(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧二酸化炭素を用いて２成分反応性混合物からフォーム材料を製造する装置であって、該２つの反応性成分（該反応性成分のうち少なくとも１つは加圧二酸化炭素を含有する）を混合するための混合装置を含み、該混合装置が、
ａ）排出口、
ｂ）少なくとも一つの断面の大きさが1mm未満の開口を含み、篩または多孔板の面積の0.5〜５％である自由横断面積を有する、少なくとも104/秒の高速剪断を生じさせるための少なくとも１つの篩または多孔板、および
ｃ）直ぐ下流にてｂ）と平行に配置され、ｂ）の自由横断面積より５〜50倍高い自由横断面積を有する、該反応性混合物の流れを安定化させるための安定化篩又は多孔板、
を含んでなる上記装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置を用い、二酸化炭素を発泡剤として用いる２成分反応性プラスチックからフォーム材料を製造する方法であって、反応性成分の少なくとも１つを加圧下にて二酸化炭素と混合し、該反応性成分を混合し（該反応性成分のうち少なくとも１つは加圧二酸化炭素を含有する）、混合により得られた二酸化炭素を含む反応性混合物を発泡かつ硬化させることからなり、少なくとも104/秒の高速剪断をかけることにより突発的に発泡を行うことを特徴とする上記方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、発泡剤として加圧下にて溶解させた二酸化炭素を用いるフォームの製造方法及び装置に関し、発泡材料を加圧下にて好ましくは液状二酸化炭素と混合し、次いで気泡を形成しながら発泡させるものである。プラスチック用の液状出発材料は、好ましくは重付加反応または重縮合反応により硬化可能な発泡性材料が用いられる。発泡後に、該重付加反応または重縮合反応が開始し、発泡プラスチックを生成する。本発明は、特にポリウレタンフォームに関する。
ポリウレタンフォームの場合、反応成分（ポリイソシアネート、及びイソシアネート反応性水素原子含有化合物、特にポリオール）のうち少なくとも一種を、液状又はガス状発泡剤と混合し、次いで残余成分と混合し、得られた混合物をバッチ毎に金型へ供給するか、あるいは連続的にコンベヤーベルトへ供給して混合物を発泡及び硬化させる。
フォーム材料を製造する工業では、広範な応用をもつ数多くの製造方法がある。一方では、低分子量塩素化炭化水素、塩化メチレン、ペンタン等の低温で蒸発する液体を用いる。該液体は、未発泡の液状反応混合物から蒸発し、小さな気泡を形成する（物理的なフォーム形成）。さらに空気を、反応混合物又は一成分へ吹き込むこともでき（機械的なフォーム形成）、ポリウレタンフォームの製造時に、最終的に発泡剤として水をポリオール成分へ添加してもよい。該水は、イソシアネート成分と混合された後、イソシアネートとの反応により、気泡形成ガスとして二酸化炭素を放出する（化学的なフォーム形成）。
環境適応性及び職業衛生上の理由、並びに液体二酸化炭素のポリオール成分への溶解性が比較的高いという理由により、液体二酸化炭素が気泡剤として既に何度も提案されている（英国特許出願公開明細書第803,771号、米国特許発明明細書第3,184,419号）。しかし、反応性混合物の圧力を、必要により、10〜20バールの圧力から低下させる場合、明らかに、均一フォームの製造に関する難しさのため、二酸化炭素は、これまで工業に使用されていない。その問題は、一方では、圧力の低下直後に、二酸化炭素が比較的急激に蒸発し、そのため反応混合物の体積が急激に（例えば、約10倍に）増加するのであるが、その制御が困難なことにあり、他方では、反応性混合物から二酸化炭素が放出する際に時間のずれが生じる傾向があり、特定の温度におけるCO2の平衡蒸気圧よりも３〜６バール低くなるため、結果的に二酸化炭素の突発的な放出が起こり、発泡後の材料に大きな気泡や空隙が生じることにある。
ドイツ特許出願公開明細書第2,628,785号によれば、二酸化炭素をポリオール成分へ溶解させる前に、空気を導入することが既に示唆されており、これは明らかに二酸化炭素放出用核を生成する。
欧州特許出願公開明細書第145,250号によれば、二酸化炭素を反応性混合物から遅延放出させるため、二酸化炭素の水及び他の低分子量液体と付加物を形成する能力を利用する。その結果、二酸化炭素放出によるフォーム形成は、反応性混合物の圧力低下後にのみ始まる。該付加物の分解後、水が追加的な化学発泡剤として用いられる。しかし、この方法は、大規模製造方法におけるフォーム形成の制御を実際には改善しない。というのは、自発的に生成した水/CO2付加物に比べて明らかにかなり長い分解時間をもつ低分子量第３級アミンを用いた別々の工程により調製される付加物（上述の引用例に記載）による場合を除いて、反応性混合物に係わるその他の条件下で、付加物の形成と分解が両方とも非常に不安定なためである。
物理的溶解二酸化炭素と、低温で沸騰する他の物理的及び化学的発泡剤（水又は塩素化炭化水素等）との組み合わせも、欧州特許出願公開明細書第89796号によって提案されている。
上述の提案はいずれも、ポリウレタンフォーム製造用発泡剤として加圧下で物理的に溶解させたCO2を使用するための工業的に適用し得る解決法になっていない。
本発明の基礎となる試験は、加圧下のCO2を含有するポリウレタン反応性混合物を発泡させる際の条件が、フォームの形成に本質的な影響を及ぼすという概念に基づいた。
米国特許発明明細書第3,184,419号によれば、混合装置から流出する二酸化炭素含有加圧反応性混合物は、弁を通りながら突発的に発泡するのは明らかである。欧州特許出願公開明細書第145,250号によれば、発泡は徐々に起こる必要があり、二酸化炭素含有反応性混合物がパイプを流過する間、ゆるやかな減圧が起きることが可能となる。この場合、気泡核の形成が促進されるため、まだパイプの内部にあってもガスの一部が放出されることは必ずしも不利にはならない。しかし、本発明の基礎となる試験の範囲内では、このような時期尚早の（即ち、自発的かつ非誘導性の）気泡核形成は、フォームの細孔構造にとってはむしろ不利であることを示す。というのは、このような自発的な気泡核形成は、通常、非常に不安定な細孔構造だけでなく、大きな孔や空隙を有するフォームを生じるからである。
上述の又は他の観察に基づき、発泡剤として加圧下で物理的に溶解させた二酸化炭素を用いて、２成分の反応性プラスチックからフォーム材料を調製する方法の改善に関し、以下の要件が提起される。
1.液体２成分反応性混合物における気泡核の形成を、生成したすべての気泡核が反応性混合物からの二酸化炭素の放出に同様に寄与し、できる限り均一な細孔を生成するよう制御しなければならない。
2.気泡核を導入する場合、生成した気泡核の数を、硬化発泡プラスチック材料中に含まれる細孔の数に相応させなければならない。
3.液体反応性混合物が二酸化炭素で飽和されていない状態から二酸化炭素で過飽和された状態へ変化する瞬間、即ち、溶解二酸化炭素の飽和圧力よりも高い圧力から溶解二酸化炭素の飽和圧力よりも低い圧力へ膨張する瞬間に、制御かつ誘導された気泡核の生成が起こらなければならない。
4.核形成直後に、反応性混合物中の溶解二酸化炭素の過飽和度が可能な限り最高になる必要がある。即ち、溶解二酸化炭素の平衡圧力よりも高い圧力から周囲圧力へ、可能な限り直ちに膨張させなければならない。
加圧下で溶解させた二酸化炭素を含む反応性混合物を、反応混合物に高速剪断をかけることにより発泡させた場合、上記要件が満たされることを見い出した。
従って、本発明は、発泡剤として二酸化炭素を用い、２成分反応性プラスチックからフォーム材料を製造する方法であって、反応性成分の少なくとも１つを加圧下にて二酸化炭素と混合し、混合物中における二酸化炭素の飽和圧力よりも高い圧力を維持しながら反応成分を混合し、二酸化炭素を含む反応性混合物を発泡させて硬化させることからなり、高速剪断をかけることにより突発的に発泡を行うことを特徴とする該方法を提供する。
発泡の際にかけられる剪断速度は、少なくとも104/秒、特に少なくとも105/秒でなければならない。106/秒よりも大きい剪断速度が特に好適である。
発泡及び高速剪断の発生に適する手段は、少なくとも一つの次元の大きさが1mm未満、好ましくは0.05〜0.5mm、さらに好ましくは0.1〜0.3mm、最も好ましくは0.08〜0.15mmである反応性混合物用の少なくとも１個の通路である。
少なくとも１個の通路を、細かいメッシュ篩、多孔板、スロットグリッド又は長形スリットの形状に設計してもよい。通路の流動方向の伸長（extension）は最小でなければならない。好ましくは、流動方向の伸長を1mm以下、最も好ましくは0.5mm以下にしなければならない。厚さ0.1〜0.5mmの多孔板が特に適切である。長さ方向に伸長したスリットの場合、加工上の要求のため、その流動方向の次元は通常0.5〜1mmである必要がある。
通路の上流と下流における反応性成分の圧力差は、通常、５〜20バール、好ましくは７〜15バール、最も好ましくは８〜12バールである。
剪断速度は、流れ方向に対して横切る流速の勾配である。
スリットに対する剪断速度は、線形流動分布（linear flow profile）を仮定することにより開口の自由（開放）横断面積Ｑ及び開口を通過する体積流量
0003607296.tif 000002
から近似計算できる。従って、スリット幅Ｄのスリットに対する剪断速度は、
0003607296.tif 000003
（流動分布を、辺の長さが同一の三角形として近似）である。
半径Ｒのｎ個の開口と横断面積ｑを有する多孔板に対する剪断速度は、
0003607296.tif 000004
（流動分布を、環状ピラミッド形として近似）である。
２成分反応性プラスチック材料は、好ましくはポリイソシアネート重付加方法により得られるポリウレタンプラスチック材料である。
反応性混合物が、断面の大きさの小さい少なくとも１個の開口を通過するときに発生する高剪断速度は、通常、充分に多数の気泡核を得るのに充分であり、反応混合物を混合する前に反応成分の少なくとも１つへ空気又は窒素を導入するといった通常の方法で気泡核をさらに生成するのにも有利である。特に、例えば、混合物が断面の大きさが小さい少なくとも１個の開口を通過するとき、反応性混合物中のCO2の含有量が低いため、溶解CO2による過飽和が不充分な場合に有利である。
反応性混合物が横断面の大きさが小さい少なくとも１個の開口を通過するときに、反応性混合物の過飽和を可能な限り高めるには、反応混合物を開口へ導入する前にその圧力を溶解二酸化炭素の飽和蒸気圧よりもわずかに高くする必要がある。従って、本発明の好適な応用例により、もし二酸化炭素を含む反応混合物を調製するのに二酸化炭素をポリオール成分に溶解させるだけの場合、ポリオール成分とイソシアネート成分を混合する混合装置から反応混合物が流出した後、反応混合物の圧力は減圧弁により混合物の飽和蒸気圧よりもわずかに高い圧力〔例えば（混合装置の上流における）二酸化炭素を含むポリオール成分の飽和蒸気圧の60〜80％〕まで低下させる。
例えば、W.ジーフケン、ユストゥスリービヒ化学年鑑、562、75〜136頁に記載されているような脂肪族、脂環式、芳香脂肪族（araliphatic）、芳香族又は複素環式ポリイソシアネートを、成分Ａとして用いる。
好ましくは芳香族ポリイソシアネート、特に好ましくは通常容易に得られる工業用ポリイソシアネート、例えば2,4−及び2,6−トルイレンジイソシアネート及びこれらの異性体混合物（「TDI」）、ポリフェニル−ポリメチレンポリイソシアネート、アニリン／ホルムアルデヒド縮合及びそれに続くホスゲン化にて得られるもの（「粗製MDI」）並びにカルボジイミド基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、尿素基又はビウレット基を含むポリイソシアネート（「変性ポリイソシアネート」）、特に2,4−及び／又は2,6−トルイレンジイソシアネートから誘導されたこれらの変性ポリイソシアネートを用いる。
第二成分Ｂ（「ポリオール成分」）は、イソシアネートと反応可能な少なくとも２個の水素原子を含み、分子量が、通常、60〜5000、好ましくは100〜2000、特に200〜800の化合物からなる。この化合物には、アミノ基、チオール基又はカルボキシル基を含む化合物以外にも、好ましくは水酸基を含む化合物、特に２〜８個の水酸基を含む化合物、特に分子量が200〜2000、好ましくは300〜1200のもの（例えば、少なくとも２個、通常２〜８個、好ましくは２〜６個の水酸基を有するポリエステル、ポリエーテル、ポリチオエーテル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルイミド）、ポリウレタンフォームの製造用としてそれ自体公知のものも含まれると理解され、ポリエーテルポリオールが特に好適である。
ポリオール成分としての使用に適した化合物は、欧州特許出願公告明細書第121,850号６〜９頁に記載されている。
さらに、水、他の発泡剤、気泡安定剤、触媒、それ自体公知の他の補助剤及び添加剤を任意に用いて反応性混合物を調製することができる。使用可能なこれら自体公知の添加剤は、欧州特許出願公告明細書第121,850号９〜11頁に開示されている。
本発明によれば、追加の発泡剤として水を用いるのが特に好適であり、最も好ましくは反応性混合物に対して１〜７重量％の量で用いる。水は２〜５重量％の量で用いるのが特に好適である。
使用可能な添加剤は、イソシアネート成分とポリオール成分を混合する混合装置へ別々に供給するか、あるいはイソシアネートとポリオールの混合前に２種の主成分のいずれか一方へ混入させる。ここで、追加の水及びイソシアネートと反応する他の追加成分は、ポリオール成分と混合しなければならない。
ポリウレタンフォームを製造するためのプロセス技術は、原則的にベッカー／ブラウン、プラスチックハンドブック、第７巻、ポリウレタン（1993）、143〜149頁、特に148頁の図4.8及び図4.9に記載されている。
成分は、いわゆる低圧攪拌混合チャンバーにて混合するのが好ましく、本発明によれば、該混合チャンバー内の圧力は溶解二酸化炭素の飽和圧力よりも高い圧力である。
二酸化炭素は、成分を混合ヘッド（mixing head）へ導入する前に、成分のうちの１つ以上、特にポリオール成分に溶解させる。二酸化炭素は、反応性混合物の総量に対して１〜７重量％、好ましくは２〜５重量％の量にて溶解させるのが好適である。二酸化炭素は、いかなる方法、例えば、
ａ）圧力を15〜25バールに維持したポリオール成分を収容した容器中にて、攪拌機を用いてガス状二酸化炭素をポリオールへ混入させる、
ｂ）例えば70〜80バールの圧力にてスタティックミキサーを用い、室温にて液体二酸化炭素をポリオールと混合し、次いで低圧攪拌混合ヘッドへ導入する前に15〜25バールの圧力へ膨張させる、
ｃ）例えば−20℃へ冷却した液体二酸化炭素を室温かつ15〜25バールの圧力のポリオール成分と混合し、二酸化炭素が蒸発する前にポリオール成分中へ溶解するように混合を行う
ことにより、好ましくはポリオール成分のみに溶解させることが可能である。
二酸化炭素は溶液中へ移行する傾向が高いため、ポリオールパイプラインの液体二酸化炭素注入ポイントに高速流攪拌機を設置して用いることにより、好適な方法ｃ）が特に有用であることを見出した。
反応性プラスチック材料の成分（少なくともそのうちの１つは溶解二酸化炭素を含んでいる）を、混合ヘッドへ供給して混合し、混合ヘッドから流出する際に本発明の高速剪断をかけて発泡させる。そのため、少なくとも一つの次元における横断面の大きさが小さい少なくとも１個の通路を混合ヘッドの排出口に設置する。出口開口は、好ましくはスリット又は横断面の大きさが小さい網目プレートである。スリットを通過する二酸化炭素を含む反応性混合物を、スリットを通過した直後にきわめて短い時間（1/10〜1/1000秒）で発泡させる。この場合、含まれるほぼ全ての溶解二酸化炭素が放出されるため、比較的均一な気泡構造を有するフォームが生成する。
反応性混合物の組成がCO2付加物（例えば、水酸基を含む化合物との付加物）の自発的な生成を促す場合、付加物の分解に要する時間だけ遅れた時に、さらにCO2が放出され、既に存在しているフォーム気泡の膨張が本質的に誘起される。追加の化学発泡剤として水を用いる場合、イソシアネートと水の反応が開始した時点で気泡がさらに「発生」する。
５〜15バールの圧力損失と高速剪断により突発的に発泡する反応性混合物は、5m/sを越える、特に10〜50m/sの比較的高い速度を有する。この状態では、例えば平滑織物構造物や成形物品等の吹付塗装に適している。
厚みのあるフォームのスラブを製造するためには、少なくとも一方向のサイズが小さい少なくとも１個の開口から流出する反応混合物流の高速度を、もとの速度の1/5〜1/100に低下させるのが特に好ましい。
排出速度は、少なくとも一方向の大きさが小さい少なくとも１個の開口から流出した後、二酸化炭素の主な放出が起こらないうちに、充分に短い時間内で低下させなければならない。減速操作は、大きさが小さい少なくとも１個の開口から流出した後、好ましくは0.01秒以内、より好ましくは0.003秒以内、特には0.001秒以内で行う。
減速操作は、少なくとも一方向の大きさが小さい横断面積をもつ少なくとも１個の開口から流出する溶解二酸化炭素を含む反応性混合物流を、少なくとも70゜、好ましくは約90゜の角度を傾けて衝撃表面上へ向けることにより行うことができる。衝撃表面へ叩きつけることにより、衝撃表面へ向けられた一次流の高速度を破壊し、実質的に方向を持たない極度の乱流へと変化させる。
横断面の大きさが小さい少なくとも１個の開口の出口から衝撃表面までの距離は、2cm未満、好ましくは1cm未満であり、本発明によれば高剪断力が発生した後は、流速を短時間で低減させることができる。
衝撃表面へ叩きつけた後に反応混合物中に発生した極度の乱流は、溶解二酸化炭素の放出が実質的に起こる前は、特に安定化されているのが好ましい。材料を安定化篩（stabilization sieve）に通すことにより、乱流を安定化させることが可能である。この場合、安定化篩は、二酸化炭素を含む反応性混合物が安定化篩を通過する際にその圧力損失が最小になるよう通路の自由面積が充分広くなければならない。特に、安定化篩は、高速剪断を発生させるために用いた少なくとも一方向における横断面の大きさが小さい少なくとも１個の開口の全断面積の広さの５〜100倍の自由横断面積（即ち、全通路の横断面積の合計）を有するものでなければならない。
本発明の工程の特に好適な組み合わせ、即ち
ａ）高速剪断の発生、
ｂ）流速の低減、
ｃ）混合物流の安定化
をもたらす好適な手段は、以下の方法で手配することが可能である。
1.少なくとも一方向における断面の大きさが小さい少なくとも１個の開口はスリットである。以下、これは、スリットを通る通路に平行な篩又は多孔板を有する流動低減チャンバーである。流動低減チャンバーは、好ましくは流動低減チャンバー内における平均滞留時間が0.1秒未満、好ましくは0.02秒未満、特に0.005〜0.02秒となるような大きさである。
2.篩又は直径が好ましくは約0.1mmである多数の通路を有する多孔板を用いて、高速剪断を発生させる。流れを安定化させるための安定化篩又は多孔板は、高速剪断を発生させるための篩又は多孔板に平行かつ2mm未満、好ましくは1mm未満の距離で配置する。自由横断面積（即ち、高速剪断を発生させるための篩を通過する全通路の横断面積の合計）は、篩の面積の0.5〜５％である。安定化篩の自由横断面積は、高剪断力を発生させるための篩の自由横断面積の少なくとも５倍、好ましくは10〜50倍であるのが好ましい。
高剪断力を発生させるための少なくとも１個の開口の少なくとも一方向における横断面の大きさ、開口を通過する際の圧力低下、反応性混合物の粘度、並びに発生した高速剪断は、独立した量ではない。特に、圧力低下は、開口を通過する前の反応性混合物の圧力が溶解二酸化炭素の飽和圧力よりも高くなるような必要がある。原理的には、少なくとも１個の通路の大きさを小さくすることにより適切な圧力低下を確保することも可能であるが、この大きさの縮小度合いに関しては技術的な制約があり、特に、横断面の大きさを小さくすると開口が閉塞される傾向がある。従って、開口の大きさの縮小に関しては、本発明によれば、圧力低下を必要最小量を確保するために、複数の篩又はスリットを順次配置するのが好適である。複数のスリット又は篩は、相互に近接して配置されるため、10-3秒以内、好ましくは10-4秒以内にほぼ完全な減圧が起こる。
通路は、好ましくは出口側が広がったノズル状の形態に設計され、その結果、反応性混合物流はノズルの内郭に沿って広がり、次いで扇形に広がる。これは、篩又は多孔板間の流動デッドスペースをなくし、篩又は多孔板間の平均滞留時間からの大幅なずれを回避することを意味する。
高剪断力を発生させるための少なくとも１個の開口の閉塞を防ぐためには、混合チャンバーの排出口と少なくとも１個の通路との間に篩を設置し、該篩上で混合チャンバーから反応性混合物と共に連行される固体粒子を捕捉する。「クレンジング篩」のメッシュサイズは、高剪断力を発生させるための少なくとも１個の開口の横断面の大きさを少なくとも実質的に越えてはならない。篩の自由横断面積（即ち、篩メッシュ全ての横断面積の合計）は、クレンジング篩に通した際の圧力低下が無視できる程度（即ち、１バール未満）広くなければならない。
装置のより長期の運転の間に、クレンジング篩の閉塞を防ぐために、装置の運転中、クレンジング篩を定期的に又は連続的に取り替えることも可能である。この場合、反応性混合物を混合チャンバーの排出口から発泡装置へ供給するラインに対して横方向にカセットを配置し、クレンジング篩をカセット内のローラーから巻き戻し、スライディングシール（sliding seal）を介して供給ラインを通過させ、第２ローラーへと巻き取ることが可能である。供給ラインの片側に配置されたローラーをカプセルで包み、各カプセルには供給ラインの圧力と同一の圧力下にて例えばポリオール等の液体を満たすことにより、スライディングシールの両側の圧力を実質的に同一にすることができる。
以下、添付図を参照しながら本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の方法の工程の原理を示すものである。
図２は、スリットに高剪断力を発生させ、衝撃表面により反応性混合物の流速を低下させる本発明の第１装置を示すものである。
図2aは、図２の装置の透視図を示すものである。
図３は、図２の装置の改良例を示すものである。
図４は、安定化篩をさらに備えた図２の装置を示すものである。
図５は、高速剪断を発生させるための多孔板と、流れを安定化させるだけでなく衝撃表面としても作用する篩を備えた本発明の装置を示すものである。
図5aは、図５の実施態様の拡大図を示すものである。
図5bは、通路として好適な内郭を備えた図5aの変形を示すものである。
図６は、スリット幅を変えられる本発明の装置を示すものである。
図７は、図６のフォーム製造装置を用いて、フォームスラブを製造する主要工程を示すものである。
図８は、図７の本発明の装置の別例（空気圧にて調整可能なスリットを装備）を示すものである。
図8aは、図８の装置の別の断面を示すものである。
図９及び図9aは、マガジンへ一体化させた図５のフォーム装置の断面を示すものである。
図10、10a、10b及び10cは、図５のフォーム装置を２機備えたマガジンを示すものであり、多孔板の有効面積が連続的に変えられるよう設計されている。
図１には、反応性混合物の４つの状態Ｉ、II、III及びIVの模式図を示す。適切な混合装置にて反応性混合物の成分を混合した後、該混合物を壁体１で示される分配チャンバーへ通す。反応性混合物は、溶解二酸化炭素の飽和圧力よりも高いかあるいは少なくとも等しい圧力下における状態Ｉをとる。二酸化炭素の飽和圧力は、二酸化炭素含有量が３％の場合では約7.5バールである。従って、状態Ｉをとる分配チャンバー内の圧力は、7.5バールよりも高いかあるいは7.5バールである。それは、例えば８〜12バールである。分配チャンバーの壁体１には、少なくとも一方向における断面の大きさｄが小さい開口２を有する。開口２の反対側では、圧力PIIは、溶解CO2の飽和圧力未満、好ましくは１〜２絶対バールのほぼ大気圧となる。開口２の両側で圧力差があるため、反応性混合物を高剪断力が発生しながら、強制的に開口に通される。開口２の出口に、面積ｄを通って開口２から流出する反応性混合物の時間t0における速度分布V0を示す（状態II）。二酸化炭素で過飽和された反応性混合物から二酸化炭素がいまだ本質的に放出されないうちに、短時間で、開口２から流出する反応性混合物の方向を矢印３で示した角度に向けさせて速度を低下させ、溶解二酸化炭素をまだ含んでいる反応性混合物を状態IIIへ転化させる。状態IIIを、向きを変えた後の反応性混合物流の幅全体にわたる時間t1での概略速度分布v1として示す。最終的に、状態IVでは、溶解二酸化炭素が放出され、気泡が形成される。
図２には、本発明のフォーム製造装置の断面を示す。図2aには透視図を示す。反応性混合物を混合ヘッド（図示せず）から延長分配チャンバー11へパイプ10を介して導入する。寸法の小さい開口は、図２が描かれている紙面に対して垂直な方向に伸びる延長スリット12の形状をしている。矢印IIで示されるシート状の反応性混合物流を、紙面に対して垂直なスリット12から流出させ、スリット12と向かい合う衝撃表面13に衝突させる。これにより、反応性材料の高速流を乱流に変えて減速させる。反応混合物の滞留時間中に、二酸化炭素がいまだ本質的に放出されないよう、転向チャンバー14の容積を選択する。二酸化炭素が放出されてフォーム15が形成されるのは、反応性混合物を転向チャンバー14から流出させた後である。
図３に示すように、転向チャンバー14の境界端16と17を設置すれば、スリット12から流出した反応性材料を乱流に変えて排出速度をさらに減速させることが可能である。図３は、この点以外は図２に同一である。
図４には、転向チャンバー14を流動安定化手段である多孔板18に限定した本発明のフォーム形成装置を示す。
図５には、前述の図と同様の装置を示す。該装置は、多孔板22を高速剪断を発生させる手段として備えるものである。図５の"A"部を拡大した図5aに示すように、安定化篩18を、反応性混合物流を安定化させるためだけでなく、衝撃表面としても使用する。図5bには、通路の出口側で広くなっている内郭により、扇状に広がる材料流を示す。
図６には、高速剪断を発生させるための環状スリット12をもつ回転対称な本発明のフォーム製造装置を示す。環状分配チャンバー11により囲まれた中央体30により環状スリット12の上端を形成する。環状チャンバー11を、中央体30との接続部32によりハウジング35からきつく密閉する。環状スリット12の幅を調整するため、接続部32は、水圧液体34を接続部32の上方にある空間31へ注入することにより鉛直方向への移動が可能である。接続部32には、接続部32がハウジング35内で傾くのを防ぐため、案内部33を備えることもできる。
図７には、フォームスラブを製造する装置を示す。ポリオール成分41、イソシアネート成分42及び他の補助剤並びに添加剤を混合装置40へパイプ43を介して供給する。ポリオール成分41は、好ましくは加圧下で溶解させた二酸化炭素を含む。混合した成分を混合装置40からフォーム形成装置44の分配チャンバー11へ導入する。例示されたフォーム形成装置44は、図６のものに相当する。フォーム形成装置44から流出するフォーム15を下部積層フィルム51へ載せる。該フィルムは、コンベヤーベルト50上を移動し、フォーム形成装置44から遠ざかる。さらに、上部積層フィルム52を上方から供給することもできる。
図８には、調整可能な延長スリットを有する本発明のフォーム形成装置の別例を示す。ここで、スリット12の境界面は、弾性ポリマーチューブ80により形成される。該チューブは空気圧又は水圧によって膨張し、スリット12を調整する。図8aには、図８のＡ−Ａ断面を示す。図８は、図8aのＢ−Ｂ断面を表している。
図９及び図9aには、本発明のフォーム装置の横断面及び長手軸断面を示す。原則として図５に示したような４機のフォーム装置ａ、ｂ、ｃ及びｄは、本質的に円筒状の容器61内でマガジンの形状に一体化されている。容器61は、円筒状ケージ62の軸の周りに回転できるよう配置する。円筒状ケージ62には、軸に平衡なジャケットのラインに沿って開口63が備えられており、この開口を介してフォームを運転中の各フォーム装置から流出させることが可能である。さらに、運転中の特定のフォーム装置（図中、フォーム装置ａ）に付随する分配チャンネル11を、ケージ62に貫入する原料パイプ10を介して反応性混合物で充填する。さらに、原料パイプ64を、ケージ62内に封鎖された休止時のフォーム装置の少なくとも１機（ｂ、ｃ及び／又はｄ）に装備し、洗浄液を該原料パイプを介して供給する。対応する排出チャンネル65を洗浄液用に設置する。図９及び9aに示すフォーム装置マガジンにより、運転中のフォーム装置の多孔板22がポリウレタン反応性混合物からの外来粒子あるいはパイプの壁面で硬化した後剥離したポリウレタンで閉塞されるような場合、運転中にフォーム装置を出来る限り短い時間内で交換することが可能となる。洗浄用液体（通常、ポリオール）を、好ましくは（フォーム工程時の反応性混合物とは）反対の方向へ休止中のフォーム装置を介して通す。
操作状態である「発泡」と「洗浄液体による洗浄」を達成するためには、マガジンにわずか２個の装置を設置すれば充分である。しかしながら、本発明によれば、４〜12個のフォーム装置をマガジンに一体化させるのが好適である。該フォーム装置は、多孔板18及び22の孔の直径及び／又は孔（自由通路領域）の数が異なっており、フォーム装置の一対が同一となるよう設計されている。この方法では、操作開始時に特定の反応性混合物（粘度、温度、二酸化炭素含有量）に対して最適なフォーム装置を選択することができ、発泡をこの装置とこれと同一のフォーム装置とで交互に行うことができる。図９では、多孔板22と18の間のスペーサー66が多孔板18と22の有効横断面を制限するダイヤフラムとして構成されることが示される。例示の態様では、ダイヤフラム66により、フォーム装置（ｃとｄ）の有効横断面を、フォーム装置（ａとｂ）に比して減らしてある。多孔板22の有効断面は、通常、３〜15mm（図９による断面サイズ）であり、多孔板22の縦の延長部分が150〜800mm（図9aによる縦の大きさ）である。
図10および10aは、図９および9aに類似の、２個のフォーム装置（ａとｂ）を備える本発明のフォーム製造装置のマガジンを示す。反応混合物の供給10は、図9aの実施態様とは対照的に、円筒ケージ62のヘッドを介して行われるのではなく、円筒ケージの縦方向の長さの中央部で行われ、分配チャンネル11中の反応混合物の流路が、該円筒ケージの縦方向の長さの半分の上だけに広がるようにする。本発明の図10及び10aの実施態様においては、多孔板22及び18の間のスペーサー66は、連続調整可能なダイヤフラムになるように設計され、その結果多孔板22及び18の有効面積を連続的に変更できる。これを、図10b及び10cでより詳細に説明する。図10bに、ダイヤフラムが見えるように、（多孔板18を除いた後の）図10及び図10aのダイヤフラムのＢ−Ｂ断面を示す。多孔板22及び18の間のスペーサー66は、３部分（66a、66b及び66c）からなり、図10bのダイヤフラム中の多孔板22を、その見える有効横断面部を除くカバーする。スペーサーシート66a及び66cは、適当な位置で固定される。これらは、多孔板22及び18と一緒に円柱体61にねじ止めされ、そして多孔板22上の反応混合物の圧力を受ける。ダイヤフラムの調整部分（66b）、及びスペーサー板66aは、鋸歯状すべり面69を有し、この表面は、矢印71の方向へ動いて、多孔板22上のダイヤフラム66bのダイヤフラム端70を横に移動させる。ダイヤフラム66bは、移動可能で、かつ、円柱体61にすべり面69の角度にて突き出した拡張部を有し、ねじ73に連結されている。ねじ73はケーシング72の内部に案内され、ナット74により矢印71の方向へ移動可能である。本発明によれば、スペーサー板66a及び66cは、厚みが0.5〜4mm、好ましくは１〜2mmであり得る。移動可能なダイヤフラムは、好ましくはそれより0.01〜0.05mm薄い厚みを有する。該フォーム製造方法は、好ましくは多孔板22の最大可能有効面積で開始し、進行状態で、最適なフォーム構造が得られるまで、該多孔板22の有効面積を連続的に減少させる。
実施例
図７の装置を使用して、ポリウレタンフォームを製造した。該コンベヤーベルト速度は7m/分である。該コンベヤーベルトの幅は2mであり、上部積層薄膜52と下部積層薄膜51の間の距離は、1.2mである。フォーム形成装置44の代わりに、図５のフォーム形成装置を使用する。多孔板22及び18はそれぞれ、幅が1.3cm、長さが70cmの支持体及びフランジを用いて、カバーされていない領域を形成した。多孔板の厚みは、それぞれの場合0.2mmであった。該多孔板22は、各直径が内側0.1mmで流れ方向に約2.5倍広がる孔を単位cm2あたり256個有した。全孔（perforation）の自由通過流面積は、約1.82cm2であった。
多孔板18（安定化格子）と多孔板22の間の距離は1mmであった。それは、各直径が内側0.1mmで約2.5倍広がる孔を単位cm2あたり3000個有した。
混合装置40（図７）において、以下の組成の発泡反応性混合物を製造する。
トリメチロールプロパンから誘導され、OH価45であり、ポリプロピレンオキサイド単位を85重量％及びエチレンオキサイド単位15重量％を含有するポリエーテルポリオール                                 100重量部
水                               4.2重量部
CO2                              4.0重量部
シリコーン安定剤                 1.3重量部
アミン触媒                      0.15重量部
錫オクトエート                  0.16重量部及び
トルイレンジイソシアネート80/20   50重量部
該ポリオール、水及び液体CO2をスタティックミキサー内で70バールにて予混合し、該圧力を15バールに下げ、次いで原料供給ライン41を介して混合装置40に導き、この中でイソシアネート及び他の添加剤と混合した。
混合チャンバーの出口圧力は、11バールであった。270kg/分の反応混合物を運搬した。該混合物が多孔板22（図５）を通過するときのせん断速度は、1.3×106/秒と計算された。
反応混合物は、フォーム形成装置から出るときに、安定できわめて膨張したフロス（froth）の形に発泡し、コンベヤーベルト上に広がった。コンベヤーベルト上に堆積した点から数ｍだけ下流で、このフロスが、水とジイソシアネートの反応により、立ち上がりはじめた。約12m後方で、スラブ高さが最高1.2mに達した。
16.1kg/m3密度を有するフォームスラブが得られた。該フォームは連続気泡で1cmあたり16〜19個の孔を有した。該フォームは、実質的に、ボイド及び直径2mm以上の孔が無かった。
【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図８ａ】
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【図１０ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１０ｂ】
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【図１０ａ】
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