(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小ゾーン方式を採る基地局へその小ゾーン内に存在している旨の信号を一定周期で送信する移動局であって、該移動局に備えられた特定のキーを前記移動局の携帯者が操作することにより、前記基地局に対して前記移動局が存在している地域の地図情報を要求するための地図要求信号を送信し、該地図要求信号に応じて前記基地局が送信した前記移動局が存在している地点を含み且つ前記小ゾーン内に属する地域の地図情報を受信してメモリ部に記憶し、該記憶した地図情報を表示部に表示することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、例えばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の小ゾーン基地局等を利用し、携帯用移動端末すなわち移動局へ当該移動局の存在地点を含む地域等の地図情報を提供する地図情報提供システムで利用する上記移動局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記のような地図情報提供システム（例えばカーナビゲーションシステム）では、表示パネルを備える表示機能付きの移動局は、基地局から送られてきた地図情報に基づき、上記表示パネルに地図を表示する。この表示パネルに表示された地図に基づき、当該移動局の携帯者は、不案内な地域においても、目的とするビル等を見つけることができたり、或いは自分が進行すべき方向（正確には向き）を確認することができるが、このような利便性により、上記のような移動局は、近年、急激に普及する傾向にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような表示機能付きの移動局に表示される上記のような地図においては、その地図上における方位すなわち（東西南北）は明確である。地図そのものに北を示すマーク等が標記されていたり、或いは上記表示パネルの特定外縁部側（例えば当該移動局を常識的な態様で持って表示パネル面を垂直としたときの上外縁部側）を北側として地図を表示するという約束があったりするからである。
【０００４】
しかし、地図上に表示されている特徴的なビル、橋、公園等（すなわち目印しとなる物）に対応する実際のビル、橋、公園等が、当該移動局の携帯者近傍になく見つけられない場合には、地図上の方位と、その地点の実際の方位との対応がとれず、当該地図を全く利用できないといった事態になることもある。
【０００５】
本願発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、表示パネルに表示されている地図上の方位とその地点の実際の方位との対応が極めて容易に認識できる地図表示機能付きの移動局の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、小ゾーン方式を採る基地局へその小ゾーン内に存在している旨の信号を一定周期で送信する移動局を以下のように構成した。
【０００７】
すなわち、上記移動局に備えられた特定のキーを当該移動局の携帯者が操作することにより、上記基地局に対して上記移動局が存在している地域の地図情報を要求するための地図要求信号を送信し、該地図要求信号に応じて当該基地局が送信した前記移動局が存在している地点を含み且つ上記小ゾーン内に属する地域の地図情報を受信してメモリ部に記憶し、該記憶した地図情報を表示部に表示する構成とした。
【０００８】
また、本発明では、請求項１の発明に以下の技術的構成要件を追加した。
【０００９】
すなわち、請求項１の発明に、前記移動局の向きに係る方位と特定の方位との間の方位角度差を検出する方位角度差検出部と、前記メモリ部に記憶された前記地図情報と前記方位角度差検出部が検出した方位角度差とに基づいて、前記地図情報に係る地図を当該地図上の方位が実際の方位と一致する態様で前記表示部に表示する地図表示手段とを追加した。
【００１０】
また、本発明では、基地局から無線で送信されてきた地図情報を受信して、当該地図情報に基づいた地図を自己の表示パネルに表示する移動局を以下のように構成した。
【００１１】
すなわち、上記表示パネルの向きにかかる方位と特定の方位との間の方位角度差を検出する方位角度差検出部と、上記方位角度差検出部が検出した方位角度差を得て、この方位角度差を、３６０度／Ｎ（ここでＮは８以上の整数）の整数倍で表す丸め演算を実行して、概略方位角度差を求め、当該概略方位角度差を送出する概略方位角度差発生手段と、受信した上記地図情報に基づく地図を、上記概略方位角度差発生手段よりの概略方位角度差だけ回転し、当該地図上の各方位が実際の各方位と一致する状態で、上記表示パネルに表示する地図表示制御手段とを備える構成とした。
【００１２】
また、本発明では、上記移動局の概略方位角度差発生手段を、上記Ｎを６４とする丸め演算を実行し、概略方位角度差を求めて、当該概略方位角度差を送出するものともしている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本願発明の実施の形態に基づいて、本願発明を具体的に説明する。図１は、本実施の形態にかかる移動局の外観を示すものである。すなわち当該移動局の筐体ケース１は、概ね厚さが一定の平板状をしており、上面１ａには、地図表示パネル２、キー配設部５等が配置されている。地図表示パネル２は、基地局から送信されてきた地図情報に基づいた地図が表示される表示パネルである（なお、この表示パネルに地図を表示するときには、この表示パネル面すなわち上記上面１ａを水平にした状態で、この移動局を利用する）。送受信アンテナ３は上記上面１ａに直交する前側面に設置され上面１ａに垂直に立てられているアンテナであり、基地局との間での送受信に用いられる。方位センサー部４は、一般にフラックスゲート・コンパスと呼ばれる方位センサー或いは、ホール素子を利用した方位センサー等が配され、地磁気によるその地点の磁束密度の上記前側面が向いている向き（すなわち後述の上シフトキー６ａに印刷表示されている矢印の向き）の成分およびこれに直交する成分に、それぞれ比例する２つの検出出力を出力する（なお、上記のように本実施の形態では、請求項１等に記載したパネル上固定線分の向きを筐体ケース１の前側面が向いている向き、すなわち上シフトキー６ａの矢印の向きとしている）。
【００１４】
キー配設部５には、各種キー、例えばダイヤルキー等が配設されている。また、このキー配設部５の右下側にはシフトキー配設部６が設けられており、後述の文字データ表示パネル７に表示されているカーソル等を移動するのに用いられる上シフトキー６ａおよび下シフト、左シフト、右シフトの各キーが配設されている。文字データ表示パネル７は、当該移動局を地図情報提供システムの端末として以外に利用する際に、各種文字データを表示するのに用いられる表示パネルである。
図２は、本実施の形態に係る移動局１５の構成を基地局１１の構成とともに示すものである。同図に示すように、基地局１１は制御部１２を中心とし他の回路部がこれに接続する構成となっており、制御部１２は基地局１１の各回路部に制御信号を送って、それらを制御すると共に、送られてきたデータ等を処理・加工して送出する回路部である。また、地図情報メモリ１３は当該基地局１１の小ゾーン内の各地域の地図等に関する情報を上記各地域の位置情報（位置座標等）により分類して記憶している記憶部である。送受信部１４は送受信アンテナを備え、当該基地局１１と移動局１５との間の無線による送受信を行なう回路部である。
【００１５】
移動局１５は、制御部１６を中心に他の回路部がこれに接続する構成となっており、制御部１６はＣＰＵおよび各種ワーキングレジスタなどが配されているＲＡＭおよびこの移動局１５の各種動作を指示するプログラムを固定的に記憶しているＲＯＭ等からなり、接続している各回路部に制御信号を送って、それらを制御すると共に、送られてきたデータ等を処理・加工して送出する回路部である。送受信アンテナを備える送受信部１７は、制御部１６の制御の下に、制御部１６から送られてきた信号を基地局１１に送信し、また、基地局１１から地図情報等が送られてきたときは、これを受信して、これを制御部１６に与える回路部である。
【００１６】
方位角度差検出部１８は前記方位センサー部４等を備え、この方位センサー部４より、前記上シフトキー６ａの矢印が指す実際の方位を示す前記の２つの検出出力を得て、これらより上記方位を得て、この方位と実際の北の方位との角度差を求めて、これを方位角度差として制御部１６に与える回路部である。表示部２０は、前記地図表示パネル２および文字データ表示パネル７を備え、制御部１６の制御の下に、これらの表示パネルに地図や文字等を表示する回路部である。キー入力部２１は、前記キー配設部５の各種キーを備え、これらのキーのいずれかが操作されたときに、対応するキー入力信号を制御部１６に与える回路部である。
【００１７】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作を説明する。図３は、本実施の形態の動作の概要を示すジェネラルフローチャートである。すなわち本実施の形態は、電源投入と共に当該ジェネラルフローチャートによる動作を開始してステップＳ１に進み、基地局１１へ当該移動局１５が存在している地点を含む地域の地図に係る地図情報の送信を要求するために、前記キー配設部５の特定のキーが操作され、当該キー操作に対応するキー入力信号が送られてきているかを判断する。当該キー入力信号が送られてきていないときは、ステップＳ１０に進み、その他の各種処理、例えば基地局１１に、当該移動局１５が基地局１１の小ゾーン内に存在している旨を知らせる信号の送信の処理等を実行し、然る後、ステップＳ１１に進み、未だ地図表示パネル２に地図を表示していないことを確認してステップＳ１に戻る。以下、移動局１５の携帯者が地図表示パネル２への地図の表示を望み上記特定キーを操作するまで、上記ステップＳ１、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１の処理を繰返して待機するが、携帯者が上記特定キーを操作したときは、それをステップＳ１で検出してステップＳ２に進む。そしてステップＳ２では、基地局１１へ地図情報の送信を要求する地図要求信号を送信して、次のステップＳ３では、当該地図要求信号が基地局１１から送られてくるのを待機するが、送られてきて、それを受信したときは、ステップＳ３からステップＳ４に進む。
【００１８】
ステップＳ４では、受信した地図情報を、一旦、制御部１６内の前記ＲＡＭに設けられている特定のメモリ部に記憶させ、その上でステップＳ５に進み方位角度差検出部１８から、その時点における前記上シフトキー６ａの矢印の向きにかかる方位とその地点の実際の北の方位との方位角度差を入力し、次のステップＳ６では当該方位差をＲＡＭに設けられている上記所定のメモリ部に記憶する。
【００１９】
続くステップＳ７では、地図表示パネル２に表示される地図の各方位が、その地点の実際の各方位と一致するように、上記地図情報に基づく各画素の地図表示パネル２上での各表示位置（当該地図表示パネル２面上に固定されたＸ、Ｙ軸による２軸座標で表され、上記Ｙ軸の正の向きは前記上シフトキー６ａの矢印の向きと一致させている）を回転させるため、新たな表示位置（座標）を求める。すなわち、基地局１１から送られてきた地図情報は、地図表示パネル２への表示に際し、地図上の北の方位を上記上シフトキー６ａの矢印の向きと一致させ地図における北側部を前記筐体ケース１の前側面に近い方に表示することを前提としたものであるので、これを上記のように地図上の各方位と実際の各方位とを一致するように表示するには、地図を地図表示パネル２の面上で回転表示さすことが必要であり、回転表示のためには各画素の座標を回転後のものに変換する必要があるのである。
【００２０】
上記各画素の座標の変換について、少し詳しく説明しておく。図４はこの移動局１５（同図には、移動局１５の全体ではなく、省略して地図表示パネル２だけを示しており、前記上シフトキー６ａの矢印の向きを矢印で示している）を、北に郵便局、南に病院、東に神社、西に寺がある地域において利用し、基地局１１から当該地域の地図の提供を受け、それを地図表示パネル２に表示している状態を示している。同図のｈからも分かるように上シフトキー６ａの矢印が北西を向いているとき、すなわち当該上シフトキー６ａの矢印の向きと実際の北の方向との方位差が−４５度（なお、本実施の形態では、方位差は右回りを正、左回りを負としている。以下においても同様とする）のときは、地図上の方位と実際の方位を一致させるには、地図を地図表示パネル２上で＋４５度だけ回転させる必要がある。すなわち方位角度差検出部１８からの方位差が−θのときは、前記各画素の位置座標をθだけ回転した後の位置座標に変換する必要がある。この場合、変換前の位置が、Ｄｉ  （Ｘｉ  、Ｙｉ  ）の画素は、変換後にＤｎ  （Ｘｎ  、Ｙｎ  ）の位置に表示されるとすると、図５から容易に分かるように、下記の数１および数２の式に基づいた変換を行なえばよいことになる。ただし、上記両式においてｒは座標の原点からＤｉ  （Ｘｉ  、Ｙｉ  ）およびＤｎ  （Ｘｎ  、Ｙｎ  ）までの距離である。
【００２１】
【数１】
0003623049.tif 000002
【数２】
0003623049.tif 000003
すなわち、上記ステップＳ７では、地図を構成する全画素について、表示位置座標を上記数１および数２を用いて変換して新たな表示位置座標を求める。このステップＳ７での処理を終えた後は、ステップＳ８に進み、上記各画素をステップＳ７で得られた新たな表示位置座標の位置に表示し、その地点の実際の方位と方位が一致する地図を地図表示パネル２上に表示する。以上の各処理により、地図表示パネル２には図４のａ〜ｈに示すような地図が表示されることになる。例えば、上シフトキー６ａの矢印の向きの方位が実際の北の方位と一致しているときは同図のａのように地図が表示され、上シフトキー６ａの矢印の向きの方位が実際の北の方位から４５度だけ右回転しているときは同図のｂのように地図が表示され、また上シフトキー６ａの矢印の向きの方位が実際の北の方位から１３５度だけ左回転しているときは同図のｆのように地図が表示され、結果的に、地図表示パネル２に表示された地図における各方位は実際の方位と一致することになる。
【００２２】
上記ステップＳ８の表示処理を終えた後は、ステップＳ１に戻り、その後、新たに地図要求のキー操作が行なわれていないことを確認して、ステップＳ１０に進み、その他の各種処理を実行し、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、現在、地図表示パネル２に地図が表示されていることを確認して、次のステップＳ１２に進む。このステップＳ１２では、再度、方位角度差検出部１８より前記方位角度差を入力し、この今回入力した方位角度差が、前回に入力し制御部１６のＲＡＭの特定のメモリ部に記憶しておいた方位角度差と違っているかを判断する（すなわち、前回、方位角度差検出部１８より方位角度差を入力した後に、携帯者がこの移動局１５を動かし、上シフトキー６ａの矢印が指す方位が変化したかを判断する）。上記両方方位角度差が違っていないときは、ステップＳ１に戻り、以後、上記両方位角度差に違いが発生するまでステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１の処理を繰返すことになる。
【００２３】
他方、上記両方位角度差に違いが発生したときは、それを上記ステップＳ１２で検出してステップＳ６に進み、ステップＳ１２の処理において新たに入力した今回の方位角度差で上記特定のメモリ部の記憶を更新し、その上で、前記同様の各処理を実行して表示中の地図の各方位が実際の各方位に一致するように地図を回転表示して（ステップＳ７、Ｓ８）、ステップＳ１に戻る。従って、図４のｂの表示状態にあったときに、携帯者がこの移動局１５を動かして上シフトキー６ａの矢印の向きを東に向けたときは（すなわち、方位角度差検出部１８から入力された方位角度差が＋４５度から＋９０度に変化したときには）、地図表示パネル２には、同図のＣに示すように地図が表示される（すなわち、地図上で北側にある郵便局はその地点での実際の北側に表示され、地図上で西側にある神社はその地点での実際の西側に表示されるが、このため表示パネルに表示されている地図上の方位とその地点の実際の方位との対応が極めて容易に認識できることになる）。
【００２４】
次に本願発明の他の実施の形態について説明する。図６は当該他の実施の形態の構成を示すものである（なお、同図において、前記の実施の形態の構成を示す図２における回路部と概ね同一構成および機能を備える回路部には当該図２におけると同じ符号を付している）。図６から分かるように、本実施の形態の構成は、先の実施の形態の構成に地図回転テーブル１９が新たに追加されているだけである。地図回転テーブル１９は、一定角度の整数倍の方位角度差毎に、地図の回転前の位置座標（Ｘｉ  、Ｙｉ  ）が回転後にはどのような位置座標になるかを示す変換テーブルであり、制御部１６から方位角度差と変換前の位置座標（Ｘｉ  、Ｙｉ）とが与えられたときに、対応する変換後の位置座標（Ｘｎ  、Ｙｎ  ）を制御部１６に出力する回路部である。なお、この変換テーブルは、前記数１および数２の変換式を利用して、予じめ計算して構成されたものである。
【００２５】
次に以上のように構成されている本実施の形態の動作について説明する。本実施の形態の動作は、前記の実施の形態の動作と概ね同様であり、概ね前記図３のジェネラルフローチャートで表わされる。しかし、図３のステップＳ７の回転表示用変換処理の内容が、少々異なっており、このステップＳ７の処理は、図７のフローチャートで示されるような内容に変更されている。すなわちステップＳ７ａでは方位角度差検出部１８から入力し、制御部１６内の所定のメモリに記憶しておいた方位角度差を丸め演算して、６４個の方位角度差（すなわち３６０度／６４＝５．６２５度の１倍、２倍、……、６４倍の方位角度差）のいずれかで数値的に上記所定メモリに記憶しておいた方位角度差に最も近似しているもの（すなわち概略方位角度差）を求める。
【００２６】
次のステップＳ７ｂでは、上記のようにして求めた概略方位角度差だけ地図を回転表示する場合の各位置座標の変換を前記地図回転テーブル１９を利用して行なう。すなわち、前記の実施の形態では、前記数１および数２を用いて各位置座標毎に演算を実行し、回転後の位置座標を求めたが、本実施の形態では、この演算を実行せず、地図回転テーブル１９すなわち変換テーブルを用いて変換を行なうので、変換時間が大幅に短縮でき高速変換処理が可能となる。そしてこのステップＳ７ｂの処理が終了した後には、前記図３のステップＳ８へと進み、以後は、また前記の実施の形態と同様の動作を行なう。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願発明によれば、表示パネルに表示されている地図上の方位とその地点の実際の方位との対応が極めて容易に認識できる表示機能付きの移動局の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施の形態の外観を示す図である。
【図２】上記実施の形態の回路構成を基地局との関係で示す図である。
【図３】上記実施の形態の動作の概要を示すジェネラルフローチャートである。
【図４】上記実施の形態の動作を説明するための図である。
【図５】上記実施の形態の動作を説明するための図である。
【図６】本願発明の他の実施の形態の構成を基地局との関係で示す図である。
【図７】上記実施の形態における回転表示用変換処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  筐体ケース
１ａ  上面
２  地図表示パネル
３  送受信アンテナ
４  方位センサー部
５  キー配設部
６  シフトキー配設部
６ａ  上シフトキー６ａ
７  文字データ表示パネル
１１  基地局
１２  制御部
１３  地図情報メモリ
１４  送受信部
１５  移動局
１６  制御部
１７  送受信部
１８  方位角度差検出部
１９  地図回転テーブル
２０  表示部
２１  キー入力部
【図１】
0003623049.tif 000004
【図２】
0003623049.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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