(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、前記無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を前記無線通信装置と送受信する通信部と、
前記通信部によって送受信された再同期情報を記憶する記憶部と、
前記無線通信装置との同期が外れた場合に、前記記憶部に記憶されている再同期情報に定められたタイミングで前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を行なう再同期確立処理部と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記再同期確立処理部は、前記無線通信装置との同期が外れた場合に、前記記憶部に記憶されている再同期情報に定められたタイミングで前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を前記無線通信装置と協働して行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記通信部は、１以上の無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、前記無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を、予め定められた時間間隔で前記無線通信装置と送受信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記再同期情報は、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを、前記同期が外れてからの経過時間を用いて定めていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信装置において、
前記再同期情報には、さらに前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を行う場合に当該処理を繰り返して行う回数が定められていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記再同期情報は、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを、前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を最初に行う時刻と、当該時刻以降に前記処理を行なう時間間隔とを用いて定めており、かつ、前記再同期情報には前記処理を行なう場合に当該処理を繰り返して行う回数が定められていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信装置を複数備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
無線通信装置の制御方法において、
１以上の無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、前記無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を前記無線通信装置と送受信する通信過程と、
前記通信過程にて送受信された再同期情報をメモリに記憶する記憶過程と、
前記無線通信装置との同期が外れた場合に、前記メモリに記憶されている再同期情報に定められたタイミングで前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を行なう再同期確立過程と
を備えたことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置、無線通信システムおよび無線通信装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信装置同士が互いに同期を確立した後に、双方向に通信を行うといった同期通信が一般的となっている。また、無線通信装置は、電波の送信出力と受信感度との関係から、装置ごとに一定の通信可能エリア（通信可能距離）を有しており、双方の無線通信装置が互いの通信可能エリアに位置している場合のみ、同期通信が行われる。このため、例えば携帯型の無線通信装置にあっては、ユーザが通信先の無線通信装置から遠ざかる方向に移動して、通信先の無線通信装置の通信可能エリア外に位置してしまった場合には、双方の無線通信装置間での同期通信が途絶えることになる。このような場合、ユーザが通信先の無線通信装置の通信可能エリア内に移動すれば、ユーザの無線通信装置と通信先の無線通信装置との各々が、再度、同期を確立するためのスキャン動作を実行するようになっている。そして、このスキャン動作が実行された結果、同期が確立されたときには、通信が再開される。
【０００３】
ところで、従来の携帯型機器においては消費電力削減の目的から、個々の商品（機器）毎に、再同期確立のためのスキャン動作を開始してから再同期確立ができない状態のままで再同期確立のためのスキャン動作を終了（停止）するまでの期間、いわゆる再同期を試みるタイムアウト時間が設定されているのが一般的である。また、このタイムアウト時間は、商品毎に事前設定されているのが一般的である。但し、交流電源が用いられるなどの理由で、消費電力の制約が緩い一部の機器においては、タイムアウト時間の設定がなく、いつまでも連続的に再同期確立のためのスキャン動作を繰り返すものもある。従って、いずれかの機器のタイムアウト時間が経過しても同期が確立されないときには、通信が破棄されることとなる。
【０００４】
ここで、図９を参照して、タイムアウト時間が設定されている従来機器の同期確立後の再同期の確立処理について説明する。従来の無線通信装置の制御回路は、通信相手の無線通信装置と一旦同期が確立した後、未だ同期が確立しているか否かを判別する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１の判別において、制御回路は、同期が確立していない状態に至ったと判別した場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、同期が不確立状態に至ってからの経過時間が所定のタイムアウト時間に至ったか否かを判別する（ステップＳ５６）。そして、ステップＳ５６の判別において、制御回路は、経過時間がタイムアウト時間に至ったと判別した場合（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）には、通信を終了する。一方ステップＳ５６の判別において、制御回路は、経過時間が未だタイムアウト時間に至っていないと判別した場合には、再び処理をステップＳ５１に移行する。また、ステップＳ５１の判別において、制御回路は、同期が確立している状態であると判別した場合、通信相手の無線通信装置との間でデータ通信を行う（ステップＳ５２）。そして制御回路は、同期が継続して確立しているか否かを判別する（ステップＳ５３）。ステップＳ５３の判別において、制御回路は、同期が継続して確立していると判別した場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５２に移行し、データ通信を継続する。
またステップＳ５３の判別において、制御回路は、同期が既に確立していないと判別した場合には（ステップＳ５３；Ｎｏ）、既に受信したデータに基づいて継続するデータが存在するか否かを判別する（ステップＳ５４）。ステップＳ５４の判別において、制御回路は、継続するデータが存在しないと判別した場合（ステップＳ５４；Ｎｏ）、通信を終了する。また、ステップＳ５４の判別において、制御回路は、継続するデータが存在すると判別した場合（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、再同期を試み、再同期が確立できたか否かを判別する（ステップＳ５５）。そして、ステップＳ５５の判別において、制御回路は、再同期が確立できたと判別した場合（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５２に移行してデータ通信を継続することとなる。一方、ステップＳ５５の判別において、制御回路は、再同期が確立できなかったと判別した場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、通信を終了する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、ユーザ側の無線通信装置よりも通信先の無線通信装置の方がタイムアウト時間が短いような場合、次のような問題がある。すなわち、通信先の無線通信装置が同期を確立するための処理を終えているのにも関わらず、例えばユーザ側の無線通信装置が未だ同期を確立するための処理を実行するため、無駄な電力を消費してしまうといった問題がある。
【０００６】
また、通信が破棄された後に、ユーザ側の無線通信装置が再度、通信先の無線通信装置と通信すべく処理を行ったとしても、通信先の無線通信装置が何らかの理由で必ずしも通信可能状態になっているとは限らないため、同期が確立されないことがあるといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、再同期の確立に要する通信時の消費電力を低減しつつ、より確実に再同期の確立を図ることが可能な無線通信装置、無線通信システムおよび無線通信装置の制御方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、１以上の無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、前記無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を前記無線通信装置と送受信する通信部と、前記通信部によって送受信された再同期情報を記憶する記憶部と、前記無線通信装置との同期が外れた場合に、前記記憶部に記憶されている再同期情報に定められたタイミングで前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を行なう再同期確立処理部とを備えた無線通信装置を提供する。
上記構成によれば、通信部は、無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、無線通信装置との同期が外れて無線データ通信が途切れた場合に備え、無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を無線通信装置と送受信し、送受信された再同期情報が記憶部に記憶される。そして再同期確立処理部は、無線通信装置との同期が外れた場合に、記憶部に記憶されている再同期情報に定められたタイミングで無線通信装置との同期を再度確立する処理を行なう。従って、本発明に係る無線通信装置は、少ない処理回数にて、より確実に通信先の無線通信装置との間で再同期の確立を図ることができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記再同期確立処理部は、前記無線通信装置との同期が外れた場合に、前記記憶部に記憶されている再同期情報に定められたタイミングで前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を前記無線通信装置と協働して行うようにしても良い。
【００１０】
また、上記構成において、前記通信部は、１以上の無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、前記無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を、予め定められた時間間隔で前記無線通信装置と送受信するようにしても良い。
【００１１】
さらに前記再同期情報は、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを、前記同期が外れてからの経過時間を用いて定めることができる。
【００１２】
さらにまた、前記再同期情報には、前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を行う場合に当該処理を繰り返して行う回数が定められていても良い。
【００１３】
また、前記再同期情報は、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを、前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を最初に行う時刻と、当該時刻以降に前記処理を行なう時間間隔とを用いて定めており、かつ、前記再同期情報には前記処理を行なう場合に当該処理を繰り返して行う回数が定められているようにしても良い。
【００１４】
また、通信先の一つまたは複数の通信先の無線通信装置との同期が外れた際に当該通信先の無線通信装置と再同期確立を行う場合の再同期確立手順に関する情報である再同期情報を当該通信先の無線通信装置に送信する送信部と、同期外れ時に、前記送信した再同期情報に対応する再同期確立手順で、前記通信先の無線通信装置とともに再同期確立処理を行う再同期確立処理部とを備える無線通信装置としても良い。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明は、請求項１記載の無線通信装置を複数備えた無線通信システムを提供する。この無線通信システムによれば、少ない処理回数にて、より確実に無線通信装置間の再同期確立が図られる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明は、無線通信装置の制御方法において、１以上の無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、前記無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を前記無線通信装置と送受信する通信過程と、前記通信過程にて送受信された再同期情報をメモリに記憶する記憶過程と、前記無線通信装置との同期が外れた場合に、前記メモリに記憶されている再同期情報に定められたタイミングで前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を行なう再同期確立過程とを備えた無線通信装置の制御方法を提供する。
上記構成によれば、通信過程において、無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報が無線通信装置と送受信される。また、通信過程にて送受信された再同期情報が記憶過程においてメモリに記憶される。そして、再同期確立処理過程において、無線通信装置との同期が外れた場合に、メモリに記憶されている再同期情報に定められたタイミングで無線通信装置との同期を再度確立する処理が行われる。
【００１７】
また、上記構成において、前記再同期確立過程では、前記無線通信装置との同期が外れた場合に、前記メモリに記憶されている再同期情報に定められたタイミングで前記無線通信装置との同期を再度確立する処理を前記無線通信装置と協働して行うようにしても良い。
【００１８】
また、上記構成において、前記通信過程では、１以上の無線通信装置と無線データ通信を行っている間に、前記無線通信装置との同期が外れて前記無線データ通信が途切れた場合に備え、前記無線通信装置との同期を再度確立するタイミングを定めた再同期情報を、予め定められた時間間隔で前記無線通信装置と送受信するようにしても良い。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
［１］無線通信システムの概要構成
図１に実施形態の無線通信システムの概要ブロック図を示す。同図に示すように、無線通信システムは、２台の無線通信装置１０−１、１０−２を備えている。無線通信装置１０−１、１０−２の各々は、Bluetooth規格に従って通信し、無線通信システムを構成する。Bluetooth規格にあっては、１台の通信機器が他の通信機器の通信を制御する役割を担うこととなっている。この役割を担う通信機器は、一般にマスタと称され、また、マスタによって通信制御される通信機器は、スレーブと称される。以下、無線通信装置１０−１がマスタであり、無線通信装置１０−２がスレーブであるものとして説明する。また、マスタとなる無線通信装置１０−１は、多数の無線通信機器（スレーブ）と通信可能であるが、説明を簡単にするために、スレーブとなる無線通信装置が１台である場合について説明する。
【００２０】
図２は、無線通信装置１０−１の構成を示すブロック図である。無線通信装置１０−１は、大別すると、アンテナ１１と、ＲＦ回路１２と、ベースバンド（ＢＢ）回路１３と、制御回路１４とを備えている。アンテナ１１は、無線通信装置１０−２との間で無線信号の送受信を行う。ＲＦ回路１２は、高周波信号処理を行い、実際の送受信回路として機能する。ベースバンド（ＢＢ）回路１３は、送信信号を変調し、受信信号を復調する変復調回路として機能する。制御回路１４は、無線通信装置全体を制御するとともに、図示せぬ表示部における各種情報の表示を制御する。
【００２１】
無線通信装置１０−１のＲＦ回路１２は、大別すると、アンテナ切換回路２１と、水晶発振子２２（例えば、発振周波数１３［ＭＨｚ］）と、送信回路２３と、受信回路２４と、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２５と、発振回路２６を備えている。送信回路２３は、ベースバンド回路１３から入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２５を介して入力される送信信号Ｔｘを搬送波に乗せて無線信号として送出する。受信回路２４は、アンテナ１１およびアンテナ切換回路２１を介して入力される無線信号から搬送波を分離して受信信号Ｒｘとして入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２５に出力する。入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２５は、ベースバンド回路１３とのインタフェースである。発振回路２６は、水晶発振子２２を安定して発振させ、基準クロック信号ＣＬＫを出力する。
【００２２】
ベースバンド回路１３は、大別すると、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース３１と、発振制御回路３２と、送信制御回路３３と、制御ＣＰＵ３４と、受信制御回路３５と、ＲＯＭ３６と、ＲＡＭ３７と、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース３８とを備えている。入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース３１は、ＲＦ回路１２とのインタフェースである。発振制御回路３２は、入力された基準クロック信号ＣＬＫに基づいてベースバンド回路１３の動作用基準クロックを生成する。送信制御回路３３は、制御ＣＰＵ３４の制御下で送信データの変調を行って送信信号Ｔｘを生成する。制御ＣＰＵ３４は、ベースバンド回路１３全体の制御を行う。受信制御回路３５は、制御ＣＰＵ３４の制御下で受信信号Ｒｘを復調し、受信データを生成する。ＲＯＭ３６は、各種制御用プログラムおよび各種制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ３７は、処理データ等の各種データを一時的に記憶する。入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース３８は、制御回路１４とのインタフェースである。
【００２３】
制御回路１４は、制御ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、水晶発振子４４と、計時タイマ４５と、表示パネル４６を備えて構成されている。制御ＣＰＵ４１は、制御回路１４全体の制御を行うとともに、表示パネル４６の表示制御を行う。ＲＯＭ４２は、各種制御用プログラムおよび各種制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ４３は、処理データ等の各種データを一時的に記憶する。計時タイマ４５は、水晶発振子４４の出力する基準クロック信号に基づいて各種計時処理を行う。このように、無線通信装置１０−１は、近距離無線通信のためのBluetooth通信機能が設けられた情報処理装置として構成されている。なお、以上の説明にあっては、無線通信装置１０−１の構成についてのみ説明したが、無線通信装置１０−２も略同様な構成となっている。
【００２４】
［２］受信時の概要動作
次に無線通信装置１０−１の受信時の概要動作を説明する。
アンテナ１１を介して無線信号が入力されたＲＦ回路１２は、基準クロック信号ＣＬＫに基づいて高周波信号処理を行い、受信信号Ｒｘをベースバンド回路１３に出力する。受信信号Ｒｘは、ベースバンド回路１３において復調され、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース３８を介して、受信データ（ＤＡＴＡ）として制御回路１４に出力される。制御回路１４は、受信データ（ＤＡＴＡ）に基づいて表示制御データを生成し、表示パネル４６に出力し、受信データに相当する情報を表示パネル４６の表示画面に表示する。さらに必要に応じて受信データ（ＤＡＴＡ）は、ＲＡＭ４３に格納される。
【００２５】
［３］送信時の概要動作
次に無線通信装置１０−１の送信時の概要動作を説明する。
制御回路１４で生成された送信データ（ＤＡＴＡ）は、ベースバンド回路１３において変調され、送信信号ＴｘとしてＲＦ回路１２に出力される。そして、送信信号Ｔｘは、ＲＦ回路１２において高周波信号処理がなされ、アンテナ１１を介して送出される。
【００２６】
［４］再同期情報パケットのフォーマット
無線通信装置１０−１、１０−２は、Bluetooth規格に従って各々パケット通信を行う。本実施形態では、無線通信装置１０−１、１０−２間の同期が外れた場合に、無線通信装置１０−１、１０−２の各々が再び同期を確立するときの手順を示す再同期情報がパケットのペイロードに格納され、無線通信装置１０−１、１０−２間で送受される。以下、パケットフォーマットの概要について説明し、さらに、本発明の特徴である再同期情報について詳述する。なお、以下の説明では、図３に示すように、ペイロードに再同期情報が格納されたパケットを再同期情報パケット５０と称し、他のパケットと区別する。
【００２７】
図３（ａ）は、Bluetoothの規格で定められたパケットフォーマットの構成を示す図であり、アクセスコード５１と、パケットヘッダ５２と、ペイロード５３を備えている。アクセスコード５１は、送信パケットの宛先を示すタグとしての機能を実現するものであり、Bluetoothの場合、その長さは、６８ビットあるいは７２ビットとなる。パケットヘッダ５２は、通信リンク管理のためのパラメータを含んでおり、Bluetoothの場合、その長さは、５４ビットとなる。ペイロード５３は、実際のメッセージデータ（例えば、メールの内容を示すデータなど）を格納する部分であり、Bluetoothの場合、その長さは、最大２７４５ビットとなる。通常のデータ通信時には、通信データがペイロード５３に格納される。本実施形態は、図３に示すように、通常は実際のメッセージデータが格納されるペイロード５３に、再同期確立をするための処理手順を含めた、再同期情報パケット５０を送受信するところに特徴を有する。
【００２８】
本実施形態では、同期が外れた後に、再度、同期を確立するためになされる処理手順（以下、「再同期方式」という）の例として、次の３つの再同期方式を例示する。第１の再同期方式は、無線通信装置１０−１、１０−２の各々が同期外れ時から、所定の時間（経過時間）が経過した後に、同期確立処理を開始するといった手順を示すものである。第２の再同期方式は、無線通信装置１０−１、１０−２の各々が同期外れ時から、所定の時間（経過時間）が経過するごとに、同期確立処理を所定回数（繰り返し回数）実行するといった手順を示すものである。第３の再同期方式は、無線通信装置１０−１、１０−２の各々が所定時刻（開始時刻）になったら同期確立処理を開始し、この時刻から、所定の時間間隔（再同期間隔）ごとに、所定の回数（繰り返し回数）だけ同期確立処理を実行するといった手順を示すものである。以下、図３（ｂ）乃至図３（ｄ）を参照して、各再同期方式が用いられる場合の再同期情報の構成について説明する。
【００２９】
図３（ｂ）は、第１の再同期方式に対応した再同期情報を示す概略図である。同図に示すように、ペイロード５３の先頭の再同期方式５３Ａには、第１の再同期方式の識別データである方式データが格納されている。また、方式データに後続して、経過時間５３Ｂ〜５３Ｅの各々がペイロード５３に格納される。具体例を挙げて説明すると、経過時間５３Ｂ〜５３Ｅの各々が例えば「１０秒」、「３０秒」、「１分」、「５分」といった時間を示す場合、同期が外れてから、１０秒後、３０秒後、１分後および５分後に各々１回ずつ計４回の同期確立処理が行われることとなる。
【００３０】
図３（ｃ）は、第２の再同期方式に対応した再同期情報を示す概略図である。同図に示すように、ペイロード５３の先頭の再同期方式５３Ｆには、第２の再同期方式の識別データである方式データが格納され、これに後続して、繰り返し回数を示す繰り返し回数データ５３Ｇと、経過時間を示す経過時間データ５３Ｈとが順に格納されている。具体例を説明すると、繰り返し回数データ５３Ｇが例えば「５回」を示し、また、経過時間データ５３Ｈが例えば「３０秒」を示す場合、同期が外れてから、３０秒が経過するごとに、５回の同期確立処理が行われることとなる。
【００３１】
図３（ｄ）は、第３の再同期方式に対応した再同期情報を示す概略図である。同図に示すように、ペイロード５３の先頭の再同期方式５３Ｉには、第３の再同期方式の識別データである方式データが格納され、これに後続して、繰り返し回数を示す繰り返し回数データ５３Ｊと、開始時刻を示す開始時刻データ５３Ｋと、再同期間隔を示す再同期間隔データ５３Ｌとが順に格納されている。具体例を挙げて説明すると、繰り返し回数データ５３Ｊが例えば「５回」を示し、開始時刻データ５３Ｋが例えば「１０時」を示し、そして、再同期間隔データ５３Ｌが例えば「１時間」を示す場合、現在時刻が１０時になってから１時間が経過する毎に５回の同期確立処理が実行されることとなる。
【００３２】
上述した各再同期方式は、ユーザによって選択されるものである。さらに詳述すると、例えば、スレーブ側の無線通信装置１０−２が可搬型装置であったような場合で、マスタ側の無線通信装置１０−１の通信可能エリアから頻繁に短時間だけ外れるような場合には、ユーザは、経過時間として短い時間が指定可能な第２の再同期方式を選択する。また、例えば、マスタ側の無線通信装置１０−１とスレーブ側の無線通信装置１０−２とが常に決まった時間に通信するような場合、ユーザは、再度同期を確立するための同期確立処理を開始する時刻が指定可能な第３の再同期方式を選択する。
なお、上述した各再同期方式は、あくまでも例示である。具体的には、第１乃至第３の再同期方式が適宜組み合わさった再同期方式が用いられても良く、また、その他の再同期方式が用いられても良い。さらに、ユーザが自身の生活パターンに合わせた再同期方式を入力できるようにしても良い。
【００３３】
［５］動作説明
図４は、同期が外れた場合に、マスタ側の無線通信装置１０−１によって実行される処理手順を示すフローチャートである。ここで、同図に沿って本実施形態の動作説明をするに先立って、発明の理解をより容易とするために、マスタ側の無線通信装置１０−１がスレーブ側の無線通信装置１０−２と同期をとるときに実行する処理（以下、「同期確立処理」という）について簡単に説明する。
【００３４】
図５は、同期確立処理時の状態説明図である。この同期確立処理時にあっては、マスタ側の無線通信装置１０−１は、周囲にどのような通信可能な機器が存在するかを確認すべく、ＩＱ（Inquiry）パケットをブロードキャストして、問い合わせスキャンを行う。一方、スレーブ側の無線通信装置１０−２は、ＩＱパケットの受信を試みて、その結果、ＩＱパケットを受信した場合に、マスタ側の無線通信装置１０−１に対して自装置のアドレスなどを通知するためのパケットを送信する。さらに説明すると、スレーブ側の無線通信装置１０−２は、ブロードキャストされるＩＱパケットの信号幅よりも長い時間幅でＩＱパケットの受信を試みて、ＩＱパケットを順次受信できる受信タイミングを抽出する抽出処理動作を行う。
【００３５】
例えば、図５に示すように、スレーブ側の無線通信装置１０−２がＩＱパケット（図示例では、スロットｆ（ｋ＋４）のＩＱパケット）の受信タイミングを抽出したとすると、この受信タイミングに対応する所定のタイミング（Bluetooth通信規格により規定されるタイミング）にて、マスタ側の無線通信装置１０−１に対して、自装置のアドレスなどの属性を示すＦＨＳパケット（不図示）を送信する。その後、再びスレーブ側の無線通信装置１０−２がスロットｆ（ｋ＋４）にてマスタ側の無線通信装置１０−１からのＩＱパケットを受信し、スロットｆ（ｋ＋５）にて同期確保用パケットをマスタ側の無線通信装置１０−１に送信し、これにより、無線通信装置１０−１、１０−２の間で同期が確立されることとなる。同期が確立した後は、無線通信装置１０−１と無線通信装置１０−２の各々は、互いにデータ通信を行う。
【００３６】
さて、このように無線通信装置１０−１、１０−２の各々は、同期を維持しつつデータ通信を行っている際に、何らかの理由により同期が外れた場合、各々の無線通信装置１０−１、１０−２にメモリされた同一の再同期方式に従って再び同期を確立するための同期確立処理（再同期確立処理）を実行する。以下、図４を参照して、この処理について説明する。
【００３７】
図４に示すように、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、一旦同期が確立した後に、未だ同期が維持されているか（すなわち、同期が外れていないか）否かを判別する（ステップＳ１）。ここで、同期が外れた場合とは、次のような場合を指す。すなわち、無線通信装置１０−１、１０−２の夫々が通信データを送受信している途中に、いずれか一方からの通信データが途絶えた場合である。さらに説明すると、図７に示すように、例えばスレーブ側の無線通信装置１０−２がスロットｆ（ｋ＋１）、スロットｆ（ｋ＋３）など一定期間において、この無線通信装置１０−２から返信データが送られないとすると、無線通信装置１０−１は、同期が外れたと判別することとなる。
【００３８】
さて、ステップＳ１における判別結果がＮＯであれば、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、同期が不確立状態（外れた状態）に至ってからの経過時間が所定のタイムアウト時間に至ったか否かを判別する（ステップＳ１０）。この判別結果がＮＯであれば、制御回路１４は、無線通信装置１０−２との同期が未だ外れた状態にあるかを確認すべく、処理をステップＳ１に移行する。一方、ステップＳ１０における判別結果がＹＥＳであれば、無線通信装置１０−２との通信が途絶えたことを示すため、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、無線通信装置１０−２との通信を終了することとなる。すなわち、同期が外れたとしても、所定のタイムアウト時間が経過するまでは、無線通信装置１０−1は、無線通信装置１０−２との通信を試みるようになっている。なお、タイムアウト時間は、任意の時間に設定可能である。
【００３９】
さて、ステップＳ１の判別結果がＹＥＳの場合、無線通信装置１０−１、１０−２の間で同期が維持されており、無線通信装置１０−１は、無線通信装置１０−２との間でデータ通信を行う（ステップＳ２）。次いで、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、再同期情報パケット５０を無線通信装置１０−２に送信すべきタイミングか否かを判別する（ステップＳ３）。さらに詳述すると、無線通信装置１０−１は、無線通信装置１０−２とデータ通信を開始した後、一定時間間隔で、再同期情報パケット５０を送信する。すなわち、無線通信装置１０−１は、所定数のスロットにて通信データを送受した後、次のスロットにて再同期情報パケット５０を送信する。なお、無線通信装置１０−１が再同期情報パケット５０を送信する時間間隔は任意である。
【００４０】
ステップＳ３の判別結果がＮＯであれば、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、同期が継続されているかを判別すべく、処理手順をステップＳ５に移行する。一方、ステップＳ３の判別結果がＹＥＳの場合、制御回路１４は、再同期情報パケット５０を無線通信装置１０−２に送信する（ステップＳ４）。ここで、例えば、図３（ｃ）に示した再同期情報パケット５０を用いる場合（すなわち、第２の再同期方式）、制御回路１４は、繰り返し回数データ５３Ｇとして繰り返し回数が「２回」、経過時間データ５３Ｈとして「１０分」を示すデータを書き込んだ後、再同期情報パケット５０を無線通信装置１０−２に送信する。これにより、同期が外れてから１０分が経過する度に２回の同期確立処理を行うことを指示する再同期情報パケット５０が無線通信装置１０−２に送信されることとなる。この再同期情報パケット５０のペイロード５３に格納された再同期情報は、無線通信装置１０−１の制御回路１４のＲＡＭ４３に格納される。また、無線通信装置１０−２は、無線通信装置１０−１から再同期情報パケット５０を受信すると、ペイロード５３から再同期情報を抽出して、制御回路１４のＲＡＭ４３内に格納する。ここで、上述したように、無線通信装置１０−１は、一定時間間隔で再同期情報パケット５０を無線通信装置１０−２に送信している。従って、無線通信装置１０−１は、再同期情報パケット５０を送信するごとに、自装置のＲＡＭ４３の再同期情報を更新する一方、無線通信装置１０−２は、再同期情報パケット５０を受信するごとに、自装置のＲＡＭ４３の再同期情報を更新することとなる。
【００４１】
次いで、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、同期が継続して確立しているか否かを判別する（ステップＳ５）。この判別結果がＹＥＳであれば、制御回路１４は、データ通信を継続すべく、処理手順をステップＳ２に移行する。一方、ステップＳ５の判別結果がＮＯである場合、制御回路１４は、既に受信した通信データに基づいて継続して送受すべき通信データが存在するか否かを判別する（ステップＳ６）。この判別結果がＮＯであれば、制御回路１４は、無線通信装置１０−２と送受すべき通信データがないため、通信を終了する。一方、ステップＳ６の判別結果がＹＥＳであれば、制御回路１４は、無線通信装置１０−２との間で送受すべき通信データが存在するため、この無線通信装置１０−２との再同期のための同期確立処理（再同期確立処理）を試み、再び同期が確立できたか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００４２】
ステップＳ７の判別結果がＹＥＳであれば、制御回路１４は、処理手順をステップＳ２に移行してデータ通信を継続する。一方、ステップＳ７の判別結果がＮＯであれば、制御回路１４は、ＲＡＭ４３に格納された再同期情報に基づいて無線通信装置１０−２との再同期のための同期確立処理（再同期確立処理）を実行する。具体的には、本動作例では、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、第２の再同期方式に従って同期確立処理を実行するから、先ず、再同期情報に含まれる経過時間データ５３Ｈによって指示される時間だけ、同期が外れてから時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ８）。この判別結果がＹＥＳであれば、制御回路１４は、同期確立処理を繰り返し回数データ５３Ｇにより示される回数（本例では、２回）だけ実行することにより再同期を試み、再同期が確立できたか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００４３】
さらに詳述すると、ステップＳ７において、マスタ側の無線通信装置１０−１は、再び、同期確立処理時の問い合わせ（Inquiry）を行う。これと並行して、スレーブ側の無線通信装置１０−２は、問い合わせブロードキャストで送信されるＩＱパケットを受信できるタイミングの抽出処理動作を開始する。例えば、図８に示すように、スレーブ側の無線通信装置１０−２は、スロットｆ（ｋ＋４）にて送信されるＩＱパケットを受信できるような受信タイミングの抽出処理動作を行う。そして、スレーブ側の無線通信装置１０−２は、スロットｆ（ｋ＋４）にて、マスタ側の無線通信装置１０−１からのＩＱパケットを受信すると、当該受信タイミングに対応する所定のタイミングにて、マスタ側の無線通信装置１０−１に対して、自装置のアドレスなどの属性を示すＦＨＳパケット（不図示）を送信する。その後、再びスレーブ側の無線通信装置１０−２は、スロットｆ（ｋ＋４）にて、マスタ側の無線通信装置１０−１からのＩＱパケットを受信し、スロットｆ（ｋ＋５）にて、同期確保用パケットをマスタ側の無線通信装置１０−１に送信することにより、再度同期が確立される。このように、マスタ側の無線通信装置１０−１とスレーブ側の無線通信装置１０−２とは、同内容の再同期情報に従って再同期のための同期確立処理を実行することで、略同一時刻に同期確立処理が実行することとなり、これにより確実に同期が確立され、通信が継続されることとなる。
【００４４】
さて、ステップＳ８の判別結果がＮＯであれば、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、ＲＡＭ４３に格納された再同期情報に基づいて再同期のための同期確立処理を行う必要があるか否かを判別する（ステップＳ９）。すなわち、制御回路１４は、同期確立処理を継続せずに、通信を破棄するか否かを判別する。ステップＳ９の判別結果がＮＯである場合、制御回路１４は、再度、再同期のための同期確立処理（再同期確立処理）を実行すべく、処理手順をステップＳ８に戻す。一方、ステップＳ９の判別結果がＹＥＳであれば、無線通信装置１０−１の制御回路１４は、処理を終了する。なお、本動作説明において、無線通信装置１０−１がマスタ側であるとして説明したが、無線通信装置１０−２がマスタの役割を担っても良いことは勿論である。
【００４５】
［６］実施形態の効果
以上の説明のように、本実施形態によれば、同期が外れてしまった場合であっても、無線通信装置１０−１、１０−２の夫々は、ＲＡＭ４３に格納された再同期確立情報に従って再同期のための同期確立処理を実行すれば、無線通信装置１０−１、１０−２の各々が略同じタイミングで再同期のための同期確立処理（再同期確立処理）を実行することになるため、少ない同期確立処理回数にて、より確実に再同期が確立される。従って、本実施形態によれば、無駄に再同期のための同期確立処理を行うことなく、確実に再同期確立を行え、再同期を確立するための処理に伴う消費電力の増大を抑制することができる。
【００４６】
［７］実施形態の変形例
上述した実施形態は、あくまでも例示であって、本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形可能である。そこで、以下に、各種の変形例について説明する。
【００４７】
［７．１］第１変形例
上記説明において、本発明を同期通信方式であるBluetoothに適用した場合について例示したが、これに限らず、本発明を非同期通信方式にも適用することが可能である。すなわち、無線通信装置１０−１、１０−２が非同期に通信する場合、いずれかの装置がシステムダウンするなどして、通信が途絶えるといった事態が生じ得る。この事態に備えて、無線通信装置１０−１、１０−２の各々が上述した再同期情報として、通信が途絶えてから再度通信を開始するまでの経過時間や、再度通信を開始する時刻を示した通信開始時刻などを互いに送受していれば、少ない処理回数にて、より確実に通信リンクを確立して、データ通信を再開することができる。
【００４８】
［７．２］第２変形例
本発明は、携帯型の特に電池駆動の同期通信を行う無線通信装置に適用されるのが望ましい。例えば、携帯電話、パーソナルハンディフォン、モバイルパソコン、通信機能付ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：個人向情報端末）などの電池駆動型の無線通信装置に適用されるのが望ましい。なお、これに限らず、本発明が固定型の装置に適用可能であることは、勿論である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、再同期の確立に要する通信時の消費電力を低減しつつ、より確実に再同期の確立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の無線通信システムの概要構成を示す図である。
【図２】  実施形態の無線通信装置の概要構成ブロック図である。
【図３】  再同期情報パケットのペイロードのデータ格納状態説明図である。
【図４】  実施形態の処理フローチャートである。
【図５】  同期確立時の動作説明図である。
【図６】  同期状態の動作説明図である。
【図７】  同期外れ時の動作説明図である。
【図８】  同期再確立時の動作説明図である。
【図９】  従来例の処理フローチャートである。
【符号の説明】
１０−１…無線通信装置（マスタ側）、１０−２…無線通信装置（スレーブ側）、１１…アンテナ、１２…ＲＦ回路、１３…ベースバンド（ＢＢ）回路、１４…制御回路、２１…アンテナ切換回路、２２…水晶発振子、２３…送信回路、２４…受信回路、２５…入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース、２６…発振回路、３１…入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース、３２…発振制御回路、３３…送信制御回路、３４…制御ＣＰＵ、３５…受信制御回路、３６…ＲＯＭ、３７…ＲＡＭ、３８…入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース、４１…制御ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…ＲＡＭ、４４…水晶発振子、４５…計時タイマ、４６…表示パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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