(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの物品の各支持筒を互いに軸線を一致させて一列に並べ、一方の支持筒から他方の支持筒までヒンジ体を挿入することにより、上記二つの物品をヒンジ体を介して回転可能に連結する回転連結構造において、
上記ヒンジ体が、上記一方の支持筒に回転不能に挿入される第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に回転可能に連結され、かつ上記一方の支持筒を貫通して上記他方の支持筒に回転不能に挿入される第２ヒンジ部材とを有しており、
上記第１ヒンジ部材の一端部と他端部とには、上記一方の支持筒の両端部にそれぞれ係合することによって上記第１ヒンジ部材を上記一方の支持筒部から抜け止めする係合部がそれぞれ設けられ、
上記二つの支持筒の互いに隣接する端面の少なくとも一方には、上記他方の支持筒側の当接部を収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする回転連結構造。
【請求項２】
上記他方の支持筒側の当接部は、上記支持筒の径方向内側へ向って弾性的に変位可能とされ、径方向内側へ弾性変位して上記一方の支持筒の内部を通過した後、径方向外側へ弾性的に復帰変位することにより、上記一方の支持筒の上記他方の支持筒に隣接した端部に係合することを特徴とする請求項１に記載の回転連結構造。
【請求項３】
上記一方の支持筒の内周面には、その軸線方向に沿って延び、上記第１ヒンジ部材のキー溝に嵌り込むことによって第１ヒンジ部材の回転を阻止するキー部が、上記一方の支持筒の上記ヒンジ体を挿入する側の端面から離れて配置形成され、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材から離れた端部には上記一方の支持筒に嵌合することによって支持筒を遮蔽する化粧板部が形成され、この化粧板部が、上記キー部に突き当たることによって上記第１ヒンジ部材の上記一方の支持筒側から他方の支持筒へ向う方向への移動を阻止する係合部として兼用され、上記化粧板部の厚さが、上記支持筒の端面と上記キー部との間の間隔とほぼ同一に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転連結構造。
【請求項４】
上記ヒンジ体が、第１および第２ヒンジ部材の軸線上に配置され、かつ第１、第２ヒンジ部材を回転可能にかつ軸線方向へ所定範囲移動可能に連結する連結軸と、上記第１、第２ヒンジ部材を軸線方向へ互いに押し付ける付勢手段とをさらに備え、上記第１、第２のヒンジ部材の上記付勢手段によって押し付けられる当接面には、上記第１、第２ヒンジ部材を所定の回転位置で節度をもって係脱可能に係止する係止機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の回転連結構造。
【請求項５】
上記連結軸の一端部が第２ヒンジ部材に軸線方向へ移動不能に連結され、上記連結軸の他端部が上記第１ヒンジ部材に軸線方向へ移動可能に連結され、上記第２ヒンジ部材が上記付勢手段により上記連結軸を介して上記第１ヒンジ部材側へ付勢されていることを特徴とする請求項４に記載の回転連結構造。
【請求項６】
上記第１ヒンジ部材の内部に収容空間が設けられ、この収容空間内に上記連結軸の他端部および上記付勢手段が収容されていることを特徴とする請求項５に記載の回転連結構造。
【請求項７】
上記付勢手段としてコイルばねが用いられ、このコイルばねが上記連結軸とほぼ同芯に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の回転連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話の送話部と受話部のような二つに物品を回転可能に連結するための回転連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話の送話部と受話部とを回転可能に連結する場合には、送話部および受話部にそれぞれ設けられた支持筒を互いの軸線を一致させて一列に並べる次に、一方の支持筒から他方の支持筒にヒンジ体を挿入する。ヒンジ体は、回転可能に連結された一対のヒンジ体を有しており、一方のヒンジ体は一方の支持筒に回転不能に嵌合され、他方のヒンジ体は、一方の支持筒を貫通して他方の支持筒に回転不能に嵌合される。これにより、送話部と受話部とをが回転可能に連結するものである。
【０００３】
ところで、ヒンジ体は支持筒から抜け止めする必要がある。そこで、従来のヒンジ体では、一対のヒンジ部材の互いに離れた側の端部に係合部をそれぞれ設け、各係合部を各支持筒の互いに離れた側の端部にそれぞれ係合させることにより、ヒンジ体が支持筒から抜けるのを防止していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにして抜け止めした場合には、第１、第２ヒンジ部材の長さ誤差および組立誤差が係合部間の距離の誤差として現われるとともに、一対の支持筒の長さ誤差、および組立誤差等がそれらの両端部間の寸法誤差として現われる。このため、係合部間の距離を支持筒の端部間の距離より長く設定せざるを得ず、その結果ヒンジ体と支持筒との間に軸線方向における大きなガタが発生し易いという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、二つの物品の各支持筒を互いに軸線を一致させて一列に並べ、一方の支持筒から他方の支持筒までヒンジ体を挿入することにより、上記二つの物品をヒンジ体を介して回転可能に連結する回転連結構造において、上記ヒンジ体が、上記一方の支持筒に回転不能に挿入される第１ヒンジ部材と、この第１ヒンジ部材に回転可能に連結され、かつ上記一方の支持筒を貫通して上記他方の支持筒に回転不能に挿入される第２ヒンジ部材とを有しており、上記第１ヒンジ部材の一端部と他端部とには、上記一方の支持筒の両端部にそれぞれ係合することによって上記第１ヒンジ部材を上記一方の支持筒部から抜け止めする係合部がそれぞれ設けられ、上記二つの支持筒の互いに隣接する端面の少なくとも一方には、上記他方の支持筒側の当接部を収容する収容凹部が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
この場合、上記他方の支持筒側の当接部は、上記支持筒の径方向内側へ向って弾性的に変位可能とされ、径方向内側へ弾性変位して上記一方の支持筒の内部を通過した後、径方向外側へ弾性的に復帰変位することにより、上記一方の支持筒の上記他方の支持筒に隣接した端部に係合することが望ましい。
上記一方の支持筒の内周面には、その軸線方向に沿って延び、上記第１ヒンジ部材のキー溝に嵌り込むことによって第１ヒンジ部材の回転を阻止するキー部が、上記一方の支持筒の上記ヒンジ体を挿入する側の端面から離れて配置形成され、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材から離れた端部には上記一方の支持筒に嵌合することによって支持筒を遮蔽する化粧板部が形成され、この化粧板部が、上記キー部に突き当たることによって上記第１ヒンジ部材の上記一方の支持筒側から他方の支持筒へ向う方向への移動を阻止する係合部として兼用され、上記化粧板部の厚さが、上記支持筒の端面と上記キー部との間の間隔とほぼ同一に設定されていることが望ましい。
上記ヒンジ体が、第１および第２ヒンジ部材の軸線上に配置され、かつ第１、第２ヒンジ部材を回転可能にかつ軸線方向へ所定範囲移動可能に連結する連結軸と、上記第１、第２ヒンジ部材を上記軸線方向へ互いに押し付ける付勢手段とをさらに備え、上記第１、第２のヒンジ部材の上記付勢手段によって押し付けられる当接面には、上記第１、第２ヒンジ部材を所定の回転位置で節度をもって係脱可能に係止する係止機構が設けられていることが望ましい。
上記連結軸の一端部が第２ヒンジ部材に軸線方向へ移動不能に連結され、上記連結軸の他端部が上記第１ヒンジ部材に軸線方向へ移動可能に連結され、上記第２ヒンジ部材が上記付勢手段により上記連結軸を介して上記第１ヒンジ部材側へ付勢されていることが望ましい。
上記第１ヒンジ部材の内部に収容空間が設けられ、この収容空間内に上記連結軸の他端部および上記付勢手段が収容されていることが望ましい。
上記付勢手段としてコイルばねが用いられ、このコイルばねが上記連結軸とほぼ同芯に配置されていることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１１を参照して説明する。なお、この実施の形態は、折りたたみ式携帯電話の送話部と受話部とを回転可能に連結する回転連結構造にこの発明を適用したものであるが、この発明は、携帯電話の送話部および受話部以外の二つの物品を回転可能に連結する他の回転連結構造にも適用可能である。
【０００８】
まず、この発明の回転連結構造によって回転可能に連結される携帯電話の送話部Ａと受話部Ｂとについて説明すると、図４および図５に示すように、送話部Ａの受話部Ｂ側の端部には、図５の左右方向に離れた一対の支持筒ａ１（左側の支持筒のみ図示）が互いの軸線Ｌを一致させて設けられている。受話部Ｂにも一対の支持筒ｂ１（一方のみ図示）が設けられている。一対の支持筒ｂ１，ｂ１は、それぞれ支持筒ａ１，ａ１に隣接するようにしてそれらの間に配置されており、軸線Ｌ方向において隣接する支持筒ａ１，ｂ１が一組をなしている。そして、後述するように、各組の支持筒ａ１，ｂ１にヒンジ体１が挿通されることにより、支持筒ａ１，ｂ１が回転可能に連結され、ひいては送話部Ａと受話部Ｂとが回転可能に連結されるようになっている。
【０００９】
図５に示すように、支持筒ａ１の内周面には、その軸線Ｌ方向へ延びるキー部ａ２が設けられている。この場合、キー部ａ２は周方向に１８０°離れて二つ形成されているが、一つだけ形成してもよい。キー部ａ２は、支持筒ａ１の外側（支持筒ｂ１から離れる側、つまり左側）の端面から離れて配置されている。支持筒ｂ１の内径は、後述するように、ヒンジ部材３が支持筒ａ１を通り抜けて支持筒ｂ１に挿入される関係上、支持筒ａ１の内径と同等以下に設定されている。支持筒ｂ１の内周面の外側の端部（支持筒ａ１側の端部）には、環状をなす収容凹部ｂ２が形成されている。また、支持筒ｂ１の内周面には、キー部ｂ３が形成されている。キー部ｂ３は、状凹部ｂ２から内側へ若干離れて配置されている。キー部ｂ３は、キー部ａ２と同様に二つ形成されており、キー部ａ２と同一または若干大きいの断面形状を有している。しかも、キー部ｂ３は、送話部Ａと受話部Ｂとを所定の回転位置（この実施の形態では、図４に示す通話位置）に回転させたとき、キー部ａ２と周方向において同一位置に位置するように配置されている。
【００１０】
次に、支持筒ａ１，ｂ１を回転可能に連結するヒンジ体１について説明すると、図１〜図６に示すように、ヒンジ体１は、支持筒ａ１に回転不能に嵌合される第１ヒンジ部材２と、支持筒ｂ１に回転不能に嵌合される第２ヒンジ部材３を備えている。図７に示すように、一方の第１ヒンジ部材２は、ヒンジ半体２Ａ，２Ｂによって構成されており、他方のヒンジ部材（第２ヒンジ部材）３は、嵌合部材３Ａと係合部材３Ｂとによって構成されている。
【００１１】
第１ヒンジ部材２の一方のヒンジ半体２Ａは、図８に示すように、その一端部（図８において左端部）に円板状をなす化粧板部（係合部）２１を有している。この化粧板部２１の外径は、支持筒ａ１の内径とほぼ同一に設定されている。したがって、化粧板部２１は、図１〜図３に示すように、支持筒ａ１にほぼ隙間なく嵌合し、それによって支持筒ａ１の内部を遮蔽する。これにより、ヒンジ体１が外部から目視されないようにして、美観の向上が図られている。しかも、化粧板部２１の厚さは、支持筒ａ１の外側の端面からキー部ａ２までの距離と等しくなっている。したがって、化粧板部２１は、キー部ａ２に突き当たるまで支持筒ａ１に挿入すると、その端面が支持筒ａ１の外側の端面と同一平面上に位置する。これにより、より一層の美観の向上が図られている。
【００１２】
化粧板部２１の他端面（支持筒ｂ１側ｂの端面）の外周側部分には、化粧板部２１の軸線に沿って延びる一対の支持腕部２２，２２が周方向に１８０°離れて形成されている。各支持腕部２２，２２の外周面は、化粧板部２１の外周面と同一の外径を有し、化粧板部２１の外周面と同一の円柱面を構成している。支持腕部２２には、その先端面から化粧板部２１まで延びるキー溝２３が形成されている。このキー溝２３の幅は、そこにキー部ａ２を挿入することができるよう、キー部ａ２の幅と同一になっている。したがって、ヒンジ半体２Ａは、キー溝２３をキー部ａ２に位置合わせすることにより、支持筒ａ１に挿入可能であり、化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たるまで挿入した状態では、キー部ａ２がキー溝２３に嵌り込むことにより、支持筒ａ１に回転不能に連結される。したがって、ヒンジ半体２Ａは、送話部Ａと一体に回転する。
【００１３】
支持腕部２２は、化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たるまでヒンジ半体２Ａを支持筒ａ１に挿入したときに、その先端部が支持筒ａ１から支持筒ａ２側に突出するように、その長さが設定されている。そして、支持筒ａ１から突出した支持腕部２２の先端部外周面には、径方向外側に突出する係合突起（係合部）２２ａが形成されている。この係合突起２２ａの前部には、前方へ向うにしたがって径方向内側へ向うように傾斜するガイド面２２ｂが形成されている。このガイド面２２ｂは、ヒンジ半体２Ａを支持筒ａ１に挿入する際に、支持筒ａ１の内周面に突き当たり、支持腕部２２の先端部を径方向内側へ変位するように弾性変形させる。これによって、係合突起２２ａが径方向内側へ変位し、支持筒ａ１を通り抜けることができるようになっている。係合突起２２ａが支持筒ａ１を通過すると、支持腕部２２が元の状態に復帰する。これにより、係合突起２２ａが元の位置まで径方向外側へ変位する。すると、係合突起２２ａが支持筒ａ１の内側（支持筒ｂ１側）の端面にほぼ接触する。この状態では、化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たることによってヒンジ半体２Ａの支持筒ａ１側から支持筒ｂ１側への移動を阻止し、係合突起２２ａが支持筒ａ１の内側の端面に突き当たることによって逆方向への移動を阻止する。これにより、ヒンジ半体２Ａが支持筒ａ１に抜け止めさらた状態で取り付けられ、ひいてはヒンジ体１全体が支持筒ａ１に抜け止めされている。
【００１４】
ここで、係合突起２２ａは、支持筒ａ１を通過すると支持筒ｂ１内に入り込むが、支持筒ｂ１の支持筒ａ１側の端部には収容凹部ｂ２が形成されており、この収容凹部ｂ２は係合突起２２ａを収容可能である。したがって、係合突起２２ａは、支持筒ｂ１の内周面に突き当たることなく、外周側へ変位することができる。
【００１５】
第１ヒンジ部材２の他方のヒンジ半体２Ｂは、図９に示すように、円板状をなすカム板部２５と、このカム板部２５の外周部からカム板部２５の軸線に沿って延びる一対の嵌合腕部２６，２６とを備えている。カム板部２５の中央部には、これを貫通する貫通孔２５ａが形成されている。一対の嵌合腕部２６，２６の外周面は、支持筒ｂ１の内径と同一になっている（この実施の形態では支持筒ａ１の内径とも同一になっている。）。したがって、ヒンジ半体２Ａの一対の支持腕部２２，２２の外径とも同一になっている。また、嵌合腕部２６の幅は、支持腕部２２，２２の間隔と同一になっている。したがって、嵌合腕部２６は、支持腕部２２，２２間にその先端側から挿入可能である。しかも、嵌合腕部２６の基側の両側部に切欠き部２６ａ，２６ａが形成されることにより、嵌合腕部２６の両側面の中央部には段部２６ｂ，２６ｂが形成されている。そして、図１および図６に示すように、嵌合腕部２６の先端が化粧板部２１に突き当たるまで嵌合腕部２６を支持腕部２２，２２間に挿入すると、段部２６ｂ，２６ｂに支持腕２２，２２の側面に形成された係止突起２２ｃ，２２ｃが係合する。これによって、嵌合腕部２６，２６が支持腕部２２，２２に連結固定され、ひいてはヒンジ半体２Ｂがヒンジ半体２Ａに一体に固定されている。ヒンジ半体２Ａ，２Ｂは、互いの軸線を一致させて固定されている。
【００１６】
互いに固定されたヒンジ半体２Ａ，２Ｂによって第１ヒンジ部材２が構成されているが、第１ヒンジ部材２の内部には、図２および図３に示すように、化粧板部２１およびカム板部２５を両端の底部とし、かつ支持腕部２２，２２および嵌合腕部２６を周壁部とする収容空間２Ｃが形成されている。
【００１７】
ヒンジ部材３の嵌合部材３Ａは、図１０に示すように、厚さが比較的厚い円板状をなしており、その外径は、支持筒ｂ１の内径とほぼ同一になっている。嵌合部材３Ａの中央部には、これを貫通する取付孔３１が形成され、外周面には一対のキー溝３２，３２が周方向に１８０°離れて形成されている。このキー溝３２には、キー部ｂ３が挿入可能である。したがって、嵌合部材３Ｂは、送話部Ａと受話部Ｂとを通話位置に回転させ、かつキー溝３２をキー部ａ２（ｂ３）に合わせることにより、支持筒ａ１を通り抜けて支持筒ｂ１に挿入可能であり、キー溝３２にキー部ｂ３が嵌り込むことにより、支持筒ｂ１に回転不能に連結されている。嵌合部材３Ａの一端面（ヒンジ部材２側の端面）には、突起３３，３４が二つずつ形成されている。各突起３３，３４は、キー溝３２の両側にそれぞれ配置形成されている。各突起３３，３４の内周面によって形成される円の直径は、各キー溝３２の底面によって形成される円の直径とほぼ同一か若干小さく設定されている。
【００１８】
ヒンジ部材３の係合部材３Ｂは、図８に示すように、薄い円板状をなしており、その中央部には、取付孔３５が形成されている。係合部材３Ｂの外径は、突起３３，３４によって形成される円の直径とほぼ同一になっている。したがって、係合部材３Ｂは、４個の突起３３，３４間に挿入可能であり、挿入した状態では４個の突起３３，３４によって嵌合部材３Ａと芯合わせされる。よって、係合部材３Ｂは、キー部ａ２に邪魔されることなく嵌合部材３Ａと共に支持筒ａ１を通り抜け可能であり、キー部ｂ３に邪魔されることなく支持筒ｂ１に挿入可能である。また、係合部材３Ｂの外周面には、一対の幅広突起３６，３６が周方向に１８０°離れて形成されている。各突起３６が嵌合部材３Ａの突起３３，３４間に嵌り込むことにより、係合部材３Ｂが嵌合部材３Ａに回転不能に連結されている。したがって、係合部材３Ｂは、嵌合部材３Ａと一体に回転し、両者からなるヒンジ部材３は受話部Ｂと一体に回転する。なお、幅広突起３６，３６の外周面の直径は、嵌合部材３Ａの外径とほぼ同一になっている。
【００１９】
上記一対のヒンジ部材２，３は、連結軸５によって相対回転可能に連結されている。連結軸５は、図２、図３および図７に示すように、円板状をなすフランジ部５１と、このフランジ部５１の一端面中央部からフランジ部５１の軸線に沿って延びる軸部５２とを有している。軸部５２の先端部には、軸部５２より若干小径の取付軸部５３が形成されている。この取付軸部５３の先端面には、加締め用の孔５３ａが形成されている。そして、取付軸部５３を係合部材３Ｂおよび嵌合部材３Ａの取付孔３１，３５に順次挿入した後、取付軸部５３を加締めることにより、係合部材３Ｂおよび嵌合部材３Ａが互いに接触した状態で連結軸５の一端部に固定されている。
【００２０】
なお、嵌合部材３Ａおよび係合部材３Ｂが連結軸５に一体的に固定されていることから明らかなように、ヒンジ部材３は、嵌合部材３Ａと係合部材３Ｂとの分けることなく、全体を一体に形成してもよく、連結軸５と一体に形成してもよい。また、ヒンジ部材３は、連結軸５にその軸方向へ移動不能に連結してあれば、連結軸５に固定することなく、回転可能に連結してもよい。
【００２１】
図２および図３に示すように、連結軸５の軸部５２は、ヒンジ半体３Ｂの貫通孔２５ａを回転可能に、かつ軸線方向へ移動可能に貫通している。これにより、ヒンジ部材２，３が回転可能に連結されている。貫通孔２５ａを貫通して収容空間２Ｃ内に入り込んだ軸部５２の周囲には、コイルばね（付勢手段）６が軸部５２と同芯に配置されている。このコイルばね６の一端部はフランジ部５１に突き当たり、他端部はカム板部２５に突き当たっている。そして、フランジ部５１を化粧板部２１側へ付勢している。しｔがって、連結軸５に固定されたひんじぶざい３はヒンジ部材２側へ付勢されることになり、ヒンジ部材３の係合部材３Ｂがヒンジ部材２のカム板部２５に押し付けられるとともに、ヒンジ体１全体がユニットとして一体化されている。
【００２２】
係合部材３Ｂとカム板部２５との互いに突き当たる当接面間には、係止機構７が設けられている。この係止機構７により、ヒンジ部材２，３が所定の回転位置（この実施の形態では通話位置および折りたたみ位置）において節度をもって係止されるようになっている。すなわち、図２および図１１に示すように、係合部材３Ｂのカム板部２５との対向面には、一対の係合凹部３７，３７が周方向に１８０°離れて配置形成されている。各係合凹部３７は、周方向に沿う断面形状が円弧状をなしており、その深さは周方向の両端部から中央に向かうにしたがって漸次深くなっている。
【００２３】
一方、カム板部２５の係合部材３Ｂとの対向面には、図２および図９に示すように、一対の係合凸部２７，２７が形成されている。一対の係合凸部２７，２７は、周方向に１８０°離れており、送話部Ａと受話部Ｂとを通話位置に回転させたとき、係合凹部３７，３５にそれぞれ嵌り込むように配置されている。係合凸部２７は、周方向に沿う断面形状が円弧状をなしており、その高さは周方向の両端部から中央に向かうにしたがって漸次高くなっている。しかも、係合凸部２７の円弧状をなす外面の曲率半径は、係合凹部３７の曲率半径と同等か若干小さくなっている。したがって、送話部Ａと受話部Ｂとを通話位置に回転させると、係合凸部２７と係合凹部３７とがコイルばね６によって互いに嵌り込んだ状態に維持される。その結果、ヒンジ部材２，３が所定の強さの力で、つまり節度をもって係止状態に維持され、ひいては送話部Ａと受話部Ｂとが通話位置に維持される。また、送話部Ａと受話部Ｂとを折りたたみ位置に回転させると、係合凸部２７が係合凹部３７の中央から周方向に若干外れた個所に接触するようになっている。したがって、送話部Ａと受話部Ｂとは、折りたたみ位置に回転させると、コイルばね６の付勢力によって互いに押し付けられた状態に維持される。
【００２４】
上記構成のヒンジ体１を組み立てる場合には、まず連結軸５の軸部５２に、ヒンジ半体２Ｂとコイルばね６とをその順に外挿する。次に、連結軸５の取付軸部５３に係合部材３Ｂおよび嵌合部材３Ａを順次挿入して固定するとともに、ヒンジ半体２Ｂにヒンジ半体２Ａを固定する。
【００２５】
また、ヒンジ体１を用いて送話部Ａと受話部Ｂとを連結する場合には、予め送話部Ａと受話部Ｂとを通話位置に位置させるとともに、支持筒ａ１，ｂ１の軸線を一致させる。一方、ヒンジ体１については、係合凸部２７と係合凹部３７とを互いに嵌り込ませる。それにより、ヒンジ部材２のキー溝２３とヒンジ部材３のキー溝３２とを周方向において同一位置に位置させておく。
【００２６】
そして、キー溝２３，３２の周方向の位置をキー部ａ２，ｂ３に合わせ、ヒンジ体１を支持筒ａ１から支持筒ｂ１に向かって挿入する。この場合、ヒンジ部材３を前側にする。ヒンジ部材３は、支持筒ａ１を通り抜け、支持筒ｂ１に挿入される。そして、キー溝３２にキー部ｂ３が嵌り込むことにより、支持筒ｂ１に回転不能に連結される。一方、ヒンジ部材２は、ヒンジ部材３に続いて支持筒ａ１に挿入されるが、挿入に際しては係合突起２２ａが支持筒ａ１の内周面によって内周側へ変位させられる。そして、化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たると、係合突起部２２ａが支持筒ａ１を通り抜け、元の位置まで外周側へ変位することによって支持筒ａ１の内側の面に係合する。この結果、ヒンジ部材２が支持筒ａ１に抜け止めされた状態で連結され、ひいてはヒンジ体１が支持筒ａ１に抜け止め状態で連結される。しかも、この状態では、ヒンジ部材２のヒンジ部材３側の端部が支持筒ｂ１に回転可能に嵌合する。これによって、支持筒ａ１，ｂ１が回転可能に連結され、ひいては送話部Ａと受話部Ｂとが回転可能に連結される。
【００２７】
上記の回転連結構造では、一方のヒンジ部材２に係合部たる化粧板部２１および係合突起２２ａを形成し、この化粧板部２１と係合突起２２ａとを一方の支持筒ａ１の両端部に係合させているから、化粧板部２１と係合突起２２ａとの間の距離、および支持筒ａ１の両端部間の距離（キー部ａ２の外側の端部から支持筒ａ１の内側の端面までの距離）には、ヒンジ部材２（ヒンジ半体２Ａ）の長さ誤差および支持筒ａ１の長さ誤差が加味されるだけであり、他方のヒンジ部材３および支持筒ｂ１の長さ誤差、それらの組立誤差等が加味されることがない。したがって、支持筒ａ１，ｂ１とヒンジ体１との間の軸線方向におけるガタを小さくすることができる。逆に、そのようなガタを一定の範囲内に抑える場合には、ヒンジ部材２，３および支持筒ａ１，ｂ１の長さの許容差を比較的大きくすることができ、それによって製造費を低減することができる。
【００２８】
また、ヒンジ部材２に係合部として兼用される化粧板部２１を形成し、この化粧板部２１を支持筒ａ１の外側の端部に嵌合させることにより、支持筒ａ１の内部およびヒンジ体１を遮蔽することができ、それによって美観を向上させることができる。さらに、ヒンジ部材２の内部に収容空間２Ｃを形成し、この収容空間２Ｃ内に連結軸５の端部およびコイルばね６を収容しているので、全体を小型化することができる。特に、コイルばね６を連結軸５と同芯に配置した場合には、大径のコイルばね６を用いることができる。
【００２９】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ヒンジ部材２の一端部を支持筒ａ１に回転不能に嵌合するとともに、ヒンジ部材２の他端部を支持筒ｂ１に回転可能に嵌合させることにより、支持筒ａ１，ｂ１を回転可能に連結しているが、連結軸５とヒンジ体２（の貫通孔２５ａ）との嵌合長さを長くしてその嵌合強度を十分に強くすれば、ヒンジ部材２，３をそれぞれ支持筒ａ１，ｂ１にのみ嵌合させ、支持筒ａ１およびヒンジ部材２と支持筒ｂ１およびヒンジ部材３とを連結軸５を介して回転可能に連結してもよい。
また、上記の実施の形態においては、支持筒ｂ１の内周面の支持筒ａ１側における端部に係合突起２２ａを収容する収容凹部ｂ２を形成しているが、支持筒ａ１の内周面の支持筒ｂ１側における端部に収容凹部を形成し、この収容凹部の支持筒ｂ１側を向く側面に係合突起２２ａを係合させるようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、支持筒とヒンジ体との間の軸線方向におけるガタを小さくすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を携帯電話の送話部と受話部とに適用した一実施の形態を示す図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】ヒンジ体を断面にして示す図１と同様の図である。
【図３】図６（Ｂ）のＸ−Ｘ線に沿う図１と同様の断面図である。
【図４】この発明の回転連結構造によって連結されるべき携帯電話の送話部および受話部の各一部を示す側面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線に沿う一部省略断面図である。
【図６】この発明に係るヒンジ体を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）はその平面図、図６（Ｃ）はその左側面図、図６（Ｄ）はその右側面図である。
【図７】同ヒンジ体の分解斜視図である。
【図８】同ヒンジ体の一方のヒンジ半体を示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図８（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視、Ｄ矢視図である。
【図９】同ヒンジ体の他方のヒンジ半体を示す図であって、図９（Ａ）はその正面図、図９（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図９（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視、Ｄ矢視図、図９（Ｅ）、（Ｆ）はそれぞれ図９（Ｃ）のＥ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１０】同ヒンジ体の嵌合部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１０（Ｃ）はその正面図である。
【図１１】同ヒンジ体の係合部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその平面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１１（Ｃ）は図１１（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
Ａ  送話部（物品）
Ｂ  受話部（物品）
ａ１  支持筒
ａ２  キー部
ｂ１  支持筒
ｂ２  収容凹部
１  ヒンジ装置
２  第１ヒンジ部材
２Ｃ  収容空間
３  第２ヒンジ部材
５  連結軸
６  コイルばね（付勢手段）
７  係止機構
２１  化粧板部（係合部）
２２ａ  係合突起（係合部）
２３  第１ヒンジ部材のキー溝
５１  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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