(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に複数の延長形状の導体部を並列形成してなる導体パターンを設け、前記基体上における前記導体パターンの非形成領域に前記導体パターンとは別にダミー導体部を有するダミーパターンが形成された基板に対して、複数の前記導体部のうち、少なくとも２つの前記導体部にそれぞれ接触するように相対的位置関係が規定された少なくとも２つのプローブを接触させて前記導体部間の電気的特性を計測する導体パターンの検査方法であって、
前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記プローブのうち２つ以上が同一のダミー導体部に同時に接触しないように分割形成されて成り、前記プローブを前記並列方向に移動させながら計測していくことを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項２】
請求項１において、前記導体部は前記基体上に形成された電極若しくは配線であることを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対して前記並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記プローブの間に配置される部分で前記導体部の延長方向に分断された状態に形成されて成ることを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対して前記並列方向に配置された前記ダミー導体部における前記導体部の延長方向の長さが前記プローブ間の前記延長方向に見た最短距離よりも短くなるように形成されて成ることを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記並列方向に分断された状態に形成されて成ることを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項において、前記基板は、該基板の表面上に複数の電極及び配線が所定のパターンにて形成され、さらにその上に前記電極から電界を受ける電気光学材料が配置された電気光学装置であることを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項７】
少なくとも２つのプローブが少なくとも２つの導体部にそれぞれ接触されるように、基体上に複数の延長形状の前記導体部を並列形成してなる導体パターンを設け、前記基体上における前記導体パターンの非形成領域に前記導体パターンとは別にダミー導体部を有するダミーパターンが形成され、前記導体パターンの上に電気光学材料を配置してなる電気光学装置であって、
前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記導体部の延長方向の長さが、前記プローブ間の前記延長方向に見た最短距離よりも短くなるように分断された状態に形成されて成ることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
少なくとも２つのプローブが少なくとも２つの導体部にそれぞれ接触されるように、基体上に複数の延長形状の前記導体部を並列形成してなる導体パターンを設け、前記基体上における前記導体パターンの非形成領域に前記導体パターンとは別にダミー導体部を有するダミーパターンが形成され、前記導体パターンの上に電気光学材料を配置してなる電気光学装置であって、
前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記導体部の並列周期とほぼ等しい周期で前記並列方向に分断された状態に形成されて成ることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が前記導体部の延長方向の長さが、前記プローブ間の前記延長方向に見た最短距離よりも短くなるように分断された状態に形成されて成ることを特徴とする電気光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は導体パターンの検査方法及び電気光学装置に係り、特に、液晶パネルを構成する基板上に形成された電極若しくは配線のパターンに適用する場合に好適なパターン構造及びパターンの検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な液晶装置は、シール材を介して一対の透明な基板を貼り合わせ、これらの基板間であってシール材の内側、すなわち液晶封入領域に液晶を封入することによって構成される。
【０００３】
液晶装置の構造の一例を図４及び図５に示す。図４は液晶装置１０の平面構造を模式的に示す平面透視図であり、図５は液晶装置１０における張出領域１１ｓの近傍の構造を模式的に示す概略拡大断面図である。液晶装置１０はシール材１３を介して２枚の透明基板１１，１２を貼り合わせて成り、透明基板１１は透明基板１２よりもやや幅広に形成され、透明基板１１には透明基板１２の端部よりも側方へ張り出した張出領域１１ｓが形成されている。シール材１３の内側は矩形状の液晶封入領域Ａとなっている。
【０００４】
液晶封入領域Ａ内の透明基板１１上には透明電極１１ａが形成され、シール材１３の下を通過して配線１１ｂとして張出領域１１ｓの表面上に引き出されている。透明電極１１ａの上には液晶封入領域Ａに限定してオーバーコート膜１５が形成され、さらにその上に配向膜１６が形成されている。また、透明基板１２上には透明電極１２ａが形成され、この透明電極１２ａは透明電極１１ａと直交する方向に伸びた後、シール材１３の形成位置まで伸びている。透明電極１２ａの上には配向膜１７が形成され、配向膜１６と１７の間には図示しない液晶が注入され、配向膜の表面状態に応じて所定の配向状態に制御される。
【０００５】
張出領域１１ｓには、上記の配線１１ｂの左右両側に配線１１ｃが所定パターンにて形成されている。配線１１ｃは透明基板１１上をシール材１３の形成位置まで伸びている。シール材１３は樹脂中に導電粒子を含んだ素材にて形成されており、透明基板１１と透明基板１２の間にて加圧されることによって基板厚さ方向（基板ギャップ方向）にのみ電気導電性を示す異方導電性を呈するものである。上記の透明電極１２ａと配線１１ｃとはシール材１３の上下導通部１３ｂにおいて上下に重なり合い、この上下導通部１３ｂを介して相互に導電接続されている。
【０００６】
配線１１ｂ及び１１ｃの先端部は異方性導電膜８を介して液晶駆動用のドライバＩＣ１８の図示しない出力端子に導電接続されている。また、張出領域１１ｓには端子パターン１１ｄもまた形成されており、この端子パターン１１ｄの一端部は上記の異方性導電膜８を介してドライバＩＣ１８の入力端子に導電接続され、端子パターン１１ｄの他端部はフレキシブル配線基板、ＴＡＢ基板などの配線部材９に導電接続されている。
【０００７】
張出領域１１ｓに形成された配線１１ｂ，１１ｃは小さな配線幅を有して小さな形成ピッチで形成されているため、塵埃や酸などに弱く、また、電触が発生する危険性があるため、ドライバＩＣ１８や配線部材９を実装した後、張出領域１１ｓの実装面を全体的にシリコーン樹脂などからなる樹脂モールド材１９によって覆うようにしている。
【０００８】
液晶封入領域Ａ内には、透明電極１１ａと透明電極１２ａとが交差する表示駆動領域Ｅが形成され、それぞれの透明電極１１ａ及び透明電極１２ａに供給される電位に応じて所定の表示状態を実現できるようになっている。液晶封入領域Ａ内には、上記表示駆動領域Ｅ（アクティブエリア）と、その周囲に形成された非駆動領域Ｆ（非アクティブエリア）とがあり、非駆動領域Ｆにはダミーパターン１１Ｆを構成するダミー導体部１１ｆが形成されている。図６は上記表示駆動領域Ｅ及び非駆動領域Ｆの一部を示す拡大平面図である。非駆動領域Ｆには本来液晶を駆動するための電極を必要としないが、非駆動領域Ｆは、電極が形成されない分だけ液晶層の厚さが表示駆動領域Ｅよりも厚くなるとともに液晶の配向状態も変化するため、外観が表示駆動領域Ｅと異なってしまう。そこで、上述のように、外部に接続されないダミー電極若しくはダミー配線などの複数のダミー導体部１１ｆを備えたダミーパターン１１Ｆを形成する。このダミー導体部１１ｆは上記透明電極１１ａ、配線１１ｂ及び配線１１ｃと同時に同材質で形成される。
【０００９】
ところで、上記の液晶装置の製造工程においては、透明基板１１上に透明電極１１ａ、配線１１ｂ，１１ｃを形成した後に、これらの電極や配線間に短絡が生じていないことを確認するためにパターン検査を行う場合がある。このパターン検査においては、図６に示すように一対のプローブ３ａ，３ｂを隣接する透明電極１１ａに同時に接触させ、隣接する透明電極１１ａ間の短絡の有無を確認する測定を行う。この測定は、プローブ３ａ，３ｂを順次一つずつ隣の透明電極１１ａに移動させながらその都度行われる。ここで、プローブ３ａ，３ｂは透明電極１１ａの並列方向（図示左右方向）に移動される。透明電極１１ａ間に短絡が発生している場合には、当該短絡部分に修正を施すか、或いは当該透明基板１１を不良品として廃棄する。
【００１０】
この検査工程においては、一対のプローブ３ａ，３ｂの相対的な位置関係を、隣接する透明電極１１ａにそれぞれが接触するように、プローブ３ａとプローブ３ｂとが透明電極１１ａの並列方向（図示左右方向）に透明電極１１ａの形成ピッチ分だけ離れるように規定するとともに、プローブ間隔を充分に確保してプローブ同士の短絡を防止するため及びプローブの取り付けを容易にするために、透明電極１１ａの延長方向（図示上下方向）にも相互にずれた位置に配置されるように設定する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の検査工程においては、隣接した透明電極１１ａ間に対して順次上記の測定を実施していくように図８に示す検査装置３の一対のプローブ３ａ，３ｂをその相互間隔を保持した状態で、透明電極１１ａの形成ピッチ毎に、隣接する透明電極１１ａにプローブ３ａ，３ｂを接触させる動作を繰り返しながら、透明電極１１ａの並列方向（図示左右方向）へ走査していく。このため、透明電極１１ａの上記の並列方向（図示右側）にダミー導体部１１ｆを有するダミーパターン１１Ｆが形成されている場合、一般にダミー導体部１１ｆは透明電極１１ａよりも幅広く、且つ、或る程度長い形状を備えている場合が多いため、プローブ３ａ，３ｂが共に同一のダミー導体部１１ｆに接触することにより短絡するので、実際に使用される透明電極１１ａでは問題がなくても、ダミー導体部１１ｆによって短絡が発生しているものと判定してしまう。図７は従来の電極若しくは配線パターンの検査を時間の経過とともに示すグラフである。検査の過程で上述のようにダミー導体部１１ｆが存在すると、プローブ３ａ，３ｂが短絡し、図示Ｗのように検査結果に異常が発生し、検査装置３においてパターン欠陥が存在するものと判定してしまう。検査結果を解析して通常の透明電極１１ａに欠陥がないことを確認することはできるが、基板のパターン毎に検査結果を解析するという煩雑な作業を伴うものとなる。
【００１２】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、導体パターンの検査時において、ダミーパターンに起因する検査結果の誤りを発生させないようにする方法或いは構造を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の導体パターンの検査方法は、基体上に複数の延長形状の導体部を並列形成してなる導体パターンを設け、前記基体上における前記導体パターンの非形成領域に前記導体部とは別にダミー導体部を有するダミーパターンが形成された電極基板に対して、複数の前記導体部のうち、少なくとも２つの前記導体部にそれぞれ接触するように相対的位置関係が規定された少なくとも２つのプローブを接触させて前記導体部間の電気的特性を計測する導体パターンの検査方法であって、前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記プローブのうち２つ以上が同一のダミー導体部に同時に接触しないように分割形成されて成り、前記プローブを前記並列方向に順次移動させながら継続的に計測していくことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、導体部の並列方向に配置されたダミー導体部が分割形成され、前記プローブのうち２つ以上が同一のダミー導体部に同時に接触しないようになっているため、プローブを導体部の並列方向に順次移動させながら継続的に計測していってもダミー導体部によるプローブ間の短絡が発生しないから、誤判定を防止することができ、判定結果から導体パターンの良、不良を迅速且つ容易に判別することができる。
【００１５】
本発明において、前記導体部は前記基体上に形成された電極若しくは配線であることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、基体上に形成された電極や配線間の短絡などの不良を容易に発見することができる。
【００１７】
本発明において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対して前記並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記プローブの間に配置される部分で前記導体部の延長方向に分断された状態に形成されて成ることが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、ダミー導体部がプローブ間に配置される部分で導体部の延長方向に分断されていることによって、ダミーパターンを複雑にすることなく、容易にプローブ間の短絡を防止することができる。特に、導体部の延長方向に分断され、その分断線（例えばパターンの間隙部）が導体部の並列方向に伸びるように形成されている場合には、プローブ間の数に対応する数の分断線のみを形成すればプローブ間の短絡を防止することができるので、ダミーパターンを必要以上に細かく分断する必要がなくなり、ダミーパターンの短絡不良による誤検出を低減することができる。なお、本願において〜方向に分断されているとは、〜方向に電気導通がなくなるように分断されているという意味に用いる。
【００１９】
本発明において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対して前記並列方向に配置された前記ダミー導体部における前記導体部の延長方向の長さが前記プローブ間の前記延長方向に見た最短距離よりも短くなるように形成されて成ることが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、ダミー導体部における導体部の延長方向の長さがプローブ間における前記延長方向に見た最短距離よりも短くなるように形成されているので、複数のプローブの検査位置が導体部の延長方向にずれてもプローブ間の短絡が発生しなくなるため、より確実にダミーパターンによる誤検出を防止できる。
【００２１】
本発明において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が、前記導体部の並列周期と等しい周期で前記並列方向に分断された状態に形成されて成ることが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、ダミー導体部が導体部の並列周期と等しい周期で並列方向に分断された状態に形成されているので、異なる導体部に接触するように構成された各プローブがそれぞれ異なるダミー導体部に接触するように構成できるため、プローブ間の短絡が発生しない。なお、ここで、導体部の並列周期と、ダミー導体部の並列周期とが相互に同位相となるように形成されていることが望ましい。この場合には、プローブの移動周期を途中で変えることなく、常に各プローブを異なるダミー導体部に接触させることができるので、より確実にプローブ間の短絡を防止できる。
【００２３】
本発明において、前記基体は基板であり、前記電極基板は、前記基板の表面上に複数の電極及び配線が所定のパターンにて形成され、さらにその上に前記電極から電界を受ける電気光学材料が配置された電気光学装置であることが好ましい。
【００２４】
次に、本発明の電気光学装置は、基板上に複数の延長形状の導体部を並列形成してなる導体パターンを設け、前記基体上における前記導体パターンの非形成領域に前記導体部としての機能を要求されないダミー導体部を有するダミーパターンを形成し、前記導体パターンの上に電気光学材料を配置してなる電気光学装置であって、前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が前記導体部の延長方向に分断された状態に形成されて成ることを特徴とする。この場合に、ダミー導体部における導体部の延長方向の長さは、検査時におけるプローブ間の延長方向に見た最短距離よりも短いことが望ましい。したがって、ダミー導体部における導体部の延長方向の長さを一定長さよりも常に短くなるように形成しておくことによって、当該一定長さ或いはそれ以上の間隔でプローブを配置して検査を行えば、ダミーパターンによる誤検出が防止される。
【００２５】
また、基板上に複数の延長形状の導体部を並列形成してなる導体パターンを設け、前記基体上における前記導体パターンの非形成領域に前記導体部としての機能を要求されないダミー導体部を有するダミーパターンを形成し、前記導体パターンの上に電気光学材料を配置してなる電気光学装置であって、前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が前記導体部の並列周期とほぼ等しい周期で前記並列方向に分断された状態に形成されて成ることを特徴とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明において、前記ダミーパターンは、前記導体部に対してその並列方向に配置された前記ダミー導体部が前記導体部の延長方向の長さが、前記プローブ間の前記延長方向に見た最短距離よりも短くなるように分断された状態に形成されて成ることが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る導体パターンの検査方法及び電気光学装置の実施形態について詳細に説明する。以下に示す実施形態は液晶装置（液晶パネル）を構成する基板（パネル基板）上に形成された電極或いは配線のパターンを検査する方法及びその液晶装置の構造に関するものであるが、本発明は、液晶装置を構成する基板上の電極や配線に限らず、種々の導体パターンに対して適用可能であり、また、液晶装置に限らず、ルミネッセンス装置やプラズマディスプレイ装置などの各種の電気光学装置に適用可能である。
【００２８】
図１は本実施形態の液晶装置を構成する透明基板１１の一部を拡大して示す部分拡大平面図である。本実施形態の液晶装置は、透明基板１１上に形成された透明導電体のパターン形状を除いて図４及び図５に示す液晶装置１０と基本的に同一構造を有するものであるので、それらの説明は省略する。
【００２９】
図１に示すように、透明基板１１の表面上にはＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等をスパッタリング法により被着してなる、上記と同様の透明電極１１ａ、配線１１ｂ，１１ｃ、端子パターン１１ｄと、透明電極１１ａの形成された表示駆動領域Ｅの外側の非駆動領域Ｆに形成されたダミーパターン１１Ｇとを備えている。ダミーパターン１１Ｇには多数のダミー導体部１１ｇが形成されている。これらのダミー導体部１１ｇは従来と同様に表示駆動領域Ｅ以外の非駆動領域Ｆを埋め尽くすように配列されている。
【００３０】
本実施形態では、ダミーパターン１１Ｇは、ダミー導体部１１ｇが透明電極１１ａの延長方向（図示上下方向）と、透明電極１１ａの並列方向（図示左右方向）との双方に適宜の間隔で分断された状態になるように構成されている。図示例においては、ダミーパターン１１Ｇ（基本的に非駆動領域Ｆの全てを埋め尽くすように存在する。）のうち、透明電極１１ａの並列方向両側に配列された部分（図１の左右部分）には、透明電極１１ａの並列周期と上記並列方向の形成周期がほぼ等しくなるように、その幅及び間隔が設定されているダミー導体部１１ｇ（１）と、上記並列方向の形成周期は透明電極１１ａの並列周期とは異なるが、プローブ３ａ，３ｂの上記延長方向の間隔よりも上記延長方向の長さが短く分断されて成るダミー導体部１１ｇ（２）とのいずれかが配置されている。ダミー導体部１１ｇ（１）は上記延長方向（図示上下方向）に伸びる間隙部１１ｖ（導体が形成されていない部分）によって分断されて相互に並列したストライプ状に形成され、ダミー導体部１１ｇ（２）はプローブ３ａ，３ｂ間の上記延長方向の間隔よりも短い間隔で形成された上記並列方向（図示左右方向）に伸びる間隙部１１ｈ（導体が形成されていない部分）によって分断されている。
【００３１】
上記のようなダミー導体部１１ｇ（１）及び１１ｇ（２）を備えたダミーパターン１１Ｇによって、プローブ３ａ，３ｂを図１の右方向に移動させながら、隣接する透明電極１１ａの間の短絡の有無を測定していくとき、プローブ３ａ，３ｂが表示駆動領域Ｅを越えて非駆動領域Ｆに入っても、プローブ３ａ，３ｂは従来の図６に示すように同一のダミー導体部１１ｇに同時に接触することはなくなり、必ず別々のダミー導体部１１ｇに接触するようになる。したがって、プローブ３ａ，３ｂはダミー導体部１１ｇによっては短絡しない。
【００３２】
図２は本実施形態のダミーパターンの効果を示すための模式的な概念図である。ここで、プローブ３ａとプローブ３ｂの上記延長方向の間隔をＧｔとし、上記並列方向の間隔をＧｐとする。図２において、図８に示す検査装置３は、プローブ３ａ，３ｂを透明電極１１ａが並列配置された表示駆動領域Ｅから非駆動領域Ｆへと上記並列方向（図示右方向）へ移動させていく。このとき、ダミー導体部１１ｇ（２−１）は、少なくとも透明電極１１ａの延長方向に見てプローブ３ａとプローブ３ｂとの間にある部分で分断されているので、プローブ３ａとプローブ３ｂが同時に同じダミー導体部１１ｇに接触することはなくなり、ダミーパターン１１Ｇによる短絡もなくなる。
【００３３】
しかしながら、上記構造では、プローブ３ａ，３ｂの移動位置にダミー導体部１１ｇ（２−１）間を分断する間隙部１１ｈを配置しなければならない。したがって、予め間隙部１１ｈを形成した場所を跨ぐようにして検査装置３の走査位置を設定しておかなければならないので、検査位置の自由度が妨げられる。
【００３４】
上記の問題を回避するには、上記の図１に示す実施形態のように、間隙部１１ｈをＧｔより短い間隔で上記延長方向に形成して分断したダミー導体部１１ｇ（２−２）を形成すればよい。このようにすれば、間隙部１１ｈの形成位置と検査装置３の走査位置との関係如何に拘わらず、必ずプローブ３ａとプローブ３ｂとの間に間隙部１１ｈが配置されることとなるため、確実に短絡を防ぐことが可能になる。
【００３５】
図３は、本実施形態のダミーパターンの効果を示すためのさらに別の模式的な概念図である。この図においては、ダミーパターンを上記並列方向にみて透明電極１１ａと同一周期になるようにダミー導体部１１ｇ（１）を形成している。すなわち、ダミー導体部１１ｇ（１）及びその間の間隙部１１ｖが透明電極１１ａの形成ピッチ（これは上記Ｇｐと等しい。）と同一ピッチになるように形成されている。したがって、プローブ３ａ，３ｂを表示駆動領域Ｅにおける状態と同じ状態で非駆動領域Ｆへ移動させていっても、ダミーパターン１１Ｇによる短絡が発生することはない。
【００３６】
上記の場合、特に、ダミー導体部１１ｇの並列方向の並列周期を導体部１１ａの並列周期と同位相で形成することによって、プローブ３ａ，３ｂの動作周期を全く変更することなく、確実に誤検出を防止することができる。
【００３７】
図１に示すダミーパターン１１Ｇには上記のダミー導体部１１ｇ（１）と１１ｇ（２）の双方が含まれているが、このようにすることによってプローブの動作方向を自由に設定しても誤検出を防止することが可能になり、また、プローブの間隔などに対する対応性にも優れたダミーパターンとすることができる。
【００３８】
尚、本発明の導体パターンの検査方法及び電気光学装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記の導体パターン及びダミーパターンの構造は透明基板１１だけでなく透明基板１２上に形成された電極及び配線のパターンとして形成されてもよい。また、検査対象が上記のような電極に限定されることはなく、配線であってもよく、或いはまた、検査方法の発明としては任意の導体部であって構わない。
【００３９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、導体部の並列方向に配置されたダミー導体部が分割形成され、前記プローブのうち２つ以上が同一のダミー導体部に同時に接触しないようになっているため、プローブを導体部の並列方向に順次移動させながら継続的に計測していってもダミー導体部によるプローブ間の短絡が発生しないから、誤判定を防止することができ、判定結果から導体パターンの良、不良を迅速且つ容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る導体パターンの検査方法を実施する液晶装置における基板の張出領域近傍の拡大平面図である。
【図２】本発明に係る導体パターンの検査方法及びダミーパターンの構造を説明するための概念図である。
【図３】本発明に係る導体パターンの検査方法及びダミーパターンの別の構造を説明するための概念図である。
【図４】液晶装置の全体構成を示す平面透視図である。
【図５】液晶装置の張出領域近傍の構造を示す拡大断面図である。
【図６】従来の液晶装置を構成する基板上の電極パターンの検査方法を示す概念図である。
【図７】従来の検査方法によって得られた検査結果を模式的に示すグラフである。
【図８】従来の検査方法を説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
Ａ…液晶封入領域
Ｅ…表示駆動領域
Ｆ…非駆動領域
３…検査装置
３ａ…プローブ
３ｂ…プローブ
１１…透明基板
１１Ｆ…ダミーパターン
１１Ｇ…ダミーパターン
１１ａ…透明電極
１１ｂ…配線
１１ｃ…配線
１１ｆ…ダミー導体部
１１ｇ…ダミー導体部
１１ｈ…間隙部
１１ｖ…間隙部
１２…透明基板
１２ａ…透明電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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