(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤構築体に免振装置を介して支持された免振建築体、この免振建築体と一体的に構築されて下端が上記基盤構築体に対向して配置された昇降路と、上記昇降路を昇降する昇降体の案内レールに係合された枠体に保持されて摺動保持機構を介して上下方向に移動可能に装備され、水平方向に空隙を形成して上記昇降路の下端に挿入されると共に、下端を上記基盤構築体の上面に対面させて配置され、かつ上記基盤構築体の上面に対して水平方向に変位可能に配置された緩衝器とを備えた免振建築用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基盤構築体に免振装置を介して支持される免振建築体と一体的に構築された昇降路を有する免振建築用エレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、例えば特開平４−３９２８３号公報に示されたエレベーターの緩衝器取付構造に類似した構成によって緩衝器が取付けられた従来の免振建築用エレベーター装置を示す昇降路の概念的縦断面図である。図において、１は開口部２が設けられ大地に建設された基盤構築体、３は基盤構築体１の上面に設けられた免振装置、４は基盤構築体１に免振装置３を介して支持された免振建築体、５はエレベーターの昇降路で、免振建築体４と一体的に構築されて下部は基盤構築体１の開口部２に空隙を構成して嵌合されている。
【０００３】
６は昇降路５の底面、７は昇降路１頂部に設けられた巻上機、８は巻上機７に巻掛けられて昇降路５に吊下された主索で、一端にかご９が、他端にはつり合おもり１０がそれぞれ連結されている。１１は昇降路５底面６に立設されてかご９と対応して配置されたかご用緩衝器、１２は昇降路５底面６に立設されてつり合おもり１０と対応して配置されたつり合おもり用緩衝器である。
【０００４】
従来の免振建築用エレベーター装置は上記のように構成され、巻上機７が付勢されて主索８を介してかご９とつり合おもり１０が互いに反対方向へ昇降する。そして、かご９、つり合おもり１０が所定値を超えた速度で下降した場合に、対応した緩衝器によって衝突が緩衝されるようになっている。
なお、地震によって基盤構築体１が加振された場合には免振装置３を介して昇降路５を含む免振建築体４が、基盤構築体１に対して水平方向に変位して免振される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免振建築用エレベーター装置において、昇降路５底面６にかご９等の昇降体に対応したかご用用緩衝器１１等の緩衝器が立設されている。このため、異常発生により昇降体が緩衝器に衝突したときの衝撃力に耐えるように昇降路５底面６を設計することが必要になり、建設費が嵩むという問題点があった。
また、昇降体が緩衝器に衝突したときの衝撃力が免振装置３に及ぶため、免振装置３の負荷容量を増す必要がある。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、昇降体が緩衝器に衝突したときの衝撃力が基盤構築体に伝達される免振建築用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免振建築用エレベーター装置においては、基盤構築体に免振装置を介して支持された免振建築体、この免振建築体と一体的に構築されて下端が基盤構築体に対向して配置された昇降路と、昇降路を昇降する昇降体の案内レールに係合された枠体に保持されて摺動保持機構を介して上下方向に移動可能に装備され、水平方向に空隙を形成して昇降路の下端に挿入されると共に、下端を基盤構築体の上面に対面させて配置され、かつ基盤構築体の上面に対して水平方向に変位可能に配置された緩衝器とが設けられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態の一例を示す昇降路要部の概念的縦断面図であり、図１の他は前述の図７と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、１は開口部２が設けられ大地に建設された基盤構築体、４は基盤構築体１に免振装置３を介して支持された免振建築体、５はエレベーターの昇降路で、免振建築体４と一体的に構築されて下部が基盤構築体１の開口部２に空隙を形成した嵌合状態に配置され、下端に底面６が設けられている。
【０００９】
８は巻上機７に巻掛けられて昇降路５に吊下された主索で、一端にかごからなる昇降体９が、他端にはつり合おもり１０がそれぞれ連結されている。１１は昇降路５底面６に立設されて底面６の貫通孔１２に水平方向に空隙を形成して挿入され、かごからなる昇降体９と対応して配置された緩衝器である。
【００１０】
１２は昇降路５底面６に立設されて底面６の貫通孔１２に水平方向に空隙を形成して挿入され、つり合おもり１０と対応して配置されたつり合おもり用緩衝器、１４は昇降体９の下面に設けられた衝突板で、緩衝器１１の上面に対面して配置され、免振装置３による昇降路５の水平方向変位量に対応した水平方向寸法に形成されている。
【００１１】
上記のように構成された免振建築用エレベーター装置において、巻上機７が付勢されて主索８を介して昇降体９とつり合おもり１０が互いに反対方向へ昇降する。そして、昇降体９が所定値を超えた速度で下降した場合に、緩衝器１１によって衝突が緩衝される。
なお、地震によって基盤構築体１が加振された場合には、免振装置３を介して昇降路５を含む免振建築体４が、基盤構築体１に対して水平方向に変位して免振される。
【００１２】
そして、このような構成では基盤構築体１に緩衝器１１が立設されているため、緩衝器１１に昇降体９が衝突したときの衝撃力が直接に基盤構築体１に伝達される。したがって、昇降体９と緩衝器１１による衝撃力が昇降路５底面６に作用しない。これにより、昇降路５底面６を簡易な構造にすることができ建設費を低減することができる。また、昇降体９と緩衝器１１の衝突による衝撃力が免振装置３に及ぶことがなく、免振装置３の負荷容量を小さくすることができる。
【００１３】
また、衝突板１４は免振装置３による昇降路５の水平方向変位量に対応した水平方向寸法に形成される。このため、地震によって免振建築体４、すなわち昇降路５が基盤構築体１、すなわち緩衝器１１に対して水平方向に変位しても衝突板１４が緩衝器１１上面に正対するので、正常な緩衝作用を得ることができる。
【００１４】
なお、昇降体９の下面及び緩衝器１１の上面の両者の一方に衝突板１４を設け、上記両者の他方に対面させて配置しても図１の実施の形態と同様な作用を得ることができる。
また、図１の実施の形態における昇降体９がつり合おもり１０からなるものであっても、図１の実施の形態における作用を得ることができる。
【００１５】
実施の形態２．
図２及び図３は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図２は昇降路要部の概念的縦断面図、図３は図２の平面図であり、図２及び図３の他は前述の図７と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、図１と同符号は相当部分を示し、１５は昇降体９が移動可能に係合された案内レールで、昇降路５に立設されて昇降体９の両側にそれぞれ配置されている。
【００１６】
１６は両側の案内レール１４を囲んで設けられた枠体、１７は枠体１６に締結されて案内レール１５の基部を押圧したスライディングクリップを主要部材とする摺動保持機構で、枠体１６に設けられて案内レール１５の案内部に移動可能に係合した摺動子１８が設けられている。１８は枠体１６に設けられて案内レール１４の案内部に移動可能に係合した摺動子、１１は緩衝器で、枠体１６に長手中間部が締結されて立設され昇降体９に対応して配置されると共に、下端が貫通孔１２に挿通されて基盤構築体１の上面との間に僅かな隙間を形成して配置されている。
【００１７】
１９はつり合おもり１０の案内レール２０を囲んで設けられた枠体、２１は枠体１９に締結されて案内レール２０の基部を押圧したスライディングクリップを主要部材とする摺動保持機構で、枠体１９に設けられて案内レール２０の案内部に移動可能に係合した摺動子２２が設けられている。１３はつり合おもり用緩衝器で、枠体１９に長手中間部が締結されて立設されつり合おもり１０に対応して配置されると共に、下端が貫通孔１２に挿通されて基盤構築体１の上面との間に僅かな隙間を形成して配置されている。
【００１８】
上記のように構成された免振建築用エレベーター装置において、巻上機７が付勢されて主索８を介して昇降体９とつり合おもり１０が互いに反対方向へ昇降する。そして、昇降体９が所定値を超えた速度で下降した場合に、緩衝器１１によって衝突が緩衝される。
なお、地震によって基盤構築体１が加振された場合には免振装置３を介して昇降路５を含む免振建築体４が、基盤構築体１に対して水平方向に変位して免振される。
【００１９】
そして、緩衝器１１が昇降路５に立設された案内レール１５を介して枠体１６により昇降路５に対する所定位置に配置される。このため、地震によって免振建築体４、すなわち昇降路５が基盤構築体１に対して水平方向に変位しても緩衝器１１が基盤構築体１に対して相対変位して昇降体９の上面に正対する。これによって、前述の図１及び図２の実施の形態における衝突板１４を設ける必要もなしに、緩衝器１１に昇降体９が衝突したときに正常な緩衝作用を得ることができる。
【００２０】
また、緩衝器１１に昇降体９が衝突したときには緩衝器１１が下方へ押圧されて、昇降体９と緩衝器１１の衝突による衝撃力が基盤構築体１に伝達される。したがって、詳細な説明を省略するが図２及び図３の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２１】
実施の形態３．
図４及び図５も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図４は昇降路要部の概念的縦断面図、図５は図４の平面図であり、図４及び図５の他は前述の図７と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、図１〜図３と同符号は相当部分を示し、２３は枠体１６を案内レール１５の基部に締結したボルト及びナットからなる締結具である。
【００２２】
２４は摺動保持機構で、枠体１６に設けられて緩衝器１１の外面を囲む囲い板２５及び囲い板２５に設けられて緩衝器１１の外面を押圧する押しばね等の弾性体２６によって構成されている。
【００２３】
上記のように構成された免振建築用エレベーター装置において、巻上機７が付勢されて主索８を介して昇降体９とつり合おもり１０が互いに反対方向へ昇降する。そして、昇降体９が所定値を超えた速度で下降した場合に、緩衝器１１によって衝突が緩衝される。
なお、地震によって基盤構築体１が加振された場合には免振装置３を介して昇降路５を含む免振建築体４が、基盤構築体１に対して水平方向に変位して免振される。
【００２４】
そして、緩衝器１１が昇降路５に立設された案内レール１５を介して枠体１６により昇降路５に対する所定位置に配置される。また、緩衝器１１が摺動保持機構２４の弾性体２６によって押圧されて、昇降路５に対して図２及び図３の実施の形態の場合と同様に保持される。これと共に緩衝器１１が基盤構築体１に対して図２及び図３の実施の形態の場合と同様に配置されるので、詳細な説明を省略するが図４及び図５の実施の形態においても図２及び図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２５】
実施の形態４．
図６も、この発明の他の実施の形態の一例を示す昇降路要部の概念的縦断面図で、図６の他は前述の図７と同様にエレベーター装置が構成されている。図において、図１と同符号は相当部分を示し、２７は昇降路５の下端に側面が上下方向に摺動可能に嵌合された受け台で、緩衝器１１及びつり合おもり用緩衝器１３が立設されている。
【００２６】
２８は基盤構築体１の上面に設けられて受け台２７の下面と対面して配置された低摩擦支持台で、上面に多数の凹所２９が設けられ凹所２９のそれぞれに球体３０が転動可能に嵌合され、球体３０により受け台２７を水平方向に変位可能に支持する。
【００２７】
上記のように構成された免振建築用エレベーター装置において、巻上機７が付勢されて主索８を介して昇降体９とつり合おもり１０が互いに反対方向へ昇降する。そして、昇降体９が所定値を超えた速度で下降した場合に、緩衝器１１によって衝突が緩衝される。
なお、地震によって基盤構築体１が加振された場合には免振装置３を介して昇降路５を含む免振建築体４が、基盤構築体１に対して水平方向に変位して免振される。
【００２８】
そして、昇降路５下端に嵌合した受け台２７に立設された緩衝器１１が昇降路５に対する所定位置に配置される。また、受け台２７は低摩擦支持台２８を介して基盤構築体１に対して水平方向に変位可能に支持される。このため、地震によって基盤構築体１が加振された場合に、受け台２７は昇降路５に対する所定位置に保持された状態で基盤構築体１に対して水平方向に変位する。
【００２９】
このような構成によって、緩衝器１１に昇降体９が衝突したときの衝撃力が受け台２７及び低摩擦支持台２８を介して基盤構築体１に伝達される。したがって、詳細な説明を省略するが図６の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。
なお、図６の実施の形態における低摩擦支持台２８が、上面に低摩擦係数の合成樹脂板が被着されてなる低摩擦支持台であっても、図６の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３０】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、基盤構築体に免振装置を介して支持された免振建築体、この免振建築体と一体的に構築されて下端が基盤構築体に対向して配置された昇降路と、昇降路を昇降する昇降体の案内レールに係合された枠体に保持されて摺動保持機構を介して上下方向に移動可能に装備され、水平方向に空隙を形成して昇降路の下端に挿入されると共に、下端を基盤構築体の上面に対面させて配置され、かつ基盤構築体の上面に対して水平方向に変位可能に配置された緩衝器とを設けたものである。
【００３１】
これによって、故障等が発生して昇降体が異常下降して緩衝器に衝突したときの衝撃力が基盤構築体に伝達される。したがって、昇降体と緩衝器による衝撃力が昇降路底面に作用しない。このため、昇降路底面を簡易な構造にすることができ建設費を低減する効果、また昇降体と緩衝器の衝突による衝撃力が免振装置に及ぶことがなく、免振装置の負荷容量を小さくする効果がある。また、昇降路が基盤構築体に対して水平方向に変位しても、昇降体と緩衝器が相対的に変位することがなく正常な緩衝作用を得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す昇降路要部の概念的縦断面図。
【図２】この発明の実施の形態２を示す昇降路要部の概念的縦断面図。
【図３】図２の平面図。
【図４】この発明の実施の形態３を示す昇降路要部の概念的縦断面図。
【図５】図４の平面図。
【図６】この発明の実施の形態４を示す昇降路要部の概念的縦断面図。
【図７】従来の免振建築用エレベーター装置を示す昇降路の概念的縦断面図。
【符号の説明】
１  基盤構築体、３  免振装置、４  免振建築体、５  昇降路、９  昇降体、１１  緩衝器、１４  衝突板、１５  案内レール、１６  枠体、１７，２４  摺動保持機構、２７  受け台、２８  低摩擦支持台。
【図１】
0003607001.tif 000002
【図２】
0003607001.tif 000003
【図３】
0003607001.tif 000004
【図４】
0003607001.tif 000005
【図５】
0003607001.tif 000006
【図６】
0003607001.tif 000007
【図７】
0003607001.tif 000008