(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離紙付きテープの端部を整形切断するトリム機構と、
剥離紙付テープからその剥離紙を剥離するピール機構と、
前記トリム機構および前記ピール機構を作動させる単一の駆動手段と、
当該駆動手段の動力を前記トリム機構および前記ピール機構に伝達する動力伝達手段と、を備え、
前記駆動手段は、駆動軸と当該駆動軸を正逆回転させるモータとを有し、
前記動力伝達手段は、入力側を前記駆動軸に固定すると共に出力側を前記トリム機構に連結し、前記モータの正転動力のみを当該トリム機構に伝達するワンウェイクラッチを有することを特徴とするテープ処理装置。
【請求項２】
前記ワンウェイクラッチは、前記駆動軸に固定された第１ギヤと、
当該第１ギヤに噛み合う第２ギヤと、
当該第２ギヤと同軸上に設けられ出力側を前記トリム機構に連結した出力ホイールと、
当該第２ギヤおよび当該出力ホイール間に介設され前記モータの正転動力のみを当該トリム機構に伝達するクラッチ本体とを有することを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項３】
前記クラッチ本体は、前記第２ギヤおよび前記出力ホイールのいずれか一方に設けた爪車と、
他方に設けられ、回動自在に構成されると共に前記爪車に噛み合うラチェット爪および当該ラチェット爪を噛み合う方向に付勢するばねとを備えたことを特徴とする請求項２に記載のテープ処理装置。
【請求項４】
前記トリム機構は、前記出力ホイールの回転を往復動に変換するクランク機構と、当該クランク機構の往復動により切断動作するカッターとを、有することを特徴とする請求項２または３に記載のテープ処理装置。
【請求項５】
前記第１ギヤは、前記モータの正逆の回転動力を当該ピール機構に伝達する出力部を、更に有することを特徴とする請求項２、３または４に記載のテープ処理装置。
【請求項６】
前記ワンウェイクラッチは、前記駆動軸に固定された入力側フェースラチェットと、前記駆動軸に回転自在にかつ軸方向に摺動自在に軸支された出力側フェースラチェットとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項７】
前記出力側フェースラチェットは出力側にウォームを有し、前記トリム機構は入力側に当該ウォームに噛み合うウォームホイールを有し、
前記駆動軸と前記ウォームとの間には、当該ウォームを当該駆動軸に連れ回りさせる粘性剤が介在していることを特徴とする請求項６に記載のテープ処理装置。
【請求項８】
前記入力側フェースラチェットと前記出力側フェースラチェットとの係合を解除した状態で、前記ウォームとウォームホイールとの噛み合いを保持するように前記ウォームの軸方向の移動を規制するストッパを、更に有することを特徴とする請求項７に記載のテープ処理装置。
【請求項９】
前記トリム機構は、前記ウォームホイールの回転を往復動に変換するクランク機構と、当該クランク機構の往復動により切断動作するカッターとを、有することを特徴とする請求項７または８に記載のテープ処理装置。
【請求項１０】
前記入力側フェースラチェットは、前記モータの正逆の回転動力を当該ピール機構に伝達する出力部を、更に有することを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載のテープ処理装置。
【請求項１１】
挿入した剥離紙付テープを前記トリム機構に導くトリム用案内口および前記ピール機構に導くピール用案内口をそれぞれ形成した装置ケースを、更に備ており、
前記トリム用案内口と前記ピール用案内口とを隣接して配置したことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のテープ処理装置。
【請求項１２】
前記トリム用案内口と前記ピール用案内口とは、剥離紙付テープの挿入方向が相互に異なることを特徴とする請求項１１に記載のテープ処理装置。
【請求項１３】
前記トリム用案内口に挿入した剥離紙付テープを検出して前記モータを正転させる正転制御手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１２に記載のテープ処理装置。
【請求項１４】
前記ピール用案内口に挿入した剥離紙付テープを検出して前記モータを逆転させる逆転制御手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１２または１３に記載のテープ処理装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかのテープ処理装置と、
剥離紙付テープを所定長さに切断するカッター手段と、
剥離紙付テープに所望の印刷を行う印刷手段と、
当該印刷手段により印刷された剥離紙付テープを前記カッター手段に臨ませると共に外部に送り出すテープ送り手段とを備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ラベル状に形成された剥離紙付きテープの端部をアール形状などに整形切断する切断装置（以下「トリム装置」という）と、剥離紙付きテープから剥離紙を剥離する剥離装置（以下「ピール装置」という）とをから成るテープ処理装置およびこれを備えたテープ印刷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトリム装置として、テープ印刷装置に搭載した特開平３−２８７３９７号公報に記載されたものが知られている。このテープ印刷装置では、整形対象となる剥離紙付きテープのテープ幅に応じたトリム装置が用意されており、トリム装置はテープ幅に応じてその都度交換するようになっている。トリム装置は、剥離紙付きテープの端部を整形切断するカッタユニットと、カッタユニットへのテープの挿入を案内する案内部材とで構成されている。印字が完了してテープ印刷装置から吐き出されて剥離紙付きテープを、このトリム装置に挿入することにより、剥離紙付きテープの両角部がアール形状になるように、その端部が自動的に整形切断される。
【０００３】
一方、従来のピール装置として、特開平５−１６９７４９号公報に記載されたものが知られている。このピール装置はテープ印刷装置の付属品として用意されているものであり、剥離紙付きテープのコーナー部分をポンチとダイとの間に挟み込んで剥離紙付きテープを部分的に永久変形させるようになっている。この場合、剥離紙付きテープの基材テープと剥離紙とでは、材質の相違から永久変形における復元形状が異なるため、ポンチの打ち込みにより、基材テープから剥離紙がわずかに剥離した状態となる。そこで、この部分を手がかりとして、剥離紙付きテープから剥離紙を引き剥し得るようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなトリム装置およびピール装置は同時に作動することがないため、単純にテープ印刷装置などに搭載する場合には、それぞれにモータなどの駆動源を有する構造にすることが想定される。このため、装置構成に重複する部分が生じ、全体として装置が大型化すると共にコストアップする不具合を生ずる。
【０００５】
本発明は、トリム機構とピール機構との間で可能な限り装置構成を共用化して、小型化およびコストダウンを達成することができるテープ処理装置およびこれを備えたテープ印刷装置を提供することをその目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ処理装置は、剥離紙付きテープの端部を整形切断するトリム機構と、剥離紙付テープからその剥離紙を剥離するピール機構と、トリム機構およびピール機構を作動させる単一の駆動手段と、駆動手段の動力をトリム機構およびピール機構に伝達する動力伝達手段と、を備え、駆動手段は、駆動軸と駆動軸を正逆回転させるモータとを有し、動力伝達手段は、入力側を駆動軸に固定すると共に出力側をトリム機構に連結し、モータの正転動力のみをトリム機構に伝達するワンウェイクラッチを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、駆動手段の動力は、動力伝達手段を介して２方向に伝達され、それぞれトリム機構およびピール機構を作動させる。これにより、トリム機構では、剥離紙付きテープの端部の整形切断が行われる一方、ピール機構では、剥離紙付テープの剥離紙の剥離が行われる。すなわち、単一の駆動手段によりトリム機構およびピール機構を作動させることができ、トリム機構とピール機構との間で駆動源を共用することができる。
また、モータが正転したときは、動力伝達手段を介してトリム機構およびピール機構に動力が伝達され両機構が共に作動し、モータが逆転したときは、ワンウェイクラッチによりトリム機構への動力の伝達は阻止され、ピール機構のみが作動する。このため、モータにはピール機構を作動させる際にトリム機構の負荷が作用することがない。この場合、剥離紙付きテープの端部を整形切断するトリム機構の負荷に比して、剥離紙付テープからその剥離紙を剥離するピール機構の負荷が小さい。すなわち、小さな剥離負荷を受けるピール機構を作動させる際には、トリム機構の作動負荷（空転）が作用することがあっても、大きな切断負荷を受けるトリム機構を作動させる際には、ピール機構の作動負荷（空転）が作用することがなく、全体としてモータが受ける負荷を小さくすることができる。
【００１０】
この場合、ワンウェイクラッチは、駆動軸に固定された第１ギヤと、第１ギヤに噛み合う第２ギヤと、第２ギヤと同軸上に設けられ出力側をトリム機構に連結した出力ホイールと、第２ギヤおよび出力ホイール間に介設されモータの正転動力のみをトリム機構に伝達するクラッチ本体とを有することが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１ギヤから第２ギヤに伝達された動力が正転動力の場合には、第２ギヤからクラッチ本体を介して出力ホイールに伝達されて、トリム機構を作動させる。また、逆転動力の場合には、クラッチ本体により動力が遮断される。一方、出力ホイールが第２ギヤと同軸上に設けらているため、クラッチ本体を同心円上に簡単に構成することができる。
【００１２】
この場合、クラッチ本体は、第２ギヤおよび出力ホイールのいずれか一方に設けた爪車と、他方に設けられ、回動自在に構成されると共に前記爪車に噛み合うラチェット爪および当該ラチェット爪を噛み合う方向に付勢するばねとを備えたことが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、爪車とラチェット爪とにより、極めて簡単でかつ正確に作動するクラッチ機構を構成することができる。
【００１４】
これらの場合、トリム機構は、出力ホイールの回転を往復動に変換するクランク機構と、クランク機構の往復動により切断動作するカッターとを、有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、クランク機構により、一連の切断動作を往復動により行うカッターを構成することができる。すなわち、可動刃を平行移動あるいは回動させるカッターを構成することができる。
【００１６】
これらの場合、第１ギヤは、モータの正逆の回転動力をピール機構に伝達する出力部を、更に有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第１ギヤを利用した簡単な構成で、モータの正逆の回転動力をピール機構に伝達することができる。なお、この出力部自体にワンウェイクラッチを組み込むか、或いはこの出力部とピール機構との間にワンウェイクラッチを介在させ、モータの逆転時のみピール機構を作動させるようにしてもよい。
【００１８】
一方、ワンウェイクラッチは、駆動軸に固定された入力側フェースラチェットと、駆動軸に回転自在にかつ軸方向に摺動自在に軸支された出力側フェースラチェットとで構成されていることが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、簡単な構造でワンウェイクラッチを構成することができる。また、両フェースラチェットの鋸歯形状により、正転の際には空転を生ずることなく、入力側フェースラチェットと出力側フェースラチェットとが接続されて回転動力が伝達され、逆転の際には、出力側フェースラチェットが入力側フェースラチェットに弾かれ、瞬間的に両者の接続が解かれて動力の遮断が瞬時にかつ円滑に行われる。
【００２０】
この場合、出力側フェースラチェットは出力側にウォームを有し、トリム機構は入力側にウォームに噛み合うウォームホイールを有し、駆動軸とウォームとの間には、ウォームを駆動軸に連れ回りさせる粘性剤が介在していることが、好ましい。
【００２１】
この構成によれば、駆動軸を介して入力側フェースラチェットが正転すると、出力側フェースラチェットのウォームは、両フェースラチェットが係合していない状態では、駆動軸と連れ回りする。その際、ウォームは、これに噛み合っているトリム機構のウォームホイールを回転させようとするが、ウォームホイールはトリム機構が負荷となって回転せず、結局、ウォームは、ウォームホイールとのねじ対偶に従って連れ回りしながら軸方向に移動する（スラスト方向の力を受ける）。これにより、出力側フェースラチェットが入力側フェースラチェットに係合し、入力側フェースラチェットの回転動力が出力側フェースラチェットに伝達し、出力側フェースラチェットを介してトリム機構を作動させる。一方、駆動軸を介して入力側フェースラチェットが逆転すると、入力側フェースラチェットが出力側フェースラチェットを先方に弾くと共に、弾かれた出力側フェースラチェットは、そのウォームが駆動軸と連れ回れしウォームホイールを介して、入力側フェースラチェットから離れるように軸方向に移動する。これにより、入力側フェースラチェットから出力側フェースラチェットへの回転動力は遮断される。
【００２２】
この場合、入力側フェースラチェットと出力側フェースラチェットとの係合を解除した状態で、ウォームとウォームホイールとの噛み合いを保持するようにウォームの軸方向の移動を規制するストッパを、更に有することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、入力側フェースラチェットと出力側フェースラチェットとの係合が解除された後、出力側フェースラチェットのウォームは、ストッパによりその軸方向の移動を規制されると共に、ウォームホイールが抵抗となり、粘性剤に抗して回転停止の状態になる。この状態では、ストッパによりウォームとウォームホイールとの噛み合いが保持されているため、続いて駆動軸が正転すると、上記のようにウォームが駆動軸と連れ回りしながら軸方向に移動し、出力側フェースラチェットが入力側フェースラチェットに係合する。すなわち、出力側フェースラチェットと入力側フェースラチェットとの間に断続を、駆動軸の正逆回転により自動的に行うことができる。
【００２４】
これらの場合、トリム機構は、ウォームホイールの回転を往復動に変換するクランク機構と、クランク機構の往復動により切断動作するカッターとを、有することが、好ましい。
【００２５】
この構成によれば、クランク機構により、一連の切断動作を往復動により行うカッターを構成することができる。すなわち、可動刃を平行移動あるいは回動させるカッターを構成することができる。可動刃を回動させる構成では、カッターをハサミ様に構成することができ、切れ味が良好で耐久性のある切断性能の安定したカッターを構成することができる。
【００２６】
これらの場合、入力側フェースラチェットは、モータの正逆の回転動力をピール機構に伝達する出力部を、更に有することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、入力側フェースラチェットを利用した簡単な構成で、モータの正逆の回転動力をピール機構に伝達することができる。なお、この出力部自体にワンウェイクラッチを組み込むか、或いはこの出力部とピール機構との間にワンウェイクラッチを介在させ、モータの逆転時のみピール機構を作動させるようにしてもよい。
【００２８】
これらの場合、挿入した剥離紙付テープをトリム機構に導くトリム用案内口およびピール機構に導くピール用案内口をそれぞれ形成した装置ケースを、更に備ており、トリム用案内口とピール用案内口とを隣接して配置したことが、好ましい。
【００２９】
この構成によれば、剥離紙付きテープの整形切断を行おうとする場合には、装置ケースのトリム用案内口に剥離紙付きテープを挿入する一方、剥離紙付きテープの剥離を行おうとする場合には、ピール用案内口に剥離紙付きテープを挿入するようにする。すなわち、剥離紙付きテープの処理により挿入する場所が異なるため、使用者をして処理を間違えるのを防止することができる。また、トリム用案内口とピール用案内口とが隣接して配設されているため、剥離紙付きテープの処理における作業領域をまとめて配置することができると共に、動力伝達手段のトリム機構およびピール機構への動力伝達経路を短くすることができ、その分、動力伝達手段の構造を単純化することができる。
【００３０】
この場合、トリム用案内口とピール用案内口とは、剥離紙付テープの挿入方向が相互に異なることが、好ましい。
【００３１】
この構成によれば、使用者は、剥離紙付きテープの整形切断を行う場合と、剥離紙付きテープの剥離を行う場合とでは、それぞれトリム用案内口およびピール用案内口への剥離紙付きテープの差込み方向を意識する必要が生じ、より一層、剥離紙付きテープ処理を間違えることがなくなる。
【００３２】
これらの場合、トリム用案内口に挿入した剥離紙付テープを検出してモータを正転させる正転制御手段を、更に備えたことが、好ましい。
【００３３】
この構成によれば、トリム用案内口に剥離紙付テープを挿入すると、正転制御手段がこれを検出してモータを正転させるため、単純に剥離紙付テープをトリム用案内口に挿入するだけで、すなわち挿入操作以外の他の操作を一切必要とすることなく、剥離紙付テープの整形切断が可能になる。
【００３４】
これらの場合、ピール用案内口に挿入した剥離紙付テープを検出してモータを逆転させる逆転制御手段を、更に備えたことが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、ピール用案内口に剥離紙付テープを挿入すると、逆転制御手段がこれを検出してモータを逆転させるため、単純に剥離紙付テープをピール用案内口に挿入するだけで、すなわち挿入操作以外の他の操作を一切必要とすることなく、剥離紙付テープにおける剥離紙の剥離が可能になる。
【００３６】
また、本発明のテープ印刷装置は、上記したテープ処理装置と、剥離紙付テープを所定長さに切断するカッター手段と、剥離紙付テープに所望の印刷を行う印刷手段と、印刷手段により印刷された剥離紙付テープをカッター手段に臨ませると共に外部に送り出すテープ送り手段とを備えたことを特徴とする。
【００３７】
この構成によれば、剥離紙付テープへの印刷、その切断および装置外への送り出しを行うことができると共に、印刷した剥離紙付テープの整形切断（トリミング）および剥離（ピーリング）を同一の装置で行うことができる。したがって、剥離紙付テープから、貼着対象物に簡単にかつ見栄え良く貼着することができるラベルを簡単に作成することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るテープ処理装置およびこれを備えたテープ印刷装置について説明する。このテープ印刷装置は、剥離紙付きの印刷用テープ（テープ）に所望の文字や図形などを印刷（印字）すると共に、印刷した印刷用テープを所定の長さに切断してラベル状の印刷用テープを構成するものである。また、このテープ印刷装置は、ラベル状の印刷用テープの隅部をアール形状に整形切断する機能、およびラベル状の印刷用テープの隅部において剥離紙を部分的に剥離する機能を備えている。
【００３９】
図１はテープ印刷装置の斜視図であり、図２はその平面図である。両図に示すように、テープ印刷装置１は、構成部品を収納する装置ケース２と、装置ケース２の前半部に配設された複数の入力キー３ａを有する入力部３と、装置ケース２の後半部に配設された表示部４および開閉蓋５とを備えている。開閉蓋５の内部には、印刷用テープＴを収容したテープカートリッジ６が装着されており、テープカートリッジ６は開閉蓋５に形成した透視窓７を介して外部からその装着が確認できるようになっている。
【００４０】
また、開閉蓋５の内部には、テープカートリッジ６の近傍に位置して、印刷手段を構成する印刷ヘッド８が、またこの印刷ヘッド８に対向してテープカートリッジ６には、テープ送り手段を構成するプラテンローラ９が、それぞれ配設されれている。印刷用テープＴは、プラテンローラ９によりテープカートリッジ６から繰り出され、印刷ヘッド８により印刷されながら更に装置外部に送り出されてゆく。さらに、テープカートリッジ６の左側近傍に位置して装置ケース２内にはカッター機構（カッター手段）１０が内蔵され、またカッター機構１０に隣接して、装置ケース２の左側部には印刷用テープＴを装置外部に送り出すためのテープ排出口１１が形成されている。印刷用テープＴは、印刷されながらテープ排出口１１から送り出されてゆくが、印刷が完了すると印刷用テープＴの送出し動作が停止し、同時にカッター機構１０が作動して、印刷用テープＴを所定の長さ（印刷部分＋余白）に切断する。
【００４１】
一方、表示部４の後方の装置ケース２の内部には、印刷用テープＴの端部をアール状に整形切断すると共に、印刷用テープＴから剥離紙ｃを剥離するテープ処理装置１２が内蔵されている。また、テープ処理装置１２に対応して装置ケース２の上面には、テープ処理装置１２に印刷用テープＴの端部を送り込むためのテープ導入口１３が形成されている。テープ導入口１３は、装置ケース２の内部に向かって傾斜する整形切断用導入口（トリム用案内口）１４と、整形切断用導入口１４を横断するように設けた剥離用導入口（ピール用案内口）１５とで、一体に形成されている。印刷用テープＴを整形切断用導入口１４に挿入すると、テープ処理装置１２が駆動して、印刷用テープＴの端部の隅部をアール形状に整形切断する。同様に、印刷用テープＴを剥離用導入口１５に挿入すると、テープ処理装置１２が駆動して、印刷用テープＴの端部においてその隅部の剥離紙ｃを剥離する。
【００４２】
このテープ印刷装置１では、先ず、開閉蓋５を開放して装置ケース２内にテープカートリッジ６を装着し、開閉蓋５を閉塞する。次いで、電源スイッチ（図示せず）を操作して電源を投入し、入力部３から印刷しようとする文字などを入力する。必要に応じて入力した文字列を仮名漢字変換し、所定の入力キー３ａを操作して印刷を指示すると、印刷ヘッド８がテープカートリッジ６から繰り出される印刷用テープＴに印刷を行う。印刷と並行して印刷用テープＴは、プラテンローラ９によって送られ、テープ排出口１１から外部に送り出されてゆく。そして、印刷が完了すると印刷用テープＴの送りは停止し、続いてカッター機構１０が駆動して印刷用テープＴを切断する。
【００４３】
一方、切断された印刷用テープＴを整形切断用導入口１４に挿入すると、印刷用テープＴの隅部がアール形状に整形切断される。整形切断用導入口１４の開口幅は、最大幅の印刷用テープＴに対応しており、最大幅の印刷用テープＴをこれに挿入した場合には、両隅部が同時に整形切断されるが、これより幅狭の印刷用テープＴを挿入した場合には、印刷用テープＴを整形切断用導入口１４内で左右に移動させることで、両隅部が片側ずつ整形切断される。さらに、印刷用テープＴの前後を反転させて上記の挿入を行えば、印刷用テープＴの四隅が整形切断されることになる。また、整形切断を前提とすることなく印刷用テープＴを剥離用導入口１５に挿入すると、印刷用テープＴの端部においてその隅部の剥離紙ｃが剥離する。そして、この剥離した部分を手がかりとして、印刷用テープＴから剥離紙ｃを剥すと、印刷用テープＴはラベルとして貼着対象物に貼着可能となる。
【００４４】
印刷用テープＴは、いわゆる剥離紙付きの粘着テープであり、裏面に粘着剤ｂを塗布した基材テープａと、この粘着剤ｂを介して基材テープａに貼着した剥離紙ｃ（図９参照）とで構成されている。基材テープａは塩化ビニール樹脂やポリプロピレン樹脂などで構成され、剥離紙ｃは、剥離し易くなるようにシリコン処理された紙で構成されている。印刷用テープＴには、例えば２４ｍｍ、１８ｍｍ、１２ｍｍ、９ｍｍなどのテープ幅のものがあり、これら幅の異なる各種の印刷用テープＴは、巻回された状態でテープカートリッジ６内に収容され、テープカートリッジ６と共に提供される。
【００４５】
次に、図３ないし図５を参照して、テープ処理装置１２について詳細に説明する。図３はテープ処理装置１２廻りの正面図、図４はその平面図、図５はその右側面図である。これらの図に示すように、テープ処理装置１２は、正逆回転可能なモータ（駆動手段）２１と、印刷用テープＴの端部を整形切断するトリム機構２２と、印刷用テープＴからその剥離紙ｃを部分的に剥離するピール機構２３と、モータ２１の動力をトリム機構２２およびピール機構２３に伝達するクラッチ機構（動力伝達手段）２４と、これらの構成部品を支持するメインフレーム２５およびサブフレーム２６とを備えている。モータ２１は、後述するトリムスイッチ６１のＯＮにより正回転し、ピールスイッチ９１のＯＮにより逆回転する。そして、モータ２１の回転動力はクラッチ機構２４を介して、トリム機構２２およびピール機構２３に分岐して伝達される。その際、クラッチ機構２４はモータ２１の正逆回転をトリガとして断続し、モータ２１が正転しているときにはトリム機構２２およびピール機構２３に動力を伝達し、モータ２１が逆転しているときにはピール機構２３にのみ動力を伝達する。
【００４６】
メインフレーム２５は、下フレーム部３１と、間隙を存して下フレーム部３１に平行に配設した上フレーム部３２と、下フレーム部３１および上フレーム部３２を連結する連結フレーム部３３と、連結フレーム部３３に平行に配設した背フレーム部３４とで構成されている。また、サブフレーム２６は、下フレーム部３１および上フレーム部３２の中間の位置にこれらに平行に配設されている。そして、モータ２１は下フレーム部３１に支持され、トリム機構２２は連結フレーム部３３および背フレーム部３４に支持され、ピール機構２３は下フレーム部３１およびサブフレーム２６に支持されている。
【００４７】
モータ２１は、下フレーム部３１に下方から取り付けられており、その駆動軸２７は下フレーム部３１を貫通して上フレーム部３２の近傍まで延びている。そして、この駆動軸２７には、クラッチ機構２４が組み込まれている。
【００４８】
クラッチ機構２４は、モータ２１の駆動軸２７に固定された入力側クラッチ４１と、モータ２１の駆動軸２７に回転自在にかつ軸方向に摺動自在に軸支された出力側クラッチ４２とを備えている。入力側クラッチ４１は駆動軸２７の下フレーム部３１側に配設され、ピール機構２３に動力を伝達するギヤ部（出力部）４３と、ギヤ部４３の端面から上側に突出した入力側フェースラチェット４４とで一体に形成されている。出力側クラッチ４２は駆動軸２７の上フレーム部３２側に配設され、トリム機構２２に動力を伝達するウォーム４５と、ウォームの端面から下側に突出した出力側フェースラチェット４６とで一体に形成されている。また、図示では省略したがウォーム（出力側クラッチ４２）４５と駆動軸２７との間には、グリースなどの粘性の高い油脂が介在しており、このグリースにより駆動軸２７の回転に伴ってウォーム（出力側クラッチ４２）４５が連れ回りするようになっている。
【００４９】
入力側フェースラチェット４４と出力側フェースラチェット４６とは対向して配設され、両者が接近して係合（噛み合う）することによりトリム機構２２に動力が伝達され、両者が離間しての係合が解除されることにより、トリム機構２２への動力が遮断される。具体的には、入力側フェースラチェット４４と出力側フェースラチェット４６とが係合している状態で、入力側フェースラチェット４４が正転すると、係合状態が維持されて動力の伝達が為され、逆転すると、入力側フェースラチェット４４により出力側フェースラチェット４６が弾かれて係合状態が解除され、動力の伝達が遮断される。
【００５０】
一方、上記のウォーム４５には、トリム機構２２側のアイドルギヤの機能を有するウォームホイール（中間伝達手段）４７が噛み合っている。ウォームホイール４７は、後述するクランクホイール５６と一体に形成されており、連結フレーム部３３から上方に延びる軸部材４８に回転自在に軸支されている。また、上フレーム部３２には駆動軸２７と同軸上にストッパ４９が下向きに突設されており、ストッパ４９の小径部はウォーム４５の上端部に遊挿されている。ストッパ４９は、ウォーム４５の上方への移動を規制するものであり、これにより、ウォーム４５とウォームホイール４７との噛み合った状態が、常に維持されている。なお、ストッパ４９の小径部に座金などを装着して、ウォーム４５の移動規制位置を微調整することも可能である。
【００５１】
このように構成されたクラッチ機構２４では、モータ２１を介して駆動軸２７が正転すると、これに伴って入力側クラッチ４１が正転すると共に、出力側クラッチ４２がグリースの粘性を受けて連れ回りする。このとき、出力側クラッチ４２のウォーム４５はウォームホイール４７に噛み合っているため、ウォームホイール４７を回転させようとするが、逆にトリム機構２２の負荷を受けているウォームホイール４７から反力を受ける。このため、両者のねじ対偶に基づいて、出力側クラッチ（ウォーム４５）４２は、ゆっくり連れ回りしながら駆動軸２７上を下方に移動し、入力側クラッチ４１に突き当たる。入力側クラッチ４１に出力側クラッチ４２が突き当たると、入力側フェースラチェット４４と出力側フェースラチェット４６とが係合し、入力側クラッチ４１に出力側クラッチ４２が接続して、モータ２１の回転動力が、出力側クラッチ４２およびウォームホイール４７を介してトリム機構２２に伝達される。
【００５２】
逆に、モータ２１を介して駆動軸２７が逆転すると、入力側フェースラチェット４４により出力側フェースラチェット４６が弾かれると共に、上記とは逆に、ウォーム４５とウォームホイール４７とのねじ対偶に基づいて、出力側クラッチ（ウォーム４５）４２は、ゆっくり連れ回りしながら駆動軸２７上を上方に移動し、ストッパ４９に突き当たる。この一連の動作により、入力側クラッチ４１から出力側クラッチ４２が完全に離れ、トリム機構２２への動力の伝達が遮断される。一方、ストッパ４９に突き当たった出力側クラッチ４２は、グリースの粘性抵抗を受けながら、その連れ回りを停止する。なお、ピール機構２３には、入力側クラッチ４１のギヤ部４３により、駆動軸２７の正逆回転のいずれの場合にも動力が伝達される。
【００５３】
このように、本実施形態のクラッチ機構２４によれば、入力側フェースラチェット４４および出力側フェースラチェット４６から成るクラッチと、ウォーム４５およびウォームホイール４７とから成るウォームギヤとを組み合わせることにより、両フェースラチェット４４，４６の断続をモータ２１の正逆回転で自動的に行うことができる。もちろん、従来のように、出力側フェースラチェット４６を入力側フェースラチェット４４に押し付けるばねまたは押し棒を用いても、両フェースラチェット４４，４６の断続は可能であるが、ばねを用いる場合と異なり、遮断の際には両フェースラチェット４４，４６は完全に離れており、両フェースラチェット４４，４６に生ずる弾発音（騒音）や両フェースラチェット４４，４６の摩耗を防止することができる。また、押し棒を用いる場合と異なり、これを作動させる機構を省略することができる。したがって、簡単な構造で、作動音を小さくすることができると共に耐久性を向上させることができる。
【００５４】
また、詳細は後述するが、トリム機構２２は非切断時でもその作動負荷が大きいのに対し、ピール機構２３の作動負荷は極めて小さい。したがって、ピール機構２３を剥離動作させるときに、トリム機構２２への動力の伝達を遮断することにより、モータの負荷を小さくすることができる。もっとも、コストアップにはなるが、ピール機構２３側にも、この種のクラッチ機構２４を設けるようにしてもよい。
【００５５】
次に、図１１および図１２を参照して、グリースなどの粘性の高い油脂に代わる他の軽係合手段の変形例について説明する。図１１の第１変形例では、ウォーム（出力側クラッチ４２）４５と駆動軸２７との間に、樹脂のカラー１０１が介在しており、このカラー１０１の内周面に３個の締め代用突起１０１ａ，１０１ａ，１０１ａが形成されている。各締め代用突起１０１ａは駆動軸２７に接触しており、この締め代用突起１０１ａにより、駆動軸２７の回転に伴ってウォーム（出力側クラッチ４２）４５が連れ回りするようになっている。
【００５６】
同様に、第１２図の第２変形例では、ウォーム（出力側クラッチ４２）４５と駆動軸２７との間に、樹脂のカラー１０２が介在しており、このカラー１０２の内周面に３個のばね片１０２ａ，１０２ａ，１０２ａが一体に形成されている。各ばね片１０２ａは駆動軸２７を軽く付勢するようにこれに接触しており、このばね片１０２ａにより、駆動軸２７の回転に伴ってウォーム（出力側クラッチ４２）４５が連れ回りするようになっている。この場合、金属性のばね片をカラーに別体として、組み込むようにしてもよい。また、カラー１０１，１０２自体をウォーム（出力側クラッチ４２）４５と一体に形成してもよい。
【００５７】
次に、図１４ないし図１６を参照して、クラッチ機構の第２実施形態について説明する。これらの図に示すように、このクラッチ機構２００は、モータ２１の駆動軸２７に固定された第１ギヤ２０１と、第１ギヤ２０１に噛み合う第２ギヤ２０２と、第２ギヤ２０２と同軸上に配設した出力ホイール２０３と、第２ギヤ２０２および出力ホイール２０３間に介設したクラッチ本体２０４とを、備えている。
【００５８】
第１ギヤ２０１は、モータ２１側の平歯車部（出力部）２０１ａと、第２ギヤ２０２側のウォーム部２０１ｂとで、一体に形成されている。平歯車部２０１ａは、第１実施形態のギヤ部４３に相当するものであり、モータ２１の動力はこの平歯車部２０１ａからピール機構２３に伝達される。第２ギヤ２０２は、ウォーム部２０１ｂに噛み合うウォームホイールで構成されており、第１ギヤ２０１のウォーム部２０１ｂとこの第２ギヤ２０２とにより、ウォーム歯車が構成されている。第２ギヤ２０２は、連結フレーム部３３から上方に延びる軸部材２０５の太径部２０５ａに回転自在に軸支されており、また出力ホイール２０３は、この軸部材２０５の細径部２０５ｂに回転自在に軸支されている。出力ホイール２０３は、上記の第１実施形態のクランクホイール５６に相当するものであり、第１実施形態と同様に、一方の端面に偏心ピン５７を有している（いずれも詳細は後述する）。
【００５９】
クラッチ本体２０４は、出力ホイール２０３の偏心ピン５７とは逆側の端面に一体に形成した爪歯車２１１と、これに対向して第２ギヤ２０２に取り付けたラチェット爪２１２と、ラチェット爪２１２を爪歯車２１１側に付勢する板ばね２１３とを有している。
【００６０】
ラチェット爪２１２は、その中間部分で、軸ピン２１４を介して第２ギヤ２０２の端面に回動自在に取り付けられている。また、第２ギヤ２０２の端面には、ラチェット爪２１２の先端に係合してラチェット爪２１２の爪歯車２１１への噛合い深さを規制するストッパーピン２１５が立設されている。板ばね２１３は、所定の形状にプレス切断した板材を折曲げ加工したものであり、円弧状の取付部２１３ａと、取付部２１３ａの先端から直角に立ち上がって先方に延びるばね部２１３ｂとで、一体に形成されている。取付部２１３ａは、第２ギヤ２０２の端面の縁部に沿って配設され、この端面に立設した埋込みピン２１６と取付ピン２１７とにより、位置決めされた状態で第２ギヤ２０２に固定されている。ばね部２１３ｂは、中間位置で内側に屈曲し、先端でラチェット爪２１２の尾端に係合し、ラチェット爪２１２が爪歯車２１１に噛み合うように付勢している。
【００６１】
このような構成では、モータ２１が正転すると、板ばね２１３により付勢されたラチェット爪２１２が爪歯車２１１に噛み合って、第２ギヤ２０２の回転動力を出力ホイール２０３に伝達し、第２ギヤ２０２と出力ホイール２０３はいっしょに回転する。また、モータ２１が逆転すると、板ばね２１３に抗してラチェット爪２１２が爪歯車２１１の表面を弾かれるようにして空回りし、動力が遮断される。
【００６２】
以上のように第２実施形態によれば、爪歯車２１１とラチェット爪２１２の組合わせにより、回転動力を一方向にのみ伝達するクラッチ機構を、簡単に構成することができる。
【００６３】
なお、上記のクラッチ機構２４は、この種の電子機器の他、ワンウェイクラッチとして各種の機械装置に適用可能である。
【００６４】
次に、トリム機構２２について説明する。図３ないし図５に示すように、トリム機構２２は、上記のクラッチ機構２４を上側から覆うように配設した平板状のカッター５１と、カッター５１を切断動作させるクランク機構５２とで構成されている。
【００６５】
カッター５１は、固定刃５３および可動刃５４から成り、ばね性を有するステンレスなどの薄板をプレスにより、打抜きおよび曲げ加工して形成されている。具体的には、方形の薄板を、左右一対の切断部（この部分は切り線を入れる）５５，５５を残して、略「Ｕ」字状の切り抜き、その内側に固定刃５３を、外側に可動刃５４を形成するようにしている。固定刃５３は、後部で背フレーム部３４の上端面に載置し、前部で上フレーム部３２にねじ止めされている。一方、可動刃５４は、後部中央でクランク機構５２に連結されている。
【００６６】
左右一対の切断部５５，５５は、これに臨む印刷用テープＴの左右の隅部をアール形状にそれぞれ切断する部位であり、それぞれ固定刃５３に形成した円弧状の切り刃部５５ａと、これと相補形状を為す可動刃５４の切り刃部５５ｂとで構成されている。この場合、可動刃５４の各切り刃部５５ｂは上下方向に捻るように折曲げられており、可動刃５４が前端部を支点に上下方向に切断動作（回動）したときに、この切り刃部５５ｂが固定刃５３の切り刃部５５ａに対しハサミ様に擦れ合うようになっている。そして、この左右一対の切断部５５，５５が装置ケース２内において、上記の整形切断用導入口１４に対峙するように配設されている。
【００６７】
クランク機構５２は、図６の背面図に示すように、上記のウォームホイール４７と一体に形成されたクランクホイール５６と、クランクホイール５６の先端面に突設した偏心ピン５７と、この偏心ピン５７が係合する長孔５８ａを有するスライダ５８とで構成されている。スライダ５８は、背フレーム部３４と、背フレーム部３４の後方に配設したガイド板５９との間に挟まれ、かつ背フレーム部３４とガイド板５９との間に渡した２本のガイドピン６０，６０により、上下方向にスライド自在に案内されている。スライダ５８の上部には、可動刃５４の後部が差し込むようにして固定されており、スライダ５８が上下方向にスライドすることにより、可動刃５４が上下方向に切断動作する。
【００６８】
スライダ５８に形成した長孔５８ａは、左右方向に延びており、クランクホイール５６を介して回転（公転）する偏心ピン５７は、この長孔５８ａ内を左右方向にスライドしながらスライダ５８を上下動させる。すなわち、この部分に回転運動を往復直線運動に変換するクランク機構が構成されている。そして、このように構成されたトリム機構２２には、印刷用テープＴを整形切断用導入口１４に挿入したときに、カッター５１を作動させるべくモータ２１を正転させるトリムスイッチ（正転制御手段）６１が、さらに設けられている。
【００６９】
トリムスイッチ６１は図５に示すように、整形切断用導入口１４の先端に臨む回動アーム６２と、先端部が回動アーム６２に当接するスイッチアーム６３と、スイッチアーム６３の基部に当接するスイッチ本体６４とで構成されている。回動アーム６２は、装置ケース２に回動自在に支持された円柱状の本体６２ａと、本体６２ａの軸方向の中間位置に設けた複数個の受け部６２ｂと、本体６２ａの軸方向の端部に設けた押し部６２ｃとで構成されており（図３、図４および図６参照）、この受け部６２ｂが整形切断用導入口１４の先端に臨み、押し部６２ｃがスイッチアーム６３の先端に当接している。整形切断用導入口１４に印刷用テープＴを挿入すると、印刷用テープＴにより受け部６２ｂが押され、本体６２ａを中心に押し部６２ｃが回動してスイッチアーム６３を押し下げる。
【００７０】
スイッチアーム６３は、基端部を装置ケース２に固定した板ばねで構成されており、回動アーム６２の押し部６２ｃを介して、回動アーム６２の受け部６２ｂが整形切断用導入口１４に臨むように、回動アーム６２を弱く付勢している。待機状態におけるスイッチアーム６３は、そのばね力で押し部６２ｃを押し上げており、これに当接するスイッチ本体６４はＯＦＦしている。一方、押し部６２ｃにより、スイッチアーム６３がそのばね性に抗して押し下げられると、スイッチアーム６３はスイッチ本体６４を押してこれをＯＮさせる。
【００７１】
すなわち、印刷用テープＴを整形切断用導入口１４に適切に挿入すると、回動アーム６２およびスイッチアーム６３を介してスイッチ本体６４がＯＮし、整形切断用導入口１４から引き抜くとスイッチ本体６４がＯＦＦする。そして、スイッチ本体６４がＯＮするとコントローラ（ＣＰＵ）２８を介してモータ２１が正転してカッター５１を切断動作させ、ＯＦＦするとモータ２１が停止し、カッター５１の切断動作を停止させる。すなわち、印刷用テープＴを整形切断用導入口１４に挿入することで、トリム機構２２が自動的に作動し、印刷用テープＴの端部をアール形状に整形切断する。
【００７２】
次に、ピール機構２３について説明する。図３、図４および図６に示すように、ピール機構２３は、上記の入力側クラッチ４１のギヤ部４３に噛み合う中間ギヤ７１と、中間ギヤ７１に噛み合う入力ギヤ７２と、入力ギヤ７２と一体に形成されたピールホイール７３とを備えている。ピールホイール７３の上端面には剥離突起７４が設けられ、この剥離突起７４がピールホイール７３と共に回転することにより、印刷用テープＴの端部を撓みおよび撓み解除動作させる。一方、印刷用テープは、撓みおよび撓み解除動作の繰り返しにより剥離されるが、この剥離される部分が自由端Ｔａとなるように、剥離用導入口１５により保持されている（図８参照）。
【００７３】
中間ギヤ７１は、下フレーム部３１とサブフレーム２６との間に渡した支軸７５に回転自在に支持され、また一体に形成された入力ギヤ７２およびピールホイール７３は、下フレーム部３１から上方に延びる軸部材７６に回転自在に支持されている。ピールホイール７３は、モータ２１の正逆回転に伴い両ギヤ７１，７２を介して回転するが、モータ２１が逆転したときの回転（図７参照）で印刷用テープＴを剥離させる。ここで、剥離突起７４の構造を詳述する前に、回転する剥離突起７４に対峙する剥離用導入口１５の構造について説明する。
【００７４】
剥離用導入口１５は、装置ケース２に一体に形成されており、挿入する印刷用テープＴの表裏方向を案内する一対の面ガイド壁８１，８１と、下側の側辺を案内する側辺ガイド壁８２とを備えている。側辺ガイド壁８２は、印刷用テープＴがピールホイール７３の上端面に沿って導かれて剥離突起７４に臨むように、これを案内する。また、一対の面ガイド壁８１，８１は、図１および図７に示すように挿入方向に対し略「Ｓ」字状に湾曲しており、これに印刷用テープＴを挿入すると、印刷用テープＴが略「Ｓ」字状に湾曲すると共に、その端部（自由端）がピールホイール７３のほぼ軸心に向かって突出し、剥離突起７４に臨むようになっている。
【００７５】
このように、一対の面ガイド壁８１，８１が湾曲しているため、これに挿入した印刷用テープＴは、自身の剛性により、剥離突起７４に臨む自由端Ｔａを残して両面ガイド壁間８１，８１に突っ張るようにして保持される。したがって、特別な挟持部材などを必要とすることなく、印刷用テープＴを保持することができると共に、印刷用テープＴの挿入を円滑に行うことができる。また、側辺ガイド壁８２に対向する部位、すなわち装置ケース２の上面に相当する部位は開放されており、テープ幅の広狭に拘らず、各種の印刷用テープＴの挿入を許容すると共に、印刷用テープＴの上方への引抜きを許容する（図１参照）。このように、印刷用テープＴを上方に引き抜けるようになっているため、剥離後の印刷用テープＴを、湾曲する面ガイド壁８１を介して引き抜く必要がなく、剥離後の剥離紙ｃが基材テープａに再貼着するのを、防止することができる。
【００７６】
なお、実施形態の剥離用導入口１５および剥離突起７４の回転方向は、印刷面を手前に向けて印刷用テープＴを挿入することを前提として、設計されている。これは、印刷が為されたテープを扱う場合、ユーザーはその印刷面を視認しながら作業を行うことが一般的であり、これに倣ったものである。したがって、剥離用導入口１５にはその旨の表示が為され（図示省略）、ユーザーは基材テープａ側が手前に、隔離紙ｃ側が先方になるように印刷用テープＴを立てて、剥離用導入口１５への挿入を行うことになる。これに対し、剥離突起７４は基材テープａ側に接触して印刷用テープＴを撓ませるように回転し（図７参照）、また一対の面ガイド壁８１，８１は全体として、この回転方向とは逆方向に湾曲している。これにより、剥離突起７４は、印刷用テープＴに加わる曲げ力に抗してこれを撓ませることになる。
【００７７】
一方、この実施形態では、印刷用テープＴの端部の隅部（一方ずつ）を撓ませて、この部分を三角形に剥離するようになっている。このため、一対の面ガイド壁８１，８１のうち、剥離紙ｃ側（回転方向の先方）の面ガイド壁８１の先端に位置して、斜辺部８３ａを有する受け部材８３が配設されている（図３および図６参照）。受け部材８３の斜辺部８３ａは、回転する剥離突起７４に対向するようになっており、剥離突起７４の回転に伴って撓む印刷用テープＴの自由端Ｔａが三角形になるように、印刷用テープＴを剥離紙ｃ側から受けている。これにより、印刷用テープＴの端部において、もっとも剥離し易いその隅部を積極的に剥離できるようになっている。
【００７８】
剥離突起７４は、図７に示すように、４個の短い短突起片７７と４個の長い長突起片７８とで構成されており、各短突起片７７は、ピールホイール７３の上端面の中央に形成した円形突起７９から径方向に延び、各長突起片７８は、短突起片７７の基部からこれにほぼ直角に延びている。この場合、長突起片７８および短突起片７７に臨む印刷用テープＴの端部は、ピールホイール７３の軸心からわずかに偏心した位置に向かって延在しており、短突起片７７は、印刷用テープＴの端部（自由端Ｔａ）に対し先端側から基端側に連続的に回転接触し、印刷用テープＴの自由端Ｔａを先端側から撓ませてゆく。同様に、長突起片７８はピールホイール７３の上端面において、偏心した位置から略径方向に延びており、印刷用テープＴの自由端Ｔａに対し先端側から基端側に連続的に回転接触し、これを先端側から撓ませてゆく。
【００７９】
ところで、剥離紙ｃに対する粘着剤ｂの貼着力は極めて小さいものあり、基材テープａから剥離紙ｃを剥離する場合には、剥離のきっかけとなる部分を作りこの部分から自由端Ｔａの全域に剥離を広げてゆくことが有効となる。また、三角形の自由端Ｔａは、先端に近づくほど貼着面積が極端に小さくなって、剥がれ易い。したがって、印刷用テープＴの自由端Ｔａにおいて、先端側から基端側に向かって撓ませることで、自由端Ｔａの先端部の剥離を促進することができ、かつ自由端Ｔａの先端部を短突起片７７により、集中的に撓みおよび撓み解除動作（剥離動作）させることで、剥離のきっかけとなる部分を作ることができる。さらに、この状態から、長突起片７８による剥離動作で、自由端Ｔａの全域に剥離が広がって自由端Ｔａにおける剥離紙ｃが剥がれる。また同時に、長突起片７８は自由端Ｔａのうちの一方の辺側（印刷用テープＴの短辺に相当する部分）を中心に強く接触し、短突起片７７は他方の辺側（印刷用テープＴの長辺に相当する部分）を中心に強く接触して、自由端Ｔａの全域を均一に撓ませる。
【００８０】
このように、剥離突起７４を複数の長突起片７８と複数の短突起片７７とで構成すると共に、印刷用テープＴに対し先端側から基端側に連続的に回転接触させるようにしているため、印刷用テープＴの剥離を促進することができる。なお、剥離突起７４を複数の長突起片７８のみ、或いは単一の長突起片７８のみで構成してもよい。
【００８１】
また、長突起片７８および短突起片７７は、印刷用テープＴに対する接触面がピールホイール７３の上端面にそれぞれ直角に形成され、かつ先端が、上記の受け部材８３の斜辺部８３ａと平行に対峙するようにそれぞれ面取りされている（図３および図６参照）。この場合、印刷用テープＴの端部（自由端Ｔａ）に剥離のための適切な撓みを生じさせるためには、印刷用テープＴの材質にもよるが、一般的には、印刷用テープＴの厚みを「ｔ」とし、平行に対峙する長突起片７８の先端と斜辺部８３ａとの間の間隙を「δ」としたときに、
ｔ≦δ≦１０ｔ
となることが好ましい。これにより、基材テープａの剛性を剥離に活かすことができると共に、基材テープａに曲げ癖が生ずるのを防止することができる（詳細は後述）。
【００８２】
このように構成されたピール機構２３では、トリム機構２２と同様に、剥離用導入口１５に印刷用テープＴを挿入したときに、モータ２１を逆転駆動させる必要がある。そこで、実施形態のピール機構２３には、ピールスイッチ（逆転制御手段）９１が設けられている。図３および図４に示すように、ピールスイッチ９１は、ピールホイール７３の上方の装置ケース２の内面に回動自在に取り付けたスイッチアーム９２と、スイッチアーム９２に当接するスイッチ本体９３とで構成されている。スイッチアーム９２は略「Ｌ」字状に形成されており、先端部が、剥離用導入口１５の湾曲部分に臨み、尾端部がスイッチ本体９３に当接している。
【００８３】
待機状態におけるスイッチアーム９２は、スイッチ本体９３に内蔵するばね（図示省略）により押圧され、先端部が剥離用導入口１５の湾曲部分に突出している。この状態から、剥離用導入口１５に印刷用テープＴを挿入すると、スイッチアーム９２は印刷用テープＴの端部により押されて回動する。スイッチアーム９２が回動すると、内蔵するばねに抗してスイッチ本体９３が押され、ＯＮする。すなわち、印刷用テープＴを剥離用導入口１５に挿入すると、スイッチアーム９２を介してスイッチ本体９３がＯＮし、逆に剥離用導入口１５から引き抜くとスイッチ本体９３がＯＦＦする。そして、スイッチ本体９３がＯＮするとコントローラ（ＣＰＵ）２８を介してモータ２１が逆転し、ピールホイール７３を回転させて剥離突起７４を剥離動作させる。
【００８４】
この場合、挿入した印刷用テープＴの先端が、剥離用導入口１５の湾曲部分に達した段階でモータ２１が回転を開始するため、印刷用テープＴの先端が剥離突起（の回転軌跡内）７４の位置まで達したときには、剥離突起７４は既に回転していることになる。したがって、印刷用テープＴの端部が剥離突起７４側に深く挿入されるまでに、印刷用テープＴの端部（自由端Ｔａ）は、先端側から長短両突起片７７，７８により繰り返し剥離動作を受けることになる。したがって、この構造によっても、自由端Ｔａにおける剥離紙ｃの剥離が促進される。
【００８５】
具体的には、印刷用テープＴの自由端Ｔａは、その先端から長突起片７８の回転軌跡内に入り込んでゆき、深く挿入されるまでの間に、長突起片７８（短突起片７７）から繰り返し剥離動作を受ける。このため、挿入当初は、剥がれ易い自由端Ｔａの先端部に剥離動作を受け、剥離のきっかけを生ずる。そして、このきっかけ部分から自由端Ｔａの全域に剥離が進むことになる。この結果、図１３（ａ）のように、湾曲するようにして剥離紙ｃが剥離する。一方、印刷用テープＴを長突起片７８の回転軌跡内に挿入してから長突起片７８（短突起片７７）を回転させると、図１３（ｂ）のように、屈曲するようにして剥離紙ｃが剥離するが、かかる場合には、剥離のきっかけが生じないため、剥離性はやや劣る。
【００８６】
なお、ピールスイッチ９１は光センサなどで構成してもよい。また、ピールスイッチ９１は、印刷用テープＴの自由端Ｔａが長突起片７８の回転軌跡内に入り込んむ前に、これを回転させる構成であれば、その位置や構造は問わない。
【００８７】
次に、図８および図９を参照して、剥離突起７４による印刷用テープＴの剥離動作について、長突起片７８を例に更に詳細に説明する。図８に示すように、印刷用テープＴは自由端Ｔａを残して剥離用導入口１５の両面ガイド壁８１，８１２および受け部材８３に保持され、これに長突起片７８が回転接触してゆく。長突起片７８は、上述したように、印刷用テープＴの基材テープａ側に接触してこれを撓ませてゆく。このため、印刷用テープＴの自由端Ｔａは、基材テープａ側を外側とし、剥離紙ｃ側を内側して撓む。この自由端Ｔａの撓みでは、図９に示すように、これを受ける受け部材８３の斜辺部８３ａを中心に曲げられるため、基材テープａは曲率半径（Ｒ）が大きく、剥離紙ｃは曲率半径（Ｒ）が小さく曲げられる。このため、曲げが進むに従って粘着剤ｂと剥離紙ｃとの間で層間滑りが生じ、粘着剤ｂの剥離紙ｃに対する貼着力が極端に低下する。
【００８８】
さらに、自由端Ｔａの曲げが最大限に達した後、長突起片７８の先端は、自由端Ｔａの先端をなぞるようにして離れ、自由端Ｔａは跳ね上がるようにして元の状態に復帰する。その際、上記の層間滑りにより、基材テープａに対し剥離紙ｃが突出した状態になっており、長突起片７８の先端は先ず基材テープａから離れ、続いて剥離紙ｃから離れる。長突起片７８の先端が基材テープａから離れると、基材テープａは自身のばね力により、また粘着剤ｂの剥離紙ｃに対する貼着力に抗して、元の直線状態に戻ろうとする。このとき、基材テープａのばね力が、層間滑りで弱まった粘着剤ｂの貼着力に勝てば、基材テープａから剥離紙ｃが剥離する。剥離しない場合でも、粘着剤ｂの貼着力は更に弱まるため、この剥離動作の繰り返してにより、基材テープａから剥離紙ｃが剥離する。
【００８９】
一方、長突起片７８が基材テープａから離れた後、剥離紙ｃから離れるまでに、剥離紙ｃは、基材テープａよりわずかに突出している分、更に深く折り曲げられることになる。ところで、長突起片７８による印刷用テープＴの自由端Ｔａの曲げ（撓み）は、基材テープａにとっては弾性変形の限度内となるように、剥離紙ｃにとっては永久変形の領域に達するように、設定されている。したがって、長突起片７８による撓みが解除された状態では、図１０に示すように、基材テープａは元の直線状態に戻るが、剥離紙ｃは直線状態に戻ることなく、曲げ癖が付いた状態となる。したがって、一旦曲がって剥がれた剥離紙ｃが、再度は基材テープ（の粘着剤ｂ）ａに貼着することがなく、剥離紙ｃの剥離が完全なものになる。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように本発明のテープ処理装置によれば、トリム機構およびピール機構に動力を伝達する動力伝達手段により、駆動手段を共用化することができるため、装置の小型化およびコストダウンを達成することができる。
【００９１】
また、本発明のテープ印刷装置によれば、剥離紙付きテープの整形切断機能および剥離機能を持をせることができると共に、小型化およびコストダウンを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図２】実施形態に係るテープ印刷装置の平面図である。
【図３】テープ印刷装置の内蔵するテープ処理装置の正面図である。
【図４】テープ印刷装置の内蔵するテープ処理装置の平面図である。
【図５】テープ印刷装置の内蔵するテープ処理装置の右側面図である。
【図６】テープ印刷装置の内蔵するテープ処理装置の背面図である。
【図７】テープ処理装置の剥離突起と剥離用導入口との関係を表した平面図である。
【図８】印刷用テープの剥離動作を表した平面図である。
【図９】印刷用テープの剥離動作を表した拡大平面図である。
【図１０】テープ処理装置によって印刷用テープから剥離紙が剥離した状態を示す斜視図である。
【図１１】軽係合手段の第１変形例を示すウォーム廻りの拡大断面図である。
【図１２】軽係合手段の第２変形例を示すウォーム廻りの拡大断面図である。
【図１３】印刷用テープの２つの剥離形態を表した平面図である。
【図１４】第２実施形態に係るクラッチ機構廻りの背面図である。
【図１５】第２実施形態に係るクラッチ機構廻りの平面図である。
【図１６】第２実施形態に係るクラッチ機構廻りの分解斜視図である。
【符号の説明】
１  テープ印刷装置
２  装置ケース
８  印刷ヘッド
９  プラテンローラ
１０  カッター機構
１２  テープ処理装置
１３  テープ導入口
１４  整形切断用導入口
１５  剥離用導入口
２１  モータ
２２  トリム機構
２３  ピール機構
２４  クラッチ機構
２７  駆動軸
２８  コントローラ
４１  入力側クラッチ
４２  出力側クラッチ
４３  ギヤ部
４４  入力側フェースラチェット
４５  ウォーム
４６  出力側フェースラチェット
４７  ウォームホイール
４９  ストッパ
５１  カッター
５２  クランク機構
６１  トリムスイッチ
９１  ピールスイッチ
２００  クラッチ機構
２０１  第１ギヤ
２０２  第２ギヤ
２０３  出力ホイール
２０４  クラッチ本体
２１１  爪歯車
２１２  ラチェット爪
２１３  板ばね
Ｔ  印刷用テープ
ｃ  剥離紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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