(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋本体と、該軒樋本体を内吊式にて吊り下げる軒樋吊金具と、前記軒樋本体の変形を防止する変形防止手段とを備えてなる内吊式軒樋であって、
前記変形防止手段は、押さえ部材と、変形防止機構とからなり、
前記押さえ部材は、前記軒樋吊金具本体下面に設けられた先端に起立部を有するバネ材とされ、
前記起立部により前記軒樋本体の後面の上端が外方に押圧され、
前記変形防止機構は、基端部が軒樋吊金具本体に接合される第１腕部材と、この第１腕部材に所定の角度をなして回転可能に係合される第２腕部材と、この第２腕部材の前記第１部材とのなす角の増大を規制する回転規制部とを備えてなる変形防止機構とされ、
前記第２腕部材の先端が軒樋本体の後面内側の下部に当接またはほぼ当接させられていることを特徴とする軒樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内吊式軒樋に関する。さらに詳しくは、強風下や積雪地帯においても軒樋本体が軒樋吊金具から脱落しにくい内吊式軒樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の外観の見栄えをよくできるところから、軒樋として内吊式軒樋が用いられている。この内吊式軒樋Ｔ´は、図８に示すように、建物の壁面に約６００ｍｍの間隔で設けられた支持金具１の袋状の支持部１ａに、支持・固定されている軒樋吊金具３により、軒樋本体２の前面２１の上端部２１ａと後面２２の上端部２２ａとを吊り下げた構成とされている。より具体的に説明すれば次のようになる。この軒樋吊金具３は、図８に示すように、前記支持金具１の支持部１ａに支持・固定されている基部４１から外方に第１水平部４２が設けられ、この第１水平部４２の先端４２ａから斜め前方に急傾斜部４３が設けられ、この急傾斜部４３の下端４３ａから外方に第２水平部４４が設けられ、この第２水平部４４の先端４４ａから緩傾斜部４５が設けられ、この緩傾斜部４５の先端４５ａから外方に第３水平部４６が設けられ、この第３水平部４６の先端４６ａから、略垂直な起立部４７が設けられた吊金具本体４と、この第１水平部４２の下面４２ｂに設けられた後部吊部材５と、第２水平部４４の下面４４ｂに設けられた、先端に起立部６１を有するバネ材からなる押え部材６とからなる。そして、この吊金具本体４の起立部４７の先端４７ａが軒樋本体２の前面２１の内側に設けられた凹部２１ｂに嵌め込まれ、また後部吊部材５の棚部５１に軒樋本体２の後面２２の上端２２ａに設けられた断面が長方形の吊部２２ｂが支持されるとともに、後面２２の上端２２ａの内側が押え部材６の先端の起立部６１により外方（建物方向）に押圧された状態で、軒樋本体２が軒樋吊金具３により吊り下げられている。
【０００３】
ここで、軒樋本体２の前面２１の上端部２１ａが吊金具本体４から脱落するのを防止するために、起立部４７は軒樋本体２の前面２１の内側に沿った形状とされ、また軒樋本体２の前面２１の中間部には、前記吊金具本体４の第３水平部４６に対応させて棚部２１ｃが設けられて、この棚部２１ｃにより前記第３水平部４６が支持された構成とされている。
【０００４】
しかしながら、強風時にはその風向により、図８において矢符Ａで示すような軒樋本体２の底面２３を斜め上方に押し上げる力が軒樋本体２に作用する。それにより、前記第３水平部４６が前記棚部２１ｃから脱落する。この状態において、なお軒樋本体２の底面２３を斜め上方に押し上げる力が作用しているために、軒樋本体２の前面２１は上方に押し上げられ、起立部４７の先端４７ａが前記凹部２１ｂから外れる。その結果、軒樋本体２はさらに上方に押し上げられ、ついには後面２２の上端部２２ａの支持も外れて、軒樋本体２が脱落することになる。
【０００５】
さらに、雪国においては風による脱落ばかりでなく、屋根から滑り降りてくる雪により前高になるために、すなわち滑り降りてきた雪により前面２１が押し上げられるために、前記と同様に起立部４７の先端４７ａが凹部２１ｂから外れて軒樋本体２が脱落する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、強風時や降雪地帯においても軒樋本体が脱落しにくい軒樋を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の軒樋は、軒樋本体と、該軒樋本体を内吊式にて吊り下げる軒樋吊金具と、前記軒樋本体の変形を防止する変形防止手段とを備えてなる内吊式軒樋であって、前記変形防止手段は、押さえ部材と、変形防止機構とからなり、前記押さえ部材は、前記軒樋吊金具本体下面に設けられた先端に起立部を有するバネ材とされ、前記起立部により前記軒樋本体の後面の上端が外方に押圧され、前記変形防止機構は、基端部が軒樋吊金具本体に接合される第１腕部材と、この第１腕部材に所定の角度をなして回転可能に係合される第２腕部材と、この第２腕部材の前記第１部材とのなす角の増大を規制する回転規制部とを備えてなる変形防止機構とされ、前記第２腕部材の先端が軒樋本体の後面内側の下部に当接またはほぼ当接させられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軒樋変形防止手段を軒樋吊金具に設けているので、軒樋自体の重量を増加させることなく風力等による軒樋の変形が防止される。したがって、軒樋の変形に起因する軒樋の軒樋吊金具から脱落が防止されるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００１０】
実施例１
本発明の実施例１にかかわる内吊式軒樋を図１に示し、実施例１の内吊式軒樋Ｔは、図８に示す従来の内吊式軒樋Ｔ´を改良したものであって、押え部材６に代えて変形防止部材７を設けてなるものである。ここで、従来例と同一または類似の構成要素については、同一の符号を付してその図示説明は省略する。
【００１１】
この変形防止部材７は、より具体的には、軒樋本体２の後面２２の内面に沿って軒樋本体２の底面２３近傍まで延伸している平板状の変形防止部７１と、この変形防止部７１の上端から若干の傾斜部を設けて水平に軒樋本体２の内部方向に、吊金具本体４の第２水平部４４の下面４４ｂまで延伸して、その下面４４ｂに接合している平板状の接合部７２とからなる。この接合部７２の第２水平部４４との接合は、例えば、ボルト７３をこの接合部７２の下面から第２水平部４４の上面に挿通し、このボルト７３の第２水平部４４の上面から突出している部分を蝶ナット７４により蝶ナット締めすることによりなされる。なお、接合部７２に設けられている傾斜部の下端は、吊金具本体４の急傾斜部４３の下端４３ａに一致させられるのが好ましい。こうすることにより、第２水平部４４の建物側への移動が規制される。
【００１２】
また、この変形防止部７１の下端部近傍から接合部７２の第２水平部４４に接合する近傍までは、図１に示すように、中央部に軒樋本体２の内部方向に突出している凸部７５が形成されて、その曲げ剛性が高められている。なお、かかる形状を有する変形防止部材７は、例えば、平板にプレス成型により前記凸部７５を形成し、ついでこの平板を所望形状にプレス曲げすることにより作製される。
【００１３】
次に、かかる構成の内吊式軒樋Ｔの施工について説明する。
【００１４】
手順１：吊金具本体４の第２水平部４４の下面４４ｂに変形防止部材７の接合部７２の上面を接合し、蝶ナット締めする。この場合、変形防止部材７の取付け角度は、正規の取付け角度に対して９０度程度ずらして接合する。
【００１５】
手順２：従来の内吊式軒樋Ｔ´の施工と同様に、吊金具本体４を支持金具１の支持部１ａにより支持・固定する。
【００１６】
手順３：従来と同様な手順により軒樋吊金具３に軒樋本体２を吊り下げる。
【００１７】
手順４：変形防止部材７の取付け角度を正規の取付け角度とする。
【００１８】
このように、実施例１においては軒樋本体２の後面２２の内側に沿って変形防止部材７の変形防止部７１が設けられているので、後面２２に軒樋本体２を外方に押し出す力が作用しても軒樋本体２が変形することはない。そのため、吊金具本体４の第３水平部４６が軒樋本体２の前面２１に設けられている棚部２１ｃから脱落することがないので、軒樋本体２が軒樋吊金具３から脱落する事態も生じない。また、軒樋吊金具３に変形防止部材７を設けているので、軒樋本体２自体の重量を増加させることなく、その剛性を高めることができる。
【００１９】
なお、変形防止部材７の形態は、図１に示すものに限定されるものではなく、例えば図２に示すように、接合部７２の急傾斜部４３の下端部４３ａに対応する位置に、前記傾斜部４３に沿う傾斜部７６を形成したものとしてもよく、また図３に示すように、前記傾斜部７６に代えて突出部７８を形成してもよい。あるいは、図４に示すように、図３に示すものを改変して三角形状のものとすることもできる。
【００２０】
実施例２
本発明の実施例２にかかわる内吊式軒樋を図５および図６に示し、実施例２の内吊式軒樋Ｔ1は、実施例１と同様に、図８に示す従来の内吊式軒樋Ｔ´を改良したものであって、押え部材６に加えて変形防止機構８をも設けてなるものである。より具体的には、第１腕部材８１と、この第１腕部材８１の先端と基端部が回転可能に係合されている第２腕部材８２とからなる変形防止機構８をも設けてなるものである。この第１腕部材８１の基端部８１ａは、９０度に近い鋭角で折り曲げられ、またその先端部８１ｂの中央は基端部８１ａが折り曲げられている方向と同方向に円弧状に折り曲げられて円筒８１ｃとされている。その上、基端部８１ａが折り曲げられてできた角８１ｄの中央部は、例えばプレス押しにより内方に突出させられている。一方、この第１腕部材８１の先端部８１ｂに回転可能に係合される第２腕部材８２は、その基端部８２ａの両側が内側に向けて円弧状に折り曲げられて、前記円筒８１ｃに対応した円筒８２ｂ，８２ｂとされ、また中央は、第１腕部材８１と係合された際に前記第１腕部材８１の外表面に沿うよう折り曲げ成型されて、回転規制部８２ｃとされている。
【００２１】
しかして、第２腕部材８２の基端部８２ａの両側に形成された円筒８２ｂ，８２ｂの間に第１腕部材８１の先端部８２ａに形成された円筒８１ｃを挾み込んだ状態で、この円筒８２ｂ，８１ｃ，８２ｂにより構成される円筒体にピン８３を挿通することにより、第１腕部材８１と第２腕部材８２とが係合されて、変形防止機構８となる。なお、このピン８３の先端８３ａは、明瞭には図示されていないが、挿通後かしめられて抜け落ち防止が図られている。ここで、前述したように、第２腕部材８２の基端部８２ａの中央に形成されている回転規制部８２ｃは、この状態で第１腕部材８１の外側に沿うので、第２腕部材８２と第１腕部材８１とのなす角が増大する方向への第２腕部材８２の移動は規制される。しかしながら、そのなす角が減少する方向の移動は可能であるため、円筒８１ｃ，８２ｂ間に一端が第１腕部材８１に支持され他端が第２腕部材８２に支持されたバネ部材、例えばねじりコイルバネ８４が介装されて、第２腕部材８２は初期位置に復帰するように付勢されている。そして、第２腕部材８２が係合された第１腕部材８１は、その基端部８１ａが押え部材６の基端部が介装された状態で、吊金具本体４の第２水平部４４の下面４４ｂにビス止めされる。ここで、第１腕部材８１および第２腕部材８２の長さは、変形防止機構８が前記第２水平部４４の下面４４ｂにビス止めされた状態で、第２腕部材８２の先端が軒樋本体２の後面２２内側の下部近傍に当接またはほぼ当接するよう調整されている。
【００２２】
次に、かかる構成の内吊式軒樋Ｔ1の施工について説明する。
【００２３】
手順１：吊金具本体４の第２水平部４４の下面４４ｂに、押え部材６の基端部を挾み込んだ状態で、変形防止機構８の第１腕部材８１の基端部８１ａの上面を接合しビス止めする。
【００２４】
手順２：従来の内吊式軒樋Ｔ´の施工と同様に、吊金具本体４を支持金具１の支持部１ａにより支持・固定する。
【００２５】
手順３：吊金具本体４の起立部４７の先端４７ａに軒樋本体２の前面２１の上端２１内側に形成されている凹部２１ｂを係止する。
【００２６】
手順４：この係止点を回転中心として軒樋本体２を、図７に示すように建物側に回転させ、軒樋本体２の後面２２の上端２２ａを軒樋吊金具３の後部吊部材５の棚部５１に支持させる。この場合、変形防止機構８の第２腕部材８２は上方に押し上げられるが、前述したように、この第２腕部材８２はバネ８４により付勢されているので、軒樋本体２が軒樋吊金具３に装着された状態では初期位置に復帰している。
【００２７】
このように、実施例２においては軒樋本体２の後面２２の下部の近傍内側に、変形防止機構８の第２腕部材８２を先端を当接またはほぼ当接させて軒樋本体２の後面２２の変形を防止しているので、後面２２に軒樋本体２を外方に押し出す力が作用しても軒樋本体２が変形することはない。そのため、吊金具本体４の第３水平部４６が軒樋本体２の前面２１に設けられている棚部２１ｃから脱落することがないので、軒樋本体２が軒樋吊金具３から脱落する事態も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１にかかわる軒樋の全体図である。
【図２】実施例１に適用される変形防止部材の他の例の斜視図である。
【図３】実施例１に適用される変形防止部材のその他の例の斜視図である。
【図４】実施例１に適用される変形防止部材のさらに他の例の斜視図である。
【図５】本発明の実施例２にかかわる軒樋の全体図である。
【図６】実施例２の変形防止機構の要部分解斜視図である。
【図７】実施例２における軒樋吊金具への軒樋の取付け説明図である。
【図８】従来の軒樋の全体図である。
【符号の説明】
【００２９】
１            支持金具
１ａ          支持部
２            軒樋本体
２１          前面
２２          後面
２３          底面
３            軒樋吊金具
４            吊金具本体
４１          基部
４２          第１水平部
４３          急傾斜部
４４          第２水平部
４５          緩傾斜部
４６          第３水平部
４７          起立部
５            後部吊部材
５１          棚部
６            押え部材
６１          起立部
７            変形防止部材
７１          変形防止部
７２          接合部
８            変形防止機構
８１          第１腕部材
８２          第２腕部材
８３          ピン
８４          ねじりコイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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