(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを入力するデータ入力手段と、眼鏡フレームの玉型形状の計測を行う玉型形状計測手段と、計測した玉型形状データに基づく玉型が前記データ入力手段で入力された未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを用いて製作できるか否かの判定を行う製作可否判定手段とを備えている製作可否判断装置にて実行される眼鏡の玉型加工における製作可否判断方法において、
前記製作可否判定手段では、
前記玉型形状データによりフレーム形状を描くフレーム描画工程と、
前記フレーム形状が収まる矩形の中心を幾何中心として求める幾何中心算出工程と、
前記レンズ加工に関するデータと前記幾可中心とにより光学中心を算出する光学中心算出工程と、
前記光学中心を中心として前記データ入力工程でデータ入力された未加工レンズの半径を持つ第１の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まるかどうかを判定する第１の判定工程と、
該第１の判定工程により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まると判定された場合、前記データ入力手段により入力された所定の入力項目に基づいて在庫レンズで製作するか又は偏心無しの特注レンズで製作するかを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まらないと判定された場合、前記眼鏡フレームにおける玉型形状の幾何中心を中心としてレンズ半径を持つ第２の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第２の規格円内に収まるか否かを判定し、前記第２の規格円内に収まる場合には偏心付きの特注レンズで製作すると判定し、前記第２の規格円内に収まらない場合には製作不可能と判定する第３の判定工程と
が実行される眼鏡の玉型加工における製作可否判断方法。
【請求項２】
未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを入力するデータ入力手段と、眼鏡フレームの玉型形状の計測を行う玉型形状計測手段と、計測した玉型形状データに基づく玉型が前記データ入力手段で入力された未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを用いて製作できるか否かの判定を行う製作可否判定手段とを備えた眼鏡の玉型加工における製作可否判断装置において、
前記製作可否判定手段は、
前記玉型形状データによりフレーム形状を描くフレーム描画手段と、
前記フレーム形状が収まる矩形の中心を幾何中心として求める幾何中心算出手段と、
前記レンズ加工に関するデータと前記幾可中心とにより光学中心を算出する光学中心算出手段と、
前記光学中心を中心として前記データ入力手段でデータ入力された未加工レンズの半径を持つ第１の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まるかどうかを判定する第１の判定手段と、
該第１の判定手段により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まると判定された場合、前記データ入力手段に入力された所定の入力項目に基づいて、在庫レンズで製作するか又は偏心無しの特注レンズで製作するかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まらないと判定された場合、前記眼鏡フレームにおける玉型形状の幾何中心を中心としてレンズ半径を持つ第２の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第２の規格円内に収まるか否かを判定し、前記第２の規格円内に収まる場合には偏心付きの特注レンズで製作すると判定し、前記第２の規格円内に収まらない場合には製作不可能と判定する第３の判定手段と
を備えている眼鏡の玉型加工における製作可否判断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、眼鏡の玉型加工に際して、所定の眼鏡フレームにおける玉型を指定した未加工レンズを用いて製作可能か否かを判断する眼鏡の玉型加工における製作可否判断方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
眼鏡業界においては、眼鏡店舗に設置した発注用端末機と、レンズ製造業者側に設置した受注用端末機とを付加価値通信網（ＶＡＮ）を介して接続したレンズ発注システムが提案されている。このレンズ発注システムを用いて発注用端末機からレンズ発注データを受注用端末機に送信することにより、レンズ発注を確実かつ円滑に行うことができる。
【０００３】
このレンズ発注システムは未加工レンズを取り寄せるものである。従って、眼鏡の製作に際して眼鏡店舗では顧客の視力及び眼鏡フレームに適合した未加工レンズを眼鏡フレームの玉型形状にカットして玉型を製作している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記レンズ発注システムでは、眼鏡店舗側及びレンズ製造業者側の双方において、顧客が所有する眼鏡フレームの玉型を当該発注に係る未加工レンズを用いて製作可能か否かを発注時点で判断していなかった。
【０００５】
従って、せっかく取り寄せた未加工レンズが顧客が予め指定していた眼鏡フレームの玉型製作に適合しなかった際には、再び別の未加工レンズを発注し直すか、或いは取り寄せた未加工レンズに適合する眼鏡フレームを顧客に選びなおしてもらわなければならなかった。そのため、眼鏡の玉型製作作業が煩雑化するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、眼鏡の玉型製作作業を顧客ニーズに応えつつ迅速かつ的確になし得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを入力するデータ入力手段と、眼鏡フレームの玉型形状の計測を行う玉型形状計測手段と、計測した玉型形状データに基づく玉型が前記データ入力手段で入力された未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを用いて製作できるか否かの判定を行う製作可否判定手段とを備えている製作可否判断装置にて実行される眼鏡の玉型加工における製作可否判断方法において、前記製作可否判定手段では、前記玉型形状データによりフレーム形状を描くフレーム描画工程と、前記フレーム形状が収まる矩形の中心を幾何中心として求める幾何中心算出工程と、前記レンズ加工に関するデータと前記幾可中心とにより光学中心を算出する光学中心算出工程と、前記光学中心を中心として前記データ入力工程でデータ入力された未加工レンズの半径を持つ第１の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まるかどうかを判定する第１の判定工程と、該第１の判定工程により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まると判定された場合、前記データ入力手段により入力された所定の入力項目に基づいて在庫レンズで製作するか又は偏心無しの特注レンズで製作するかを判定する第２の判定工程と、前記第１の判定工程により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まらないと判定された場合、前記眼鏡フレームにおける玉型形状の幾何中心を中心としてレンズ半径を持つ第２の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第２の規格円内に収まるか否かを判定し、前記第２の規格円内に収まる場合には偏心付きの特注レンズで製作すると判定し、前記第２の規格円内に収まらない場合には製作不可能と判定する第３の判定工程とが実行される。
【０００８】
また、眼鏡の玉型加工における製作可否判断装置に係る第２発明は、未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを入力するデータ入力手段と、眼鏡フレームの玉型形状の計測を行う玉型形状計測手段と、計測した玉型形状データに基づく玉型が前記データ入力手段で入力された未加工レンズに関するデータ及びレンズ加工に関するデータを用いて製作できるか否かの判定を行う製作可否判定手段とを備えた眼鏡の玉型加工における製作可否判断装置において、前記製作可否判定手段は、前記玉型形状データによりフレーム形状を描くフレーム描画手段と、前記フレーム形状が収まる矩形の中心を幾何中心として求める幾何中心算出手段と、前記レンズ加工に関するデータと前記幾可中心とにより光学中心を算出する光学中心算出手段と、前記光学中心を中心として前記データ入力手段でデータ入力された未加工レンズの半径を持つ第１の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まるかどうかを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まると判定された場合、前記データ入力手段に入力された所定の入力項目に基づいて、在庫レンズで製作するか又は偏心無しの特注レンズで製作するかを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記フレーム形状が前記第１の規格円内に収まらないと判定された場合、前記眼鏡フレームにおける玉型形状の幾何中心を中心としてレンズ半径を持つ第２の規格円を描き、前記フレーム形状が前記第２の規格円内に収まるか否かを判定し、前記第２の規格円内に収まる場合には偏心付きの特注レンズで製作すると判定し、前記第２の規格円内に収まらない場合には製作不可能と判定する第３の判定手段とを備えた。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施例を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施例の玉型加工データ通信システムは、各眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置としての発注用端末機１と、情報処理装置を中継とする付加価値通信網（ＶＡＮ）４と、レンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置としての受注用端末機６とを備えて構成されている。発注用端末機１及び受注用端末機６はそれぞれモデム３，５を介してＶＡＮ４に接続されている。
【００１１】
発注用端末機１はレンズ加工業者側の未加工レンズの在庫状況のマスタデータを記憶しており、このマスタデータを画面上に表示できるようになっている。尚、このマスタデータは受注用端末機６側からＶＡＮ４を介して常時更新できるようになっている。又、発注用端末機１は内蔵プログラムにより入力項目を備えた発注画面を表示させるようになっており、キー操作により各入力項目を入力できるようになっている。入力項目としては、発注番号と、レンズの商品名，カラー，Ｓ度数（球面度数），Ｃ度数（円柱度数），乱視軸ＡＸ，瞳孔間距離ＰＤ、幾何中心間距離ＦＰＤ、及び幾何中心（ボクシングセンター）からの光学中心（アイポイント）の変位距離ＵＰと、眼鏡フレームの種別等の項目がある。
【００１２】
本実施例では、前記レンズの商品名、Ｓ度数、及びＣ度数により未加工レンズに関するデータが構成され、前記瞳孔間距離ＰＤ、幾何中心間距離ＦＰＤ、及び変位距離ＵＰによりレンズ加工に関するデータが構成されている。
【００１３】
発注用端末機１には眼鏡フレームの玉型形状を計測するフレームリーダー２が接続されている。発注用端末機１はフレームリーダー２によって計測された眼鏡フレームの玉型形状データを取り込むようになっている。図５はフレームリーダー２によって計測された眼鏡フレームの玉型形状データ３１の一例を示しており、ボクシングセンター３２を中心として所定角度間隔で多数（本実施例では２００本）の放射線３３が配置されている。
【００１４】
発注用端末機１は取り込んだ玉型形状がキー入力で指定された未加工レンズを用いて製作可能か否かを即座に判定する。発注用端末機１は取り込んだ玉型形状が製作可能であると判定すると、前記各入力項目データと取り込んだ玉型形状データとを玉型加工データとしてモデム３を介して送信するようになっている。
【００１５】
本実施例では、前記発注用端末機１が製作可否判定手段に相当し、前記フレームリーダー２が玉型形状計測手段に相当する。そして、前記発注用端末機１及びフレームリーダー２により製作可否判定装置が構成されている。また、前記発注用端末機１は、データ入力手段、フレーム描画手段、幾何中心算出手段、光学中心算出手段、及び判定手段としての機能（役割）も果たしている。
【００１６】
レンズ加工業者側の受注用端末機６はＶＡＮ４を介して送信されてきた玉型加工データをモデム５を介して受信する。受注用端末機６は受信した玉型加工データに基づいてレンズ設計とレンズ手配書作成とを行うとともに、受信した玉型加工データに基づいてフレーム形状を印刷する。
【００１７】
図１２は受注用端末機６で印刷されたフレーム形状の一例を示している。左右の玉型形状５０ａ，５０ｂ内にはそれぞれアイポイント５１ａ，５１ｂが描かれるとともに、各アイポイント５１ａ，５１ｂを挟むように各一対の印点５２が描かれている。印点５２はレンズの玉型加工時における吸盤の吸着位置を示している。又、左右の玉型形状５０ａ，５０ｂの下部にはボクシングセンター５３間の幾何中心間距離ＦＰＤ、ブリッジ中心からの右側アイポイント５１ａまでの距離ＲＰＤ、ブリッジ中心からの左側アイポイント５１ｂまでの距離ＬＰＤ、ボクシングセンター５３からのアイポイント５１ａ，５１ｂの変位距離ＵＰが描かれている。
【００１８】
そして、受注用端末機６は受信した玉型加工データとレンズ設計データとを加工機制御用端末機７に転送する。又、受注用端末機６は受注確認表をＶＡＮ４を介してファクシミリで眼鏡店舗に送信することもできる。
【００１９】
加工機制御用端末機７は転送されてきた玉型加工データとレンズ設計データとに基づいて矢弦計算を行う。加工機制御用端末機７は矢弦計算結果と眼鏡フレームの測定データとをレンズ加工機８に転送するとともに、レンズ加工の進捗管理を行う。
【００２０】
レンズ加工機８はセットされた未加工レンズを、眼鏡フレームの測定データに基づいて所定の玉型形状にカットして玉型を製作し、矢弦計算結果に基づいてその玉型に矢弦を形成する。
【００２１】
次に上記のように構成された発注用端末機１を使用したレンズ発注処理を図２〜図４のフローチャートに従って説明する。
発注用端末機１に電源が投入されると、画面を初期設定して入力項目の画面を表示させる（ステップ１１）。次に、作業者によるキー入力により各項目の入力を待つ（ステップ１２）。
【００２２】
入力項目の入力が完了すると、発注用端末機１はフレームリーダー２による眼鏡フレームの玉型形状の計測を実行させ、例えば図５に示すような眼鏡フレームの玉型形状データ３１を取り込む（ステップ１３）。次に、発注用端末機１は取り込んだ玉型形状がキー入力で指定された未加工レンズを用いて製作可否の判定を実行する（ステップ１４）。発注用端末機１は製作可能であると判定すると、前記ステップ１２で入力された各入力項目データと、前記ステップ１３で取り込んだ玉型形状データとを玉型加工データとして格納する（ステップ１６）。又、発注用端末機１は製作不可能であると判定すると、レンズ種類，眼鏡フレーム等の変更を待ち、ステップ１２以降の処理を実行する。
【００２３】
前記ステップ１４の製作可否の判定は図３，図４に示すように実行される。
まず、フレーム実測データより例えば図６に示すようにフレーム形状４０を描画し、このフレーム形状４０が収まる矩形４１の中心をボクシングセンター４２として求める（ステップ２０）。続いて、入力項目データにおける瞳孔間距離ＰＤ，幾何中心間距離ＦＰＤ及び変位距離ＵＰと、ボクシングセンター４２の位置とにより、例えば図７に示すようにアイポイント（光学中心）４３を求める（ステップ２１）。
【００２４】
次に、アイポイントを中心に、入力項目で指定されたレンズの半径を持つ規格サイズの円を描き、フレーム形状がこの規格円内に収まるかどうかを判定する（ステップ２２）。従って、例えば、図８に示すようにアイポイント４３を中心にして半径ｒ１の規格円４４が描かれた場合には、フレーム形状４０は規格円４４内に収まると判定される。
【００２５】
フレーム形状が規格円内に収まると判定されると、入力項目データにおける商品名、Ｓ度数及びＣ度数よりその商品に該当する在庫レンズの有無に基づいて在庫レンズ又は特注レンズの製作かが判定され（ステップ２６）、在庫レンズに該当するものがないと判定されると特注レンズでの製作であると判定される（ステップ２７）。又、ステップ２６で在庫レンズに該当するものがあると判定されると、次に入力項目データに基づいてカラーレンズかどうかが判定され（ステップ２８）、カラーレンズである場合には在庫（製品）と判定され（ステップ２９）、カラーレンズでない場合には在庫と判定される（ステップ３０）。
【００２６】
又、前記ステップ２２でフレーム形状がこの規格円内に収まらないと判定されると、ボクシングセンターを中心に、入力項目で指定されたレンズの半径を持つ規格サイズの円を描き、フレーム形状がこの規格円内に収まるかどうかを判定する（ステップ２３）。例えば、図９に示すように、アイポイント４３を中心にして半径ｒ２の規格円４５が描かれ、フレーム形状４０が規格円４５内に収まらないと判定される。この場合には図１０に示すように、ボクシングセンター４２を中心にして半径ｒ２の規格円４６が描かれ、フレーム形状４０は規格円４６に収まる。
【００２７】
フレーム形状がボクシングセンターを中心にした規格円内に収まると判定されると、偏心付きの研磨特注と判定される（ステップ２５）。又、フレーム形状がボクシングセンターを中心にした規格円内にも収まらないと判定されると、このフレーム形状は製作不可能と判定される（ステップ２４）。
【００２８】
このように、本実施例では、眼鏡店舗に設置した発注用端末機１から眼鏡フレームの玉型形状，当該玉型形状の幾何中心及び光学中心，使用するレンズの種類等の玉型加工データをＶＡＮ４を介してレンズ加工業者側の受注用端末機６に送出し、レンズ加工業者にてレンズを玉型にカットするようにした。従って、眼鏡店舗はレンズ加工業者にて玉型にカットされたレンズを取り寄せ、このレンズを眼鏡フレームにはめるだけで眼鏡の製作を完了することができる。このため、眼鏡店舗では眼鏡レンズのカットのための作業者の技能養成を省くことができるとともに、眼鏡店舗における作業の標準化を図ることができる。
【００２９】
又、本実施例では眼鏡店舗に設置した発注用端末機１にて玉型加工データにおける玉型形状が製作可能か否かを判定するようにしたので、玉型形状が製作不可能である場合には眼鏡フレーム，レンズ種類等の変更が必要なことを即座に認識できるとともに、眼鏡フレーム，レンズ種類等の変更を行うことができる。
【００３０】
尚、本実施例では発注用端末機１にて玉型形状が製作可能か否かを判定するようにしたが、この製作可否の判定をＶＡＮ４における情報処理装置、又は受注用端末機６にて行い、その判定結果を発注用端末機１に送信するようにしてもよい。
【００３１】
又、本実施例では受注側のレンズ加工業者を１つのみとした玉型加工データ通信システムとしたが、受注側のレンズ加工業者を複数とした玉型加工データ通信システムに実施してもよい。
【００３２】
又、本実施例では発注用端末機１に記憶されるレンズ加工業者側の在庫レンズのマスタデータを受注用端末機６側からＶＡＮ４を介して更新するようにしたが、発注用端末機１のマスタデータは別の方法によって更新するようにしてもよい。例えば、レンズ加工業者から在庫レンズの最新のマスタデータを記録したフロッピィディスクを眼鏡店舗に送り、眼鏡店舗では発注用端末機１にそのフロッピィディスクからデータを読み込むことによってマスタデータを更新するようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、眼鏡の玉型製作作業を顧客ニーズに応えつつ迅速かつ的確になし得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施例の玉型加工データ通信システムを示す概略図である。
【図２】  発注用端末機が実行する処理を示すフローチャートである。
【図３】  発注用端末機が実行する製作可否の判定処理を示すフローチャートである。
【図４】  発注用端末機が実行する製作可否の判定処理を示すフローチャートである。
【図５】  フレームリーダーによって計測された眼鏡フレームの玉型形状データの一例を示す図である。
【図６】  発注用端末機による製作可否の判定処理を示す説明図である。
【図７】  発注用端末機による製作可否の判定処理を示す説明図である。
【図８】  発注用端末機による製作可否の判定処理を示す説明図である。
【図９】  発注用端末機による製作可否の判定処理を示す説明図である。
【図１０】  発注用端末機による製作可否の判定処理を示す説明図である。
【図１１】  発注用端末機による製作可否の判定処理を示す説明図である。
【図１２】  受信用端末機で印刷されるフレーム形状を示す図である。
【符号の説明】
１…データ送信装置としての発注用端末機、２…フレームリーダー、３，５…モデム、４…付加価値通信網（ＶＡＮ）、６…データ受信装置としての受信用端末機、７…加工機制御用端末機、８…レンズ加工機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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