Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サッシュレスドア（２０）の前垂直縁（２１）・下水平縁（２２）・後垂直縁（２３）に沿って取付けるドアウエザーストリップ（４０）の前垂直縁上端及び後垂直縁上端に配置するところの型成形ウエザーストリップ（５０）の一部分を室内側（１１）からドアトリム（３０）で覆えるように形成し、且つドアトリム周縁（３１）の接触する部位を示す表示線（５１）を型成形ウエザーストリップ（５０）に設け、而もドアトリム（３０）に被われることのない表示線（５１）よりも外側のバリ（５３）が取除いてあることを特徴とするドアウエザーストリップの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサッシュレスドアを備えた自動車のドア周縁に取付け、ボディとの間をシールするドアウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
サッシュレスドア２０の前垂直縁２１・下水平縁２２・後垂直縁２３に沿って取付けるドアウエザーストリップ４０の前垂直縁上端及び後垂直縁上端に配置するところの型成形ウエザーストリップ５０の一部分を室内側１１からドアトリム３０で覆えるように形成し、且つ型成形ウエザーストリップ５０の一部分をドアトリム３０で被ったドアウエザーストリップは、既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
型成形したウエザーストリップは、金型の合わせ目にバリが発生する。このバリを鋏等で取除いてある。型成形ウエザーストリップにおいて、ドアトリムで被われている部分の内側は、人目に触れない。この人目に触れない部分は、バリを取り除く必要がないのであるが、従来の型成形ウエザーストリップにおいては、人目に触れない範囲が判然としないため、人目に触れない部分まで、手作業による鋏で切除していた。この発明は、人目に触れない部分のバリは切除を省こうとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１・図３乃至図５を参考にして説明する。この発明に係わるドアウエザーストリップの構造は、サッシュレスドア２０の前垂直縁２１・下水平縁２２・後垂直縁２３に沿って取付けるドアウエザーストリップ４０の前垂直縁上端及び後垂直縁上端に配置するところの型成形ウエザーストリップ５０の一部分を室内側１１からドアトリム３０で覆えるように形成し、且つドアトリム周縁３１の接触する部位を示す表示線５１を型成形ウエザーストリップ５０に設け、而もドアトリム３０に被われることのない表示線５１よりも外側のバリ５３が取除いてあることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態例について、図１・図３乃至図５を参考にして説明する。１０はボディ、２０はボディ１０の側面に開閉自在に軸支した乗降用のサッシュレスドアである。サッシュレスドア２０を備える自動車としては、ハードトップ車やオープンカーが挙げられる。２１はサッシュレスドア２０の前垂直縁、２２は同上の下水平縁、２３は同上の後垂直縁である。
【０００６】
サッシュレスドア２０とボディ１０の間をシールするため、前記前垂直縁２１、下水平縁２２、後垂直縁２３に沿ってドアウエザーストリップ４０が設けられている。ドアウエザーストリップ４０のうち、前記前垂直縁２１及び後垂直縁２３の各上端には、型成形ウエザーストリップ５０が設けられている。
【０００７】
型成形ウエザーストリップ５０の一部分は室内側１１からドアトリム３０で覆えるように構成されている。ドアトリム周縁３１の接触する部位を示す表示線５１が型成形ウエザーストリップ５０に設けられており、而もドアトリム３０に被われることのない表示線５１よりも外側のバリ５３は、手作業による鋏で取除かれている。
【０００８】
５４はドアトリム３０によって隠れる部分のバリ、５６は型成形ウエザーストリップ５０内に埋入されたインサートパネル、５７はインサートパネル５６を貫く如く型成形ウエザーストリップ５０に設けたクリップ孔で、該クリップ孔５７に挿入されるクリップ（図示省略）によって型成形ウエザーストリップ５０はサッシュレスドア２０に固定される。４５は押出成形ウエザーストリップである。２５は上下動するドアガラスである。
【０００９】
【発明の効果】
部品メーカーによって製造されたドアウエザーストリップは自動車メーカーによってドアに組付けられる。このため部品メーカーにとっては、型成形ウエザーストリップのどの範囲が人目から隠れるのか分からないので、人目に触れない部分のバリ５４まで切取ることが少なくない。しかし、本発明においては、表示線５１により人目に触れない範囲のバリ５４が判然としているので、取り除き不要なバリ５４は、手作業の鋏による切除を省くことが出来る。このため製造を容易にしてコストの低減に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動車の側面図である。
【図２】  従来例における型成形ドアウエザーストリップ一例の斜視図である。
【図３】  ドアウエザーストリップをサッシュレスドアに取付け、ドアトリムを取付けた状態の斜視図である。
【図４】  本発明における型成形ドアウエザーストリップの一例の斜視図である。
【図５】  本発明におけるドアウエザーストリップの具体例の斜視図である。
【符号の説明】
１０      ボディ
１１      室内側
２０      サッシュレスドア
２１      前垂直縁
２２      下水平縁
２３      後垂直縁
２５      ドアガラス
３０      ドアトリム
３１      ドアトリム周縁
４０      ドアウエザーストリップ
４５      押出成形ウエザーストリップ
５０      型成形ウエザーストリップ
５１      表示線
５３      外側のバリ
５４      内側のバリ
５６      インサートパネル
５７      クリップ孔
【図１】
0003671314.tif 000002
【図２】
0003671314.tif 000003
【図３】
0003671314.tif 000004
【図４】
0003671314.tif 000005
【図５】
0003671314.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出し食品のコラーゲン含有ケーシングを凝固させるための凝固溶液において、高度に可溶性の無機塩を含有すること、及び緩衝液を使用して、ｐＨを調節したことを特徴とする凝固溶液。
【請求項２】
ｐＨを、５.０〜７.０、好ましくは５.５〜６.０に調節したことを特徴とする請求項１記載の凝固溶液。
【請求項３】
無機リン酸二カリウム塩用の緩衝液が、有機塩の存在によって支持された弱酸、例えば、クエン酸、乳酸又は酢酸を含有することを特徴とする請求項１記載の凝固溶液。
【請求項４】
無機リン酸ナトリウム塩用の緩衝液が、有機塩の存在によって支持された塩基、例えば、水酸化ナトリウムを含有することを特徴とする請求項１記載の凝固溶液。
【請求項５】
高度に可溶性の無機塩が、リン酸塩化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の凝固溶液。
【請求項６】
高度に可溶性の無機塩が、リン酸ナトリウム又はリン酸カリウムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の凝固溶液。
【請求項７】
高度に可溶性の無機塩が、リン酸モノナトリウム又はリン酸二カリウムであることを特徴とする請求項６記載の凝固溶液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、共押出し食品のコラーゲン含有ケーシングを凝固させるための好適な凝固溶液に関する。
【０００２】
共押出し食品、例えば、ソーセージは、ミートマスを、その周囲のコラーゲンゲル層と共に、同時に押出しすることによって製造される。コラーゲンゲルのケーシングは、続いて、凝固処理を受け、この処理において、ケーシングに対する凝固溶液の作用を介して、コラーゲン含有ケーシングの所望程度の凝固が行われる。このような凝固処理の間に、コラーゲンゲルの脱水が十分に行われる。公知であり、よく使用されている凝固剤は、塩化ナトリウム溶液である。共押出し食品が、このような溶液と接触される際、塩の浸透作用の結果、コラーゲン層の部分的な脱水が生ずる。
【０００３】
国際公開第WO99/30568号公報には、高度に可溶性の塩（例えば、リン酸二カリウム又は炭酸カリウム）を含有する凝固溶液が記載されている。このような塩を使用する場合には、浸透の結果、コラーゲンゲルの脱水が生ずる。この脱水は、塩化ナトリウムが使用される際に生ずるものよりも完全である。
【０００４】
しかし、国際公開第WO99/30568号公報に記載の塩溶液のｐＨ値は高い（８.０〜12.0）ため、コラーゲンケーシングのｐＨが、アルカリ域に入るようになる。この結果、中でも、食品の味の変化を生ずる。このアルカリ域では、コラーゲン中のタンパク質もわずかに変化し、このため、水が結合され、浸透による脱水が一部妨げられる。さらに、凝固処理の間の凝固溶液のｐＨは、コラーゲンゲルからの酸が凝固溶液に入るため、一定ではない。炭酸塩が使用される場合には、塩のロスに加えて、さらに、凝固溶液の発泡が生ずる。
【０００５】
本発明は、上述の欠点を解消することを目的とするものであり、このような目的のため、共押出し食品のコラーゲン含有ケーシングを凝固させるための好適な凝固溶液において、高度に可溶性の無機塩を含有すること、及び緩衝液を使用して、ｐＨを調節したことを特徴とする凝固溶液を提供する。
【０００６】
コラーゲンゲルの最適な脱水は、凝固溶液のｐＨを、このような目的に適した緩衝液によって、５.０〜７.０、好ましくは５.５〜６.０に調節することによって達成される。無機リン酸二カリウム塩用の緩衝液として適する弱酸は、例えば、有機塩の存在によって支持されたクエン酸、乳酸又は酢酸である。塩基、例えば、有機塩の存在によって支持された水酸化ナトリウムは、無機リン酸ナトリウム塩用の好適な緩衝液を形成できる。共押出しされた際のコラーゲンゲルのｐＨは２〜２.５である。コラーゲンの等電点は５.５〜６.０である。この等電点では、コラーゲンタンパク質は帯電されず、少なくとも水結合性を有する。従って、コラーゲンゲルの最適な脱水は、緩衝液を使用して、ｐＨを等電点とすることによって達成される。
【０００７】
本発明による凝固溶液を使用する場合には、高度に可溶性の塩の浸透作用及び緩衝液のｐＨ影響作用の両方を介して、コラーゲンゲルの最適な脱水が得られる。
【０００８】
高度に可溶性の無機塩は、特に、リン酸塩である。
【０００９】
このようなリン酸塩を凝固溶液において使用することによって、そのコラーゲンケーシングが所望の機械特性を有し、さらに、良好な味を有する共押出し食品が得られる。
【００１０】
高度に可溶性の無機塩は、好ましくは、リン酸ナトリウム又はリン酸カリウム、特に、リン酸モノナトリウム又はリン酸二カリウムである。
【００１１】
好適な形態では、凝固溶液は、高度に可溶性の有機塩も含有する。
【００１２】
このような有機塩は、２つの機能、すなわち、浸透作用を提供すること及び緩衝液の緩衝作用を支持することを有する。さらに、このような塩は、一般に、食品の味に対するプラスの効果を示す。
【００１３】
高度に可溶性の有機塩は、乳酸塩、クエン酸塩及び酢酸塩（好ましい塩は、ナトリウム塩である）よりなる群から選ばれるとよい。
【００１４】
このような塩は、いずれも、前記のプラスの効果を有する。前記の塩は、さらに、微生物の成長を阻害することによる微生物学的効果をもたらし、これにより、共押出し食品の棚寿命を延長させる。
【００１５】
有利な形態では、凝固溶液は、炭水化物化合物、好ましくはグルコースシロップ及び／又はマルトデキストリンも含有できる。
【００１６】
このような炭水化物は、凝固溶液において多数の機能を発揮できる。炭水化物は、凝固溶液の粘度に影響を及ぼす。さらに、炭水化物は、浸透効果をもたらし及び／又は共押出し食品の味の調節作用を提供する。
【００１７】
凝固溶液は、より迅速な及び／又はより完全な凝固を行うために、橋かけ化合物も有利に含有できる。
【００１８】
このような化合物を使用することによって、コラーゲンタンパク質間の、いわゆる相互架橋が促進される。
【００１９】
本発明は、コラーゲンケーシングを凝固溶液と接触させることからなる共押出し食品のコラーゲン含有ケーシングを凝固させる方法にも関する。この方法は、前記凝固溶液が、上述の本発明による溶液からなることを特徴とする。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須成分として水溶性染料、インキ全量に対して０．０１乃至０．１重量％のキサンタンガム、水溶性有機溶剤及び水を含有してなるマーキングペン用水性インキ組成物。
【請求項２】
２乃至２５ mPa・s の範囲の粘度（測定条件：温度２０乃至２５℃，測定機器ＢＬ型回転粘度計，ローター回転数６ｒｐｍ）を示す請求項１記載のマーキングペン用水性インキ組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は繊維束樹脂加工体からなるペン体又はプラスチック成形体からなるペン体を備えたマーキングペンに適用される水性インキ組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の水性インキはペン先での乾燥を抑制するために比較的多量の水より高沸点、低蒸気圧の水溶性有機溶剤が用いられていること及び前記ペン体内の毛細管路へのインキの浸透、流動を促進するための浸透剤が用いられていること等に起因して紙面での筆跡が滲み易い傾向にある。
この滲みの発生を防止する方法としてインキに水溶性樹脂を添加してインキの粘性を増して紙の繊維間への浸透を抑制する手段がとられているが、インキ粘度の上昇はペン体毛細管路でのインキ流動に影響を及ぼし、筆記時の筆感を重くしたり、筆跡のかすれを発生させるという副作用をもたらす傾向にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はマーキングペンに適用されて筆記に供されたとき、軽快な筆感で筆記でき、且つ紙面に滲みのない筆跡をもたらすマーキングペン用水性インキ組成物を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のマーキングペン用水性インキ組成物は、必須成分として（イ）水溶性染料、（ロ）キサンタンガム、（ハ）水溶性有機溶剤及び（ニ）水を含有する組成物である。  用いられる各成分の詳細を以下に説明する。
【０００５】
（イ）水溶性染料としてはエオシン（Ｃ．Ｉ．４５３８０）、アシッドフロキシン（Ｃ．Ｉ．４５４１０）、エリスロシン（Ｃ．Ｉ．４５４３０）、タートラジン（Ｃ．Ｉ．１９１４０）、サンセットイエローＦＣＦ（Ｃ．Ｉ．１５９８５）、アシッドローダミン，アシッドレッドＦＢ（Ｃ．Ｉ．４５１００）、ウォーターブルー３（Ｃ．Ｉ．７４２００）、アシッドバイオレット６Ｂ（Ｃ．Ｉ．４２６４０）、ブリリアントブルーＦＣＦ（Ｃ．Ｉ．４２０９０）、ウォーターブラックＲ５１０（Ｃ．Ｉ．５０４２０）等の酸性染料、ダイレクトファーストイエローＧＣ（Ｃ．Ｉ．２９０００）、バイオレットＢＢ（Ｃ．Ｉ．２７９０５）、ダイレクトスカイブルー５Ｂ（Ｃ．Ｉ．２４４００）、ブラックＧ（Ｃ．Ｉ．１３５２５）等の直接染料、及びローダミンＢ（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、ローダミン６ＧＤＮ（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、メチルバイオレット（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、ビクトリアブルーＢＯＨ（Ｃ．Ｉ．４２５９５）等の塩基性染料があげられる。これら染料はインキ組成中１乃至１０重量％の範囲で用いられる。
【０００６】
（ロ）キサンタンガム
０．２重量％以上の濃度のキサンタンガムを含む水性インキは静置状態でゲル状を呈し、高い剪断力が加えられると流動状態となることはよく知られており、この特性を応用してしばしば水性ボールペンに適用されている。
ボールペンのようにボールの回転による強い剪断力をインキにかけてペン先からインキを流出させる機構とは異なるマーキングペンでは、ゲル状のインキを毛細管サイズのインキ通路からなるペン体から連続的にスムースに流出させることは困難であり、従って、キサンタンガムはマーキングペン用インキには適用されていない。
毛細管インキ路を有するペン体を備えたマーキングペンに適用されるインキは常温（約２０〜２５℃）で約２５ mPa・ｓ以下の粘度を示すものでなければならず、より高粘度のインキでは筆記中のペン体からの連続のインキ流出が困難となる。
このことに関して、  ０．１重量％以下のキサンタンガムを含む水性インキは２乃至２５ mPa・ｓの範囲の粘度を示し、マーキングペン用水性インキとしての適性を有しており、インキ組成中０．０１乃至０．１重量％の範囲のキサンタンガムの添加は、インキに紙面での筆跡の滲みの発生を抑制するという新たな効果をもたらすことが見いだされた。
但し、他の水溶性樹脂との併用は相乗的にインキの粘度を上昇させ、マーキングペンにおいてペン先からのスムースなインキ流出を阻害する傾向になるので好ましくない。
【０００７】
（ハ）水溶性有機溶剤
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン、２−ピロリドン、ジメチルスルフォオキシド等の水より高沸点、低蒸気圧を示す水溶性有機溶剤から選ばれる。
これら水溶性有機溶剤はインキ組成中５乃至３０重量％の範囲で用いられる。
【０００８】
その他、必要に応じて防腐剤、防錆剤、界面活性剤、ｐＨ調節剤、染料溶解助剤等の添加剤が少量添加されてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のマーキングペン用インキは、容器に所定量の水及びその他の全成分を投入し、６０乃至７０℃にまで加熱しつつ約１時間攪拌して均質な溶液とし、室温にまで放冷した後、水分を補充、補正し、ろ紙又は珪藻土等のろ過材を用いてろ過処理して得られる。
【００１０】
【実施例】
表１に実施例インキと比較例インキの組成及び後記のテストの結果の評価を示す。組成の数値は重量部で表わされている。
【表１】
0003671308.tif 000002
表中の原料及び評価の内容を注番号に沿って説明する。
（１）アシッドレッドＦＢ（Ｃ．Ｉ．４５１００）
（２）ウォーターブルー３（Ｃ．Ｉ．７４２００）
（３）エコーガムＳＦ（大日本製薬（株）製品名）
（４）ゴーセノールＧＬ０５（日本合成（株）製品名）
【００１１】
（５）２０乃至２５℃に調節された恒温室において、ＢＬ型回転粘度計を用い、ローター回転数６ｒｐｍにて測定
（６）繊維製ペン体を備えたマーキングペンに所定量の各試料インキを充填して試料ペンとして以下の試験に供した。
各試料ペンを連続らせん状筆記の筆記試験機にかけ、ＪＩＳ／Ｓ６０３８「水性マーキングペン」５．２項による筆記試験を行った。
0003671308.tif 000003
（７）筆記用紙Ａ（ＪＩＳ／Ｐ３２０１）に所定文字を連続筆記して筆感を調べた。
0003671308.tif 000004
（８）前記紙面の筆跡について滲み度合いを観察した。
0003671308.tif 000005
【００１２】
【発明の効果】
本発明のマーキングペン用水性インキは、極少量添加のキサンタンガムの作用によりマーキングペンでの筆記時にはペン先からのスムースな連続インキ流出を維持し、紙面に滲みのない筆跡をもたらす。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底釣用のテンビンであって、テンビン本体（１）を分岐し、一方の分岐末端に海底に向かうツメ（８）を設けた球（７）を設け、さらに球（７）と分岐部の中間部に錘（６）を設け、他方の分岐末端にはハリスを設けた底釣り用テンビン
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚釣りで、鉤掛かりの確率を高めるためのテンビンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のテンビンは下部に錘をつけてあり、ハゼ・キス・カレイなど底魚を釣る場合、すべて錘が海（川）底に着く仕組みになっている。変形、改良型はあるが、この基本は変わらない。（例えば特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２１９８６８
【特許文献２】
特開平１０−３０４８０１
【特許文献３】
特開２０００−３１６４４０
以下、底魚が餌（鉤）を食う状態を図４、図５、図６（いずれも側面図）によって説明し、従来のテンビンの問題点を指摘する。
図４はまだ魚が食わぬ状態で、魚は左方向へ引くと仮定し、図５は魚が餌をくわえて少し引いた状態、図６は魚が強く引いた状態である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来型テンビンの狙いは、魚が底地にある錘をひきずる力で、テンビンの反発力によって鉤が魚の口に食い込むというものだが、魚が強く引けば錘は水中に浮いてしまい、テンビンの抵抗力は弱まる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中層につけた錘の重力と最下層のツメによってテンビンの最下部を海（川）底に密着させるから、魚の引きに対するテンビンの反発力も強く、さらに錘の反動もはたらいて、魚が強く引けば引くほど深く鍼が口に食い込むという仕掛けである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１、図２、図３（いずれも側面図）に基づいて、わかりよくするために、底魚を中心対象にして説明する。
図１はまだ魚が食わぬ状態である。魚が左方向へ引くと仮定して、図２は魚が少し引いた状態で、５が引かれると、７と８は底地にひっかかって抵抗し、６は振られて反動で右へ引っぱる力となる。
図３は魚が強く引いた状態で、６はさらに強い力で右へ作用する。７と８は海（川）底に引っかかって抵抗するから、５を左へ引く魚の口を逆に右方向へ引っ張り、鉤は魚の口に深く食い込むことになる。
【０００７】
【発明の効果】
従来のテンビンは、魚が強く引けば錘は浮き上がって抵抗力が弱まるから、鉤が魚の口からはずれやすい。「ブルブルッとアタリがあったのに逃げられた」というのはこの段階で、餌の中の異物（鉤）に気付いた魚が吐き出して逃げようとする動きである。本発明はテンビンが底地を捕らえているため、この段階ではすでに鉤は強く魚の口に食い込んでいるという効果を生んだ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテンビンで、まだ魚が餌を食わぬ状態を示す側面図である。
【図２】同餌をくわえた魚が少し引いた状態を示す側面図である。
【図３】同魚が強く引いた状態を示す側面図である。
【図４】従来のテンビンで、魚がまだ餌を食わぬ状態を示す側面図である。
【図５】同餌をくわえた魚が少し引いた状態を示す側面図である。
【図６】同魚が強く引いた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  テンビンの本体。
２  ミチイト。
３  ヨリモドシ。
４  ハリス。
５  鉤。
６  錘。
７  底が砂地やヘドロなど泥地の場合でも仕掛けが埋没しないで適度に食い込むための装置。実験にはシモリウキを使い、図も丸く書いてあるが、中層魚に対しては水の抵抗を得るため大きな空洞の半円球にするなど、素材や形状、大きさは対象魚によって変える。
８  底地が固い場合にひっかかりとなるツメ（誇張して大きく書いてある）。
【図１】
0003671374.tif 000002
【図２】
0003671374.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003671374.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板表面にアルギン酸塩水溶液を塗布し、これを乾燥させてアルギン酸塩の被膜を形成することを特徴とするガラス板の風化防止方法
【請求項２】
請求項１のガラス板の風化防止方法において、前記アルギン酸塩がアルギン酸ナトリウムであることを特徴とするガラス板の風化防止方法
【請求項３】
請求項１又は２のガラス板の風化防止方法において、前記アルギン酸塩水溶液に塩酸などの酸を添加し、酸性としたことを特徴とするガラス板の風化防止方法
【請求項４】
請求項１、２又は３のガラス板の風化防止方法において、前記ガラス板がメーターカバー用のガラス板であることを特徴とするガラス板の風化防止方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の用途に用いられるガラス板を風化しにくくするためのガラス板の風化防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは、製造後長期間経過すると、主に水分（大気中の水分や雨など）の影響で表面が侵食され、白濁化することが知られている。このような現象は風化と呼ばれている。風化は、次のような理由によって生じると考えられる。ガラス中には微量のアルカリ成分（主にナトリウムイオン）が存在する。ガラス表面に水分が付着すると、ガラス中の表面付近のアルカリ（ナトリウムイオンなど）が水と反応し、水酸化化合物（水酸化ナトリウムなど）となってガラス表面に付着する。図２はこの状態を模式的に説明するものである。この水酸化化合物は空気中の炭酸ガスと反応し、不溶性の炭酸塩（炭酸ナトリウムなど）となってガラス表面に付着する。この炭酸塩によってガラス表面が白濁化して見えるのである。
【０００３】
従来、ガラスの風化を防止する方法は、ガラス表面にフロンガスや亜硫酸ガスなどの酸性ガスを作用させるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
酸性ガスを用いる従来方法は、酸性ガスの使用により作業環境が劣悪になるばかりでなく、ガラス表面にフッ素化合物や硫酸化合物などの被膜ができるために、ガラス面に印刷を行うような場合、印刷が変色してしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、ガラスを安全な物質で処理することで作業環境を改善し、かつ、印刷を変色させないようなガラスの風化防止方法を提供することを課題としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラス板表面にアルギン酸塩水溶液を塗布し、これを乾燥させてアルギン酸塩の被膜を形成することを特徴とするガラス板の風化防止方法である。アルギン酸塩としては、例えばアルギン酸ナトリウムを用いることができる。ガラス板は窓ガラス、メーターカバーなどに用いる板ガラスである。
【０００７】
ガラス板表面にアルギン酸塩水溶液を塗布し、これを乾燥させると、ガラス板表面にアルギン酸塩の被膜が形成される。アルギン酸塩は、保水作用（表面に水の分子を固定する作用）があるために、被膜表面に水が付着しても、水が被膜の内部に入っていかず、ガラス板表面に接触することがない。したがって、風化の原因である炭酸ナトリウムなどの炭酸塩がガラス表面に析出することがなく、風化が防止される。図１はこのようなアルギン酸塩の被膜の作用を模式的に説明するものである。また、アルギン酸塩の被膜は印刷を変色させることがないので、ガラス板表面に行った印刷が変色しない。
【０００８】
ガラス板表面へのアルギン酸塩水溶液の塗布は、スプレーによる吹き付け、刷毛塗り、ディッピングなど、種々の方法を採用できる。
【０００９】
アルギン酸は昆布などに含まれるぬめり成分で、安全性が高いから、作業員に対する悪影響もなく、また、食品と接触するガラスに用いても安全である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
表１に示すように、濃度が０．５及び０．１重量％、ｐＨが７及び４の４種類のアルギン酸水溶液を用意した。ｐＨの調整は塩酸などの酸を滴下することにより行った。乾燥機で１２０℃に加温した無色透明なガラス表面に霧吹きスプレーを用いてこれら４種類のアルギン酸ナトリウム水溶液を塗布し、その後常温で乾燥させて４種類のサンプルを作成した。アルギン酸塩水溶液は、ｐＨを酸性側に寄せることで粘性が低下し、ガラス面に塗布する作業などの処理が容易となる。
【表１】
0003710662.tif 000002
【００１１】
これら４種類の実施例のサンプル、及び、無処理のガラス（実施例と同じガラス）サンプルとを、温度７０℃、湿度９０％の恒温恒湿槽に２４時間保管して風化させ、外観を評価した。無処理のガラスサンプルは、向こう側がほとんど透けて見えない程度に著しく白化していた。濃度０．１％でｐＨ４及びｐＨ７のサンプルは、白化していたがその程度は向こう側が容易に透けて見える程度であったが、ｐＨ４のものがｐＨ７のものに比べてやや白化が少なかった。濃度０．５％でｐＨ４及びｐＨ７のサンプルは、きわめてわずかに曇りが生じたのみで、特に、ｐＨ４のものがｐＨ７のものに比べて曇りが少なかった。このように、アルギン酸塩の被膜によってガラスの風化が防止される。また、アルギン酸塩水溶液に塩酸などの酸を加えて酸性とすることで、粘性が低下して塗布が容易になるだけでなく、風化防止効果も向上する。
【００１２】
また、アルギン酸塩の被膜は親水性があるために、結露によるガラス面の曇りを防止できる。
【００１３】
アルギン酸塩の水溶液に鉄イオンなどの他価イオンを添加すると、アルギン酸塩の被膜が硬くなり、被膜の耐久性が向上する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のガラス板の風化防止方法は、安全性の高いアルギン酸塩水溶液を用いるものであるから、作業環境を良好にすることができ、ガラスが食品と接触しても問題ない。また、確実な風化防止効果を実現できるばかりか、ガラス板面の印刷の変色や結露による曇りも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】アルギン酸塩被膜の風化防止を模式的に示す説明図である。
【図２】ガラスの風化を模式的に示す説明図である。
【図１】
0003710662.tif 000003
【図２】
0003710662.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面カットが施された複数本の偏波保持光ファイバの偏波保持軸の角度を揃えてバンドル化するに際して、該複数本の偏波保持光ファイバの端面を可視光に対して透明なガラス板に突き当てて光ファイバ端面の位置を揃え、接着剤で各光ファイバ相互間を接着固定することを特徴とする偏波保持光ファイババンドルの製造方法。
【請求項２】
ガラス板が紫外線の透過率の大きな石英ガラスであり、接着剤として紫外線硬化型接着剤を用い、紫外線にて硬化させることを特徴とする請求項１に記載の偏波保持光ファイババンドルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信分野等に適用され、特に偏波を利用した光信号処理システムの部品として使用可能な光ファイババンドルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光ファイババンドルは、例えば内視鏡カメラ等の医療分野等に使用されるもので、多数の光ファイバ素線をガラス管に詰め込んだ後加熱一体化し、線引きしたイメージファイバ等が知られている。
本発明に係るファイババンドルは前記のように偏波を利用した光信号処理システムの部品として使用可能な光ファイババンドルに関するもので、通常のバンドルファイバとはファイバの本数や構造が異なるものである。
【０００３】
すなわち、このような偏波保持ファイバの代表例を図面で示せば、図１の断面図に示すように、コア１の両側に円状の応力付与部２を設け、コア１と同心円のクラッド部３でこれらを円形に包被する断面を有し、コア１と応力付与部２との中心軸線状に偏波保持軸４を有する偏波保持ファイバ５が知られており、かかる偏波保持ファイバ５の偏波面の偏波の角度を揃えてバンドルしたものが図２の一部省略断面図に示すとおりである。すなわち、偏波保持ファイバ５の複数条例えば１０条は、偏波の向きを一定の方向に揃えて一括して接着剤６で接着されて偏波保持光ファイババンドル７を製造していた。
【０００４】
上記の偏波保持光ファイババンドルの具体的製造方法は、従来は、図４に示すように端面カットを施された偏波保持光ファイバ心線１１の複数条を束ねて、その端面１２の位置がＣＣＤカメラ１３の前で大体揃う状態で並べていた。そして各光ファイバの端面をＴＶモニタ１４で確認し、全光ファイバの端面をＴＶモニタ上で確認し、全光ファイバの偏波保持軸を揃えて接着剤で接着固定していた。
従って偏波保持軸は図２に示すような光ファイバの端面の幾何学的模様から判断するというようなものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の方法によるときは、各光ファイバの端面の位置が完全に揃うことが困難であるので、ＣＣＤカメラで端面を撮像したときに、光ファイバ端面が全心線とも同時に結像しない。このため、偏波保持軸の角度調整するときは各心線毎に結像させなくてはならず、角度調整の作業に非常に時間がかかるという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、端面カットが施された複数本の偏波保持光ファイバの偏波保持軸の角度を揃えてバンドル化する作業において、各該複数本の偏波保持光ファイバの端面を可視光に対して透明なガラス板に一括して突き当てて光ファイバ端面の位置を揃え、接着剤で接着固定することを特徴とする偏波保持光ファイババンドルの製造方法である。
又、請求項２に記載の発明は、ガラス板が紫外線の透過率の大きな石英ガラスであり、接着剤として紫外線硬化型接着剤を用い、紫外線にて硬化させることを特徴とする請求項１に記載の偏波保持光ファイババンドルの製造方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施例として例えば１０本の光ファイバをバンドル化した場合について説明すると、図３に示すように、上記の光ファイバの１０本を纏めて一応バンドル化し、端面１２をカットして偏波保持して保持軸の角度を揃えてバンドルを固定する作業をするに当たり、ガラス板１５に偏波保持光ファイバ心線１１の所定数の端面を揃えてガラス板１５に突き当てて全光ファイバ心線１１相互間の端面位置を揃え、各光ファイバ心線１１を接着剤で接着して固定することにより容易にかつ安定した構造の偏波保持光ファイババンドルを得ることができる。
【０００８】
すなわち、本発明の方法と従来の方法とを比較すると、従来の方法によれば、一通り各光ファイバ心線の端面の調整作業が終わった段階で、ＣＣＤカメラ及びＴＶモニタを用いての結像作業を１０回しなければならない。すなわち、一通り調整作業が終わった後、最初に角度調整したファイバを用いるので、角度ずれが生じていることが多く、角度調整の作業を通常３回程度繰り返す必要があった。
このため結像作業は（ファイバ数１０本）×（繰り返し数３）＝３０回と非常に多くなり甚だ面倒であった。これに対して本発明の方法によればファイバの角度調整の作業を何回繰り返しても結像作業は１回だけで済むという効果がある。
【０００９】
すなわち、本発明の方法によれば、図３に示すように、ＣＣＤカメラ１３の前にガラス板１５を設置し、光ファイバ心線１１の端面１２をこのガラス板１５を突きあてる。このことにより、各光ファイバ心線１１の端面はガラス板１５面で全てが一様に揃う。且つガス板１５は可視光に対して透明であるため、ＣＣＤカメラ１３で撮像し、ＴＶモニタ１４で光ファイバの端面１２を確認することができる。ＣＣＤカメラ１３で撮像したときの光ファイバ１１の端面１２は全心線とも同時に結像するするので、各心線毎に結像させる必要がなくなり、角度調整の時間を大幅に短縮することができる。
【００１０】
本発明で使用されるガラス板１５の材質としては、紫外線の透過率の大きい石英ガラスを用いることが望ましい。光ファイバ心線の端面の角度調整の作業後は接着剤例えばエポキシ系あるいはアクリレート系の紫外線硬化型接着剤で全光ファイバ心線間を接着固定するので、ガラス板の紫外線透過率が高ければ、接着剤硬化時にガラス板を外す必要がなくなる。なお、ガラス板を外す必要がないということは、単位製造能率の向上だけではなく、光ファイバの軸角度を高めるという意味でも重要である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明にかかる方法によれば、偏波保持軸の角度が揃った複数本の偏波保持光ファイババンドルを短時間でかつ高精度に製造できる。従って、バンドル化前の各光ファイバの消光比をバンドル化した後の全体的な消光比に揃えることが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】偏波保持光ファイバの端面図
【図２】偏波保持光ファイババンドルの一部省略端面図
【図３】本発明の方法の説明図
【図４】従来の方法の説明図
【符号の説明】
１  コア
２  応力付与部
３  クラッド部
４  偏波保持軸
５  偏波保持光ファイバ
６  偏波向きの揃った保持光ファイバ
７  偏波保持光ファイババンドル
１１  偏波保持光ファイバ心線
１２  端面
１３  ＣＣＤカメラ
１４  ＴＶモニタ
１５  ガラス板
【図１】
0003710624.tif 000002
【図２】
0003710624.tif 000003
【図３】
0003710624.tif 000004
【図４】
0003710624.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に大気導入孔を設けた積層剥離容器であって、容器底部に形成された平底壁に、パーティングラインに沿ってインク塗料を塗布し底シール部を被覆密封する塗膜層を形成したことを特徴とする積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器口部に大気導入孔を形成した積層剥離容器、とくに積層剥離容器の容器底部に形成された底シール部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積層押出しブロー成形によって成型され、容器口部に大気導入孔を形成し、容器底部のピンチオフ部をシールするようにした積層剥離容器は従来より知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、積層剥離容器では、外側層と内側層との剥離性を高めるためには、接着性の弱い樹脂を用いなくてはならず、従来の容器では、容器の底シール部に層間剥離によるスリットが発生するという問題点があった。
そこで、ピンチオフ部に溶着突条を形成し、外側層同士を溶着させるようにすることが提案されたが（特公平６−１０２０７６号公報参照）、樹脂によっては外側層同士の溶着も不充分となるため、スリットの発生を防ぐことができなかった。
【０００４】
また、底シール部の突条を形成する各融着層を相互に噛み合うよう融着させることが提案されているが、金型のピンチオフ部の構造が複雑になり、高精度が必要であるので、金型が容易にかつ安価に製造できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決し、容器の底シール部の構造に関係なく、容器口部に設けた大気導入孔より効果的に大気を導入するようにすることを技術的課題とし、容器の底シール部を塗膜層で被覆密封した積層剥離容器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の技術的課題を達成するため、容器口部に大気導入孔を設けた積層剥離容器であって、容器底部に形成された平底壁に、パーティングラインに沿ってインク塗料を塗布し底シール部を被覆密封する塗膜層を形成したことを特徴とする構成を採用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、１は、外側層２と内側層３とからなる積層剥離容器であって、積層押出しブロー成形によって成型されている。
前記外側層２は、高密度ポリエチレン、その他の硬質の合成樹脂を素材樹脂とする容器の外観形状を維持するものであり、内側層３は、ナイロン、またはＥ／ＶＡＬを素材樹脂とする外側層から剥離自在、かつ変形自在の内袋である。
積層剥離容器１は、容器口部４と楕円形もしくは円形の容器胴部５と容器底部６とから構成され、容器口部４の外側層２には、外側層２と内側層３との間に大気を導入する大気導入孔７が穿孔されている。
８は係止片であって、内容液の注出時に内側層３の沈み込みを防ぐものである。  ９は外側層２と内側層３の一部を接着する接着帯で、内容液注出時に内側層３の変形を一定形状に進行するよう規制するものである。
【０００８】
図２，３に示すように、容器底部６は、底端壁１０と該底端壁１０から内方に窪んだ位置に形成された平底壁１１とを有している。
平底壁１１には、インク塗料が、印刷装置または塗装装置によってパーティングラインに沿って一定の幅に塗布され、底シール部１２を被覆密封する塗膜層１３が形成されている。
【０００９】
インク塗料として、内外層の樹脂に対して接着性の良好なインク塗料を適宜に選択して用いられるが、外側層２の樹脂と同材料のポリマーをバインダーとして含有したインク塗料が好ましい。
【００１０】
次に、上記構成に基づく作用効果について説明する。
積層剥離容器１の使用に際しては、容器口部４にポンプディスペンサーが取り付けられ、該ポンプディスペンサーによって内容液を注出するようにされるが、注出時に大気導入孔７より大気が導入され、内側層３が収縮変形される。
その際、底シール部１２は、塗膜層１３によって固着され、被覆密封されているので底シール部１２から大気が導入されることはなく、容器口部４の大気導入孔７から効率よく大気を導入することができる。
また、容器を風呂場等濡れた場所で使用しても、底シール部１２から空気と一緒に湯水が容器内に侵入することはない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
積層剥離容器の容器底部の底シール部を塗膜層で被覆密封しているので、底シール部からの大気の導入をなくすことができ、容器口部に設けた大気導入孔より効率的に大気を導入することができる。
また、インク塗料をパーティングラインに沿って塗布するだけであるので、積層剥離容器を容易にかつ低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】積層剥離容器の一部断面側面図である。
【図２】容器の底面図である。
【図３】塗膜層で被覆した底シール部の断面図である。
【符号の説明】
１    積層剥離容器
２    外側層
３    内側層
４    容器口部
５    容器胴部
６    容器底部
７    大気導入孔
１０    底端壁
１１    平底壁
１２    底シール部
１３    塗膜層
【図１】
0003710615.tif 000002
【図２】
0003710615.tif 000003
【図３】
0003710615.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を入れたロ−タと、該ロ−タを回転させる駆動装置と、該駆動装置と該ロ−タとを結合する駆動軸と、該ロータまたは該駆動軸の振動を測定するための変位センサと、該変位センサからの出力を検知する電気回路とを有する遠心分離機において、
前記ロータ又は駆動軸が、非回転時の前記ロータ又は駆動軸の軸心と前記変位センサとの間側に位置する時の振動を測定するため、前記変位センサの出力を半波整流し、前記ロータのつりあい状態を判断することを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記半波整流した値が、一定に値を超えた時、前記駆動装置を停止させることを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、遠心分離機のように不つりあいが発生する可能性のある回転体を高速に回転させる機器の安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に回転体の不つりあいが大きければ大きいほど回転体の振幅が大きくなり駆動軸やその軸受に悪影響をおよぼすが、この種の遠心分離機では使用者が回転体に分離する試料を入れるため厳密なつりあわせが期待できない。また許容できる不つりあい量が大きいほど使い勝手が良いということになる。そのためメ−カでは許容できる不つりあい量を増やせるよう、たえず回転軸系の改良に取り組んでいるが、許容できる振幅にも限界があるため限界を越えた場合、これを検出できるよう不つりあい検出装置が設けてある。この種の不つりあい検出装置に使用されるセンサには渦電流損式や静電容量式、光学式等の変位センサ−があるがいずれも測定可能範囲が限られている。渦電流損式を例に取ってみると図３に示すセンサと被測定体である駆動軸の距離Ｌがある範囲までは図４に示すように出力が距離に比例しているがＬ2点を越えると直線性がなくなるため測定に適さない。従って、この種のセンサを取り付ける場合、図３に二点鎖線で示すように駆動軸が振れまわっても接触することなく変位が測定できるようＬ1点と測定限界のＬ2点のほぼ中間のＬ3点にセンサを取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように回転軸系の改良により許容できる振幅が増える傾向にあるが、センサの測定範囲に限界があるため許容不つりあい量を増やせないという問題が発生した。図４を例に取って説明すると、振幅がＬ1〜Ｌ3間またはＬ3〜Ｌ2間より大きくなると直線域から外れたり接触する危険性があるため許容不つりあい量はセンサの測定範囲で限定される。また、Ｌ1〜Ｌ3間とＬ3〜Ｌ2間を均等にしないと測定範囲が減少することになることからセンサの位置決めをより厳密に行う必要がでてきた。より測定範囲の長いセンサに変更すれば上記問題は解決するがセンサ価格の上昇、センサの大径化などの新たな問題が発生する。
【０００４】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、センサを変えることなく測定範囲を広げ許容できる不つりあい量を増やすと共に、センサの位置決めを簡単に行える不つりあい検出方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、回転体の不つりあいによる振動は円軌道を描き軸心に対称になる点に着目し、一部の測定範囲でセンサの直線域を外れてもその部分を無視して変位及び不つりあいの検出を行えるようにする。
【０００６】
【作用】
センサからの出力を半分無視しても上記理由により回転体の不つりあいによる振動を判断できることから、センサの直線域を片側の振動に集中させ逆側の振動を無視（半波整流）することにより実質測定範囲を広げることが可能となる。
【０００７】
【実施例】
本発明になる具体例を以下の通り説明する。図１において試料（図示せず）を挿入したロ−タ１は駆動装置２により高速に回転させられる。ロ−タ１と駆動装置２は駆動軸３により結合されており、駆動軸３に対向するよう変位センサ４が取り付けてある。変位センサ４は非接触に駆動軸３と変位センサ４間の距離を計測するものであり、例えば渦電流損式や静電容量式、光学式等があるがここでは渦電流損式センサで説明する。ロ−タ１には不つりあいがあるため回転中は一回転に一回の振れまわり振動を起し駆動軸３と変位センサ４間の距離が変化する。この変化に応じた電圧が変換器５より出力され結合コンデンサ６により直流分を阻止し交流分だけを出力し半波整流回路７にて半波分が整流される。次にピ−クホ−ルド回路８により直流電圧に置換し、Ａ／Ｄ変換器９（アナログ信号をデジタル信号に変換する回路）にて直流電圧に応じたデジタル値に変換した後、駆動軸３の振動デ−タがマイクロコンピュ−タ１０により計測される。尚、ピ−クホ−ルド回路８の変わりにＲＭＳ／ＤＣ変換器（入力信号の実効値にあった直流電圧を出力する回路）等の交流成分を直流値に変換する回路を使用しても差し支えない。
【０００８】
次に図２の電圧波形を用いて上記回路の説明をする。まず、変位センサ４は図４に示すＬ2近くに取り付けてありロ−タ１が回転中のａ点の電圧波形は図２のＡに示すように変位センサ−４に対し軸心から離れる側は変位センサ４の直線域から外れるため正弦波の山がつぶれた形となり、軸心からセンサ側は直線域にあるため正弦波となる。次に結合コンデンサ６を通りｂ点で図２のＢのように交流波形となり半波整流回路７（ｃ点）で図２のＣのように直線域から外れたデ−タがカットされる（図２のＣはＢの負側を整流しているが使用目的に応じて正側を整流しても構わない）。そしてピ−クホ−ルド回路８（ｄ点）により図２のＤのように直流電圧に置換しＡ／Ｄ変換器９を経てマイクロコンピュ−タ１０に取り込まれる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、回転体または駆動軸の振動を片振幅で測定できるようにしたので、変位センサを変えることなく測定範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる遠心分離機を示す構成図である。
【図２】  図１の電気回路各点における電圧波形を示す波形図である。
【図３】  駆動軸と変位センサの位置関係及び出力電圧を示す図である。
【図４】  駆動軸と変位センサの距離及び出力電圧の関係を示す図である。
【符号の説明】
１はロ−タ、２は駆動装置、３は駆動軸、４は変位センサ−、５は変換器、６は結合コンデンサ、７は半波整流回路、８はピ−クホ−ルド回路、９はＡ／Ｄ変換器、１０はマイクロコンピュ−タである。
【図１】
0003710001.tif 000002
【図２】
0003710001.tif 000003
【図３】
0003710001.tif 000004
【図４】
0003710001.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントに、アンチモン単体の量で１０〜１００００ｐｐｍのアンチモン化合物（含水の酸化アンチモンを除く）を含有させたことを特徴とする水硬性物質。
【請求項２】
アンチモン化合物が、アンチモンの酸化物（含水の酸化アンチモンを除く）、塩化物、硫化物、硝酸塩、有機化合物のいずれか一種もしくはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の水硬性物質。
【請求項３】
セメントが、ポルトランドセメント系セメントであることを特徴とする請求項１又は２に記載の水硬性物質。
【請求項４】
セメント原料に、アンチモン単体の量で１０〜１００００ｐｐｍのアンチモン化合物（含水の酸化アンチモンを除く）を添加し、これを焼成、粉砕し、石膏を添加することを特徴とする水硬性物質の製造方法。
【請求項５】
混練前のセメントに、アンチモン単体の量で１０〜１００００ｐｐｍのアンチモン化合物（含水の酸化アンチモンを除く）を添加することを特徴とする水硬性物質の製造方法。
【請求項６】
セメントの混練時に、アンチモン単体の量で１０〜１００００ｐｐｍのアンチモン化合物（含水の酸化アンチモンを除く）を添加することを特徴とする水硬性物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常より高強度が得られる水硬性物質に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
セメントの強度発現を改善するための方策としては、セメント原料の化学組成の変更による早強性のセメントの製造、有機混和剤などの使用によるコンクリート配合の水セメント比の低減、または高温養生によるセメントの水和促進などがあるが、これらには多くの設備や操作が必要であり、いずれも汎用的かつ簡便な技術とは言えなかった。
少量の添加剤により強度を促進する方法もあるが、それらは水ガラスの利用や塩化カルシウムの利用であり、添加量が数％と高く、しかも、共存する塩素やナトリウムが、鉄筋の腐食並びにアルカリ骨材反応の原因となるため、使用に制限があった。
また、添加剤については添加する時期が限定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、大規模な設備無しに、ごく少量、例えば１％程度以下の添加剤の使用により、強度発現を向上させた水硬性物質を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、セメントに、アンチモン単体の量で１０〜１００００ｐｐｍのアンチモン化合物（含水の酸化アンチモンを除く）を含有させたことを特徴とする水硬性物質である。セメントに含有させるアンチモン化合物は、アンチモンの酸化物（含水の酸化アンチモンを除く）、塩化物、硫化塩、硝酸塩、有機化合物のいずれか一種もしくはこれらの混合物であり、これらの化合物の添加は、セメントクリンカー焼成前の原料段階から、セメントの混練前、さらに、セメントの混練時のいずれの段階でも良い。これにより、水硬性物質の硬化体の強度の向上を、多くの設備や操作なしに、ごく少量の添加剤の使用で実現した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ここでいうセメントとは、ポルトランド系セメント、流動性の向上や水和発熱量の低減のためにビーライト成分を高めた高ビーライトセメント、都市ゴミ等を原料に使用して製造された塩素を含有した含塩素セメント、速硬性成分であるＣ11Ａ7・ＣａＦ2やＣ3Ａ3・ＣａＳＯ4 （アーウィン）を含有した超速硬セメントなどである。（ここで、ＣはＣａＯ、ＡはＡｌ2Ｏ3）
ポルトランド系セメントは、普通、早強、中庸熱、白色、超早強ポルトランドセメントなどがあり、これらにスラグ、フライアッシュ、シリカフューム、石灰石微分末などを混合した各種混合セメントも含む。
【０００６】
アンチモン化合物は、価数並びに塩化物、酸化物、硫酸塩、硝酸塩、フッ化物などを問わず、輝安鉱（Ｓｂ2Ｓ3）などのアンチモンを含有する天然鉱物を使用することもできる。また酒石酸などの有機酸塩化合物でも作用する。その濃度は、アンチモン単体としてセメントに対してわずか１０ｐｐｍでもその効果が認められ、１０００ｐｐｍ程度までその効果は増大する。
またアンチモン化合物については、セメントクリンカーの焼成前の原料段階、セメントの混練前及び混練時のいずれの場合に添加してもその効果は発現する。
アンチモン化合物の作用機構は、溶液中でアンチモンがセメント鉱物の水和反応を活性化させるものと考えられる。水和反応後、アンチモン化合物は水和物中に取り込まれる。
【０００７】
【実施例】
各種のアンチモン化合物を、アンチモン単体として１、１０、１００、１０００及び１００００ｐｐｍ、普通ポルトランドセメント、フライアッシュセメント、高炉セメントに添加して使用し、水セメント比０．６、細骨材として細砂を用い、砂セメント比２．５でモルタルを調製した。
混練はホバートミキサーにより行い、４×４×１６ｃｍに成形し、翌日脱型後、材齢２８日まで水中養生を行い、圧縮強度試験をおこなった。
アンチモン化合物の種類及び添加量、セメントの種類、材齢２８日のモルタル強度を表１に示す。
またセメント原料の段階で、焼成後のセメントに対してアンチモン単体で１００ｐｐｍとなるようにアンチモン化合物を添加して試製した普通ポルトランドセメントに関しても同様な試験を行い、結果を表１に示した。
【０００８】
【表１】
0003710851.tif 000002
【０００９】
アンチモン無添加のＮｏ．１の普通セメントはモルタル強度は３０．０Ｎ／ｍｍ2である。
Ｎｏ．３のアンチモン単体として１ｐｐｍの塩化アンチモンの添加では殆ど効果が現れないが、Ｎｏ．４の１０ｐｐｍでは３．５Ｎ／ｍｍ2 多い３３．５Ｎ／ｍｍ2となり、添加の効果が認められた。
また各材令の強度は、Ｎｏ．１では材齢３日が８．０Ｎ／ｍｍ2 、７日が１７．５Ｎ／ｍｍ2 、２８日が３０．０Ｎ／ｍｍ2 であるのに対して、アンチモン単体として１００ｐｐｍの塩化アンチモンを添加したＮｏ．５では、材齢３日が１１．０／ｍｍ2 、７日が２１．０Ｎ／ｍｍ2 、２８日が３５．５Ｎ／ｍｍ2 と無添加に比べて初期の材齢からその効果が認められる。
アンチモン化合物はどの種類でも寄与が大きく、アンチモン単体として１０００ｐｐｍの添加まで、その効果は顕著に認められた。また、セメントの種類としては、普通ポルトランドセメントの他、各種混合セメントにおいてもその効果は認められた。
セメント原料にアンチモン化合物を添加し、焼成して得たクリンカーから製造した試製の普通ポルトランドセメントも表中のＮｏ．１７に示すように、強度発現が向上している。
【００１０】
なお、アンチモンの硬化体からの溶出については、試験例のＮｏ．７の強度試験後のモルタルを破砕し、溶出試験を行ったが、アンチモンの溶出量は１ｐｐｍ以下であり、検出されなかった。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、セメントの水和促進剤としてアンチモン化合物を、セメントクリンカーの焼成前の原料段階から、セメントの混練前、さらにセメントの混練時の任意の段階で、少量添加することにより、これを含むセメントは高い強度発現を示す。これにより大規模な設備や操作を必要とせず、強度発現の優れたコンクリートを製造することができる。