(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体内に、発熱する発熱ユニットが組み込まれる構成の電子機器装置において、
該箱体を、外側に放熱フィンを有し、内側に発熱ユニット取付け装置が取り付けてある構成とすると共に、
該発熱ユニット取付け装置が、該電子機器装置の前側から発熱ユニットを挿入可能であって該箱体の内面の一部が内部に露出している発熱ユニット収容空間を形成し、且つ、該電子機器装置の前面側から操作される操作部と、上記発熱ユニット収容空間に挿入された該発熱ユニットを係止する発熱ユニット係止部材と、該操作部を操作することによって、上記発熱ユニット係止部材を動かして上記発熱ユニットを上記箱体の内面に押し付けるように付勢する付勢機構とを設けてなる構成であり、
上記発熱ユニットが上記発熱ユニット収容空間内に収容されて上記箱体の内面に押し付けられて取付けられる構成としたことを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】
箱体内に、送信ユニットが組み込まれる構成の携帯電話用送受信装置であって、
該箱体を、外側に放熱フィンを有し、内側に送信ユニット取付け装置が取り付けてある構成とすると共に、
該送信ユニット取付け装置が、該送受信装置の前側から送信ユニットを挿入可能であって該箱体の内面の一部が内部に露出している送信ユニット収容空間を形成し、且つ、該送受信装置の前面側から操作される操作部と、上記送信ユニット収容空間に挿入された該送信ユニットを係止する送信ユニット係止部材と、該操作部を操作することによって、上記送信ユニット係止部材を動かして上記送信ユニットを上記箱体の内面に押し付けるように付勢する付勢機構とを設けてなる構成であり、
上記送信ユニットが上記送信ユニット収容空間内に収容されて上記箱体の内面に押し付けられて取付けられる構成としたことを特徴とする携帯電話用送受信装置。
【請求項３】
請求項２の携帯電話用送受信装置を、屋外であって且つアンテナの近くに設置した構成としたことを特徴とする携帯電話用基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器装置、携帯電話用送受信装置及び携帯電話用基地局に関する。
現在、携帯電話の普及に伴って携帯電話用基地局の数が増えており、これに伴って携帯電話用基地局を小型にすること及び携帯電話用基地局の性能を向上させることが求められている。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は従来の携帯電話用基地局１０を示す。携帯電話用基地局１０は、ポール１１の頂部のアンテナ１２と、地上の建屋１３内に設置してある基地局装置１４又は基地局装置１５と、基地局装置１４（１５）とアンテナ１２との間を接続するケーブル１６とよりなる構成である。
【０００３】
基地局装置１４は、図１４（Ａ）に示すように、下部に電源回路ユニット部２０、上部に送受信装置部２１を有し、頂部に空冷用ファンユニット部２２を有し、回転するファン２３によって強制空冷される構成である。
送受信装置部２１は、開口窓３０ａを有する側板３０と、放熱フィン３１ａを一体に有する放熱フィン付き側板３１と、増幅器を内蔵している送信ユニット３２と、電子回路モジュール３３とを有する。放熱フィン付き側板３１は、送受信装置部２１の内側から側板３０にねじ３４によって固定してあり、放熱フィン３１ａが開口窓２５ａの外に突き出ている。送信ユニット３２は、送受信装置部２１の内側から、放熱フィン付き側板３１にねじ３５によって固定してあり、送信ユニット３２の面３２ａが放熱フィン付き側板３１の平坦な内側の面３１ｂに押し付けられている。送信ユニット３２で発生した熱は、放熱フィン付き側板３１を通して放熱される。電子回路モジュール３３は、送受信装置部２１内に挿入されて実装してある。
【０００４】
基地局装置１５は、図１４（Ｂ）に示すように、下部に電源回路ユニット部４０、上部に送受信装置部４１を有し、頂部に空冷用ファンユニット部４２を有し、回転するファン４３によって強制空冷される構成である。
送受信装置部４１は、開口窓５０ａを有する側板５０と、放熱フィン５１ａを一体に有する放熱フィン付き側板５１と、増幅器を内蔵している送信ユニット５２と、電子回路モジュール５３とを有する。放熱フィン付き側板５１は、送受信装置部４１の外側から側板５０にねじ５４によって固定してあり、放熱フィン５１ａが送受信装置部４１の外側に突き出ている。送信ユニット５２は、送受信装置部４１の外側から、放熱フィン付き側板３１にねじ５５によって固定してあり、送信ユニット５２の面５２ａが放熱フィン付き側板５１の平坦な内側の面５１ｂに押し付けられている。送信ユニット５２で発生した熱は、放熱フィン付き側板５１を通して放熱される。電子回路モジュール５３は、送受信装置部４１内に挿入されて実装してある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように携帯電話用基地局１０は、基地局装置１４（１５）が地上に設置されている構成であるため、基地局装置１４（１５）とアンテナ１２との間の距離が離れており、ケーブル１６の長さＬ１が長くなっている。このため、外部からの雑音の影響を受け易かった。また、ケーブル１６の長さＬ１が長いことによって、信号がケーブル１６を伝送される間に受ける損失が大きく、送信ユニット３２（５２）の出力をその分大きくする（例えば６Ｗ）必要があった。送信ユニット３２（５２）の出力を増やすと、送信ユニット３２（５２）の発熱量が増え、冷却の性能を上げる必要もあった。
【０００６】
また、基地局装置１４（１５）についてみると、送信ユニット３２（５２）は定期的な保守を必要とするものであり、電子回路モジュール３３（５３）を抜き出さない状態で、送信ユニット３２（５２）の中継器３６（５６）との接続を外して、送信ユニット３２（５２）を取り外せるようになっている必要が有る。基地局装置１４にあっては、ねじ３５を送受信装置部２１の内側から外すため、送受信装置部２１の内部にねじ３５を外すための作業スペース３７を予め確保しておく必要があり、これによって、送受信装置部２１（基地局装置１４）の幅寸法Ａが大きくなってしまっていた。基地局装置１５にあっては、ねじ５５を送受信装置部４１の外側から外すため、送受信装置部４１の内部にねじ５５を外すための作業スペースは必要ではないけれども、送信ユニット５２と中継器５６との接続を外すための作業スペース５７が必要となり、これによって、送受信装置部４１（基地局装置１５）の幅寸法Ｂが大きくなってしまっていた。また、基地局装置１４及び基地局装置１５の双方において、送信ユニット３２（５２）を取り外しその後取り付けるためには、複数のねじ３５（５５）を緩めて締める面倒な作業が必要となっていた。
【０００７】
このため、基地局装置１４（１５）から送受信装置部２１（４１）の部分を切り離して、これを、ポール１１に取り付けてアンテナ１２の直ぐ下側の位置に配設した構成を考えた場合には、▲１▼送受信装置部２１（４１）の部分が大き過ぎ、高所への設置に不向きである、▲２▼高所での送信ユニット３２（５２）の保守作業がしにくい、等の問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決した電子機器装置、携帯電話用送受信装置及び携帯電話用基地局を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、箱体内に、発熱する発熱ユニットが組み込まれる構成の電子機器装置において、該箱体を、外側に放熱フィンを有し、内側に発熱ユニット取付け装置が取り付けてある構成とすると共に、該発熱ユニット取付け装置が、該電子機器装置の前側から発熱ユニットを挿入可能であって該箱体の内面の一部が内部に露出している発熱ユニット収容空間を形成し、且つ、該電子機器装置の前面側から操作される操作部と、上記発熱ユニット収容空間に挿入された該発熱ユニットを係止する発熱ユニット係止部材と、該操作部を操作することによって、上記発熱ユニット係止部材を動かして上記発熱ユニットを上記箱体の内面に押し付けるように付勢する付勢機構とを設けてなる構成であり、上記発熱ユニットが上記発熱ユニット収容空間内に収容されて上記箱体の内面に押し付けられて取付けられる構成としたものである。
【００１０】
電子機器装置の前面側から操作部を操作することによって付勢機構及び発熱ユニット係止部材によって発熱ユニット収容空間内の発熱ユニットが箱体の内面に押し付けられて取り付けられる構成としたことによって、箱体の内部に、発熱ユニットを取り付け取り外す作業を行なうための特別の作業スペース、例えば、ドライバを入れて回すための作業スペースを準備することが不要となる。このことによって、箱体の内部に他の電子モジュール等を高密度に実装することが可能となり、電子機器装置を小型に構成することが可能となる。また、箱体が外側に放熱フィンを有する構成であり、発熱ユニットがこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、発熱ユニットの熱は箱体を通して放熱フィンに良好に伝導され、放熱フィンから良好に放熱される。また、発熱ユニットが発熱ユニット収容空間内に収容された状態でこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、操作部を操作して押し付けを解除すれば、直ぐに発熱ユニットを引き出すことが可能となり、また、複数のねじを緩めて締める面倒な作業が必要でなく、よって、発熱ユニットの保守作業を高所であっても安全に行なうことが可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は、箱体内に、送信ユニットが組み込まれる構成の携帯電話用送受信装置であって、該箱体を、外側に放熱フィンを有し、内側に送信ユニット取付け装置が取り付けてある構成とすると共に、該送信ユニット取付け装置が、該送受信装置の前側から送信ユニットを挿入可能であって該箱体の内面の一部が内部に露出している送信ユニット収容空間を形成し、且つ、該送受信装置の前面側から操作される操作部と、上記送信ユニット収容空間に挿入された該送信ユニットを係止する送信ユニット係止部材と、該操作部を操作することによって、上記送信ユニット係止部材を動かして上記送信ユニットを上記箱体の内面に押し付けるように付勢する付勢機構とを設けてなる構成であり、上記送信ユニットが上記送信ユニット収容空間内に収容されて上記箱体の内面に押し付けられて取付けられる構成としたものである。
【００１２】
送受信装置の前面側から操作部を操作することによって付勢機構及び送信ユニット係止部材によって送信ユニット収容空間内の送信ユニットが箱体の内面に押し付けられて取り付けられる構成としたことによって、箱体の内部に、送信ユニットを取り付け取り外す作業を行なうための特別の作業スペース、例えば、ドライバを入れて回すための作業スペースを準備することが不要となる。このことによって、箱体の内部に他の電子モジュール等を高密度に実装することが可能となり、電子機器装置を小型に構成することが可能となる。また、箱体が外側に放熱フィンを有する構成であり、送信ユニットがこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、送信ユニットの熱は箱体を通して放熱フィンに良好に伝導され、放熱フィンから良好に放熱される。また、送信ユニットが送信ユニット収容空間内に収容された状態でこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、操作部を操作して押し付けを解除すれば、直ぐに送信ユニットを引き出すことが可能となり、また、複数のねじを緩めて締める面倒な作業が必要でなく、よって、送信ユニットの保守作業を高所であっても安全に行なうことが可能となる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の携帯電話用送受信装置を、屋外であって且つアンテナの近くに設置した構成としたものである。
携帯電話用送受信装置がアンテナの近くに設置されているため、携帯電話用送受信装置とアンテナとをつなぐケーブルの長さが短くなり、これによって、外部からの雑音の影響を受け難くなって、雑音の少ない高品質の電波を発することが可能となる。また、ケーブルの長さが短いことによって、送受信装置から発生した信号がケーブルを伝送中に受ける損失の程度が小さくなり、よって、送信ユニットの出力を従来に比べてその分下げることが可能となる。送信ユニットの出力を下げられれば、発熱量が減り、熱の問題もその分軽減される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例になる携帯電話用基地局７０を示す。携帯電話用基地局７０は、ポール７１の頂部のアンテナ７２−１〜７２−３と、ポール７１に取り付けてある支え台７３上に搭載されて、屋外であってアンテナ７２−１〜７２−３の直ぐ下側の位置に配設してある送受信装置（電子機器装置）７４と、地上の建屋７５内に設置してある電源回路ユニット７６とを有し、アンテナ７２−１〜７２−３と送受信装置７４との間がケーブル７７でもって接続され、電源回路ユニット７６と送受信装置７４との間が電線７８でもって接続された構成である。送受信装置７４は、電源回路ユニット７６から電力を供給されて動作する。
【００１５】
送受信装置７４は、以下に説明するように、高所における保守を安全に行なえる構成としてあり、屋外であって高所への設置に適している。
送受信装置７４がアンテナ７２−１〜７２−３の直ぐ下側の位置に配設してあるため、ケーブル７７の長さＬ２は、図１３の従来の携帯電話用基地局のケーブル１６の長さＬ１に比べて、格段に短い。このため、第１には、外部からの雑音の影響を受け難くなって、雑音の少ない高品質の電波を発することが出来る。第２には、送受信装置７４から発生した信号がケーブル７７を伝送中に受ける損失の程度が小さくなり、よって、後述する送信ユニットの出力を従来に比べてその分下げて、例えば５Ｗに出来る。第３には、送信ユニットの出力を下げたことに伴って、送信ユニットの発熱量が減り、自然空冷で十分となる。
【００１６】
図２（Ａ）乃至（Ｃ）及び図３は、送受信装置７４を示す。送受信装置７４は、大略、立方体形状を有し、箱体８０の内側のうち上側半分の部分には、複数の制御回路ユニット８２がシェルフ８１内に整列して実装してあり、下側半分の部分には、Ｘ１側とＸ２側とに、送信ユニット（発熱ユニット）８３−１〜８３−４が二つ個づつＺ１，Ｚ２方向に整列して取り付けてあり、且つ、送信ユニット８３−４、８３−１と送信ユニット８３−２、８３−３との間の部分に、制御回路ユニット８４、複数の受信用増幅器ユニット８５、ヒューズ８６、ブレーカ８７、中継器８８−１，８８−２、複数の切り換えスイッチ８９等が高密度に組み込まれて取付けてある。送信ユニット８３−１は、コード９０−１によって中継器８８−１と接続してあり、送信ユニット８３−２は、コード９０−２によって中継器８８−２と接続してあり、送信ユニット８３−３は、コード９０−３によって中継器８８−２と接続してある。各コード９０−１〜９０−３の長さは等しい。送信ユニット８３−１〜８３−３が夫々アンテナ７２−１〜７２−３と対応し、送信ユニット８３−４は予備である。
【００１７】
送信ユニット８３−１〜８３−４は、夫々、送信ユニット取付け装置１２０−１〜１２０−４によって後述するように押し付けられて取付けられている。図５は、送信ユニット８３−１が送信ユニット取付け装置１２０−１によって取付けられており、送信ユニット８３−４が送信ユニット取付け装置１２０−４によって取付けられている状態を拡大して示す。図４は、送信ユニット８３−１の取付け状態の概略と、取付けられている送信ユニット８３−１で発生した熱の放熱の状態を示す。これらについては後述する。
【００１８】
箱体８０は、底板１００と、左右の側板１０１，１０２と、天板１０３と、背面板１０５と、前扉１０６とよりなる。前扉１０６は、ねじをを緩めることによって、ヒンジ（図示せず）を中心に回転させて開くことが可能な構成である。
図５に示すように、側板１０１は、アルミニウム製の板であり、内側の面１０１ａは、十点平均粗さＲZ でもって３．２Ｚ程度に仕上げられている。後述するように、送信ユニット８３−１から側板１０１への熱伝導が良好となるようにするためである。側板１０１は、板状であり撓み易いプレートヒートパイプ１１０の基台としての役割も有するものであり、プレートヒートパイプ（例えばアクトロニクス社製のヒートレーン（商品名））１１０が側板１０１の外側の面１０１ｂの全面に亘って接着してある。この接着されたプレートヒートパイプ１１０の外側の面の全面に、波形状の放熱フィン１１１が固定してある。プレートヒートパイプ１１０は、側板１０１のうち下部に伝導された熱をＺ１方向にも伝導させるように働く。よって、送信ユニット８３−１から側板１０１のうち下部寄りの部分に伝導された熱は、プレートヒートパイプ１１０によって、Ｚ１方向に伝導され、側板１０１の全面に伝導され、放熱フィン１１１の全体から空気中へ放熱される。反対側の側板１０２も、上記と同じく内側の面を良好に仕上げられ、外側の面にプレートヒートパイプが接着され、更に放熱フィン１１２が固定してある。天板１０３の上面には、ヒートパイプ形フィン１１３が設けてある。１１４は日除けであり、ヒートパイプ形フィン１１３を覆っている。
【００１９】
次に、送信ユニット８３−１及び送信ユニット取付け装置１２０−１について説明する。
図６は、送信ユニット８３−１と、送信ユニット取付け装置１２０−１と、側板１０１との関係を示す。図６から分かるように、送信ユニット８３−１は略直方体形状を有しており、送信ユニット取付け装置１２０−１は送信ユニット８３−１を包み込む形状を有しており、送信ユニット取付け装置１２０−１が送信ユニット８３−１内に矢印Ｙ１，Ｙ２方向に摺動可能に嵌合して、押込み及び引出し可能となっている。
【００２０】
送信ユニット８３−１は、概略的には直方体形状の箱体１３０よりなる。箱体１３０の表面パネル１３１には、２つの把手１３２が取り付けてあり、且つ、ケーブル接続用のコネクタ１３３が設けてある。把手１３２は、送信ユニット８３−１を引出したり押込んだりする場合に、作業者が握るために設けてある。
図７に分解して併せて示すように、直方体形状の箱体１３０は、一の側板を形成しているアルミニウム製の基台１３５と、底板１３６と、上板１３７と、基台１３５と対向する側板１３８と、表面パネル１３１と、裏カバー１３９とよりなる。基台１３５の内側面１３５ａには複数の電子部品（図示せず）が実装してあり、信号発生回路部及び増幅回路部が形成してある。この増幅回路部が発熱する。基台１３５の外側面１３５ｂは、十点平均粗さＲZ でもって３．２Ｚ程度に仕上げられている。後述するように、送信ユニット８３−１から側板１０１への熱伝導が良好となるようにするためである。
【００２１】
図８（Ａ）乃至（Ｄ），図９、図１０に併せて示すように、送信ユニット取付け装置１２０−１は、側板１０１の内面に取り付けてある本体１５０と、この本体１５０のＹ２方向端に配されている回し操作ノブ１５１と、本体１５０に組み込まれている送信ユニット係止部材１５２、１５３と、本体１５０内に組み込まれており、回し操作ノブ１５１を回すことによって動作して送信ユニット係止部材１５２、１５３をして送信ユニット８３−１を側板１０１に押し付けるように付勢させる付勢機構１５４とを有する。
【００２２】
本体１５０は、略Ｕ字形状をなしており、Ｚ１方向側の天板構造部１５０ａと、Ｚ２方向側の底板構造部１５０ｂと、Ｘ２方向側の側板構造部１５０ｃとを有する。この本体１５０は、天板構造部１５０ａのＸ１方向側のフランジ１５０ａ−１と底板構造部１５０ｂのＸ１方向側のフランジ１５０ｂ−１とを側板１０１の内面にねじで取り付けられている。取り付けられた状態において、本体１５０と側板１０１とによって、Ｙ１，Ｙ２方向に延在しており、送信ユニット８３−１が入るトンネル状の送信ユニット収容空間１５５（図１２（Ａ）参照）が形成されている。本体１５０の内側の面及び側板１０１の内側の面、即ち、送信ユニット収容空間１５５を形成する内側の面１５６は、送信ユニット８３−１を押込んだり引出したりするときに送信ユニット８３−１を案内するガイドとして機能する。この内側の面１５６のうち、特に、図６中、符号１５７で示す面は、押込んだり引出したりするときに送信ユニット８３−１の重量を支える。面１５７上には、すべりを良くするために、図８（Ａ）に示すように、テフロン製のシート１５７ａが貼ってある。
【００２３】
本体１５０は、板金を略Ｕ字形状に曲げて形成してあり、Ｚ１方向側の板部１６１ａ、Ｚ２方向側の板部１６１ａ、Ｘ２方向側の板部１６１ｃとよりなる第１の本体部材１６１と、同じく板金を略Ｕ字形状に曲げて形成してあり、Ｚ１方向側の板部１６２ａ、Ｚ２方向側の板部１６２ｂ、Ｘ２方向側の板部１６２ｃとよりなる第２の本体部材１６２とよりなり、第２の本体部材１６２が第１の本体部材１６１の内側に嵌合して組み合わされている構造である。図８（Ｂ）は、第２の本体部材１６２を省略して示している。
【００２４】
第１の本体部材１６１の板部１６１ａ、１６１ｂには、夫々Ｙ１，Ｙ２方向に長く、送信ユニット係止部材１５２、１５３に対応する大きさの開口１６１ａ−１，１６１ｂ−１が形成してある。
本体１５０の側板構造部１５０ｃに、即ち、板部１６１ｃと板部１６２ｃとの間に、後述する矩形枠を収容するための偏平な空間１６３（図８（Ａ），（Ｃ）参照）が形成してある。
【００２５】
送信ユニット係止部材１５２、１５３は、Ｙ１，Ｙ２方向に長い形状であり、Ｙ２方向端に近い部位とＹ１方向端に近い部位とに、共にＸ２方向に突き出たフック部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂを有する。
送信ユニット係止部材１５２、１５３は、夫々上記の開口１６１ａ−１，１６１ｂ−１内に、Ｙ１，Ｙ２方向の動きは制限され、Ｘ１，Ｘ２方向の動きだけが許容される関係で嵌合している。フック部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂは、第２の本体部材１６２に形成してある窓１６２ａ−１，１６２ａ−２，１６２ｂ−１，１６２ｂ−２に臨んでいる。
【００２６】
回し操作ノブ１５１は、本体１５０の側板構造部１５０ｃのＹ２方向端面の中央に配されており、くびれ部１５１ａが、スリット部１６１ｄ，１６２ｄに嵌合してＹ１，Ｙ２方向の動きを制限された状態にある。
付勢機構１５４は、長いねじ軸１７０と、スライドブロック１７１、１７２と、リンク１８０〜１８７とよりなり、主に、上記の偏平空間１６３内に組み込まれている。
【００２７】
長いねじ軸１７０は、Ｙ２方向端に回し操作ノブ１５１が固定してあり、偏平な空間１６３内をＹ１方向に延在しており、途中の部位に左ねじ１７０ａと右ねじ１７０ｂとを有する。
スライドブロック１７１は、略正方形の枠形状を有しており、Ｙ１方向端側に固定してあるナット部１７１ａが左ねじ１７０ａと螺合しており、偏平空間１６３内に丁度嵌合している。スライドブロック１７２も、スライドブロック１７１と同じく、略正方形の枠形状を有しており、Ｙ１方向端側に固定してあるナット部１７２ａが右ねじ１７０ｂと螺合しており、偏平空間１６３内に丁度嵌合している。スライドブロック１７１、１７２は、板部１６１ｃと板部１６２ｃによって長いねじ軸１７０を中心に回動することが制限されており、且つ、板部１６１ｃにより受け止められてＸ２方向に自由に動くことが制限されており、且つ、Ｙ１，Ｙ２方向にだけは移動可能となっている。
【００２８】
リンク１８０とリンク１８１とは、第１の本体部材１６１の板部１６１ａを挟む状態で、Ｘ２方向端がスライドブロック１７１とフローティングブッシュ１９０とねじ１９１とによって連結してあり、Ｘ２方向端が送信ユニット係止部材１５２とフローティングブッシュ１９２とねじ１９３とによって連結してある。同じく、リンク１８２とリンク１８３とは、第１の本体部材１６１の板部１６１ｂを挟む状態で、Ｘ２方向端がスライドブロック１７１に、Ｘ２方向端が送信ユニット係止部材１５３連結してある。同じく、リンク１８４とリンク１８５とは、第１の本体部材１６１の板部１６１ａを挟む状態で、Ｘ２方向端がスライドブロック１７１に、Ｘ２方向端が送信ユニット係止部材１５２連結してある。同じく、リンク１８６とリンク１８７とは、第１の本体部材１６１の板部１６１ａを挟む状態で、Ｘ２方向端がスライドブロック１７１に、Ｘ２方向端が送信ユニット係止部材１５３連結してある。
【００２９】
リンク１８０とリンク１８１、リンク１８２とリンク１８３、リンク１８４とリンク１８５、リンク１８６とリンク１８７は、夫々対をなし一体的に動作する。
リンク１８３，１８５は、板部１６１ａと板部１６２ａとの間の狭い空間に位置しており、リンク１８３，１８７は、板部１６１ｂと板部１６２ｂとの間の狭い空間に位置している。
【００３０】
上記の各対をなすリンク１８０、１８１等が板部１６１ａ又は板部１６１ｂを挟んでいるため、送信ユニット係止部材１５２、１５３は夫々開口１６１ｂ−１，１６１ｃ−１から抜け出ないで開口１６１ｂ−１，１６１ｃ−１内に保たれる。
上記のように付勢機構１５４は、上記の偏平空間１６３内に組み込まれており、送信ユニット取付け装置１２０−１は、無用に大きくならない構成となっている。
【００３１】
次に、送信ユニット８３−１を取り付けるときの操作及び動作、送信ユニット８３−１が取り付けられた状態、送信ユニット８３−１を取り外すときの操作及び動作について説明する。
（１）送信ユニット８３−１を取り付けるときの操作及び動作
送信ユニット８３−１を取付ける前は、図１１（Ａ）に示す状態にある。リンク１８０（１８１、１８２、１８３）はフローティングブッシュ１９２を中心に反時計方向に回動しており、リンク１８４（１８５、１８６、１８７）はフローティングブッシュ１９２ａを中心に反時計方向に回動している。これによって、送信ユニット係止部材１５２、１５３は夫々開口１６１ｂ−１，１６１ｃ−１内でＸ２方向に移動しており、フック部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂは上記の偏平空間１６３側に後退しており、挿入される送信ユニット８３−１を邪魔しないようになっている。
【００３２】
先ず、送信ユニット８３−１を、送受信装置７４の前面側からトンネル状の送信ユニット収容空間１５５内に奥まで挿入する。次いで、回し操作ノブ１５１を時計方向に複数回、きつくなるまで回す。両方の操作は共に送受信装置７４の前面側からの操作である。
回し操作ノブ１５１を回す操作によって、図１１（Ｂ）に示すように、スライドブロック１７１がＹ１方向に、スライドブロック１７２がＹ２方向に同期して移動され、リンク１８０（１８１、１８２、１８３）が時計方向、即ち、フローティングブッシュ１９２を通るＸ１，Ｘ２方向の線２００と一致する方向に、リンク１８４（１８５、１８６、１８７）が反時計方向、即ち、フローティングブッシュ１９２ａを通るＸ１，Ｘ２方向の線２０１と一致する方向に同期して回動され、送信ユニット係止部材１５２、１５３がＸ１方向に同期して移動される。送信ユニット係止部材１５２、１５３が移動されるのは、スライドブロック１７１、１７２のＸ２方向への移動が板部１６１ｃによって制限されているからである。送信ユニット係止部材１５２、１５３がＸ１方向に同期して移動されると、図４に概略的に示すように、フック部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂが送信ユニット８３−１を係止して、送信ユニット８３−１の基台１３５が側板１０１に力Ｆ１でもって押し付けられ、送信ユニット８３−１はこの状態で取付けられる。
【００３３】
（２）送信ユニット８３−１が取り付けられた状態
図４に概略的に示すように、基台１３５の十点平均粗さＲZ でもって３．２Ｚ程度に仕上げられている外側面１３５ｂが側板１０１の同じく十点平均粗さＲZ でもって３．２Ｚ程度に仕上げられている内側面１０１ａに、分散した四箇所を係止されて力Ｆ１で押し付けられている。このため、基台１３５と側板１０１との接触している箇所での熱抵抗は小さい。よって、送信ユニット８３−１内で発生した熱は、符号１１５で示すように側板１０１に良好に伝導される。この側板１０１に伝導された熱は、符号１１６で示すようにプレートヒートパイプ１１０によって、Ｚ１方向に伝導され、側板１０１の全面に伝導され、符号１１７で示すように、放熱フィン１１１のうち送信ユニット８３−１に対応する箇所に限らずに、放熱フィン１１１の全体から空気中へ放熱される。よって、送信ユニット８３−１は、自然空冷によって十分に冷却される。
【００３４】
なお、リンク１８０のうちＸ２方向端側がＹ１方向に移動するにつれて、リンク１８０の長手方向の軸線１８０ａと上記の線２００とのなす角度θが小さくなり、力Ｆ１はＹ１方向の力Ｆ２の数倍となる。同じく、リンク１８４のうちＸ２方向端側がＹ２方向に移動するにつれて、リンク１８４の長手方向の軸線１８４ａと上記の線２０１とのなす角度θが小さくなり、力Ｆ１はＹ１方向の力Ｆ２の数倍となる。また、元々、ナット部１７１ａが左ねじ１７０ａと螺合しており、ナット部１７１ｂが右ねじ１７０ｂと螺合しており、ナット部１７１ａ及びナット部１７１ｂが送られる力Ｆ２は大きい。よって、上記の力Ｆ１は相当に大きくなり、基台１３５は側板１０１に相当に強く押し付けられる。
【００３５】
（３）送信ユニット８３−１をを取り外すときの操作及び動作
先ず、回し操作ノブ１５１を反時計方向に複数回回す。次いで、把手１３２を掴んで送信ユニット８３−１を送信ユニット収容空間１５５から引き出す。両方の操作は共に送受信装置７４の前面側からの操作である。
回し操作ノブ１５１を反時計方向に複数回回すと、図１１（Ｃ）に示すように、スライドブロック１７１がＹ２方向に、スライドブロック１７２がＹ１方向に同期して移動され、リンク１８０（１８１、１８２、１８３）が反時計方向に、リンク１８４（１８５、１８６、１８７）が時計方向に同期して回動され、送信ユニット係止部材１５２、１５３がＸ２方向に同期して移動される。送信ユニット係止部材１５２、１５３が移動されるのは、スライドブロック１７１、１７２のＸ１方向への移動が板部１６２ｃによって制限されているからである。送信ユニット係止部材１５２、１５３がＸ２方向に同期して移動されると、フック部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂが送信ユニット８３−１を押すのを止め送信ユニット８３−１から離れ、送信ユニット８３−１の押さえ付けが解除される。
【００３６】
送信ユニット８３−１の押さえ付けが解除されると、把手１３２を掴んで引くことによって、送信ユニット８３−１は送信ユニット収容空間１５５から引き出される。ここで、基台１３５と側板１０１との間にはシリコンコンパウンド等の粘着性のある介在物は存在せず、基台１３５と側板１０１とは直かに当たっているため、送信ユニット８３−１を押さえる力が零となると、送信ユニット８３−１は直ぐに引き出される状態となる。
【００３７】
なお、シリコンコンパウンド等の粘着性のある介在物を設けると、介在物についても保守が必要となり、送受信装置７４の保守が悪くなり好ましくない。
以上が、送信ユニット８３−１を取り付けるとき、取り付けられた状態、取り外すとき操作及び動作である。
他の送信ユニット取付け装置１２０−２〜１２０−４についても、上記の送信ユニット取付け装置１２０−１と同じ構成であり、その構成については省略する。送信ユニット８３−２〜８３−４の取付け取外しも、上記の送信ユニット８３−１の取付け取外しと同じ操作で行なわれる。その説明は省略する。また、送信ユニット８３−２、８３−３で発生した熱は、送信ユニット８３−１の場合と同じく、プレートヒートパイプを通して拡散されて放熱フィンの全体から空気中へ放熱される。
【００３８】
ここで、高所に設置されている送受信装置７４内の送信ユニット８３−１を保守及び交換する場合の操作及び動作について説明する。
作業者が高所に登り、前扉１０６を開き、操作ノブ１５１を時計方向に回し、次いで、送信ユニット８３−１を手前であるＹ２方向に引き抜く三つの操作をすれば、送信ユニット８３−１が取り外され、補修後は、上記とは逆の順番で三つの操作をすればよい。よって、高所における送信ユニット８３−１を保守及び交換する作業を安全に行なうことが出来る。
【００３９】
なお、プレートヒートパイプ１１０を使用しない場合には、放熱の箇所が取り付けてある送信ユニット８３−１〜８３−３の箇所の外側の箇所に限定されることになり、、図２（Ｂ）中、二点鎖線で示すように高さを高くして表面積を広くした放熱フィンを使用する必要がある。このようにすると、送受信装置の幅寸法がＡとなって大きくなってしまい、小型化に向かない。この構成のものに比べて、送受信装置７４は幅寸法がＢであり、小さく、小型である。
【００４０】
また、Ｚ１，Ｚ２方向に並んでいる送信ユニット取付け装置１２０−１と送信ユニット取付け装置１２０−４とは、図１２（Ａ）に示すように、取付けのためのフランジ２００、２０１が重なりあった状態で、共締めされて側板に取り付けてある。この構成によって、図１２（Ｂ）に示すように、送信ユニット取付け装置１２０−１と送信ユニット取付け装置１２０−４とを単純に並べて側板に取り付けてある構成に比べて、送信ユニット取付け装置１２０−１、１２０−４がＺ１，Ｚ２方向上占める空間が、寸法Ｃだけ短くなり、送受信装置７４は高さ寸法がＨであり、小さくなっている。
【００４１】
なお、本発明は、送信ユニットに限らず、発熱量が多い別のユニットの取付けにも適用可能である。よって、本発明は、携帯電話用送受信装置以外の一般的な電子機器装置にも適用可能である。
また、本発明は、送信ユニットを箱体の内面のうちの側面に限らず、底面又は天井面に押し付ける構成も包含するものである。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、電子機器装置の前面側から操作部を操作することによって付勢機構及び発熱ユニット係止部材によって発熱ユニット収容空間内の発熱ユニットが箱体の内面に押し付けられて取り付けられる構成としたものであるため、箱体の内部に、発熱ユニットを取り付け取り外す作業を行なうための特別の作業スペース、例えば、ドライバを入れて回すための作業スペースを準備する必要が無く、よって、箱体の内部に他の電子モジュール等を高密度に実装することが出来、よって、電子機器装置を小型に構成出来る。また、箱体が外側に放熱フィンを有する構成であり、発熱ユニットがこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、発熱ユニットの熱を良好に放熱させることが出来る。また、発熱ユニットが発熱ユニット収容空間内に収容された状態でこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、操作部を操作して押し付けを解除すれば、直ぐに発熱ユニットを引き出すことが出来、また、複数のねじを緩めて締める面倒な作業が必要でなく、よって、発熱ユニットの保守作業を高所であっても安全に行なうことが出来る。
【００４３】
請求項２の発明によれば、携帯電話用送受信装置の前面側から操作部を操作することによって付勢機構及び送信ユニット係止部材によって送信ユニット収容空間内の送信ユニットが箱体の内面に押し付けられて取り付けられる構成としたものであるため、箱体の内部に、送信ユニットを取り付け取り外す作業を行なうための特別の作業スペース、例えば、ドライバを入れて回すための作業スペースを準備する必要が無く、よって、箱体の内部に他の電子モジュール等を高密度に実装することが出来、よって、携帯電話用送受信装置を小型に構成出来る。また、箱体が外側に放熱フィンを有する構成であり、送信ユニットがこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、送信ユニットの熱を良好に放熱させることが出来る。また、送信ユニットが送信ユニット収容空間内に収容された状態でこの箱体の内面に押し付けられて取り付けてあるため、操作部を操作して押し付けを解除すれば、直ぐに送信ユニットを引き出すことが出来、また、複数のねじを緩めて締める面倒な作業が必要でなく、よって、送信ユニットの保守作業を高所であっても安全に行なうことが出来る。
【００４４】
請求項３の発明によれば、請求項２の携帯電話用送受信装置を、屋外であって且つアンテナの近くに設置した構成としたものであるため、携帯電話用送受信装置とアンテナとをつなぐケーブルの長さを短く出来、よって、外部からの雑音の影響を受け難くなって、雑音の少ない高品質の電波を発することが出来、且つ、送受信装置から発生した信号がケーブルを伝送中に受ける損失の程度が小さくなり、よって、送信ユニットの出力を従来に比べてその分下げることが出来る。送信ユニットの出力を下げることによって、発熱量が減り、熱の問題を軽減出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例になる携帯電話用基地局を示す図である。
【図２】図１中の携帯電話用送受信装置を示す図である。
【図３】図２（Ｂ）の携帯電話用送受信装置を拡大して示す図である。
【図４】送信ユニットで発生した熱の放熱を説明する図である。
【図５】図３中、右側の側板を取り出して示す図である。
【図６】図５中、送信ユニットと送信ユニット取付け装置とを対応させて示す図である。
【図７】図５中の送信ユニットの分解斜視図である。
【図８】図５中の送信ユニット取付け装置を示す図である。
【図９】送信ユニット取付け装置の分解斜視図である。
【図１０】図９中の一部を更に分解して示す図である。
【図１１】送信ユニットの取付け及び取外しを説明する図である。
【図１２】送信ユニット取付け装置を二つ並べて配する構成を示す図である。
【図１３】従来の携帯電話用基地局を示す図である。
【図１４】図１３中の基地局装置を示す図である。
【符号の説明】
７０  携帯電話用基地局
７２−１〜７２−３  アンテナ
７４  送受信装置（電子機器装置）
７７  ケーブル
８０  箱体
８３−１〜８３−４  送信ユニット（発熱ユニット）
１２０−１〜１２０−４  送信ユニット取付け装置
１５０  本体
１５１  回し操作ノブ
１５２、１５３  送信ユニット係止部材
１５４  付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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