(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒の先端部に設けられた第１挟持部材と第２挟持部材とが、操作棒の基端部に設けられた駆動部材の操作により開閉可能とされてなるセイフティハンドであって、
前記操作棒は、複数の外側筒部材（４，５）が伸縮可能に、且つ任意の位置で固定可能に嵌挿されてなり、
この操作棒内には、複数の内側筒部材（７，８）が設けられており、
隣接する先端側の内側筒部材（８）と基端側の内側筒部材（７）とは、
先端側の内側筒部材（８）の内面が端面多角形とされると共に、基端側の内側筒部材の先端に、先端側の内側筒部材（８）の内面に適合する端面多角形に形成された駆動用ブロック部材が設けられ、
駆動用ブロック部材は先端側の内側筒部材（８）の内面内に、軸方向には進退可能で相互には回転不可能に設けられ、
最も基端側の内側筒部材の基端は、前記駆動部材に固定され、
前記操作棒の先端部に、前記第２挟持部材が枢支された前記第１挟持部材が固設され、
前記第２挟持部材の基端部に、前記枢支軸を中心として第２挟持部材を回動させる引ボルト部材が設けられ、
前記操作棒に対して軸方向の移動が阻止されると共に操作棒に対して回動可能に設けら
れた回転ナット部材に、前記引ボルト部材が進退可能に螺合され、
前記回転ナット部材は、操作棒内に設けられた最も先端側の内側筒部材の先端に固設されており、
前記操作棒の基端部に、内側筒部材を介して前記回転ナット部材を回動させる駆動部材が設けられてなる
ことを特徴とする高所作業用セイフティハンド。
【請求項２】
前記操作棒及び前記駆動部材は、絶縁性材料から形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の高所作業用セイフティハンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として、架空電線、柱上機器、ガイシ等にからまった凧や凧糸、ビニール、洗濯物、枯枝等の飛来物や、鳥の巣などを除去するのに使用される高所作業用セイフティハンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、棒状の操作棒の先端部に設けられたハサミ状の挟持部材が、操作棒の基端部に設けられたトリガーの握持操作により開閉可能とされてなるものである。そして、この従来のものは、一方の手で操作棒を握持しつつ、他方の手で前記トリガーを操作するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のものでは、物を掴んだ状態で保持しておくことができなかった。つまり、トリガーを握っている間は、挟持部材は物を挟持しているが、トリガーの握持を止めると挟持部材が開いて物が落ちてしまうという問題があった。
ところで、高所作業において、活線等から飛来物を除去した場合には、除去した物を直接下に落とすのは大変危険であるので、作業者の手元に飛来物を引き寄せることが必要である。このため、従来のものでは、一方の手でトリガーを握持しつつ操作棒を手前に引いて他方の手で飛来物を持つ必要があり、操作棒の長さが長いと、このようなことができないといった問題があった。よって、操作棒を長尺にできなかった。
この発明は、これらの課題を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明に係る高所作業用セイフティハンドは、操作棒の先端部に設けられた第１挟持部材と第２挟持部材とが、操作棒の基端部に設けられた駆動部材の操作により開閉可能とされてなるセイフティハンドであって、前記操作棒は、複数の外側筒部材（４，５）が伸縮可能に、且つ任意の位置で固定可能に嵌挿されてなり、この操作棒内には、複数の内側筒部材（７，８）が設けられており、隣接する先端側の内側筒部材（８）と基端側の内側筒部材（７）とは、先端側の内側筒部材（８）の内面が端面多角形とされると共に、基端側の内側筒部材の先端に、先端側の内側筒部材（８）の内面に適合する端面多角形に形成された駆動用ブロック部材が設けられ、駆動用ブロック部材は先端側の内側筒部材（８）の内面内に、軸方向には進退可能で相互には回転不可能に設けられ、最も基端側の内側筒部材の基端は、前記駆動部材に固定され、前記操作棒の先端部に、前記第２挟持部材が枢支された前記第１挟持部材が固設され、前記第２挟持部材の基端部に、前記枢支軸を中心として第２挟持部材を回動させる引ボルト部材が設けられ、前記操作棒に対して軸方向の移動が阻止されると共に操作棒に対して回動可能に設けられた回転ナット部材に、前記引ボルト部材が進退可能に螺合され、前記回転ナット部材は、操作棒内に設けられた最も先端側の内側筒部材の先端に固設されており、前記操作棒の基端部に、内側筒部材を介して前記回転ナット部材を回動させる駆動部材が設けられてなることを特徴とする高所作業用セイフティハンドである。
また、好ましくは、上記構成に加えて、前記操作棒及び前記駆動部材は、絶縁性材料から形成されてなることを特徴とする高所作業用セイフティハンドである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の高所作業用セイフティハンド１について、さらに詳細に説明する。
図１は、この発明の高所作業用セイフティハンド１の一実施例を示す斜視図であり、図２は、その縦断面図である。また、図３及び図４は、それぞれ図２におけるＡ−Ａ断面図とＢ−Ｂ端面図である。
この実施例のセイフティハンド１は、伸縮式の操作棒２の先端に、飛来物等１００を挟持するための挟持部材３が開閉可能に設けられてなる。
操作棒２は、第１筒部材４に第２筒部材５が伸縮自在に嵌挿されてなり、両部材４，５は任意の位置で固定することができる構成とされている。
【０００６】
操作棒２の基端側の第１筒部材４は、円筒形状の細長いパイプからなり、その基端部には、第１筒部材４よりもやや大径の駆動部材６が、第１筒部材４と同心に配置されている。
この駆動部材６は、円筒形状のパイプからなり、その先端側の開口部には、短円柱形状の回転リング部材９が嵌合されている。この回転リング部材９の径方向中央部には、軸部材１０が、駆動部材６から先端側に延出して設けられている。なお、回転リング部材９とこれに嵌合された軸部材１０とは、駆動部材６を径方向に貫通して設けられる係止ボルト１１によって駆動部材６に固定されており、これにより、駆動部材６と軸部材１０とが一体回転するよう構成されている。
【０００７】
一方、第１筒部材４の基端側の開口部には、短円柱形状の止リング部材１２が嵌合されており、この止リング部材１２は第１筒部材４に複数個の止ネジ１３によって固定されている。
止リング部材１２の径方向中央部には、軸方向に貫通穴が形成されており、この貫通穴には前記軸部材１０が貫通して挿通されている。なお、軸部材１０は、止リング部材１２に対して回動可能に挿通されている。
軸部材１０の先端部は、止リング部材１２から更に先端側に延出されており、その延出部には、第１筒部材４に緩挿された第３筒部材７の基端部が固設されている。すなわち、第３筒部材７の基端側の開口部に、軸部材１０の先端部が嵌合され、両部材７，１０はロールピン１４によって一体化されている。
【０００８】
第３筒部材７は、第１筒部材４よりも小径の円筒形状の細長いパイプからなり、例えば第１筒部材４の直径の約三分の一から四分の一程度の大きさのものが使用される。第３筒部材７は、第１筒部材４の軸心に沿って配置されており、第１筒部材４の先端部にまで達する長さとされている。
第３筒部材７の先端部には、断面四角形状の駆動用ブロック部材１５が第１筒部材４よりも先端側に延出して設けられている。
駆動用ブロック部材１５は、先端側のブロック部１５ａが軸方向に細長い直方体形状に形成され、その断面は第２筒部材５に緩嵌された第４筒部材８の内径に適合した大きさの正方形状に形成されてなる。また、駆動用ブロック部材１５の基端側の取付部１５ｂは、第３筒部材７の内径に適合した円柱形状に形成されている。このような構成であるから、駆動用ブロック部材１５は、基端側の取付部１５ｂが第３筒部材７の先端側開口部に嵌合されて固設されている。なお、駆動用ブロック部材１５及び第３筒部材７は、第４筒部材８内に、進退可能に嵌挿されている。
【０００９】
第１筒部材４の先端部には、緊締部材１６が設けられており、この緊締部材１６の先端側ネジ部１６ｂには締付ナット１７が進退可能に螺合されている。
緊締部材１６は、略円筒形状に形成され、基端側の拡径部１６ａに第１筒部材４の先端部が嵌合され、且つ接着されて固定されている。緊締部材１６の先端部は、例えば図４に示すように、径方向に対向した位置に、軸方向に延びる切欠き１６ｄ，１６ｄが形成されている。これにより、緊締部材１６の先端部は、径方向に弾性変形可能とされており、締付ナット１７の操作により縮径或いは拡径可能である。
また、緊締部材１６の先端部は、内径が第２筒部材５の外径と略適合する大きさとされており、また外径部が前記拡径部１６ａから軸方向先端側に延びてネジ部１６ｂが形成された後、このネジ部１６ｂよりも先端側は、先端に行くに従ってやや縮径したテーパー部１６ｃとされている。
【００１０】
なお、緊締部材１６及び第１筒部材４に嵌挿される第２筒部材５は、基端側外径部がテープを巻かれる等して拡径されており、第２筒部材５を第１筒部材４から十分に引き出した際には、この拡径部が緊締部材１６の拡径部１６ａの内側先端面に係止されることにより、第２筒部材５の第１筒部材４からの抜け止めが図られている。
締付ナット１７は、略円筒形状で、外径が緊締部材１６の拡径部１６ａの外径とほぼ等しく形成される一方、内径が緊締部材１６の先端部の外周部とほぼ等しい形状に形成されてなる。すなわち、締付ナット１７は、基端部に軸方向に延びるネジ穴１７ａが形成され、そのネジ穴１７ａより先端側が、先端側に行くに従って僅かに縮径するテーパー穴１７ｂとされてなる。そして、この締付ナット１７は、ネジ穴１７ａを緊締部材１６のネジ部１６ｂに進退可能に螺合されている。
【００１１】
操作棒２の先端側の第２筒部材５は、円筒形状の細長いパイプからなり、その外径は第１筒部材４の内径に適合する大きさとされている。第２筒部材５は、前記緊締部材１６及び締付ナット１７を貫通して設けられている。よって、緊締部材１６に対して締付ナット１７をねじ込むと、締付ナット１７のテーパー穴１７ｂが緊締部材１６の先端部を縮径することにより、緊締部材１６の先端部で第２筒部材５を緊締して、第１筒部材４に対して第２筒部材５を固定することができる。
第２筒部材５の径方向中央部には、軸方向に沿って、断面四角形状の角パイプからなる第４筒部材８が設けられている。この第４筒部材８は、内径が前記第３筒部材７の先端部に設けられた駆動用ブロック部材１５のブロック部１５ａと適合する大きさの正方形状に形成されている。
【００１２】
第４筒部材８の先端部には、回転ナット部材１８が固設され、この回転ナット部材１８は、スラスト受リング１９に支持されている。
回転ナット部材１８は、略円柱形状で、先端部の外径は第２筒部材５の内径よりも僅かに小径とされている。また、回転ナット部材１８の基端部は、二段階に縮径されて軸受部１８ｂと、第４筒部材８への固定部１８ｃとが形成されている。
回転ナット部材１８の固定部１８ｃは、第４筒部材８の内径と適合する大きさの断面四角形状に形成されており、この固定部１８ｃが第４筒部材８の先端側開口部に嵌合されて止ネジ２０によって固定されている。
【００１３】
スライド受リング１９は、厚肉円筒形状に形成されてなり、止ネジ２１によって第２筒部材５に固定されている。そして、このスライド受リング１９には、回転ナット部材１８が貫通して設けられ、回転ナット部材１８の軸受部１８ｂが回動可能に支持されている。
回転ナット部材１８の先端部には、ネジ穴１８ａが先端側に開口して形成されており、このネジ穴１８ａには、引ボルト部材２２が進退可能に螺合されている。
引ボルト部材２２は、円柱形状で、基端側に、回転ナット部材１８のネジ穴１８ａに螺合されるボルト部２２ａが形成されている。また、引ボルト部材２２の先端部には、板状に先端側に突出する突出部２２ｂが形成されている。そして、この突出部２２ｂには、リンク部材２３を介して第２挟持部材２５が連結される。
リンク部材２３は、両端部に略コ字形状溝２３ａ，２３ｂが形成されてなる。
【００１４】
第２挟持部材２５は、軸方向に沿って延びると共に基端部に僅かに下方に延びる差込部２５ｂが形成されて、全体として略Ｌ字形状に形成されている。なお、差込部２５ｂ先端側の連結部２５ｃの板厚は、第２挟持部材２５先端側の挟持部２５ａよりも小さく形成されており、リンク部材２３の先端側のコ字形状溝２３ｂに適合する厚さとされている。
第２挟持部材２５を枢支する第１挟持部材２４は、先端側の挟持部２４ａが第２挟持部材２５の挟持部２５ａと略同一形状とされると共に、基端部が二股分かれして保持部２４ｂが形成されている。この保持部２４ｂの溝の幅は、第２挟持部材２５の差込部２５ｂの幅寸法と適合する大きさとされている。
第１挟持部材２４は、基端部２４ｃが筒状に形成されており、その外径が第２筒部材５の内径に適合する大きさとされる一方、内径が引ボルト部材２２及びリンク部材２３よりも若干大径に形成されている。第１挟持部材２４は、基端側の筒状部２４ｃが第２筒部材５の先端側の開口部に嵌合されて、複数個の止ネジ２６によって固定されて設けられる。なお、回転ナット部材１８と第１挟持部材２４の筒状部２４ｃとの間には、スペーサーリング２７が、引ボルト部材２２に緩嵌されて配置されている。
【００１５】
第２挟持部材２５は、差込部２５ｂを第１挟持部材２４の保持部２４ｂに差し込まれた状態で、保持部２４ｂの先端側に、枢支軸２８により枢支されている。また、第２挟持部材２５は、連結部２５ｃがリンク部材２３先端側のコ字形状溝２３ｂに差し込まれてピン２９で連結されている。そして、このリンク部材２３の基端側のコ字形状溝２３ａには引ボルト部材２２の突出部２２ｂが差し込まれてピン３０で連結されている。
第１挟持部材２４と第２挟持部材２５の各挟持部２４ａ，２５ａの対向する部分には、ギザギザに形成されたゴム板２４Ａ，２５Ａを設けることが好ましい。このゴム板２４Ａ，２５Ａは、第１挟持部材２４と第２挟持部材２５とを閉じた状態では、図２に示すように、互いにかみ合うよう構成されている。
なお、高所作業用セイフティハンド１は、第１筒部材４や第２筒部材５等の主要部品が、例えばポリプロピレン等の絶縁性材料から形成されている。また、第１筒部材４の適当な位置には、作業の安全のために、それ以上先端側を持って作業しないようにするための鍔部材３１が設けられている。
【００１６】
次に、この実施例の高所作業用セイフティハンド１の使用について説明する。
図５は、この発明のセイフティハンド１の使用状態を示す斜視図である。
この図に示すように、この発明のセイフティハンド１は、主として活線用セイフティハンドとして使用されるものである。例えば、配電関係として、バケット車の上から、配電線や柱上機器、ガイシ等に引っ掛かった凧や凧糸、ビニール、洗濯物、枯枝等の飛来物や、鳥の巣などの除去に使用される。また、送電関係として、塔上から、送電線やジャンパー線、ガイシ、アークホーン、鉄塔アームに引っ掛かった各種飛来物や鳥の巣などの除去に使用される。
【００１７】
使用に際しては、まず第１筒部材４に対して第２筒部材５を伸縮させて、使い易い長さとする。これには、緊締部材１６に対して締付ナット１７を緩めて、第１筒部材４から第２筒部材５を任意の長さだけ引き出した後、緊締部材１６に対して締付ナット１７を締め込んで、緊締部材１６の先端部で第２筒部材１７を緊締することにより行われる。なお、第１筒部材４と第２筒部材５との伸縮に伴って、第３筒部材７及びこの先端部に設けられた駆動用ブロック部材１５が第４筒部材８内を進退することとなる。
次に、第１筒部材４に対して、駆動部材６を周方向に回転させることにより、第１挟持部材２４に対して第２挟持部材２５を適当な角度だけ開ける。すなわち、第１筒部材４に対して駆動部材６を回転させることにより、軸部材１０と第３筒部材７を介して駆動用ブロック部材１５を連動回転させ、この駆動用ブロック部材１５の回転を第４筒部材８に伝達して回転ナット部材１８を回転させ、回転ナット部材１８に螺合された引ボルト部材２２を回転ナット部材１８から螺退させることにより、引ボルト部材２２と第２挟持部材２５との間に設けられたリンク部材２３により、第２挟持部材２５を枢支軸２８を中心として回転させることにより行われる。
【００１８】
そして、両挟持部材２４，２５の挟持部２４ａ，２５ａの間に、電線等に引っ掛かったビニール袋などの飛来物等１００を位置させた状態で、駆動部材６を逆回転させて両挟持部材２４，２５を閉じて飛来物等１００を挟持して電線等から除去する。すなわち、挟持部材２４，２５を開くときとは逆方向に駆動部材６を回転をさせることにより、回転ナット部材１８に対して引ボルト部材２２を螺進させて、リンク部材２３を基端側に引くことにより、第２挟持部材２５を枢支軸２８を中心に回転させて挟持部材２４，２５を閉じる。なお、両挟持部材２４，２５の対向部には、ギザギザのゴム板２４Ａ，２５Ａがかみ合うよう設けられているので、飛来物等１００は確実にセイフティハンド１の挟持部材２４，２５に挟持される。
ところで、第２挟持部材２５の枢支軸２８を中心とした回動は、引ボルト部材２２及び第２挟持部材２５にピン結合されたリンク部材２３を介して行われるので、リンク部材２３がピン２９，３０を中心に適宜揺動することにより、挟持部材２４，２５の開閉がスムーズに行われる。
【００１９】
挟持部材２４，２５で飛来物等１００を挟持した状態では、駆動部材６から手を離しても、挟持部材２４，２５が開くおそれはない。よって、挟持部材２４，２５に挟持された飛来物等１００を手元まで引き寄せることができるので、塔やバケット上の高所作業においても、飛来物等１００を落下させたりするおそれがなく、作業を安全に行うことができる。しかも、操作棒２等の主要部品が絶縁性材料から形成されているので、活線に引っ掛かった飛来物等１００の除去に対しても安全に作業を行うことができる。
なお、作業終了後には、挟持部材３を閉じると共に、第１筒部材４に対して第２筒部材５を嵌挿して操作棒２を短くすることにより、セイフティハンド１をコンパクトに収納することができる。よって、保管や携帯に便利である。
【００２０】
なお、この発明の高所作業用セイフティハンド１は、上記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。
例えば、第１筒部材４と第２筒部材５とを任意の位置で固定するためのストッパーは、前記実施例のように、緊締部材１６と締付ナット１７とからなる構成に限られない。
また、操作棒２は、伸縮可能な構成が好ましいが、伸縮不可能なものであってもよく、この場合、軸部材１０の先端部に直接、回転ナット部材１８を設ければよい。逆に、前記実施例では、第１筒部材４と第２筒部材５との２段階に伸縮可能な構成としたが、３段階以上に伸縮可能な構成としてもよいことは勿論である。
さらに、第３筒部材７から第４筒部材８に回転を伝達するために、前記実施例では第４筒部材８と駆動用ブロック部材１５とを四角形状としたが、その他の多角形等で構成してもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明の高所作業用セイフティハンドによれば、物を掴んだ状態で保持しておくことができるので、セイフティハンドを長尺にしても、飛来物等を挟持部材で挟持した状態で、手元に飛来物を引き寄せることができる。よって、高所作業においても、安全に飛来物を除去することができる。
また、操作棒を伸縮自在な構成とすれば、携帯や保管に場所をとらないだけでなく、作業に応じて使い易い長さにすることができるので、作業を効率よく且つ安全に行うことができる。
さらに、セイフティハンドを絶縁性材料により形成すれば、活線に対する作業でも安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の高所作業用セイフティハンドの一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のセイフティハンドの縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ端面図である。
【図５】図１のセイフティハンドの使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  高所作業用セイフティハンド
２  操作棒
３  挟持部材
４  第１筒部材
５  第２筒部材
６  駆動部材
７  第３筒部材
８  第４筒部材
１０  軸部材
１５  駆動用ブロック部材
１６  緊締部材
１７  締付ナット
１８  回転ナット部材
２２  引ボルト部材
２３  リンク部材
２４  第１挟持部材
２５  第２挟持部材
２８  枢支軸
【図１】
0003657704.tif 000002
【図２】
0003657704.tif 000003
【図３】
0003657704.tif 000004
【図４】
0003657704.tif 000005
【図５】
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