(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスエリア内の無線端末に対して情報配信装置から無線区間を介してマルチキャスト情報を配信するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
再送要求の送信が許容される無線端末を決め、
決められた無線端末から配信されるマルチキャスト情報の再送要求が情報配信装置になされたときに、情報配信装置から当該マルチキャスト情報の配信を行い、
再送要求の許容される無線端末からなされたマルチキャスト情報についての再送要求の状況に基づいて再送要求の許容されるべき無線端末を変更するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
情報配信装置が再送要求の送信が許容される無線端末を決定し、
情報配信装置からその決定された無線端末に対して再送要求の送信が許容される旨を通知するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項３】
請求項１記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
無線端末が再送要求の送信の許容される無線端末であるか否かを決定するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
上記サービスエリア内において再送要求が許容される無線端末として決定される無線端末が複数となるマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
サービスエリア内の各無線端末固有の情報に基づいたグループ化により再送要求の許容される無線端末を決定するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
情報配信装置と各無線端末との間の通信品質に基づいて再送要求の許容される無線端末を決定するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至４いずれか記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
情報配信装置と各無線端末との間の距離に基づいて再送要求の許容される無線端末を決定するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至４いずれか記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
情報配信装置からの各無線端末の方向に基づいて再送要求の許容される無線端末を決定するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至４いずれか記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、
各無線端末の移動速度に基づいて再送要求の許容される無線端末を決定するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか記載のマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、再送要求の許容される無線端末が無線基地局からのマルチキャスト情報の配信を受けることを終了するに際し、再送要求の許容されるべき無線端末を変更するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法。
【請求項１１】
サービスエリア内の無線端末に対して無線区間を介してマルチキャスト情報を配信する情報配信装置において、
再送要求の送信が許容される無線端末を決定する再送許容端末決定手段を有し、その決定された無線端末に対して再送要求の送信が許容される旨を通知するようにすると共に、
該再送許容端末決定手段にて決定された無線端末からマルチキャスト情報の再送要求があったときに当該マルチキャスト情報をサービスエリア内に再送する再送制御手段と、
前記再送要求の許容される無線端末からなされたマルチキャスト情報についての再送要求の状況に基づいて再送要求の許容されるべき無線端末を変更するようにした端末変更手段と
を有する情報配信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報配信装置において、
上記再送許容端末決定手段は、サービスエリア内に存在する無線端末から再送要求の送信が許容される無線端末を複数決定するようにした情報配信装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の情報配信装置において、
上記端末変更手段は、再送要求の許容される各無線端末からなされたマルチキャスト情報についての再送要求の状況を管理する再送状況管理手段を有し、
該再送要求管理手段での管理情報に基づいて再送要求の許容されるべき無線端末を変更するようにした情報配信装置。
【請求項１４】
情報配信装置から無線区間を介してマルチキャスト情報の配信を受ける無線端末において、
自端末が再送要求の送信が許容される端末であるか否かを判定する再送要求許容判定手段と、
該再送要求許容判定手段にて自端末が再送要求の送信が許容される端末であると判定された場合に、配信を受けるマルチキャスト情報の非正常部分についての再送要求を行う再送要求手段と、
上記再送要求許容判定手段にて自端末が再送要求の送信が許容される端末であると判定された場合に、上記再送要求手段からの再送要求に基づいて情報配信装置から再送されるマルチキャスト情報の非正常部分に基づいてマルチキャスト情報を修正し、上記再送要求許容判定手段にて自端末が再送要求の送信が許容される端末ではないと判定された場合に、配信を受けるマルチキャスト情報の非正常部分を特定し、その特定されるマルチキャスト情報の非正常部分と同じマルチキャスト情報の部分を情報配信装置から受信したときに、その受信したマルチキャストの部分に基づいてマルチキャスト情報を修正する情報修正手段と
を有する無線端末。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線端末において、
上記再送要求許容判定手段は、情報配信装置から送信される所定の情報に基づいて自端末が再送要求の送信が許容される端末であることを判定するようにした無線端末。
【請求項１６】
請求項１４記載の無線端末において、
上記再送要求許容判定手段は、情報配信装置との通信品質に基づいて自端末が再送要求の送信が許容される端末か否かを判定するようにした無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法に係り、詳しくは、情報配信装置から無線区間を介してマルチキャスト情報の配信サービスを無線端末に行うようにしたマルチキャストサービス提供システムにおいて無線端末が正規にマルチキャスト情報を受信できなかった場合の当該マルチキャスト情報の再送制御方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、上記再送制御方法に従って処理を行う情報配信装置及び無線端末に関する。
【０００３】
【従来の技術】
アクセス系のバックボーンネットワークとしてＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを前提とする考え方が広まっている。このＩＰネットワーク上で実現できるマルチキャストサービスのプロトコルとしてＩＧＭＰ（Internet Group Management Protocol）がある。このＩＧＭＰは、ネットワーク内における通信の輻輳を避けるため、ルータがサブネットワークにマルチキャスト情報を流すか否かを決定するためのプロトコルである。
【０００４】
また、マルチキャストサービスの信頼性を向上するため、信頼性のあるマルチキャスト（リライアブルマルチキャスト）サービスの手法について検討がなされている。このリアイアブルマルチキャストサービスの手法は、ＩＰレイヤより高いレイヤ、即ち、トランスポートレイヤで用いられるエンド−エンド間の再送制御として与えられる。マルチキャストは、原理的には無数の端末に対して情報の配信を行うことが可能である。このように無数の端末に対して情報を配信している状態でその情報の1つのパケットが紛失されると、再送制御のための制御信号が無数の端末から送信されることになり、その制御情報送信による通信の輻輳が懸念される。従って、リライアブルマルチキャストサービスの技術は、再送要求などの制御情報による輻輳を避けることが主な検討項目になっている。
【０００５】
このような事情から、マルチキャストサービス提供システムでは、ルータがいかにサブネットワーク内の再送要求をまとめて上位ネットワークに要求をするかが重要な課題になる。ただし、実際再送を行うのは、マルチキャストのエンドサーバであり、サブネットワーク内の各エンド端末が再送要求を送信することに対してルータは特に制限は行わない。ルータでは、上位ネットワークに対して制御情報の重複を避けるように転送すること及び上位ネットワークからの再送情報を重複なくサブネットワークに転送することがその重要な役割となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一方、アクセス系に無線を適用した場合、無線リソースの利用効率の低下、及び制御の複雑さのため、無線区間でのマルチキャストサービスにおいて再送制御は考えられていない。このようなリライアブルマルチキャストの手法を無線区間に適用する場合、無線端末から送信される再送要求に係る制御信号を抑制しなければ無線区間の輻輳が避けられないという問題がある。具体的には、以下の通りである。
【０００７】
通常の通信手順において、無線基地局ＢＳと無線端末ＭＳとの間でなされる再送制御は、例えば、図１３に示すようになされる。即ち、無線基地局ＢＳはシーケンス番号（ＳＮ：Sequence Number）の付されたパケットを順次無線端末ＭＳに送信する。無線端末ＭＳは、受信パケットのシーケンス番号ＳＮを監視し、受信パケットに欠落が生じたことを検出すると、直ちに再送要求（ＮＡＣＫ）をその欠落したパケットのシーケンス番号ＳＮと共に無線基地局ＢＳに送信する。
【０００８】
このような再送制御の手順をマルチキャストサービス提供システムに適用すると、その再送制御は、次のようになされる。
【０００９】
例えば、図１４に示すように、サービスエリアＥｓ内に存在する無線端末Ａ〜Ｊのうち無線端末Ａ〜Ｅが無線基地局ＢＳからブロードキャストされるマルチキャスト情報を受信している場合、例えば、図１５に示すような再送制御が行われる。
【００１０】
図１５において、無線基地局ＢＳからマルチキャスト情報がシーケンス番号ＳＮの付されたパケットとして順次が配信される過程で、ＳＮ＝１のパケットは無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄには正常に受信されるが、無線端末Ｅには正常に受信されない。この場合、無線端末Ｅが再送要求（ＮＡＣＫ１）を無線基地局ＢＳに送信することになる。ＳＮ＝２のパケットは全ての無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにて正常に受信される。
【００１１】
更に、ＳＮ＝３のパケットは全ての無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにて正常にされない。この場合は、全ての無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅから再送要求（ＮＡＣＫ３）が無線基地局ＢＳに送信される。この場合、1つの無線端末から再送要求があれば、無線基地局ＢＳからその再送要求に係るパケットがサービスエリアに対してブロードキャストされるにもかかわらず、同じパケットに対して５つの無線端末から再送要求が無線基地局ＢＳに送信されることになる。図１５において、ＳＮ＝６及びＳＮ＝７の各パケットについても同様の状況となる。
【００１２】
従って、上述したような再送制御では、正常にパケットの受信ができなかった無線端末から再送要求が独立に送信されるため、再送要求の送信によるトラヒック負荷が大きくなってしまう。
【００１３】
そこで、本発明の第一の課題は、無線区間での輻輳を低減できるようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法を提供することである。
【００１４】
また、本発明の第二の課題は、そのような再送制御方法に従って処理を行う情報配信装置を提供することである。
【００１５】
更に、本発明の第三の課題は、そのような再送制御方法に従って処理を行う無線端末を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、サービスエリア内の無線端末に対して情報配信装置から無線区間を介してマルチキャスト情報を配信するようにしたマルチキャストサービス提供システムにおける再送制御方法において、再送要求の送信が許容される無線端末を決め、決められた無線端末から配信されるマルチキャスト情報の再送要求が情報配信装置になされたときに、情報配信装置から当該マルチキャスト情報の配信がなされるように構成される。
【００１７】
このような再送制御方法では、再送要求の送信が許容された無線端末からしかマルチキャスト情報の再送要求がなされない。
【００１８】
このようにサービスエリア内の無線端末の一部からしか再送要求がなされないので、各無線端末での受信品質を確保するためには、再送要求の送信が許容されない無線端末での受信誤りとできるだけ相関の高い受信誤りとなる無線端末を再送要求の許容される無線端末として決定することが好ましい。
【００１９】
再送要求の送信が許容される無線端末は、請求項２に記載されるように、情報配信装置にて決定することもできるし、また、請求項３に記載されるように、各無線端末において自端末が再送要求の送信が許容されるべきか否かの判定を行うことも可能である。
【００２０】
より多くの無線端末でのマルチキャスト情報の受信品質を向上できるという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記各再送制御方法において、上記サービスエリア内において再送要求が許容される無線端末として決定される無線端末が複数となるように構成することができる。
【００２１】
この場合、各無線端末での受信誤りの相関ができるだけ低くなるように当該再送要求が許容される複数の無線端末を決定することが、サービスエリア内における他の無線端末での受信品質を確保できるという観点から好ましい。
【００２２】
上記再送要求の許容される無線端末は、請求項５に記載されるように、サービスエリア内の各無線端末固有の情報に基づいたグループ化により決定することも、請求項６に記載されるように、情報配信装置と各無線端末との間の通信品質に基づいて決定することも、請求項７に記載されるように、情報配信装置と各無線端末との間の距離に基づいて決定することも、請求項８に記載されるように、情報配信装置からの各無線端末の方向に基づいて決定することも、更に、請求項９に記載されるように、各無線端末の移動速度に基づいて決定することもできる。上記のようにして決定された再送要求の許容される無線端末を種々の状況により変更できるという観点から、本発明は、請求項１０に記載されるように、上記各再送制御方法において、再送要求の許容される各無線端末からなされたマルチキャスト情報についての再送要求の状況に基づいて再送要求の許容されるべき無線端末を変更するように構成することができる。
【００２３】
上記再送要求の許容される各無線端末からなされたマルチキャスト情報についての再送要求の状況とは、各無線端末からマルチキャスト情報について再送要求がどのようになされたかの状況であり、少なくとも各無線端末がどのような情報の再送要求を行ったかを表す。このような再送制御方法によれば、例えば、マルチキャスト情報についての再送要求の状況が類似する複数の無線端末がある場合には、再送要求の許容されるべき無線端末を変更することができる。
【００２４】
また、同様の観点から、本発明は、請求項１１に記載されるように、上記再送制御方法において、再送要求の許容される無線端末が無線基地局からのマルチキャスト情報の配信を受けることを終了するに際し、再送要求の許容されべき無線端末を変更するように構成することができる。
【００２５】
上記第二の課題を解決するため、本発明は、請求項１２に記載されるように、サービスエリア内の無線端末に対して無線区間を介してマルチキャスト情報を配信する情報配信装置において、再送要求の送信が許容される無線端末を決定する再送許容端末決定手段を有し、その決定された無線端末に対して再送要求の送信が許容される旨を通知するようにすると共に、該再送許容端末決定手段にて決定された無線端末からマルチキャスト情報の再送要求があったときに当該マルチキャスト情報をサービスエリア内に再送する再送制御手段を有するように構成される。
【００２６】
上記第三の課題を解決するため、本発明は、請求項１６に記載されるように、情報配信装置から無線区間を介してマルチキャスト情報の配信を受ける無線端末において、自端末が再送要求の送信が許容される端末であるか否かを判定する再送要求許容判定手段と、該再送要求許容判定手段にて自端末が再送要求の送信が許容される端末であると判定された場合に、配信を受けるマルチキャスト情報の非正常部分についての再送要求を行う再送要求手段とを有するように構成される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
本発明の実施の一形態に係る再送制御方法に従った処理が行われるマルチキャストサービス提供システムは、例えば、図１に示すように構成される。
【００２９】
図１において、無線基地局２０は、ＩＰネットワーク等を介して提供される情報Ａ（以下、マルチキャスト情報という）をサービスエリアＥｓにブロードキャストする。このサービスエリアＥｓに存在する無線端末１０（携帯電話機、通信機能を有するパーソナルコンピュータなど）は、無線基地局２０からブロードキャストされるマルチキャスト情報Ａを受信することができる。
【００３０】
上記無線基地局２０は、例えば、図２に示すように構成される。
【００３１】
図２において、この無線基地局２０は、送受信機２１、マルチキャスト情報格納部２２、ネットワーク制御部２３、情報配信制御部２４及び再送許容端末決定部２５を有している。送受信機２１は、サービスエリアＥｓ内の無線端末１０と無線通信を行う。マルチキャスト情報格納部２２は、ネットワーク制御部２３がネットワークから受信した配信すべきマルチキャスト情報を格納する。
【００３２】
情報配信制御部２４は、マルチキャスト情報格納部２２に格納されたマルチキャスト情報２４を送受信機２１からサービスエリアＥｓ内にブロードキャストするための制御を実行する。この情報配信制御部２４は、無線端末１０からの再送要求に応じてマルチキャスト情報の再送を行うための制御も行う。再送許容端末決定部２５は、後述するような手法に従って、サービスエリアＥｓ内に存在する全ての無線端末から再送制御の対象となる、即ち、再送要求を行うことが許容される無線端末を決定する。この再送許容端末決定部２５にて決定された無線端末からの再送要求がなされたときに、上記情報配信制御部２４は、マルチキャスト情報の再送するための制御を実行する。
【００３３】
このような無線基地局２０からマルチキャスト情報をサービスエリアＥｓに存在する各無線端末に配信するようにしたマルチキャストサービス配信システムでは、例えば、図３に示すような再送制御がなされる。この場合、図１３に示す場合と同様に、無線基地局ＢＳ（以下、無線基地局の参照符号をＢＳとする）から所定のマルチキャスト情報が無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（以下、無線端末の参照符号を英文字とする）に配信されるものとする。
【００３４】
まず、無線基地局ＢＳはサービスエリアＥｓ内の全ての無線端末と通信を行い、再送許容端末決定部２５は、所定の基準に従って、再送制御の対象となる無線端末を決定する。そして、無線基地局ＢＳは、その決定された無線端末に対して再送要求が許容される旨を通知する。この場合、無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのうち、例えば、無線端末Ｂ及びＤが再送制御の対象となる無線端末として決定される。
【００３５】
このように再送制御の対象となる無線端末が決定されると、無線基地局ＢＳは、情報配信制御部２４での制御に従ってマルチキャスト情報格納部２２に格納されたマルチキャスト情報のパケットをサービスエリアＥｓ内に順次ブロードキャストする。以下、図３に示す手順に従って、再送制御が行われる。
【００３６】
図３において、ＳＮ＝１のパケットは、無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにて正常に受信されるものの、無線端末Ｅでは正常に受信されない。この場合、無線端末Ｅは、再送制御の対象（再送要求の許容）になっていないので、無線端末Ｅは再送要求を送信しない。また、再送制御の対象となる無線端末Ｂ及びＤは、正常にＳＮ＝１のパケットを受信しているので、再送要求を送信しない。従って、ＳＮ＝１のパケットは、無線端末Ｅにおいては消失する。
【００３７】
ＳＮ＝２のパケットは全ての無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにて正常に受信される。ＳＮ＝３のパケットは全ての無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにて正常に受信されない。この場合、５つの無線端末Ａ〜Ｅのうち再送制御の対象となる２つの無線端末Ｂ及びＤだけが再送要求（ＮＡＣＫ３）を無線基地局ＢＳに送信する。この再送要求を受信した無線基地局ＢＳは、情報配信制御部２４の制御に基づいてマルチキャスト情報格納部２２に格納されたマルチキャスト情報のパケットＳＮ＝３を再送する。これにより、再送要求を行った無線端末Ｂ及びＤがその再送されるパケットＳＮ＝３を受信することが可能となると共に、再送要求を行っていない他の無線端末Ａ、Ｃ、ＥもそのパケットＳＮ＝３の受信が可能となる。即ち、全ての無線端末Ａ〜Ｅにて再送されたパケットＳＮ＝３を受信できるようになる。
【００３８】
ＳＮ＝４のパケットは無線端末Ａ、Ｂ、Ｃにて正常に受信されるものの、無線端末Ｄ及びＥにて正常に受信されない。この場合、再送制御の対象となる無線端末Ｄが再送要求（ＮＡＣＫ４）を無線基地局ＢＳに送信する。この再送要求により、無線基地局ＢＳは、そのパケットＳＮ＝４を再送する。その結果、再送要求を行った無線端末Ｄと再送要求を行っていない無線端末Ｅの双方にてその再送されるパケットＳＮ＝４を受信できるようになる。
【００３９】
ＳＮ＝６及びＳＮ＝７の各パケットも、上記ＳＮ＝３のパケットと同様に全ての無線端末Ａ〜Ｅにて正常に受信されないが、再送制御の対象となる無線端末Ｂ及びＤからの再送要求に基づいて無線基地局ＢＳから再送されるパケットＳＮ＝6及びＳＮ＝７をその全ての無線端末Ａ〜Ｅは受信することができる。また、ＳＮ＝８のパケットは、無線端末Ａ及びＢにて正常に受信できるものの、無線端末Ｃ、Ｄ、Ｅにて正常に受信されない。この場合も、再送制御の対象となる無線端末Ｄが再送要求（ＮＡＣＫ８）を無線基地局ＢＳに送信する。そして、この無線端末Ｄからの再送要求に基づいて無線基地局ＢＳから再送されるパケットＳＮ＝８を無線端末Ｄ及び再送要求を行わなかった無線端末Ｅにて受信することができる。
【００４０】
上述したような再送制御によれば、無線端末Ａは、ＳＮ＝３、ＳＮ＝６、ＳＮ＝７の各パケットを正常に受信できなかった際に、再送要求を全く行わなくても、その正常に受信できなかった全てのパケットの再送を受けることができる。また、無線端末Ｃは、ＳＮ＝３、ＳＮ＝６、ＳＮ＝７と、更に、ＳＮ＝８の各パケットを正常に受信できなかった際に、再送要求を全く行わなくても、その正常に受信できなかった全てのパケットの再送を受けることができる。更に、無線端末Ｅは、ＳＮ＝１、ＳＮ＝３、ＳＮ＝６、ＳＮ＝７、ＳＮ＝８の各パケットを正常に受信できなかった際、ＳＮ＝１のパケットについてはその再送を受けられないものの、特に再送要求を行わなくとも他のパケットについてはその再送を受けることができる。
【００４１】
上記のようにマルチキャスト情報の配信を受ける複数の無線端末の一部を再送制御の対象として予め定め、その再送制御の対象となる無線端末がパケットを正常に受信できなかった際に、再送要求が無線基地局ＢＳに対して送信されるようになっているので、無線基地局ＢＳに対して送信される再送要求の数が少なくなる。そして、受信誤りについてその再送制御の対象となる無線端末と相関の高い無線端末では、特に再送要求を送信しなくても、その再送制御の対象となる無線端末からの再送要求に基づいたパケットの再送を受けられる確率が高くなる。従って、そのような無線端末でのマルチキャスト情報の受信品質の低下も比較的少ないものとなる。
【００４２】
無線基地局ＢＳは、同一ＳＮのパケットについて複数の再送要求を受信することになるが、最初に受信した再送要求に従って再送を行い、後に続く再送要求を無視することにより、複数の無線端末を１つの再送制御の対象としみなして制御を行うことが可能となる。また、再送制御を１度のみではなく、複数回再送を行ってより高信頼性を確保しようとする場合、再送要求の制御メッセージに何回の再送要求か（再送回数）を挿入することもできる。この場合、同一ＳＮでかつ再送回数が同一の制御メッセージは無視することにより、無線基地局は再送制御をより簡単に行うことができる。
【００４３】
上述したような手順にて再送制御を行う場合、再送制御の対象となる無線端末をどのように決定するかは、各無線端末におけるマルチキャスト情報の受信品質に影響を与えることから重要である。一般的には、再送制御の対象となる無線端末での受信誤りと再送制御の対象とならない無線端末での受信誤りとの相関が高いほど、上述した再送制御の効果は大きい。また、再送制御の対象となる無線端末間における受信誤りに関する相関が低いほど上述した再送制御の効果は大きい。このような事情を考慮して、無線基地局ＢＳの再送許容端末決定部２５にてなされる再送制御の対象となる無線端末の決定は、例えば、次のようにしてなされる。
【００４４】
（１）無線端末をグループ化することにより再送制御の対象となる無線端末を決定することができる。
【００４５】
一般に、無線端末はユニークな識別子を有する。即ち、携帯電話機であれば、電話番号、ＭＡＣアドレス、ＩＤなど種々の形態の識別子がある。これらの識別子を用いて無線端末をグループ化する。例えば、識別子を１０で割ったあまりが３となる識別子となる無線端末を再送制御の対象となる無線端末として決定する。この場合、図４に示すように、無線基地局ＢＳのサービスエリアＥｓ内に存在する無線端末Ａ〜Ｊのうち、上記のような識別子の条件によってグループ化された無線端末Ａ、Ｇ、Ｈ、Ｅ、Ｉが再送制御の対象となる無線端末として決定される。この場合、サービスエリアＥｓ内においてランダムに位置する無線端末を再送制御の対象となる無線端末として決めることができる。
【００４６】
上記の例において、識別子を割る数（１０）を小さい値にすることにより、より多くの無線端末を再送制御の対象となる無線端末として決めることができる。このようにして再送制御の対象となる無線端末の数を調整することができる。
【００４７】
（２）無線基地局ＢＳとの通信品質に基づいて再送制御の対象となる無線端末を決定することができる。
【００４８】
例えば、図５に示すように、無線基地局ＢＳのサービスエリアＥｓ内に存在する各無線端末Ａ〜Ｊが無線基地局ＢＳからの止まり木チャネルの受信電力を測定し、その受信電力が所定のスレッショルドレベル以下となる無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが自端末を再送要求の許容される（再送制御の対象となる）無線端末として認識することができる。
【００４９】
また、初期接続時に無線端末から無線基地局ＢＳに対して送信される接続要求などの制御信号の受信レベルを無線基地局ＢＳにて測定し、その測定値が所定のスレッショルドレベル以下となる無線端末を再送制御の対象となる無線端末として決定することができる。この場合、再送制御の対象となる無線端末として決定された無線端末に対して無線基地局ＢＳからその旨を通知することになる。その通知は、例えば、止まり木チャネルを用いて報知情報として送信するか、個別に制御信号をその再送制御の対象として決定された無線端末に送信することによって行うことができる。
【００５０】
上記のように通信品質を表すパラメータとして受信レベルを用いることは、受信レベルが低い無線端末ではパケット誤り率が高くなり、受信レベルが高い他の無線端末より再送要求を行う場合が多くなる事情に基づくものである。このように再送要求を比較的多く行う無線端末にて受信誤りの生じたパケットは、ある程度受信品質が確保できている無線端末にて受信誤りの生じるパケットと重複する可能性が高い。このように他の無線端末と誤りの相関が高い無線端末を再送制御の対象として選択することは、より多くの無線端末での受信品質を向上させることが期待できる。
【００５１】
なお、通信品質を表すパラメータとして、上記受信レベル以外に、パケット誤り率、ビット誤り率などを用いることができる。
【００５２】
（３）無線基地局と無線端末との間の距離に基づいて再送制御の対象となる無線端末を決定することができる。
【００５３】
各無線端末と無線基地局ＢＳとの間の通信状態に基づいて各無線端末と無線基地局ＢＳとの間の距離を測定し、無線基地局ＢＳからある一定距離以上離れた無線端末を再送制御の対象となる無線端末として決めることができる。この場合、上記通信品質に基づいて再送制御の対象となる無線端末を決定した場合と略同様の効果が得られる。
【００５４】
また、図６に示すように、距離に対して段階的な複数のスレッショルドを設定し、異なる距離範囲にある無線端末を再送制御の対象となる無線端末として決定することができる。例えば、無線基地局ＢＳから１０メートル以内の無線端末Ｈ、無線基地局ＢＳから１０メートル乃至３０メートルの距離範囲内の無線端末Ｇ、無線基地局ＢＳから３０メートル以上の無線端末Ａをそれぞれ再送制御の対象となる無線端末として決めることができる。
【００５５】
この場合、無線基地局ＢＳから異なる距離範囲の各無線端末では、パケット誤りについての相関が比較的低くなることが期待できる。このため、サービスエリアＥｓ内の無線端末Ａ〜Ｊでのマルチキャスト情報の受信品質を向上させることができるようになる。
【００５６】
（４）無線基地局ＢＳを基準とした各無線端末の存在する方向に基づいて再送制御の対象となる無線端末を決定することができる。
【００５７】
例えば、図７に示すように、無線基地局ＢＳが自局から４つの方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の無線端末を検出が可能な場合、それぞれの方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、D４に存在する無線端末のうちの１つ（C、Ｂ、Ｆ、Ｊ）を再送制御の対象となる無線端末として決めることができる。決定される無線端末は、各方向について複数であってもかまわない。
【００５８】
上記のような手法では、各方向毎に無線端末を選択することになるため、無線基地局ＢＳは、サービスエリアＥｓに存在する無線端末の方向を検出できるようにする必要がある。これは、無線基地局ＢＳがセクタアンテナを備えている場合、各セクタ毎に無線端末を選択することが可能である。無線基地局ＢＳにおけるアンテナのセクタ数が多ければ、複数のセクタから１つの無線端末を選択することも可能である。また、無線基地局ＢＳがアダプティブアレイアンテナを備えている場合、セクタアンテナのように無線端末の物理的な方向を認識することは出来ないが、通信の際にアダプティブアレイアンテナの調整器における重み係数のパターンが異なる無線端末を選択することにより、論理的に異なる方向の無線端末を再送制御の対象として決定することが可能となる。
【００５９】
このように、無線基地局ＢＳからの方向が異なる各無線端末は、その伝搬環境が異なる可能性が高く、それら相互の受信誤りに対する相関が低くなる。従って、それらの無線端末に対するマルチキャスト情報の再送の効果はより多くの他の無線端末に波及し得る。
【００６０】
（５）サービスエリア内における各無線端末の移動速度に基づいて再送制御の対象となる無線端末を決定することができる。
【００６１】
例えば、図８に示すように、サービスエリアＥｓ内に存在する各無線端末Ａ〜Ｊと無線基地局ＢＳとの間の通信状態に基づいて各無線端末Ａ〜Ｊの移動速度を測定し、その移動速度が所定のスレッショルドレベル以下となる無線端末Ｃ、Ｆ、Ｈ、Ｊを再送制御の対象となる無線端末として決めることができる。
【００６２】
無線端末の移動速度が速い場合、その無線端末はサービスエリアＥｓに留まっている時間が比較的短い。そのため、そのような無線端末を再送制御の対象として決定すると、その再送制御の対象となる無線端末がサービスエリアＥｓ内に存在しない確率が高くなる。そのような状況を避けるため、上記のように移動速度の遅い無線端末が再送制御の対象として選択される。その結果、再送制御の対象となる無線端末を頻繁に変更することがなくなり、制御が比較的容易になる。
【００６３】
上述したような種々の手法（１）〜（５）に従って再送制御の対象となる無線端末が決定されるが、そのように決定された再送制御の対象となる無線端末に対するマルチキャスト情報の再送が他の無線端末に対しての効果が期待できない場合、再送制御の対象となる無線端末を変更することが好ましい。以下、その変更の手法について説明する。
【００６４】
例えば、図９（ａ）に示すように、無線基地局ＢＳのサービスエリアＥｓに存在する無線端末Ａ〜Ｊのうち、無線端末Ａ〜Dが上述したいずれかの手法に従って再送制御の対象となる無線端末として選択された場合を想定する。この場合、無線基地局ＢＳにおける情報配信制御部２４は、再送制御の対象となる各無線端末からの再送要求について管理する。例えば、図１０に示すような管理テーブルにより、各無線端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄからなされた再送要求の状況が管理される。この管理テーブルは、ＳＮ＝２のパケットについての再送要求が無線端末Ｄからあり、ＳＮ＝３のパケットについての再送要求が無線端末Ａ、Ｂ、Ｃからあり、ＳＮ＝５のパケットについての再送要求が無線端末Ｃからあり、ＳＮ＝７のパケットについての再送要求が無線端末Ａ、Ｂからあったことなどを示している。
【００６５】
無線基地局ＢＳにおける再送許容端末決定部２５は、上記のように情報配信制御部２４にて管理される各無線端末からの再送要求の状態に基づいて再送制御の対象となる無線端末の変更を行う。
【００６６】
同一のパケットの再送要求が複数の無線端末からなされることは、結果的にそのパケットが無線基地局ＢＳから再送されるという効果の点では、そのパケットの再送要求が1つの無線端末からなされる場合と全く同じである。従って、このような状況が頻繁に（所定回数以上）発生すると、無線リソースの無駄になる。このような状況を避けるために、例えば、上記のような管理テーブルを参照して、複数の無線端末が同一のパケットの再送要求を所定回数以上行った場合、それらの無線端末のうち１つは再送制御の対象となる無線端末として残し、他の無線端末は変更する。
【００６７】
例えば、図９（ａ）及び図１０に示す例では、無線端末ＡとＢは、それぞれ、ＳＮ＝３、ＳＮ＝７、ＳＮ＝８のパケットの再送要求を行っている。即ち、無線端末ＡとＢは、同一のパケットの再送要求を３回行ったことになる。このような場合、再送制御の対象となる無線端末を、例えば、図９（ｂ）に示すように、無線端末Ａから無線端末Ｆに変更する。この無線端末Ｆは、その受信誤りと無線端末Ａの受信誤りとの相関ができるだけ低くなるような条件に基づいて選択される。そして、無線基地局ＢＳは、無線端末Ａに対して再送制御の対象からはずされた旨を通知すると共に、無線端末Ｆに対して再送制御の対象となる（再送要求の許容される）無線端末である旨を通知する。
【００６８】
このように再送制御の対象となる無線端末の変更を行うことにより、無線リソースの無駄が避けられると共に、サービスエリアＥｓ内の各無線端末における受信品質を向上させることができるようになる。
【００６９】
無線端末が、ハンドオーバやマルチキャスト受信終了などの理由によって、再送制御の対象となる無線端末として無線基地局ＢＳとの通信を継続できなくなった場合、再送制御の対象となる無線端末を変更する必要がある。
【００７０】
このような場合、例えば、図１１に示すように、再送制御の対象となる無線端末Ａは、ハンドオーバの直前またはマルチキャスト受信を終了する直前に無線基地局ＢＳにその旨を通知する。無線基地局ＢＳは、そのような通知を受信した場合、再送制御の対象となる無線端末を無線端末Ａから無線端末Ｆに変更する。そして、無線基地局ＢＳは、無線端末Ｆに対して再送制御の対象となる（再送要求が許容される）無線端末である旨を通知する。この無線端末Ｆは、その受信誤りと無線端末の受信誤りとの相関ができるだけ高くなる条件に基づいて選択されることが好ましい。
【００７１】
上述した各例では、主に無線基地局ＢＳが再送制御の対象となる無線端末を決定、変更し、その旨を無線端末に通知するようにしている。しかし、上記手法（２）でも述べたように、無線端末が上述した各手法に従って自端末が再送制御の対象となる（再送要求の許容される）無線端末であるか否かの判定を行うこともできる。
【００７２】
図１に示す無線基地局２０の構成例は、無線基地局２０にて再送要求の許容される無線端末を決定するものである。前述したように、この再送要求の許容される無線端末の決定を無線端末自体で行うこともできる。この場合、無線端末１０は、例えば、図１２に示すように構成される。
【００７３】
図１２において、この無線端末１０は、送受信機１１、制御部１２、出力ユニット１３、再送要求許容判定部１４及び再送要求制御部１５を有している。送受信機１１は、無線基地局２０と信号の送受信を行い、無線基地局２０から配信されるマルチキャスト情報を受信する。制御部１２は、送受信機１１の制御を行うと共に、送受信機１１にて受信されたマルチキャスト情報における受信誤りチェック等を行う。出力ユニット１３は、送受信機１１にて受信された情報を制御部１２を介して取得し、その取得した情報を出力する機能を備え、例えば、ディスプレイ装置を有する。また、この出力ユニット１２から受信情報を更にＰＣ端末に出力することもできる。
【００７４】
再送要求判定部１４は、送受信機１１にて受信される無線基地局２０からの信号の受信品質（受信レベル、誤り率、干渉量など）に基づいて自端末が再送要求の許容される端末であるか否かを判定する（例えば、前述した（２）の手法参照）。また、この再送要求判定部１４は、無線基地局２０から再送制御の対象となる（再送制御の許容される）無線端末として決定された旨の通知に基づいて自端末が再送要求の許容される端末であるか否かを判定することもできる。
【００７５】
再送要求制御部１５は、再送要求許容判定部１４により自端末が再送要求の許容された端末であると判定されたときに有効になる。そして、前述したように（図３参照）、受信されるパケットに欠落（非正常）が生じた場合に、制御部１２からの指令に基づいて再送要求信号（ＮＡＣＫ）を無線基地局２０に送信するように送受信機１１に指示する。
【００７６】
上記制御部１２は、再送要求制御１５からの指示に基づいて送受信機１１から再送要求信号が無線基地局２０に送信された後、その再送要求に係る再送パケットを受信したときに、その再送パケットにより受信したマルチキャスト情報を修正して出力ユニット１３に供給する。また、再送要求許容判定部１４にて自端末が再送要求を許容された端末ではないと判定された場合、再送要求制御部１５は機能しない。この場合、制御部１２は、受信パケットの誤り（欠落）を検出した場合、そのパケット番号ＳＮを保持する。そして、他の無線端末からの再送要求に従って無線基地局２０から送信されたそのパケット番号ＳＮと同じパケット番号ＳＮの再送パケットを受信したときに、その再送パケットに基づいて受信したマルチキャスト情報を修正して出力ユニット１３に供給する。
【００７７】
上記例において、無線基地局ＢＳが情報配信装置に対応し、無線基地局ＢＳにおける再送許容端末決定部２５が再送許容決定手段に対応し、また、無線基地局ＢＳにおける情報配信制御部２４（図１参照）が再送制御手段に対応する。また、無線端末における再送要求許容判定部１３が（図１２参照）再送要求許容判定手段に対応し、再送要求制御手段１４が再送要求手段に対応する。
【００７８】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１乃至１１記載の本願発明によれば、再送要求の送信が許容された無線端末からしかマルチキャスト情報の再送要求がなされないので、無線区間での輻輳を低減できるようになる。
【００７９】
また、請求項１２乃至１５記載の本願発明によれば、上記のような再送制御方法に従って処理を行う情報配信装置を提供することができる。
【００８０】
更に、請求項１６乃至１８記載の本願発明によれば、上記のような再送制御方法に従って処理を行う無線端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る再送制御方法の提供されるマルチキャストサービス提供システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおける無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】無線基地局と各無線端末との間でなされるマルチキャスト情報(パケット)の送信手順及び再送要求の送信手順を示すシーケンス図である。
【図４】サービスエリアにおいて再送制御の対象として決定されるべき無線端末の第一の例を示す図である。
【図５】サービスエリアにおいて再送制御の対象として決定されるべき無線端末の第二の例を示す図である。
【図６】サービスエリアにおいて再送制御の対象として決定されるべき無線端末の第三の例を示す図である。
【図７】サービスエリアにおいて再送制御の対象として決定されるべき無線端末の第四の例を示す図である。
【図８】サービスエリアにおいて再送制御の対象として決定されるべき無線端末の第五の例を示す図である。
【図９】再送制御の対象となる無線端末の変更の一例を示す図である。
【図１０】無線端末からなされる再送要求の状況を管理する管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】再送制御の対象となる無線端末の変更の他の例を示す図である。
【図１２】無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図１３】一般的な通信手順において、無線基地局と無線端末との間でなされる情報（パケット）の再送要求の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】無線基地局ＢＳのサービスエリア内でマルチキャスト情報の配信サービスを受ける無線端末を示す図である。
【図１５】従来の再送制御方法に従ってなされるマルチキャスト情報についての再送要求の送信手順の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０（Ａ〜Ｊ）  無線端末
２０（ＢＳ）  無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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