(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物がテレフタル酸を基準にして０．０１モル％以上１．０モル％以下共重合されたポリエステルからなる繊維であって、該繊維中には平均粒径０．０１μｍ以上１μｍ以下の微粒子が０．０５重量％以上１０重量％以下含有されており、該繊維を構成するポリエステルの赤外吸収法による全トランス分率のうち結晶領域のトランス分率が５０％以上を占め、かつ熱収縮応力のピーク応力（σmax）が０．２５g／d以上０．４g／d以下であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物がテレフタル酸を基準にして０．０１モル％以上１．０モル％以下共重合され、さらに平均粒径０．０１μｍ以上１μｍ以下の微粒子を０．０５重量％以上１０重量％以下含有させてなるポリエステルを紡糸口金より溶融紡出し、一旦ガラス転移点以下の温度に冷却し、ついで加熱装置内を走行させて延伸熱処理した後、油剤を付与し、４０００m/min以上の引取速度で巻取ることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、毛羽や繊度斑がなく強度や伸度などの力学特性のみならず染色性や風合にも優れた高品質の織編物を得ることのできる安価なポリエステル繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル繊維は、強度や伸度などの力学的特性の向上、寸法安定性、その他の点から延伸して用いることが一般に広く行われている。従来のポリエステル繊維を製造法により区分してみると、紡糸と延伸の２工程により得られる糸（ＦＯＹ）、紡糸直結延伸の１工程で得られた糸（ＳＤＹ）、５０００m/min以上の高速で引取られる糸（ＤＳＹ）等に分けられる。
しかし、ＦＯＹは工程が２つに分けられ工程間の移動による糸の品質低下や、それによる次工程での生産能率低下等の問題を生じることが多く、結果として量産性の点で苦労が多くコストが高くなる。
また、ＳＤＹでは紡糸・延伸を１step化することにより、工程性、量産性には優れているがローラー上での熱処理において銘柄によっては糸切れが問題となり、繊維物性においてもＦＯＹに比べると一般的に収縮応力が低く、加工後の繊維も膨らみ感に乏しいのが難点であった。
更にＤＳＹは工程性及び量産性ともに良好であるが、設備的にこの方法では低収縮の糸しか得られず用途の点で限定されるという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、毛羽や繊度斑がなく、力学特性、染色性と風合ともに優れた安価なポリエステル繊維とその製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明者らは繊維の製造方法と繊維構造について鋭意検討した結果、特定の繊維構造と繊維物性を有する原糸を採取することが高品質なポリエステル繊維を得るために極めて重要であることが分かった。更に結果的にこの繊維構造と物性を有する繊維は工程性・量産性の点で優れていることが分かり本発明に到達した。
【０００５】
すなわち本発明は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物がテレフタル酸を基準にして０．０１モル％以上１．０モル％以下共重合されたポリエステルからなる繊維であって、該繊維中には平均粒径０．０１μｍ以上１μｍ以下の微粒子が０．０５重量％以上１０重量％以下含有されており、該繊維を構成するポリエステルの赤外吸収法による全トランス分率のうち結晶領域のトランス分率が５０％以上を占め、かつ熱収縮応力のピーク応力（σmax）が０．２５g／d以上０．４g／d以下であることを特徴とするポリエステル繊維であり、また、本発明はエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物がテレフタル酸を基準にして０．０１モル％以上１．０モル％以下共重合され、さらに平均粒径０．０１μｍ以上１μｍ以下の微粒子を０．０５重量％以上１０重量％以下含有させてなるポリエステルを紡糸口金より溶融紡出し、一旦ガラス転移点以下の温度に冷却し、ついで加熱装置内を走行させて延伸熱処理した後、油剤を付与し、４０００m/min以上の引取速度で巻取ることを特徴とする上記の微細構造を有するポリエステル繊維の製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリエステル繊維は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルに三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物を、テレフタル酸を基準にして０．０１モル％以上１．０モル％以下共重合させたポリエステルで構成される。
【０００７】
ここで三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物としては、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸；１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等の芳香族ポリアルコール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン、１，３，５−シクロヘキサントリオール等の脂肪族または脂環式のポリアルコール；４−ヒドロキシイソフタル酸、３−ヒドロキシイソフタル酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、プロトカテク酸、没食子酸、２，４−ジヒドロキシフェニル酢酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；酒石酸、リンゴ酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；それらのエステル形成性誘導体などから誘導される多官能化合物単位を挙げることができる。本発明の共重合ポリエステルは、上記した化合物単位の１種のみを有していても、２種以上を有していてもよい。
【０００８】
上記したなかでも、本発明の共重合ポリエステルは、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールから誘導される多官能化合物単位のうちの１種または２種以上を有しているのが、共重合ポリエステルの製造の容易性および製造コストの点から好ましく、ゲル化を抑制する観点から、トリメリット酸、トリメシン酸がより好ましい。
【０００９】
このような三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物を共重合させることにより、部分的に主に非晶部に分子架橋が形成され、比較的低い延伸倍率でも剛直で安定な分子構造を有するポリエステル繊維得ることができると考えられ、熱安定性、寸法安定性に優れ、染色においても濃染でかつ織物とした場合の高品位な風合を提供することが可能となる。本発明において用いられる三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物の共重合量はテレフタル酸を基準にして０．０１モル％以上１．０モル％以下であることが必要であり、好ましい上限は０．２モル％であり、好ましい下限は０．０２モル％である。共重合量が０．０１モル％未満では架橋構造の量が少なすぎて高品位な風合、染色性、力学特性が得られない。１．０モル％を越えると、分子架橋が進行しすぎて紡糸工程において工程通過性が悪く断糸の原因となる。
【００１０】
かかるポリエステルは更に他の二官能共重合成分、例えばイソフタル酸、フタル酸、２，６ナフタリンジカルボン酸、５−アルカリ金属スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールまたはエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどから誘導される単位を１０モル％以下の割合で含んでいてもよい。
【００１１】
本発明のポリエステルは、通常の方法で重合することができる。例えば、テレフタル酸とアルキレングリコールとを直接エステル化させるか、テレフタル酸ジメチル等のテレフタル酸の低級アルキルエステルとアルキレングリコールとをエステル交換反応させるか、またはテレフタル酸とアルキレンオキシドとを反応させるかしてテレフタル酸のアルキレングリコールエステル及び/又はその低重合体を生成させる第一段階の反応、そして第一段階で得られた反応生成物を減圧下で加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第二段階の反応によって製造される。その際、三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物を重縮合反応が終了するまでの任意の段階、例えば、ポリエステルの出発原料に添加したり、エステル交換反応後で重縮合反応前に添加したりすることができる。
【００１２】
本発明ではポリエステルの粘度や分子量については特に限定されず、溶融紡糸可能な粘度や分子量であればよい。しかし、ウベローデ型粘度計においてフェノールとテトラクロロエタン等量混合液中、３０℃で測定したときにその極限粘度（η）が０．６２〜０．６５のポリエステルを用いるのが紡糸性や得られるポリエステル繊維の物性の点から好ましい。
【００１３】
また本発明においては、ポリエステル繊維中に平均粒径０．０１μｍ以上１μｍ以下の微粒子が含有されていることが重要である。
かかる微粒子の代表例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ジルコニア、酸化マグネシウム、リン酸アルミニウム、酸化亜鉛などの無機微粒子を挙げることができるが、製糸性、不透明性とを総合的に判断して、シリカ、酸化チタン、硫酸バリウムがより好ましい。これらは単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００１４】
平均粒径は０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが必要であり、好ましくは０．０２μｍ以上０．６μｍ以下である。平均粒径が０．０１μｍ未満であると延伸時の糸条にかかる張力などに僅かな変動を生じても得られる繊維にループや毛羽、繊度斑などを発生するようになる。
一方、平均粒径が１μｍを越えると繊維の紡糸性、延伸性が低下し紡糸断糸、延伸捲付などを発生し易くなる。尚、平均粒径はポリエステルへの添加前の微粒子含有スラリーについて遠心沈降法によって求めるか、繊維中に含まれる微粒子の平均粒径については、ポリエステル繊維をアルカリ減量し、繊維表面に現れた粒子を走査電子顕微鏡によって観察しn=30で求めた値である。
【００１５】
微粒子の含有量はポリエステルの重量を基にして０．０５重量％以上１０重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以上５重量％以下であることが望ましい。粒子含有量が０．０５重量％未満であると、延伸時のネッキング変形においてネッキング点が安定せず、結果的に得られた繊維にループ、毛羽、繊度斑などが生じ易くなる。一方、１０重量％を超えると繊維の紡糸、延伸いずれの工程においても工程通過性が悪く断糸の原因となる。仮に断糸をしない場合でも繊維の表面状態は悪く、毛羽等外観的に見劣りするものとなる。
微粒子の添加方法については特に制限されず、ポリエステルの重合から溶融紡出直前までの任意の段階でポリエステル中に微粒子が均一に混合されているように添加、混合すれば良い。
また、ポリエステルは上記粒子の他に必要に応じて蛍光増白剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤およびその他の添加剤の１種または２種以上を含有していてもよい。
【００１６】
次に、本発明のポリエステル繊維の繊維構造は、赤外吸収法による全トランス分率（Ａ）のうち結晶領域のトランス分率（Ｂ）の占める割合（Ｂ／Ａ）が５０％以上であることを必要とする。
すなわち、赤外吸収法は表１のようにコンホーメーション解析により、非晶部をトランスとゴーシュの２種に分類して比較できるが全トランス分率（トランスＣＴｔｏｔａｌ）のうち５０％以上、更に好ましくは６０％以上が結晶領域のトランス（ＣＴｃｒｙｓ）である必要がある。全トランス分率のうち結晶領域のトランス分率が５０％未満の場合には熱収縮応力が低いものとなり織物とした場合に風合や表面感の乏しいものとなる。
【００１７】
【表１】
0003657418.tif 000002
【００１８】
また、本発明の繊維の繊維物性値としては熱収縮応力（σmax）が０．２５≦σmax≦０．４０であることを特徴とする。σmaxが０．２５ｇ／ｄ未満では織物に使用した場合、風合を得ることができず手持ち感の乏しいものとなる。
一方σmaxが０．４０ｇ／ｄを超えても、よい風合は得られない。より好ましくは０．３０ｇ／ｄ以上０．３５ｇ／ｄ以下である。
【００１９】
次に本発明の製造方法について説明する。
本発明の製造方法は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに三つ以上のエステル形成性官能基を有する化合物をテレフタル酸を基準にして０．０１モル％以上１．０モル％以下共重合し、さらに平均粒径０．０１μｍ以上１μｍ以下の微粒子を０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲で含有してなるポリエステルを紡糸口金より溶融紡出し、一旦ガラス転移点以下の温度に冷却し、次いでチューブ型加熱装置内を走行させて延伸熱処理した後油剤を付与し、４０００m/min以上の引取速度で巻取るものである。
【００２０】
この場合の溶融紡出温度、溶融紡出速度などは特に制限されず、溶融紡出温度を（ポリエステルの融点＋２０℃）〜（ポリエステルの融点＋４０℃）の範囲の温度（例えばポリエチレンテレフタレートの場合約２８０〜３００℃）にし、かつ溶融紡出速度（溶融紡出量）を約２０〜５０ｇ／紡糸孔１ｍｍ2・分程度とすると、品質の良好なポリエステル繊維を良好な紡糸工程性で得ることができるので好ましい。また、紡糸口金における紡糸孔の大きさや数、紡糸孔の形状なども特に制限されず、目的とするポリエステル繊維の単繊維繊度、総合デニール数、断面形状などに応じて調節することができる。紡糸孔（単孔）の大きさを約０．０１８〜０．０７ｍｍ程度にしておくのが望ましい。
【００２１】
そして、上記によって溶融紡出したポリエステル繊維を、一旦そのガラス転移温度以下の温度、好ましくはガラス転移温度よりも１０℃以上低い温度に冷却する。この場合の冷却方法や冷却装置としては、紡出したポリエステル繊維をそのガラス転移温度以下に冷却できる方法や装置であればいずれでもよく特に制限されないが、紡糸口金の下に冷却風吹き付け筒などの冷却風吹き付け装置を設けておいて、紡出されてきたポリエステル繊維に冷却風を吹き付けてガラス転移温度以下に冷却するようにするのが好ましい。その際に冷却風の温度や湿度、冷却風の吹き付け速度、紡出繊維に対する冷却風の吹き付け角度などの冷却条件も特に制限されず、口金から紡出されてきたポリエステル繊維を繊維の揺れなどを生じないようにしながら速やかに且つ均一にガラス転移温度以下にまで冷却できる条件であればいずれでもよい。そのうちでも、冷却風の温度を約２０〜３０℃、冷却風の湿度を２０〜６０％、冷却風の吹き付け速度を０．４〜１．０ｍ／秒程度として、紡出繊維に対する冷却風の吹き付け方向を紡出方向に対して垂直にして紡出したポリエステル繊維の冷却を行うのが、高品質のポリエステル繊維を円滑に得ることができるので好ましい。また、冷却風吹き付け筒を用いて前記の条件下で冷却を行う場合は、紡糸口金の直下にやや間隔をあけてまたは間隔をあけないで、長さが約８０〜１００ｃｍ程度の冷却風吹き付け筒を配置するのが好ましい。
【００２２】
次に、ガラス転移温度以下にまで冷却したポリエステル繊維を引き続いてそのまま直接加熱装置に導入して延伸する。加熱装置の温度はポリエステルの種類などに応じて異なり得るが、ポリエステルのガラス転移温度よりも４０℃以上高い温度としておくと、得られるポリエステル繊維の物性を実用上満足のゆくものとすることができるので好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート繊維の場合は加熱装置の温度を約１００℃以上とするのが好ましい。加熱装置の上限温度は、加熱装置内で繊維間の融着や糸切れ、単糸切れなどが生じないような温度であればよい。加熱装置の種類や構造は、加熱装置内を走行するポリエステル繊維を加熱装置内の加熱手段などに接触せずに加熱することができ、しかも加熱装置内を走行する糸条とそれを包囲する空気との間に抵抗を生じさせて糸条張力を増大させて、繊維に延伸を生じさせることのできる構造であればいずれでもよい。そのうちでも、加熱装置としては、チューブ型の加熱装置が好ましく用いられ、特に管壁自体がヒーターとなっている内径が約２０〜５０ｍｍ程度のチューブヒーターなどが好ましい。
【００２３】
加熱装置の紡糸口金からの設置位置、加熱装置の長さなどは、ポリエステル繊維の種類、ポリエステルの紡出量、ポリエステル繊維の冷却温度、ポリエステル繊維の走行速度、加熱装置の温度、加熱装置の内径などに応じて調節できるが、紡糸口金直下から加熱装置の入口までの距離を０．５〜３．０ｍ程度とし、そして加熱装置の長さを１．０〜２．０ｍ程度としておくと、加熱装置内でポリエステル繊維を加熱して均一に円滑に延伸することができるので望ましい。
【００２４】
そして、加熱装置で延伸されたポリエステル繊維に対して、油剤を付与してから、高速で引き取る。本発明では、上記した一連の工程からなる延伸したポリエステル繊維の製造工程を、ポリエステル繊維の引取速度を４０００m/min以上にして行うことが必要であり、引取速度が４３００m/min以上であるのが好ましい。ポリエステル繊維の引取速度が４０００m/min未満であると、加熱装置において繊維の延伸が十分に行われなくなり、得られるポリエステル繊維の機械的物性が低下し、しかも上記した一連の工程からなる本発明の方法が円滑に行われず、特に加熱帯域における糸条の張力変動、過加熱などが生じて、均一な延伸が行われにくくなる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明する。
なお、各実施例、比較例における物性値は以下の方法で測定した。
＜微粒子の平均粒径の測定＞
平均粒径はポリエステルへの添加前の微粒子含有スラリーについて遠心粒径測定器（堀場製作所製「ＣＡＰＡ−５０００型」）を用いて遠心沈降法によって求める、繊維中に含まれる微粒子の平均粒径については、ポリエステル繊維をアルカリ減量し、繊維表面に現れた粒子を走査電子顕微鏡によって観察しn=30で求めた。
＜繊維の強伸度＞
インストロン型の引張試験機を用いて得られる応力−歪曲線より強伸度を求めた。
＜熱収縮応力σmax＞
温度〜収縮応力のカーブの中でも、最も高い応力値（ピーク応力）を求めた。＜トランス分率の定量＞
日本電子製ＦＴ−ＩＲ（ＪＩＲ−５５００）及びＭＴＥＸ社製光音響分光装置を用い９８８ｃｍ-1バンド（結晶化バンド）のピーク面積Ａ988、７９３ｃｍ-1バンド（内部標準）のピーク面積Ａ793より（４）式を用いて結晶分率ＣＴcrysを求めた。
ＣＴcrys＝｛１.１２×（Ａ988／Ａ793）＋０.０９２｝×１００   （４）
また９７３ｃｍ-1バンド（トランス）：Ｏ−Ｃ  stretchingのピーク面積Ａ973と７９３ｃｍ-1バンド（内部標準）のピーク面積Ａ793より(５)式と(６)式から全トランス分率ＣＴtotal及び非晶中のトランス分率ＣＴamorを求めた。
ＣＴtotal＝０．１２×(Ａ973／Ａ793)×１００              （５）
ＣＴamor＝ＣＴtotal−ＣＴcrys                          （６）
＜風合い（ハリコシ・シボ）・染色評価＞
得られたポリエステル繊維を２５００Ｔ／Ｍで強撚し、経糸および緯糸として使い、平織物を製織し通常の加工を施し織物を得、これについてパネラー評価を実施し、良好（〇）、やや不良（△）、不良（×）で示した。
【００２６】
実施例１
テレフタル酸99.9重量部、エチレングリコール45.00重量部、無水トリメリット酸0.115重量部からなるスラリーを調整し、これに0.058重量部の一次平均粒径0.4μｍの酸化チタン、0.041重量部の三酸化アンチモン、0.006重量部の亜リン酸及び0.015重量部のテトラエチルアンモニウムヒドロキシドを加えた。このスラリーを加圧下(絶対圧2.5kg/cm2)に250℃の温度に加熱して、エステル化率が95％になるまでエステル化反応を行って低重合体を製造した。続いて、１mmHgの減圧下に270℃の温度で前記の低重合体を溶融重合させて極限粘度0.65 dl/gの共重合ポリエステルを得た。このポリエステルを０．１８ｍｍφ×４８holeのノズルを用いて紡糸温度２９０℃、吐出量０．７８ｇ／分・holeで紡出し温度２５℃、湿度６０％の冷却風０．５m/secの速度で紡出糸条に吹付け糸条を７０℃以下にした後、紡糸口金下方１．２ｍの位置に設置した長さ１．０ｍ、入口径８ｍｍ、内径３０ｍｍφのチューブヒーター（内壁温度１６０℃）に導入してチューブヒーター内で延伸した後、チューブヒーターから出て来た糸条にカラス口オイリング（ギアポンプ給油方式）で油剤を付与し２個の引取ローラーを介して４５００m/minの引取速度で巻取り、７５ｄ／４８ｆの延伸したポリエステル繊維を得た。
その時の紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を表2・表3に示した。
また、この繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を得た。この織物の評価をした結果表３に示した通り良好であった。
【００２７】
【表２】
0003657418.tif 000003
【表３】
0003657418.tif 000004
【００２８】
実施例2,3
トリメリット酸の添加量を表2に示すように変更すること以外は実施例1と同様にして繊維化を行い、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表3)。
【００２９】
実施例4
変性ポリエチレンテレフタレートに対する酸化チタンの平均粒径と添加量を表2のように変更し、紡糸時のチューブヒーター温度を180℃に変更したこと以外は実施例1と同様にしてポリエステル繊維を製造し、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表3)。
【００３０】
実施例5,6
変性ポリエチレンテレフタレートに対する添加粒子の種類と添加量を表2の通り変更させたこと以外は実施例1と同様にしてポリエステル繊維を製造し、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表3)。
【００３１】
実施例7
共重合成分をトリメチロールプロパンに変更すること以外は実施例1と同様にしてポリエステル繊維を製造し、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表3)。
【００３２】
比較例1,2
共重合成分の添加量を表2のように変更すること以外は実施例1と同様にしてポリエステル繊維を製造し、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表3)。
【００３３】
比較例3,4
添加粒子の種類と粒径を表2のように変更すること以外は実施例1と同様にしてポリエステル繊維を製造し、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表3)。
【００３４】
比較例5,6
変性ポリエチレンテレフタレートに対する酸化チタンの添加量を表2のように変更したこと以外は実施例1と同様にしてポリエステル繊維を製造し、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表3)。
【００３５】
比較例7
紡糸時のチューブヒーター温度を145℃に変更したこと以外は実施例1と同様にしてポリエステル繊維を製造し、紡糸性、得られた繊維の繊維構造及び繊維物性を評価した(表2・表3)。
また、実施例1と同様にして得られた繊維を経糸および緯糸として使い平織物を製織し、通常の減量染色、仕上加工を施し織物を作成し評価した(表2・表３)。
【００３６】
比較例8
実施例1で使用した変性ポリエチレンテレフタレートを0.18mmφ×48holeのノズルを用いて紡糸温度290℃、吐出量0.70ｇ/分・holeで紡出し、温度25℃、湿度60％の冷却風0.5ｍ/secの速度で紡出糸条に吹き付けた後、オイリングローラーにて給油し、ホットローラー1とホットローラー2の間で所定倍率に延伸(スピンドロー方式)し巻取り75ｄ/48ｆの延伸したポリエステル繊維を得た。その時の紡糸性、繊維物性、繊維構造、織物評価をしたところ表2・表3の通りとなった。
【００３７】
比較例9
実施例1で使用した変性ポリエチレンテレフタレートを0.18mmφ×48holeのノズルを用いて紡糸温度290℃、吐出量0.60ｇ/分・holeで紡出し、温度25℃、湿度60％の冷却風0.7ｍ/secの速度で紡出糸条に吹き付けた後、オイリングローラーにて給油し、引取速度1000m/minで一旦巻き取った。その後、延伸工程にて所定倍率にて延伸・熱固定して75ｄ/48ｆの延伸したポリエステル繊維を得た。その時の紡糸性、繊維物性、繊維構造、織物評価をしたところ表2・表3の通りとなった。
【００３８】
実施例1〜7により得られた本発明の繊維は、いずれもその製糸化工程調子は良好であり、繊度斑や染色斑もなかった。また、繊維に部分的に分子架橋構造をもつことにより物性的には熱収縮応力のピーク応力(σmax)値に優れていた。さらにコンフォメーション解析では全トランス分率が高く、結果的に織物での評価は極めて良好であった。
【００３９】
一方、比較例１〜9では工程調子が得られなかったり、工程調子良好であっても熱収縮応力のピーク応力が低かったり、結晶トランス分率が低かったりするため織物評価において不満足なものとなっていた。また、2ステップ方式においては物性・構造的はまずまずであり、織物評価も一応満足できる結果を得たがコスト面で安価な繊維を供給することが難しかった。さらに実施例以外には紡出糸条を直ちに巻き取る高速紡糸(ＤＳＹ)原糸もあるが、この方法では低収縮糸しか得られず用途が限定されるという欠点がある。