(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のケース体と第二のケース体とがヒンジ部を介して開閉自在とされた折り畳み式携帯通信機において、通常のＬＣＤ部とは別に、副情報を表示する専用の副ＬＣＤ部を設け、前記ヒンジ部が閉じているときには副ＬＣＤ表示部は前記通信機の背面に配置され、前記ヒンジ部が開いているときには前記副ＬＣＤ表示部は前記通信機の前面に配置されるように機能する副ＬＣＤ部回転機構を有し、
前記副ＬＣＤ部回転機構は、前記第二のケース体に回転自在に軸支された前記ヒンジ部と、前記第一のケース体に固定された第１のシャフトと、前記第一のケース体に回転自在に軸支されほぼ中央部に前記副ＬＣＤ表示部とプレートが対向して配設された第２のシャフトと、前記第１のシャフトの両端に一端がそれぞれ固定され他端が前記第２のシャフトを回転自在に軸支する２個の第１のアームと、前記第１のシャフトの両端に一端がそれぞれ固定され他端が前記ヒンジ部を回転自在に軸支する２個の第２のアームと、前記第１のアームと第２のアーム内に配設され互いに噛合させられた複数の歯車とを有する、
ことを特徴とした折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項２】
前記第１のシャフトを中空に形成し、該第１のシャフトの中空部に第３のシャフトを回転自在に配設し、該第３のシャフトに前記第１のアーム内の最下段の歯車と前記第２のアーム内の最上段の歯車を固定すると共に、前記第１のアーム内の最上段の歯車を前記第２のシャフトに固定し、前記第２のアーム内の最下段の歯車を前記ヒンジ部に固定して、前記ヒンジ部の回転を前記噛合された複数の歯車を介して前記第２のシャフトに伝達して前記副ＬＣＤ表示部を回動させることを更に特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項３】
前記第１のシャフトにより結合された前記第１のアームと前記第２のアームとの結合体を略くの字状に形成したことを更に特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項４】
前記第１、第２のアームの結合体を一体的に形成したことを更に特徴とする請求項２〜３のいずれか一項に記載の折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項５】
第一のケース体と第二のケース体とがヒンジ部を介して開閉自在とされた折り畳み式携帯通信機において、通常のＬＣＤ部とは別に、副情報を表示する専用の副ＬＣＤ部を設け、前記ヒンジ部が閉じているときには副ＬＣＤ表示部は前記通信機の背面に配置され、前記ヒンジ部が開いているときには前記副ＬＣＤ表示部は前記通信機の前面に配置されるように機能する副ＬＣＤ部回転機構を有し、
前記副ＬＣＤ部回転機構は、前記第二のケース体に回転自在に軸支されたヒンジ部と、前記第一のケース体に回転自在に軸支された第１のシャフトと、前記第一のケース体に回転自在に軸支されほぼ中央部に前記副ＬＣＤ表示部とプレートが対向して配設された第２のシャフトと、一端が前記第１のシャフトの両端をそれぞれ回転自在に軸支すると共に他端が前記第２のシャフトを回転自在に軸支する２個の第１のアームと、一端が前記第１のシャフトの両端をそれぞれ軸支すると共に他端が前記ヒンジ部を回転自在に軸支する２個の第２のアームと、前記第１のアームと第２のアーム内に配設され互いに噛合させられた複数の歯車とを有することを特徴とした折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項６】
前記第１のシャフトに前記第１のアーム内の最下段の歯車と前記第２のアーム内の最上段の歯車を固定すると共に、前記第１のアーム内の最上段の歯車を前記第２のシャフトに固定し、前記第２のアーム内の最下段の歯車を前記ヒンジ部に固定して、前記ヒンジ部の回転を前記噛合された複数の歯車を介して前記第２のシャフトに伝達して前記副ＬＣＤ表示部を回動させることを更に特徴とする請求項５に記載の折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項７】
前記第１のアームと前記第２のアームとを一体的に形成し、前記第１のシャフトに固定される前記第１のアーム内の前記最下段の歯車と前記第２のアーム内の前記最上段の歯車とを共通化して１個としたことを更に特徴とする請求項６に記載の折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項８】
第一のケース体と第二のケース体とがヒンジ部を介して開閉自在とされた折り畳み式携帯通信機において、通常のＬＣＤ部とは別に、副情報を表示する専用の副ＬＣＤ部を設け、前記ヒンジ部が閉じているときには副ＬＣＤ表示部は前記通信機の背面に配置され、前記ヒンジ部が開いているときには前記副ＬＣＤ表示部は前記通信機の前面に配置されるように機能する副ＬＣＤ部回転機構を有し、
前記副ＬＣＤ部回転機構は、前記第二のケース体に回転自在に軸支されたヒンジ部と、前記第一のケース体に回転自在に軸支された第１のシャフトと、前記第一のケース体に回転自在に軸支されほぼ中央部に副ＬＣＤ表示部とプレートが対向して配設された第２のシャフトと、一端が前記第１のシャフトの両端をそれぞれ回転自在に軸支すると共に他端が前記第２のシャフトを回転自在に軸支する２個の第１のアームと、一端が前記第１のシャフトの両端を回転自在に軸支すると共に他端が前記ヒンジ部を回転自在に軸支する２個の第２のアームと、前記第１のシャフトと前記第２のシャフトの両端に装架された第１のベルトと、前記ヒンジ部と前記第１のシャフトとの両端に装架された第２のベルトとを有することを特徴とした折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【請求項９】
第一のケース体と第二のケース体とがヒンジ部を介して開閉自在とされた折り畳み式携帯通信機において、前記ヒンジ部の開閉を検出する開閉検出手段と、前記第一のケース体に回転自在に軸支されたシャフトと、該シャフトに対向して形成された副ＬＣＤ表示部とプレートと、前記開閉検出手段の検出信号によって作動させられて前記シャフトを回転駆動するモータとを有することを特徴とした折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造に関し、特に、折り畳み式携帯通信機のヒンジ部が閉じているときには背面に、開いているときには前面にＬＣＤ表示部を配置することにより操作性を向上させる折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における折り畳み式携帯通信機の開いた状態の斜視図を図８に、閉じた状態の背面図を図９にそれぞれ示す。
【０００３】
図８、図９において、ヒンジ部３を介して第一のケース体１と第二のケース体２とが開閉自在となる折り畳み式携帯通信機が示されている。第一のケース体１の内面にはＬＣＤ部１０を有している。
【０００４】
このＬＣＤ部１０に、メール等の主情報のみならず、相手の電話番号、電池の残量、アンテナの本数または圏外等の副情報が表示されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、叙上のように第一のケース体１の内面にはＬＣＤ部１０が設けられているが、折り畳み式携帯通信機が閉じた状態では、ＬＣＤ部１０は見えないために、ＬＣＤ部１０に表示されている上記副情報を確認することができなかった。
【０００６】
本発明は従来の上記実情に鑑み、従来の技術に内在する上記欠点を解消する為になされたものであり、従って本発明の目的は、通常のＬＣＤ部とは別に、副情報を表示する専用の副ＬＣＤ部を設け、通信機器が閉じた状態では副ＬＣＤ部が機器の背面に、開いた状態では副ＬＣＤ部が機器の表面に配置されるようにすることによって、使用勝手を向上させることを可能とした折り畳み式携帯通信機の新規なＬＣＤ表示部構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明に係る折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造は、第一のケース体と第二のケース体とがヒンジ部を介して開閉自在とされた折り畳み式携帯通信機において、通常のＬＣＤ部とは別に、副情報を表示する専用の副ＬＣＤ部を設け、前記ヒンジ部が閉じているときには前記副ＬＣＤ表示部は前記通信機の背面に配置され、前記ヒンジ部が開いているときには前記副ＬＣＤ表示部は前記通信機の前面に配置されるように機能する副ＬＣＤ部回転機構を備えて構成される。
【０００８】
前記副ＬＣＤ部回転機構は、前記第二のケース体に回転自在に軸支されたヒンジ部と、前記第一のケース体に固定された第１のシャフトと、前記第一のケース体に回転自在に軸支されほぼ中央部に副ＬＣＤ表示部とプレートが対向して配設された第２のシャフトと、前記第１のシャフトの両端に一端がそれぞれ固定され他端が前記第２のシャフトを回転自在に軸支する２個の第１のアームと、前記第１のシャフトの両端に一端がそれぞれ固定され他端が前記ヒンジ部を回転自在に軸支する２個の第２のアームと、前記第１のアームと第２のアーム内に配設され互いに噛合させられた複数の歯車とを有することを特徴としている。
【０００９】
前記第１のシャフトを中空に形成し、該第１のシャフトの中空部に第３のシャフトを回転自在に配設し、該第３のシャフトに前記第１のアーム内の最下段の歯車と前記第２のアーム内の最上段の歯車を固定すると共に、前記第１のアーム内の最上段の歯車を前記第２のシャフトに固定し、前記第２のアーム内の最下段の歯車を前記ヒンジ部に固定して、前記ヒンジ部の回転を前記噛合された複数の歯車を介して前記第２のシャフトに伝達して前記副ＬＣＤ表示部を回動させる。
【００１０】
前記第１のシャフトにより結合された前記第１のアームと前記第２のアームとの結合体を略くの字状に形成している。
【００１１】
前記第１、第２のアームの結合体を一体的に形成している。
【００１２】
前記副ＬＣＤ部回転機構は、前記第二のケース体に回転自在に軸支されたヒンジ部と、前記第一のケース体に回転自在に軸支された第１のシャフトと、前記第一のケース体に回転自在に軸支されほぼ中央部に副ＬＣＤ表示部とプレートが対向して配設された第２のシャフトと、一端が前記第１のシャフトの両端をそれぞれ回転自在に軸支すると共に他端が前記第２のシャフトを回転自在に軸支する２個の第１のアームと、一端が前記第１のシャフトの両端をそれぞれ軸支すると共に他端が前記ヒンジ部を回転自在に軸支する２個の第２のアームと、前記第１のアームと第２のアーム内に配設され互いに噛合させられた複数の歯車とを有している。
【００１３】
前記第１のシャフトに前記第１のアーム内の最下段の歯車と前記第２のアーム内の最上段の歯車を固定すると共に、前記第１のアーム内の最上段の歯車を前記第２のシャフトに固定し、前記第２のアーム内の最下段の歯車を前記ヒンジ部に固定して、前記ヒンジ部の回転を前記噛合された複数の歯車を介して前記第２のシャフトに伝達して前記副ＬＣＤ表示部を回動させることを特徴としている。
【００１４】
前記第１のアームと前記第２のアームとを一体的に形成し、前記第１のシャフトに固定される前記第１のアーム内の前記最下段の歯車と前記第２のアーム内の前記最上段の歯車とを共通化して１個とすることができる。
【００１５】
前記副ＬＣＤ部回転機構はまた、前記第二のケース体に回転自在に軸支されたヒンジ部と、前記第一のケース体に回転自在に軸支された第１のシャフトと、前記第一のケース体に回転自在に軸支されほぼ中央部に副ＬＣＤ表示部とプレートが対向して配設された第２のシャフトと、一端が前記第１のシャフトの両端をそれぞれ回転自在に軸支すると共に他端が前記第２のシャフトを回転自在に軸支する２個の第１のアームと、一端が前記第１のシャフトの両端を回転自在に軸支すると共に他端が前記ヒンジ部を回転自在に軸支する２個の第２のアームと、前記第１のシャフトと前記第２のシャフトの両端に装架された第１のベルトと、前記ヒンジ部と前記第１のシャフトとの両端に装架された第２のベルトとを有している。
【００１６】
本発明に係る折り畳み式携帯通信機のＬＣＤ表示部構造は、第一のケース体と第二のケース体とがヒンジ部を介して開閉自在とされた折り畳み式携帯通信機において、前記ヒンジ部の開閉を検出する開閉検出手段と、前記第一のケース体に回転自在に軸支されたシャフトと、該シャフトに対向して形成された副ＬＣＤ表示部とプレートと、前記開閉検出手段の検出信号によって作動させられて前記シャフトを回転駆動するモータとを有することを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明をその好ましい各実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明による第１、第２の実施の形態の両方を含む実施の形態を機器を開いた状態で示す斜視図であり、図２は本発明による実施の形態の外観を示す背面図である。
【００１９】
【実施の形態の構成】
図１、図２を参照するに、ヒンジ部３を介して第一のケース体１と第二のケース体２とが開閉自在となる折り畳み式携帯通信機が示されている。第一のケース体１には、例えば、相手の電話番号、電池の残量、アンテナの本数または圏外等を専用に表示する副ＬＣＤ部４が設けられている。
【００２０】
【第１の実施の形態】
次に本発明による第１の実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図３ａ、図３ｂ、図３ｃ、図４、図５は本発明による第１の実施の形態の第１の実施例を示し、そのうち、図３ａは本発明によるヒンジを開いた状態の要部断面側面図、図３ｂはヒンジ開閉途中の要部断面側面図、図３ｃはヒンジを閉じた状態の要部断面側面図であり、図４は副ＬＣＤ部回転機構の斜視図、図５は回転機構の一構成要素であるアーム６、７の断面図である。
【００２２】
【第１の実施の形態の構成】
図３ａにおいて、ヒンジ部３が最大限開かれて機器が回開されて図１の状態にあるときには、副ＬＣＤ部４は表側を向いている。
【００２３】
副ＬＣＤ部４の反対面にプレート５が設けられ、アーム６とアーム７とは連結されている。さらにアーム７はヒンジ部３に連結されて固定されていることにより、ヒンジ部３が閉じられる反時計方向に回動されると、図３ｂ→図３ｃのようにアーム７が反時計方向に回転し、副ＬＣＤ部４とプレート５は１８０°回転させられて、副ＬＣＤ部４は図２に示される如く第一のケース体１の外面即ち背面に配置され、機器を閉じた状態で外部で副ＬＣＤ部４に表示された副情報を確認することができる。
【００２４】
次に本発明に係る回転機構の上記第１の実施例を図４、図５を用いて更に具体的に説明する。
【００２５】
図３ａ〜図５を参照するに、アーム６の一端とアーム７の一端は第一のケース体１に固定されたシャフト８に固定されて略くの字状に形成され、常にこの形状を保持している。
【００２６】
シャフト８はパイプ状に形成されており、このシャフト８内には回転自在のシャフト（図５を例えばアーム７の断面図とすれば、図５において歯車１１が固定されたシャフトである）が設けられ、このシャフトに後述されるアーム７内の歯車１１が固定され、この同じシャフトにアーム６内の歯車１４が固定される。
【００２７】
この第１の実施例の変形として、アーム６とアーム７とを一体的に形成し、シャフト８を回転自在として構成することも可能である。
【００２８】
アーム６の他端は第一のケース体１に回転自在に軸支されたシャフト９に連結されており、一方アーム７の他端は第二のケース体２に回転自在に軸支されたヒンジ部３に固定されている。
【００２９】
本第１の実施例においては、アーム６とアーム７は一対ずつ２個設けられており、シャフト９には副ＬＣＤ部４とプレート５が対向して配設されている。
【００３０】
アーム６及びアーム７の内部には図５に示されている如く複数個の歯車（図示された実施例では４個）１１、１２、１３、１４が互いに噛合されて回転自在に配設されている。アーム６内の最上段の歯車１１は、シャフト９に固定されていて、シャフト９の回転駆動用として作動し、最下段の歯車１４は固定されたシャフト８内に回動自在に設けられたシャフトに固定されている。
【００３１】
一方、アーム７内の最下段の歯車１４は、回転するヒンジ部３に固定されると共に、最上段の歯車１１は固定されたシャフト８に回転可能に形成されたシャフト８ａに固定されている。
【００３２】
【第１の実施の形態の動作】
次に、本発明による第１の実施の形態の第１の実施例の動作について説明する。
【００３３】
図３ａ〜図５を参照する。先ず図３ａにおいて、機器が開かれた状態から図３ｃの機器が閉じられた状態になるまでの動作について説明するに、図３ａの場合には副ＬＣＤ部４は機器の前面に配置される。
【００３４】
ここで、図３ａの状態から第一のケース体１を左方向即ち反時計方向に回動させると、ヒンジ部３は同様に反時計方向に回動させられる。このときに、ヒンジ部３に固定されたアーム７内の歯車１４も同様に反時計方向に回動させられる結果、アーム７内の歯車１３、１２を介して歯車１１は時計方向に回動させられて、シャフト８内の回転自在のシャフトを時計方向に回動させる。その結果、アーム７内の歯車１１と同様にシャフト８内の回転自在のシャフトに固定されたアーム６内の歯車１４は同様に同じ距離時計方向に回動させられる。
【００３５】
アーム６内の歯車１４の回動はアーム６内の歯車１３、１２を通して歯車１１に伝達され、アーム６内の歯車１１は反時計方向に回動されて、シャフト９を同様に同じ距離反時計方向に回動させ、副ＬＣＤ部４及びプレート５を同じ距離反時計方向に回動させて図３ｂの状態になる。図３ｂに示された副ＬＣＤ部４はほぼ９０°反時計方向に回動させられたことになる。
【００３６】
第一のケース体１を更に図３ｂの状態から図３ｃの状態になるまで回動させると、上記と同様の動作により、図３ｃに示される如く、副ＬＣＤ部４とプレート５はほぼ１８０°回動させられて、機器が閉じた状態になる際には副ＬＣＤ部４とプレート５は全く入れ替えられて副ＬＣＤ部４は機器の背面に配置される。
【００３７】
叙上の第１の実施例の変形として、アーム６とアーム７とを接続部で固着して、シャフト８をアーム６、７に回転自在に軸支して、このシャフト８にアーム６の歯車１４とアーム７の歯車１１とを固定することが可能であり、この方がシャフト８の内部に設けるシャフトを除去することができるので、構成が簡単になる。
【００３８】
また、アーム６とアーム７とを一体化構成とすることにより、シャフト８またはシャフト８内のシャフトに固定する歯車を共通化することが可能となり、部品点数が削減され、構成が更に簡単になる。
【００３９】
更にまた、アーム６とアーム７との結合体を必ずしもくの字状とする必要はなく、直線状に形成することもできる。
【００４０】
更にまた、アーム６、７に内蔵される歯車の数は４個、４個に限定する必要はなく、副ＬＣＤ部４を１８０°回動させて第一のケース体１の表面と背面に交互に配置させる機能があれば歯車の数に制限はない。
【００４１】
また、本実施例においては、副ＬＣＤ部４をシャフト９を中心にして反時計方向に回動させたが、逆に時計方向に回動させてもよい。それは使用される歯車の数により任意に実現することができる。
【００４２】
次に本発明による第１の実施の形態の第２の実施例について説明する。
【００４３】
図６は本発明による第１の実施の形態の第２の実施例を示す概略斜視図である。
【００４４】
図６を参照するに、叙上の第１の実施例は、回転機構に歯車を用いた例であるが、第２の実施例では歯車の代わりにベルトが使用されている。
【００４５】
即ち、第１の実施例と同様に、アーム６とアーム７の結合体は一端において第二のケース体２に回転自在に軸支されたヒンジ部３に固定されており、機器の開閉時に第一のケース体１と共に時計または反時計方向に回動する。シャフト８は、第一のケース体１及び２個のアーム６及び２個のアーム７に回転自在に軸支され、またシャフト９は第一のケース体１と２個のアーム６に回転自在に軸支されている。
【００４６】
シャフト９の２個のアーム６のほぼ中央部には副ＬＣＤ部４とプレート５が固定されている。
【００４７】
ヒンジ部３とシャフト８との間における２個のアーム７の近傍にはそれぞれベルト１５が装架（摩擦係合）されており、シャフト８とシャフト９との間における２個のアーム６の近傍にはベルト１６がそれぞれ装架（摩擦係合）されている。
【００４８】
動作の際には、第１の実施例にて説明したと同じ様に、図３ａの機器が開かれた状態から機器を反時計方向に回動すると、ヒンジ部３が同方向に回動し、従って、ヒンジ部３に固定されたベルト１５が回動してシャフト８を回動させる。
【００４９】
シャフト８が回動すると、シャフト８に固定されたベルト１６が回動し、シャフト９を反時計方向に回動させる。
【００５０】
シャフト９の回動によって、シャフト９に固定された副ＬＣＤ部４およびプレートも同様に反時計方向に回動し、結果として、副ＬＣＤ部４は、１８０°回転して図３ｃに示される如く機器が閉じた状態の時には背面に出現して、機器が閉じた状態においても副ＬＣＤ部４に表示された内容を確認することが可能となる。
【００５１】
【第２の実施の形態】
次に、本発明による第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
図７は、本発明による第２の実施の形態の概略側面図である。
【００５３】
図７を参照するに、叙上の第１の実施の形態においては、アーム、シャフト、歯車またはベルトを用いて副ＬＣＤ部４を回転しているが、第２の実施の形態には機器の開閉の検出を行う開閉検出手段１７が設けられている。この開閉検出手段１７の出力に基づいてモータ（図示せず）等によりシャフト８を駆動して副ＬＣＤ部４を回動させることもできる。
【００５４】
この第２の実施の形態の場合には、電池の消耗が激しくなる等の制約を受けるが、ソフトの設定で機器が開いた時の設定及び閉じたときに設定をユーザが任意に変えることもできるという利点を持つ。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成され、作用するものであり、本発明によれば以下に示すような効果が得られる。
【００５６】
機器が閉じた状態では副ＬＣＤ部４が背面に、機器が開いた状態では副ＬＣＤ部４が表面に配置されるために使用勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施の形態において機器を開いた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明による実施の形態において機器を閉じた状態を示す背面図である。
【図３ａ】本発明による第１の実施の形態の構成及び動作を示す要部断面側面図である。
【図３ｂ】本発明による第１の実施の形態の構成及び動作を示す要部断面側面図である。
【図３ｃ】本発明による第１の実施の形態の構成及び動作を示す要部断面側面図である。
【図４】本発明による第１の実施の形態の第１の実施例の要部を示す概略斜視図である。
【図５】本発明による第１の実施の形態の第１の実施例に用いられるアームの断面図である。
【図６】本発明による第１の実施の形態の第２の実施例の要部を示す概略斜視図である。
【図７】本発明による第２の実施の形態を示す概略側面図である。
【図８】従来技術による機器の開いた状態を示す斜視図である。
【図９】従来技術による機器の閉じた状態を示す背面図である。
【符号の説明】
１…第一のケース体
２…第二のケース体
３…ヒンジ部
４…ＬＣＤ部（副ＬＣＤ部）
５…プレート
６、７…アーム
８、９…シャフト
１０…ＬＣＤ部（主ＬＣＤ）
１１〜１４…歯車
１５、１６…ベルト
１７…開閉検出手段
【図１】
0003667634.tif 000002
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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