(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の固定シーブおよび可動シーブをそれぞれ有する第１可変プーリおよび第２可変プーリがそれぞれ設けられた互いに平行な第１回転軸および第２回転軸の一端部がそれを回転可能に支持するケース部材に取り付けられたサブアッシー状態で、該第１可変プーリの固定シーブと前記第２可変プーリの固定シーブとの軸心方向位置に基づいて無段変速機を検査するための無段変速機の検査装置であって、
回転軸心が垂直となる姿勢で上端部が前記ケース部材に取り付けられた前記１対の第１回転軸および第２回転軸の下端部をそれぞれ固定する回転軸固定装置と、
前記第１回転軸および第２回転軸の下端部の少なくとも一方を、その少なくとも一方の下端部の前記回転軸固定装置による固定に先立って前記ケース部材側へ所定の荷重で付勢する付勢装置と、
前記回転軸固定装置により下端部が固定された前記１対の第１回転軸および第２回転軸の上端部に取付られている前記ケース部材の組合せ面の位置を検出する組合せ面位置検出装置と、
前記ケース部材の組合せ面の位置を検出する組合せ面位置検出装置と、
前記第１可変プーリの固定シーブと前記第２可変プーリの固定シーブとの軸心方向位置を検出する固定シーブ位置検出装置と、
前記組合せ面位置検出装置により検出された前記ケース部材の組合せ面の位置と、前記固定シーブ位置検出装置により検出された前記第１可変プーリの固定シーブの位置および前記第２可変プーリの固定シーブの位置とに基づいて、前記ケース部材の組合せ面を基準面とするそれら固定シーブの軸心方向の位置をそれぞれ算出し、それら固定シーブの軸心方向の位置の差に基づいてそれら固定シーブの間のシーブ面間距離を算出する演算手段と、
を、含むことを特徴とする無段変速機の検査装置。
【請求項２】
１対の固定シーブおよび可動シーブをそれぞれ有する第１可変プーリおよび第２可変プーリがそれぞれ設けられた互いに平行な第１回転軸および第２回転軸の一端部がそれを回転可能に支持するケース部材に取り付けられたサブアッシー状態で、前記第１可変プーリの固定シーブと前記第２可変プーリの固定シーブとの軸心方向位置に基づいて無段変速機を検査するための無段変速機の検査方法であって、
(a) 回転軸心が垂直となる姿勢で上端部が前記ケース部材に取り付けられた前記１対の第１回転軸および第２回転軸の下端部をそれぞれ固定する回転軸固定工程と、(b) その第１回転軸および第２回転軸の下端部の少なくとも一方を、その少なくとも一方の下端部の前記回転軸固定工程による固定に先立って前記ケース部材側へ所定の荷重で付勢する付勢工程と、
前記ケース部材の組合せ面の位置を検出する組合せ面位置検出工程と、
前記第１可変プーリの固定シーブと前記第２可変プーリの固定シーブとの軸心方向位置を検出する固定シーブ位置検出工程と、
前記組合せ面位置検出装置により検出された前記ケース部材の組合せ面の位置と、前記固定シーブ位置検出装置により検出された前記第１可変プーリの固定シーブの位置および前記第２可変プーリの固定シーブの位置とに基づいて、前記ケース部材の組合せ面を基準面とするそれら固定シーブの軸心方向位置をそれぞれ算出し、それら固定シーブの軸心方向の位置の差に基づいてそれら固定シーブの間のシーブ面間距離を算出する演算工程と、
を、含むことを特徴とする無段変速機の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ベルト式無段変速機の１対の固定シーブの相互位置をサブアッシーの状態で検査する検査装置および検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ケース部材により回転可能に支持された互いに平行な１対の第１回転軸および第２回転軸と、固定シーブおよび可動シーブをそれぞれ有して第１回転軸および第２回転軸にそれぞれ設けられた１対の可変プーリと、その１対の可変プーリに巻き掛けられた伝動ベルトとを備えたベルト式無段変速機が知られている。このベルト式無段変速機は、たとえば車両の変速機としても用いられる。通常、このようなベルト式無段変速機は、上記１対の可変プーリに伝動ベルトが巻き掛けられた状態で１対の第１回転軸および第２回転軸の一端部がそれを回転可能に支持するケース部材に組付けられたサブアッシーの状態で、各固定シーブの位置が測定される。たとえば、特開平８−２６１８８１号公報に記載された無段変速機の検査装置がそれである。
【０００３】
これによれば、ベルト式無段変速機の組み立て完了後に各部位を計測して検査を行う場合に比較して、不合格となったときの分解や部品交換が容易となり、補修作業に手間がかからないという利点がある。
【０００４】
【発明が解決すべき課題】
しかしながら、上記従来の無段変速機の検査装置では、第１回転軸および第２回転軸の固定シーブの軸心方向の位置を計測して得られた値に基づいて第１回転軸の固定シーブと第２回転軸の固定プーリとのアライメントたとえば１対の固定シーブの回転軸心方向の相互位置が正常の範囲内であるか否かが検査されるのであるが、上記第１回転軸および第２回転軸の固定シーブの軸心方向の位置を計測に際してはそれら第１回転軸および第２回転軸が芯押し手段によってケース部材側へ押された状態とされる。このため、芯押し手段による第１回転軸および第２回転軸の軸心方向への付勢によってケース部材の変形（歪み）が発生するので、そのケース部材の変形による誤差が発生して、固定シーブの軸心方向の位置を計測の精度や、第１回転軸の固定シーブと第２回転軸の固定シーブとの間のアライメントの検査精度が損なわれていた。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、無段変速機をそのサブアッシー状態で検査するとき、固定シーブの軸心方向位置の計測や、第１回転軸の固定シーブと第２回転軸の固定シーブとの間のアライメントの検査精度が十分に得られる無段変速機の検査装置および検査方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための第１の手段】
かかる目的を達成するための装置発明の要旨とするところは、一対の固定シーブおよび可動シーブをそれぞれ有する第１可変プーリおよび第２可変プーリがそれぞれ設けられた互いに平行な第１回転軸および第２回転軸の一端部がそれを回転可能に支持するケース部材に取り付けられたサブアッシー状態で、前記第１可変プーリの固定シーブと前記第２可変プーリの固定シーブとの軸心方向位置に基づいて無段変速機を検査測定する形式の無段変速機の検査装置であって、(a) 回転軸心が垂直となる姿勢で上端部が前記ケース部材に取り付けられた前記１対の第１回転軸および第２回転軸の下端部をそれぞれ固定する回転軸固定装置と、(b) その第１回転軸および第２回転軸の下端部の少なくとも一方を、その少なくとも一方の下端部の前記回転軸固定装置による固定に先立って前記ケース部材側へ所定の荷重で付勢する付勢装置と、(c) 前記回転軸固定装置により下端部が固定された前記１対の第１回転軸および第２回転軸の上端部に取付られている前記ケース部材の組合せ面の位置を検出する組合せ面位置検出装置と、(d) 前記回転軸固定装置により下端部が固定された前記１対の第１回転軸および第２回転軸の第１可変プーリの固定シーブおよび第２可変プーリの固定シーブの軸心方向位置を検出する固定シーブ位置検出装置と、(e) 前記組合せ面位置検出装置により検出された前記ケース部材の組合せ面の位置と、前記固定シーブ位置検出装置により検出された前記第１可変プーリの固定シーブの位置および前記第２可変プーリの固定シーブの位置とに基づいて、前記ケース部材の組合せ面を基準面とするそれら固定シーブの軸心方向位置をそれぞれ算出し、それら固定シーブの軸心方向の位置の差に基づいてそれら固定シーブの間のシーブ面間距離を算出する演算手段とを、含むことにある。
【０００７】
【課題を解決するための第２の手段】
また、前記目的を達成するための方法発明の要旨とするところは、一対の固定シーブおよび可動シーブをそれぞれ有する第１可変プーリおよび第２可変プーリがそれぞれ設けられた互いに平行な第１回転軸および第２回転軸の一端部がそれを回転可能に支持するケース部材に取り付けられたサブアッシー状態で、前記第１可変プーリの固定シーブと前記第２可変プーリの固定シーブとの軸心方向位置に基づいて無段変速機を検査する形式の無段変速機の検査方法であって、(a) 回転軸心が垂直となる姿勢で上端部が前記ケース部材に取り付けられた前記１対の第１回転軸および第２回転軸の下端部をそれぞれ固定する回転軸固定工程と、(b) その第１回転軸および第２回転軸の下端部の少なくとも一方を、その少なくとも一方の下端部の前記回転軸固定工程による固定に先立って前記ケース部材側へ所定の荷重で付勢する付勢工程と、(c) 前記回転軸固定工程により下端部が固定された前記１対の第１回転軸および第２回転軸の上端部に取付られている前記ケース部材の組合せ面の位置を検出する組合せ面位置検出工程と、(d) 前記回転軸固定工程により下端部が固定された前記１対の第１回転軸および第２回転軸の第１可変プーリの固定シーブおよび第２可変プーリの固定シーブの軸心方向位置を検出する固定シーブ位置検出工程と、(e) 前記組合せ面位置検出工程により検出された前記ケース部材の組合せ面の位置と、前記固定シーブ位置検出工程により検出された前記第１可変プーリの固定シーブの位置および前記第２可変プーリの固定シーブの位置とに基づいて、前記ケース部材の組合せ面を基準面とするそれら固定シーブの軸心方向位置をそれぞれ算出し、それら固定シーブの軸心方向の位置の差に基づいてそれら固定シーブの間のシーブ面間距離を算出する演算工程とを、含むことにある。
【０００８】
【第１発明および第２発明の効果】
このようにすれば、回転軸固定装置或いは回転軸固定工程により、回転軸心が垂直となる姿勢で上端部が前記ケース部材に取り付けられた前記１対の第１回転軸および第２回転軸の下端部をそれぞれ固定されるとともに、付勢装置或いは付勢工程において、その第１回転軸および第２回転軸の下端部の少なくとも一方が、その少なくとも一方の下端部の前記回転軸固定工程による固定に先立って前記ケース部材側へ所定の荷重で付勢され、そのケース部材の歪みが減少された状態で固定される。この状態で、演算手段或いは演算工程により、組合せ面位置検出装置により検出された前記ケース部材の組合せ面の位置と、前記固定シーブ位置検出装置により検出された前記第１可変プーリの固定シーブの位置および前記第２可変プーリの固定シーブの位置とに基づいて、前記ケース部材の組合せ面を基準面とするそれら固定シーブの軸心方向位置がそれぞれ算出され、それら固定シーブの軸心方向の位置の差に基づいてそれら固定シーブの間のシーブ面間距離がを算出される。このことから、たとえケース部材の歪みがあったとしても共通の組合わせ面を基準として固定シーブの位置の計測が高精度で行われるので、無段変速機をそのサブアッシー状態で検査するとき、固定シーブの軸心方向位置の計測や、第１回転軸の固定シーブと第２回転軸の固定シーブとの相互間のアライメントの検査精度が十分に得られる。
【００１１】
また、好適には、上記付勢力は、前記１対の可変プーリに伝動ベルトが巻き掛けられた状態で１対の第１回転軸および第２回転軸の上端部がそれを回転可能に支持するケース部材に組付けられたサブアッシーの荷重の約半分の荷重に対応する大きさに設定されたものである。このようにすれば、第１回転軸および第２回転軸の下端部の少なくとも一方が、その下端部の固定に先立って、サブアッシーの荷重の約半分の荷重に対応する大きさの付勢力でケース部材側すなわち上方へ付勢されるので、ケース部材の変形およびそれに起因する測定精度の低下が好適に抑制される。
【００１２】
また、好適には、前記組合せ面位置検出装置或いは組合せ面位置検出工程は、前記ケース部材の組合せ面の中の少なくとも３点の位置を検出するものである。このようにすれば、上記３点の位置からケース部材の組合せ面を表す平面の式が求められ、前記第１回転軸および第２回転軸の下端部うちのケース部材側へ付勢される側の固定シーブの位置について上記平面の式に基づいてケース部材の変形を考慮した補正が行われる。
【００１３】
また、好適には、前記固定シーブ位置検出装置或いは固定シーブ位置検出工程は、前記第１可変プーリの固定シーブと前記第２可変プーリの固定シーブとの軸心方向位置を検出するに際して、その固定シーブのシーブ面のうちの予め定められた径寸法の部分を検出位置として用いるものである。このようにすれば、伝動ベルトに実際に摺接するシーブ面内の予め定められた径寸法位置が固定シーブ位置として検出される利点がある。
【００１４】
また、好適には、伝動ベルトが無端環状に構成されている場合は、前記第１回転軸および第２回転軸の一端部がそれを回転可能に支持するケース部材に取り付けられた状態において、その第１回転軸および第２回転軸にそれぞれ設けられた第１可変プーリおよび第２可変プーリに伝動ベルトが巻き掛けられる。
【００１５】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１はベルト式無段変速機のサブアッシー（複数の部品から成る中間的組立体）１０を正面から示す断面図である。このサブアッシー１０は、互いに平行な１対の第１（入力側）回転軸１２および第２（出力側）回転軸１４と、それら第１回転軸１２および第２回転軸１４にそれぞれ設けられた有効径が可変な第１可変プーリ１６および第２可変プーリ１８と、それら第１可変プーリ１６および第２可変プーリ１８のＶ溝幅を変更するための推力を発生させる第１油圧アクチュエータ２０および第２油圧アクチュエータ２２と、上記第１可変プーリ１６および第２可変プーリ１８のＶ溝にそれぞれ巻き掛けられ伝動ベルト２４（図３、図４参照）と、上記第１回転軸１２および第２回転軸１４の一端部（図１では上端部）を軸受４０および４４を介して回転可能に支持するケース部材３０とを備えている。すなわち、サブアッシー１０は、１対の第１可変プーリ１６および第２可変プーリ１８に伝動ベルト２４が巻き掛けられ、且つ、その第１可変プーリ１６および第２可変プーリ１８がそれぞれ設けられた第１回転軸１２および第２回転軸１４の一（上）端部がそれを回転可能に支持するケース部材３０に取り付けられた状態とされているものである。
【００１７】
上記第１可変プーリ１６は、第１回転軸１２に一体的に固定された固定シーブ３２と、この第１回転軸１２に対して軸心まわりに相対回転不能且つ軸心方向の相対移動可能に設けられてその固定シーブ３２との間にＶ溝を形成し、上記第１油圧アクチュエータ２０によりそのＶ溝の幅寸法が制御される可動シーブ３４とから構成されている。同様に、上記第２可変プーリ１８は、第２回転軸１４に一体的に固定された固定シーブ３６と、この第２回転軸１４に対して軸心まわりに相対回転不能且つ軸心方向の相対移動可能に設けられてその固定シーブ３６との間にＶ溝を形成し、上記第２油圧アクチュエータ２２によりそのＶ溝の幅寸法が制御される可動シーブ３８とから構成されている。
【００１８】
また、前記ケース部材３０は、外面が全体として凸面とされ且つ内面が凹面とされることにより容器状を成し、上記第１回転軸１２の両端部を軸受４０および４２を介して回転可能に支持し、第２回転軸１４の両端部を軸受４４および４６を介して回転可能に支持し、且つ伝動ベルト２４が巻き掛けられた１対の第１可変プーリ１６および第２可変プーリ１８などを油密に収容するためのベルト式無段変速機のハウジングの一部を構成するものである。このケース部材３０は、たとえばアルミニウム鋳造により構成された部材であり、図示しない他のケース部材に組み合わせるときに密接させられるように一平面内に位置する平坦な組合せ面４８と、第１回転軸１２の一（上）端部に設けられた軸受４０が嵌め入れられる第１嵌合穴５０と、第２回転軸１４の一（上）端部に設けられた軸受４４が嵌め入れられる第２嵌合穴５２とを備えている。図２は、上記ケース部材３０を内側から見た図である。
【００１９】
組立完了後のベルト式無段変速機の検査において不合格となると、不良部品の交換のために分解して良品を用いて最初から組立直す必要があり、補修作業に手間がかかるので、上記サブアッシー１０が予め検査される。このサブアッシー１０は、たとえば構成部品の単品の部品寸法検査によって固定シーブ３２のシーブ面と固定シーブ３６のシーブ面との間のシーブ面間距離ＬＣＮが予め設定された範囲内となるように厚みが決定されたシム５８が、軸受４４とこれが嵌め入れられる嵌合穴５２の底面との間に介在させた状態で組立られている。図２および図３はそのサブアッシー１０において寸法検査をするための無段変速機の検査装置６０を説明する図であって、図３はその検査装置６０の右側面を示し、図４はその検査装置６０の左側面を示し、図５は第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部を把持する第１把持装置７０および第２把持装置８６の把持構造を説明する平面図である。
【００２０】
検査装置６０は、第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部を予め設定された水平方向位置（回転軸心に直角な面内の位置）および高さ位置（回転軸心方向位置）に位置決めしてそれらをそれぞれ固定するための第１固定装置６２および第２固定装置６４を基台フレーム６６上に備えている。第１固定装置６２は、第１回転軸１２の他（下）端部の回転軸心方向（上下方向）の位置を定めるために軸受４２に当接させる円環状の当接面を有して基台フレーム６６に固定された円筒状の第１当接部材６８と、上記軸受４２の外周面を把持して上記第１回転軸１２の下端部を固定するために基台フレーム６６に固定された第１把持装置７０とを備えている。この第１把持装置７０は、把持ブラケット７２の上端部に固定されたＶブロック状の固定側把持部材７４と、アクチュエータ７６によってその固定側把持部材７４に対して接近離隔駆動される可動側把持部材７８とを備えている。
【００２１】
第２固定装置６４は、第２回転軸１４の他（下）端部の回転軸心方向（上下方向）の位置を定めるために軸受４６に当接させる円環状の当接面を有する第２当接部材８０と、基台フレーム６６に固定され、第２当接部材８０を上下方向の移動可能にスプリング８２を介して支持する支持部材８４と、上記軸受４６の外周面を把持して上記第２回転軸１４の下端部を固定するために基台フレーム６６に固定された第２把持装置８６とを備えている。この第２把持装置８６も、把持ブラケット８８の上端部に固定されたＶブロック状の固定側把持部材９０と、アクチュエータ９２によってその固定側把持部材９０に対して接近離隔駆動される可動側把持部材９４とを備えている。
【００２２】
図５は、上記第１把持装置７０および第２把持装置８６による軸受４２および軸受４６に対する把持構造をそれぞれ説明する平面図である。軸受４２および軸受４６は、固定側把持部材７４、９０に形成されたＶ溝９６の内壁面である１対の傾斜面と可動側把持部材７８、９４に形成されたＶ溝９８の内壁面である１対の傾斜面との間で、心出しされつつ固定されるようになっている。なお、１００は、第１固定シーブ３２のシーブ面の位置を測定するに際して、第１油圧アクチュエータ２０内に収容されて第１可動シーブ３４を第１固定シーブ３２側へ付勢するスプリング１０２に付勢力に抗して、第１可動シーブ３４を第１固定シーブ３２から離隔させて第１可変プーリ１６のＶ溝幅を開くために、その第１可動シーブ３４に係合させられる係合部材を示している。この係合部材１００は図示しないアクチュエータにより回転軸心に平行な方向に駆動される。
【００２３】
上記検査装置６０の基台フレーム６６には、ケース部材３０の組合せ面４８の位置を検出する組合せ面位置検出装置である第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８と、第１可変プーリ１６の固定シーブ３２と第２可変プーリ１８の固定シーブ３６との回転軸心方向位置を検出する固定シーブ位置検出装置である第２シーブ面センサ１１０および第１シーブ面センサ１１２とが設けられている。上記第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８は、図２のＰA 点、ＰB 点、ＰC 点に示す組合せ面４８内の３つの測定位置にそれぞれ直接または間接に当接してその位置を検出する。図４においては、第３組合せ面センサ１０８が代表して示されている。一端部が組合せ面４８のＰC 点に接触可能な位置に回動接触子１１４が回動可能に設けられており、その回動接触子１１４の他端部の変位が基台フレーム６６に対して位置固定に設けられた第３組合せ面センサ１０８により検出されことにより、ＰC 点の位置が検出されるようになっている。図２に示すように、嵌合穴５２の中心点すなわち第２回転軸１４の回転中心をＰ1 とし、嵌合穴５０の中心点すなわち第１回転軸１２の回転中心をＰ2 とし、そのＰ1 およびＰ2 を通る線をＸ軸とし、そのＸ軸とＰ1 において直行する直線をＹ軸とし、Ｐ1 をＸＹ直交座標の原点とすると、そのＸＹ直交座標内において、第１組合せ面センサ１０４の検出位置であるＰA 点は座標（Ｘa ，Ｙa ）、第２組合せ面センサ１０６の検出位置であるＰB 点は座標（Ｘb ，Ｙb ）、第３組合せ面センサ１０８の検出位置であるＰC 点は座標（Ｘc ，Ｙc ）と設定され、それらＰA 点、ＰB 点、ＰC 点における測定値である組合せ面４８の回転軸心方向の位置すなわちＺ方向の位置Ｚa 、Ｚb 、Ｚc がそれぞれ検出されるようになっている。この測定の結果、上記ＰA 点の位置（Ｘa ，Ｙa ，Ｚa ）、ＰB 点の位置（Ｘb ，Ｙb ，Ｚb ）、ＰC 点の位置（Ｘc ，Ｙc ，Ｚc ）がそれぞれ検出される。
【００２４】
図３において、検査装置６０には、水平方向案内装置１１４によって第１回転軸１２に対して水平方向（回転軸心に直角な方向）へ接近離隔可能に案内される移動台１１６と、その移動台１１６に設けられた上下方向案内装置１１８により上下方向（回転軸心に平行な方向）に移動可能に設けられるとともに付勢部材１２０により上方へ付勢され、且つ先端部において第１回転軸１２の固定シーブ３２のシーブ面に接触させられる接触部材１２２と、先端部が上記接触部材１２２の先端部よりも第１回転軸１２側に位置するように移動台１１６から第１回転軸１２側へ突設され、接触部材１２２がその測定位置（第１回転軸１２側位置）へ移動させられたときには伝動ベルト２４を第１回転軸１２側に移動させて接触部材１２２との干渉を防止する保護突起１２４と、上記移動台１１６を測定位置と退避位置との間で駆動するアクチュエータ１２６とが設けられており、前記第２シーブ面センサ１１０は、上記移動台１１６に固定されることにより接触部材１２２の上下方向の変位を検出して固定シーブ３２のシーブ面位置を検出する。
【００２５】
図４において、検査装置６０には、水平方向案内装置１３０によって第２回転軸１４に対して水平方向（回転軸心に直角な方向）へ接近離隔可能に案内される移動台１３２と、その移動台１３２に設けられた上下方向案内装置１３４により上下方向（回転軸心に平行な方向）に移動可能に設けられるとともに付勢部材１３６により上方へ付勢され、且つ先端部において第２回転軸１４の固定シーブ３６のシーブ面に接触させられる接触部材１３８と、先端部が上記接触部材１３８の先端部よりも第２回転軸１４側に位置するように移動台１３２から第２回転軸１４側へ突設され、接触部材１３８がその測定位置（第２回転軸１４側位置）へ移動させられたときには伝動ベルト２４を第２回転軸１４側に移動させて接触部材１３８との干渉を防止する保護突起１４０と、上記移動台１３２を測定位置と退避位置との間で駆動するアクチュエータ１４２とが設けられており、第１シーブ面センサ１１２は、上記移動台１３２に固定されることにより接触部材１３８の上下方向の変位を検出して固定シーブ３６のシーブ面位置を検出する。
【００２６】
上記第２シーブ面センサ１１０により検出される固定シーブ３２のシーブ面検出位置および第１シーブ面センサ１１２により検出される固定シーブ３６のシーブ面検出位置は、予め設定された径位置ＤS たとえばシーブ面の最大径の半分の径、或いはシーブ面の径方向の中央位置における軸心方向位置が用いられる。接触部材１２２が固定シーブ３２のシーブ面に接触する位置は図２のＡ2 点に示される位置であり、接触部材１３８が固定シーブ３６のシーブ面に接触する位置は図２のＡ1 点に示される位置である。
【００２７】
図６は、検査装置６０に設けられた演算制御装置１４４の入力信号および出力信号を説明する図である。起動スイッチ１４６および停止スイッチ１４８を備えたスイッチ装置１５０からは起動操作信号および停止操作信号が供給される。第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８からは、ＰA 点の回転軸心方向（Ｚ方向）位置（測定値Ｚa ）、ＰB 点の回転軸心方向（Ｚ方向）位置（測定値Ｚb ）、ＰC 点の回転軸心方向（Ｚ方向）位置（測定値Ｚc ）を表す信号がそれぞれ供給される。第２シーブ面センサ１１０および第１シーブ面センサ１１２からは、固定シーブ３２のシーブ面位置を表す信号および固定シーブ３６のシーブ面位置を表す信号が供給される。
【００２８】
演算制御装置１４４は、たとえばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェースなどを含む所謂マイクロコンピュータであって、ＲＡＭなどの記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って入力信号を処理し、サブアッシー１０を検査装置６０に対して昇降させる昇降装置１５２、第１把持装置７０および第２把持装置８６、第２シーブ面センサ１１０を移動させるアクチュエータ１２６および第１シーブ面センサ１１２を移動させるアクチュエータ１４２、測定結果や判定結果を表示するための表示器１５４をそれぞれ制御する。たとえば、検査装置６０においてサブアッシー１０の固定シーブ３２および３６間のアライメントを自動的に検査するときには、起動スイッチ１４６の起動操作に応答して、サブアッシー１０を昇降装置１５２により下降させた後、第１把持装置７０および第２把持装置８６により第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部をそれぞれ把持させてサブアッシー１０を固定し、この状態で、第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、および第３組合せ面センサ１０８を用いてケース部材３０の組合せ面４８内のＰA 点の回転軸心方向の位置Ｚa 、ＰB 点の回転軸心方向の位置Ｚb 、ＰC 点の回転軸心方向の位置Ｚc を検出するとともに、第２シーブ面センサ１１０および第１シーブ面センサ１１２を用いて第１可変プーリ１６の固定シーブ３２のシーブ面の回転軸心方向の位置Ｚ2 と第２可変プーリ１８の固定シーブ３６との回転軸心方向位置Ｚ2 とを検出し、それらの測定値Ｚa 、Ｚb 、Ｚc 、Ｚ2 、Ｚ1 に基づいて、固定シーブ３２、３６の軸心方向位置すなわち固定シーブ３２のシーブ面の基準面（組合せ面４８）からの距離Ｓ2 （ｍｍ）、固定シーブ３６のシーブ面の基準面（組合せ面４８）からの距離Ｓ1 （ｍｍ）、固定シーブ３２、３６のシーブ面間距離ＬＣＮ（ｍｍ）を予め記憶された式から算出し、そのシーブ面間距離ＬＣＮに基づいて合否を判定し、それらの測定値、算出値、判定結果を表示器１５４に表示させる。
【００２９】
図７は、上記演算制御装置１４４の制御作動を説明するフローチャートである。ステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１では、起動スイッチ１４６による起動操作が行われたか否かが判断される。このＳ１の判断が否定される場合は本ルーチンが終了されるが、肯定される場合は、Ｓ２において図１に示すサブアッシー１０が昇降装置１５２により下降させられる。この状態では、接触部材１２２および保護突起１２４は第１回転軸１２から離隔した側の退避位置に、接触部材１３８および保護突起１４０は第２回転軸１４から離隔した側の退避位置にそれぞれ位置させられて、可動シーブ３４、固定シーブ３６などとの干渉が回避されている。続くＳ３では、アクチュエータ７６により作動させられる第１把持装置７０とアクチュエータ９２により作動させられる第２把持装置８６とにより第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部すなわち下端部に装着された軸受４２、４６がそれぞれ把持されてサブアッシー１０が固定される。図３乃至図５はこの状態を示している。なお、本実施例では、第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部のうち第１回転軸１２の下端部（軸受４２）が第１当接部材６８にしっかりと当接させられた状態においては、他方の第２回転軸１４の軸受４６をスプリング８２を介して支持部材８４に支持されることによりケース部材３０の歪みが減少させられた状態とされ、その状態で軸受４６が第２把持装置８６により把持される。
【００３０】
続くＳ４では、アクチュエータ１２６および１４２により移動台１１６および１３２が測定位置へ移動させられて、図３および図４に示されているように、接触部材１２２および保護突起１２４の先端部が第１可変プーリ１６のＶ溝内へ、接触部材１３８および保護突起１４０の先端部が第２可変プーリ１８のＶ溝内へそれぞれ挿入され、接触部材１２２の先端部が固定シーブ３２のテーパ状のシーブ面に、接触部材１３８の先端部が固定シーブ３６のテーパ状のシーブ面にそれぞれ当接させられる。Ｓ５では、この状態で第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８、第２シーブ面センサ１１０、および第１シーブ面センサ１１２によりそれぞれ検出された、ケース部材３０の組合せ面４８内のＰA 点の回転軸心方向の位置Ｚa 、ＰB 点の回転軸心方向の位置Ｚb 、ＰC 点の回転軸心方向の位置Ｚc 、第１可変プーリ１６の固定シーブ３２のシーブ面の回転軸心方向の位置Ｚ2 、第２可変プーリ１８の固定シーブ３６との回転軸心方向位置Ｚ1 が読み込まれる。上記第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８、第２シーブ面センサ１１０、および第１シーブ面センサ１１２の出力は、理想的な基準位置となるように作製されたマスターピースを用いて予めキャリブレーション（零点補正）されているので、上記各センサの検出値である各位置Ｚa 、Ｚb 、Ｚc 、Ｚ2 、Ｚ1 はマスターピースに予め設定された零点からの変位に対応している。
【００３１】
続くＳ６では、予め記憶された数式１および数式２から上記実際の組合せ面４８内のＰA 点の回転軸心方向の位置Ｚa 、ＰB 点の回転軸心方向の位置Ｚb 、ＰC 点の回転軸心方向の位置Ｚc に基づいて、固定シーブ３２および３６の組合せ面（基準面）４８からの軸心方向位置（距離）Ｓ2 およびＳ1 が算出される。また、予め記憶された数式３からその固定シーブ３２および３６の組合せ面（基準面）４８からの軸心方向位置の差（Ｓ1 −Ｓ2 ）に基づいてシーブ面間距離ＬＣＮが算出される。数式２の固定シーブ３６のシーブ面の組合せ面（基準面）４８からの軸心方向位置（距離）Ｓ1 は、ケース部材３０の変形を考慮して、第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８により検出された検出値により平面補正されている。なお、数式１においてＭ2 はマスターピースに設定された零点位置であって、測定値Ｚ2 の中央（平均）値である。また、数式２においてＭ1 はマスターピースに設定された零点位置であって、測定値Ｚ1 の中央（平均）値である。
【００３２】
（数式１）
Ｓ2 ＝〔ｎ×（Ｍ2 ＋Ｚ2 ）−Ｐ〕／ｋ
（数式２）
Ｓ1 ＝〔ｌ×Ｘ1 ＋ｍ×Ｙ1 ＋ｎ×（Ｍ1 ＋Ｚ1 ）−Ｐ〕／ｋ
（数式３）
ＬＣＮ＝（ＬC −ＤS ）ｓｉｎθ＋（Ｓ1 −Ｓ2 ）ｃｏｓθ
【００３３】
組合せ面（基準面）４８は、上記測定値Ｚa 、Ｚb 、Ｚc から数式４の平面の式（行列式）により表されるので、原点からの距離がＰである平面の一般式をｌＸ＋ｍＹ＋ｎＺ＝Ｐとすると、各係数ｌ、ｍ、ｎは数式４の関係を用いて数式５、数式６、数式７のように表され、上記距離Ｐは数式８に示すようになる。
【数１】
0003651388.tif 000002
（数式４）
【００３４】
（数式５）
ｌ＝Ｙa （Ｚb −Ｚc ）＋Ｙb （Ｚc −Ｚa ）＋Ｙc （Ｚa −Ｚb ）
（数式６）
ｍ＝Ｘa （Ｚc −Ｚb ）＋Ｘb （Ｚa −Ｚc ）＋Ｘc （Ｚb −Ｚa ）
（数式７）
ｎ＝Ｙa （Ｘc −Ｘb ）＋Ｙb （Ｘa −Ｘc ）＋Ｙc （Ｘb −Ｘa ）
（数式８）
Ｐ＝Ｙa （Ｚb Ｘc −Ｘb Ｚc ）＋Ｙb （Ｘa Ｚc −Ｚa Ｘc ）＋Ｙc （Ｚa Ｘb −Ｘa Ｚb ）
【００３５】
ここで、ｋ＝√（ｌ2 ＋ｍ2 ＋ｎ2 ）とすると、前記Ｓ1 およびＳ2 は前記数式２および数式１に示すように表される。また、回転軸心に直交する面に対する固定シーブ３２および３６のシーブ面の角度をθとし、第１回転軸１２および第２回転軸１４の回転軸心間距離をＬC とし、予め設定された径位置をＤS とすると、前記数式３が得られる。
【００３６】
続くＳ７では、第１回転軸１２の固定シーブ３２と第２回転軸１４の固定シーブ３６の軸心方向の相互位置関係（アライメント）の合否が、たとえばシーブ面間距離ＬＣＮが予め設定された判断基準範囲内であるか否かに基づいて判定された後、Ｓ８において、たとえば基準面４８から固定シーブ３６のシーブ面までの距離Ｓ1 、基準面４８から固定シーブ３２のシーブ面までの距離Ｓ2 、シーブ面間距離ＬＣＮなどの測定値或いは算出値と判定結果とが表示器１５４上に表示される。
【００３７】
そして、Ｓ８において、接触部材１２２および保護突起１２４の先端部が第１可変プーリ１６のＶ溝内から退避位置へ、接触部材１３８および保護突起１４０の先端部が第２可変プーリ１８のＶ溝内から退避位置へそれぞれ移動されるとともに、第１固定装置６２および第２固定装置６４によって固定されていた第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部が開放される。そして、Ｓ９において、サブアッシー１０が昇降装置１５２により上昇させられる。これにより、１つの自動検査サイクルが終了させられる。
【００３８】
上述のように、本実施例によれば、演算手段に対応する演算制御装置１４４或いは演算工程に対応するＳ６により、組合せ面位置検出装置（第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８など）により検出されたケース部材３０の組合せ面４８の位置と、固定シーブ位置検出装置（第２シーブ面センサ１１０、第１シーブ面センサ１１２、接触部材１２２、接触部材１３８など）により検出された第１可変プーリ１６の固定シーブ３２の位置および第２可変プーリ１８の固定シーブ３６の位置とに基づいて、その固定シーブ３２、３６の軸心方向位置Ｓ2 およびＳ1 がそれぞれ算出されることから、たとえケース部材３０の歪みがあったとしても共通の組合わせ面４８を基準として固定シーブ３２、３６の位置の計測が高精度で行われるので、無段変速機をそのサブアッシー状態で検査するとき、固定シーブの軸心方向位置Ｓ2 およびＳ1 の計測や、第１回転軸の固定シーブ３２と第２回転軸の固定シーブ３６との相互間のアライメントの検査精度が十分に得られる。
【００３９】
また、本実施例によれば、演算手段或いは演算方法に対応するＳ６は、第１可変プーリ１６の固定シーブ３２の位置と第２可変プーリ１８の固定シーブ３６の位置との差（Ｓ1 −Ｓ2 ）に基づいて、伝動ベルト２４に接触する１対の固定シーブ３２と固定シーブ３６との間のシーブ面間距離ＬＣＮが算出されるので、その１対の固定シーブ３２と固定シーブ３６との相対位置であるシーブ面間距離ＬＣＮが検査される利点がある。
【００４０】
また、本実施例の無段変速機の検査装置６０或いはそれにおいて用いられる検査方法は、回転軸心が垂直となる姿勢で上端部がケース部材３０に取り付けられた１対の第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部をそれぞれ固定する第１固定装置６２および第２固定装置６４（回転軸固定装置）或いは回転軸固定工程（Ｓ３）と、その第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部の一方を、その一方の下端部の上記回転軸固定装置或いは回転軸固定工程による固定に先立ってケース部材３０側へ所定の荷重で付勢する付勢装置（スプリング８２）或いは付勢工程（Ｓ３）とを有するものであることから、垂直の姿勢で前記１対の第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部がそれぞれ固定されるとき、その第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部の一方である第２回転軸１４の下端部がその固定に先立ってケース部材３０側すなわち上方へ所定の荷重で付勢されるので、ケース部材３０の変形およびそれに起因する測定精度の低下が好適に抑制される。
【００４１】
また、本実施例において、上記スプリング８２の付勢力は、１対の可変プーリ１６、１８に伝動ベルト２４が巻き掛けられた状態で１対の第１回転軸１２および第２回転軸１４の上端部がそれを回転可能に支持するケース部材３０に組付けられたサブアッシー１０の荷重の約半分の荷重に対応する大きさに設定されたものであることから、第２回転軸１４の下端部が、その下端部の固定に先立って、サブアッシー１０の荷重の約半分の荷重に対応する大きさの付勢力でケース部材３０側すなわち上方へ付勢されるので、ケース部材３０の変形およびそれに起因する測定精度の低下が好適に抑制される。
【００４２】
また、本実施例において、組合せ面位置検出装置（第１組合せ面センサ１０４、第２組合せ面センサ１０６、第３組合せ面センサ１０８など）或いは組合せ面位置検出工程（Ｓ５）は、ケース部材３０の組合せ面４８の中の３点の位置を検出するものであることから、上記３点の位置からケース部材３０の組合せ面４８を表す平面の式（数式４）が求められ、第１回転軸１２および第２回転軸１４の下端部うちのケース部材３０側へ付勢される側の固定シーブ３６の位置Ｓ1 について上記平面の式（数式４）に基づいてケース部材３０の変形を考慮した補正が数式２において行われる。
【００４３】
また、本実施例において、固定シーブ位置検出装置（第２シーブ面センサ１１０、第１シーブ面センサ１１２、接触部材１２２、接触部材１３８など）或いは固定シーブ位置検出工程（Ｓ５）は、第１可変プーリ１６の固定シーブ３２と第２可変プーリ１８の固定シーブ３６の軸心方向位置Ｓ2 とＳ1 を検出するに際して、その固定シーブ３２、３６のシーブ面のうちの予め定められた径寸法ＤS の部分を検出位置として用いるものであるので、伝動ベルト２４に実際に摺接するシーブ面内の予め定められた径寸法位置ＤS が固定シーブ位置として検出される利点がある。
【００４４】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４５】
たとえば、前述の実施例のサブアッシー１０は、１対の可変プーリ１６、１８に無端環状の伝動ベルト２４が巻き掛けられたものであったが、たとえば伝動ベルト２４の一部が連結可能であって後工程で巻き付け可能な構成である場合などでは必ずしも伝動ベルト２４が巻き掛けられていなくてもよい。
【００４６】
また、前述の実施例の無段変速機の検査装置６０では、サブアッシー１０がそのケース部材３０が上側となるように装着されていたが、ケース部材３０が上側となるようにサブアッシー１０が装着されてもよい。この場合には、第１回転軸１２および第２回転軸１４の上端部が固定装置により固定された状態で検査されることになる。また、第１回転軸１２および第２回転軸１４が水平な状態で検査されるようにしてもよい。この場合には、片持ち状態の第１回転軸１２および第２回転軸１４の歪みを緩和するようにサブアッシー１０が支持されるとよい。
【００４７】
また、前述の実施例の無段変速機の検査装置６０では、固定シーブ３２、３６の軸心方向位置がそのシーブ面の所定径ＤS の位置において検出されていたが、たとえば、そのシーブ面の最大径位置或いは最小径位置などにおいて検出されるようにしてもよい。
【００４８】
また、前述の実施例の無段変速機の検査装置６０では、第２回転軸１４の下端部に固定された軸受４６がその固定に先立ってスプリング８２により上方へ付勢されていたが、第１回転軸１２の軸受４２がその固定に先立ってスプリングにより上方へ付勢されてもよいし、そらら軸受４２および４６がその固定に先立って同時にスプリングにより上方へ付勢されてもよい。
【００４９】
また、前述の実施例の無段変速機の検査装置６０では、ケース部材３０の組合せ面４８の面内の３点の位置が検出されてそれを表す平面式によりＳ1 の補正が行われていたが、４点以上の位置が検出されてそれを表す曲面式によりＳ1 の補正が行われてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更，改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無段変速機の検査装置に装着するサブアッシーを説明する断面図である。
【図２】図１のサブアッシーの一部を構成するケース部材を内側から見た図である。
【図３】本発明の一実施例である無段変速機の検査装置の構成を説明する右側面図である。
【図４】図３の無段変速機の検査装置の構成を説明する左側面図である。
【図５】図３および図４の無段変速機の検査装置において、第１回転軸および第２回転軸の下端部を把持する把持構造を説明する平面図である。
【図６】図３および図４の無段変速機の検査装置に設けられた演算制御装置の入力信号および出力信号を説明する図である。
【図７】図６の演算制御装置による制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０：サブアッシー
１２：第１（入力側）回転軸
１４：第２（出力側）回転軸
１６：第１可変プーリ
１８：第２可変プーリ
２４：伝動ベルト
３０：ケース部材
３２、３６：固定シーブ
３４、３８：可動シーブ
６０：無段変速機の検査装置
６２：第１固定装置、６４：第２固定装置（回転軸固定装置）
８２：スプリング（付勢装置）
１０４：第１組合せ面センサ、１０６：第２組合せ面センサ、１０８：第３組合せ面センサ（組合せ面位置検出装置）
１１０：第２シーブ面センサ、１１２：第１シーブ面センサ（固定シーブ位置検出装置）
１４４：演算制御装置（演算手段）
【図１】
0003651388.tif 000003
【図２】
0003651388.tif 000004
【図３】
0003651388.tif 000005
【図４】
0003651388.tif 000006
【図５】
0003651388.tif 000007
【図６】
0003651388.tif 000008
【図７】
0003651388.tif 000009