(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線通信端末部と充電器とよりなる携帯通信端末であって、前記携帯無線通信端末部は、
基地局との間で無線通信する送受信手段と、微弱電波で送受信する第１の無線インタフェース部と、前記充電器との機械的な接続を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記充電器との機械的な接続が、ごく最近行われたとみなせる予め定めた一定期間内に行われたか、又は現在接続中であり、かつ、前記第１の無線インタフェース部により信号が受信されるときには前記送受信手段に代えて該第１の無線インタフェース部を用いた送受信を行い、前記第１の無線インタフェース部により信号が受信されないときには前記送受信手段を用いた無線通信回線による送受信を行う制御手段と、各部に電源を供給する２次電池とを備え、
前記充電器は、
前記携帯通信端末部に機械的に接続されたときは前記２次電池を充電する充電回路と、前記第１の無線インタフェース部との間で微弱な電波で無線通信する第２の無線インタフェース部と、該第２の無線インタフェース部を屋内有線通信回線に接続する有線用モデムとを備え、
前記制御手段は、前記第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲内に前記携帯通信端末部が位置するか否かを相手端末と通信中であるか否かに関係なく常時監視しており、前記携帯通信端末部と前記充電器との機械的な接続が前記一定期間内に行われたか、又は現在接続中であり、かつ、前記第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲内に前記携帯通信端末部が位置するときには、前記第１の無線インタフェース部を前記第２の無線インタフェース部及び有線用モデムを介して前記屋内有線通信回線と自動的に接続して、前記携帯通信端末部が前記屋内有線通信回線を使用した通信を行い、前記携帯通信端末部と前記充電器との機械的な接続が前記一定期間内に行われ、かつ、前記第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲外に前記携帯通信端末部が位置するときには、前記送受信手段と前記基地局との間の無線通信回線を使用した通信を行うことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１及び第２の無線インタフェース部間の無線通信に使用する周波数は、前記送受信手段と前記基地局との間の無線通信に使用する周波数とは異なる周波数に設定されていることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記検出手段により検出された前記携帯通信端末部と前記充電器との機械的な接続が前記一定期間内に行われたか、又は現在接続中であるときに、前記２次電池から前記第１の無線インタフェース部に供給される電源をオンとし、前記第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲外に前記携帯通信端末部が位置することにより前記第１の無線インタフェース部により信号が受信されないときには、前記２次電池から該第１の無線インタフェース部に供給される電源をオフとするスイッチ手段を、前記携帯通信端末部に設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯通信端末に係り、特に充電器と着脱自在で、無線通信回線を使用して相手端末と通信する携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の携帯通信端末の一例のブロック図を示す。同図において、携帯電話機に代表される従来の携帯通信端末は、携帯通信端末部７０１と充電器７１１とより構成されている。携帯通信端末部７０１は、基地局（図示せず）との間で無線通信する無線送受話部７０２と、無線送受話部７０２を制御する制御部７０３と、携帯通信端末部７０１内の各部に電源を供給する２次電池７０５とより大略構成されている。
【０００３】
一方、充電器７１１は、商用電源に接続されて動作する充電回路７１２を内蔵しており、携帯通信端末部７０１内の２次電池７０５を充電する。充電器７１１は携帯通信端末部７０１に着脱自在の構成とされており、図７に示すように充電器７１１が携帯通信端末部７０１に接続されているときに、上記の２次電池７０５に対する充電が行われる。
【０００４】
携帯通信端末部７０１は、２次電池７０５から電源の供給を受け、相手端末との間で、基地局を介在させての通信ができる。従って、２次電池７０５が所定値以上の電力を有している状態にある限り、充電器７１１との接続を解除して任意の場所から携帯通信端末部７０１のみで相手端末との通信もできる。
【０００５】
しかし、この従来の携帯通信端末では、充電器７１１は携帯通信端末部７０１内の２次電池７０５を充電する機能しか備えていないため、携帯通信端末部７０１が充電器７１１に接続されているか接続が解除されているかに関係なく、有線回線電話に比べて料金が割高な無線通信回線を使用せざるを得ない。
【０００６】
そこで、充電器と接続されていないときには携帯通信端末部により無線通信回線を使用した通信を行うが、携帯通信端末部を充電器に接続したときには有線モデムが自動的に選択されて屋内有線回線に接続することで、無線通信回線に比べて料金が割安な有線通信回線を利用できるようにし，また，充電器が接続されているので、通信時間を気にすることなく通信できるようにした携帯通信端末が従来より知られている（特開平１１−１４６４５６号公報）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記の公報記載の従来の携帯通信端末は、有線通信回線を利用するには携帯通信端末部を充電器に接続した状態で使用しなければならず、固定電話と同様な使用しかできないという問題がある。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、充電器からの電波の届く範囲内では充電器に接続しなくても、自動的に、通信料金が安価であり、かつ、高速通信が可能な屋内有線通信回線に切り替え得る携帯通信端末を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は携帯無線通信端末部と充電器とよりなる携帯通信端末であって、携帯無線通信端末部は、基地局との間で無線通信する送受信手段と、微弱電波で送受信する第１の無線インタフェース部と、充電器との機械的な接続を検出する検出手段と、検出手段により検出された充電器との機械的な接続が、ごく最近行われたとみなせる予め定めた一定期間内に行われたか、又は現在接続中であり、かつ、第１の無線インタフェース部により信号が受信されるときには送受信手段に代えて第１の無線インタフェース部を用いた送受信を行い、第１の無線インタフェース部により信号が受信されないときには送受信手段を用いた無線通信回線による送受信を行う制御手段と、各部に電源を供給する２次電池とを備える。また、充電器は、携帯通信端末部に機械的に接続されたときは２次電池を充電する充電回路と、第１の無線インタフェース部との間で微弱な電波で無線通信する第２の無線インタフェース部と、第２の無線インタフェース部を屋内有線通信回線に接続する有線用モデムとを備える構成としたものである。
【００１２】
この発明では、制御手段は、第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲内に携帯通信端末部が位置するか否かを相手端末と通信中であるか否かに関係なく常時監視しており、携帯通信端末部と充電器との機械的な接続が一定期間内に行われたか、又は現在接続中であり、かつ、第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲内に携帯通信端末部が位置するときには、第１の無線インタフェース部を第２の無線インタフェース部及び有線用モデムを介して屋内有線通信回線と自動的に接続して、携帯通信端末部が屋内有線通信回線を使用した通信を行い、携帯通信端末部と充電器との機械的な接続が上記の一定期間内に行われ、かつ、第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲外に携帯通信端末部が位置するときには、送受信手段と基地局との間の無線通信回線を使用した通信を行うことを特徴とする。これにより、この発明では、携帯通信端末部が携帯通信端末部と充電器との機械的な接続が一定期間内に行われたか、又は現在接続中であるときに限り、充電器からの微弱な電波を携帯通信端末部が受信できる範囲内にあるときには、屋内有線通信回線を使用した通信を行い、充電器からの微弱な電波を携帯通信端末部が受信できないときには、送受信手段と基地局との間の無線通信回線を使用した通信を行う、回線切替が相手端末との通話中でも自動的にできる。
【００１３】
更に、本発明は上記の目的を達成するため、上記の検出手段により検出された携帯通信端末部と充電器との機械的な接続が一定期間内に行われたか、又は現在接続中であるときに、２次電池から第１の無線インタフェース部に供給される電源をオンとし、第２の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲外に携帯通信端末部が位置することにより第１の無線インタフェース部により信号が受信されないときには、２次電池から第１の無線インタフェース部に供給される電源をオフとするスイッチ手段を、携帯通信端末部に設けた構成としたものである。
【００１４】
この発明では、充電器からの微弱な電波を携帯通信端末部が受信できる範囲内にないとき（範囲外にあるとき）には、送受信手段と基地局との間の無線通信回線を使用した通信を行い、第１の無線インタフェース部を通信に使用しないので、第１の無線インタフェース部の電源をオフとすることにより、消費電力を低減できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯通信端末の第１の実施の形態のブロック図を示す。同図において、第１の実施の形態の携帯通信端末は、携帯通信端末部１０１と充電器１１１とからなる。携帯通信端末部１０１は、携帯電話基地局（図示せず）との間で無線通信を行う電話送受信部１０２と、携帯通信端末部１０１の各ブロックの制御を行う制御部１０３と、充電器１１１との間で電波の送受信を行う無線インタフェース部１０４と、携帯通信端末部１０１の各ブロックに電源を供給する２次電池１０５とより構成されている。
【００１６】
また、携帯通信端末部１０１内の２次電池１０５の充電を行う充電器１１１は、商用電源に接続され、携帯通信端末部１０１内の２次電池１０５を充電し、かつ、充電器１１１内の各ブロックに電源を供給する充電回路１１２と、携帯通信端末部１０１との間で電波の送受信を行う無線インタフェース部１１３と、屋内有線通信回線を使用して通信をするために用いられる有線モデム１１４とより構成されている。
【００１７】
なお、携帯通信端末部１０１内の無線インタフェース部１０４と充電器１１１内の無線インタフェース部１１３は、携帯電話の周波数とは異なる周波数の微弱な電波を使用して、互いにデータ通信や音声通信を行うことが可能である。また、この実施の形態の携帯通信端末は、有線回線用と携帯無線用の２つの電話番号を有している。また、従来と同様に、携帯通信端末部１０１を充電器１１１に機械的に接続したときに、充電回路１１２から２次電池１０５に対して充電が行われる。
【００１８】
次に、図１の実施の形態の動作について、図２のフローチャートを併せ参照して説明する。充電器１１１内の無線インタフェース部１１３は、電波を出力しており、携帯通信端末部１０１の制御部１０３は、この電波の届く範囲に携帯通信端末部１０１がいるかどうか無線インタフェース部１０４から信号が入力されるか否かに基づいて監視している（ステップ２０１）。
【００１９】
無線インタフェース部１１３が送信する電波は微弱であり、その電波が届く範囲は例えば自宅内及び自宅付近であるが、この電波が届く範囲に携帯通信端末部１０１が位置すると、この電波を携帯通信端末部１０１内の無線インタフェース部１０４が受信し、制御部１０３が無線インタフェース部１０４からの受信信号に基づき、携帯通信端末部１０１の通信モードを屋内有線通信回線とする（ステップ２０２）。
【００２０】
すなわち、携帯通信端末部１０１の制御部１０３は、無線インタフェース部１０４から受信信号が入力されたときには、無線インタフェース部１１３に対して応答信号を送信して所定のプロトコルに従い、無線インタフェース部１０４と無線インタフェース部１１３との間の無線通信回線の接続を確立し、かつ、電話送受信部１０２との接続を開放する。これにより、携帯通信端末部１０１は、充電器１１１を介して屋内有線通信回線に接続されることとなる。
【００２１】
従って、携帯通信端末部１０１は、図示しない送話部から入力された音声を所定の信号形態に変換して得られた送信信号を、電話送受信部１０２ではなく、制御部１０３から無線インタフェース部１０４を介して充電器１１１へ無線送信し、充電器１１１内の無線インタフェース部１１３で受信された送信信号が有線用モデム１１４及び屋内有線通信回線を介して相手端末へ送信される。
【００２２】
また、相手端末から屋内有線通信回線を介して送信された信号は、有線用モデム１１４を経て無線インタフェース部１１３に送られ、更にこの無線インタフェース部１１３から携帯通信端末部１０１内の無線インタフェース部１０４へ無線送信され、ここで受信された後、制御部１０３へ入力されて所定の信号処理が行われる。従って、携帯通信端末部１０１と充電器１１１との間では無線通信が行われるが、携帯通信端末部１０１と相手端末の間で充電器１１１に接続された屋内有線通信回線を利用した通信ができる。
【００２３】
このようにして、充電器１１１からの電波が届く自宅内及び自宅付近に携帯通信端末部１０１が位置するときには、携帯通信端末部１０１は充電器１１１に接続していなくても、充電器１１１からの電波の届く範囲内であれば任意の位置であたかも子機のようにして使用でき、また、基地局との無線通信回線使用時よりも安価な屋内有線通信回線を利用した通信ができる。なお、携帯通信端末部１０１と充電器１１１との間の無線通信回線は、微弱な電波によるものであり、課金はされない。
【００２４】
なお、屋内有線通信回線を使用した通信中も、充電器１１１の無線インタフェース部１１３から出力されている電波を、携帯通信端末部１０１の無線インタフェース部１０４が受信できるかどうか監視しており（ステップ２０１）、上記の電波を無線インタフェース部１０４が受信できなくなると、携帯通信端末部１０１の通信モードを無線通信回線とし（ステップ２０３）、無線通信回線を使用して通信できるようになる。
【００２５】
すなわち、携帯通信端末部１０１内の制御部１０３は、無線インタフェース部１０４からの受信信号が所定時間以上入力されないときには、充電器１１１からの電波が届かない範囲に携帯通信端末部１０１が移動したと判断して、電波送受信部１０２と図示しない基地局との間の無線通信回線の接続を確立すると共に、無線インタフェース部１０４との間の接続を開放する。これにより、以後の相手端末との通信は、電波送受信部１０２を用いた無線通信回線による通信が行われる。
【００２６】
逆に、無線通信回線を使用した通信中も、制御部１０３は充電器１１１の無線インタフェース部１１３から出力されている電波を、携帯通信端末部１０１の無線インタフェース部１０４が受信できるかどうか監視しており（ステップ２０１）、上記の電波を無線インタフェース部１０４が受信できると、携帯通信端末部１０１の通信モードを屋内有線通信回線とし（ステップ２０２）、基地局との無線通信回線を開放して、無線インタフェース部１０４と１１３との間の通信回線を確立し、屋内有線通信回線を使用した通信に切り替える。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は本発明になる携帯通信端末の第２の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図３において、携帯通信端末部３０１は、携帯通信端末部１０１に比べて、充電器３１１が接続されたことを検出する充電器接続検出部３０２が更に設けられており、制御部３０３がこの充電器接続検出部３０２を含む携帯通信端末部３０１内の各部を制御する。
【００２８】
なお、携帯通信端末部３０１の無線インタフェース部１０４と充電器１１１の無線インタフェース部１１３は、携帯電話の周波数とは異なる電波を使用して、互いにデータ通信を行うことが可能である。
【００２９】
次に、この実施の形態の動作について図４のフローチャートと共に説明する。まず、制御部３０３は携帯通信端末部３０１と充電器１１１が、所定期間内に機械的に接続されたことがあるかどうか充電器接続検出部３０２から検出信号が入力されるかどうかにより判定する（ステップ４０１）。ここで、上記の所定時間は、例えば数時間程度であり、よって、ステップ４０１では、ごく最近携帯通信端末部３０１を充電器１１１に機械的に接続したことがあるかどうかを判定する。また、充電器１１１と現在接続中の場合も含む。
【００３０】
続いて、携帯通信端末部３０１が充電器１１１に所定期間内に接続されたか、現在も接続中と判定した場合には、制御部３０３は充電器１１１からの微弱な電波が届く範囲内に携帯通信端末部３０１が位置するか判定する（ステップ４０２）。以後の動作は第１の実施の形態と同様で、充電器１１１内の無線インタフェース部１１３が送信する微弱な電波が届く範囲（例えば、自宅内及び自宅付近）に携帯通信端末部３０１が位置すると、この電波を携帯通信端末部３０１内の無線インタフェース部１０４が受信し、制御部３０３が無線インタフェース部１０４からの受信信号に基づき、携帯通信端末部３０１の通信モードを屋内有線通信回線とする（ステップ４０３）。
【００３１】
すなわち、携帯通信端末部３０１の制御部は、無線インタフェース部１０４から受信信号が入力されたときには、無線インタフェース部１１３に対して応答信号を送信して所定のプロトコルに従い、無線インタフェース部１０４と無線インタフェース部１１３との間の無線通信回線を接続し、かつ、電話送受信部１０２との接続を開放する。これにより、携帯通信端末部３０１は、充電器１１１を介して屋内有線通信回線に接続されることとなる。従って、携帯通信端末部３０１と充電器１１１との間では無線通信が行われるが、携帯通信端末部３０１と相手端末の間で充電器１１１に接続された屋内有線通信回線を利用した通信ができる。
【００３２】
また、充電器１１１からの微弱な電波が届く範囲に携帯通信端末部３０１が位置しないとき、あるいは位置しなくなったときには、制御部３０３は電波送受信部１０２と図示しない基地局との間の無線通信回線の接続を確立すると共に、無線インタフェース部１０４との間の接続を開放する無線通信回線の通信モードとする（ステップ４０４）。これにより、相手端末との通信は、電波送受信部１０２を用いた無線通信回線による通信が行われる。
【００３３】
このようにして、この実施の形態では、自宅に帰って携帯通信端末部３０１を充電器１１１に機械的に接続して２次電池１０５の充電を一度行えば、充電器１１１からの電波が届く自宅内及び自宅付近に携帯通信端末部３０１が位置するときには、携帯通信端末部３０１は充電器１１１に接続していなくても、充電器１１１からの微弱な電波の届く範囲内であれば任意の位置であたかも子機のようにして使用でき、また、無線通信回線使用時よりも安価な屋内有線通信回線を利用した通信ができる。自宅から離れたところに行けば、自動的に無線通信回線を使用した通信を行う（電話をかける）ことができるようになる。
【００３４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図５は本発明になる携帯通信端末の第３の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図１及び図３と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図５において、携帯通信端末部５０１は、携帯通信端末部１０１に比べて、充電器３１１が接続されたことを検出する充電器接続検出部３０２と、無線インタフェース部１０４の電源をオン／オフするスイッチ回路５０２が更に設けられており、制御部５０３がこの充電器接続検出部３０２及びスイッチ回路５０２を含む携帯通信端末部５０１内の各部を制御する。
【００３５】
なお、携帯通信端末部５０１の無線インタフェース部１０４と充電器１１１の無線インタフェース部１１３は、携帯電話の周波数とは異なる電波を使用して、互いにデータ通信を行うことが可能である。
【００３６】
次に、この実施の形態の動作について図６のフローチャートと共に説明する。まず、制御部５０３は携帯通信端末部５０１と充電器１１１が、所定期間内に機械的に接続されたことがあるかどうか充電器接続検出部３０２から検出信号が入力されるかどうかにより判定する（ステップ６０１）。ここで、上記の所定時間は、例えば数時間程度であり、よって、ステップ６０１では、ごく最近携帯通信端末部５０１を充電器１１１に機械的に接続したことがあるかどうかを判定する。また、充電器１１１と現在接続中の場合も含む。
【００３７】
続いて、携帯通信端末部５０１が充電器１１１に所定期間内に接続されたか、現在も接続中と判定した場合には、制御部５０３はスイッチ回路５０２をオンにして、２次電池１０５から無線インタフェース部１０４へ電源電圧を供給させる（電源をオンとする）（ステップ６０２）。続いて、制御部５０３は、充電器１１１からの電波が届く範囲内に携帯通信端末部５０１が位置するか否か無線インタフェース部１０４から受信信号が入力されるか否かにより判定する（ステップ６０３）。
【００３８】
充電器１１１内の無線インタフェース部１１３が送信する微弱な電波が届く範囲（例えば、自宅内及び自宅付近）に携帯通信端末部５０１が位置すると、この電波を携帯通信端末部５０１内の無線インタフェース部１０４が受信し、制御部５０３が無線インタフェース部１０４からの受信信号に基づき、携帯通信端末部５０１の通信モードを屋内有線通信回線とする（ステップ６０４）。
【００３９】
すなわち、携帯通信端末部５０１の制御部は、無線インタフェース部１０４から受信信号が入力されたときには、無線インタフェース部１１３に対して応答信号を送信して所定のプロトコルに従い、無線インタフェース部１０４と無線インタフェース部１１３との間の無線通信回線を接続し、かつ、電話送受信部１０２との接続を開放する。これにより、携帯通信端末部５０１は、充電器１１１を介して屋内有線通信回線に接続されることとなる。従って、携帯通信端末部５０１と充電器１１１との間では無線通信が行われるが、携帯通信端末部５０１と相手端末の間で充電器１１１に接続された屋内有線通信回線を利用した通信ができる。
【００４０】
ステップ６０４で通信モードを屋内有線通信回線にした後は、再びステップ６０３に戻り、充電器１１１からの微弱な電波が届く範囲に携帯通信端末部５０１があるかどうかの監視が行われる。
【００４１】
また、制御部５０３はステップ６０３で充電器１１１からの電波が届く範囲に携帯通信端末部５０１が位置しないとき、あるいは位置しなくなったと判定したときは、スイッチ回路５０２をオフに制御して、２次電池１０５から無線インタフェース部１０４への電源電圧の供給を遮断して（電源をオフとして）、無線インタフェース部１０４を非動作とする（ステップ６０５）。これは消費電流低減のためである。
【００４２】
続いて、制御部５０３は、携帯通信端末部５０１内の電波送受信部１０２と図示しない基地局との間の無線通信回線の接続を確立する（ステップ６０６）。これにより、携帯通信端末部５０１内の電波送受信部１０２を用いた無線通信回線による通信ができるようになる。ステップ６０６で通信モードを無線通信回線にした後は、再びステップ６０１に戻り、携帯通信端末部５０１を充電器１１１に所定時間内に接続したことがあるかどうかの監視が行われる。
【００４３】
従って、例えば、屋内有線通信回線を使用した通信中に、携帯通信端末部５０１が充電器１１１からの微弱な電波が届く範囲を越えて移動したときには、携帯通信端末部５０１の無線インタフェース部１０４の電源がオフとされた後、通信モードが無線通信回線とされる（ステップ６０５、６０６）。
【００４４】
このように、本実施の形態によれば、自宅に帰って携帯通信端末部５０１を充電器１１１に機械的に接続して２次電池１０５の充電を一度行えば、充電器１１１からの微弱な電波が届く自宅内及び自宅付近に携帯通信端末部５０１が位置するときには、携帯通信端末部５０１は充電器１１１に接続していなくても、充電器１１１からの微弱な電波の届く範囲内であれば任意の位置であたかも子機のようにして使用でき、また、無線通信回線使用時よりも安価な屋内有線通信回線を利用した通信ができる。自宅から離れたところに行けば、自動的に無線通信回線を使用した通信を行う（電話をかける）ことができるようになる。
【００４５】
更に、本実施の形態によれば、携帯通信端末部５０１において無線通信回線使用時には、無線インタフェース部１０４の電源はオフとなっているので、携帯通信端末部５０１にとって非常に重要な消費電流を低減でき、２次電池１０５の電池寿命を延ばすことが可能である。
【００４６】
なお、以上の実施の形態は携帯電話機に適用した場合について説明したが、本発明はこれ以外の携帯型情報端末などにも適用可能である。また、第３の実施の形態は第２の実施の形態にスイッチ回路５０２を設けた構成であるが、第１の実施の形態にスイッチ回路５０２を設けるようにしてもよい。この場合、携帯通信端末部内の無線インタフェース部１０４の電源は、充電器１１１からの電波が届かない範囲に携帯通信端末部が位置するときにオフとされる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯通信端末部が携帯通信端末部と充電器との機械的な接続が一定期間内に行われたか、又は現在接続中であるときに限り、充電器からの微弱な電波を携帯通信端末部が受信できる範囲内にあるときには、屋内有線通信回線を使用した通信を行うようにしたため、例えば充電器のある自宅内（付近）にいれば、自動的に料金の安価な屋内有線通信回線を使用して通信を行う（電話をかける）ことができ、また、充電器からの微弱な電波を携帯通信端末部が受信できないときには、送受信手段と基地局との間の無線通信回線を使用した通信を行う、回線切替が相手端末との通話中でも自動的にできる。
【００４８】
また、本発明によれば、屋内有線通信回線を使用するときは、携帯通信端末部は充電器からの微弱な電波を受信できる範囲内にあればよいから、使用場所は充電器の設置場所に限定されず、あたかもコードレス電話のようにある程度自由な範囲で携帯通信端末部を使用でき、使い勝手を向上できる。
【００４９】
更に、本発明によれば、充電器からの微弱な電波を携帯通信端末部が受信できる範囲内にないとき（範囲外にあるとき）には、通信に使用しない第１の無線インタフェース部の電源をオフとすることにより、消費電力を低減するようにしたため、特に携帯通信端末部にとって重要な２次電池の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯通信端末の第１の実施の形態のブロック図である。
【図２】図１の動作説明用フローチャートである。
【図３】本発明の携帯通信端末の第２の実施の形態のブロック図である。
【図４】図３の動作説明用フローチャートである。
【図５】本発明の携帯通信端末の第３の実施の形態のブロック図である。
【図６】図５の動作説明用フローチャートである。
【図７】従来の携帯通信端末の一例のブロック図である。
【符号の説明】
１０１、３０１、５０１  携帯通信端末部
１０２  電話送受信部
１０３、３０３、５０３  制御部
１０４、１１３  無線インタフェース部
１０５  ２次電池
１１１  充電器
１１２  充電回路
１１４  有線用モデム
３０２  充電器接続検出部
５０２  スイッチ回路
【図１】
0003607631.tif 000002
【図２】
0003607631.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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