(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体の尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成し、頭側切欠内
に、上記係合突起に対する係合差込部を設けると共に、該係合差込部を瓦本体とアンダー
ラップ部の一方又は両方に一体形成し、瓦本体の頭側及び尻側に、葺設状態において当接
可能に対向する当接面を、葺設状態における上方の瓦の当接面よりオーバーラップ側に下
方の瓦の当接面が位置する様に形成し、尻側の当接面を、瓦本体の尻側上面に設けたずれ
止め突起のアンダーラップ部側の側面とすると共に、頭側の当接面を、瓦本体とアンダー
ラップ部の境界部に形成された段差面としたことを特徴とする防災瓦。
【請求項２】
瓦本体の尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成し、頭側切欠内
に、上記係合突起に対する係合差込部を設けると共に、該係合差込部を瓦本体とアンダー
ラップ部の一方又は両方に一体形成し、瓦本体の頭側及び尻側に、葺設状態において当接
可能に対向する当接面を、葺設状態における上方の瓦の当接面よりオーバーラップ側に下
方の瓦の当接面が位置する様に形成し、尻側の当接面を、瓦本体の尻側上面に設けたずれ
止め突起のアンダーラップ部側の側面とすると共に、頭側の当接面を、瓦本体下面に形成
した凸部におけるオーバーラップ部側の側面としたことを特徴とする防災瓦。
【請求項３】
瓦本体の尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成し、頭側切欠内
に、上記係合突起に対する係合差込部を設けると共に、該係合差込部を瓦本体とアンダー
ラップ部の一方又は両方に一体形成し、瓦本体の頭側及び尻側に、葺設状態において当接
可能に対向する当接面を、葺設状態における上方の瓦の当接面よりオーバーラップ側に下
方の瓦の当接面が位置する様に形成し、尻側の当接面を、瓦本体の尻側上面に設けたずれ
止め突起のアンダーラップ部側の側面とすると共に、頭側の当接面を、瓦本体下面に形成
した凹部におけるアンダーラップ部側の内側面としたことを特徴とする防災瓦。
【請求項４】
係合差込部の外側部をアンダーラップ部の外側部より内方に位置させたことを特徴とす
る請求項１、２又は３記載の防災瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性、耐風性及び防水性に優れた瓦屋根を構築可能にした防災瓦に関する
。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災瓦にあっては、一側方にオーバーラップ部を設けた瓦本体の他側方にアンダ
ーラップ部を突設したもので、葺設された防災瓦のアンダーラップ部上に、葺設する防災
瓦のオーバーラップ部を重ねる様にして載置した後、尻側に形成された釘孔に釘を挿通し
て屋根下地に打ち込むことで、屋根下地に固定することを繰り返し行って、千鳥状に葺く
様にしている。
しかし、上記葺設構造にあっては、防災瓦の頭側が固定されていないため、屋根の下方
側から吹き上げる強風に対し葺設状態の防災瓦が尻側を支点に捲くれ上がる様に浮き上が
ってしまい、最終的に釘が抜けたり瓦自体が割れるなどして吹き飛んでしまう可能性があ
るなど解決せねばならない課題があった。
【０００３】
そこで、尻側上面に鉤形状の係合突起を形成すると共に、アンダーラップ部における頭
側外側部に上記係合突起に対する係合差込部を形成し、下方の瓦における係合突起に上方
の瓦における係合差込部を差し込んで葺設することによって、上方の瓦の頭側を下方の瓦
の尻側に固定して、強風下であっても頭側から捲れ上がらない様にした防災瓦が開発され
た（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０７１１７号公報（特許請求の範囲、図１０〜１４）
【特許文献２】特許第３３８０２３５号公報（特許請求の範囲、図３〜７）
【特許文献３】特許第３６０１８１７号公報（特許請求の範囲、図１、３、４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術にあっては、下記（１）、（２）に記載の通り、解決せねばなら
ない課題があった。
（１）係合差込部がアンダーラップ部の外側にあることから、可能な限りアンダーラップ
部上の流路幅を確保するために係合差込部の幅が狭く設定されているため、係合突起に対
する係合差込部の差込みが浅くなり、その結果暴風時に瓦上面を吹き抜ける風により生じ
る瓦裏面との圧力差や、裏面側に吹き込む風により瓦が浮き上がったり、或いは地震の揺
れにより瓦自体が振動して、瓦が所定の位置から徐々に横ずれする際に、アンダーラップ
部方向への横ずれは隣の瓦の係合突起により防止できるが、オーバーラップ部方向への横
ずれには対応できず、而も差込みが浅いため、係合突起から係合差込部が外れてしまう。
（２）葺設状態の瓦は、上記係合突起及び係合差込部の係合部位を中心に頭側且つオーバ
ーラップ部側から捲れ上がろうとするが、上記係合差込部がアンダーラップ部の外側に位
置するため、頭側且つオーバーラップ部側が浮いた時点で係合突起から係合差込部が外れ
易い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に基づく、上記（１）の課題に鑑み、頭側及び尻側に、葺設状
態において当接可能に対向する当接面を、葺設状態における上方の瓦の当接面よりオーバ
ーラップ側に下方の瓦の当接面が位置する様に形成し、尻側の当接面を、瓦本体の尻側上
面に設けたずれ止め突起のアンダーラップ部側の側面とすると共に、頭側の当接面を、瓦
本体と下方重合部の境界部に形成された段差面としたり、瓦本体下面に形成した凸部にお
けるオーバーラップ部側の側面としたり、瓦本体下面に形成した凹部におけるアンダーラ
ップ部側の内側面とすることによって、桁行方向へのずれを防止して係合突起から係合差
込部を外れない様にして、上記（１）の課題を解決する。
【０００７】
又、上記（２）の課題に鑑み、頭側切欠内に、係合突起に対する係合差込部を設けるこ
とによって、仮に係合突起及び係合差込部の係合部位を中心に捲れ上がろうとしても、該
係合部位より外側に位置するアンダーラップ部の外側部が下がって下方の瓦に当接してそ
れ以上捲くれ上がらず、係合突起から係合差込部が外れない様にして、上記（２）の課題
を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
要するに本発明は、瓦本体の頭側及び尻側に、葺設状態において当接可能に対向する当
接面を、葺設状態における上方の瓦の当接面よりオーバーラップ側に下方の瓦の当接面が
位置する様に形成したので、かかる防災瓦が屋根下地に対し桁行方向にずれようとしても
、アンダーラップ部方向へのずれは、隣の防災瓦の係合突起への当接により、オーバーラ
ップ部方向へのずれは、上下両方の防災瓦における当接面どうしの当接により夫々防ぐこ
とが出来るため、暴風時や地震時における瓦の振動による横ずれを防止し上記係合部位の
はずれを防止して耐震機能を維持することが出来、よって耐風・耐震性に優れた防災機能
の高い瓦屋根を構築することが出来る。
【０００９】
瓦本体の尻側上面にして尻側水返しより内側に鉤形状の係合突起を形成し、アンダーラ
ップ部の頭側端部より頭側に、上記係合突起に対する係合差込部を設けたので、葺設状態
における防災瓦の頭側が、下方の防災瓦における屋根下地に固定された尻側部位に固定さ
れて、強風下であっても防災瓦の頭側が捲くれ上がらない様にすることが出来、仮に係合
突起及び係合差込部の係合部位を中心に防災瓦が捲れ上がろうとしても、該係合部位より
外側に位置するアンダーラップ部の外側部が下がって下方の防災瓦に当接することから、
係合突起から係合差込部が外れることを防止出来るため、耐風機能が具備された屋根を構
築することが出来る。
而も、係合突起が尻側水返しより内側に位置することから、上方の防災瓦における係合
差込部との係合部位の下方には下方の防災瓦が存在するため、係合部位から屋根下地側へ
の雨水等の浸入を防止することが出来、よって防水機能の向上を図ることが出来る。
又、係合差込部を、アンダーラップ部の頭側端部より頭側に設けたので、係合差込部が
あってもアンダーラップ部における流路の頭側部位が狭くならないため、雨水等が流路か
ら水返しを乗り越えず、防水機能の向上を図ることが出来、更に係合差込部の厚さを、ア
ンダーラップ部の厚さとは無関係に設定することが出来るため、係合差込部を、従来の様
にアンダーラップ部の外側に形成するより厚く形成することが出来、よって係合差込部の
強度の向上を図ることが出来、より大きい応力にも対応させることが出来る。
又、係合差込部に作用する予期せぬ応力がアンダーラップ部に作用しないため、かかる
応力によりアンダーラップ部が破損せず、この破損による漏水を防止することが出来ると
共に、アンダーラップ部の踏み割れ対策の一役を担わせることが出来る。
【００１０】
頭側の当接面を、瓦本体の尻側上面に設けたずれ止め突起のアンダーラップ部側の側面
とし、尻側の当接面を、瓦本体の下面におけるアンダーラップ部の内端側に形成された段
差面としたり、瓦本体下面に形成した凸部におけるオーバーラップ部側の側面としたり、
或いは瓦本体下面に形成した凹部におけるアンダーラップ部側の内側面としたので、簡単
な構成で当接面を形成することが出来、特に本願に係る防災瓦がフラット瓦の場合、瓦本
体とアンダーラップ部の境界部に必然的に段差面が形成されるため、従来の金型を大きな
設計変更を加えずに加工し使用することが出来る。
更に、当接面を、瓦本体とアンダーラップ部の内端側に形成された段差面とした防災瓦
の場合、瓦屋根における従来の平板瓦の脱落した部位に上記防災瓦をそのまま葺設しても
、係合突起は上方の瓦のアンダーラップ部の前方に、ずれ止め突起は上方の瓦の段差面の
側方に夫々納まるため、従来の瓦との互換性を持たせることが出来、而も上方の瓦の横ず
れを下方の防災瓦における係合突起及びずれ止め突起により防止することができるため、
既存の瓦屋根の防災機能を若干向上させることが出来る。
【００１１】
係合差込部の外側部をアンダーラップ部の外側部より内方に位置させたので、下方の防
災瓦における係合突起に上方の防災瓦における係合差込部を差し込んで葺設すると、葺設
状態における下方の防災瓦の係合突起が、上方の防災瓦におけるアンダーラップ部の前方
にして該アンダーラップ部の外側部より内方に位置するため、オーバーラップ部の横幅を
アンダーラップ部を隠蔽可能な寸法に設定すれば、薄いオーバーラップ部の横幅を必要以
上に広くする必要性はなく、よって乾燥時又は焼成時におけるオーバーラップ部のねじれ
や破損の発生率が減少し歩留り良く製造することが出来る。
且つ、オーバーラップ部の横幅はアンダーラップ部を隠蔽可能な寸法であれば対応可能
になることから、一般的な瓦の金型を、係合突起及び係合差込部を形成するために補修す
るだけで対応可能にすることが出来るため、本発明に係る防災瓦用の金型の製造コストを
抑えることが出来、而も係合突起及び係合差込部を除いた形状を従来の平板瓦と同形状に
して従来の瓦と互換性を持たせることが出来るため、瓦屋根における従来の平板瓦の脱落
した部位に本発明に係る防災瓦をそのまま葺設することが出来る等その実用的効果甚だ大
である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜３は、本発明に係る防災瓦の平面図、正面図及びＸーＸ断面であり、図４は、図
１の防災瓦の葺設状態を示す平面図の要部拡大図であり、図５は、図４のＹーＹ断面図で
ある。
図４に示す様に、本発明に係る防災瓦１は、屋根下地上に千鳥葺きする平板瓦を基本と
するものであり、その基本的構造としては、図１〜３に示す様に、平面視略矩形状の瓦本
体２の一側方にオーバーラップ部３が、他側方にアンダーラップ部４が、尻側の外縁部に
沿って尻側水返し５が、瓦本体２の頭側且つアンダーラップ部４側の角部に切欠６が、ア
ンダーラップ部４の尻側部及び外側部に沿って水返し７が夫々形成されている。
【００１３】
防災瓦１における尻側の重合部位８の境界線Ｌより尻側中央付近にして、尻側水返し５
より内側、即ち頭側に、上方突出部位9a及び該上方突出部位9aよりオーバーラップ部３側
への側方突出部位9bからなる鉤形状の係合突起９を形成し、該係合突起９に対する係合差
込部10を切欠６内に設け、該係合差込部10の外側部をアンダーラップ部４の外側部より内
方に位置させている。
又、上記係合差込部10の上面を、アンダーラップ部４の上面より下方に位置させている
。
【００１４】
上記係合差込部10にあっては、図５、７〜１０に示す様に、内端部を瓦本体２のアンダ
ーラップ部４側の側面におけるアンダーラップ部４の頭側端部より頭側の部位に一体形成
したり、図６に示す様に、尻側端部をアンダーラップ部４の頭側端部に一体形成するなど
、要するに、瓦本体２とアンダーラップ部４の一方又は両方に一体形成されている。
尚、係合突起９の瓦本体２上面からの高さＨは、葺設状態における下方の防災瓦１にお
ける瓦本体２上面から上方の防災瓦１におけるアンダーラップ部４の上面までの高さHaよ
り低く設定するのが好ましい。即ち、係合突起９の瓦本体２上面からの高さＨを、葺設状
態における下方の防災瓦１の係合突起９の上端部が、上方の防災瓦１のアンダーラップ部
４の上面より下方に位置する様に設定するのが好ましい。
【００１５】
瓦本体１の尻側及び頭側に、葺設状態において当接可能に対向する当接面11、12を設け
、一方の当接面11、即ち葺設状態における下方の防災瓦における尻側に設けた当接面11を
、図１〜５、７〜９に示す様に、瓦本体１の尻側上面に設けたずれ止め突起13のアンダー
ラップ部側の側面13a とし、他方の当接面12、即ち葺設状態における下方の防災瓦におけ
る頭側に設けた当接面12を、図７に示す様に、瓦本体２とアンダーラップ部４の境界部に
形成された段差面15としたり、図８に示す様に、瓦本体２の下面に形成した凸部16におけ
るオーバーラップ部３側の側面16a としたり、或いは図９に示す様に、瓦本体２の下面に
形成した凹部17におけるアンダーラップ部４側の内側面17a としている。
又、ずれ止め突起13は、瓦本体２の尻側重合部位８の上面にして係合突起９よりオーバ
ーラップ部３側寄りに形成し、望ましくは係合突起９になるべく近く、且つ葺設作業時の
邪魔にならない位置に設けている。
【００１７】
尚、上記実施例における防災瓦１は千鳥葺き用であるが、かかる形態に限定せず、図１
０に示す様に、瓦本体２の尻側重合部位８の上面の一側方部、即ちオーバーラップ部３の
尻側上面に係合突起９を設けると共に、瓦本体２の尻側重合部位８の上面の他側方部、即
ちアンダーラップ部４側の部位にずれ止め突起13を形成して筋葺き用としても良い。
【００１８】
そして、葺設する防災瓦１の係合差込部10を、屋根下地上に葺設された防災瓦１におけ
る係合突起９に差し込み係合したり、或いは下方の防災瓦１の尻側に、葺設する防災瓦１
の頭側を浅く重ねた後に勾配方向にスライドさせて、係合差込部10を屋根下地上に葺設さ
れた防災瓦１における係合突起９に尻側から差し込み係合した後、屋根下地上に載置し、
釘等を屋根下地に固定すると、上方の防災瓦１の頭側が下方の防災瓦１の尻側に固定され
た状態で葺設された瓦屋根が構築される。
【００１９】
次に、本発明に係る防災瓦の作用について説明する。
葺設状態における防災瓦１の頭側は、下方の防災瓦１に固定されることから、屋根上を
吹き上がる様な強風下でも頭側が浮き上がらず、微動だにせず、更に上下一方の防災瓦１
におけるずれ当接面11、12が近接状態或いは当接状態となるめ、葺設状態における防災瓦
１が桁行方向にずれない。
【００２０】
アンダーラップ部４の水返し７における外側部に沿った部位は直線状であって、係合差
込部10を形成するために屈曲させる必要がないため、アンダーラップ部４における流路が
頭側で狭くならず、該流路上を流下する雨水等が水返し７を乗り越えて屋根下地側に浸入
することはない。
而も、アンダーラップ部４の頭側端部まで到達した雨水等は、下方の防災瓦１における
係合差込部10の上端部が、上記アンダーラップ部４の上面より下方に位置していれば、上
記係合差込部10に堰止められずに、下方の防災瓦１の上面に流下し外部排出される。
又、係合差込部10を長くして、防災瓦１の利足（登り方向の葺き長さ）を調整可能して
も、上方の防災瓦における係合差込部との係合部位の下方には下方の防災瓦が存在するた
め、その防水機能が維持される。
【００２１】
係合突起９が尻側水返し５より内側に形成されることで、尻側水返し上に係合突起が形
成された従来の防災瓦より頭側寄りで係合可能になることから、当該係合部位より頭側端
部までの長さが従来の防災瓦より短くなるため、長さ方向でのモーメントが小さくなり、
係合部位に作用する荷重が小さくなり、その結果瓦屋根の耐風機能の向上が図られる。
更に、係合差込部10がアンダーラップ部４の外側部より中央側寄りに形成されることで
、アンダーラップ部の外側部に係合差込部が形成された従来の防災瓦より防災瓦の中央側
寄りで係合可能になるため、幅方向でのモーメントが小さくなり、係合部位に作用する荷
重が小さくなり、仮に係合部位を中心に防災瓦１が捲くれ上がろうとしても、そのアンダ
ーラップ部４の外側部が反対に下がって下方の防災瓦１に当接するために係合突起９から
係合差込部10が外れず、その結果瓦屋根の耐風機能の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る防災瓦の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１のＸーＸ断面である。
【図４】図１の防災瓦の葺設状態を示す平面図の要部拡大図である。
【図５】図４のＹーＹ断面図である。
【図６】図４のＺーＺ断面図である。
【図７】係合突起と係合差込部の係合構造を示す拡大断面図である。
【図８】係合突起と係合差込部の係合構造の他の実施例を示す拡大断面図である。
【図９】係合突起と係合差込部の係合構造の他の実施例を示す拡大断面図である。
【図１０】筋葺き用の防災瓦の葺設状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
２      瓦本体
３      オーバーラップ部
４      アンダーラップ部
５      尻側水返し
９      係合突起
9b      側方突出部位
10      係合差込部
11、12  当接面
13      ずれ止め突起
15      段差面
16      凸部
16a     側面
17      凹部
17a     内側面
18      ずれ止め突起
18a     側面
19      ずれ止め突起
19a     側面
Ｈ      係合突起の瓦本体上面からの高さ
【要約】
【課題】オーバーラップ部方向への横ずれに対応できず、係合突起から係合差込部が外れ
易い。
【解決手段】瓦本体２の尻側上面にして尻側水返し５より内側に鉤形状の係合突起９を形
成し、頭側切欠６内に、上記係合突起９に対する係合差込部10を設けると共に、該係合差
込部10を瓦本体２とアンダーラップ部４の一方又は両方に一体形成し、頭側及び尻側に、
葺設状態において当接可能に対向する当接面11、12を、葺設状態における上方の防災瓦１
の当接面12よりオーバーラップ部４側に下方の防災瓦１の当接面11が位置する様に形成す
ることで、オーバーラップ部４方向に横ずれしない。更に、頭側切欠６内に、係合差込部
10を設けることで、仮に係合突起９及び係合差込部10の係合部位を中心に捲れ上がろうと
しても、該係合部位より外側に位置するアンダーラップ部４の外側部が下がって下方の防
災瓦１に当接してそれ以上捲くれ上がらないため、係合突起９から係合差込部10が外れな
い。
【選択図】図５
【図１】
0003706123.tif 000002
【図２】
0003706123.tif 000003
【図３】
0003706123.tif 000004
【図４】
0003706123.tif 000005
【図５】
0003706123.tif 000006
【図６】
0003706123.tif 000007
【図７】
0003706123.tif 000008
【図８】
0003706123.tif 000009
【図９】
0003706123.tif 000010
【図１０】
0003706123.tif 000011