(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体とヒンジ本体とからなるとともに前記軸体が前記ヒンジ本体に対して軸線回りに所定のトルク特性を備えているよう構成されたヒンジ素子と、前記軸体の軸線回りの回動をロックするよう機能するロック機構と、該ロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を具備してなり、
前記ロック機構は、前記軸体側において前記軸体に対して相対回動不可能に設けられた第１ロック部材と、前記ヒンジ本体側において前記ヒンジ本体に対して相対回動不可能に設けられた第２ロック部材と、を備えて構成され、
前記ロック機構による前記ロック機能は、前記軸体と前記第２ロック部材との凹凸嵌合によりもたらされており、
前記ロック解除機構は、該凹凸嵌合を解除し得る機構とされ、
前記第２ロック部材は、前記軸体をその軸線に沿って貫通する軸部を有すると共に、付勢手段によって前記軸体と密接するように付勢され、
前記ロック解除機構は、前記第２ロック部材の軸部に連結される押しボタンとして構成され、該押しボタンを押し込むことによって前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２ロック部材を前記軸体から離間させ、これにより、前記ロックが解除されるようになっていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１記載のヒンジ装置において、
前記軸体及び前記第２ロック部材の凹凸嵌合面に、嵌合凸部を嵌合凹部内に案内する傾斜部を備えることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
携帯式電子機器本体と、該携帯式電子機器本体に対して開閉可能に連結されるフリップと、を具備する携帯式電子機器であって、
前記携帯式電子機器本体に対しての前記フリップの連結領域の、幅方向両端部のうちの少なくとも一方において、請求項１または２に記載のヒンジ装置を介して、前記携帯式電子機器本体と前記フリップとの連結がなされていることを特徴とする携帯式電子機器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ヒンジ結合をもたらすためのヒンジ装置に関するものである。また、このようなヒンジ装置を組み込んだ携帯式電子機器に関するものである。
背景技術
近年、エレクトロニクス技術の発展に伴い、携帯式電話機、携帯式コンピューター（無線通信機能を有するものも有していないものも含む）、電子手帳、電子ゲーム機、等、種々の携帯式電子機器が広く利用されている。
これら携帯式電子機器においては、携帯式電子機器に開閉自在にフリップを取り付けることが、行われる場合がある。
例えば、携帯式電子機器の典型例としての携帯式電話機においては、携帯式電話機本体にフリップが開閉自在に取り付けられたフリップタイプと、フリップなしの一体タイプと、が知られている。現在のところ、軽量化と利便性の点で、一体タイプが主流となりつつある。
しかしながら、スイッチの誤操作防止、コンパクト化、デザインの多様性、などといったフリップタイプの利点のために、両タイプのコンパチ化が要望されている。
上記のようなフリップを備えたタイプの携帯式電子機器においては、フリップの開閉をワンタッチ式に簡易に行うことが要望されている。
従来のヒンジ装置を、携帯式電話機本体に対してのフリップの連結に応用した場合、フリップのロック機構やロックを解除するためのボタン等の駆動機構を、ヒンジ装置とは、別途に必要としていた。そのため、部品点数が多くなる、そのためのスペースを設ける必要がある、等の問題が生じていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、開閉ロックのための別途の機構を機器側に設けることを不要とすることにより、携帯式電子機器の構成の単純化、省スペース化に寄与し得るヒンジ装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、このようなヒンジ装置を適用した携帯式電子機器を提供することを目的とする。
発明の開示
請求の範囲第１項に記載のヒンジ装置は、軸体とヒンジ本体とからなるとともに前記軸体が前記ヒンジ本体に対して軸線回りに所定のトルク特性を備えているよう構成されたヒンジ素子と、前記軸体の軸線回りの回動をロックするよう機能するロック機構と、該ロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を具備してなることを特徴としている。
請求の範囲第２項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第１項に記載のヒンジ装置において、前記ヒンジ本体が第１組込部材に対して組み込まれかつ前記軸体が第２組込部材に対して組み込まれた場合、前記トルク特性は、前記ロック機構によって前記軸体の回動がロックされているときには、前記第１および第２組込部材どうしを互いに近接させる向きに付勢するようなトルク特性を有していることを特徴としている。
請求の範囲第３項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第１項に記載のヒンジ装置において、前記ヒンジ本体が第１組込部材に対して組み込まれかつ前記軸体が第２組込部材に対して組み込まれた場合、前記トルク特性は、前記ロック解除機構によって前記ロック機構によるロックが解除された途端、前記第１および第２組込部材どうしを相互離間方向に回動させるようなトルク特性を有していることを特徴としている。
請求の範囲第４項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のヒンジ装置において、前記ロック機構は、前記軸体側において前記軸体に対して相対回動不可能に設けられた第１ロック部材と、前記ヒンジ本体側において前記ヒンジ本体に対して相対回動不可能に設けられた第２ロック部材と、を備えて構成され、前記ロック機構による前記ロック機構は、これら第１および第２ロック部材の凹凸嵌合によりもたらされており、前記ロック解除機能は、該凹凸嵌合を解除し得る機構とされていることを特徴としている。
請求の範囲第５項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第４項に記載のヒンジ装置において、前記第１ロック部材は、係止部を有し、前記第２ロック部材は、前記係止部に対して係合可能な係止体を有しているとともに、さらに、付勢手段によって前記第１ロック部材に向けて付勢され、前記ロック機構による前記ロック機能は、前記係止部に前記係止体が係合することによりもたらされ、前記ロック解除機構は、前記軸体側に設けられるとともに前記係止部を挿通し得る突起を有した押しボタンとして構成され、前記突起が前記係止部を挿通することにより、前記付勢手段による付勢力に抗して前記係止体が押し込まれ、これにより、前記ロックが解除されるようになっていることを特徴としている。
請求の範囲第６項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第５項に記載のヒンジ装置において、前記係止体は、前記突起により押し込まれる面が傾斜面とされており、これにより、前記突起の押込力が前記突起の横方向移動力へとさらには前記押しボタンの回転力へと変換されるようになっていることを特徴としている。
請求の範囲第７項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のヒンジ装置において、前記ロック機構は、前記軸体側において前記軸体に対して相対回動不可能に設けられた第１ロック部材と、前記ヒンジ本体側において前記ヒンジ本体に対して相対回動不可能に設けられた第２ロック部材と、を備えて構成され、前記ロック機構による前記ロック機能は、前記軸体と前記第２ロック部材との凹凸嵌合によりもたらされており、前記ロック解除機構は、該凹凸嵌合を解除し得る機構とされていることを特徴としている。
請求の範囲第８項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第７項に記載のヒンジ装置において、前記第２ロック部材は、前記軸体をその軸線に沿って貫通する軸部を有すると共に、付勢手段によって前記軸体と密接するように付勢され、前記ロック解除機構は、前記第２ロック部材の軸部に連結される押しボタンとして構成され、該押しボタンを押し込むことによって前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２ロック部材を前記軸体から離間させ、これにより、前記ロックが解除されるようになっていることを特徴としている。
請求の範囲第９項に記載のヒンジ装置は、請求の範囲第８項に記載のヒンジ装置において、前記軸体及び前記第２ロック部材の凹凸嵌合面に、嵌合凸部を嵌合凹部内に案内する傾斜部を有することを特徴としている。
請求の範囲第１０項に記載の携帯式電子機器は、携帯式電子機器本体と、該携帯式電子機器本体に対して開閉可能に連結されるフリップと、を具備する携帯式電子機器であって、前記携帯式電子機器本体に対しての前記フリップの連結領域の、幅方向両端部のうちの少なくとも一方において、請求の範囲第１項，第４項，第５項，第６項，第７項，第８項または第９項に記載のヒンジ装置を介して、前記携帯式電子機器本体と前記フリップとの連結がなされていることを特徴としている。
請求の範囲第１１項に記載の携帯式電子機器においては、携帯式電子機器本体と、該携帯式電子機器本体に対して開閉可能に連結されるフリップと、を具備する携帯式電子機器であって、前記携帯式電子機器本体に対しての前記フリップの連結領域の、幅方向両端部のうちの少なくとも一方において、請求の範囲第２項に記載のヒンジ装置を介して、前記携帯式電子機器本体と前記フリップとの連結がなされているとともに、前記フリップの前記携帯式電子機器本体に対しての閉状態において、前記ロック機構によるロックがなされており、前記ヒンジ素子の前記トルク特性に基づいて、前記フリップは、前記フリップの前記閉状態においては、前記携帯式電子機器本体に対してなおも閉じる向きに付勢されていることを特徴としている。
請求の範囲第１２項に記載の携帯式電子機器においては、携帯式電子機器本体と、該携帯式電子機器本体に対して開閉可能に連結されるフリップと、を具備する携帯式電子機器であって、前記携帯式電子機器本体に対しての前記フリップの連結領域の、幅方向両端部のうちの少なくとも一方において、請求の範囲第３項に記載のヒンジ装置を介して、前記携帯式電子機器本体と前記フリップとの連結がなされているとともに、前記フリップの前記携帯式電子機器本体に対しての閉状態において、前記ロック機構によるロックがなされており、前記ヒンジ素子の前記トルク特性に基づいて、前記フリップは、前記ロック解除機構によって前記ロック機構によるロックが解除された途端、前記携帯式電子機器本体から開放されるようになっていることを特徴としている。
請求の範囲第１項に記載の発明によると、ヒンジ装置が、ヒンジ素子に加えて、ロック機構とロック解除機構とを具備していることにより、このヒンジ装置を適用する機器側に開閉のためのロック機構やロック解除機構を別途に設ける必要がなく、機器の単純化、省スペース化が達成される。
請求の範囲第２項に記載の発明によると、ヒンジ本体が第１組込部材（例えば、携帯式電子機器本体）に対して組み込まれかつ軸体が第２組込部材（例えば、フリップ）に対して組み込まれた場合、トルク特性が、ロック機構によってロックされているとき（例えば、フリップを携帯式電子機器本体に対して閉じた状態）には、第１および第２組込部材どうしを互いに近接させる向きに付勢するようなトルク特性とされていることにより、第１および第２組込部材どうしが無用にがたつくことがない（閉じる方向に付勢することができて、開方向にがたつくことがない）。
請求の範囲第３項に記載の発明によると、ヒンジ本体が第１組込部材（例えば、携帯式電子機器本体）に対して組み込まれかつ軸体が第２組込部材（例えば、フリップ）に対して組み込まれた場合、トルク特性が、ロック解除機構によってロック機構によるロックが解除された途端、第１および第２組込部材どうしを相互離間方向に回動させるようなトルク特性とされていることにより、第１および第２組込部材の開動作が、ロック解除機構を駆動するというワンタッチで行われる（フリップの携帯式電子機器本体からの開動作がワンタッチで行われる）。
請求の範囲第４項に記載の発明によると、ロック機構によるロック機能が第１および第２ロック部材の凹凸嵌合によりもたらされていることにより、ロック機能が簡易に構成される。
請求の範囲第５項に記載の発明によると、第２ロック部材が付勢手段によって付勢されることによって、第１ロック部材の係止部に対する係止体の係合が補助されており、かつ、係合状態での維持がもたらされている。ロック解除機能をなす押しボタンの突起が、係止部を挿通し、付勢手段による付勢力に抗して係止体が押し込むことにより、ロックが解除される。
請求の範囲第６項に記載の発明によると、係止体のうちの、突起により押し込まれる面が傾斜面とされていることにより、突起の押込力が突起の横方向移動力へと変換され、ひいては、押しボタンの回転力へと変換される。この回転力は、ヒンジ本体が第１組込部材に組み込まれかつ軸体が第２組込部材に組み込まれた場合、ロック解除時における、第１および第２組込部材どうしの相互離間力として利用でき、第１および第２組込部材の開動作が補助される（フリップと携帯式電子機器本体との場合には、フリップの開放力として利用され、開動作が補助される）。
請求の範囲第７項に記載の発明によると、ロック機構によるロック機能が軸体および第２ロック部材の凹凸嵌合によりもたらされていることにより、ロック機能がより一層簡易に構成される。
請求の範囲第８項に記載の発明によると、第２ロック部材が付勢手段によって付勢されることによって、軸体との凹凸嵌合が補助されており、かつ、凹凸嵌合状態での維持がもたらされる。また、ロック解除機能をなす押しボタンが、軸体を貫通している第２ロック部材の軸部に連結されているため、押しボタンを押し込むと、付勢手段による付勢力に抗して第２ロック部材が軸体から離間し、ロックが解除される。
請求の範囲第９項に記載の発明によると、嵌合凸部が嵌合凹部に相対的に近接して該嵌合凹部の傾斜部にさしかかると、嵌合凸部が嵌合凹部の傾斜部に沿って嵌合凹部内へと案内される。従って、凹凸嵌合時の動作が滑らかになる。
請求の範囲第１０項に記載の発明によると、上記のようなヒンジ装置を介して、携帯式電子機器本体とフリップとの連結がなされていることにより、携帯式電子機器本体やフリップに、開閉のためのロック機構やロック解除機構を別途に設ける必要がなく、携帯式電子機器の単純化、省スペース化が達成される。
請求の範囲第１１項に記載の発明によると、請求の範囲第２項におけるヒンジ装置を介して、携帯式電子機器本体とフリップとの連結がなされているとともに、フリップの携帯式電子機器本体に対しての閉状態において、ロック機構によるロックがなされていることにより、ヒンジ素子のトルク特性に基づいて、フリップは、フリップの閉状態において、携帯式電子機器本体に対してなおも閉じる向きに付勢される。これにより、フリップが開方向にがたつくことが防止される。
請求の範囲第１２項に記載の発明によると、請求の範囲第３項におけるヒンジ装置を介して、携帯式電子機器本体とフリップとの連結がなされているとともに、フリップの携帯式電子機器本体に対しての閉状態において、ロック機構によるロックがなされていることにより、ヒンジ素子のトルク特性に基づいて、フリップは、ロックが解除された途端、携帯式電子機器本体から開放されるようになっている。すなわち、フリップの携帯式電子機器本体からの開動作が、ロック解除操作というワンタッチで行われる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明のヒンジ装置におけるヒンジ素子の第１構成例を示す正面図である。
図２は、図１のヒンジ素子におけるカム形状の一例を示す断面図である。
図３は、本発明のヒンジ装置におけるヒンジ素子の第２構成例を示す正面図である。
図４は、図３におけるIV−IV線矢視断面図である。
図５は、本発明のヒンジ装置の第１の実施の形態を示す平面図である。
図６は、図５のヒンジ装置を示す正面図である。
図７は、図５のヒンジ装置を示す右側面図である。
図８は、本発明のヒンジ装置におけるロック機構の一部を拡大して示す分解斜視図である。
図９は、本発明のヒンジ装置を適用した携帯式電話機を示す分解斜視図である。
図１０は、本発明のヒンジ装置におけるロック解除機構のフリップへの取付例を示す分解図である。
図１１は、本発明のヒンジ装置における、（ａ）ロック機構の動作、および、（ｂ）ロック解除機構の動作を示す説明図である。
図１２は、本発明のヒンジ装置の第２の実施の形態であって、（ａ）ロック機構の動作、および、（ｂ）ロック解除機構の動作を示す説明図である。
図１３は、図１２のヒンジ装置を示す左側面図である。
図１４は、図１２のヒンジ装置における押しボタンを示す正面図である。
図１５は、図１２のヒンジ装置におけるカムガイドプレートを示す平面図である。
図１６は、図１２のヒンジ装置におけるクリックカムを示す正面図である。
図１７は、図１６のクリックカムを示す右側面図である。
図１８は、図１２のヒンジ装置におけるスプリングホルダを示す平面図である。
図１９は、図１２のヒンジ装置におけるスライドクリックカムを示す正面図である。
図２０は、図１９のスライドクリックカムを示す右側面図である。
図２１は、図１２のヒンジ装置の携帯式電話機への取付例を示す分解斜視図である。
図２２は、図１２のヒンジ装置を備えた携帯式電話機の開閉動作を示す説明図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
本発明のヒンジ装置は、主に、ヒンジ素子と、ロック機構と、ロック解除機構と、から構成されている。ヒンジ装置の説明に先立ち、まず、ヒンジ素子の構成について説明する。
〔ヒンジ素子の第１構成例〕
図１は、ヒンジ素子の第１例を示しており、ヒンジ素子１０は、ケーシング１１、カム１２、係止部１３、軸体１４、板ばね１５、等を備えて構成されている。この場合、ケーシング１１、カム１２、係止部１３、板ばね１５、等がヒンジ素子１０のヒンジ本体を構成している。
ケーシング１１は、回り止め機能をもたらすよう略四角筒状をなすとともに、前方側に、軸体１４のための突出用孔（図示せず）が形成されて構成されている。
カム１２は、ケーシング１１内に収容されるとともに、軸線回りにカム面が形成されて構成されている。カム１２は、一例として、図２に示すような形状とされている。すなわち、カム１２は、軸線Ｏ回りに線対称形状とされており、軸線Ｏ回りに、カム面として、保持面１２ａと復帰力受面１２ｂとを有している。
ここで、図示例のカム１２が、携帯式電子機器に適用された場合のカム動作について説明すると、例えば、フリップの携帯式電子機器本体に対する開状態は、図示Ａの状態であるように設定されている。このＡの状態においては、板ばね１５は、保持面１２ａを把持しており、フリップは、携帯式電子機器本体に対して、開き角β（例えば１２０°）でもって安定的に保持される。
また、フリップの携帯式電子機器本体に対する閉状態は、図示Ｃの状態であるように設定されている。このＣの状態においては、板ばね１５は、復帰力受面１２ｂを把持している。この復帰力受面１２ｂは、軸線Ｏを中心とする仮想円弧面Ｄよりも内方側に位置しており、このため、この閉状態においては、板ばね１５には、フリップを閉める方向のトルクが発生しており、フリップは、なおも閉まる方向に付勢される。
閉状態からフリップを開けた場合には、すなわち、板ばね１５を図示右回りに相対回転させた場合には（応用例に応じては、カム１２が回転することもある。カム１２と板ばね１５との位置関係は、相対的なものであるので、相対的にどちらかが回転すれば良い）、図示Ｂの状態を過ぎると、フリップは一気に（自動的に）開状態へと移行する。この移行角度αは、可能な範囲で任意に設定することができる。
係止部１３は、カム１２の軸線方向前方側に連結されているとともに、前記突出用孔よりも大きなサイズに形成されている。
軸体１４は、係止部１３の前方側に連結されているとともに、前記突出用孔から突出可能なサイズに形成されている。軸体１４は、空回転を起こさないように、略四角柱形状とされている。
板ばね１５は、閉じ力を備えた略コ字状のものとされており、自由端側において、カム１２のカム面（保持面１２ａまたは復帰力受面１２ｂ）を軸線Ｏと直交する方向から把持している。これにより、板ばね１５は、カム面のうちの把持部分の局所的な形状に応じたトルクを生成する。この例においては、板ばね１５は、２枚重ねとされている。ただし、重ね枚数は、所望の閉じ力を得るために、任意の枚数とすることができる。
〔ヒンジ素子の第２構成例〕
図３および図４は、ヒンジ素子の第２構成例を示しており、ヒンジ素子２０は、ケーシング２１、ブロック体２２、軸体２３、押し捩りばね２４、等を備えて構成されている。この場合、ケーシング２１、ブロック体２２、押し捩りばね２４、等がヒンジ素子２０のヒンジ本体を構成している。
ケーシング２１は、回り止め機能をもたらすよう略四角筒状をなすとともに、前方側に突出用孔（図示せず）が形成されて構成されている。
ブロック体２２は、ケーシング２１内に収容されるとともに、前記突出用孔よりも大きなサイズとされてケーシング２１からの脱出が不可能とされている。ブロック体２２には、回動軸線に対して直交する向きに延在する拘束凹所２２ａが形成されている。
軸体２３は、ブロック体２２の前方側に位置しているとともに、前記突出用孔から突出可能なサイズに形成されている。軸体２３は、空回転を起こさないよう、四角柱形状に形成されている。
押し捩りばね２４は、一端２４ａが拘束凹所２２ａに拘束され、回動軸線回りに所定ターン数だけ丸型コイル状に巻回された後、後方側の２ターン２４ｂについては四角筒型に巻回された状態で、ケーシング２１内に配設されている。押し捩りばね２４は、後方側の２ターン２４ｂが四角筒型とされることで、これら２ターン２４ｂがケーシング２１に対して回転不可能な状態でケーシング２１に拘束されている。押し捩りばね２４は、ブロック体２２および軸体２３を一体的に回動軸線方向前方側へと付勢する押しばねとして機能する。また、押し捩りばね２４は、両端がそれぞれ拘束凹所２２ａおよびケーシング２１に拘束されていることにより、回動軸線回りに軸体２３が回動した際には、回動に伴って捩られて復元力を貯えることができ、捩りばねとして機能する。
ここで、ヒンジ素子２０がフリップ型携帯式電子機器に適用された場合の開閉動作について説明すると、例えば、フリップの携帯式電子機器本体に対する開状態は、押し捩りばね２４が捩り力を貯えていない、押し捩りばね２４の常態に設定されている。
このような開状態からフリップを閉じていき、閉状態とした場合には、押し捩りばね２４が巻き締められ、この巻締に伴う捩り力が、押し捩りばね２４に復元力として貯えられる。すなわち、ヒンジ素子２０は、フリップの閉位置においては、フリップを開方向に付勢する機能を有している。このように、ヒンジ素子２０は、押し捩りばね２４の捩り具合に応じて復元トルクを発生するというヒンジ機能（開閉機能）を有している。
［ヒンジ装置の第１の実施の形態］
次に、図５〜図７を参照して、本発明のヒンジ装置の第１の実施の形態におけるロック機構３０およびロック解除機構４０について説明する。なお、これらロック機構３０およびロック解除機構４０は、上記ヒンジ素子１０，２０のいずれに対しても適用することができる。
ロック機構３０は、第１ロック部材３１、スプリング（付勢手段）３２、スプリング収容ケーシング３３、第２ロック部材３４、等を備えて構成されている。
第１ロック部材３１は、ヒンジ素子１０（または２０）の軸体１４（または２３）に対して相対回動不可能に取り付けられている。具体的には、軸体１４（または２３）が中央孔３１ａ（図８に図示）を挿通した状態で、軸体に対して固定されている。第１ロック部材３１には、周縁部分に、係止切欠（係止部）３１ｂが形成されている。
スプリング収容ケーシング３３は、ヒンジ素子１０（または２０）のヒンジ本体側において、ケーシング１１（または２１）の周囲を包むようにして配置されている。スプリング収容ケーシング３３は、円形部分３３ａと回り止め平面部分３３ｂとを有した外形形状とされており、ケーシング１１（または２１）に対して固定されている。スプリング収容ケーシング３３内には、ヒンジ本体の両サイドに計２本のスプリング３２を収容している。
第２ロック部材３４は、ヒンジ素子１０（または２０）のヒンジ本体側において、ケーシング１１（または２１）の周囲を包むようにして配置されている。第２ロック部材３４は、ケーシング挿通孔３４ａ（図８に図示）内にケーシングを挿通させることにより、ケーシングに対して相対回動不可能に配置されており、かつ、スプリング３２によって軸線方向前方側に向けて（すなわち、第１ロック部材３１に向けて）付勢されることにより、軸線方向には移動可能に配置されている。また、第２ロック部材３４は、係止切欠３１ｂに対して係合可能な係止体３４ｂを有している。この場合、係止体３４ｂの前方面は、傾斜面３４ｃとされている。
ロック解除機構は、押しボタン４０により構成されている。押しボタン４０は、ボタン部４１、結合部４２、突起４３、復帰スプリング４４、等を備えて構成されている。
結合部４２は、軸体１４（または２３）よりも小さな寸法の四角筒形状に形成されており、軸体１４（または２３）の先端に形成された結合孔（図示せず）内に取り付けられる。この取付により、押しボタン４０が、軸体とともに一体回転するようにして、軸体に対して連結される。
突起４３は、係止切欠３１ｂを挿通し得るようなサイズおよび形状とされている。
復帰スプリング４４は、押しボタン４０内に配置されており、ボタン部４１を図示左方に付勢している。
次に、上記のような構成とされたヒンジ素子１０または２０、ロック機構３０、および、ロック解除機構４０からなるヒンジ装置のフリップ型携帯式電子機器への取付について説明する。ここでは、携帯式電子機器として、携帯式電話機本体５０とフリップ６０とからなる携帯式電話機を例にとって説明する。
先ず、図９に示すように、ヒンジ本体が携帯式電話機本体５０に対してのフリップ６０の連結領域５１の、幅方向両端部５２，５３に取り付けられる。この場合のヒンジ本体の取付は、図５に示すように、軸体１４（または２３）と第１ロック部材３１とが、携帯式電子機器本体５０から突出した状態となるように行われる。これにより、ヒンジ本体および第２ロック部材３４（さらにはスプリング３２等）が、携帯式電子機器本体５０に対して一体的に取り付けられる。これに対して、軸体１４（または２３）と第１ロック部材３１とは、後述のようにフリップ６０側に組み込まれることとなりフリップ６０とともに一体回転する、すなわち、携帯式電話機本体５０に対して相対回転する。
また、押しボタン４０は、フリップ６０に対して相対回転不可能に、かつ、ヒンジ本体に向けて進退可能に、取り付けられる。このような取付は、種々の方法により実現可能であるが、一例を挙げれば、図１０に示すように、押しボタン４０を２つ割とされたフリップ６０に対して挟み込み、ボタン部４１に形成された長尺溝（図示せず）内にネジの先端を係止することにより、行われる。この場合には、押しボタン４０は、ネジの先端が長尺溝内に係止されることにより、フリップ６０に対して相対回転不可能とされ、かつ、ネジの先端が長尺溝内をヒンジ本体に向かう方向に移動可能とされることにより、ヒンジ本体に向けて進退可能とされている。押しボタン４０をフリップ６０に組み込んだ状態においては、図５に示すように、ボタン部４１がフリップ６０の外面から突出している。このように、押しボタン４０をフリップ６０に対して取り付けることにより、軸体１４（または２３）と第１ロック部材３１とは、フリップ６０側に組み込まれることとなる。
このような取付は、組立の最終段階において行われる。すなわち、ヒンジ本体を携帯式電話機本体６０に取り付けた後、軸体１４（または２３）の結合孔（図示せず）内に、押しボタン４０の結合部４２を差し込んだ状態で行われる。これにより、携帯式電話機の組立が完了する。
次に、フリップ６０の携帯式電話機本体５０に対しての開閉動作について説明する。先にも述べた通り、本発明においては、ヒンジ素子１０，２０のどちらをも使用することができる。よって、
（Ａ）連結領域５１の幅方向両端部５２，５３の両方にヒンジ素子１０を備えたヒンジ装置を使用した場合、
（Ｂ）連結領域５１の幅方向両端部５２，５３の両方にヒンジ素子２０を備えたヒンジ装置を使用した場合、
（Ｃ）連結領域５１の幅方向両端部５２，５３の一方にヒンジ素子１０を備えたヒンジ装置を使用し、かつ、他方にヒンジ素子２０を備えたヒンジ装置を使用した場合、の３つのケースに分けて説明する。いずれの場合においても、フリップ６０を携帯式電話機本体５０に対して閉じた状態がロック機構３０のロック状態に設定されることは共通している。
〔Ａ．共にヒンジ素子１０を使用した場合〕
〔Ａ−１〕閉状態
閉状態においては、図１１（ａ）に示すように、係止体３４ｂが係止切欠３１ｂに係止されたロック状態が達成されている。このようなロック状態は、押しボタン４０を押さない限り、スプリング３２の付勢力によって安定的に維持されている。また、この閉状態においては、ヒンジ素子１０のトルク特性に基づいて、フリップ６０は、より閉まる向きに付勢されている。これにより、フリップ６０の開方向へのがたつきを防止することができ、また、フリップ６０が開方向に浮き上がってしまうことが防止される。
〔Ａ−２〕閉→開
閉状態から、フリップ６０を開けるには、両サイドのボタン部４１を内側に向けて押し込む。これにより、図１１（ｂ）に示すように、突起４３が押し込まれ、これに伴って、スプリング３２の付勢力に抗して第２ロック部材３４の係止体３４ｂが押し込まれる。これによって、係止体３４ｂと係止部３１ｂとの間の係合が解除される。
この場合、係止体３４ｂの先端面が傾斜面３４ｃとされていることにより、突起４３の押込力Ｅは、傾斜面３４ｃに案内されることにより、係止体３４ｂの横方向移動力Ｆへと変換される。実際には、第２ロック部材３４が質量の大きな携帯式電話機本体５０側に組み込まれていることにより、この力Ｆの反力として、突起４３の横方向移動力Ｇが生成する。この力Ｇは、押しボタン４０の回転力をなす。すなわち、フリップ６０の開方向回転力をなす。
このようにして初期的な開方向回転力を得ることで、ヒンジ素子１０による閉方向付勢力に打ち勝って、ワンタッチ式にフリップ６０を開けることができる。この目的のためには、カム面１２の移行角度αを、例えば５〜１５°といったように、比較的小さく設定しておくことが好ましい。これにより、フリップ６０は、開き角βによる開状態へと一気にかつ自動的に移行する。
なお、押しボタン４０は、押圧力の解除後には、復帰スプリング４４の作用により、元の突出状態へと復帰する（以下の、（Ｂ）（Ｃ）のケースにおいても同様）。
〔Ａ−３〕開状態
開状態においては、ヒンジ素子１０のトルク特性に基づいて、フリップ６０は、開き角βでもって安定的に保持される。
〔Ａ−４〕開→閉
開状態から、フリップ６０を閉じるには、移行角度αまでフリップ６０を閉じる。移行角度αを過ぎると、ヒンジ素子１０の付勢力によって閉状態となり、同時に、ロック機構３０によるロックが行われる。
〔Ｂ．共にヒンジ素子２０を使用した場合〕
〔Ｂ−１〕閉状態
閉状態においては、上記と同様に、ロック機構３０によるロック状態が達成され、スプリング３２の付勢力によって安定的に維持されている。また、この閉状態においては、ヒンジ素子２０のトルク特性に基づいて、ヒンジ素子２０は、フリップ６０に開方向付勢力をもたらしている。
〔Ｂ−２〕閉→開
閉状態から、フリップ６０を開けるには、両サイドのボタン部４１を内側に向けて押し込む。これにより、上記と同様に、ロックが解除される。この場合には、ヒンジ素子２０のトルク特性に基づき、このヒンジ素子２０の開方向付勢力により（傾斜面３４ｃによる力の変換機構に依ることなく）初期的な開放力を得ることができる。
このようにして初期的な開方向回転力を得ることで、ワンタッチ式にフリップ６０を開けることができる。これにより、フリップ６０は、開状態へと一気にかつ自動的に移行する。
〔Ｂ−３〕開状態
開状態においては、押し捩りばね２４に、捩りがもたらされないことにより、押し捩りばね２４にはトルクが発生せず、フリップ６０は、開状態に保持される。
〔Ｂ−４〕開→閉
開状態から、フリップ６０を閉じるには、閉状態にまで、フリップ６０を閉じる。これにより、ロック機構３０によるロックが行われる。
〔Ｃ．一方にヒンジ素子１０を使用し他方にヒンジ素子２０を使用した場合〕
〔Ｃ−１〕閉状態
閉状態においては、上記と同様に、ロック機構３０によるロック状態が達成され、スプリング３２の付勢力によって安定的に維持されている。また、この閉状態においては、一方のヒンジ素子１０のトルク特性に基づいて、フリップ６０がなおも閉まる向きに付勢されていて、フリップ６０の開方向へのがたつきやフリップ６０の浮き上がりを防止できることも同様である。
〔Ｃ−２〕閉→開
閉状態から、フリップ６０を開けるには、両サイドのボタン部４１を内側に向けて押し込む。これにより、上記と同様に、ロックが解除される。この場合には、他方のヒンジ素子２０のトルク特性に基づき、このヒンジ素子２０の開方向付勢力により（傾斜面３４ｃによる力の変換機構に依ることなく）初期的な開放力を得ることができる。
このようにして初期的な開方向回転力を得ることで、ヒンジ素子１０による閉方向付勢力に打ち勝つことが容易とされている。よって、ワンタッチ式にフリップ６０を開けることができる。これにより、フリップ６０は、開き角βによる開状態へと一気にかつ自動的に移行する。
〔Ｃ−３〕開状態
開状態においては、一方のヒンジ素子１０のトルク特性に基づいて、フリップ６０は、開き角βでもって安定的に保持される。
〔Ｃ−４〕開→閉
開状態から、フリップ６０を閉じるには、閉状態にまで、フリップ６０を閉じる。これにより、ロック機構３０によるロックが行われる。この場合、他方のヒンジ装置２０の付勢力は、閉まるにつれてしだいに大きくなるが、一方のヒンジ素子１０の付勢力が移行角度（例えば、３０°）を過ぎると閉まる向きに変化することによって、ヒンジ素子２０の付勢力の増大化が軽減されるようになっている。
これら３つのケースを比較すると、閉状態でのフリップ６０の浮き上がりやがたつきが防止できること、初期的な開放力が容易に得られること、および、開状態での保持安定性が高いことにより、（Ｃ）のケースが最も好ましい。
〔ヒンジ装置の第２の実施の形態〕
図１２は、ヒンジ装置の第２の実施の形態を示している。
このヒンジ装置は、ヒンジ素子７０，ロック機構８０，及びロック解除機構９０を備えて構成されている。また、ヒンジ素子７０は、ケーシング７１，クリックカム（軸体）７２，スライドクリックカム（第２ロック部材）７３，トルクばね７４等を備えてなり、ヒンジ本体はケーシング７１，トルクばね７４等で構成されている。
ケーシング７１は、回り止め機能をもたらすよう、有底略四角筒状をなしており、その開口端はファスナ７５によって閉塞されている。また、ケーシング７１の底面には突出用孔が同軸に形成され、この突出用孔にクリックカム７２の後端部７２ａが挿通されている。他方、ケーシング７１の開口端側の周囲には一対の挿通切欠が形成され、スライドクリックカム７３の係合凸片７３ａがこの挿通切欠を挿通してフリップ（第１組込部材）１１０と係合可能になっている。さらに、ケーシング７１の開口端には、一対のファスナ係止片７１ａが軸方向に沿って突出形成され、このファスナ係止片７１ａは前記ファスナ７５の周面に形成された係止切欠７５ａに係止されている（図１３参照）。
クリックカム７２は、図１６に示すように、段付き筒状をなしており、その一端から他端に向けて順次大径となるように形成された後端部７２ａ，第１中央部７２ｂ，第２中央部７２ｃ，及びカム部７２ｄを備えて構成されている。このクリックカム７２は、四角柱状をなす後端部７２ａと円柱状をなす第１中央部７２ａとが前記突出用孔からケーシング７１の外側に突出するよう、ケーシング７１内に同軸に収容されている。
円柱状をなす第２中央部７２ｃには、クリックカム７２の回動軸Ｏ1に対して直交する向きに延在する拘束孔７２ｅが形成されている。
円板状をなすカム部７２ｄの前端面には、回動軸Ｏ1に沿って突出し且つ直径方向に延在する嵌合凸部７２ｆが形成され、この嵌合凸部７２ｆはスライドクリックカム７３に凹凸嵌合可能となっている。嵌合凸部７２ｆの先端部は、縦断面凸円弧状の傾斜面をなしている。
クリックカム７２には、その回動軸Ｏに沿って貫通孔７２ｆが同軸に形成され、この貫通孔７２ｆにスライドクリックカム７３の軸部７３ａが貫通している。
スライドクリックカム７３は、図１９及び図２０に示すように、軸部７３ａとカム部７３ｂとを備えて構成されている。
軸部７３ａは、クリックカム７２の貫通孔７２ｆを貫通した際に、前記後端部７２ａよりも突出する長さ寸法とされている。また、軸部７３ａには、段付き貫通孔７３ｃが同軸に形成され、その後端部には押しボタン９１の軸部９１ｂが圧入固定されている。
カム部７３ｂは、その外周に前記ケーシング７１の挿通切欠を挿通してフリップ１１０に係合する係合凸片７３ｅを備えており、これら係合凸片７３ｅが係合切欠に係合した状態では、ケーシング７１に対する軸線Ｏ2回りの回動が阻止される一方で、軸線Ｏ2に沿う前後移動が許容されている。
カム部７３ｂの後端面には、軸線Ｏ2に沿って凹む嵌合凹部７３ｆが直径方向に沿って延在するように形成され、この嵌合凹部７３ｆはクリックカム７２の嵌合凸部７２ｆと凹凸嵌合可能になっている。また、嵌合凹部７３ｆの開口部は、縦断面凸円弧状の傾斜面７３ｇをなしている。
カム部７３ｂの前端面と前記ファスナ７５との間には押しばね７６が配設されていて、この押しばね７６によって、スライドクリックカム７３は常に軸線Ｏ2に沿って後方側、すなわち、クリックカム７２側に付勢されている。
トルクばね７４は、その一端が拘束孔７２ｅ内に挿入されて拘束され、前記クリックカム７２の第２中央部７２ｃの外周を回動軸Ｏ1回りに所定ターン数だけ丸型コイル状に巻回された後、前記クリックカム７２の第１中央部７２ｂに外挿されたスプリングホルダ７７の拘束孔７７ａに拘束された状態で、ケーシング７１内に配設されている。このスプリングホルダ７７の内周は円筒状をなしてクリックカム７２の第１中央部７２ｂの回動を許容する一方で、外周は略四角形板状をなしてケーシング７１内における自らの回動が阻止されている。
従って、トルクばね７４は、その両端がそれぞれクリックカム７２の拘束孔７２ｅ内及びスプリングホルダの拘束孔７７ａ内に拘束されていることによって、クリックカム７２が回動軸Ｏ1を中心に回動した際に捩られて復元力を貯えることができ、捩りばねとして機能する。
ここで、ヒンジ素子７０がフリップ型携帯式電子機器に適用された場合の開閉動作について説明すると、例えば、フリップの携帯式電子機器本体に対する開状態は、トルクばね７４が捩り力を貯えていない常態に設定されている。
このような開状態からフリップを閉じていき、閉状態とした場合には、トルクばね７４が巻き締められ、この巻締に伴う捩り力が、トルクばね７４に復元力として貯えられる。すなわち、ヒンジ素子７０は、フリップの閉位置においては、フリップを開方向に付勢する機能を有している。
このように、ヒンジ素子７０は、トルクばね７４の捩り具合に応じて復元トルクを発生するというヒンジ機能（開閉機能）を有している。
次に、図１２を参照して、上記ヒンジ素子７０に対して適用されるロック機構８０およびロック解除機構９０について説明する。
図１２において、ロック機構８０は、カムガイドプレート（第１ロック部材）７８，クリックカム７２のカム部７２ｄ，スライドクリックカム７３のカム部７３ｂ，及び押しばね７６等により構成され、また、ロック解除機構９０は押しボタン９１により構成されている。
カムガイドプレート７８は、図１５に示すように、ヒンジ素子７０の一構成要素であるクリックカム７２の後端部７２ａに対して相対回転不可能に取り付けられている。具体的に説明すると、カムガイドプレート７８の中央四角孔７８ａに四角柱状の後端部７２ａを挿通させることにより、両者の相対回転が阻止されている。また、カムガイドプレート７８の外周には、係止切欠７８ｂが周方向に９０°間隔で形成されている。
クリックカム７２の後端部７２ａには一対の抜止ラッチ７２ｇが形成され、後端部７２ａに対するカムガイドプレート７８の回動軸方向後方の抜け止めは、これら抜止ラッチ７２ｇによって実現されている。なお、クリックカム７２の回動軸方向前方への抜け止めは、カムガイドプレート７８がケーシング７１の底面に当接することによって実現され、クリックカム７２の回動軸方向後方の抜け止めは、第１中央部７２ｂと第２中央部７２ｃとの段差部７２ｈがスプリングホルダ７７に当接することによって実現されている。
クリックカム７２のカム部７２ｄとスライドクリックカム７３のカム部７３ｂとは、上述した通り、それぞれの嵌合凸部７２ｆと嵌合凹部７３ｆとによって凹凸嵌合可能とされ、これらクリックカム７２とスライドクリックカム７３とが凹凸嵌合した状態において、両者間の相対回転が阻止される。この凹凸嵌合状態は、上述した通り、前記ファスナ７５とスライドクリックカム７３との間に配設された押しばね７６の弾発力によって、スライドクリックカム７３のカム部７３ｂがクリックカム７２のカム部７２ｄに押圧されることで実現されている。
ロック解除機構９０は、押しボタン部９１ａと軸部９１ｂとからなる押しボタン９１により構成されている。押しボタン９１は、その軸部９１ｂがスライドクリックカム７３の軸部７３ａに圧入されることによって、スライドクリックカム７３と一体をなしている。従って、押しボタン９１は、スライドクリックカム７３を介して、前記押しばね７６によって常にボタン押込方向（図１２では、左方向）と逆向きに付勢されている。
次に、ヒンジ素子７０，ロック機構８０，及びロック解除機構９０からなるヒンジ装置のフリップ型携帯式電子機器への取付について説明する。ここでも、携帯式電子機器として、携帯式電話機本体（第２組込部材）１００とフリップ（第１組込部材）１１０とからなる携帯式電話機を例にとって説明する。
ヒンジ装置は、図２１（ヒンジ装置の図示は簡略化）に示すように、ヒンジ本体が携帯式電話機本体１００とフリップ１１０との連結領域１２０の一端部に、フリップ１１０を携帯式電話機本体１００と同一面から所定の立ち上げ角をもたせて取り付けられる。このときの立ち上げ角は、フリップ１００を開状態にしたときの角度であり、例えば、図２２の位置Ａで示す２０°に設定される。
ヒンジ装置のフリップ１１０への取り付けは、スライドクリックカム７３におけるカム部７３ｂの係合凸片７３ｅを取付孔１１１内の係止凹溝１１２に係合させることによって行われる。すると、ヒンジ装置は、スライドクリックカム７３を介してヒンジ本体がフリップ１１０に対して相対回転不可能となるように一体的に取り付けられる。
このとき、クリックカム７２の後端部７２ａに一体固定されたカムガイドプレート７８は、携帯式電話機本体１００側の取付孔１０１に収容され、カムガイドプレート７８の外周に形成された係止切欠７８ｂは、取付孔１１１内に設けられた係止凸部１０２に係止される。すると、カムガイドプレート７８を介して、クリックカム７２が携帯式電話機本体１００に対して相対回転不可能に一体的に取り付けられる。
以上より、クリックカム７２の後端部７２ａ及びカムガイドプレート７８が、携帯式電話機本体１００側に組み込まれて該携帯式電話機本体１００と相対回転不可能に一体固定される一方で、このクリックカム７２がフリップ１１０側において該フリップ１１０と共に一体回転するケーシング７１内に回動自在に収納されるから、上記の如くヒンジ装置を連結領域１２０に組み込んだ状態では、フリップ１１０と携帯式電話機本体１００とが相対回転可能に連結されている。
次に、フリップ１１０の携帯式電話機本体１００に対する開閉動作について説明する。ここでは、連結領域１２０の幅方向一端部に、ヒンジ素子７０を備えたヒンジ装置が組み込まれた場合について説明する。
〔Ｄ−１〕閉状態
閉状態においては、図１２（ａ）に示すように、スライドクリックカム７３におけるカム部７３ｂの嵌合凹部７３ｆと、クリックカム７２におけるカム部７２ｄの嵌合凸部７２ｆとが凹凸嵌合したロック状態が達成されている。このようなロック状態は、押しボタン９１を押さない限り、押しばね７６の付勢力によって安定的に維持される。
また、この閉状態において、ヒンジ素子７０は、そのトルク特性に基づいて、フリップ１１０に開方向付勢力をもたらしている。具体的に説明すると、トルクばね７４は、クリックカム７２とスライドクリックカム７３とが凹凸嵌合した時、すなわち、フリップ１１０が図２２の位置Ａ，Ａ’に位置した時だけねじり力を貯えていない状態となる。従って、位置Ｃで示すフリップ１１０を閉じた状態では、トルクばね７４が位置Ａ’と異なる位相分（図２では、２０°）だけ捻られた状態となり、フリップ１１０に開方向の付勢力をもたらすことになる。
〔Ｄ−２〕閉→開
閉状態から、フリップ１１０を開けるには、押しボタン９１を内側に向けて押し込む。これにより、図１２（ｂ）に示すように、クリックカム７２が原位置に保持されたまま、スライドクリックカム７３だけが押しばね７６の付勢力に抗して押し込まれる。これにより、スライドクリックカム７３におけるカム部７３ｂの嵌合凹部７３ｆと、クリックカム７２におけるカム部７２ｄの嵌合凸部７２ｆとの間の凹凸嵌合が解除される。
この場合、ヒンジ素子７０のトルク特性に基づく開方向付勢力によって、フリップ１１０が初期的な開放力を得ているから、フリップ１１０はワンタッチ式に開く。すなわち、フリップ１１０は、押しボタン９１に押圧力を与えることによって、開状態へと一気に、かつ、自動的に移行することになる。
また、閉状態から開状態へ移行する過程において、図２２の位置Ｂまたは位置Ｃに位置するフリップ１１０には、コイルばね７４のトルク特性に基づいて、位置Ａの状態に収束させる付勢力が作用するから、フリップ１１０の迅速かつ正確な位置決めが行われる。
押しボタン９１への押圧力を解除すると、押しボタン９１は押しばね７６の作用によってスライドクリックカム７３と共に元の突出状態へと復帰する。すると、原位置に復帰したスライドクリックカム７３の嵌合凹部７３ｆと、クリックカム７２の嵌合凸部７２ｄとが凹凸嵌合する。
この凹凸嵌合時には、嵌合凸部７２ｆが嵌合凹部７３ｆに相対的に近接して該嵌合凹部７３ｆの傾斜面７３ｇにさしかかると、嵌合凸部７２ｆがこの傾斜面７３ｇに沿って嵌合凹部７３ｆ内へと案内される。従って、閉状態から開状態に移行する際の嵌合凸部７２ｆと嵌合凹部７３ｆとの凹凸嵌合動作は滑らかになる。
〔Ｄ−３〕開状態
図２２の位置Ａで示す開状態においては、トルクばね７４に捩りがもたらされていないため、トルクばね７４にはトルクが発生していない。従って、フリップ１１０は、開状態に安定的に保持される。
〔Ｄ−４〕開→閉
フリップ１１０を開状態から閉じるには、フリップ１１０を手動にて閉状態になるまで折りたたむ。これにより、ロック機構３０によるロックが行われる。
なお、本実施の形態において、スライドクリックカム７３のトルク特性と、ロック機構８０及びロック解除機構９０とを、トルクばね７４と押しばね７６の機能とを兼ね備えた押し捻りばねによって実現させずに、あえてトルクばね７４及び押しばね７６とによって別々に実現させたのは、以下の理由による。
すなわち、これらの機能を押し捻りばねによって実現した場合には、ばねに捻り応力と圧縮応力が同時に作用することになるため、ばね寿命が短くなってしまうからである。また、押し捻りばねによって発生させる圧縮力と捻り力とのバランス調整が難しく、発生した圧縮力よりも捻り力が大きいと、ロック機構８０が十分に機能せず、常にフリップ１１０が開いた状態になってしまうからである。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、以下の形態とすることもできる。
ａ）本発明によるヒンジ装置を、携帯式電子機器に適用することに代えて、携帯型のものであるか携帯型以外のものであるかを問わず、また、電子機器であるか否かを問わず、任意の一般機器に対して適用すること。
ｂ）本発明によるヒンジ装置を、携帯式電話機におけるフリップや本体に適用することに代えて、携帯式コンピュータ、電子手帳、電子ゲーム機、等、種々の携帯式電子機器におけるフリップや本体に対して適用すること。
ｃ）ヒンジ素子１０，２０，７０を使用することに代えて、任意のトルク特性を有したヒンジ素子を使用することあるいは併用すること。
ｄ）図示例示したもの以外のロック機構やロック解除機構の構成とすること。
ｅ）ヒンジ本体を携帯式電子機器本体側に組み込みかつ軸体をフリップ側に組み込むことに代えて、逆の組込方式とすること。したがって、請求の範囲第２項でいうところの第１組込部材とは、携帯式電子機器本体ともなり得るしフリップともなり得る。これに対応して、第２組込部材は、フリップとなったり携帯式電子機器本体となったりする。
ｆ）ヒンジ素子１０，２０における軸体１４，２３、ヒンジ素子７０におけるクリックカム７２の形状を図示の形状とすることに代えて、任意の形状とすること。
ｇ）カム１２の形状を図２に示す形状とすることに代えて、また、カム部７２ｄ，７３ｂの形状を図１２に示す形状とすることに代えて、他の任意のカム形状とすること。
ｈ）連結領域５１の幅方向両端部５２，５３の両方に、ロック機構およびロック解除機構を備えた本発明によるヒンジ装置を使用することに代えて、片方だけに本発明によるヒンジ装置を使用し、他方は通常のロック機構なしのヒンジ装置を使用すること。この場合には、携帯式電子機器は、１つのロック解除ボタンを有した１つボタンタイプとなる。実用的には、上記実施形態のような両サイドにロック解除ボタンを有した２つボタンタイプの方が、意図しない押圧力による誤動作防止の観点から好ましい。また、連結領域１２０の幅方向一端部のみに、ロック機構８０およびロック解除機構９０を備えた本発明によるヒンジ装置を使用することに代えて、連結領域１２０の幅方向両端部に本発明によるヒンジ装置を種々組み合わせて使用すること。
産業上の利用可能性
本発明は、ヒンジ結合をもたらすためのヒンジ装置に関するものである。また、このようなヒンジ装置を組み込んだ携帯式電子機器に関するものである。
請求の範囲第１項に記載のヒンジ装置によれば、ヒンジ装置が、ヒンジ素子に加えて、ロック機構とロック解除機構とを具備していることにより、このヒンジ装置を適用する機器側に開閉のためのロック機構やロック解除機構を別途設ける必要がなく、機器の単純化、省スペース化を達成することができる。
請求の範囲第２項に記載のヒンジ装置によれば、ヒンジ本体が第１組込部材に組み込まれかつ軸体が第２組込部材に組み込まれた場合、トルク特性が、ロック時には、第１および第２組込部材どうしを互いに近接させる向きに付勢するようなトルク特性とされていることにより、第１および第２組込部材どうしの無用のがたつきを防止することができる。
請求の範囲第３項に記載のヒンジ装置によれば、ヒンジ本体が第１組込部材に組み込まれかつ軸体が第２組込部材に組み込まれた場合、トルク特性が、ロックが解除された途端、第１および第２組込部材どうしを相互離間方向に回動させるようなトルク特性とされていることにより、第１および第２組込部材の開動作を、ロック解除機構を駆動するというワンタッチで行うことができる。
請求の範囲第４項に記載のヒンジ装置によれば、ロック機構によるロック機能が第１および第２ロック部材の凹凸嵌合によりもたらされていることにより、ロック機能を簡易に構成することができる。
請求の範囲第５項に記載のヒンジ装置によれば、付勢手段により、係止部に対しての係止体の係合維持を行うことができる。
請求の範囲第６項に記載のヒンジ装置によれば、係止体のうちの、突起により押し込まれる面が傾斜面とされていることにより、突起の押込力が突起の横方向移動力へと変換され、ひいては、押しボタンの回転力へと変換される。この回転力は、ヒンジ本体が第１組込部材に組み込まれかつ軸体が第２組込部材に組み込まれた場合、ロック解除時における、第１および第２組込部材どうしの相互離間力として利用され、第１および第２組込部材の開動作を補助することができる。
請求の範囲第７項に記載のヒンジ装置によれば、ロック機構によるロック機能が軸体および第２ロック部材の凹凸嵌合によりもたらされていることにより、ロック機能をより一層簡易に構成することができる。
請求の範囲第８項に記載のヒンジ装置によれば、付勢手段により、軸体と第２ロック部材との凹凸嵌合維持を行うことができる。
請求の範囲第９項に記載のヒンジ装置によれば、嵌合凸部が嵌合凹部に相対的に近接して該嵌合凹部の傾斜部にさしかかると、嵌合凸部が嵌合凹部の傾斜部に沿って嵌合凹部内へと案内される。従って、凹凸嵌合時の動作が滑らかになる。
請求の範囲第１０項に記載の携帯式電子機器によれば、上記のようなヒンジ装置を介して、携帯式電子機器本体とフリップとの連結がなされていることにより、携帯式電子機器本体やフリップに、開閉のためのロック機構やロック解除機構を別途に設ける必要がなく、携帯式電子機器の単純化、省スペース化を達成することができる。
請求の範囲第１１項に記載の携帯式電子機器によれば、請求の範囲第２項におけるヒンジ装置を介して、携帯式電子機器本体とフリップとの連結がなされているとともに、フリップの携帯式電子機器本体に対して閉状態において、ロック機構によるロックがなされていることにより、ヒンジ素子のトルク特性に基づいて、フリップは、フリップの閉状態において、携帯式電子機器本体に対してなおも閉じる向きに付勢される。これにより、フリップの開方向へのがたつきを防止することができる。また、閉状態におけるフリップの浮き上がりを防止することができる。
請求の範囲第１２項に記載の携帯式電子機器によれば、請求の範囲第３項におけるヒンジ装置を介して、携帯式電子機器本体とフリップとの連結がなされているとともに、フリップの携帯式電子機器本体に対しての閉状態において、ロック機構によるロックがなされていることにより、ヒンジ素子のトルク特性に基づいて、フリップを、ロックが解除された途端、携帯式電子機器本体から開放することができる。すなわち、フリップの携帯式電子機器本体からの開動作を、ロック解除というワンタッチ操作でもって行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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