(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを保持した可動部材と、固定部材と、前記可動部材と前記固定部材とを接続し、前記可動部材を少なくともフォーカス方向に変位可能に弾性的に支持する複数の弾性支持部材とを有し、フォーカス方向への移動に伴って生じる前記可動部材の傾きの傾斜補正を行なう、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法において、
前記弾性支持部材は、少なくとも一箇所に略フォーカス方向に屈曲し、略フォーカス方向に伸びる直線部を含む屈曲部を有し、前記弾性支持部材のたわみから生じるモーメントを打消す方向に、前記弾性支持部材の伸縮が作用するように、フォーカス方向に並んで位置する前記弾性支持部材の前記屈曲部の弾性支持部材長手方向の位置、屈曲方向、前記直線部の長さを設定したことを特徴とする、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法。
【請求項２】
対物レンズを保持した可動部材と、固定部材と、前記可動部材と前記固定部材とを接続し、前記可動部材を少なくともフォーカス方向に変位可能に弾性的に支持する複数の弾性支持部材と、を有する光ディスク用対物レンズ駆動装置であって、
前記弾性支持部材のたわみから生じるモーメントを打消す方向に、前記弾性支持部材の伸縮が作用するように、フォーカス方向に並んで位置する前記弾性支持部材のたわみを互いに調整することにより、前記可動部材のフォーカス方向への移動に伴って生じる可動部材の傾きを補正する補正制御手段を備え、
前記補正制御手段は、前記弾性支持部材の少なくとも一箇所に設けられた屈曲部を有し、
前記屈曲部は、略フォーカス方向に屈曲し、略フォーカス方向に伸びる直線部を含むとともに、前記可動部材のフォーカス方向への移動に伴って生じる可動部材の傾きを補正するように、弾性支持部材長手方向の位置、屈曲方向、前記直線部の長さが調整されていることを特徴とする、光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
略フォーカス方向に並んで配置した２つの前記弾性支持部材は、フォーカス方向に垂直な面に対して対称形状であることを特徴とする、請求項２に記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
略フォーカス方向に並んで配置した２つの前記弾性支持部材は、傾斜部を有していることを特徴とする、請求項２または３に記載の光ディスク用対物レンズ駆
動装置。
【請求項５】
略フォーカス方向に並んで配置した２つの前記弾性支持部材は、ともにフォーカス方向に伸びる直線部を２箇所含む略コの字形状の屈曲部を有していることを特徴とする、請求項２または３に記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
略フォーカス方向に並んで配置した前記弾性支持部材は、固定部材から同じ位置に前記屈曲部が設けられ、かつフォーカス方向に伸びる直線部の長さが異なっていることを特徴とする、請求項２に記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
略フォーカス方向に並んで配置した前記弾性支持部材は、固定部材から異なった位置に前記屈曲部が設けられ、かつフォーカス方向に伸びる直線部の長さが同じであることを特徴とする、請求項２に記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
略フォーカス方向に並んで配置した２つの前記弾性支持部材は、略トラッキング方向に屈曲した屈曲部を有していることを特徴とする、請求項２から７のいずれかに記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
前記弾性支持部材は、前記可動部材側の固定位置と、前記固定部材側の固定位置とを結ぶ直線が、ディスク面に対して略平行となるように設けられていることを特徴とする、請求項４または５のいずれかに記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、ほぼラジアル方向にも変位可能に支持され、ラジアル方向への変位は、ほぼ重心を中心に回動して変位することを特徴とする、請求項２から９のいずれかに記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記弾性支持部材は、前記固定部材側から前記可動部材側に向かって、互いに内方へ角度を持たせて設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記弾性支持部材の少なくとも一箇所の前記屈曲部付近において、前記弾性支持部材から分岐した自由端である分岐腕部と固定張出部とが、ダンパー材で橋渡しされていることを特徴とする、請求項２から１１のいずれかに記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置。
【請求項１３】
請求項２〜１２のいずれかに記載の光ディスク用対物レンズ駆動装置を、光学式情報の記録、再生、消去を行なう装置に用いることを特徴とする、光記録再生装置。
【請求項１４】
当該光記録再生装置は、光源に青紫あるいは青色の短波長光源を用いて、光学式情報の記録、再生、消去を行なうことを特徴とする、請求項１３に記載の光記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可動部材の傾斜補正方法、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法および光ディスク用対物レンズ駆動装置に関し、より特定的には、ＭＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、およびＤＶＤなどの光情報記録媒体である光ディスクに対して情報の記録再生を行なう、可動部材の傾斜補正方法、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法および光ディスク用対物レンズ駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光記録再生装置は、光ディスクの情報記録トラックに光ビームを微小なスポットとして集光・走査して情報の記録および消去を行なう。また、光記録再生装置は、情報記録面に照射された光ビームの反射光を読取って情報の再生を行なう。
【０００３】
このような光記録再生装置が情報の記録等を行なう際には、高速回転する光ディスクに面振れ、偏心、および回転振動が伴う場合がある。したがって、光ディスクに対して確実な記録、消去、および再生を行なうためには、所定のトラックの面振れなどに対しても、正確に光ビームのスポットを追従させる必要がある。
【０００４】
この要求のため、従来から、光記録再生装置の光ディスク用対物レンズは、ディスク面に垂直方向（光軸方向）に微小に移動するフォーカスサーボ機構と、ディスク面に半径方向（記録トラックに対して直交方向）に微小移動するトラッキングサーボ機構とを備えた駆動制御機構を備え、この駆動制御機構により、絶えず光ディスク用対物レンズの位置制御が行なわれていた。
【０００５】
以下、図を参照しながら、従来技術における駆動制御機構を備えた光ディスク用対物レンズ駆動装置について簡単に説明する。図４２は、従来技術における光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１と光ディスク１０との位置関係を説明するための光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１の側面図であり、図４３は、光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１の平面図である。
【０００６】
図４２および図４３に示すように、光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１は、光ディスク１０の下方に配置される。以下、光ディスク１０面に垂直な方向（光軸方向）をフォーカス方向Ｆｏ（図中、矢印Ｆｏ方向）とし、光ディスク１０面に平行でトラック方向に垂直な方向（光ディスク１０の半径方向）をトラッキング方向Ｔｒ（図中、矢印Ｔｒ方向）、さらにディスクの接線方向をタンジェンシャル方向Ｔａ（図中、矢印Ｔａ方向）とする。
【０００７】
ベース上に、対物レンズ１にレーザ光を導くための反射ミラー９を備える。光ディスク用ピックアップ光学系の対物レンズ１と、この対物レンズ１を略中央に保持するための対物レンズホルダ２と、対物レンズホルダ２の側壁に設置された１対の中空のフォーカスコイル６と、各フォーカスコイル６に固定されるトラッキングコイル７とにより可動部材が構成される。この可動部材は、４本の平行な金属線等からなる弾性支持部材３に支持されている。この弾性支持部材３により、可動部材は弾性支持部材３の長手方向に対して交差する方向であるフォーカス方向Ｆｏおよびトラッキング方向Ｔｒに微小移動が可能な状態に支持されている。
【０００８】
弾性支持部材３は、その一端が対物レンズホルダ２のトラッキング方向Ｔｒと直交する側面に固定された取付部材８に取付けられ、他端が固定部材１１（光学ベース）に取付けられる。また、弾性支持部材３の片面または両面（図４３においては両面）に、ダンパー材１２が貼り付けられた構造を有している。なお、取付部材８は、弾性支持部材３を取付けるとともに、フォーカスコイル６およびトラッキングコイル７（以下、両コイルを「駆動用コイル」と総称することがある）と、金属の弾性支持部材３とを電気的に導通させる役割も果たす。
【０００９】
光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１は、さらに、対物レンズホルダ２をフォーカス方向Ｆｏおよびトラッキング方向Ｔｒに駆動させるために、磁石４およびヨーク５からなる磁気回路を備えている。このヨーク５には、光軸方向に垂直な、内ヨーク５（ａ）と外ヨーク５（ｂ）とがそれぞれ２枚ずつ含まれている。この２枚の外ヨーク５（ｂ）の内ヨーク５（ａ）に対向する面に、２つの磁石４がそれぞれ取付けられている。
【００１０】
この内ヨーク５（ａ）は、それぞれフォーカスコイル６内の空隙に挿入されているため、駆動用コイルに流れる電流を制御することにより、駆動用コイルに固定された対物レンズホルダ２を駆動させることが可能となっている。
【００１１】
すなわち、磁石４とヨーク５とによって構成される磁気回路と、この磁気回路の空隙中に位置するフォーカスコイル６とによってフォーカス方向Ｆｏに駆動可能な動電型変換器が構成される。したがって、フォーカスコイル６の電流を制御することによってフォーカス方向Ｆｏに生じる駆動力を変化させることができる。その結果、対物レンズ１を取付けたレンズホルダ２を、弾性支持部材３の弾性力に対抗してフォーカス方向Ｆｏに並進運動させることができる。
【００１２】
また、磁石４とヨーク５とによって構成される磁気回路と、この磁気回路の空隙中に位置するトラッキングコイル７とによって、トラッキング方向Ｔｒに駆動可能な動電型変換器が構成される。したがって、トラッキングコイル７の電流を制御することによってトラッキング方向Ｔｒに生じる駆動力を変化させることができる。その結果、対物レンズ１を取付けたレンズホルダ２を、弾性支持部材３の弾性力に抗してトラッキング方向Ｔｒに並進運動させることができる。
【００１３】
ここで、弾性支持部材についての従来技術として、特開平６−１３９５９９号公報（特許第２９８１３５１号）に開示される対物レンズ駆動装置が挙げられる。この対物レンズ駆動装置の弾性支持部材（弾性体）の平面構造を図４４に示す。この弾性支持部材３の可動部側から延びた直線部３ａと固定側部から延びた直線部３ｂとが同一直線上になく、途中領域に屈曲部３ｃが設けられる形状（トラッキング方向Ｔｒに屈曲した屈曲部を有する形状）をしている。
【００１４】
ダンパー材１２は、可動部側から延びた直線部３ａから枝分かれした分岐腕部３ｄと、固定張出部３ｅとの間を橋渡しするように固着されている。弾性支持部材３は平ばね状であり、その片面または両面にはダンピング効果を有するダンパー材１２が貼り付けられた構造を有している。
【００１５】
このように弾性支持部材に設けられた屈曲部とダンパー材の働きにより、可動部のフォーカシング方向Ｆｏおよびトラッキング方向Ｔｒの振動に対して、および長手方向の延び縮みまたはねじれの振動に対しても抑制されるので、共振ピークを小さく抑えることができ、安定した駆動制御特性が得られるようになっている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における光ディスク用対物レンズ駆動装置においては、以下に示す問題がある。
【００１７】
上記従来技術における光ディスク用対物レンズ駆動装置においては、弾性支持部材３が屈曲部を有するために、長手方向に変形（延び縮み）しやすい。たとえば、図４５（ａ），（ｂ），（ｃ）の模式側面図を示すように、対物レンズ１をフォーカス方向Ｆｏの上下に移動させたときに、特定の方向に対物レンズ１が傾く。つまり、対物レンズ１の光軸（図中実線）が傾いてしまう。
【００１８】
図４５（ｂ）は可動部が中立位置にあって、光軸の傾きはない状態であり、図４５（ａ）はフォーカス方向Ｆｏの上側に対物レンズ１が移動した状態を示し、図４５（ｃ）はフォーカス方向Ｆｏの下側に対物レンズ１が移動した状態を示す。図４５（ａ）に示すように、対物レンズ１がフォーカス方向Ｆｏの上側に移動したときは、光軸は図中のＴａ方向（タンジェンシャル方向）の固定部材側１１側（＋側）に傾き、また図４５（ｃ）に示すように、対物レンズ１がフォーカス方向Ｆｏの下側に移動したときは、光軸は図中のＴａ方向（タンジェンシャル方向）の固定部材１１とは反対側（−側）に傾く。
【００１９】
このように対物レンズ１が傾くと、弾性支持部材３のたわみにより、可動部にモーメントが働き生じる。たとえば、平行に支持された４本の弾性支持部材３（長さ１１．４５ｍｍ）の支持間隔を、幅間隔８．２６ｍｍ、高さ間隔２．９１ｍｍに設定し、対物レンズ１をフォーカス方向Ｆｏの上下に０．４ｍｍ移動した場合、弾性支持部材３が屈曲部を有する形状では、傾きはＴａ方向に±７．６分程度となる。一方、屈曲部がない直線形状（長手方向に変形しにくい形状）の弾性支持部材を用いた場合には、この傾きは弾性支持部材３の材料変形によって生じるため、Ｔａ方向に±０．４分程度しか傾かない。
【００２０】
さらにこの傾きは、弾性支持部材３の支持間隔にも影響される。図４６は、上記弾性支持部材３の設定に対して、高さ方向の支持間隔のみを変化させた場合の、高さ方向の弾性支持部材間隔と対物レンズの光軸傾きとの関係を表わすグラフである。またフォーカス方向Ｆｏの上側に０．４ｍｍ移動した場合の光軸の傾きを表わしている。図４６からわかるように、高さ方向の弾性支持部材間隔が小さくなるほど、対物レンズの光軸傾きが大きくなることがわかる。このことは、可動部を小型化・薄型化するにしたがって、高さ方向の弾性支持部材間隔も小さくなるため、対物レンズの光軸の傾きは大きくなり、問題となることがわかる。
【００２１】
また、近年では、光記録再生装置が扱う情報の大容量化が急速に進み、これに伴い、光記録における記録面密度を大幅に向上することが望まれている。記録面密度の高密度化の手段としては、光源の短波長化や対物レンズの高開口数化などが挙げられる。前者の、光記録再生装置における光源の短波長化に関しては、現状は、波長７８０ｎｍあるいは波長６５０ｎｍ付近の光源を用いることが主流となっているが、波長４００ｎｍ付近の青紫もしくは青色光源へと移行しつつある。
【００２２】
ここで、コマ収差の影響に関しては、光源波長に反比例するので、このような光源の短波長化に伴い、コマ収差が増加することになる。よって、コマ収差を低減するためには、光記録再生装置側で発生するチルト量を現状の５０％〜６０％程度にする必要がある。光記録再生装置側でチルト量を低減する必要性が増す中で、アクチュエータに許容されるチルト量は、少なくとも現状の５０％以下が望まれる。たとえば、対物レンズをフォーカス方向Ｆｏの上下に移動した場合の対物レンズの光軸傾きが、現状（光源波長７８０ｎｍ）でＴａ方向に±７．６分程度で許容されている場合は、光源波長４１０ｎｍを用いた光記録再生装置では、±４分程度に抑える必要性がある。
【００２３】
したがって、本願発明はかかる実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動部が移動したときの傾きを補正するように構成し、可動部が小型化しても、正確な記録再生特性が得られ、またフォーカシング方向およびトラッキング方向の信号に対して、および弾性支持部材のねじれの振動に対しても振動が抑制されるため、共振ピークを小さく抑えられ、対物レンズ駆動装置の安定した駆動制御特性が得られるようにした、可動部材の傾斜補正方法、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法および光ディスク用対物レンズ駆動装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明に基づいた、可動部材の傾斜補正方法においては、可動部材と固定部材とが複数の弾性支持部材によって接続され、上記弾性支持部材の長手方向に対して交差する方向（以下、交差方向と称する）に上記可動部材が変位可能に設けられ、上記可動部材を上記交差方向に移動させたときに生じる上記可動部材の傾斜を補正するための、可動部材の傾斜補正方法であって、上記交差方向に上記可動部材を移動させたときに生じる上記複数の弾性支持部材の伸縮量を互いに異ならせることによって、上記可動部材の傾斜を補正する。
【００２５】
また、上記発明において、好ましくは、上記複数の弾性支持部材は、屈曲した屈曲部を少なくとも一箇所に有し、上記可動部材の移動時に上記各々の弾性支持部材の上記屈曲部での伸縮量を異ならせることにより、上記可動部材の傾斜を補正する。
【００２６】
この発明に基づいた可動部材の傾斜補正方法によれば、従来、可動部材の交差方向への移動時に、弾性支持部材のたわみにより可動部材に働くモーメントによって可動部材に傾きが生じたが、本願発明の構成に基づけば、可動部材の交差方向に向かって屈曲した屈曲部を有することにより、モーメントに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材の延び縮みが作用することで、可動部材の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００２７】
次に、この発明に基づいた、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法によれば、対物レンズを保持した可動部材と、固定部材と、上記可動部材と上記固定部材とを接続し、上記可動部材を少なくともフォーカス方向に変位可能に弾性的に支持する複数の弾性支持部材とを有し、フォーカス方向への移動に伴って生じる上記可動部材の傾きの傾斜補正を行なう、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法において、上記弾性支持部材は、少なくとも一箇所に略フォーカス方向に屈曲した屈曲部を有し、上記弾性支持部材のたわみから生じるモーメントを打消す方向に、上記弾性支持部材の伸縮が作用するように、フォーカス方向に並んで位置する上記弾性支持部材の上記屈曲部を互いに調整する。
【００２８】
この光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法によれば、フォーカス方向移動時に、弾性支持部材のたわみにより可動部材に働くモーメントによって対物レンズのフォーカス方向の傾きが生じたが、略フォーカス方向方向かつ他の隣接する弾性支持部材に向かって屈曲した屈曲部を有することにより、モーメントに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材の延び縮みが作用することで、対物レンズの光軸の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００２９】
次に、この発明に基づいた、光ディスク用対物レンズ駆動装置においては、対物レンズを保持した可動部材と、固定部材と、上記可動部材と上記固定部材とを接続し、上記可動部材を少なくともフォーカス方向に変位可能に弾性的に支持する複数の弾性支持部材と、を有する光ディスク用対物レンズ駆動装置であって、上記弾性支持部材のたわみから生じるモーメントを打消す方向に、上記弾性支持部材の伸縮が作用するように、フォーカス方向に並んで位置する上記弾性支持部材のたわみを互いに調整することにより、上記可動部材のフォーカス方向への移動に伴って生じる可動部材の傾きを補正する補正制御装置を備える。
【００３０】
この光ディスク用対物レンズ駆動装置によれば、フォーカス方向移動時に、弾性支持部材のたわみにより可動部材に働くモーメントによって対物レンズのフォーカス方向の傾きが生じたが、略フォーカス方向かつ他の隣接する弾性支持部材のたわみを互いに調整設定することにより、モーメントに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材の延び縮みが作用することで、対物レンズのフォーカス方向の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００３１】
また、可動部材の薄型化つまりフォーカス方向に並んで位置する弾性支持部材間隔が狭まることで、対物レンズのフォーカス方向の傾きがより大きくなったが、上記効果により、対物レンズの傾きを補正することが可能となり、弾性支持部材間隔をより狭めることも可能となるので、装置の薄型・小型化が可能となる。
【００３２】
また、上記発明において好ましくは、上記弾性支持部材は、たわみを調整するため、少なくとも一箇所に略フォーカス方向に屈曲した屈曲部を有している。
【００３３】
この構成により、可動部材の略フォーカス方向への移動時に、弾性支持部材のたわみにより可動部材に働くモーメントによって可動部材に傾きが生じたが、可動部材の略フォーカス方向に向かって屈曲した屈曲部を有することにより、モーメントに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材の延び縮みが作用することで、可動部材の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００３４】
また、上記発明において好ましくは、略フォーカス方向に並んで配置した２つの上記弾性支持部材は、フォーカス方向に垂直な面に対して対称形状である。
【００３５】
また、上記発明において好ましくは、略フォーカス方向に並んで配置した２つの上記弾性支持部材は、傾斜部を有している。
【００３６】
この構成によれば、屈曲部で得られる弾性支持部材の延び縮みと、傾斜部で得られる弾性支持部材の延び縮みは逆方向に作用するため、屈曲部で大きく得られる弾性支持部材の延び縮みを傾斜部で吸収できることから、屈曲部の屈曲長さを十分長く設置することが可能となり、弾性支持部材の振動に対して抑制されるダンピングをとりやすい構造ができる。このため共振ピークを小さく抑えることが可能となる。
【００３７】
また、上記発明において好ましくは、略フォーカス方向に並んで配置した２つの上記弾性支持部材は、略トラッキング方向に屈曲した屈曲部を有している。
【００３８】
この構成によれば、トラッキング方向に屈曲した屈曲部分において、十分なダンピング効果が得られ、さらにフォーカス方向に屈曲した箇所で対物レンズの光軸の傾きを補正することが可能となり、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、上記発明において好ましくは、略フォーカス方向に並んで配置した２つの上記弾性支持部材は、ともに略コの字形状の屈曲部を有している。
【００４０】
この構成によれば、２つの上記弾性支持部材がともに略コの字形状の屈曲部を有していることにより、互いに逆方向に延び縮みが作用するが、弾性支持部材のたわみ角がより大きい位置に位置する屈曲部において、延び縮みがより大きく得られることから、対物レンズのフォーカス方向の傾きを補正できるのと同時に、十分なダンピング効果が得られる屈曲長さを設定することが可能となり、さらに上記効果と同様に弾性支持部材間隔も狭めることができることから薄型化にも対応できる。
【００４１】
また、上記発明において好ましくは、略フォーカス方向に並んで配置した上記弾性支持部材は固定部材から同じ位置に上記屈曲部が設けられ、かつ上記屈曲部の屈曲長さが異なっている。
【００４２】
また、上記発明において好ましくは、略フォーカス方向に並んで配置した上記弾性支持部材は、固定部材から異なった位置に上記屈曲部が設けられ、かつ上記屈曲部の屈曲長さが同じである。
【００４３】
上記構成によれば、略フォーカス方向に並んで位置する弾性支持部材について、同方向に屈曲する屈曲部の屈曲長さを変えることによって、屈曲長さが長い方が、より大きく延び縮みすることから、対物レンズがフォーカス方向に移動したときの弾性支持部材の延び縮みが、フォーカス方向のディスク側に移動したときはディスクと反対側に位置する弾性支持部材がより縮み、フォーカス方向のディスクと反対側に移動したときはディスク側に位置する弾性支持部材がより縮む。
【００４４】
その結果、弾性支持部材たわみによるモーメントに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材の延び縮みが作用するため、前述した効果と同様に、対物レンズの光軸の傾きを極力小さく抑えるとともに、可動部の薄型・小型化に対応でき、さらに弾性支持部材の振動に対して抑制されるダンピングをとりやすい構造となるため、共振ピークを小さく抑えることができる。
【００４５】
また、光軸方向に並んで位置する弾性支持部材について、同方向に屈曲する屈曲部の屈曲位置を変えることによって、たわみ角がより大きい位置に設置された方が、より大きく延び縮みすることから、対物レンズがフォーカス方向に移動したときの弾性支持部材の延び縮みが、フォーカス方向のディスク側に移動したときはディスクと反対側に位置する弾性支持部材がより縮み、フォーカス方向のディスクと反対方向側に移動したときはディスク側に位置する弾性支持部材がより縮むようになる。
【００４６】
その結果、モーメントに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材の延び縮みが作用するため、前述した効果と同様に、対物レンズの光軸の傾きを極力小さく抑えるとともに、可動部の薄型・小型化に対応でき、さらに弾性支持部材の振動に対して抑制されるダンピングをとりやすい構造となるので、共振ピークを小さく抑えることができる。
【００４７】
また、上記発明において好ましくは、上記弾性支持部材は、上記可動部材側の固定位置と、上記固定部材側の固定位置とを結ぶ直線が、ディスク面に対して略平行となるように設けられている。
【００４８】
上記構成によれば、光軸方向に並んで位置する弾性支持部材について、両フォーカス方向に垂直な面に対して非対称形状であるため、トラッキング方向に移動したとき、若干の対物レンズの光軸傾きが生じてしまうのを、可動部材側の固定位置と、固定部材側の固定位置とを結ぶ直線が、ディスク面に対して略平行となるように設定することで、対物レンズの光軸の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００４９】
また、上記発明において好ましくは、上記弾性支持部材の少なくとも一箇所の上記屈曲部付近において、上記弾性支持部材から分岐した自由端である分岐腕部と固定張出部とが、ダンパー材で橋渡しされている。
【００５０】
また、上記発明において好ましくは、可動部材は、ほぼラジアル方向にも変位可能に支持され、ラジアル方向への変位は、ほぼ重心を中心に回動して変位することを特徴とする。
【００５１】
上記構成によれば、フォーカス駆動時は、上述したのと同様に傾斜補正効果が得られる。また、トラッキング方向への駆動は、回転力により得られるので、トラッキング方向とフォーカス方向へと同時に移動した際に、フォーカス駆動力の力点と重心点との位置ずれがなくなるので、その力点と重心点の位置ずれに伴うモーメントの発生により対物レンズに傾きが生じることはなくなる。よって、フォーカス駆動時およびラジアル駆動時はもちろん、フォーカス方向とトラッキング方向とへ同時に移動したときも、対物レンズの傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００５２】
また、さらに好ましくは、弾性支持部材は、固定部材側から可動部材側に向かって、互いに内方へ角度を持たせて設けられていることを特徴とする。
【００５３】
上記構成によれば、トラッキング方向への自重がかかった場合に、屈曲部による自重落下の量の増大の影響が小さいので、対物レンズの自重落下量が小さく抑えられる。よって、ポータブル機器に適用した場合に、レンズ中心位置合わせのための投入電流が小さく抑えられるため、消費電力を小さく抑えることが可能となる。
【００５４】
上記構成によれば、弾性支持部材のみの簡単な構成で、フォーカシング方向およびトラッキング方向の振動に対して、および弾性支持部材のねじれの振動に対しても抑制されるため、より共振ピークを小さく抑えることができる。
【００５５】
次に、この発明に基づいた、光記録再生装置においては、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置を、光学式情報の記録、再生、消去を行なう装置に用いる。
【００５６】
また、上記発明において好ましくは、当該光記録再生装置は、光源に青紫あるいは青色の短波長光源を用いて、光学式情報の記録、再生、消去を行なう。
【００５７】
上記構成によれば、対物レンズ移動時にフォーカシング方向の傾きが極力小さく抑えることができることから、ディスク上の光スポットは良好で正確な記録再生ができ、光源に波長４００ｎｍ付近の短波長光源を用いた場合にも、ディスク上の光スポットは良好で正確な記録再生ができ、さらに弾性支持部材の振動抑制効果も得られることから、より安定したサーボ特性が得られる。また装置全体の薄型化も可能となる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
最初に、本願発明の本質について、図および数式を参照して説明する。
【００５９】
図１および図２は、可動部材１３が弾性支持部材３および固定部材１１によって支持されている状態を示す。図１においては、可動部材１３は２つの平行な弾性支持部材３に支持されている。図２に示す状態は、可動部材１３がｙ方向にδだけ移動している状態を示している。
【００６０】
図１および図２を参照して、各々の弾性支持部材３のまわりにはモーメントＭが生じる。その結果、可動部材１３はα傾斜することになる。ここで、可動部材１３にかかるモーメントについて考える。まず、弾性支持部材３の長手方向に交差する方向として、弾性支持部材３と平行にｘ軸、それと垂直方向にｙ軸をとり、弾性支持部材３の長さをＬとし、δ変位したときのモーメント、たわみ角およびたわみを算出する。
【００６１】
なお、Ｅ：ヤング率、Ｆ：せん断力、Ｍ：モーメント、Ｉ：弾性支持部材の断面２次モーメント、ｉ：たわみ角、ｙ：たわみ、Ｃ１〜Ｃ４：定数とする。
【００６２】
釣り合いの関係から、下記式を導くことができる。
【００６３】
【数１】
0003683832.tif 000002
【００６４】
【数２】
0003683832.tif 000003
【００６５】
【数３】
0003683832.tif 000004
【００６６】
【数４】
0003683832.tif 000005
【００６７】
また、境界条件ｘ＝０のとき、ｙ＝０、ｄｙ／ｄｘ＝０であり、またｘ＝Ｌのとき、ｙ＝δ、ｄｙ／ｄｘ＝０であるので、せん断力Ｆ、モーメントＭ、たわみ角ｉ、たわみｙはそれぞれ、下記のように表わされる。
【００６８】
【数５】
0003683832.tif 000006
【００６９】
図２に示すように、ｘ＝Ｌの位置、すなわち可動部材１３に弾性支持部材３が固定されている位置では、弾性支持部材３のモーメントＭ（６ＥＩδ／Ｌ２）が可動部材１３に時計回りにかかるため、図中点線で示したように可動部材１３が傾斜することになる。
【００７０】
ここで、本願発明の本質は、このモーメントＭによって回転するように傾斜する可動部材１３を各々の弾性支持部材３のｘ方向長さを変えること、すなわち各々の弾性支持部材３のｘ方向の伸縮長さを変えることによって、モーメントＭによって傾斜する角度αを相殺するものである。
【００７１】
一例として、図３に、弾性支持部材３にｙ軸方向に屈曲部を設けたものを示す。弾性支持部材３の屈曲部でｘ方向長さを伸縮させることによってモーメントＭを相殺する。すなわち、屈曲長さをｐとすると、弾性支持部材３の移動量がδの場合、上側弾性支持部材３での屈曲部のｘ方向長さは基準よりａ＝ｐ・ｓｉｎ（ｉ）長くなり、下側弾性支持部材３での屈曲部のｘ方向長さは基準よりａ＝ｐ・ｓｉｎ（ｉ）短くなる。ここでともにたわみ角ｉはｘ＝ｂの位置におけるたわみ角である。このように可動部材１３の移動時には各弾性支持部材３の長さを異ならせることによって、可動部材１３に働くモーメントＭを吸収し、可動部材１３の傾斜を補正することが可能になる。このような本願発明の本質に基づき、以下に光ディスク用対物レンズ駆動装置に適用した各実施の形態について詳細に説明する。
【００７２】
（実施の形態１）
図４を参照して、光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の構成について説明する。なお、図４は、本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の概略を示した側面図である。また、光ディスクとの位置関係を説明するために光ディスク１０を図中に示している。
【００７３】
（光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の全体構成）
光ディスク用対物レンズ駆動装置１００は、光ディスク用ピックアップ光学系の対物レンズ１と、この対物レンズ１にレーザ光を導くための反射ミラー９と、対物レンズ１を略中央に保持するための対物レンズホルダ２と、対物レンズホルダ２の側壁に設置された１対の中空のフォーカスコイル（図示省略：なお構成は従来と同様）と、各フォーカスコイルに固定されているトラッキングコイル７と、対物レンズホルダ２を支持する４本の平行な金属線からなる弾性支持部材３とを有する。この弾性支持部材３により、対物レンズホルダ２等の可動部材は弾性支持部材３の長手方向に対して交差する方向であるフォーカス方向Ｆｏおよびトラッキング方向Ｔｒに微小移動が可能な状態に支持されている。
【００７４】
弾性支持部材３の一端を対物レンズホルダ２に取付け、他端は固定部材１１に取付けるとともに、駆動コイル（フォーカスコイルおよびトラッキングコイル７により構成される）に電流を導通させるための取付部材８と、対物レンズホルダ２をフォーカス方向Ｆｏおよびトラッキング方向Ｔｒに駆動させるために磁石４およびヨーク５からなる磁気回路とを備えている。光ディスク用対物レンズ駆動装置１００は、光ディスク１０の所定のトラックの下に対物レンズ１が位置するように設置されている。
【００７５】
このように光ディスク用対物レンズ駆動装置１００は全体の構成概要および駆動原理は従来技術における光ディスク対物レンズ駆動装置と同様であるため、ここでは重複する部分の詳細な説明は省略する。
【００７６】
（弾性支持部材３の構成）
次に、本実施の形態のポイントとなる弾性支持部材３の構成について詳細に説明する。図５は、弾性支持部材３を示す光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の側面図である。図５には、対物レンズ１および図示しない対物レンズホルダ２や駆動コイルなどから構成される可動部材１３と、固定部材１１と、それらを接続する弾性支持部材３とが図示されている。
【００７７】
弾性支持部材３は、可動部材１３側から延びた直線部３ａと固定部材１１側から延びた直線部３ｂとが同一直線上になく、途中に屈曲部３ｃを有する。この屈曲部３ｃは、固定部材１１側から略光軸１４方向、かつ、他の隣接する弾性支持部材３に向かう方向に屈曲した形状を有する。
【００７８】
図６に、弾性支持部材３の立体斜視図を示す。図３に示す形態は一例である。固定部材１１に固定され弾性支持部材３は、可動部材１３の重心を囲むように可動部材１３の両側面に固定される。光軸１４方向（フォーカス方向Ｆｏ）に並んで設置される弾性支持部材３は、フォーカス方向に垂直な面に対して対称形状である。また、トラッキング方向Ｔｒに並んで設置される弾性支持部材３についても、フォーカス方向に垂直な面に対して対称形状であることが望ましい。
【００７９】
（弾性支持部材３のたわみ）
ここで、可動部材１３に設けられた対物レンズ１がフォーカス方向Ｆｏに移動したときの、弾性支持部材３のたわみについて説明する。図７は、弾性支持部材３が直線形状の両持梁と仮定した場合の弾性支持部材３たわみを側面図で示している。図中では、屈曲部を有さない直線形状（弾性支持部材長さ１１．４５ｍｍ）の弾性支持部材３が、一端は固定部材１１に固定され、他端は可動部材１３に固定されている。図７（ａ）は変形がない場合を示し、図７（ｂ）は、対物レンズ（可動部材１３）がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上方）に０．４ｍｍ移動したときの弾性支持部材３の変形を示す。弾性支持部材３がこのようにたわんだとき、弾性支持部材３の長手方向の位置によって、たわみ角は異なる。
【００８０】
ここで、図８に、ばね（弾性支持部材）長手方向位置（ｍｍ）とたわみ角（ｒａｄ）の関係を示す。ばね長手方向位置の０点は、弾性支持部材３の可動部材側の端部を示し、ばね長手方向位置の１１．４５ｍｍ点は、弾性支持部材３の固定部材側の端部を示す。図８に示すように、弾性支持部材３がたわんだとき、弾性支持部材３の両端部のたわみ角は０となり、弾性支持部材３の中間点で最大となる。
【００８１】
次に、図９に、本実施の形態における屈曲部形状を有する弾性支持部材３の、対物レンズ（駆動部材）がフォーカス方向Ｆｏに移動したときの、弾性支持部材３のたわみを側面図で示す。図９における弾性支持部材３の長さ１１．４５ｍｍは、屈曲部３ｃを除く直線部である３ａと３ｂの部分のみの長さを意味している。図９（ａ）は変形がない場合、図９（ｂ）は、対物レンズ（可動部材１３）がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上方）に０．４ｍｍ移動したときの弾性支持部材３の変形を示す。この直線部３ａ、３ｂの部分は、図７および図８で説明した、たわみおよびたわみ角と、略同じである。
【００８２】
ここで、弾性支持部材３の長手方向における屈曲部３ｃが設置される位置でのたわみ角をθとすると、図９では屈曲部３ｃを有するため、たわみ角θに沿って、屈曲部３ｃもθ傾くことなる。よって屈曲部３ｃがθ傾くことによって、弾性支持部材３の長手方向長さは、図９（ａ）に対して、長さＬだけ長くなることになる。
【００８３】
図１０に、図７に示すような屈曲部が設けられない直線形状の弾性支持部材３を用いた場合の弾性支持部材３たわみと可動部の動きを側面図で示す。図１０は、４本の平行に並んだ直線形状の弾性支持部材３が、一端は固定部材１１に固定され、他端は可動部材１３に固定されている。またフォーカス方向Ｆｏに並んで位置する弾性支持部材３は支持間隔Ｌ１で固定されている。
【００８４】
この状態において、対物レンズ１（可動部材１３）がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上方）に距離Ｌだけ移動したときの、弾性支持部材３の変形および光軸１４の傾きを示す。各弾性支持部材３が図１０の太線に示すようにたわんだとき、可動部材１３には図１０の矢印方向（時計回転方向）にモーメントＭが働き、光軸１４は、タンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１側に、ディスクの垂直な直線に対してθ２だけ傾く。このθ２の大きさは、Ｌ１およびＬ２の大きさ、弾性支持部材３の材質（ヤング率の大小など）、長手方向への伸縮しやすい形状等に影響される。
【００８５】
次に、図１１に、図９に示すような、本実施の形態における屈曲部を有する弾性支持部材３を用いた場合の弾性支持部材３のたわみと可動部材１３との動きを側面図で示す。図１１は、直線部３ａ、３ｂと、屈曲部３ｃとを有する弾性支持部材３が、４本が平行に並んで配置されている。ここで屈曲部３ｃは、図１１中の太破線で示すように、略光軸方向かつ他の隣接する弾性支持部材３に向かって屈曲する。各弾性支持部材３は、一端は固定部材１１に固定され、他端は可動部材１３に固定され、またフォーカス方向Ｆｏに並んで位置する弾性支持部材３の間隔はＬ１で固定されている。この状態において、対物レンズ１（可動部材１３）がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上方）に距離Ｌ２だけ移動したときの、弾性支持部材３の変形および光軸１４の傾きを示す。
【００８６】
（作用）
各弾性支持部材３が図１１の太線に示すようにたわんだとき、各弾性支持部材３は屈曲部３ｃを有するので、弾性支持部材３の長手方向における屈曲部３ｃが設置される位置でのたわみ角を、図中の上側の弾性支持部材３をθ３、下側の弾性支持部材３をθ４とすると、各弾性支持部材３の屈曲部たわみ角θ３、θ４に沿って、上側の弾性支持部材３の屈曲部はθ３、下側の屈曲部θ４だけ元の状態から傾く。
【００８７】
よって、本来屈曲部がない状態でたわんだ場合と比べると、上側の弾性支持部材３は長手方向長さがＬ３だけ長くなり、下側の弾性支持部材３は長手方向長さがＬ４だけ短くなる。これにより、図１０の矢印で示すモーメントＭに対して逆方向つまりタンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１と反対側へ傾くように、弾性支持部材３の延び縮みが作用するようになる。その結果、図１０の傾きθ２を打消すように弾性支持部材３が作用し、可動部材１３のタンジェンシャル方向Ｔａの傾きを極力小さくすることが可能となる。
【００８８】
たとえば、図１１に示すような屈曲部３ｃを有する４本の弾性支持部材３において、各弾性支持部材３の材質はベリリウム銅で、全長は１１．４５ｍｍとし、可動部材側の端部から９．７６ｍｍの位置に屈曲長さ０〜０．５６ｍｍの屈曲部を有し、またフォーカス方向Ｆｏに並ぶ可動部材側の支持間隔が２．５１ｍｍ、トラッキング方向Ｔｒに並ぶ可動部材側の支持間隔が８．２６ｍｍと設定し、対物レンズがフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上側）に０．４ｍｍ移動したときのタンジェンシャル方向Ｔａの光軸傾きについて、解析により求めた。その結果である「屈曲部長さ」と「傾き」との関係を図１２に示す。傾き値の（−）は、タンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１側と反対側への光軸傾きを示し、傾き値の（＋）は、タンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１側への光軸傾きを示す。
【００８９】
図１２の結果に示すように、屈曲部長さを変化させることによって光軸傾きをコントロールすることができ、屈曲部長さが長いほど、図１０の矢印で示すモーメントＭに対して逆方向、つまりタンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１と反対側へ傾くように、弾性支持部材３の延び縮みが作用するため、（−）側への傾きが大きくなってくる。図１２を考察した場合、屈曲長さ０．０１ｍｍ程度のわずかな屈曲部を設けることで、傾きを０分に抑えることが可能であることがわかる。しかし、この関係は、弾性支持部材３の持つ材質、形状、長さ、支持間隔、および、屈曲位置などによって変化するので、これらのパラメータ応じて屈曲部長さを設定する必要がある。また、屈曲部長さの他に、屈曲部の位置を変化させることによっても傾きのコントロールは可能となる。
【００９０】
図１３に、「屈曲部の位置」と「傾き」との関係の解析結果を示す。解析のモデルは前述の図１２のモデルと同様で、屈曲部長さを０．５６ｍｍに設定した場合である。上述の図８に示したように、屈曲部の位置によってたわみ角が異なるため、屈曲部が弾性支持部材３の長手方向中央部に近づくほど、弾性支持部材３の長手方向への伸縮作用が大きくなるので、図１０の矢印で示すモーメントＭに対して逆方向つまりタンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１と反対側へ傾くように、弾性支持部材３の延び縮みが作用するため、（−）側への傾きが大きくなってくる。よって、図１３を考察した場合、屈曲部１を１１．４ｍｍ付近に設置することで、傾きを０分に抑えることが可能であることがわかる。しかし、この関係は、弾性支持部材３の持つ材質、形状、長さ、支持間隔、および、屈曲長さなどによって変化するので、これらのパラメータに応じて屈曲位置を設定することでもコントロール可能である。
【００９１】
（効果）
上記したように、従来は、可動部材１３のフォーカス方向Ｆｏへの移動時に、弾性支持部材３のたわみにより可動部材１３に働くモーメントＭによって対物レンズ１の光軸１４の傾きが変化したが、可動部材１３に、略光軸方向かつ他の隣接する弾性支持部材３に向かって屈曲する屈曲部を設けることにより、モーメントＭに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材３の延び縮みが作用することで、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００９２】
また、可動部材の薄型化つまり光軸方向に並んで位置する弾性支持部材３の間隔が狭まることで、対物レンズ１の光軸１４の傾きがより大きくなったが、上記効果により、対物レンズ１の傾きを補正することが可能となり、装置の薄型・小型化が可能となる。
【００９３】
（変形例１）
（構成）
図１４に、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置１００における弾性支持部材３の変形例１の側面図を示し、図１５に、変形例１の他の例の側面図を示す。図１４および図１５に示すように、光軸１４方向に並んで位置する上下弾性支持部材３の間隔は、固定部材１１側から可動部材１３側に向かって光軸１４方向に広がるような傾斜部を有する構成とする。図１４に示す構成では、直線部３ｂが、図１５に示す構成では直線部３ａが、この傾斜部に相当する。
【００９４】
ここで、図１５に示す弾性支持部材３について、対物レンズ１がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上方）に移動した場合の、弾性支持部材３（太実線）の作用について、図１６の側面図を用いて説明する。
【００９５】
図１６（ａ）は、図１５に示す弾性支持部材３の固定部材１１からの直線部３ｂと屈曲部３ｃを含む部分のみを図示し、図１６（ｂ）は、図１５に示す弾性支持部材３の直線部３ａの部分のみを図示する。
【００９６】
（作用効果）
まず図１６（ａ）に示すように、屈曲部を有する部分は屈曲位置で、直線形状のたわみ角に沿って傾くため、図１６（ａ）中の上側の弾性支持部材３は長手方向により延び、図中の下側の弾性支持部材３は長手方向により縮むので、屈曲部先端部を結ぶ直線は、図１６（ａ）の矢印に示す方向（反時計回転方向）に傾く。
【００９７】
また、図１６（ｂ）に示すように、上下弾性支持部材３の間隔が、固定部材１１側から可動部材１３側に向かって光軸１４方向に広がるような傾斜部を有する形状については、図中の上側の弾性支持部材３は長手方向により延び、図中の下側の弾性支持部材３は長手方向により縮むので、直線部３ａの先端部を結ぶ直線は、図１６（ｂ）の矢印（時計回転方向）に示す方向に傾く。
【００９８】
この屈曲部側（図１６（ａ））から得られる傾きの大きさの方が、傾斜部（図１６（ｂ））から得られる傾きの大きさよりも、より大きく得られるように屈曲部３ｃの設置することによって、フォーカス方向Ｆｏ移動時に、モーメントＭ（図１０に示す）に対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材３の延び縮みが作用することになるので、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【００９９】
さらに、図１６（ａ）の傾きを、図１６（ｂ）の傾きで吸収することが可能となるので、屈曲部３ｃの長さをより長くすることが可能となる。よって、屈曲部３ｃの長さを十分長く設置することが可能となり、弾性支持部材３の振動に対して抑制されるダンピングをとりやすい構造ができることから、共振ピークを小さく抑えることが可能となる。
【０１００】
また、図１４に示すような、直線部３ｂが傾斜部を備える形状についても同じことが言え、この屈曲部３ｃから得られる傾きの大きさの方が屈曲部から得られる傾きの大きさの方が屈曲部から得られる傾きの大きさよりも、より大きく得られるように屈曲部３ｃを設置することによって、フォーカス方向Ｆｏ移動時に、モーメントＭに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材３の延び縮みが作用することになるので、対物レンズの光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。さらに、屈曲部３ｃから傾きを、傾斜部から得られる傾きで吸収することが可能となるので、屈曲部３ｃの長さをより長くすることが可能となる。よって、屈曲部３ｃの長さを十分長く設置することが可能となり、弾性支持部材３の振動に対して抑制されるダンピングをとりやすい構造ができることから、共振ピークを小さく抑えることが可能となる。
【０１０１】
また弾性支持部材３の直線部３ａ、３ｂの両方が傾斜部を備えた場合についても、屈曲部３ｃから得られる傾きの大きさの方が、傾斜を備える直線部３ａ，３ｂとから合わせて得られる傾きの大きさよりも、より大きく得られるように屈曲部３ｃを設置することによって、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０２】
（変形例２）
（構成）
また、図１７に、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置１００における弾性支持部材３の変形例２を示す。図１７に示すように、弾性支持部材３は、さらに略トラッキング方向Ｔｒに屈曲した屈曲部をも有する構成とすることでも、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の場合と同様の効果が得られる。図１７（ａ）は側面図、図１７（ｂ）はディスク側から見た平面図である。
【０１０３】
図１７（ａ），（ｂ）に示すように、各弾性支持部材３は、直線部３ａ，３ｂと、略光軸１４方向かつ他の隣接する弾性支持部材３に向かって屈曲した屈曲部３ｃを有し、さらに、略トラッキング方向Ｔｒにも屈曲した屈曲部３ｆを有する。この形状においては、この屈曲部３ｃから得られる傾き（タンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１と反対方向への傾き）において、屈曲部３ｆがあることによって、モーメントＭ方向により大きく生じる傾き（タンジェンシャル方向Ｔａの固定部材１１側への傾き）を打消すように、屈曲部３ｃを設置する。
【０１０４】
（作用効果）
これによって、可動部材１３のフォーカス方向Ｆｏ移動時に、モーメントＭに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材３の延び縮みが作用することになるので、対物レンズの光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。さらに、屈曲部３ｆの長さは十分長く設置することが可能であり、弾性支持部材３の振動に対して抑制されるダンピングをとりやすい構造ができることから、共振ピークを小さく抑えることが可能となる。
【０１０５】
上記、図１７に示すような弾性支持部材３については、たとえば、直線部３ａ，３ｂおよびトラッキング方向Ｔｒに屈曲した屈曲部３ｆを有する構造をエッチングなどにより成形した後に、直線部３ａを折り曲げることにより、固定部材１１側から略光軸１４方向かつ他の隣接する弾性支持部材３に向かって屈曲した屈曲部３ｃを形成させるようにすることで製作することができる。
【０１０６】
また、他の例では、同様に直線部３ａ，３ｂおよび屈曲部３ｃを有する構造を、エッチングなどにより成形した後に、直線部３ｂを折り曲げることにより、トラッキング方向Ｔｒに屈曲した屈曲部３ｆを形成させるようにしても製作することができる。
【０１０７】
（変形例３）
（構成）
また、図１８に、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置１００における弾性支持部材３の変形例３を示す。また変形例３の他の形態について図１９に示す。図１８および図１９に示すように、弾性支持部材３は、直線部３ａ，３ｂと、固定部材１１側から略光軸１４方向かつ他の隣接する弾性支持部材３に向かって屈曲した屈曲部３ｃとを有し、かつ屈曲部３ｃに比べて弾性支持部材３のたわみ角（対物レンズ１が移動したときのたわみ角）がより小さい位置に、固定部材１１側から、略光軸１４方向かつ他の隣接する弾性支持部材３に向かって反対側に屈曲する第２の屈曲部３ｇを有している。
【０１０８】
（作用効果）
上記構成を有する弾性支持部材３であっても、上述した各弾性支持部材３と同様に、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。ここで、図２０のグラフは、図８に示した、直線形状のばねの長手方向位置とたわみ角との関係を示すものであり、図２０（ａ）は図１８における上側弾性支持部材３であり、図２０（ｂ）は図１９における上側弾性支持部材３であり、各弾性支持部材３の屈曲部３ｃ，３ｇとたわみ角の関係を示している。
【０１０９】
図２０に示すように、（ａ）および（ｂ）に示す屈曲部３ｃ，３ｇの場合、屈曲部３ｃの屈曲位置は、屈曲部３ｇよりも、たわみ角がより大きい位置に設置されていることがわかる。このような構成にすることで、屈曲部３ｃと屈曲部３ｇは、固定部材１１側からそれぞれ逆方向に屈曲した形状であるため、互いに逆方向に延び縮みが作用する。その結果、弾性支持部材３のたわみ角がより大きい位置に位置する屈曲部３ｃにおいて、延び縮みの効果がより大きく得られ、これは上下に位置する弾性支持部材３から同様の働きを得ることになるので、対物レンズ１の光軸１４の傾きを補正できるのと同時に、屈曲部３ｇにおいて屈曲部３ｃから得られる傾きを吸収できることから、十分なダンピング効果が得られる屈曲長さを設定することが可能となる。さらに上記効果と同様に、弾性支持部材３の間隔をより狭めることが可能となり、薄型化にも対応できる。
【０１１０】
（変形例４）
（構成）
また、図２１に、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置における弾性支持部材３の変形例４を示す。弾性支持部材３は、対物レンズ１の光軸１４方向に並んで少なくとも１対ずつ設けられ、固定部材１１側から略光軸１４方向かつ他の隣接した弾性支持部材３とは反対側に向かって屈曲した屈曲部３ｈを有し、かつ光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３は、フォーカス方向に垂直な面に対して対称形状であり、かつ光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３間隔は、上記固定部材側から上記可動部材側に向かって光軸１４方向に狭まるような傾斜を備える直線部３ａを有する構成を有している。
【０１１１】
（作用効果）
このような構成からなる弾性支持部材３においても、上述した各弾性支持部材３の場合と同様に、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【０１１２】
この形状については、屈曲部３ｈから得られる傾きの大きさよりも、傾斜を備える直線部３ａから得られる傾きの大きさの方が、より大きく得られるように屈曲部３ｈを設置する。これにより、可動部材１３のフォーカス方向Ｆｏ移動時に、モーメントＭに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材３の延び縮みが作用することになるので、対物レンズの光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。さらに、屈曲部３ｈから得られる傾きを、傾斜を備える直線部３ａから得られる傾きで吸収することが可能となるので、屈曲部３ｈの長さを十分長く設置することが可能となる。その結果、弾性支持部材３の振動に対して抑制されるダンピングをとりやすい構造ができることから、共振ピークを小さく抑えることができる。
【０１１３】
なお、弾性支持部材３の直線部３ａに傾斜がある場合のみに限らず、直線部３ｂに傾斜部を有する場合、または直線部３ａ，３ｂの両方が傾斜部を備えた場合などについても、傾斜を備える直線部３ａから得られる傾きの大きさの方が、屈曲部３ｈから得られる傾きの大きさよりも、より大きく得られるように屈曲部３ｈや傾斜部を調整して設置することによって、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【０１１４】
（変形例５）
（構成）
また、図２２に、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置１００における弾性支持部材３の変形例５を示す。図２２に示すように、弾性支持部材３は、対物レンズ１の光軸１４方向に並んで少なくとも１対ずつ設けられ、光軸１４方向に並んで位置する各弾性支持部材３について、固定部材１１側から略光軸１４方向かつ光ディスク側方向に屈曲する屈曲部３ｉを有し、かつ屈曲部３ｉの長さは、光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３について、ディスクに近い側に位置する弾性支持部材３（図中の上方側に位置する弾性支持部材３）の屈曲部３ｉの長さの方が短い構成を有している。
【０１１５】
（作用効果）
上記構成を有する弾性支持部材３であっても、上述した各弾性支持部材３と同様に、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。この形状については、固定部材１１側から同方向に屈曲する屈曲部３ｉにおいて、下方に位置する弾性支持部材３の屈曲部長さを長くする。たとえば、対物レンズ１がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上方）に移動したとき、下方に位置する弾性支持部材３の方が長手方向により大きく縮むことになるので、本来の弾性支持部材３たわみによるモーメントＭに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材３の延び縮みが作用することになるので、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることができる。
【０１１６】
図２２について具体的に示すと、たとえば、各弾性支持部材３の材質はベリリウム銅で、全長は１１．４５ｍｍとし、可動部材１３側の端部から９．７６ｍｍの位置に屈曲部３ｉを設け、屈曲部長さは長い方側を０．５６ｍｍと固定し、またフォーカス方向Ｆｏに並ぶ可動部材１３側の支持間隔が２．９１ｍｍ、トラッキング方向Ｔｒに並ぶ可動部材１３側の支持間隔が８．２６ｍｍと設定する。
【０１１７】
この構成に基づき、対物レンズ１がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上側）に０．４ｍｍ移動したときの、タンジェンシャル方向Ｔａの光軸傾きについて、解析により求めた結果を図２３に示す。図２３においては、横軸に「屈曲部短い側の屈曲部長さ」を示し、横軸にタンジェンシャル方向Ｔａの光軸１４の「傾き」（傾き値の（＋）は固定部材１１側への傾き、傾き値の（−）は固定部材と反対側への傾き）を示す。図２３からわかるように、上記に定めた形状では短い方の屈曲長さを０．３６ｍｍに設定することで、タンジェンシャル方向Ｔａの傾きを略０分に抑えることが可能となる。
【０１１８】
また、弾性支持部材３間隔も狭めることができるので、可動部材１３の薄型・小型化に対応でき、さらに上下の弾性支持部材３の屈曲長さ、弾性支持部材３の振動に対して抑制されるダンピングを得るために必要な長さを確保できるため、共振ピークを小さく抑えることもできる。
【０１１９】
（構成）
また、上記変形例５の他の形態について図２４に示す。図２４に示すように、弾性支持部材３は、対物レンズ１の光軸１４方向に並んで少なくとも１対ずつ設けられ、光軸１４方向に並んで位置する各弾性支持部材３について、固定部材１１側から略光軸１４方向かつディスク側と反対方向に屈曲する屈曲部３ｊを有し、かつ屈曲部３ｊの長さは、光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３について、ディスクに近い側に位置する弾性支持部材３（図中の上方側に位置する弾性支持部材）の屈曲部３ｊの長さの方が長い構成としている。
【０１２０】
（作用効果）
上記構成を有する弾性支持部材３であっても、図２２に示す弾性支持部材３の形状と同様に、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。この形状については、固定部材１１側から同方向（ディスク側と反対方向）に屈曲する屈曲部３ｊにおいて、上方に位置する弾性支持部材３の屈曲部長さを長くすることで、たとえば、対物レンズがフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上方）に移動したとき、上方に位置する弾性支持部材３の方が、長手方向の長さが長くなり、弾性支持部材３のたわみによるモーメントＭに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材３の延び縮みが作用することになるので、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることができる。
【０１２１】
さらに、弾性支持部材３間隔も狭めることができるので、可動部材の薄型・小型化に対応でき、さらに上下の弾性支持部材３の屈曲長さ、弾性支持部材３の振動に対して抑制されるダンピングを得るために必要な長さを確保できるため、共振ピークを小さく抑えることもできる。
【０１２２】
（変形例６）
（構成）
また、図２５に、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置における弾性支持部材３の変形例６を示す。弾性支持部材３は、対物レンズ１の光軸１４方向に並んで少なくとも１対ずつ設けられ、固定部材１１側から略光軸１４方向かつ光ディスク側方向に屈曲する屈曲部３ｉを有する。また、屈曲部３ｉの位置は、光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３について、ディスクに近い側に位置する弾性支持部材３の方側が、弾性支持部材３のたわみ角がより小さい位置に設置されている。
【０１２３】
また、変形例６の他の形態として図２６に示すように、弾性支持部材３は、対物レンズ１の光軸１４方向に並んで少なくとも１対ずつ設けられ、固定部材１１側から光軸１４方向かつディスク側と反対方向に屈曲する屈曲部３ｊを有し、かつ屈曲部３ｊの位置は、光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３について、ディスクに遠い側に位置する弾性支持部材３の方側が、弾性支持部材３のたわみ角より小さい位置に設置された構成としている。
【０１２４】
（作用効果）
上記図２５および図２６に示す構成を有する弾性支持部材３においても、上記各弾性支持部材３に場合と同様に、対物レンズ１の光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【０１２５】
ここで、たとえば、図２７のグラフは、上述の図８に示した、直線形状のばねの屈曲部における「長手方向位置」と「たわみ角」との関係であり、図２７（ａ）は、図２６における上側弾性支持部材３を示し、図２７（ｂ）は、図２６における下側弾性支持部材３を示す。各弾性支持部材３の屈曲部とたわみ角との関係を示している。図２７に示すように、図２７（ａ）の上側屈曲部３ｊの屈曲位置が、図２７（ｂ）の下側屈曲部３ｊの位置よりも、たわみ角がより大きい位置に設置されていることがわかる。このような構成にすることで、上側の弾性支持部材３の方が下側の屈曲部材より、弾性支持部材３の長手方向に大きく変位する。つまり、上側の弾性支持部材３の方が長手方向に長くなるので、弾性支持部材３たわみによるモーメントＭに対して逆方向つまり打消す方向に弾性支持部材３の延び縮みが作用することになる。その結果、対物レンズの光軸１４の傾きを極力小さく抑えることができる。また十分なダンピング効果が得られる屈曲長さを設定することが可能となるため、共振ピークが抑えられるとともに、さらに弾性支持部材３の間隔をより狭めることが可能となるので、薄型にも対応できる。
【０１２６】
（変形例７）
（構成）
また、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置においての変形例７を示すが、好ましくは、図２８、図２９、および、図３０に示すように、各弾性支持部材３について可動部材１３側の固定位置と、固定部材１１側の固定位置とを結ぶ直線が、ディスク面に対して略平行となるように設定する
（作用効果）
このような構成を採用することにより、トラッキング方向Ｔｒに対物レンズ１が移動したときの光軸傾き（Ｔｒ方向への傾き）を極力小さく抑えることが可能となる。これは、光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３について両フォーカス方向に垂直な面に対して非対称であるために、たとえば各弾性支持部材３について可動部材１３の固定位置と固定部材１１側の固定位置とを結ぶ直線がディスク面に対して平行とならない場合については、トラッキング方向Ｔｒに対物レンズが移動したときに、トラッキング方向に並ぶ弾性支持部材３について不釣り合いが生じて、トラッキング方向Ｔｒへ傾いてしまう場合があった。
【０１２７】
具体的に示すと、たとえば図２８の弾性支持部材３の形状について、各弾性支持部材３の材質はベリリウム銅で、全長は１１．４５ｍｍとし、可動部材側の端部から９．７６ｍｍの位置に屈曲部を設置し、屈曲部長さは長い方側を０．５６ｍｍ、短い方側を０．３６ｍｍとし、またフォーカス方向Ｆｏに並ぶ可動部材側の支持間隔が２．９１ｍｍ、トラッキング方向Ｔｒに並ぶ可動部材側の支持間隔が８．２６ｍｍと設定する。この構成において、対物レンズ１がフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上側）に０．４ｍｍ移動したときの、タンジェンシャル方向Ｔａの光軸傾きを解析にて求めた結果は０分であった。
【０１２８】
ここで、上記弾性支持部材３形状において、対物レンズ１がトラッキング方向Ｔｒの紙面手前側に０．２ｍｍ移動したときのトラッキング方向Ｔｒの光軸傾きを解析にて求めた結果を、図３１に示す。
【０１２９】
図３１中の◇印（固定部高さ相違）は、各弾性支持部材３について、可動部材１３側の固定位置と、固定部材１１側の固定位置とを結ぶ直線が、ディスク面に対して平行とならない（上側０．３６ｍｍの高さ差、下側０．５６ｍｍの高さ差がある場合）場合（たとえば、図２２に示す弾性支持部材３の構成）を示し、また△印（固定部高さ同じ）は、各弾性支持部材３について、可動部材１３側の固定位置と、固定部材１１側の固定位置とを結ぶ位置が、ディスク面に対して略平行となる場合を示す。
【０１３０】
図３１からわかるように、各弾性支持部材３について、可動部材１３側の固定位置と、固定部材１１側の固定位置とを結ぶ直線が、ディスク面に対して略平行となるように設置することで、対物レンズがフォーカス方向Ｆｏのディスク側（上側）に０．４ｍｍ移動したときの、タンジェンシャル方向Ｔａの光軸傾きが０分となるような、屈曲の短い方向の長さ０．３６ｍｍのときに、対物レンズがトラッキング方向Ｔｒの紙面手前側に０．２ｍｍ移動したときの、トラッキング方向Ｔｒの光軸傾きを０分付近に抑えることが可能となる。
【０１３１】
よって、光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３について、略フォーカス方向に垂直な面に対して非対称形状であるため、トラッキング方向に移動したとき若干の対物レンズ１の光軸傾きが生じてしまうのを、可動部材１３側の固定位置と、固定部材側１１の固定位置とを結ぶ直線が、ディスク面に対して略平行となるように設定することで、対物レンズの光軸１４の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。
【０１３２】
また、上記考察は、図２８に示す弾性支持部材３ついて説明したが、図２９および図３０に示す弾性支持部材３の構成であっても、同様の作用効果が得られる。
【０１３３】
（実施の形態２）
次に、図３２を参照して、本発明に基づいた実施の形態２における対物レンズ駆動装置について説明する。図３２は、実施の形態２における対物レンズ駆動装置を示す平面図であり、対物レンズ１と対物レンズホルダおよびフォーカスコイル６、トラッキングコイル７、取付部材８などから構成される可動部材１３と、固定部材１１と、それらを接続する弾性支持部材３とが図示されている。弾性支持部材３は、固定部材１１側から可動部材１３側に向かって互いに内方へ角度を持たせて設けられている。このような構成でも、上記した本願発明の弾性支持部材３を適用することができる。上記構成にすることで、フォーカス駆動時は、前述したのと同様に傾斜補正効果が得られることに加えて、以下に示す効果も得られる。
【０１３４】
まず、トラッキング方向への駆動について詳細に説明する。図３３は、従来例であり、４本のばねを平行に取付けた構成である。図３３において、重心をＧ、フォーカス側の力点をＦで表わしている。図３３（ａ）は、トラッキング方向に動いていないつまり中間に位置している状態、図３３（ｂ）は、トラッキング方向（紙面の矢印方向である左方向）に移動した状態である。図３３（ａ）に示すように、中間に位置する状態でフォーカス方向に力がかかる場合、重心Ｇとフォーカス力点Ｆは同一直線上にあるので、可動部はほぼ平行にフォーカス方向に移動する。しかし図３３（ｂ）に示すように、トラッキング方向（紙面の矢印方向である左方向）に移動した状態でフォーカス方向に力がかかる場合は、力点Ｆとなる磁気回路の中心位置と可動部重心Ｇの関係が同一直線上に得られなくなるので、図３３（ｂ）の下方に示すような矢印方向のモーメントが発生し、トラッキング方向への光軸ずれが生じてしまう問題が発生していた。
【０１３５】
そこで、上記した図３２の構成におけるトラッキング方向への駆動について説明する。図３４において、重心をＧ、フォーカス方向の力点をＦで表わしている。図３４（ａ）は、トラッキング方向に働いていない、つまり中間に位置している状態であり、図３４（ｂ）は、トラッキング方向（紙面の矢印方向である左方向）に移動した状態である。図３４（ａ）に示すように、中間に位置する状態でフォーカス方向に力がかかる場合、重心Ｇとフォーカス力点Ｆは同一直線上にあるので、可動部はほぼ平行にフォーカス方向に移動する。また、図３３（ｂ）に示すように、ラジアル方向（紙面の矢印方向である左方向）に移動した状態でフォーカス方向に力がかかる場合についても、トラッキング方向へは回転により移動するので、力点Ｆとなる磁気回路の中心位置と可動部重心Ｇの関係が同一直線上に得られる。よって、図３３のように平行にトラッキング移動する構成に対して図３４の構成では、力点Ｆと重心点Ｇの位置ずれに伴うモーメントの発生により対物レンズに傾きが生じることがない。つまり光軸が傾くことはなくなる。
【０１３６】
上記考えに基づいて、図３５に示す支持ばね構成にて、解析を行なった。各支持部材は、全長８．０ｍｍ、固定部材側から屈曲部までが３ｍｍ、屈曲部間隔が０．２ｍｍ、屈曲長さが０．３ｍｍであり、またフォーカス方向に上下対称形状であり、上下のばねは３ｍｍ間隔で平行に位置している構成である。
【０１３７】
板厚は０．０５ｍｍ、ばね幅は０．０６ｍｍであり、屈曲部のばね幅は０．１２ｍｍとした。また図示しないが、支持部材は、固定部材側から可動部材側に向かって互いに内方へ角度を持たせて設けられていて、角度は９０度に設定した。
【０１３８】
上記構成において、フォーカス方向の中心位置から上下０．４ｍｍ、トラッキング方向の中心位置から左右０．２ｍｍ移動した場合の、光軸の傾きを測定した結果、ほぼ０であり、フォーカス方向とラジアル方向に複合してして移動した場合でも、光軸傾きはほぼ０となる結果となった。
【０１３９】
さらに、トラッキング方向への自重がかかった場合における対物レンズシフト量（自重落下量）について説明する。図３６は、従来のトラッキング方向に屈曲部を有するばね構成であり、図３６（ａ）は固定部側から可動部側に向かって外側に屈曲する構成、また図３６（ｂ）は固定部側から可動部側に向かって内側に屈曲する構成である。両形状のばねに白抜き矢印に示す方向に自重が加わった場合、図３６（ａ）では、対物レンズは自重と同方向にシフトするのに加えて、屈曲部のさらに大きな作用で自重の方向とは反対側に対物レンズがシフトする傾向にある。また、図３６（ｂ）では、対物レンズは自重と同方向にシフトするのに加えて、屈曲部のさらに大きな作用で自重方向へのシフト量が増大する傾向にある。
【０１４０】
たとえば、図３６の支持部材の具体的形状について、全長８．０ｍｍ、固定部材側から屈曲部までが４ｍｍ、屈曲長さが０．３ｍｍであり、またフォーカス方向に上下対称形状であり、上下のばねは３ｍｍ間隔で平行に位置し、また板厚は０．０５ｍｍ、ばね幅は０．０６ｍｍであり、屈曲部のばね幅は０．１２ｍｍとした。また固定部材側から可動部材側に向かって互いに内方へ角度を持たせて設けられていて、角度は９０度に設定した。この形状において、約２８０ｍｇの重量である可動部材の自重がトラッキング方向に加わった場合の対物レンズ中心位置ずれ量について解析により測定した結果、図３６（ａ）については自重方向とは逆方向に４．９μｍの移動、図３６（ｂ）については自重方向と同方向に７．７μｍの移動となった。これに対し図３５の形状で、同様に約２８０ｍｇの重量である可動部材の自重がトラッキング方向に加わった場合の対物レンズ中心位置ずれ量は、自重と同方向に１．２μｍであり、図３５の形状に対して対物レンズのずれ量は小さいことがわかる。
【０１４１】
このようにトラッキング方向へ屈曲部を有する構成では、トラッキング方向へ自重が加わった場合の対物レンズシフト量が屈曲部により増大されてしまうのに対して、本発明のようにフォーカス方向に屈曲する屈曲部を有することにより、自重落下は小さく抑えることが可能となる。
【０１４２】
（作用効果）
上記構成にすることで、フォーカス駆動時およびラジアル駆動時はもちろん、フォーカス方向とラジアル方向とへ同じに移動したときも、対物レンズの傾きを極力小さく抑えることが可能となる。また、あらゆる方向に自重が作用するようなポータブル機器に適用した場合に、レンズ中心位置合わせのための投入電力が小さく抑えられるので、消費電力を小さく抑えることが可能となる。
【０１４３】
（実施の形態３）
（構成）
次に、図３７および図３８を参照して、本願発明に基づいた実施の形態３における対物レンズ駆動装置の弾性支持部材３について説明する。図３７および図３８に示すように、本実施の形態における弾性支持部材３は、その少なくとも一箇所の屈曲部（図３７の３ｃ、図３８の３ｉ）付近において、弾性支持部材３から分岐した自由端である分岐腕部３ｄと、固定部材１１と接続する部分に形成された固定張出部３ｅが設置され、少なくとも分岐腕部３ｄと、固定張出部３ｅとが、ダンパー材１２で橋渡しされている構成が採用されている。
【０１４４】
（作用効果）
この実施の形態３における弾性支持部材３によれば、各弾性支持部材３に略光軸１４方向に屈曲した屈曲部（図３７の３ｃ、図３８の３ｉ）を備えることで、上述したように、対物レンズの光軸１４の傾きを極力小さく抑えることを可能となる。さらに、弾性支持部材３のみに簡単な構成で、フォーカシング方向Ｆｏおよびトラッキング方向Ｔｒの振動に対して、および、弾性弾性支持部材３のねじれの振動に対しても抑制されるため、より共振ピークを小さく抑えることができる。
【０１４５】
（実施の形態４）
（構成）
次に、図３９を参照して、本願発明に基づいた実施の形態４における対物レンズ駆動装置の弾性支持部材３について説明する。図３９に示すように、弾性支持部材３は、対物レンズ１の光軸１４方向に並ぶ１対の弾性支持部材３について一体的に形成され、組立後切離される構成とする。図３９は、ベリリウム銅の薄板から、エッチングで弾性支持部材３形状を形成することができ、フォーカス方向Ｆｏに並んで配置される２本の弾性支持部材３は、切離し部３ｋで連結され、組立後に、この切離し部３ｋが切離される。
【０１４６】
（作用効果）
この実施の形態４における弾性支持部材３によれば、光軸１４方向に並んで位置する弾性支持部材３について、一体的に形成することによって、より簡単に組立ができ、フォーカス方向に並んで配置される２本の弾性支持部材３について、治具などで位置決めして組立る場合に比べ、弾性支持部材３が一体成形されることから、屈曲位置や傾斜部の傾斜角度などの設定や上下の配置などが、より精度よく行なえ、より正確な光軸傾き補正を行なうことが可能となる。
【０１４７】
（実施の形態５）
（構成）
次に、図４０を参照して、本願発明に基づいた実施の形態５における光記録再生装置２００について説明する。図４０は、実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００を組込んだ光記録再生装置２００の概略を示す平面図である。
【０１４８】
図４０を参照して、光記録再生装置２００は、光ディスク１０を回転させるためのスピンドルモータ１６と、光ディスク用対物レンズ駆動装置１７と、レーザユニットや各種レンズ、プリズムなどの光学部品１８とを搭載した光学ユニット１９と、光学ユニット１９を移動可能にするための送り機構２０とを備えている。
【０１４９】
上記光記録再生装置２００においては、送り機構２０により光学ユニット１９を移動させるとともに、光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の可動部を高速に微小移動させることにより、レーザ光の照射スポットを高速回転する光ディスク１０の所定のトラックに追従させることが可能となっている。
【０１５０】
なお、ここでは、光ディスク用対物レンズ駆動装置として実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００を用いているが、これに限られるものではない。
【０１５１】
図４１に、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置１００（図５に示す弾性支持部材３を用いた）におけるサーボ系の伝達特性について解析した結果を示す。矢印Ｆｏが示す方向は、フォーカス系の伝達特性、矢印Ｔｒが示す方向はトラッキング系の伝達特性である。縦軸は振動（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（Ｈｚ）を対数表示している。
【０１５２】
図４１からわかるように、１次共振点をすぎた周波数１００Ｈｚから２０ｋＨｚまでの間に共振は見られず、良好な伝達特性を示した。これらの特性については、上記した弾性支持部材３の他の形状についても良好であった。
【０１５３】
（作用効果）
以上により、上記光ディスク用対物レンズ駆動装置を用いた光記録再生装置においては、対物レンズの移動時に光軸１４の傾きが極力小さく抑えることができることから、ディスク上の光スポットが良好で正確な記録再生ができる。さらに弾性支持部材３の振動抑制効果も得られることから、より安定したサーボ特性が得られる。また可動部材の薄型化が可能であることから、装置全体薄型化も可能となる。
【０１５４】
また光記録再生装置において、光源波長４００ｎｍ付近の短波長光源を用いた場合については、コマ収差は光源波長に反比例関係にあるので、短波長化に伴ってコマ収差が増加する。たとえば、光源波長７８０ｎｍと光源波長４１０ｎｍとを比較した場合、コマ収差は約１．９倍となるため、コマ収差を低減するには、光記録再生装置側のチルト量を約５０％低減させる必要があるので、アクチュエータに許容されるチルト量についても少なくとも現状の約５０％以下が望まれる。
【０１５５】
よって、上記したように、図４２および図４３に示す従来の光ディスク用対物レンズ駆動装置において、対物レンズをフォーカス方向の上下（±０．４ｍｍ）に移動した場合の光軸傾きが現状（光源波長７８０ｎｍ）でＴａ方向に±７．６分程度で許容されている場合は、光源波長４１０ｎｍを用いた装置では、±４分程度に抑える必要がある。しかし、本実施の形態における弾性支持部材３を用いることで約０分に抑えることが可能となるので、他のメカのチルト許容量も吸収することが可能となる。
【０１５６】
よって、上記本実施の形態における弾性支持部材３に基づくと、対物レンズの移動時に光軸１４の傾きが極力小さく抑えることができることから、ディスク上の光スポットが良好で正確な記録再生ができ、光源に波長４００ｎｍ付近の短波長光源を用いた場合にも、ディスク上の光スポットが良好で正確な記録再生ができ、さらに弾性支持部材３の振動抑制効果も得られることから、より安定したサーボ特性が得られる。また、装置全体の薄型化も可能となる。
【０１５７】
以上のように、弾性支持部材３の形状、大きさ、材質について、数例を示したが、このような形状、大きさ、材質に限定されるものではなく、また対物レンズ駆動装置についてもこのような形状に限定されるものではない。
【０１５８】
なお、上記各実施の形態においては、本願発明の本質である可動部材の傾斜補正方法を、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法および光ディスク用対物レンズ駆動装置に適用した場合について説明しているが、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法および光ディスク用対物レンズ駆動装置にのみ限定されるものではなく、可動部材と固定部材とが複数の弾性支持部材によって接続され、弾性支持部材の長手方向に対して交差する方向（以下、交差方向と称する）に可動部材が変位可能に設けられ、可動部材を交差方向に移動させたときに生じる可動部材の傾斜の補正が必要とされる装置に対して本願発明を適用することが可能である。
【０１５９】
したがって、上述した各実施の形態はすべての点で例示であって制限的に解釈されるものではない。本願発明の技術的範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって画定され、特許請求の範囲内だけでなく均等の範囲におよぶ変更が含まれることが意図される。
【０１６０】
【発明の効果】
この発明に基づいた、可動部材の傾斜補正方法、光ディスク用対物レンズの傾斜補正方法および光ディスク用対物レンズ駆動装置によれば、略フォーカス方向かつ他の隣接する弾性支持部材のたわみを互いに調整設定することにより、モーメントに対して逆方向つまり打消す方向に、弾性支持部材の延び縮みが作用することで、対物レンズのフォーカス方向の傾きを極力小さく抑えることが可能となる。また、対物レンズの傾きを補正することが可能となり、弾性支持部材間隔をより狭めることも可能となるので、装置の薄型・小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の本質を説明するため、可動部材１３が弾性支持部材３および固定部材１１によって支持されている状態を示す第１の図である。
【図２】  本願発明の本質を説明するため、可動部材１３が弾性支持部材３および固定部材１１によって支持されている状態を示す第２の図である。
【図３】  本願発明の本質を説明するため、可動部材１３が弾性支持部材３および固定部材１１によって支持されている状態を示す第３の図である。
【図４】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の概略を示した側面図である。
【図５】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の側面図である。
【図６】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の立体斜視図である。
【図７】  直線形状の両持ち梁のたわみを示す側面図である。
【図８】  図７における直線形状の両持ち梁における、長手方向位置とたわみ角の関係を示すグラフである。
【図９】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形を示す側面図である。
【図１０】  直線形状の梁を弾性支持部材３として用いた場合における、対物レンズ移動時の側面図である。
【図１１】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３を用いた場合における、対物レンズ移動時の側面図である。
【図１２】  図１１に示す弾性支持部材３における、屈曲部長さと傾きとの関係を示すグラフである。
【図１３】  図１１に示す弾性支持部材３における、屈曲部の位置と傾きとの関係を示すグラフである。
【図１４】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例１を示す側面図である。
【図１５】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例１の他の形態を示す側面図である。
【図１６】  （ａ）および（ｂ）は、図１５における、対物レンズ移動時の弾性支持部材３の変形を説明するための側面図である。
【図１７】  （ａ）および（ｂ）は、本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例２の側面図である。
【図１８】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例３の側面図である。
【図１９】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例３の他の形態の側面図である。
【図２０】  （ａ）および（ｂ）は、図１８および図１９に示す弾性支持部材３における、屈曲部の長手方向の位置とたわみ角との関係を示すグラフである。
【図２１】  本願発明に基づいた実施の形態１である光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例４の側面図である。
【図２２】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例５の側面図である。
【図２３】  図２２に示す弾性支持部材３における、屈曲部の短い側（上方）の屈曲部長さと光軸傾きの関係を示すグラフである。
【図２４】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例５の他の形態の側面図である。
【図２５】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例６の側面図である。
【図２６】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例６の他の形態の側面図である。
【図２７】  図２６に示す弾性支持部材３における、屈曲部の長手方向の位置とたわみ角の関係を示すグラフである。
【図２８】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例７の側面図である。
【図２９】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例７の他の形態の側面図である。
【図３０】  本願発明に基づいた実施の形態１における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００の弾性支持部材３の変形例７のさらに他の形態の側面図である。
【図３１】  図２８に示す弾性支持部材３と固定部高さが異なる弾性支持部材３との、屈曲部長さと光軸傾きの関係の相違を示すグラフである。
【図３２】  本願発明に基づいた実施の形態２における対物レンズ駆動装置を示す平面図である。
【図３３】  従来の構造において、４本のばねを平行に取付けた構成図であり、（ａ）は、トラッキング方向に動いていないつまり中間に位置している状態を示す図であり、（ｂ）は、トラッキング方向（紙面の矢印方向である左方向）に移動した状態を示す図である。
【図３４】  本願発明に基づいた実施の形態２における対物レンズ駆動装置のトラッキング方向への駆動について説明するための図であり、（ａ）は、トラッキング方向に働いていない状態の図であり、（ｂ）は、トラッキング方向（紙面の矢印方向である左方向）に移動した状態を示す図である。
【図３５】  支持ばね構成を示す図である。
【図３６】  従来のトラッキング方向に屈曲部を有するばね構成であり、（ａ）は固定部側から可動部側に向かって外側に屈曲する構成を示す図であり、（ｂ）は固定部側から可動部側に向かって内側に屈曲する構成を示す図である。
【図３７】  本願発明に基づいた実施の形態３における弾性支持部材３の側面図である。
【図３８】  本願発明に基づいた実施の形態３における弾性支持部材３の変形例の側面図である。
【図３９】  本願発明に基づいた実施の形態４における弾性支持部材３の平面図である。
【図４０】  実施の形態５における光ディスク用対物レンズ駆動装置１００を組込んだ、光記録再生装置の概略を示す平面図である。
【図４１】  光記録再生装置のフォーカス系およびトラッキング系の伝達特性を示した図である。
【図４２】  従来技術における光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１の側面図である。
【図４３】  光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１の平面図である。
【図４４】  光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１の弾性支持部材３における平面図である。
【図４５】  従来技術における光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１の、対物レンズ移動時の側面図である。
【図４６】  従来技術における光ディスク用対物レンズ駆動装置１０１における、高さ方向の弾性支持部材３の間隔と光軸傾きとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  対物レンズ、２  対物レンズホルダ、３  弾性支持部材、３ａ，３ｂ  直線部、３ｃ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｉ，３ｊ  屈曲部、３ｄ  分岐腕部、３ｅ  固定張出部、３ｋ  切離し部、４  磁石、５  ヨーク、５ａ  内ヨーク、５ｂ  外ヨーク、６  フォーカスコイル、７  トラッキングコイル、８  取付部材、９反射ミラー、１０  光ディスク、１１  固定部材、１２  ダンパー材、１３  可動部材、１４  光軸、１６  スピンドルモータ、１７  光ディスク用対物レンズ駆動装置、１８  光学部品、１９  光学ユニット、２０  送り機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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