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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブを糖類溶液中に分散させた混合溶液を、加熱乾燥して固化させた後、粉砕することによりカーボンナノチューブを切断させることを特徴とするカーボンナノチューブの切断方法。
【請求項２】
糖類が、果糖又は蔗糖であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブの切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーボンナノチューブの切断方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、カーボンナノチューブは、水素貯蔵用担体、燃料電池用電極材、電界放出ティスプレイ用エミッタなどの広範な分野への応用が盛んに研究されている。ところで、カーボンナノチューブの有する機能を十分に活用するためには、その微細な加工が必要とされている。
【０００３】
なかでも、カーボンナノチューブを切断する方法としては、カーボンナノチューブをプラスチックに練り込んで、プラスチックと共に粉砕する方法が知られているが、この方法では、粉砕後にプラスチックを除去することはきわめて難しいうえに、通常プラスチックを１０００ｎｍ以下に微粉砕することは困難であり、粉砕時に液体窒素を用いて冷却する特殊な操作を必要とするなどの問題がある。他方、カーボンナノチューブを硝酸溶液中に入れ、超音波により切断する方法も知られているが、この方法では、極少量しか得ることができず、また後処理などにも問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術における上記した実状に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、カーボンナノチューブを簡易な手法で効率的に切断する方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カーボンナノチューブを糖類溶液中に分散させた混合溶液を、加熱乾燥して固化させた後、粉砕することによりカーボンナノチューブを切断させることを特徴とするカーボンナノチューブの切断方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、カーボンナノチューブの切断方法について鋭意検討を重ねた結果、特定の固化剤を用いることにより、カーボンナノチューブを容易に切断できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、糖類をカーボンナノチューブの固化剤として用いるものであって、カーボンナノチューブを糖類溶液中に分散させた後、これを加熱条件下に乾燥させることにより固化させて飴（キャンディ）状物とし、これを機械的に粉砕することにより、所望の長さに切断されたカーボンナノチューブを得るものである。
【０００７】
一般に、キャンディは、無水状態ではガラスと同様に脆性破壊するものである。その際、キャンディ内部にカーボンナノチューブが分散していると、そのカーボンナノチューブは、キャンディの破壊面で切断されることになる。このように脆性破壊するものは、湿式粉砕により１０００ｎｍ以下の長さに容易に粉砕することができる。またその後、得られた粉砕物を水または温水に入れると、キャンディは溶解して容易に除去され、その粉砕物に相当する長さに切断されたカーボンナノチューブが得られることになる。
【０００８】
本発明に用いる糖類としては、水などの溶剤に容易に溶解し、その溶剤を除去すると飴状に固化するものであればよく、例えば、果糖、蔗糖、多糖類などが挙げられ、これらを単独で、或いはこれらの２種以上を混合して用いることができる。
【０００９】
カーボンナノチューブを糖類溶液中に均一に分散させるには、超音波処理を施すことが好ましい。この超音波処理を行うと、絡まっていたカーボンナノチューブを解くことができる。本発明における超音波処理の条件としては、カーボンナノチューブを溶液中に均一に分散させるに足る強度及び処理時間であれば何ら制限されず、例えば、１００〜６００Ｗで５〜２０分間で行うことが好ましい。
【００１０】
糖類溶液中に分散させた混合溶液を乾燥させて固化させるには、飴の製造と同様に、乾燥機などを用いて加熱乾燥させることが好ましい。また、その固化物を粉砕するには、通常の粉砕用機器を用いて粗粉砕及び微粉砕を行う。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例１
カーボンナノチューブ１ｇと果糖１５ｇとを純水２０ｍｌに入れ、この溶液に１００Ｗで２０分間の超音波処理を施すことにより果糖水溶液中にカーボンナノチューブを分散させた。この分散溶液を１４０℃の乾燥機中で脱水し、常温に１時間放置したところ、飴状の固化物１２．５ｇが得られた。
次に、この固化物をスタンプミルを用いて粗粉砕し、さらに乳鉢にて粉砕したところ、平均粒子径約１ｍｍの粗粉砕粒子１１．６ｇを得た。この粗粉砕粒子の顕微鏡写真を図１に示す。
次いで、２００ｍｌの容器中に、粗粉砕粒子１１．６ｇ、エタノール２０ｍｌ及び鋼球（径５ｍｍ）２７０ｇを入れ、振動ボールミルを用いて２時間微粉砕した。この微粉砕後の粒子の顕微鏡写真を図２に示す。
これをエタノール中に分散させた後、濾過することにより濾過物９．５ｇを得た。これを１００℃の温水中に分散させた後、濾過する操作を３回繰り返したところ、果糖が除去されて、長さ約０．３〜１μｍに切断されたカーボンナノチューブを得た。得られたカーボンナノチューブの顕微鏡写真を図３に示す。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、カーボンナノチューブを簡易な操作で容易に切断することができるから、カーボンナノチューブの新たな機能を発現させることができるから、多様な応用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明におけるカーボンナノチューブの分散した固化物の一例の粗粉砕粒子の顕微鏡写真である。
【図２】  本発明におけるカーボンナノチューブの分散した固化物の一例の微粉砕粒子の顕微鏡写真である。
【図３】   本発明における切断されたカーボンナノチューブの一例の顕微鏡写真である。
【図１】
0003650819.tif 000002
【図２】
0003650819.tif 000003
【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部に空気供給口と主燃料供給口を有する混合室の前端面に平面状の多炎孔板を備えたプレミックスバーナにおいて、混合室内に設けられ且つ混合室の壁板に貫設されたパイロット燃料供給管により燃料ガスが供給されるパイロットバーナの混合管の一部を弾性を有する蛇腹管で構成し、該混合管の前端開口を上記多炎孔板の後面に弾性的に密着させて成るプレミックスバーナ。
【請求項２】
上記混合室内に多炎孔板と若干の間隔を隔てて混合気を攪拌するための多孔板を張設し、該多孔板に設けた筒孔部により上記パイロットバーナの混合管を保持せしめて成る請求項１記載のプレミックスバーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平面状の多炎孔板を有するプレミックスバーナのパイロットバーナの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来のこの種のプレミックスバーナの構造を示したもので、後部に空気供給口１と主燃料供給口２を有する混合室３の前端面に平面状の多炎孔板４を備えたプレミックスバーナ５において、混合室３の壁板に貫設されたパイロット燃料供給管６により燃料ガスが供給されるパイロットバーナ７を混合室３内に設けて、この混合管８の前端開口１０を上記多炎孔板４の後面に溶接などにより固着したものである。このようにパイロットバーナ７を主バーナ５の混合室３内に設けることによって、ボイラ１１への取り付けを簡単にして保守作業を簡素化すると共に、主バーナの火炎によるパイロットバーナ７の焼損を防止しながら着火動作を確実にしたものである。すなわちパイロットバーナ外付けの場合は、パイロットバーナを主バーナノズルに近付けると高熱のために耐久性が低下し、遠ざけると着火が不確実になるからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来構成において、パイロットバーナ７の先端開口１０と主バーナ５の多炎孔板４との間に隙間があると、この隙間から多炎孔板４の後面に沿って側方へ燃料ガスが漏出し、パイロットバーナ７の周囲のプレミックスガスの流れを乱して、多炎孔板４の炎孔から噴出するプレミックスガスの噴出速度を低下させるために、主バーナ５にバックファイアを惹き起こしたり、あるいは着火が不安定になる原因となる。
【０００４】
従って従来は、パイロットバーナ７の先端縁を多炎孔板４の後面に溶接により固着していたのであるが、多炎孔板４は通常ステンレス薄板（例えば０．４ｍｍ厚）で構成され、一方パイロットバーナ７の混合管８は鉄パイプ（例えば１．６ｍｍ厚）で形成されているために、熱により膨張収縮を繰り返しているうちに内部応力により破損し易いという問題があり、また両者が溶着されているために、パイロットバーナ７の保守点検が容易でない上に、多炎孔板４が損耗したときはパイロットバーナ７の混合管８も一緒に交換しなければならないので、取り扱いが面倒でコストもかかるという問題があった。また多炎孔板４をセラミックプレートで構成するのが好ましいが、その場合にはパイロットバーナ７の先端を多炎孔板４に溶接することができないために、やはり燃料ガスが側方へ漏出し、バックファイアの原因となる。そこで本発明はこれらの問題点を解消し、組み立てや保守が容易である上に、熱応力もかからず、しかもバックファイアのおそれもない、この種のプレミックスバーナを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるプレミックスバーナは、図１〜３に示すように、後部に空気供給口１と主燃料供給口２を有する混合室３の前端面に平面状の多炎孔板４を備後部えたプレミックスバーナ５において、混合室３内に設けられ且つ混合室３の壁板に貫設されたパイロット燃料供給管６により燃料ガスが供給されるパイロットバーナ７の混合管８の一部を弾性を有する蛇腹管９で構成し、該混合管８の前端開口１０を上記多炎孔板４の後面に弾性的に密着させたものであって、蛇腹管９の部分の弾力によって密着させているので、多炎孔板４が反っていても隙間を生じるおそれがなく、また熱による伸縮も蛇腹管９の部分で吸収するので多炎孔板４に内部応力が加わって破損するおそれもない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２はそれぞれ本発明によるプレミックスバーナの側面図及び上面図で、いずれも一部を切欠して断面を示したものである。図において、主バーナ本体５の内部には、後部に空気供給口１と主燃料供給口２を有する混合室３が形成されており、この混合室３の前端面には平面状の多炎孔板４が設けられている。主燃料供給口２は、噴出ガス流が空気流に直交するように混合室３内に突出した主燃料供給管１２の先端部に放射状に設けられており、混合室３内で燃料と空気が丁度理想混合比で混合されて、多炎孔板４から噴射され、火炎長の短い燃焼を行うことにより、火炎の先端が直接接触型ボイラ１１内を落下してくる水滴に接触して不完全燃焼を起こさないようにしている。
【０００７】
図３はパイロットバ−ナ７の断面図を示したものである。パイロットバーナ７は、ボイラ１１への取り付けの容易さあるいは耐熱性等を考慮して、主バーナ５の混合室３内に設けられていて、混合室３の壁板に貫設されたパイロット燃料供給管６により燃料ガスが供給されており、混合室３内の予混合ガスを一次空気として吸引するようになっている。またパイロットバーナ７の混合管８の一部が弾性を有する蛇腹管９で構成（例えば
）すると共に、この混合管８の前端開口１０が前記多炎孔板４の後面に弾性的に密着させてあり、それによって熱膨張による部材間のずれを許容し、内部応力による多炎孔板４の亀裂や破断を未然に防止している。図中、１３はいわゆるパンチパネルで構成された多孔板で、このパンチ孔を通過させることにより予混合ガスの混合効果を高めると同時に、その辺部に設けた筒孔部１４によってパイロットバーナ７を遊嵌し保持する役目を果たしている。また１５はバックファイア検出用の温度センサ、１６は整流兼逆火堰き止め用のパンチパネルである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、パイロットバーナ７の先端開口部を溶接しなくても、主バーナ５の多炎孔板４の後面に密着させることができるので、パイロット用燃料が側方へ漏出してバックファイアの原因となったり、着火不安定の原因となったりするおそれがないという利点があり、またパイロットバーナ７を単独で取り外すことができるので、保守点検が容易であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示す一部切欠側面図。
【図２】  同上の一部切欠上面図。
【図３】  同上の要部断面図。
【図４】  従来例の側面断面図。
【符号の説明】
１  空気供給口
２  主燃料供給口
３  混合室
４  多炎孔板
５  主バーナ
６  パイロット燃料供給管
７  パイロットバーナ
８  混合管
９  蛇腹管
１０  前端開口
１１  ボイラ
１２  主燃料供給管
１３  多孔板
１４  筒孔部
１５  温度センサ
【図１】
0003650498.tif 000002
【図２】
0003650498.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素を主材とし、焼結材、低膨張焼結材及び成形保持材、水を添加混合して皿状に成形し、焼成してなる電子レンジ用耐熱皿。
【請求項２】
焼結材が黒泥又は粘土であり、低膨張焼成材がペタライトであり、成形保持材が蛙目粘土である請求項１記載の電子レンジ用耐熱皿。
【請求項３】
炭化珪素約３０重量％、焼結材約４０重量％、低膨張焼結材約１５重量％、蛙目粘土約１５重量％よりなる請求項１又は２記載の電子レンジ用耐熱皿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子レンジ専用の陶磁器製耐熱皿に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子レンジ用耐熱皿は高周波電磁波によって加熱される前に皿上の食材中の水分のみ加温された。
【０００３】
又、ガラス又は陶磁器の皿によっては加熱により亀裂を生じたため耐熱陶磁器が用いられている。
【０００４】
いずれにしても、一般には耐熱皿上の食材が加温されれば足りる。食材の加温は食材内の水分が高周波振動により加温されるものであるため、冷えた天ぷら等を加温すると表面のころもまで柔軟となり、食感を低下させた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は電子レンジ内で電磁波によって皿上の食材を加温する際、短時間に食感を劣化又は低下させることなく加温することのできる陶磁器製耐熱皿を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
第１に炭化珪素を主材とし、焼結材、低膨張焼結材及び成形保持材、水を添加混合して皿状に成形し、焼成してなる電子レンジ用耐熱皿、
第２に焼結材が黒泥又は粘土であり、低膨張焼成材がペタライトであり、成形保持材が蛙目粘土である上記第１発明記載の電子レンジ用耐熱皿、
第３に炭化珪素約３０重量％、焼結材約４０重量％、低膨張焼結材約１５重量％、蛙目粘土約１５重量％よりなる上記第１又は第２発明記載の電子レンジ用耐熱皿、
によって構成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
炭化珪素（ＳｉＣ・・・カーボランダム）は一般に研磨剤、砥石、高級耐火物、抵抗発熱体として用いられる。
【０００８】
上記ＳｉＣの微粉を主材とし、これに焼結材として黒泥又は粘土、低膨張焼結材としてペタライト及び成形保持材又は高温焼結材として蛙目粘土（ガイノメ）を添加混合し、水を加えて混練して皿１に成形し、酸化炎内で高温加熱（１２３０℃程度）し、焼結により陶磁器製皿（ＦＩＲ陶板による皿という）を成形する。
【０００９】
上記ＳｉＣ、黒泥、ペタライト及び蛙目粘土の混合割合はそれぞれ約３０：４０：１５：１５重量部（重量％）とし、黒泥は製品の色彩（黒灰色）、ペタライトは焼結による熱膨張を抑制し、蛙目粘土は焼成品の成形状態を保持する役目を果す。
【００１０】
特に炭化珪素（ＳｉＣ）は電磁波により急速に加熱され易く、瞬間的に遠赤外線を放射するため電子レンジ３内の皿１上の食材２は上記電磁波により直接加温されると同時に該電磁波によるＳｉＣの急速加熱及び発生遠赤外線の影響を受け、上記電磁波による直接加熱と上記皿１による短時間高温加熱とを表裏から受けることになる。
【００１１】
長崎県窯業技術センターによるテスト結果は次のとおりである。
試験名  遠赤外線放射率（４０〜２００℃）
１．試料名  ：ＦＩＲ陶板
２．試験方法：日本電子株式会社製、遠赤外線分光放射計（ＪＩＥ−Ｅ５００）を使用し、ヒーター温度１００℃にて測定を行った。
３．結果    ：下記のとおり。
【００１２】
【表１】
0003650373.tif 000002
平成１４年３月２８日
尚、詳細は図２に示す。
【００１３】
従って家庭用電子レンジ３内に耐熱皿１を挿入し、耐熱皿１上には天ぷら、フライ等の食材２を載置し、スイッチをＯＮして電磁波を食材２及び耐熱皿１に照射し、食材２中の水分を該電磁波で振動させ、振動エネルギーは熱エネルギーに変換して食材２を加温することができる。
【００１４】
又上記耐熱皿１内のＳｉＣが瞬間的に強く振動（波長４μが８０％以上発生）して高周波加熱されて、遠赤外線を放出し、それによって食材２はほぼ瞬間的（目玉焼き卵１個で１分、目玉焼きとウインナー２個で２分、１人前冷凍ピラフ４分、魚あじの冷凍干物４分、冷凍コロッケ１２０ｇ３分、冷凍ハンバーグセット３分）に加温することができた。
【００１５】
従って冷凍食品を解凍する必要はなく、かつサランラップ（登録商標）によって被覆する必要はなく、又皿１に食用油を塗布する必要も無い。
【００１６】
上述の調理後の食材２を喫食すると食味良好であるばかりでなく、冷凍天ぷらフライ等の調理では水分が飛んで「からっ」とした食味に調理された。
【００１７】
尚、燒結材に黒泥を用いると皿１は黒褐色を提し、熱を吸収し易く熱効率を有効に保つ。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述のように炭化珪素を主材とし、焼結材、低膨張焼結材及び成形保持材等によって水と混練して皿を焼成してなるものであるから、
電子レンジによる電磁波を受けると皿上の食材が電磁波により直接加温されると同時に、上記皿の炭化珪素の振動による皿の急熱高温化が瞬間的に行われ、食材の焼成時間を短縮し、かつ食材の食味を低下せず、迅速に調理し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）図は電子レンジ内に本発明の耐熱皿及び食材を挿入した状態の一部縦断正面図である。
（ロ）図は上記耐熱皿の斜視図である。
【図２】ＦＩＲ陶板の遠赤外線分光放射計による放射率・波長曲線図である。
【符号の説明】
１      皿
２      食材
【図１】
0003650373.tif 000003
【図２】
0003650373.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ノズルを二本略平行に設けて所定のタンクに貯蔵した導電性液体の噴射を行うと共に、直接加圧の手動ポンプまたは蓄圧タンクと開閉弁の組み合わせの何れかの噴射方式を採用した水鉄砲部と、前記二条の噴射液体間に、鳥獣撃退用又は痴漢撃退用として使用できる高電圧を印加する電圧印加部と、開閉弁開放の噴射動作時に電圧印加部がスイッチオン状態となるスイッチ部とを、携帯可能に設けてなることを特徴とする電撃装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、農作物を荒らす野猿、鹿、カモシカや、市街地のゴミ置き場でゴミを食い散らかすカラスや野良猫等の迷惑鳥獣の撃退や、痴漢撃退のための電撃ショックを与えるための携帯用電撃装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
農作物を荒らす鳥獣の被害を防止する手段として、従前よりフェンスを設けたり、案山子を使用したり、爆竹をならす等の対策が採られている。
【０００３】
しかし猿が直接観光客の手元や、土産品の店頭から食物を奪い取る等の観光地での被害に対しては、前記の農作物防御対策をそのまま採用することはできない。
【０００４】
また痴漢の撃退用として電撃ショックを与えるスタンガンが知られている。しかしスタンガンは、直接撃退対象に接触させなければならなく、離れていると使用できない問題がある。
【０００５】
そこで、猿に対して怪我などを負わせずに直接排除できる携帯用鳥獣撃退器具として使用できるし、また痴漢やストーカーに対して、直接器具を接触させることなく、ある程度離れた位置からでも電撃撃退可能な器具として使用できる新規な電撃装置を提案したものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明に係る電撃装置は、噴射ノズルを二本略平行に設けて所定のタンクに貯蔵した導電性液体の噴射を行うと共に、直接加圧の手動ポンプまたは蓄圧タンクと開閉弁の組み合わせの何れかの噴射方式を採用した水鉄砲部と、前記二条の噴射液体間に、鳥獣撃退用又は痴漢撃退用として使用できる高電圧を印加する電圧印加部と、開閉弁開放の噴射動作時に電圧印加部がスイッチオン状態となるスイッチ部とを、携帯可能に設けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
従って野猿などの撃退対象を発見した際に、撃退対象に対して噴射ノズルから導電性液体を二条噴射命中させると、撃退対象に電撃を与えることになり、撃退対象は電激ショックを受けて退散する。痴漢に対しても同様に使用できる。しかも、噴射動作時に電圧印加部がスイッチオン状態となるスイッチ部を設けてなるので、非使用時の安全性が高められる。
【０００８】
【実施の形態】
次に本発明の実施形態について説明する。図１及び図２は、本発明の実施形態を示したもので、この携帯用電撃装置は、主として野猿などの迷惑鳥獣の撃退や、痴漢撃退用として使用することを目的としたもので、全体をピストルタイプ或いはライフルタイプの携帯可能形状に形成し、水鉄砲部１と、電圧印加部２とで構成される。
【０００９】
水鉄砲部１は、電気的に絶縁した二組の独立系統を備え、且つ同時動作するもので、噴射ノズル１１ａ，１１ｂと、貯蔵タンク１２ａ，１２ｂと、ノズルとタンクとの連結管路１３ａ，１３ｂと、噴射引き金と連動する開閉弁１４ａ，１４ｂとで構成される。特に噴射ノズル１１の先端部分以外は、電気絶縁材質のもので形成する。
【００１０】
両噴射ノズル１１は、携帯状態で噴射液を狙った方向に噴射できる位置（ピストルやライフルの銃身部分に対応させる）に並設したもので、特に前記二本のノズル１１ａ，１１ｂは、噴射液が二条平行或いは数ｍ先が１０ｃｍ程度の間隔となるような開き角度をもって並設してなり、先端部１１１は、特に導電性部材で形成してなるものである。
【００１１】
貯蔵タンク１２ａ，１２ｂは、蓄圧可能な密閉可能な容器体で、タンク内圧力を高めるための手動空気ポンプ１２１を付設してなる。なお噴射液Ａは、食塩水などの導電性液体で、貯蔵タンク１２には、適宜な供給口を設けておく。
【００１２】
連結管路１３ａ，１３ｂは、各貯蔵タンク１２ａ，１２ｂ内と各噴射ノズル１１ａ，１１ｂとを連結接続するもので、管路途中に開閉弁１４ａ，１４ｂを介装してなる。
【００１３】
開閉弁１４ａ，１４ｂは、引き金機能を備えた操作部１４１によって同時に開放動作されるものであり、開放時間所定のタイマーによって閉塞するようにしたり、或いは一定量の液体放射で自動的に閉塞するようにする等、連続放射をある程度制限する機構を組み込んだ方が良い。
【００１４】
電圧印加部２は、乾電池などの小型電源と、高圧発生回路を備え、両噴射ノズル先端部１１１に接続して、両先端部間に高電圧が印加されるようにしてなる。また前記の操作部と高電圧印加が同期するように、操作部１４１を電圧印加部２のスイッチとして作用させる。
【００１５】
而して前記撃退装置のタンクに、所定の噴射液Ａを充填し、且つ所定の圧力を加え、所定の電源を組み込んで携帯し、被害発生箇所を巡回する。巡回中に排除対象（野猿Ｂ）が存在した場合には、噴射ノズル１１ａ，１１ｂを野猿Ｂに向け、操作部１４を動作すると（引き金を引くと）、噴射液Ａが猿Ｂに向けて噴射される。噴射液Ａが猿Ｂに接触すると同時に、二条の噴射液間の高電圧ショートで、猿Ａは電撃ショックを受けるものである。
【００１６】
従って前記撃退装置を携帯して、猿害の発生する観光地を巡回し、迷惑猿に電撃ショックを与えることで野猿を撃退し、猿害から観光客を保護するものである。
【００１７】
また猿は巡回者が存在すると、電撃ショックを受けることを学習して、巡回者がいるエリア（観光エリア）に近づくことがなくなり、猿害を抑止できるものである。
【００１８】
勿論前記構成の器具を痴漢撃退用として使用しても良いが、その場合には、携帯が容易になる様に小型化する必要がある。
【００１９】
また本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、噴射液の噴射機構（水鉄砲部）は、手動タイプとせずに動力的に動作する機構を採用しても良いし、その場合には蓄圧式や直圧式のいずれでも良いし、また圧力印加と同期して高電圧を発生させるようにしても良い。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、導電性液体の噴射を行う水鉄砲部と、噴射液体に所定の電圧を印加する電圧印加部とを備え、携帯可能とした電撃装置で、使用目的に応じて、印加電圧を高電圧として鳥獣撃退用や痴漢撃退用として使用することができるもので、前記装置を携帯しての巡回中に、野猿などの撃退対象を発見した際に、撃退対象に対して噴射ノズルから導電性液体を噴射命中させると、撃退対象に電撃を与えることになり、野猿等を殺傷することなく撃退できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の使用状態の説明図。
【図２】同装置構成説明図。
【符号の説明】
１                水鉄砲部
１１ａ，１１ｂ    噴射ノズル
１１１            先端部
１２ａ，１２ｂ    貯蔵タンク
１３ａ，１３ｂ    連結管路
１４ａ，１４ｂ    開閉弁
１４１            操作部
２                電圧印加部
【図１】
0003650382.tif 000002
【図２】
0003650382.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一対の端板１及び側板２から周壁を形成し、端板１の上縁から延出した内フラップ６と、側板２の上縁から延出した外フラップ７とを接着剤で貼り合わせて封緘する包装箱において、内フラップ６に、先端縁から二本の切目線１４を入れ、その基端間を繋ぐヒンジ線１５を入れて、これらの切目線１４とヒンジ線１５の内側部分を押込片１６とし、外フラップ７に、先端縁からコ字状の切目線１８を入れて、その内側部分も押込片１９とし、押込片１６，１９が重なり合う部分に、内フラップ６と外フラップ７とを貼り合わせる接着剤塗布部１３を位置させ、内フラップ６の押込片１６の先端両側に、この押込片１６の引き上げに伴い外フラップ７に乗り上げる係合部１７を設けたことを特徴とする開封機能付き包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内フラップと外フラップとを貼り合わせて封緘する包装箱において、容易に開封できる機能を付加したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、物品の包装に際しては、側板から延びる内フラップと端板から延びる外フラップとをホットメルト接着剤で貼り合わせて封緘する段ボール箱が使用される。この段ボール箱の開封に際しては、外フラップを、その突合部に手を入れて引き上げることにより、内フラップから剥がす。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような段ボール箱では、ホットメルト接着剤の接着力が強力なため、開封に大きな力を要し、そのときフラップが破れることがある。また、粘着テープ等を用いなければ再封緘できないという不便さもある。
【０００４】
そこで、この発明は、開封が容易で、再封緘も可能な包装箱を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、各一対の端板及び側板から周壁を形成し、端板の上縁から延出した内フラップと、側板の上縁から延出した外フラップとを接着剤で貼り合わせて封緘する包装箱において、内フラップに、先端縁から二本の切目線を入れ、その基端間を繋ぐヒンジ線を入れて、これらの切目線とヒンジ線の内側部分を押込片とし、外フラップに、先端縁からコ字状の切目線を入れて、その内側部分も押込片とし、押込片が重なり合う部分に、内フラップと外フラップとを貼り合わせる接着剤塗布部を位置させ、内フラップの押込片の先端両側に、この押込片の引き上げに伴い外フラップに乗り上げる係合部を設けたのである。
【０００６】
この包装箱では、押込片を押し込んで切目線を切断すると、接着剤塗布部を剥がすことなく、開封することができる。
【０００７】
また、押込片を引き上げて、係合部を外フラップに乗り上げさせると、再封緘することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、この発明の実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示すブランクでは、各一対の端板１及び側板２が交互に連設され、一方の側板２の外側縁には継代３が連設されている。端板１及び側板２の下縁にはそれぞれ内フラップ４及び外フラップ５が連設され、端板１及び側板２の上縁にはそれぞれ内フラップ６及び外フラップ７が連設されている。
【００１０】
内フラップ６には、先端縁からミシン目の切目線１４が二本入れられ、切目線１４の基端間がヒンジ線１５で繋がれている。切目線１４とヒンジ線１５の内側部分は押込片１６とされ、その先端両側には係合部１７が設けられている。
【００１１】
また、外フラップ７には、両側部先端縁からミシン目の切目線１８が変形コ字状に入れられ、その内側部分が押込片１９とされている。
【００１２】
このブランクを組み立てて物品を包装するには、図２に示すように、各一対の端板１及び側板２を角筒状に折り曲げ、継代３を反対側の端板１に貼り付けて周壁を形成し、内フラップ４と外フラップ５とをホットメルト接着剤で貼り合わせて底面を閉止する。
【００１３】
そして、箱内に物品を収納した後、内フラップ６と外フラップ７とを、押込片１６，１９が重なり合う接着剤塗布部１３にホットメルト接着剤を吹き付けて貼り合わせる。
【００１４】
一方、この包装箱を開封する際には、図３に示すように、押込片１６，１９を押し込んで切目線１４，１８を切断すると、押込片１６は、押込片１９が上面に貼り付けられた状態で、ヒンジ線１５を軸として下方へ揺動する。
【００１５】
これにより、接着剤塗布部１３を剥がすことなく、図４に示すように、外フラップ７及び内フラップ６を開放することができる。
【００１６】
また、開封後には、図５に示すように、内フラップ６及び外フラップ７を閉じ、押込片１６を引き上げて、係合部１７を外フラップ７に乗り上げさせることにより、再封緘することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装箱は、内フラップに切目線とヒンジ線とを入れて形成した押込片と、外フラップに切目線を入れて形成した押込片とを重ね合わせ、その部分に、内フラップと外フラップとを貼り合わせる接着剤塗布部を位置させたので、押込片を押し込むことにより、接着剤塗布部を剥がすことなく、開封することができる。
【００１８】
また、内フラップの押込片の先端両側に、この押込片の引き上げに伴い外フラップに乗り上げる係合部を設けたので、開封後に、内フラップと外フラップとを係合させて、再封緘することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る包装箱のブランクを示す図
【図２】同上の包装状態を示す斜視図
【図３】同上の開封過程を示す斜視図
【図４】同上の開封状態を示す斜視図
【図５】同上の再封緘状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  端板
２  側板
６  内フラップ
７  外フラップ
１３  接着剤塗布部
１４，１８  切目線
１６，１９  押込片
１７  係合部
【図１】
0003650367.tif 000002
【図２】
0003650367.tif 000003
【図３】
0003650367.tif 000004
【図４】
0003650367.tif 000005
【図５】
0003650367.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトリミングヒューズが並んでいる回路を有する半導体集積回路装置において、
前記トリミングヒューズの内部に前記トリミングヒューズの位置情報が埋め込まれていることを特徴とする内部素子を有する半導体集積回路
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は半導体集積回路装置の内部素子の位置情報の認識に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体集積回路装置の開発段階において、指定のヒューズを切ることで所望の特性を得ることが出来るかの確認を容易にする為や、量産工程において、品質検査等に用いる為に、内部素子の位置情報を認識する必要があるが、従来、半導体集積回路装置の内部素子の位置情報の認識方法として、内部素子の近傍に数字を埋め込み認識させる方式や、幾何学的にバイナリー数値化された方式等が知られていた。図２は従来の数字を埋め込む方式で、ポリシリコンヒューズ１８と、各々のポリシリコンヒューズに隣接して配置されている位置情報２６、２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３、３４で構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術の内部素子の近傍に数字を埋め込み位置情報を認識させる方式や、幾何学的にバイナリー数値化された方式では、位置情報を認識させる印となるスペースを必要とする欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明はポリシリコンヒューズの内部に一定の規則に基づいて、ヒューズとしての機能を損なわないで形状を変えることにより、ポリシリコンヒューズの位置情報を認識出来るようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例であって、内部にバイナリー数値化された位置情報９、１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６、１７を有するポリシリコンヒューズ１で構成される。
【０００６】
図１において、位置情報９、１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６、１７は各々ポリシリコンヒューズ１の内部の一部のポリを抜く形式で配置されており、各々幾何学的にバイナリー数値化することによって、それらを有するポリシリコンヒューズ１は各々の位置情報を認識出来る仕組みになっている。
【０００７】
このように図１では位置情報９、１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６、１７を内部で有しているため、位置情報用のスペースを必要としないで、ポリシリコンヒューズ１〜８の位置情報を認識することが出来る。
【０００８】
これに対して従来の技術の一例である図２は、位置情報２６、２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３、３４がポリシリコンヒューズ１８とは別に表されていた為、位置情報用のスペースを必要としていたが、本発明では位置情報用のスペースが必要無くなり、回路スペースの縮小が図られる。
【０００９】
尚、内部の一部のポリを抜く形式の他に、図3の様にヒューズに切り込みを入れる方式もある。
【００１０】
図３は位置情報４３、４４，４５，４６，４７，４８，４９，５０、５１がヒューズに切り込みで入っているポリシリコンヒューズ３５である。切り込みの方向は、機能を損なわなければポリシリコンヒューズのどの方向に入れても構わない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明は半導体集積回路装置のポリシリコンヒューズの位置情報を、位置情報用のスペースを必要としないで認識出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例でポリシリコンヒューズの内部に一定の規則に基づいて、ポリを打ち抜いてポリシリコンヒューズの形状を変える、位置情報の認識方法の一例である。
【図２】従来の方式のバイナリー数値化よる、ポリシリコンヒューズ位置情報の認識方法である
【図３】本発明の実施例の応用例でポリシリコンヒューズの内部に一定の規則に基づいて、切り込みを入れることによりポリシリコンヒューズの形状を変える、位置情報の認識方法の一例である。
【符号の説明】
１  ポリシリコンヒューズ
９、１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７  位置情報認識パターン
１８  ポリシリコンヒューズ
２６、２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３、３４  位置情報認識パターン
３５  ポリシリコンヒューズ
４３、４４，４５，４６，４７，４８，４９，５０、５１  位置情報認識パターン
【図１】
0003650322.tif 000002
【図２】
0003650322.tif 000003
【図３】
0003650322.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納するタンクと前記タンク内の液体を外部に送出するポンプとを備え、前記ポンプの吐出圧力を予め定める値に制限した状態で前記液体を供給口から外部に供給し、供給した前記液体を戻り口から前記タンクに回収する液体の循環装置において、
前記戻り口から前記タンクに至る管路の詰まりを検出するための圧力スイッチを前記戻り口に配置したことを特徴とする液体の循環装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体特に冷却水の循環装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶接トーチを冷却する場合を例にとり、従来の技術を図３，図４により説明する。なお、図３は全体の配管系統図、図４は電気配線図である。
１は冷却水循環装置で、内部には水２を収納するタンク３、タンク３内の水２を外部に送出するポンプ４、流水確認装置５、熱交換器６および図示ない冷却ファンを備えている。なお、７は圧力設定バルブで、水２の送出圧力を設定するためのものである。８は冷却水循環装置１の側面に配置された供給口、９は冷却水循環装置１の側面に配置された戻り口である。
１０は溶接用電源で、内部に圧力スイッチ１１が配置されている。１２は水と電力の両者を溶接トーチ２０に供給する端子で、溶接用電源１０の側面に配置されている。
２０は溶接トーチで、２１は冷却水ホース、２２は通電ケーブル、２３はヘッド部である。なお、通電ケーブル２２は電力ケーブルの外周を水が流れる構造になっている。
冷却水循環装置１のＳＷ１をオンするとポンプ４および冷却ファンＦａが始動し、水２は以下の経路で循環する。すなわち、ポンプ４から出た水２の一部は圧力設定バルブ７を経てタンク３に戻る。また、残りの水２は供給口８を経て圧力スイッチ１１に供給される。水２の圧力が所定の圧力以上であると、圧力スイッチ１１がオンとなり、溶接用電源１０は溶接可能の状態になる。そして、水２は冷却水ホース２１を通り、溶接時に温度上昇するヘッド部２３を冷却し、さらに通電ケーブル２２内で図示しない電力ケーブルを冷却して戻り口９に戻る。そして、流水確認装置５を通り、熱交換器６において冷却されてタンク３に戻る。
なお、熱交換器６を通過した水２の圧力はほぼ大気圧に等しい。
また、流水確認装置５が設けてあるのは以下の理由による。すなわち、上記構成において、例えば熱交換器６の内部が詰り、水２が流れない場合でも圧力スイッチ１１はオンするから溶接用電源１０は溶接可能の状態になる。この状態で溶接をすると、水２の温度が上昇して通電ケーブル２２やヘッド部２３が破損する。そこで、水２が流れていることを確認するために、流水確認装置５を設け、上記したトラブルを未然に防ぐようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ティグ溶接トーチの場合、冷却水ホース２１、通電ケーブル２２の長さが８ｍ程度あるため、流水確認装置５により水２が流れていることを確認しないことが多く、溶接トーチ２０を損傷させてしまうことがあった。
本発明の目的は、上記した課題を解決し、例えば熱交換器６の内部が詰った場合であっても、溶接トーチ２０が損傷することを防止できる液体の循環装置を提供するにある。
【０００４】
上記した課題は、液体を収納するタンクと前記タンク内の液体を外部に送出するポンプとを備え、前記ポンプの吐出圧力を予め定める値に制限した状態で前記液体を供給口から外部に供給し、供給した前記液体を戻り口から前記タンクに回収する液体の循環装置において、前記戻り口から前記タンクに至る管路の詰まりを検出するための圧力スイッチを前記戻り口に配置したことを特徴とする。
【０００５】
【本発明の実施の形態】
図１は本発明による溶接用の冷却水循環装置３１、図２は電気配線図である。なお、図３，図４と同じものは同一の符号を付してある。
４０は圧力スイッチで、戻り口９と流水確認装置５を結ぶ管路で戻り口９に接続してある。
４１はリレーＸのコイルで、圧力スイッチ４０の接点４０ａを介して冷却ファンＦａと並列に接続してある。そして、ポンプ４をリレーＸのｂ接点Ｘｂを介して、またネオンランプＮＬをリレーＸのａ接点Ｘａを介して冷却ファンＦａと並列に接続してある。また、接点４０ａのコイル４１側とネオンランプＮＬの接点Ｘａ側を接続してある。なお、Ｆはヒューズである。
【０００６】
以下、動作を説明する。なお、圧力スイッチ４０の動作圧力を圧力スイッチ１１が動作する動作圧力と同一又は僅かに小さい値に設定しておく。
冷却水循環装置３１のＳＷ１をオンすると、冷却ファンＦａが始動する。一方圧力スイッチ４０の接点４０ａは開であるから、ポンプ４が始動し、水２は上記した従来の場合と同様に循環する。
例えば熱交換器６の内部が詰り、水２が流れない状態になると配管内部の圧力が上昇し、接点４０ａが閉じる。すると、コイル４１に電圧が付加され、ｂ接点Ｘｂに接続されているポンプ４が停止すると共に、ａ接点Ｘａに接続されているネオンランプＮＬが点灯する。ポンプ４が停止すると、配管内部の水２は供給口８を通り、圧力設定バルブ７を通ってタンク３に戻る。この結果、圧力スイッチ１１がオフして溶接用電源１０は溶接不能の状態になる。したがって、溶接トーチ２０が損傷することはない。
なお、圧力スイッチ４０の接点４０ａを圧力スイッチ１１の接点と直列に接続しても良い。本実施例ではリレーＸを設け、接点４０ａをリレーＸに接続したから、溶接用電源１０の配線の変更を必要としない。
また、本発明は溶接用の冷却水循環装置に限らず、液体を供給口から外部に供給し、供給した液体を戻り口から回収する液体の循環装置に適用できることはいうまでもない。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えば熱交換器６の内部が詰った場合であっても、溶接トーチは損傷せず、溶接トーチの寿命を長くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例図。
【図２】本発明の実施例図。
【図３】従来技術の説明図。
【図４】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１，３１    冷却水循環装置
２    水
３    タンク
４    ポンプ
８    供給口
９    戻り口
１１，４０    圧力スイッチ
【図１】
0003650201.tif 000002
【図２】
0003650201.tif 000003
【図３】
0003650201.tif 000004
【図４】
0003650201.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸板の上下の木口に、桟固定部を設けて鴨居係合桟と敷居係合桟を着脱可能に取付け、上記鴨居係合桟と敷居係合桟を取り外した戸板の木口の桟固定部に着脱可能に取付けられる化粧桟を設け、上記戸板の一方の面に脚固定部を設け、この脚固定部に着脱可能に取付けるテーブル脚部を設けたことを特徴とするテーブル兼用建具。
【請求項２】
上記桟固定部及び脚固定部を戸板に埋め込みナットを埋め込んで形成したことを特徴とする請求項１記載のテーブル兼用建具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建具の戸板を、テーブルの天板として利用することができるようにしたテーブル兼用建具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
個人宅において、多数の人が集まってパーティ等を開く場合に、普段使用しているテーブルだけでは足りないことがある。
【０００３】
このような場合に備え、普段使用しているテーブルとは別に大きな予備のテーブルを準備しておけばよいが、納戸や物置等の収納空間の少ないマンション等では、特に、普段使用しない大きな予備のテーブルの保管場所に困ることが多い。
【０００４】
そこで、この発明は、普段使用しているテーブルでは足りないような場合に、建具をテーブルとして利用できるようにし、予備のテーブルの保管場所を不要にしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するために、戸板の上下の木口に、桟固定部を設けて鴨居係合桟と敷居係合桟を着脱可能に取付け、上記鴨居係合桟と敷居係合桟を取り外した戸板の木口の桟固定部に着脱可能に取付けられる化粧桟を設け、上記戸板の一方の面に脚固定部を設け、この脚固定部に着脱可能に取付けられるテーブル脚部を設けたものである。
【０００６】
即ち、この発明に係るテーブル兼用建具は、普段は、化粧桟とテーブル脚部を戸板から取り外して保管しておき、戸板の上下に鴨居係合桟と敷居係合桟を取付けて建枠に嵌めて建具として使用する。
【０００７】
そして、テーブルが必要な場合に、建枠から建具を外し、戸板の上下の鴨居係合桟と敷居係合桟を取り外し、取り外した鴨居係合桟と敷居係合桟に代えて、戸板の木口の桟固定部に化粧桟を取付けると、戸板が建具のイメージからテーブルの天板のイメージになるので、化粧桟を取付けた戸板の脚固定部にテーブル脚部を取付けることにより、テーブルとして違和感なく使用できる。
【０００８】
したがって、この発明に係るテーブル兼用建具は、建具として使用している際には、化粧桟とテーブル脚部のみを保管しておけばよいので、最も嵩張るテーブルの天板の保管場所を心配する必要がなくなる。
特に、狭い住宅環境では、人がたくさん集まった時などは、建具を外して、部屋を広くすることも多いが、そのような場合には、この発明に係るテーブル兼用建具は、外した建具をテーブルとして使用することができるので、取り外した建具の保管にも困らない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るテーブル兼用建具の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
この発明に係るテーブル兼用建具は、戸板１の上下の木口１ａに桟固定部２を設け、桟固定部２に鴨居係合桟３と敷居係合桟４をそれぞれ固定部材５により着脱可能に取付けている。
【００１０】
鴨居係合桟３には、図３に示すように、建枠の鴨居６の溝６ａに係合する突部３ａが設けられている。また、敷居係合桟４には、建枠の敷居７の溝７ａ内に係合する戸車４ａが設けられている。
【００１１】
戸板１は、少なくとも一方の面がテーブルの天板として使用できるような化粧板によって形成されたものが好ましい。
【００１２】
上記の戸板１の上下の木口１ａには、鴨居係合桟３と敷居係合桟４を固定するための桟固定部２が設けられている。桟固定部２は、例えば、埋め込みナットによって形成することができ、固定部材５としてボルトを使用することができる。鴨居係合桟３と敷居係合桟４には、固定部材５の収容孔８が形成されている。
【００１３】
上記戸板１の桟固定部２には、鴨居係合桟３と敷居係合桟４に代えて、図３〜図５に示すように、戸板１がテーブルの天板のイメージになるように一対の化粧桟９を、固定部材５を使用して着脱可能に取付けることができるようにしている。
一対の化粧桟９には、固定部材５の収容孔１０が形成されている。
【００１４】
上記戸板１の片面には、テーブル脚部１１を着脱可能に固定するための脚固定部１２が４ヶ所に設けられている。この脚固定部１２は、例えば、埋め込みナットによって形成されており、この埋め込みナットに固定するボルト１３をテーブル脚部１１に設けている。
【００１５】
この発明に係るテーブル兼用建具は、普段は、化粧桟９とテーブル脚部１１を戸板１から取り外して保管しておき、戸板１の上下に鴨居係合桟３と敷居係合桟４を取付けて建枠に嵌めて建具として使用することができる。
【００１６】
図２は、戸板１の上下に鴨居係合桟３と敷居係合桟４を取付けた状態を示し、図３は、建枠に嵌めて建具として使用した状態を示している。
【００１７】
そして、テーブルとして使用する場合には、建枠から建具を外し、戸板１の上下の鴨居係合桟３と敷居係合桟４を取り外し、取り外した鴨居係合桟３と敷居係合桟４に代えて、戸板１の木口１ａの桟固定部２に化粧桟９を取付けると、図４及び図５に示すように、戸板１が建具のイメージからテーブルの天板のイメージになるので、化粧桟９を取付けた戸板１の脚固定部１２にテーブル脚部１１を取付けることにより、テーブルとして違和感なく使用できる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係るテーブル兼用建具は、建具として使用している際には、化粧桟とテーブル脚部のみを保管しておけばよいので、最も嵩張るテーブルの天板の保管場所を心配する必要がない。
また、狭い住宅環境では、人がたくさん集まった時などは、建具を外して、部屋を広くすることも多いが、そのような場合には、この発明に係るテーブル兼用建具は、外した建具をテーブルとして使用することができるので、取り外した建具の保管にも困らない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るテーブル兼用建具の分解斜視図
【図２】この発明に係るテーブル兼用建具を建具として使用する場合の状態を示す正面図
【図３】この発明に係るテーブル兼用建具を建枠に嵌めいれた状態の側面図
【図４】この発明に係るテーブル兼用建具をテーブルとして使用する場合の平面図
【図５】この発明に係るテーブル兼用建具をテーブルとして使用する場合の正面図
【符号の説明】
１  戸板
１ａ  木口
２  桟固定部
３  鴨居係合桟
４  敷居係合桟
５  固定部材
６  鴨居
６ａ  溝
７  敷居
７ａ  溝
８  収容孔
９  化粧桟
１０  収容孔
１１  テーブル脚部
１２  脚固定部
１３  ボルト
【図１】
0003609802.tif 000002
【図２】
0003609802.tif 000003
【図３】
0003609802.tif 000004
【図４】
0003609802.tif 000005
【図５】
0003609802.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオルエチレン単位45〜55mol%、ヘキサフルオルプロピレン単位10〜20mol%及びエチレン単位25〜40mol%を含み、140 〜170 ℃の範囲の融点を有するコポリマー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、テトラフルオルエチレン（ＴＦＥ）  単位４５〜５５ｍｏｌ％、ヘキサフルオルプロピレン（ＨＦＰ）  単位１０〜２０ｍｏｌ％及びエチレン（ＥＴ）単位２５〜４０ｍｏｌ％を含み、約１４０  〜約１７０  ℃の範囲の融点を有するコポリマーに関する。しかし、上記のモノマーと相合性のある別のコモノマ−の存在は排除されない。
【０００２】
【発明の背景及び構成】
好ましいコポリマーは、ＴＦＥ４８  〜５５ｍｏｌ％、ＨＦＰ１１  〜１８ｍｏｌ％及びＥＴ２７〜３９ｍｏｌ％、特に２９〜３８ｍｏｌ％を含む。
【０００３】
重量に基づけば、本発明のコポリマーはＴＦＥ  約５３〜６９％  、ＨＦＰ  約１８〜３６％  及びＥＴ約７〜１５％  を含む。
本発明のポリマーは、その比較的低い融点を有する点に特徴がある。それ故、比較的高い温度には耐えられない基体、例えば繊維材料または温度に敏感なプラスチックと一緒に、溶融物から加工するのに適している。
【０００４】
ＴＦＥ  、ＨＥＰ  及びＥＴのターポリマーは従来公知である。米国特許第３  ８１７  ９５１  号は、ＥＴ４０〜６０ｍｏｌ％、ＴＦＥ２０  〜３０ｍｏｌ％及びＨＦＰ１０  〜３０ｍｏｌ％から構成されるターポリマーを開示している。これらのターポリマーの有利な性質は、この特定した割合の限界的な狭い範囲内でのみ達成されると引用例には明言されている。低いＴＦＥ  含有量に対応して、その実施例に挙げられるターポリマーは４６〜５０ｍｏｌ％のＥＴを含んでいる。
【０００５】
米国特許第４  ３３８  ２３７  号は、ＴＦＥ  、ＨＦＰ  及びＥＴのターポリマーを包含する、コポリマーの安定したコロイド水性分散液の製造方法を開示している。ＴＦＥ  含有量は３０〜６０ｍｏｌ％であり、ＨＦＰ  含有量は０〜１５ｍｏｌ％でありそしてＥＴ含有量は４０〜６０ｍｏｌ％である。その実施例に挙げられるこれらのモノマーのターポリマーは４．５  または４．７ｍｏｌ％  のＨＦＰ  とそれに対応して４６．５または４６．８ｍｏｌ％のＥＴを含む。この濃厚分散液は繊維材料及び基体を含浸または被覆するのに適しており凝固した分散液からは溶融粒体（ｍｅｌｔ  ｇｒａｎｕｌｅｓ）  を得ることができ、更に、このコポリマーを溶融物から加工できる。
【０００６】
ヨーロッパ特許第９２  ６７５号は、光学繊維のための被覆用材料を開示しており、ここではエチレン３０〜６０ｍｏｌ％、ＴＦＥ  またはクロロトリフルオルエチレン２０〜６９ｍｏｌ％及び更に別のオレフィン  （ＨＦＰ  であってもよい）  １〜３０ｍｏｌ％を含むコポリマーが使用される。その実施例１はＥＴ５５ｍｏｌ％、ＴＦＥ２５ｍｏｌ％  及びＨＦＰ２０ｍｏｌ％  含むターポリマーに関するものであり、比較例３はＥＴ７０ｍｏｌ％、ＴＦＥ２３  ｍｏｌ％及びＨＦＰ７ｍｏｌ％含むターポリマーに関するものである。
【０００７】
本発明のコポリマーの製造は、上記の特許明細書にも記載されるようなそれ自体公知の方法で行うことができる。好ましくは共重合は、水性媒質中で行い、必要に応じて連鎖移動剤としての低分子量炭化水素及び開始剤としてのレドックスシステムを使用する。
【０００８】
本発明のコポリマーは侵蝕的な媒質に対して高い抵抗性を有する。比較的低い融点により、それらは高温に耐えられない造形品を被覆またはライニングするのに適している。この目的のために、例えばこのコポリマーを最初にフィルムに加工し、次いでこれを必要ならば適当なバインダーを用いて基体に溶着することができる。
【０００９】
本発明は以下の実施例で説明される。特に断りがなければ百分率は重量％  を意味する。
【００１０】
【実施例】
実施例１
羽根車式撹拌機を備えた、１９５Ｌの総容量を有する内部がエナメル被覆された重合反応器に脱イオン水１２０Ｌを充填し、そしてそれに、アンモニウムパーフルオルオクタノエート５００ｇ  （水中に３０％  濃度溶液  １６６７ｇの形、３Ｍ社の製品）  、蓚酸二アンモニウム一水和物２４２ｇ及び蓚酸一水和物  ６９ｇを溶解する。反応器を密閉した後、先ず窒素で５回フラッシュし、次いで１ｂａｒのＴＦＥ  で１回フラッシュする。
【００１１】
反応器の圧力を開放しそして４３℃に加熱した後、ｎ−ペンタン１０ｇ  及びＨＦＰ９ｋｇをゆっくりと撹拌しながらラインを通して注入する。次いで撹拌を２１０ｒｐｍに早めそして  ＴＦＥ２．０５ｋｇ及びＥＴ１３３ｇをガス相を介して反応器に導入し、これによって１７ｂａｒ  の全圧が達成される。
【００１２】
次いで重合を、水２５０ｍｌ  中の過マンガン酸カリウム５ｇ  の溶液を注入することによって開始し、そして１時間あたり、水０．７Ｌ中に溶解した過マンガン酸カリウム１４ｇ  を連続的に供給することによって維持する。１７ｂａｒ  の全モノマー圧は、ＴＦＥ  、ＥＴ及びＨＦＰ  を２．３：１．７：１  のモル比で有する混合物を連続的に供給することによって自動的に維持される。
【００１３】
使用した水性反応媒質を基準として、約２１％  のコポリマー固形含有量が達成されたらモノマー混合物を排気することによって反応を終了する。
次いでその分散液を激しく撹拌することによって凝固させる。その沈殿したコポリマー固体を母液から分離し、水で何度も洗浄し、次いで窒素雰囲気下に１５時間１１０  ℃で乾燥しそして溶融−  粒体化する。
【００１４】
ポリマー組成及び他の特性データを以下の表にまとめる。
実施例２〜５
実施例２〜５は実施例１の方法と類似の方法で行う。例えばコモノマーの配量供給の変法をポリマーの性質と一緒に下記の表に示す。
表
【００１５】
【表１】
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ＭＦＩ：  ２９７  ℃及び５ｋｇの荷重の下でのメルトフローインデックス、ＤＩＮ５３  ７３５／ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９  に従う。