(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板体の表面に被着部材を取付けるための留め具であって、板体上に表出して被着部材を係止可能な頭部と、該頭部から延びる支柱部と、該支柱部の周囲に拡縮可能に配されて板体の取付孔に嵌合する脚部とから成る留め具において、
前記脚部は、前記支柱部の先端側が案内される係合孔が形成された頂端部位と、該頂端部位より前記頭部に向って延び、支柱部を間にして相互に離隔し対向する少なくとも一対の弾性片とから成り、
前記支柱部は、該支柱部の先端側よりやや前記頭部側に太径の係止部位を有し、
前記支柱部と各弾性片とは、使用前の通常状態では支柱部から斜め下方に延びて、各弾性片の内壁に斜めに連結する倒れた状態にあり、支柱部が脚部内側へ押圧され軸心方向に相対的に移動した時に、支柱部の軸心と略直交するように起きあがり、その起きあがった状態で各弾性片を外方へ拡開保持する、起倒可能なヒンジ片により相互に連結しており、
前記係合孔の口元径は、前記係止部位の外径より若干小さく設定されており、
前記支柱部が前記脚部内側へ押圧され軸心方向に相対的に移動した状態で、前記各弾性片の拡開とともに、前記係止部位が、前記係合孔に圧入するようにしたことを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記脚部の各弾性片の自由端側に、前記板体の取付孔の外側に係合し弾性片全体が取付孔内に入り込むのを防ぐフランジが形成されていることを特徴とする請求項１記載の留め具。
【請求項３】
前記支柱部の基端側に、該支柱部が脚部内側へ押圧されて移動した時に各弾性片の内側に圧接して各弾性片を前記板体の取付孔の内周縁に付勢する凸部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、板体の表面に被着部材を取付けるための留め具であって、板体上に表出して被着部材を係止可能な頭部と、該頭部から延びる支柱部と、該支柱部の周囲に拡縮可能に配されて板体の取付孔に嵌合する脚部とから成る留め具に関する。ここで板体とは、例えば自動車の車室内壁であるボディパネル板等が該当し、また、被着部材とは、前記ボディパネルに取付けるトリムボード等が該当する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の留め具としては、例えば実開平５−８３４２６号や、特開平５−１６４１２０号等を含めて多数の提案がなされている。これらは、頭部に弾性変形可能な脚部を一体成形したものであるが、その構造上、脚部が一定の厚みのパネル（板体）にしか対応できず、パネルの厚みの吸収代が狭小であったり、繰り返しの使用により損傷を受け易い等の欠点があった。
【０００３】
そこで、このような欠点を解決し得るものとして、いわわる２ピースクリップと称されるクリップも提案されている。これには、例えば本出願人が既に提案した特開昭６１−１６７７０８号公報に開示されたようなものがある。
【０００４】
すなわち、特開昭６１−１６７７０８号公報には、挿入体と該挿入体を内部に挿入する中空の外筒体とから成り、外筒体を板体の係止孔に嵌合させた後、挿入体を外筒体内部に押込むことにより、外筒体の拡開を得て取付孔に固く嵌着し、更に挿入体を外筒体内部の奥に押し込むと、外筒体が元の径に復帰して取り外すことができるものが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の技術に係る２ピースクリップでは、挿入体と外筒体とがそれぞれ分離独立した成形品であるから、取付け作業が煩わしく、時間がかかり、コストアップの要因となるという問題点があった。また、挿入体を外筒体内部に押込んで外筒体の拡開させていても、それだけでは、板体に対する取付強度に不安があった。そこで、繰り返し使用の前提となる着脱性能を何ら損なうことなく、ある程度重量のある被着部材にも対応可能であり、使用時に受け得る外力や振動に対しても十分に耐えうるべく、取付強度を更に高めて信頼性を向上させるための改良が望まれていた。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、２ピースクリップの優れた機能を１部品で実現することでコストを低減し、しかも再使用のための着脱性能を何ら損なうことなく、十分な取付強度を得ることができる留め具を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項に存する。
【０００８】
［１］  板体（Ａ）の表面に被着部材（Ｂ）を取付けるための留め具（１０）であって、板体（Ａ）上に表出して被着部材（Ｂ）を係止可能な頭部（２０）と、該頭部（２０）から延びる支柱部（３０）と、該支柱部（３０）の周囲に拡縮可能に配されて板体（Ａ）の取付孔（ａ１）に嵌合する脚部（４０）とから成る留め具（１０）において、
前記脚部（４０）は、前記支柱部（３０）の先端側が案内される係合孔（４２）が形成された頂端部位（４１）と、該頂端部位（４１）より前記頭部（２０）に向って延び、支柱部（３０）を間にして相互に離隔し対向する少なくとも一対の弾性片（４３）とから成り、
前記支柱部（３０）は、該支柱部（３０）の先端側よりやや前記頭部（２０）側に太径の係止部位（３２）を有し、
前記支柱部（３０）と各弾性片（４３）とは、使用前の通常状態では支柱部（３０）から斜め下方に延びて、各弾性片（４３）の内壁に斜めに連結する倒れた状態にあり、支柱部（３０）が脚部（４０）内側へ押圧され軸心方向に相対的に移動した時に、支柱部（３０）の軸心と略直交するように起きあがり、その起きあがった状態で各弾性片（４３）を外方へ拡開保持する、起倒可能なヒンジ片（５０）により相互に連結しており、
前記係合孔（４２）の口元径は、前記係止部位（３２）の外径より若干小さく設定されており、
前記支柱部（３０）が前記脚部（４０）内側へ押圧され軸心方向に相対的に移動した状態で、前記各弾性片（４３）の拡開とともに、前記係止部位（３２）が、前記係合孔（４２）に圧入するようにしたことを特徴とする留め具（１０）。
【０００９】
［２］  前記脚部（４０）の各弾性片（４３）の自由端側に、前記板体（Ａ）の取付孔（ａ１）の外側に係合し弾性片（４３）全体が取付孔（ａ１）内に入り込むのを防ぐフランジ（４４）が形成されていることを特徴とする［１］項記載の留め具（１０）。
［３］  前記支柱部（３０）の基端側に、該支柱部（３０）が脚部（４０）内側へ押圧されて移動した時に各弾性片（４３）の内側に圧接して各弾性片（４３）を前記板体（Ａ）の取付孔（ａ１）の内周縁に付勢する凸部（３３）を設けたことを特徴とする［１］項または［２］項記載の留め具（１０）。
【００１０】
【作用】
本発明にかかる留め具（１０）を使用する場合には、先ず板体（Ａ）の取付孔（ａ１）に留め具（１０）の脚部（４０）を嵌合させる。すなわち、脚部（４０）の頂端部位（４１）を取付孔（ａ１）内に当てがい、頭部（２０）を適度に押圧すればよい。この時、脚部（４０）の各弾性片（４３）は、倒れた状態のヒンジ片（５０）により支柱部（３０）に連結されており、未だ拡開していない通常の状態にある。なお、板体（Ａ）の取付孔（ａ１）の内径は、通常の状態にある各弾性片（４３）の外壁が適度に密着し得る大きさに予め設定されている。
【００１１】
続いて、留め具（１０）の頭部（２０）を更に強く押し、支柱部（３０）を脚部（４０）内側へ押圧して軸心方向に相対的に移動させる。すると、支柱部（３０）と脚部（４０）との軸心方向における相互の位置関係の変化に伴い、両者を連結している前記ヒンジ片（５０）が起き上がるように変位し、各弾性片（４３）が取付孔（ａ１）の内側にて外方へ拡開する。それにより、各弾性片（４３）は自身の弾撥力に加えて、ヒンジ片（５０）の付勢力により板体（Ａ）の取付孔（ａ１）に強固に嵌着される。なお、支柱部（３０）が脚部（４０）内側へ押圧されて移動する際、支柱部（３０）の先端側は頂端部位（４１）の案内手段（４２）に案内されるため、軸心方向にずれることがない。
【００１２】
また、前記脚部（４０）の各弾性片（４３）の自由端側に、板体（Ａ）の取付孔（ａ１）の外側に係合し弾性片（４３）全体が取付孔（ａ１）内に入り込むのを防ぐフランジ（４４）を形成すれば、板体（Ａ）に仮留めされた状態の脚部（４０）に対し、支柱部（３０）を軸心方向に相対的に移動させることが容易にできる。
【００１３】
また、支柱部（３０）の基端側に、該支柱部（３０）が脚部（４０）内側へ押圧されて移動した時に各弾性片（４３）の内側に圧接する凸部（３３）を設ければ、各弾性片（４３）の自由端側をも前記板体（Ａ）の取付孔（ａ１）の内周縁側に強く付勢することができ、更に強力な取付強度を得ることができる。
さらにまた、支柱部（３０）が脚部（４０）内側へ押圧されて移動すると、支柱部（３０）の先端側が、前記脚部（４０）にある案内手段（４２）に圧入する関係に設定するとよい。これにより、支柱部（３０）と脚部（４０）とはそれらの先端側においても相互に係合するから、使用中に支柱部（３０）が脚部（４０）外側へ戻る如く不用意に移動することがなく、より確実に脚部（４０）は板体（Ａ）の取付孔（ａ１）に嵌着される。
【００１４】
板体（Ａ）上に表出する留め具（１０）の頭部（２０）により被着部材（Ｂ）は係止されるが、被着部材（Ｂ）の修理等のために留め具（１０）を板体（Ａ）から外す必要が生じた場合、支柱部（３０）を脚部（４０）外側へと強く引っ張り、各弾性片（４３）と支柱部（３０）とを連結するヒンジ片（５０）が支柱部（３０）の軸心に対して起き上がった状態から再び倒れる状態へ変位させる。
【００１５】
すると、各弾性片（４３）はヒンジ片（５０）につられて拡開しない通常の状態へ戻り、同期して支柱部（３０）の係止部位（３２）も脚部（４０）の頂端部位（４１）にある案内手段（４２）から外れるため、脚部（４０）を板体（Ａ）の取付孔（ａ１）から引き抜くことができる。以上により、留め具（１０）を繰り返し使用しても、引き抜き時に脚部（４０）が板体（Ａ）側から強い干渉を受けることがなく、一定した荷重を得られ、また荷重変化も少なくなる。
【００１６】
【実施例】
以下、図面に基づき本発明の各種実施例を説明する。
図１〜図６は本発明の第１実施例を示している。
本実施例に係る留め具１０は、板体として例えば車室内壁であるボディパネルＡの表面に、被着部材として例えば車室内張用のトリムボードを成す装飾板Ｂを取付けるための部材である。
【００１７】
かかる留め具１０は、図１〜図３に示すように、ボディパネルＡ上に表出して装飾板Ｂを係止可能な頭部２０と、該頭部２０の下面側中心から延びる支柱部３０と、該支柱部３０の周囲に拡縮可能に配されてボディパネルＡの取付孔ａ１に嵌合する脚部４０とから成る。なお、留め具１０は、例えばポリアミド樹脂やポリアセタール樹脂等の合成樹脂から一体成形されたものである。
【００１８】
前記頭部２０は、軸２１の上端にその軸心と直交するよう円形に広がるヘッドフランジ２２と、その下方に平行に形成された中間フランジ２３と、更にその下方に平行に形成されたシールフランジ２４とから成る。各フランジ２２〜２４は下方のもの程、大径となるように形成されている。また、ヘッドフランジ２２と中間フランジ２３との間には、装飾板Ｂを挟み得る隙間が設けられている。
【００１９】
中間フランジ２３の外周縁側は、斜め上方に延びてから再び下方へ折曲されており、装飾板Ｂの裏面に対し弾撥的に当接するための薄肉の弾接部位２３ａとして形成されている。また、シールフランジ２４は、中間フランジ２３と中心側が密着するよう形成されている。シールフランジ２４の外周縁は斜め下方に延びており、ボディパネルＡの表面に密接するように設定されている。
【００２０】
前記支柱部３０は、頭部２０のシールフランジ２４の下面側中心から軸２１の軸心と一致するようにそのまま下方に延びている。この支柱部３０の基端側は板状断面に形成されているが、その先端側は次第に先細となって細軸状になっている。また、支柱部３０の基端側には、その側面に対して直角に延出し、テーパが施された凸部としてのリブ３３が設けられている。一方、支柱部３０の最先端は、次述する脚部４０の係合孔４２に案内されるガイド３１となっており、そのやや上方には太径の係止部位３２が形成されている。なお、リブ３３や係止部位３２の作用については後述する。
【００２１】
前記脚部４０は、支柱部３０の先端側のガイド３１が案内される案内手段としての係合孔４２が形成された頂端部位４１と、該頂端部位４１より頭部２０に向って延び、支柱部３０を間にして相互に離隔し対向する一対の弾性片４３とから成る。頂端部位４１には、ボディパネルＡの取付孔ａ１に案内されるようテーパが施されている。また、係合孔４２の最も狭い口元の内径は、前述した支柱部３０の係止部位３２が十分に圧入し得る程度の大きさに設定されている。
【００２２】
各弾性片４３は、頂端部位４１より頭部２０に向って外方へ広がりつつ延び、それらの外壁は支柱部３０を中心とする円弧形に加工されている。各弾性片４３の外壁を含む円の大きさは、ボディパネルＡの取付孔ａ１に無理なく嵌合し得るように設定されている。また、各弾性片４３の自由端側の外壁には円周方向に沿って内側にくびれる溝４５が形成されており、更に、自由端の先にはボディパネルＡの取付孔ａ１の外側表面上に係合し弾性片４３全体が取付孔ａ１内に入り込むのを防ぐフランジ４４が形成されている。なお、前記溝４５にボディパネルＡの取付孔ａ１の内縁が丁度嵌合するようになっている。
【００２３】
前記支柱部３０と各弾性片４３との略中間は、支柱部３０が脚部４０内側へ押圧され軸心方向に相対的に移動した時に、各弾性片４３を外方へ拡開させる起倒可能なヒンジ片５０により連結されている。すなわち、使用前の通常状態では、図１に示すようにヒンジ片５０は支柱部３０の途中から斜め下方に延びて弾性片４３の内壁に斜めに連結する倒れた状態にあるが、図３に示すように支柱部３０が脚部４０内側へ相対的に移動すると、ヒンジ片５０は支柱部３０の軸心と略直交するよう起き上がり脚部４０を外方へ拡開させるように設定されている。
【００２４】
各弾性片４３は、それぞれがヒンジ片５０により個別に支柱部３０に連結されている。また、ヒンジ片５０により、支柱部３０と脚部４０とは互いに軸心方向に相対的に移動可能に一体的に連なっており、一部品として構成されている。なお、本実施例では弾性片４３は一対であるが、必要とする荷重、取付強度等に応じて、２対にする等と適宜設定すればよい。
【００２５】
次に作用を説明する。
留め具１０を使用するときは、予め頭部２０を装飾板Ｂを係止しておく。装飾板Ｂには図示省略したが、ヘッドフランジ２２が挿通し得る大きさの大孔と挿通不能な小孔とが細溝により連なるアレイ状の取付孔が形成されており、その大孔にヘッドフランジ２２を入れから軸２１を小孔側に動かして強固に嵌合させればよい。図３に示すように、装飾板Ｂは、ヘッドフランジ２２と中間フランジ２３との間に挟まれるようになる。装飾板Ｂの裏面に対しては中間フランジ２３の弾接部位２３ａが弾撥的に当接するため、ガタ付きは防止される。
【００２６】
装飾板ＢをボディパネルＡに取付けるには、先ず装飾板Ｂに係止された留め具１０の脚部４０をボディパネルＡの取付孔ａ１に嵌合させる。すなわち、脚部４０の頂端部位４１を取付孔ａ１内に差し込み、留め方向に適度に押圧すればよい。この時、脚部４０の各弾性片４３は、倒れた状態のヒンジ片５０により支柱部３０に連結されており、未だ拡開していない通常の状態にある。
【００２７】
脚部４０を取付孔ａ１内に押込もうとすると、脚部４０の各弾性片４３にあるフランジ４４が取付孔ａ１の外側表面上に当り、脚部４０はそれ以上は取付孔ａ１内に入り込めずに止まる。このとき、各弾性片４３の溝４５にボディパネルＡの取付孔ａ１の内縁が丁度嵌合する。このような状態から更に装飾板Ｂと共に頭部２０を留め方向に押圧すると、頭部２０より延びる支柱部３０が脚部４０内側へと軸心方向に相対的に移動する。
【００２８】
すると、支柱部３０と脚部４０との軸心方向における相互の位置関係の変化に伴い、両者を連結しているヒンジ片５０が主として弾性片４３側の連結箇所を回転中心として起き上がるように変位し、各弾性片４３を取付孔ａ１の内側にて外方へと拡開させる。それにより、各弾性片４３は自身の弾撥力に加えて、ヒンジ片５０の付勢力によりボディパネルＡの取付孔ａ１に強固に嵌着される。
【００２９】
しかも、前記各弾性片４３の拡開と同時に、支柱部３０の先端側にある係止部位３２が脚部４０の頂端部位４１にある係合孔４２に圧入する。図３に示すように、係合孔４２の口元径は係止部位３２の外径より若干小さく設定されており、更に係合孔４２の内側は係止部位３２とほぼ同一形状の球面になっているため、係合孔４２に一旦圧入した係止部位３２は抜き方向に引っ張られても、多少の力では係合孔４２から抜け出すことができず、係合状態が維持される。
【００３０】
従って、支柱部３０と脚部４０はそれらの先端側においても相互に係合するから、使用中に支柱部３０が脚部４０外側へ戻る如く不用意に移動することがなく、より確実に脚部４０はボディパネルＡの取付孔ａ１に嵌着される。なお、支柱部３０が脚部４０内側へ押圧されて移動する際、支柱部３０のガイド３１が係合孔４２に案内されるため、軸心方向にずれない。更に、係止部位３２と係合孔４２との係合により、装飾板ＢはボディパネルＡから一定の高さに固定できる。
【００３１】
更にまた、図３に示すように留め具１０の使用時には、支柱部３０の基端側にあるリブ３３が、各弾性片４３の内側壁に圧接し、拡開された各弾性片４３の自由端側をもボディパネルＡの取付孔ａ１の内周縁に強く係合させることができ、各弾性片４３が内側に復元するのをより確実に防止することができる。以上のような使用時には、シールフランジ２４がボディパネルＡの表面に圧着され、支柱部３０の基端側より侵入してこようとする水や音を遮断できる。
【００３２】
一方、装飾板Ｂの修理等のために留め具１０をボディパネルＡから外す場合には、装飾板Ｂと共に頭部２０を、支柱部３０の係止部位３２と脚部４０の係合孔４２との係合力より強い力で抜き方向に引っ張ればよい。すると、係止部位３２と係合孔４２との係合状態が解除され、同期して、ヒンジ片５０が支柱部３０の軸心に対して起き上がった状態から再び倒れる状態へ変位しつつ、各弾性片４３を軸心側に引き寄せるため、各弾性片４３は拡開しない元の状態へ戻る。それにより、脚部４０をボディパネルＡの取付孔ａ１から容易に引き抜くことが可能となる。
【００３３】
また再度、装飾板ＢをボディパネルＡに取付ける場合には、前述した留め動作を繰り返せばよい。以上のように留め具１０の一連の動きの中で、装飾板ＢをボディパネルＡに固定する手段は、ヒンジ片５０で脚部４０の各弾性片４３をそれぞれ拡開させて取付孔ａ１に密嵌させることであり、抜き方向への固定は係止部位３２と係合孔４２との係合力により固定するため、繰り返し使用しても、留め具１０はボディパネルＡの角部やプレスバリ等によって損傷を受けにくく、初期の荷重を余り損なうことがない。また、脚部４０の弾性片４３を取付孔ａ１に押し付けているため、ボディパネルＡの厚みの変化に対し広範囲で固定できる。
【００３４】
図７及び図８は本発明の第２実施例を示している。
本実施例に係る留め具１０ａは、その支柱部３０、脚部４０、及びヒンジ片５０の構成が前述した第１実施例と共通するが、頭部２０ａの構成が第１実施例とは異なっている。また、ボディパネルＣと装飾板Ｄの構成と、それらの取付態様も第１実施例とは異なる。
【００３５】
図７及び図８に示すように、留め具１０ａは、その頭部２０ａがボディパネルＣ上のみならず装飾板Ｄ上にも表出するタイプのものであり、留め具１０ａの頭部２０ａが外側から見えるボタンクリップ類である。頭部２０ａは、支柱部３０の基端より薄傘状の円形に広がるように形成された一つのフランジから成る。
【００３６】
かかる留め具１０ａを使用する場合には、予めボディパネルＣと装飾板Ｄとをそれらの取付孔が合致するように重ね合わせておき、留め具１０の脚部４０をパネルＣと装飾板Ｄとの各取付孔にいっぺんに嵌合させるよう、頭部２０ａを留め方向へ押圧する。すると図７に示すように、各弾性片４３の溝４５に、パネルＣと装飾板Ｄとの取付孔の内縁が丁度嵌合する。
【００３７】
このような状態から更に頭部２０ａを留め方向に押圧すると、頭部２０ａより延びる支柱部３０が脚部４０内側へと軸心方向に相対的に移動して、前述した第１実施例の場合と同様に脚部４０がパネルＣに確実かつ強固に嵌着し、更に本実施例の場合には脚部４０は装飾板Ｄに対しても嵌着され、かつ装飾板Ｄは頭部２０ａによってパネルＣ側に押圧され係止される。
【００３８】
なお、頭部２０ａの構成は以上のものに限定されるわけではなく、要は使用時に、ボディパネルＡ，Ｃ上に表出して装飾板Ｂ，Ｄを係止可能な態様であればよい。また、他の部位の構成も図示したものに限定されるわけではない。
【００３９】
【発明の効果】
本発明に係る留め具によれば、頭部を強く押して支柱部を脚部内側へ軸心方向に相対的に移動させた時に、ヒンジ片の変位により脚部の各弾性片が板体の取付孔の内側にて拡開するから、１部品としてまとめられてコストが低減され、しかも再使用のための着脱性能を何ら損なうことなく耐久性にも優れ、更に確実に板体に取付けられて、十分な取付強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る留め具を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る留め具を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る留め具の使用状態であってボディパネルに装飾板を完全に取付けた状態を示す断面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る留め具を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施例に係る留め具を示す底面図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る留め具をボディパネル及び装飾板に仮留めした状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る留め具の使用状態であってボディパネルに装飾板を完全に取付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｃ…ボディパネル（板体）
ａ１…取付孔
Ｂ，Ｄ…装飾板（被着部材）
１０，１０ａ…留め具
２０…頭部
３０…支柱部
３１…ガイド
３２…係止部位
３３…リブ
４０…脚部
４１…頂端部位
４２…係合孔
４３…弾性片
４４…フランジ
５０…ヒンジ片
【図１】
0003635121.tif 000002
【図２】
0003635121.tif 000003
【図３】
0003635121.tif 000004
【図４】
0003635121.tif 000005
【図５】
0003635121.tif 000006
【図６】
0003635121.tif 000007
【図７】
0003635121.tif 000008
【図８】
0003635121.tif 000009