(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に被処理物が供給されるふるい面部を具備した選別処理部と、この選別処理部を一定範囲内の特定傾斜軌跡で往復変位させることを可能にする支持案内手段と、前記選別処理部を前記特定傾斜軌跡で往復変位させるために任意な振幅の振動を発生させる起振手段とを備え、前記ふるい面部上の被処理物を特定方向へ送り変位させるものとした振動送りふるい装置において、前記選別処理部と前記支持案内手段の固定状部との相対的な変位量のうちの前記特定傾斜軌跡に沿った特定向きの変位量を検出するための検出手段を設けたことを特徴とする振動送りふるい装置。
【請求項２】
前記検出手段の検出情報に基づいて、前記特定向きの変位量を数値表示させる数値表示装置を設けたことを特徴とする請求項１記載の振動送りふるい装置。
【請求項３】
前記検出手段が、光を媒体として測定する光学式変位測定手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の振動ふるい装置。
【請求項４】
前記光学式変位測定手段が、投受光器とこの投受光器の発した光を反射するための反射面部材とからなり、前記投受光器はその投受光部が下面に位置するように前記固定状部に固定し、また反射面部材は選別処理部に固定したことを特徴とする請求項３記載の振動送りふるい装置。
【請求項５】
前記起振手段が、電動モータの回転を前記特定傾斜軌跡に沿った往復変位に変換してこの往復変位を前記選別処理部に伝達する構成であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の振動送りふるい装置。
【請求項６】
前記検出手段の検出情報に基づいて前記電動モータに供給する電流の周波数を変化させるものとしたインバータを設けたことを特徴とする請求項５記載の振動送りふるい装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、振動されるふるい面部上で鉄鉱石、石炭、砕石、骨粉、貝殻粉、穀物など種々のバラ状固形物或いは粉体などの被処理物を送り移動させながらふるい選別することのできる振動送りふるい装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上面に被処理物を供給されるふるい面部を具備した選別処理部と、この選別処理部を特定傾斜軌跡上での往復変位可能に支持すると共にゴム材又はバネなどの弾性部材の弾性変形による前記選別処理部の前記特定傾斜軌跡方向の一定範囲内の変位を可能になしたものとした支持案内手段と、前記選別処理部を前記特定傾斜軌跡に沿って往復変位させる任意な振幅の振動を発生させるものとした起振手段とを備え、前記選別処理部の前記特定傾斜軌跡に沿った往復変位が前記ふるい面部上の被処理物を特定方向へ送り変位させるものとなる振動送りふるい装置は存在している。
【０００３】
このふるい装置では、被処理物は前記ふるい面部の上面の特定箇所に連続的に供給され、この後、前記選別処理部の振動により、この振動の向きに関連した特定方向へ順次に送り移動され、この移動の過程でふるい選別され、前記ふるい面部のふるい目を通過できなかった被処理物は順次に送り移動されて、最終的に、選別処理部の外方へ送り出され、特定場所に集積されるものとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した在来の振動送りふるい装置においては、これの使用前に、前記選別処理部の前記特定傾斜軌跡の向きに沿った振幅が被処理物に対して最適となるように調整することが行われている。
【０００５】
上記ふるい装置で被処理物を処理するときは、被処理物が予定通りの性状を有している状態ではその被処理物はふるい面部上を特定方向へ向け的確に送り変位されつつふるい面部で円滑にふるい選別されるのであるが、その性状が過度に変化すると、ふるい面部の振幅が不適切となって処理効率が低下したり、周囲の条件によってはふるい面部のふるい目に被処理物が詰まるなどして、ふるい処理が行えないようになる。
【０００６】
また上記ふるい装置の使用中において、被処理物が途中で別のものに変更されることがあるが、この場合にも被処理物の性状の相違に起因して、上述と同様に、ふるい処理が効率的に行われないことがある。
【０００７】
このようなとき、該ふるい装置の作動を一旦、停止させて、再び、前記選別処理部の前記特定傾斜軌跡の向きに沿った振幅を現在の被処理物に対して最適となすように調整し直すことが必要となり、塵埃の多い環境下で面倒な思いをするほか、作業能率が低下するなどの弊害が生じるのである。
【０００８】
本発明は、斯かる問題点に鑑みて創案されたもので、被処理物の性状が処理途中で変わったり或いは被処理物が処理途中で他種のものに変更されるなどしても、簡易にこれに対処できて効率的なふるい処理を可能とする振動送りふるい装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では請求項１に記載したように、上面に被処理物が供給されるふるい面部を具備した選別処理部と、この選別処理部を一定範囲内の特定傾斜軌跡で往復変位させることを可能にする支持案内手段と、前記選別処理部を前記特定傾斜軌跡で往復変位させるために任意な振幅の振動を発生させる起振手段とを備え、前記ふるい面部上の被処理物を特定方向へ送り変位させるものとした振動送りふるい装置において、前記選別処理部と前記支持案内手段の固定状部との相対的な変位量のうちの前記特定傾斜軌跡に沿った特定向きの変位量を検出するための検出手段を設けた構成となす。
【００１０】
これによれば、前記検出手段が本発明装置の作動中における選別処理部の振動の特定向きの振幅を連続して検出することを可能となし、このことが前記ふるい面部の振幅の最適化に寄与するものとなる。
【００１１】
上記発明は以上のように具体化することができる。
即ち、請求項２に記載したように、前記検出手段の検出情報に基づいて特定向きの変位量を表示させるための数値表示装置を設ける。これによれば、前記数値表示装置が現時点の前記選別処理部の特定向きの振幅の大きさを作業者に視覚を通じて直ちに正確に認識させるものとなる。
【００１２】
また請求項３に記載したように、前記検出手段が光を媒体として測定するものとした光学式変位測定手段となす。これによれば、前記選別処理部と前記支持案内手段の固定状部との相対的な変位を測定するために前記選別処理部又は前記固定状部に固体を接触させる必要のないものとなって、測定中の固体摩擦による損耗の生じないものとなり、長期に亘る正確な測定が可能となる。
【００１３】
また請求項４に記載したように、前記光学式変位測定手段が投受光器とこの投受光器の発した光を反射するための反射面部材とからなり、前記投受光器はその投受光部が下面に位置するように前記固定状部に固定し、また反射面部材は選別処理部に固定した構成となす。
【００１４】
これによれば、請求項３記載の発明の場合と同様な作用が得られる上に、次のような作用が得られるのであって、即ち、前記投受光器が固定状態に保持されて耐久性に富むものとなり、また前記投受光部が前記投受光器の下面にあるため、被処理物から舞い上がった塵埃が前記投受光部に堆積する現象が阻止され、前記投受光器の機能が長く良好に維持されるものとなる。
【００１５】
また請求項５に記載したように、前記起振手段が、電動モータの回転を特定傾斜軌跡に沿った往復変位に変換してこの往復変位を前記選別処理部に伝達する構成となす。これによれば、前記電動モータの回転速度が変更されることにより前記選別処理部の前記特定傾斜軌跡に沿った方向の慣性力が変化すること、及び、前記選別処理部がゴム又はバネなどの弾性部材の弾性変形による一定範囲内の変位を可能となされていることが、前記選別処理部の特定向きの振幅を任意に変更させるものとなる。
【００１６】
さらに請求項６に記載したように、前記検出手段の検出情報に基づいて前記電動モータに供給する電流の周波数を変化させるものとしたインバータを設ける。これによれば、本発明装置の使用中に、被処理物の性状が変化したり周囲環境が変化しても、電動モータの回転速度が自動的に変化されて、前記選別処理部の特定向きの振幅が自動的に最適化され、常に効率的なふるい選別が行われるようになる。
【００１７】
【実施の形態】
図１は本発明に係る一実施例としての振動送りふるい装置の選別要部機構を示す斜視図、図２は前記選別要部機構の側面図、図３は前記選別要部機構の正面図、図４は前記選別要部機構の断面図、図５は前記選別要部機構の起振手段の周辺を示す図、図６は前記検出手段の一部を示す側面図、図７は前記選別要部機構の検出手段の説明図、図８は実際に製造された前記選別要部機構から採取した測定結果を示す図である。
【００１８】
これらの図において、１は上面に被処理物を供給される選別処理部、２は前記選別処理部１を特定傾斜軌跡ａ上での往復変位可能に支持すると共に前記選別処理部１の前記特定傾斜軌跡ａに沿った方向の一定範囲内の弾性変位を可能になすものとした支持案内手段、３は選別処理部１を特定傾斜軌跡ａ上で任意な振幅で往復変位させる振動を発生させるものとした起振手段、４は選別処理部１と、支持案内手段３の固定状部との相対的な変位量のうち特定傾斜軌跡ａに沿った特定向きの変位量を検出するための検出手段である。ここに、特定向きとは必ずしも特定傾斜軌跡ａに合致するものではない。
【００１９】
先ず、選別処理部１について図１〜図５を参照して説明する。
図２に示すようにこの図の紙面に沿った方向（前後方向）を特に長くなされた細長状の箱状密閉通路体５を備えており、この通路体５は上面壁５ａの左端部に被処理物の投入口６を形成されると共に、下面壁５ｂの右端部に上下位置を段違い状に相違させた３つの縦向き被処理物取出口７、８、９を形成されている。
【００２０】
そして、箱状密閉通路体５の内方には、ふるい面部としての平面状の２つのふるい網１００ａ、１００ｂを略水平状の上下二段に配設して、箱状密閉通路体５の内方をこれらのふるい網１００ａ、１００ｂで３つの区画ｂ１、ｂ２、ｂ３に仕切った状態となされており、最上位の区画ｂ１が被処理物取出口７と連通され、中間位の区画ｂ２が被処理物取出口８と連通され、最低位の区画ｂ３が被処理物取出口９と連通されている。
【００２１】
さらに箱状密閉通路体５の下面壁５ｂの前後方向途中の３箇所には図１に示すような左右向きのバネ受け部材１０が突状に固着してあり、各バネ受け部材１０の左右端面と箱状密閉通路体５の側面壁５ｃ又は５ｄとに渡って図２に示す縦向きの結合片１０ａが固着してある。
【００２２】
次に支持案内手段２について図１〜図４を参照して説明する。
固定状部の主要部をなす溝型鋼からなる左右一対の固定フレーム部材１１ａ、１１ｂを備えており、それぞれの固定フレーム部材１１ａ、１１ｂの上面の長手方向途中の３箇所に３つの軸受組立部材１２が起立状に固定されている。
【００２３】
この際、左右の固定フレーム部材１１ａ、１１ｂは図示しない適宜な基台に直接固定してもよいし、或いはこれに代えて、相互を左右向きの結合部材で一体状に結合して四角枠体となした後、この四角枠体を複数の防振バネを介して前記基台に据え付けてもよい。また各軸受組立部材１２は本体部１３の最上部に軸受部１４を有しており、各軸受部１４は本体部１３に固着された円筒部材の内方にゴムブッシュ１５を嵌着されている。
【００２４】
そして、左右で対向した各対の軸受組立部材１２、１２のゴムブッシュ１５、１５間には横向き支持軸１６が幾分の周方向揺動が許容されるように架装してあり、それぞれの横向き支持軸１６の左右端寄り箇所には左右一対の可動支持レバー１７が特定向きの略４５度傾斜状に固定されている。各可動支持レバー１７は各端部に軸受部１７ａ、１７ｂを有しており、各軸受部１７ａ、１７ｂは先の軸受部１４と同様に円筒部材の内方にゴムブッシュ１８ａ、１８ｂを嵌着されている。
【００２５】
３つの横向き支持軸１６の真下には前後方向へ長くなされた方形状のバネ受け枠体１９が配置してあり、このバネ受け枠体１９は左右一対の溝型鋼２０、２０の下面部間などを適当数の結合部材２１で連結すると共に、左右一対の溝型鋼２０、２０の上面の長手方向の３箇所間を山形鋼からなる左右向きの３つのバネ受け部材２２及びこれの両端に固着された結合片２２ａで連結したものとなされている。そして、左右各側の各可動支持レバー１７の下側の軸受部１７ｂのゴムブッシュ１８ｂに嵌着された支軸部材２３を左右一対の溝型鋼２０、２０の外側面の対応する箇所に固定させることにより、バネ受け枠体１９を３対の可動支持レバー１７の下端部に支持させた状態となしている。
【００２６】
一方、３対の可動支持レバー１７の上側の軸受部１７ａのゴムブッシュ１８ａには、横向き支持軸１６の真上に配置された選別処理部１の箱状密閉通路体５の左右の側面壁５ｃ、５ｄに結合片１０ａを介して固定される支軸部材２４が嵌着してある。
さらにバネ受け枠体１９のバネ受け部材２２の左右方向箇所には、この箇所と選別処理部１のバネ受け部材１０の左右方向箇所との間に特定向きの略４５度傾斜状に装着される複数の圧縮バネ２５の下端を支持させている。
【００２７】
次に起振手段３について図１、図２、図４及び図５を参照して説明する。
右側の固定フレーム部材１１ｂの外側面に台部材２６を固着し、この台部材２６の上面に電動モータ２７を固定し、このモーター２７の出力軸に原動プーリ２８が固定してある。一方、方形状バネ受け枠体１９の左右の溝型鋼２０、２０のそれぞれの上面の特定箇所に、図示しないベアリングの内蔵されたベアリングハウジング２９、２９を固定し、これらベアリングハウジング２９、２９の図示しないベアリング間にクランク軸３０を回転自在に装着し、このクランク軸３０の右端に従動プーリ３１を固定し、このプーリ３１と、原動プーリ２８との間に伝動ベルト３２を掛け回している。
【００２８】
クランク軸３０は図４に示すように一対のベアリングハウジング２９、２９の外側方となる部分にクランク部３３、３３を形成されており、各クランク部３３にはクランクベアリング３４が回転自在に外嵌されている。そして、各クランクベアリング３４からは弾性撓曲可能とした板バネ連結連部材３５がこれの巾方向を左右向きとなされて特定方向の略４５度傾斜状に延出させてある。一方では、選別処理部１の箱状密閉通路体５の左右の各側面壁５ｃ、５ｄの長さ途中に支持板部材３６を固着し、各支持板部材３６の外側面に断面コ字形従動部材３７の中央面部を特定方向の略４５度傾斜状に固着している。そして、各断面コ字形従動部材３７の対向面部ｃ、ｃの中間箇所に板バネ連結連部材３５の先側部分を位置させ、この先側部分の上下面と前記対向面部ｃ、ｃの内面とをゴム部材３８、３８で結合し、これらゴム部材３８、３８の弾性変形により、板バネ連結連部材３５の先側部分と断面コ字形従動部材３７とが前後向き縦面に沿って相対変位する構成としている。
【００２９】
次に検出手段４について図１、図２及び図６を参照して説明する。
選別処理部１と支持案内手段２の固定フレーム部材１１ａ、１１ｂとの相対的な変位量を、光を媒体として測定する光学式変位測定手段となしてあって、投受光器３９と、この投受光器３９の投受光部３９ａから発した光を反射するための反射面部材４０からなっている。
【００３０】
そして、投受光器３９は固定フレーム部材１１ｂの外側面に固着されたコ字形状の支持部材４１の上辺部の下面箇所に固定されており、また投受光部３９ａは投受光器３９の下面に配置されて下方へ向け測定光（例えばレーザ光など）ｄを投射するようになされている。ここで、投受光器３９がコ字形状の支持部材４１の上辺部の下面箇所に固定されたことは、投受光器３９の上方から落下した被処理物や、投受光器３９の周囲に近接した比較的大きな他物が投受光器３９に直接に当たるのを阻止する上で寄与し、また投受光部３９ａが投受光器３９の下面に位置していることは投受光器３９の上方から降下した被処理物の塵埃が投受光部３９ａ上に堆積するのを阻止してその機能を維持させる上で寄与する。
【００３１】
一方、反射面部材４０は支持部材４１の上辺部と下辺部の間で投受光器３９の下方に配置されると共に箱状密閉通路体５の右側の側面壁５ｄから垂下させた縦方向へ長い支持棒部材４２の下端に水平状に固着されている。ここで、反射面部材４０が支持部材４１の上辺部と下辺部の間に配置されていることは、支持部材４１の上方から降下した被処理物の塵埃などが反射面部材４０の上面である反射面ｅの上に堆積するのを阻止する上で寄与する。
【００３２】
そして、投受光器３９は微少時間毎に投受光部３９ａから測定光ｄを下向きへ投射し、この測定光ｄが反射面ｅに当たり、ここで反射された後に上向きへ向かい、この上向きの測定光ｄを受光し、各測定光ｄ毎にその投射時点から受光時点までの時間を算出して、投受光部３９ａから反射面ｅまでの垂直距離ｆに対応する検出信号を出力するものとなしてある。
【００３３】
次に検出手段４に関連した構成について図７を参照して説明する。
投受光器３９から発せられる検出信号を増幅させるアンプ４３を投受光器３９の近傍などに設け、一方では選別作業空間ｇから隔離された遠隔制御室４４を形成し、その内方に振幅演算処理部４５ａの組み込まれた振幅表示装置４５や、電動モータ２７に供給される電流の周波数を制御するものとしたインバータ４６ａの組み込まれたモータ制御装置４６を設けている。
【００３４】
振幅演算処理部４５ａはアンプ４３の出力である増幅検出情報を入力されると共にこの入力された増幅検出情報に基づいて特定傾斜軌跡ａの傾斜角度（図示例では凡そ４５°）に関連した任意な特定方向に沿った選別処理部１の振幅を算出するものとなす。
この実施例では特定傾斜軌跡ａの傾斜にぼぼ倣った４５°方向に沿った振幅（以下、「特定向き振幅」と称す。）Ｓを算出させるのであり、それには先ず投受光器３９から微少時間毎に発せられる各検出信号に基づいて投受光部３９ａから反射面ｅまでの前記各検出信号に対応した垂直距離ｆを演算し、この垂直距離ｆと、特定向き振幅Ｓの傾斜角度である４５°と、この傾斜角度方向の前記垂直距離ｆに対応する特定向き距離ｆ１の関係から得られる数式、即ち「ｆ１＝ｆ／ＳＩＮ４５°」を使用して、垂直距離ｆに対応した特定向き距離ｆ１を演算させるのであり、次に電動モータ２７による選別処理部１の１回の往復変位毎にこの特定距離ｆ１の最大値と最低値とを判別させてこれら２つの値の減算を行わせるのであり、この減算結果値がその１回の往復変位に対応する特定向き振幅Ｓである。
【００３５】
振幅表示装置４５にはデジタル表示部４５ｂが組み込んであり、このデジタル表示部４５ｂは振幅演算処理部４５ａの算出結果である特定向き振幅値情報を入力されてこの特定向き振幅値を選別処理部１の１往復変位毎に数値表示するものとなす。
【００３６】
そしてインバータ４６はデジタル表示部４５ｂと同一の特定向き振幅値情報を入力される周波数制御回路部４６ａを備えており、またこの周波数制御回路部４６ａは振幅設定摘みｈを有し、この振幅設定摘みｈの設定操作で得られる設定振幅値情報と、振幅演算処理部４５ａから出力された現在の特定向き振幅値情報とを比較し、この比較結果に対応した周波数の電流を電動モータ２７に供給するものとなしてある。
【００３７】
これをさらに詳細に説明すると、実際に製作された図１に示す選別要部機構についての振動特性を予め採取するのであり、例えば、電動モータ２７に手動で種々異なる周波数の電流を供給して該電動モータ２７を種々の回転速度で回転させることにより、電動モータ２７の各回転速度におけるその供給電流についての電流値、周波数及び振幅値などを測定する。この測定結果は一般には、実際に製作された各選別要部機構に特有のものとなる。図８は特定の選別要部機構についての測定結果の一例である。
【００３８】
そして、上記測定により得られた測定結果に基づいて、周波数制御回路４６ａの制御特性を決定するのであり、これによりインバータ４６は前記特定向き振幅値情報や前記設定振幅値情報に関連して電動モータ２７に最適周波数の電流を供給するものとなる。例えば、図８に示すような測定結果であれば、特定向き振幅の増大に比例して周波数や電流値が増大する関係にあるため、周波数制御回路４６ａの制御特性の概要は次のようになすのであって、即ち、特定向き振幅値情報が設定振幅値情報より小さいときはインバータ４６から電動モータ２７に供給される電流の周波数を増大させ、逆に特定向き振幅値情報が設定振幅値情報より大きいときはインバータ４６から電動モータ２７に供給される電流の周波数を減少させるものとなす。
【００３９】
なお、起振手段３の起振力と選別要部機構の自然振動数との関連でこれらの共振現象が現れるときは周波数制御回路４６ａの制御特性の決定においてこれを考慮することが必要となるのであり、また被処理物を実際にふるい選別しているときと、そうでないときの選別処理部１の特定向き振幅Ｓは相違したものとなるため、必要に応じてこれを考慮する必要がある。
【００４０】
次に上記した実施例装置の使用例及び作動について説明する。
振幅設定摘みｈを経験則による任意な設定振幅値を設定するように操作すると共に、モータ制御装置４６などを操作をして各部を作動状態とする。
【００４１】
これにより、電動モータ２７は回転を開始するのであり、この回転は伝動ベルト３２を介してクランク軸３０を回転させる。またクランク軸３０の回転はクランク部３３及び板バネ連結部材３５などを介して特定傾斜軌跡ａに沿った方向の往復変位に変換され、この往復変位がゴム部材３８、３８を介して選別処理部１をほぼ同体状に変位させる。この際、板バネ連結部材３５やゴム部材３８はクランク部３３の回転変位に連動して無理なく撓んで選別処理部１の変位を円滑となす。
【００４２】
選別処理部１は、板ばね連結部材３５が特定傾斜軌跡ａに沿った略斜め４５°下方へ変位するとき、可動支持レバー１７の軸受部１７ａに支持されて横向き支持軸１６回りの下方へ圧縮バネ２５の弾力に抗して変位され、また板ばね連結部材３５が特定傾斜軌跡ａに沿った斜め４５°上方へ変位するとき、可動支持レバー１７の軸受部１７ａに支持されて横向き支持軸１６回りの上方へ向け圧縮バネ２５の弾力に補助されつつ変位される。
【００４３】
一方、光学式検出手段４の投受光器３９はその投受光部３９ａから下向きに測定光ｄを微少間隔で投射するのであり、この投射された各測定光ｄは反射面部４０の反射面ｅに到達して反射され、その後、上方へ向かい投受光部３９ａにより受光される。この際、各測定光ｄ毎にこれの投射時点から受光時点までの経過時間に基づいて投受光部３９ａから反射面ｅまでの垂直距離ｆに対応する検出信号を発出する。
【００４４】
そして各測定光ｄ毎のその検出信号はアンプ４３を経て振幅表示装置４５の振幅演算処理部４５ａに入力され、この演算処理部４５ａはそれら各検出信号に基づいて投受光部３９ａから反射面ｅまでの各検出信号毎の垂直距離ｆを演算し、さらにこの垂直距離情報から特定向き距離ｆ１を算出し、この後、選別処理部１の特定傾斜方向ａの１往復変位毎における特定向き距離ｆ１の最大値と最小値とを判別し、次にこれら値の減算を実行し、その結果値から特定傾斜方向ａに沿った方向の選別処理部１の特定向き振幅（特定向き振幅）Ｓを演算し、デジタル表示部４５ｂはこの演算により得られた特定向き振幅値情報を伝達され、各特定向き振幅Ｓを数値表示する。
【００４５】
一方、各特定向き振幅値情報はインバータ４６にも入力されるのであり、これにより、インバータ４６は先に特定された設定振幅値情報とこの特定向き振幅値情報とからこれらの差を無くするような周波数の電流を電動モータ２７に供給するものとなり、これにより特定向き振幅値はやがて設定振幅値に合致した状態となる。
【００４６】
この後、採掘された鉄鉱石や石炭などの被処理物を投入口６を通じて上側のふるい網１００ａの上面に一定流量で連続的に供給する。このように被処理物を供給された選別処理部１はこれに載っている被処理物の重量分だけ重くなるため、特定向き振幅値は一般に一時的に小さくなるが、インバータ４６の制御作用により、やがて設定振幅値に合致し、以後、被処理物の供給流量などが変化しない限り、同じ特定向き振幅値が維持されるものとなる。
【００４７】
投入口６を通じて選別処理部１内に供給された被処理物は上側のふるい網１００ａ上に到達した後、選別処理部１の特定傾斜軌跡ａに沿った往復変位によりそのふるい網１００ａ上で後側へ小刻みに押し移動され、この移動過程で一次的なふるい選別を実施されるのであり、この際、ふるい網１００ａ上には比較的大きい粒径の被処理物が残り、やがて最上位の被処理物取出口７に達し、ここから落下する。
【００４８】
また上側のふるい網１００ａを通過した被処理物は下側のふるい網１００ｂ上に到達し、この後、選別処理部１の特定傾斜軌跡ａに沿った往復変位により下側のふるい網１００ｂ上で後側へ小刻みに押し移動され、この移動過程で二次的なふるい選別を実施されるのであり、この際、ふるい網１００ｂ上に残った中間的な粒径の被処理物がやがて中間位の被処理物取出口８に達し、ここから落下する。
【００４９】
さらに、下側のふるい網１００ｂを通過した比較的小さい粒径の被処理物は箱状密閉通路体５の下面壁５ｂの内面上に到達するのであり、ここに到達した被処理物はやはり選別処理部１の特定傾斜軌跡ａに沿った往復変位により下面壁５ｂ上で後側へ小刻みに押し移動され、やがて最下位の被処理物取出口９に達し、ここから落下する。
【００５０】
上記のように実施されるふるい選別処理の過程で、被処理物の流量や性状などが一時的に変化して、選別処理部１の特定向き振幅値が大小に変化することがあるが、このような場合にも、インバータ４６は特定向き振幅値を設定振幅値に合致させるように作動するため、選別処理部１はやがて設定振幅値と同じ大きさの特定向き振幅値で往復変位されるものとなり、従って特定向き振幅Ｓが過小となってふるい網１００ａ、１００ｂのふるい目に被処理物が詰まるなどして箱状密閉通路体５の内方での被処理物の後方への送り移動が停滞気味となる現象は阻止され、また被処理物の後方への送り移動が停滞気味となることに起因して電動モータ２７に過電流が流れる現象も阻止されるのであり、また特定向き振幅Ｓが過大となってふるい網１００ａ、１００ｂと被処理物との接触が不適切となり、ふるい選別が効率的に行われなくなる現象も阻止される。
【００５１】
また選別処理部１でのふるい選別処理が定常的に行われているものの、設定振幅値の大きさが適当でないため、ふるい選別処理が効率的に行われていないと判断されたときは、作業者は振幅設定摘みｈを再操作して、その設定振幅値を適当な大きさに修正するのであり、これによりインバータ４６はやがて選別処理部１の特定向き振幅値を修正後のそれに合致させるものとなり、適切なふるい選別処理が実施されるようになる。
【００５２】
また被処理物のふるい選別処理が終了した後に、直ちに、異種の被処理物をふるい選別処理しなければならないこともあるが、このような場合は、振幅設定摘みｈを操作して、設定振幅値を前記異種の被処理物に適合する大きさに変更するのであり、これによりインバータ４６は選別処理部１を前記異種の被処理物に適合する特定向き振幅Ｓで往復変位させるものとなり、前記異種の被処理物は適切にふるい選別される。
【００５３】
さらに振幅表示装置４５のデジタル表示部４５ｂにはふるい選別処理中の選別処理部１の１往復変位毎の特定向き振幅値が表示されるため、作業者はその表示を見ることにより選別処理部１でのふるい選別処理の状況を直ちに判断でき、不適切と判断されたときなどには直ちに必要な処置が取れるのである。
【００５４】
上記実施例は次のように変形できる。
即ち、選別処理部１は単一のふるい網を設けて粒径程度の異なる２群に分別してもよいし、或いは３つ以上のふるい網を設けて粒径程度の異なる４群以上に分別してもよいのであり、これに関連して縦向き被処理物取出口７、８、９の数は適宜に変更する。
【００５５】
またデジタル表示部４５ｂには選別処理部１の複数回の往復変位毎に、これら複数回の往復変位に係る各１往復変位毎の特定向き振幅値の平均値を数値表示させるようにしてもよい。
なお、上記実施例は本発明の一具体例であり、本発明思想を逸脱しない範囲で任意に変形して差し支えないものである。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように構成した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１に記載したものによれば、選別処理部１の特定向き振幅Ｓを連続して検出することを可能として、ふるい面部１００ａ、１００ｂの特定向き振幅Ｓの最適化に寄与するもので、被処理物の性状が処理途中で変わったり或いは被処理物が処理途中で他種のものに変更されるなどしても、簡易にこれに対処できて効率的なふるい選別処理を可能となすものである。
【００５７】
請求項２に記載したものによれば、振幅表示装置４５に現時点の選別処理部１の特定向き振幅Ｓの大きさが数値表示されるため、作業者などは視覚により選別処理部１の特定向き振幅Ｓを直ちに正確に認識することができ、従って選別処理部のふるい選別の状態を最適化させる処理を必要に応じ迅速且つ的確に行えるようになる。
【００５８】
請求項３に記載したものによれば、選別処理部１と支持案内手段２の固定状部である固定フレーム部材１１ｂとの相対的な変位を光を媒体として測定するため、選別処理部１又は固定フレーム部材１１ｂに測定子などを接触させる必要のないものとなって、測定のための固体摩擦の損耗が生じず、長期に亘る正確な測定が行えるようになる。
【００５９】
請求項４に記載したものによれば、請求項３記載の発明の場合と同様な効果が得られる上に、次のような作用が得られるのであって、即ち、投受光器３９を固定状態に保持してその耐久性を向上させることができ、また投受光部３９ａが投受光器３９の下面にあるため、被処理物から舞い上がった塵埃が投受光部３９ａに堆積する現象を阻止することができ、投受光器３９の機能を長く良好に維持させることができる。
【００６０】
請求項５に記載したものによれば、電動モータ２７の回転速度を変更することにより、選別処理部１の特定向き振幅Ｓを任意に変更させることができるものである。
【００６１】
請求項６に記載したものによれば、本発明装置の使用中に、被処理物の性状が変化したり周囲環境が変化するなどしても、インバータ４６がこの変化に関連して電動モータ２７の回転速度を自動的に変化させるものとなり、選別処理部１の特定向き振幅Ｓを自動的に最適化して、常に効率的なふるい選別を行わせることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る振動送りふるい装置の選別要部機構を示す斜視図である。
【図２】前記選別要部機構の側面図である。
【図３】前記選別要部機構の正面図である。
【図４】前記選別要部機構の断面図である。
【図５】前記選別要部機構の起振手段の周辺を示す図である。
【図６】前記検出手段の一部を示す側面図である。
【図７】前記選別要部機構の検出手段の説明図である。
【図８】実際に製造された前記選別要部機構から採取した測定結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  選別処理部
２  支持案内手段
３  起振手段
４  検出手段
１００ａ  ふるい網（ふるい面部）
１００ｂ  ふるい網（ふるい面部）
１１ａ  固定フレーム部材（固定状部）
１１ｂ  固定フレーム部材（固定状部）
１５  ゴムブッシュ（弾性部材）
１８ａ  ゴムブッシュ（弾性部材）
１８ｂ  ゴムブッシュ（弾性部材）
２５  圧縮バネ（弾性部材）
３５  板バネ連結部材（弾性部材）
３８  ゴム部材（弾性部材）
３９  投受光器
３９ａ  投受光部
４０  反射面部材
４５  数値表示手段（光学式変位測定手段）
４６  インバータ
Ｓ  特定向き振幅（相対的な変位量）
ａ  特定傾斜軌跡
ｆ  垂直距離（相対的な変位量）
ｆ１  特定向き距離（相対的な変位量）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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