シール部
【図１】
0003722650.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板処理ラインにおける鋼板蓄積用ルーパのルーパロール同期位置を切替えるルーパロール制御方法において、
ルーパロール同期位置切替え中に、
ルーパ出側セクションの鋼板の速度を監視し、
この速度に基づいて、ルーパ入側セクションと出側セクションの速度の差が一定になるように、前記ルーパ入側セクションの速度を決定することを特徴とするルーパロール制御方法。
【請求項２】
さらに、前記ルーパ入側セクションの減速開始前に、前記ルーパロール同期位置を切り替えることを含む請求項１記載のルーパロール制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼板処理ラインにおける鋼板蓄積用ルーパのルーパロール同期位置を切り替えるルーパロール制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来のルーパ装置１の構成を示す図である。
図３に示されるように、ルーパ装置１は、入側セクションの鋼板１０の通板速度と中央セクションの鋼板１０の通板速度との差、または中央セクションの鋼板１０の通板速度と出側セクションの鋼板１０の通板速度との差を吸収するために、ルーパロール１ａを支持するルーパキャリッジが可動する。
すなわち、鉄鋼プロセスラインにおいて、中央セクションは、鋼板１０を一定速度で通板することが要求されるが、中央セクションの入出側に位置する入側セクション及び出側セクションは、鋼板の処理上、鋼板の通板速度が変動する。
そこで、ルーパ装置１により、中央セクションと入側セクション及び出側セクションとの通板速度の差を吸収している。
従来のルーパ装置１において、ルーパ入側鋼板残長が十分に長い場合には、ルーパロール１ａをルーパロール同期位置ＰSに設定する。一方、ルーパ入側鋼板残長が所定の値以下になったときは、ルーパロール１ａを移動してルーパロール同期位置ＰSを切り替えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来のルーパ装置にあっては、次のような問題点があった。
即ち、ルーパロールの同期位置を変更している間は、ルーパ入側セクションは最大速度に固定されているため、ルーパ出側セクションの速度が増加した場合は、ルーパ入側、出側の速度差が減少してルーパに蓄積されていく鋼板の長さが低下してしまう。ルーパロールを同期位置に切替えるための時間は、ルーパに蓄積されていく鋼板の長さに依存するため、上述のように鋼板の蓄積長さが変わると、切替え時間も変わってしまうという問題がある。
そこで本発明は、ルーパ出側セクション速度に増加などの変動があった場合でも、ルーパロールの同期位置の切替えを一定時間で完了することができるルーパロール制御方法を提供することを目的とす。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明によるルーパロール制御方法は、鋼板処理ラインにおける鋼板蓄積用ルーパのルーパロール同期位置を切替えるルーパロール制御方法において、ルーパロール同期位置切替え中に、ルーパ出側セクションの鋼板の速度を監視し、この速度に基づいて、ルーパ入側セクションと出側セクションの速度の差が一定になるように、前記ルーパ入側セクションの速度を決定するものである。
この方法によれば、ルーパ出側ライン速度の変動に応じてルーパ入側ライン速度を変化させるので、ルーパに蓄積される鋼板の長さが常に一定に保たれる。よって、ルーパロールの同期位置切替えを一定時間内に完了することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面例と共に説明する。
図１は本発明によるルーパロール制御方法による実施の形態であるルーパ装置２の概略構成図であり、図２はルーパ装置２の入側セクション速度とルーパロール位置の切替えを示すタイミングチャートであり、以下の式（１）〜式（３）に基づいて制御される。
0003722179.tif 000002
ｌ1：ルーパロール同期位置切り替え時の鋼板蓄積長さ
ｔ1：ルーパロール同期位置切り替え時の所要時間
ｌ2：ルーパロール同期位置切り替え時からの入側鋼板払い出し長さ
ＬH：ルーパの長端同期位置
ＬL：ルーパの短端同期位置
ＶE ：ルーパ出側速度−ルーパ入側速度
α：ルーパロール加減速率
図１に示されるように、通常ライン運転中（中央セクションの速度と入側セクション及び出側セクションの速度とが同期している間）は、ルーパロール２ａはルーパロール同期位置ＰS1に設定されている。
以下、ルーパロール同期位置切替えについて説明する。
先ず、（１）式により、ルーパロール２ａの切替え時にルーパ装置２に蓄積される鋼板長さ（ルーパロール同期位置切り替え時の鋼板蓄積長さ）ｌ1を求める。
次いで、（２）式、（３）式により、ルーパロール同期位置切り替え時からの入側鋼板払い出し長さｌ2を求める。そして、ｌ1とｌ2との和から必要ルーパ入側残長を求め、ルーパ入側残長が必要ルーパ入側残長以下になったときに、時刻Ｔ1から時刻Ｔ2にかけてルーパロール同期位置をＰS1からＰS2に切り替える。さらに、時刻Ｔ3 において、ルーパ入側を停止させるために減速が開始される。
さらに、本願発明では、ルーパロール同期位置がＰS1からＰS2に切り替わる時刻Ｔ1から時刻Ｔ2において、ルーパ出側セクションの速度を監視し、この速度に基づいて、ルーパ入側セクションと出側セクションの速度の差が一定になるように、ルーパ入側セクションの速度を決定している。
すなわち、ルーパロール同期位置切替え中に、ルーパ出側セクションの速度がΔＶだけ増加した場合は、ルーパ入側セクション速度も同様に過度的にΔＶ増加させて速度ＶE で鋼板１０を通板させる。これにより、ルーパ入側速度とルーパ出側速度との差を常に一定にすることができるため、ルーパ２に蓄積される鋼板の長さも常に一定となる。従って、ルーパ出側セクションの速度が変動した場合でも、一定時間内にルーパロール同期位置切替えを完了することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ルーパ入側、出側の鋼板の通板速度の差を一定にしているので、ルーパ出側セクションの速度が変動した場合でも、ルーパに蓄積される鋼板の長さを一定にすることができる。従って、ルーパロール同期位置切替え一定時間内に完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るルーパロール制御方法による実施の形態であるルーパ装置の概略構成図である。
【図２】ルーパ装置の入側セクション速度とルーパロール位置の切替えを示すタイミングチャートルーパである。
【図３】従来のルーパ装置の概略構成図である。
【符号の説明】
２  ルーパ装置
２ａ  ルーパロール
ＰS1、ＰS2  ルーパロール同期位置
【図１】
0003722179.tif 000003
【図２】
0003722179.tif 000004
【図３】
0003722179.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリムが表裏二枚の生地からなり、そのブリムの表地はクラウン部の頭回り部と全周が縫着し、そのブリムの裏地は伸縮性を有する生地からなり、クラウン部の頭回り部と間隔をおいて止着し、そしてさらにこの裏地３に、伸縮性を有するスベリ５が連続して縫着してなるフリーサイズ帽子
【請求項２】
ブリムの裏地の伸縮性は、常態での裏地の頭回りサイズが、表地の頭回りサイズより、１ないし２ｃｍ小さい径となる程度であることを特徴とする請求項１に記載のフリーサイズ帽子
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着用時にサイズ調整する必要なくそのまま頭部にフィットするフリーサイズ帽子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サイズを調整できる帽子が知られている。帽子のクラウン部の後部にサイズ調整具を付け、調整具の伸縮によりサイズ調整するもの、後部を重ね合せて調整するものあるいは帽子の頭回り全体に調整紐をわたし調整紐を引絞ることにより頭回りの長さ、すなわち帽体の径を調整する方式のものなどがある。
また、スベリを弾性体にて形成し、頭回り位置にて帽体内に水平状になるように縫い付けしたものも存する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来の方式は、着帽する前にサイズ調整をせねばならないものである。サイズ調整は、帽子のクラウン部の後部あるいはクラウン部の下端の頭回りの径を調整するものであるため、サイズを小さくすると、頭回りに皺ができてしまい、外観上体裁が悪いばかりか、帽子のシルエットを損ねてしまう。
また、製作上も調整具、調整ベルトを付けたり、調整紐を縫込んだりする手間およびその分のコストが掛る。
スベリを弾性体にて形成するものは、このスベリの伸縮がクラウン部をも縮めてしまうので、しわが表側に表れ体裁が悪い。これを回避するには、クラウン部をスベリのゴム弾性に負けないしっかりした素材のものとせねばならず、例えば、ストローハット、フェルトハットなどの素材に限定されてしまう。
【０００４】
また、帽子は、色、型、素材の種類が多く、さらに季節により異なるものまで揃えると多数になってしまう。その上、サイズまで種々揃えると大変な数になる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、サイズ調整の必要なく、着用すればそのまま頭にフィットする帽子を提供するものである。
従来のハットは、クラウン部の頭回り部でブリムおよびスベリが縫合されている。本発明は、二枚の生地からなるブリムの表地と裏地を離した構成とし、ブリムの裏地のみとこの裏地に縫着されるスベリを伸縮性の生地で構成し、間隔をおいてクラウン部の頭回りに止めるだけとした。これによりスベリ部分だけでなくブリム裏面にまで伸縮部が構成できることになり、伸縮部を大きな面積とできる。そのため着帽時にあらゆるサイズの頭にフィットした帽子が提供できる。
また、伸縮部は、間隔をおいて数カ所にて止めるだけなので、強い表地の素材を必要とせず、また着帽時の伸縮が表地に連動しないので、表面にしわがよることがなく体裁の良い帽子となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、クラウン部１およびブリム（つば）２とからなるハットにおいて、表裏二枚からなるブリム２の裏地３のみを伸縮性を有する生地にて形成し、表地４は通常のハット同様に、クラウン部１の裾、すなわち頭回り部に全周を縫着し、伸縮性を有する裏地３は間隔をおいて、例えば、等間隔に４箇所をクラウン部の頭回り部に止着し（止着点Ｘ）、そしてこのブリムの裏地３に連続させて伸縮性を有するスベリ５を縫着した。
【０００７】
この裏地３に対するスベリ５の縫着は、スベリ５を伸長させながら行い、裏地で形成される頭回り長さが、表地４にて形成される頭回り長さより、３ないし４ｃｍ小さくなる程度の伸縮性にするのが望ましい。したがって通常形態においてブリムの裏地３のなす径ａが表地のなす径ｂより１〜２ｃｍ小さい径となる。
【０００８】
本発明はのハットは以上に述べた構成としてあるので、着用時はブリムの裏地のなす径ａに抗して押し広げるようにして着帽する。したがって常に頭回りに、伸縮するブリムの裏地径ａおよび同じく伸縮性のスベリ５がフィットする。
【０００９】
さらに、本発明の別の実施例として、硬性のつばを有する野球帽などに応用した例を図３に従って説明する。
スベリ９は、クラウン部６の周囲の裾に縫付けられ、前額部においては、つば７との間に三日月状に裁断した伸縮補助片８を介して縫付けられている。この補助片８はつば７と別布でも良くあるいはつばの裏地を延長させたものでも良い。さらにこの補助片８として通気性のあるメッシュ地を利用すれば有利である。野球帽のつばは硬性であり、また内側が頭回りに沿った弧状となっているので、伸縮性を有する補助片８は、弦状に緊張し、スベリで形成される帽子の内径を小さ保持する。したがって着帽時には、この緊張した補助片８が頭にフィットする。そればかりか、補助片８が緊張状態を維持されることで前額部にはメッシュ地による通気部が確保される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の帽子は、サイズ調整をする必要なく、着用すればそのまま頭にフィットするので便利である。
そして特別なサイズ調整具を必要とせず、その分コストが安くでき、また調整具を付ける製作手間もかからない。
また従来のサイズ調整帽のように、クラウン部にしわがよったりして外観、シルエットに影響を及ぼさないので非常に体裁の良い。さらまたフリーサイズなので、販売店、流通業者において種々のサイズのものを用意しておく必要がなくなり、商品管理ならびに資金上有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】帽子の下方よりの斜視図
【図２】帽子の底面図
【図３】野球帽の下方よりの斜視図
【符号の説明】
１      クラウン部
２      ブリム
３      裏地
４      表地
５      スベリ
６      クラウン部
７      つば
８      補助片
９      スベリ
【図１】
0003618709.tif 000002
【図２】
0003618709.tif 000003
【図３】
0003618709.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性酸類廃液を沸点５０℃以上の、液体ではないアミン類である陰イオン交換樹脂、ポリアミン類と接触させることにより前記廃液中の酸類を前記アミン類にイオン的に吸着させ、その後該アミン類を水を用いずに加熱して吸着した酸類を放出させることを特徴とする揮発性酸類の回収方法。
【請求項２】
揮発性酸類がフツ酸である請求項１の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は揮発性酸類の回収方法及びこの方法を利用した廃水処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばフツ酸を含む廃液よりフツ酸を回収する方法としては
（１）フツ化物イオンをカルシウムやマグネシウムなどの化合物と反応させ、フツ化物として沈殿させる方法（特開昭５８−８９９８４号、特公平３−７１１９７号など）、
（２）廃液中のフツ化物イオンをイオン交換膜とイオン交換樹脂を組み合わせた装置で捕らえ、電場による電気透析を行いフツ酸を回収する方法（特開平１−１２３６０６号、特開平１−１３０７８２号など）などがある。しかし（１）の方法は、フツ酸を再び再生させる場合は、フツ化物を硫酸などの酸により分解することが必要で、沈殿を濾過し、さらに分解処理するなど装置が大掛かりになる。また（２）の方法は、電力が大量に必要で、また回収後に蒸留法やカルシウム、マグネシウムなどのフツ化物を形成させる等の方法により他の酸ともう一度分離するという工程が必要となる。
【０００３】
このように従来技術では、フツ酸を回収するために余分な薬剤を必要としたり、回収した後に分離処理が更に必要であつたり、大量の電力を消費するという問題点があつた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はこれらの問題点を解消し、余分な薬剤、大量の電力を必要とせず、しかも回収後に分離もしくは分解処理を必要としない揮発性酸類の回収方法を提供することにある。
【０００５】
又、本発明の目的は上記方法を利用した廃水処理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は揮発性酸類廃液を沸点５０℃以上の、液体ではないアミン類である陰イオン交換樹脂、ポリアミン類と接触させることにより前記廃液中の酸類を前記アミン類にイオン的に吸着させ、その後該アミン類を加熱して吸着した酸類を放出させることを特徴とする揮発性酸類の回収方法に係る。
【０００８】
本発明の揮発性酸類の廃液としてはフツ酸を始めとし、塩酸、硝酸等の酸を含む廃液を挙げることができる。またこれら揮発性酸類の廃液は硫酸などの不揮発性成分、或いはフツ化アンモニウム等を含んでいてもよい。
【０００９】
沸点５０℃以上のアミン類としては、液体ではないアミン類である陰イオン交換樹脂、ポリアミン  類を例示することができる。これらアミン類の沸点が５０℃未満では加熱によりアミン類自体も蒸発してしまうため、好ましくない。
【００１０】
本発明において、揮発性酸類とアミン類との接触は、例えばアミン類をカラム化し、これに揮発性酸類の廃液を通過させる方法、或いはカラム化せずバツチ法で接触させる方法等を挙げることができる。かかる接触により揮発性酸類はアミン類にイオン的に吸着される。
【００１１】
吸着された揮発性酸類は加熱によりアミン類から放出される。加熱方法は、カラムごと加熱したり、熱風をカラムに通したりするなどの方法を用いることができる。加熱温度は、できるだけ用いるアミン類の耐熱温度までとするのが良い。加熱時間は、放出される成分のｐＨ値が中性になるまでとするのが良い。
【００１２】
本発明方法において加熱温度は例えば通常５０〜１８０℃程度、好ましくは７０〜１３０℃程度とするのが良い。
【００１３】
又、揮発性酸類の濃度が低く、回収効率が悪い場合でも酸成分除去のための廃水処理法として利用することもできる。
【００１４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
アミン類として下記の陰イオン交換樹脂を用いて、フツ酸回収を以下の方法で行つた。その結果を表１に示す。
陰イオン交換樹脂
基材    ：スチレンとジビニルベンゼンの共重合体
交換基  ：−ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２
交換容量：１．５ｍｅｑ／ｍｌ以上
見掛密度：６１５ｇ／ｌ
有効径  ：０．４〜０．６ｍｍ
（１）２％  フツ酸水溶液  ２０ｇ（０．０２ｍｏｌ）に陰イオン交換樹脂  ４．１ｇを入れ、撹拌し、約５分後濾過する。そして濾液のＨＦ濃度を調べる。添加量と濾液中のＨＦ量との差をＨＦ吸着量とした。
（２）陰イオン交換樹脂を水洗した後、白金皿に移しホツトプレート上で２時間加熱する。温度は１００℃であつた。
（３）加熱後、陰イオン交換樹脂に  ２．２７Ｎ−ＮａＯＨ  水溶液  １０ｇを加えて撹拌し、約５分後濾過して、濾液を  ２．５Ｎ−塩酸で滴定して、残存ＨＦ量を調べる。吸着量と残存量の差をＨＦ放出量とした。
（４）水洗後、再度（１）の工程を繰り返して吸着量を調べる。
（５）繰り返してＨＦの吸着量の変化を調べて、耐久性を確認する。
【００１６】
【表１】
0003618764.tif 000002
【００１７】
注）相対比率は初期吸着量を１００とした場合に対する比率を示した。また、ＨＦ  放出量はいずれも吸着量の９０％以上であつた。
【００１８】
実施例２
下記のポリアミンビーズを用いて、フツ酸の回収を実施例１と同様の方法で行つた。その結果を表２に示す。
ポリアミンビーズ
基材    ：直鎖状オレフイン系重合体（架橋ビーズ）
交換基  ：−ＣＨ２ＮＨ２
交換容量：１５ｍｅｑ／ｇ（乾燥）
粒径    ：４８〜１４５メツシユ
交換容量  ０．０１ｍｏｌ相当のポリアミンビーズを用い、加熱温度は約８５℃であつた。他は実施例１と同様の方法で実験した。
【００１９】
【表２】
0003618764.tif 000003
【００２０】
注）相対比率は初期吸着量を１００とした場合に対する比率を示した。また、フツ酸放出量はいずれも吸着量の７０％以上であつた。
【００２１】
実施例３
実施例１と同じ陰イオン交換樹脂を用いて、塩酸回収を行い、結果を表３に示した。ただし塩酸は濃度３．６％のもの２０ｇ（０．０２ｍｏｌ）を、陰イオン交換樹脂は３．６ｇを用い、加熱温度は１００℃とし、他は実施例１と同様の方法で実験した。
【００２２】
【表３】
0003618764.tif 000004
【００２３】
注）相対比率は初期吸着量を１００とした場合に対する比率を示した。また、塩酸  放出量はいずれも吸着量の９０％以上であつた。
【００２４】
【発明の効果】
本発明では、液体ではないアミン類である陰イオン交換樹脂、ポリアミン類を用いて揮発性酸類を吸着し、加熱により回収するため、揮発性酸類を安価に簡単な装置で回収することができる。従来法と比較して、例えばフツ化物生成による回収法に対しては、大掛かりな装置を小型化でき、分解するための酸も必要としない。また、電気透析法に対しては、選択的に個々の揮発性酸のみを回収できる。従つて高純度かつ高濃度（約１００％近くまで）の揮発性酸を回収することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜屋根の傾斜方向の中間部が腰折れ形に折れ曲がったマンサード屋根において、前記腰折れ部に沿ってくの字型に折れ曲がった水切材本体が、同じく腰折れ部を挟んだ上下の野地板間に跨るようにして取り付けられるとともに、水切材本体には、腰折れ部よりも下側部分の上面に、その稜線が水平方向となるように断面が山形となった外側水切がその上端部分で連設されて設けられており、それら外側水切と水切材本体との間に、板状屋根葺材の上端が下側から差し込まれていることを特徴とするマンサード屋根の腰折れ部の水切装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マンサード屋根における腰折れ部分の水切装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンサード屋根においては、上部側の緩勾配部分に敷設した屋根葺材と、下側の急勾配部分に敷設した屋根葺材とを連続して設けることが出来ない。この場合、屋根葺材の下側には、アスファルトルーフィングなどの防水シートが設けられているが、これだけでは、充分な防水構造が得られない欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、このようなマンサード屋根の腰折れ部において、充分な防水効果を備えるとともに、外観に優れた水切装置を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明では、まず、傾斜屋根の傾斜方向の中間部が腰折れ形に折れ曲がったマンサード屋根において、前記腰折れ部に沿ってくの字型に折れ曲がった水切材本体が、同じく腰折れ部を挟んだ上下の野地板間に跨るようにして取り付けられる。
【０００５】
そして、水切材本体には、腰折れ部よりも下側部分の上面に、その稜線が水平方向となるように断面が山形となった外側水切がその上端部分で連設されて設けられ、それら外側水切と水切材本体との間に、板状屋根葺材の上端が下側から差し込まれていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、住宅のマンサード屋根を示し、屋根面の軒先方向の中間部分が腰折れ状に折れ曲がって、この腰折れ部を介して棟側の緩勾配の屋根面（１）と軒側の急勾配の屋根面（２）とに分かれている。そして、この腰折れ部に沿ってこの発明の水切材（３）が、桁行方向に取りつけられている。
【０００７】
図２は、前記腰折れ部分での屋根部の断面を示し、腰折れ部を挟んだ上下の屋根フレーム（４）（５）の上面に金具（６）（６）を介して木製の母屋（７）が固定され、この母屋（７）の上に野地板（８）（８）が張りつけられている。（９）は、野地板（８）（８）の上面にまたがって敷かれたアスファルトルーフィングを示している。
【０００８】
そして、このアスファルトルーフィング（９）の上に、同じく腰折れ部を挟んだ上下の野地板（８）（８）間に跨るようにして、前記の水切材（３）のくの字型の本体（１４）が取りつけられている。この本体（１４）の腰折れ部よりも上部側は、一旦上方へ鉤型に折り曲げ（１０）された後上方へ延び、更にその上端部が上面側へ斜めに折り返し（１１）された後上方へ折曲されて、その先端部において釘打ち（１２）されている。この上部部分には、図３のように、水切材本体（１４）の上から更にアスファルトルーフィングが（１３）が敷かれている。
【０００９】
他方、水切材本体(14)の腰折れ部よりも下側部分には、その上面に、腰折れ部に水平方向のシャープな稜線を現出させるよう断面が山形となった外側水切(15)が、その上端部分で連設されて設けられており、この外側水切(15)の山部の内側に、角木材からなる下地材(16)が差し込まれて、外側から打ち込んだ釘(17)で野地板(８)へ固定されている。
【００１０】
この下地材（１６）の下部側において、板状屋根葺材（１８）の上端が外側水切（１５）と水切材本体（１４）との間に、下側から差し込まれている。また、外側水切（１５）の下端が屋根葺材（１８）の上面において内側へ折り返し（２１）されている。他方、腰折れ部よりも上部側のアスファルトルーフィング（１３）の上面にも屋根葺材（２０）が設置されている。図３の（２２）は、屋根の妻側の端部に取り付けられるけらば水切である。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、腰折れ部よりも下側部分の上面に、その稜線が水平方向となるように断面が山形となった外側水切がその上端部分で連設されて設けられ、それら外側水切と水切材本体との間に、板状屋根葺材の上端が下側から差し込まれているので、この部分の防水性が良好となる効果がある。しかも、この外側水切りの山形部の稜線により、屋根の外観にシャープさを持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】腰折れ水切を備えたマンサード屋根の外観を示す概略斜視図である。
【図２】同じく屋根の腰折れ部の断面図である。
【図３】腰折れ部の水切材の取り付け方法を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
（３）  水切材
（１４）  水切材本体
（１３）  外側水切
（１８）  屋根葺材
【図１】
0003618445.tif 000002
【図２】
0003618445.tif 000003
【図３】
0003618445.tif 000004