(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％および（Ｂ）スチレン系樹脂７０〜０重量％が含有されるポリカーボネート系樹脂組成物であって、適正成形温度での剪断速度１０（ｓｅｃ-1）で測定した溶融粘度ηＨ（Ｐａ・ｓｅｃ）と剪断速度１０００（ｓｅｃ-1）で測定した溶融粘度ηＬ（Ｐａ・ｓｅｃ）の溶融粘度比（ηＨ／ηＬ）が５以上であるガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、少なくとも一部が分岐ポリカーボネート樹脂である請求項１記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート系樹脂組成物が、板状フィラー及び／または短繊維フィラーを含有する請求項１または２記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
ガス注入射出成形が、ガス注入加圧下に成形金型キャビティ容積を拡大するものである請求項１から３のいずれかに記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート系樹脂組成物が難燃剤を含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物の溶融樹脂組成物を金型キャビティ容積が縮小した金型キャビティ内へ射出し、溶融樹脂組成物にガスを注入し、ガスによる加圧継続下に金型キャビティ容積を拡大する中空成形品の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法により成形された中空成形品。
【請求項８】
請求項６記載の製造方法により成形された補強リブを有する中空成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス注入射出成形による中空成形品の製造方法、中空成形品及び該製造方法に好適に用いられるガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂に関する。更に詳しくは、中空率が比較的高い場合であっても、成形性、肉厚均一性にすぐれ、特にリブ付き中空成形品の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、すぐれた耐衝撃特性、耐熱性、電気的特性、寸法精度などにより、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、情報・通信機器、電気・電子機器、家庭電化機器、自動車分野、建築分野等様々な分野において幅広く利用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、成形加工温度が高く、溶融流動性が悪い問題点を有している。一方、近時、これらの成形品が、複写機、ファックスなどのＯＡ機器、情報・通信機器、電気・電子機器などのハウジングや部品などの場合には、形状が複雑になること、リブやボスなどの凹凸が成形品に形成されること、軽量化、省資源の見地から成形品が薄肉化することなどの理由から、ボリカーボネート樹脂の溶融流動性、すなわち射出成形性を高めた組成物が求められている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の溶融流動性の改良のために、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ゴム変性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂をポリカーボネート樹脂に配合した組成物は、ポリマーアロイとして、その耐熱性、耐衝撃性の特性を生かし、多くの成形品分野に用いられてきている。一方、ポリカーボネート樹脂は自己消火性樹脂ではあるが、これらのポリマーアロイにあっては、ＯＡ機器、情報・通信機器、電気・電子機器などに用いる場合には、その製品の安全性を高めるために、より高いレベルの難燃性が求められている。
【０００４】
これらを目的として、多くの方法が提案されている。具体的には、特開昭６１−５５１４５号公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）ＡＳ樹脂、（Ｄ）ハロゲン化合物、（Ｅ）リン酸エステル、（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン成分からなる熱可塑性樹脂組成物が記載されている。特開平２−３２１５４号公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）ＡＳ樹脂、（Ｄ）リン酸エステル、（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン成分からなる難燃性高衝撃性ポリカーボネート成形用組成物が記載されている。
【０００５】
これらのポリカーボネート樹脂を主成分とするポリカーボネート樹脂組成物はその生産性、設計の自由度などの点から射出成形方法により各種成形品が製造されている。しかしながら、射出成形においては、高い射出成形圧力により、成形品にバリが発生したり、バリによる金型の損傷が生じる問題点が指摘されている。また、冷却時の高い保持圧力による成形品の残留歪みから、成形品にソリが発生する問題がある。さらに、成形品、特に厚肉部にヒケが発生し、外観を重視される分野への適応が制限されている。
【０００６】
一方、省資源の見地から、使用樹脂の軽減、成形品の軽量化の社会的要望がますます高まってきている。成形品の軽量化の観点からは、射出成形品の薄肉化が指向されているが、溶融流動性や成形品の大型への対応、強度、剛性などの点から自ずと限界がある。したがって、成形品を発泡体とすることも考えられるが、強度、外観などから成形品によっては適応できない場合がある。他の軽量化方法として、ブロー成形により成形品を中空化する方法が行われている。
【０００７】
ブロー成形による中空化は、溶融パリソンに空気などを吹き込み、金型面に転写して成形するものであり、比較的中空率を自由に変化させることができる特徴がある。しかしながら、パリソンの安定性、成形品の肉厚の均一性、さらには中空体としての強度、剛性を高めることが困難である問題点がある。この強度、剛性を高めるために、中空体の内部にリブ構造を形成させるブロー成形方法も提案されているが、リブの形成は金型の形状により形成されるものであり、成形品表面に凹状部が形成されることになり、成形品の用途によっては採用できない問題点がある。
【０００８】
他の中空成形品の製造方法としては、ガス注入（ガスアシスト）射出成形方法が、近時多くの成形品分野に使われてきている。すなわち、射出成形金型に溶融樹脂を射出し、溶融樹脂中にガスを注入して中空部を形成するものである。このガス注入射出成形方法は、樹脂の射出圧力が比較的低いこと、中空率を任意に制御できること、中空部を成形品の厚肉部に選択的に注入できることなどの特徴がある。したがって、溶融樹脂の冷却時、注入ガスによって保圧されるため、成形品に収縮によるヒケの発生がないこと、成形圧力が比較的低いため、成形品の残留歪みが低く、ソリの発生がないなどすぐれた特徴を有する成形品を製造できる。
【０００９】
この、ガス注入射出成形方法では、ポリプロピレン系樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂などが用いられている。また、ポリカーボネート樹脂を用いたガス注入成形方法による成形品も提案されている。たとえば、特開平９−７０８５２号公報には、アルカリ（土類）金属含有量１〜８００ｐｐｂ、芳香族モノヒドロキシ化合物含有量１〜２００ｐｐｍ、分子量１０００以下のオリゴマー成分及び残留モノマー含有量がＴ１  〜Ｔ２  重量％（但し、Ｔ１  ＝１，１３０，０００×（ポリカーボネートの重量平均分子量）−１．６０  ）及び末端ヒドロキシル基が１〜３０モル％である塩素イオンを含まないポリカーボネートを主成分とするポリカーボネート樹脂を用いて中空射出成形方法で形成されたポリカーボネート樹脂中空成形品が開示されている。この方法は成形性、肉厚均一性にすぐれたものが示されているが、特定されたポリカーボネート樹脂の範囲の制御が必ずしも容易でない。
【００１０】
また、特開平１０−２５０４９６号公報には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート４０〜６０重量％と（Ｂ）ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体４０〜６０重量％と（Ｃ）ジエン系ゴム成分にメタアクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル及び芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体１〜８重量％からなる樹脂組成物をガス中空成形することにより得られる成形体であって、該成形体の中空率が１〜３０％であることを特徴とする外観に優れた自動車内装及び外装部品用成形体が開示されている。
【００１１】
これらの、ポリカーボネート樹脂を主成分とする原料を用いたガス注入射出成形方法では、中空率８〜４０％の実施例が示され、良好な肉厚均一性にすぐれた成形品が得られている。しかしながら、これらに示された成形品は何れも小型の成形品の場合であり、本発明者の検討によると、数十ｃｍ以上の比較的大きな板状成形品であっては、一般のポリカーボネート樹脂を用いたのでは、部分的に偏肉が生じ、強度的に商品価値のある成形品が得られないことが明らかとなった。また、この中空成形品の偏肉は、中空率が４０％を越える軽量成形品の場合に特に問題になることも明らかになった。さらに、これら公報には、樹脂の溶融粘度特性については何の示唆もない。
【００１２】
さらに、板状中空成形品の強度、剛性を高めるために、ガスの注入による加圧を継続しながら、金型キャビティ容積を拡大して、中空率の高い中空成形品、特に両表面樹脂間に補強用のリブを形成する製造方法において、明確なリブの形成が難しく、強度、剛性にすぐれた中空成形体を容易に製造することができないなどの問題点があることも分かった。また、成形原料として近時一般の射出成形で多用されている、スチレン系樹脂を配合した良成形性組成物、リン酸エステル化合物などの難燃性樹脂組成物の場合には、成形品の偏肉の問題解決は更に困難であることが分かった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記現状の下、ポリカーボネート樹脂による、ＯＡ機器、情報・通信機器、電気・電子機器、家庭電化機器、自動車、建材などに用いられる成形品の成形において、省資源、軽量化のための中空成形品をガス注入射出成形方法により製造するに際し、比較的中空率の高い成形品、特に、リブ構造を有する成形品において、成形品肉厚均一性にすぐれ、リブの形成も容易な製造方法およびこれに用いるポリカーボネート系樹脂、中空成形品の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するため、本発明者らは、ポリカーボネート樹脂、特にスチレン系樹脂を含有する良流動性樹脂、さらにリン酸エステル化合物などの難燃剤を含有した難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物を用いたガス注入射出成形方法について鋭意検討を行った。その結果、ガス注入射出成形時の樹脂温度において、特定の溶融粘度特性を有するポリカーボネート系樹脂原料を選択使用することにより、これらの問題点が解消できることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％および（Ｂ）スチレン系樹脂７０〜０重量％からなるポリカーボネート系樹脂であって、適正成形温度での剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で測定した溶融粘度ηＨ（Ｐａ・ｓｅｃ）と剪断速度１０００（ｓｅｃ−１）で測定した溶融粘度ηＬ（Ｐａ・ｓｅｃ）の溶融粘度比（ηＨ／ηＬ）が５以上であるガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂。
（２）（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、少なくとも一部が分岐ポリカーボネート樹脂である上記（１）記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂。
（３）ポリカーボネート系樹脂が、板状フィラー及び／または短繊維フィラーを含有する上記（１）または（２）記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂。
（４）ガス注入射出成形が、ガス注入加圧下に成形金型キャビティ容積を拡大するものである上記（１）〜（３）のいずれかに記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂。
（５）ポリカーボネート系樹脂が難燃剤を含有するものである上記（１）〜（４）のいずれかに記載のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂の溶融樹脂を金型キャビティ容積が縮小した金型キャビティ内へ射出し、溶融樹脂にガスを注入し、ガスによる加圧継続下に金型キャビティ容積を拡大する中空成形品の製造方法。
（７）上記（６）記載の製造方法により成形された中空成形品。
（８）上記（６）記載の製造方法により成形された補強リブを有する中空成形品である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、特定の溶融粘度特性を有するガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂を第一発明とし、このポリカーボネート系樹脂を用いた特定のガス注入射出成形方法による中空成形品の製造方法を第二発明、得られた中空成形品を第三発明とするものである。
【００１７】
まず、本発明の第一発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％および（Ｂ）スチレン系樹脂７０〜０重量％からなるポリカーボネート系樹脂であって、適正成形温度での剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で測定した溶融粘度ηＨ（Ｐａ・ｓｅｃ）と剪断速度１０００（ｓｅｃ−１）で測定した溶融粘度ηＬ（Ｐａ・ｓｅｃ）の溶融粘度比（ηＨ／ηＬ）が５以上であるガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂である。ここにおいて、適正成形温度とは、実際のガス注入射出成形における樹脂温度である。本発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂の適正成形温度は、主成分であるポリカーボネート樹脂の分子量、分子構造、各種添加剤の配合により変化し、一義的に決めることはできないが、具体的には、剪断速度１０００ｓｅｃ−１での溶融粘度が、２００〜８００（Ｐａ・ｓｅｃ）となるような温度を意味する。なお、溶融粘度の測定条件については後記する。
【００１８】
このような、溶融粘度特性を有するポリカーボネート系樹脂は、ポリカーボネート樹脂として、制御された分岐構造を有するポリカーボネート樹脂、タルクなどの板状フィラーや短繊維状フィラーの含有、他の溶融特性改良樹脂の配合あるいはこれらの組み合わせなどにより得ることができるものである。また、前記溶融粘度特性は、主原料のポリカーボネート樹脂だけではなく、ガス注入射出成形金型に射出されるときの、最終成形原料であり、各種添加剤などが配合された状態のポリカーボネート系樹脂である。
【００１９】
本発明で用いることができる（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）としては、特に制限はなく種々のものが挙げられる。通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。すなわち、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法あるいは溶融法、すなわち、２価フエノールとホスゲンの反応、２価フエノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換法により反応させて製造されたものを使用することができる。
【００２０】
２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなど、あるいはこれらのハロゲン置換体などが挙げられる。
【００２１】
特に好ましい２価フエノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡを主原料としたものである。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメートなどであり、具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどである。この他、２価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
なお、ポリカーボネート樹脂を実質単独で用いる場合には、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を含有するものを用いることができる。ここで、分岐剤としては、３つ以上の官能基を持つ化合物であり１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）、β−レゾルシンなどがある。また、分子量の調節のためには、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが用いられる。ここで、分岐剤量は、ポリカーボネート樹脂の２価フェノール残基の総量に対して０．２〜２．０モル％程度とすることが望ましい。また、当然ながら分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と分岐を有さない一般のポリカーボネート樹脂を任意に混合して用いることもできる。
【００２３】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部を有する共重合体、あるいはこの共重合体を含有するポリカーボネート樹脂であってもよい。また、テレフタル酸などの２官能性カルボン酸、またはそのエステル形成誘導体などのエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂であってもよい。また、種々のポリカーボネート樹脂の混合物を用いることもできる。本発明において用いられる（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂は、機械的強度および成形性の点から、その粘度平均分子量は、１０，０００〜１００，０００、好ましくは、１２，０００〜４０，０００、特に１４，０００〜３０，０００のものが好適である。なお、ポリカーボネート樹脂は、構造中にハロゲンを含まないものが耐環境性の観点から好ましく用いられる。
【００２４】
次に、本発明で用いられる（Ｂ）スチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体２０〜１００重量％、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体０〜６０重量％、およびこれらと共重合可能なマレイミド、（メタ）アクリル酸メチルなどの他のビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体または単量体混合物を重合して得られる重合体がある。これらの重合体としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などがある。
【００２５】
また、スチレン系樹脂としてはゴム変性スチレン系樹脂が好ましく用いられる。このゴム変性スチレン系樹脂としては、好ましくは、少なくともスチレン系単量体がゴムにグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂である。ゴム変性スチレン系樹脂としては、たとえば、ポリブタジエンなどのゴムにスチレンが重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ樹脂、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合したＭＢＳ樹脂などがあり、ゴム変性スチレン系樹脂は、二種以上を併用することができるとともに、前記のゴム未変性であるスチレン系樹脂との混合物としても使用できる。
【００２６】
ゴム変性スチレン系樹脂中のゴムの含有量は、例えば２〜５０重量％、好ましくは、５〜３０重量％、特に５〜１５重量％である。ゴムの割合が２重量％未満であると、耐衝撃性が不十分となり、また、５０重量％を超えると熱安定性が低下したり、溶融流動性の低下、ゲルの発生、着色などの問題が生じる場合がある。上記ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、アクリレートおよび／またはメタクリレートを含有するゴム質重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。このうち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００２７】
本発明のポリカーボネート系樹脂は、ポリカーボネート樹脂にスチレン系樹脂を配合することにより、樹脂組成物の溶融流動性を向上させるものである。ここで、両樹脂の配合比は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％、好ましくは５０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂が７０〜０重量％、好ましくは５０〜５重量％である。ここで、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂が３０重量％未満では、耐熱性、強度が十分でなく、（Ｂ）成分のスチレン系樹脂が５重量％未満では成形性の改良効果が不十分である。なお、この場合の（Ｂ）スチレン系樹脂としては、前記したゴム変性スチレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２８】
これらの配合比は、ポリカーボネート樹脂の分子量、スチレン系樹脂の種類、分子量、メルトインデックス、ゴムの含有量や成形品の用途、大きさ、厚みなどを考慮して適宜決定される。
本発明の第一発明のポリカーボネート系樹脂は、前記分岐構造を含有するポリカーボネート樹脂の他、ポリカーボネート樹脂に溶融粘度特性改良物質を配合することによっても達成できる。溶融粘度特性改良剤としては、タルク、マイカ、クレー、ガラスフレークなどの板状フィラー、ガラス繊維、炭素繊維、各種ウイスカーなどの短繊維フィラーなどがあり、これらのなかでもタルクが剛性改良効果を合わせ有するので好ましい。
【００２９】
ここでフイラーの形状などは特に制限はないが、通常板状フィラーとしては、平均粒径０．２〜５０μｍ、好ましくは０．３〜２０μｍであり、短繊維状フィラーとしては、平均繊維径１〜３０μｍ、好ましくは３〜２０μｍ、平均繊維長５〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ程度である。また、これらフィラーの含有量は、特に制限はなく通常２〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。この含有量は、ポリカーボネート樹脂の種類、フィラーの種類、成形品の大きさ、中空率、肉厚などを総合的に判断して適宜決定することができる。
【００３０】
他の改良剤としては、たとえば重量平均分子量１００万以上のメタクリル酸メチル系重合体がある。この重量平均分子量が１００万以上のメタクリル酸メチル系重合体とは、好ましくは、３０重量％以上のメタクリル酸メチルと共重合可能な他のビニル系単量体との共重合体である。ここで、メタクリル酸メチルと共重合可能な他のビニル単量体としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸アルキルエステル、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００３１】
特に、メタクリル酸メチルが５０重量％以上である共重合体が含有成形品の外観を良好にする点で好ましい。このメタクリル酸メチル共重合体は、メタクリル酸メチルと例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチルからなる単量体を溶液重合、懸濁重合、乳化重合など公知の重合法によって単段、多段重合の採用により製造される。中でも乳化重合法、なかんずく、例えば、炭素数１０〜２４のアルキルまたはアルケニル基を少なくとも有するジカルボン酸のナトリウムまたはカリウムからなる乳化剤の存在下に共重合して得られるものが、加熱成形安定性の点から好ましく用いられる。
【００３２】
これらのメタクリル酸メチル系重合体は、その重量平均分子量が１００万以上、好ましくは１５０万〜５００万である。分子量が１００万未満であると、本発明の溶融粘度特性の改良効果が小さくなる。この共重合体は、本発明のポリカーボネート系樹脂中に含有されると非常に高分子量であるため、混練により分散し溶融体の溶融弾性（ゴム弾性）の向上により溶融粘度特性改良に寄与するものと考えられる。このメタクリル酸メチル系の重合体は、三菱レーヨン株式会社製、メタブレンＰ〔Ｐ−５５０Ａ、Ｐ−５５１Ａ、Ｐ−５３０Ａ、Ｐ５３１〕として、入手することができる。
【００３３】
本発明の第一発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂は、溶融粘度特性として、特定の非ニュートン粘弾性を示すものを用いるものである。この特定の非ニュートン粘弾性は、分岐ポリカーボネート樹脂の使用、非ニュートン性改良剤の含有、これらの組み合わせにより、目的とする最終成形品の大きさ、中空率、リブの有無、肉厚、成形品形状などを考慮して適宜選択することができる。ここで、タルクやメタアクリル酸メチル系重合体などの改良剤は、ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂からなる樹脂１００重量部に対して、０．３〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部の範囲である。これらの添加量は、ポリカーボネート樹脂として分岐ポリカーボネート樹脂を用いる場合のこともあり、一義的には決められないが、０．３重量部未満では、改良効果が低く、３０重量部を越えると、溶融樹脂が伸びにくくなる場合がある。
【００３４】
本発明の第一発明である、ガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％および（Ｂ）スチレン系樹脂７０〜０重量％からなるポリカーボネート系樹脂であって、適正成形温度での剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で測定した溶融粘度ηＨ（Ｐａ・ｓｅｃ）と剪断速度１０００（ｓｅｃ−１）で測定した溶融粘度ηＬ（Ｐａ・ｓｅｃ）の溶融粘度比（ηＨ／ηＬ）が５以上であるものである。ここで溶融粘度比（ηＨ／ηＬ）は、好ましくは５〜２０である。ここで溶融粘度比（ηＨ／ηＬ）が、２０を越えるとガス注入継続下に金型キャビティを拡大する場合に溶融樹脂の追随が難しくなる場合がある。
【００３５】
本発明の第一発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂は、前記（Ａ）、（Ｂ）成分を含有するポリカーボネート系樹脂にて、本発明の主目的を達成することができる。しかしながら、成形品が、ＯＡ機器、情報・通信機器、電気・電子機器などに用いられる場合には、高いレベルの難燃性が要求される場合がある。この場合には、（Ｅ）成分として各種難燃剤を含有することによって、この要求に対応することができる。
【００３６】
ここで（Ｅ）難燃剤としては、特に制限はなく、有機リン系化合物、ハロゲン非含有リン系化合物、シリコーン系化合物、ハロゲン系化合物、チッソ系化合物、金属水酸化物、赤リン、酸化アンチモン、膨張性黒鉛など公知のものを、目的に応じて用いることができる。ハロゲン系化合物としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化ポリカーボネート（共）重合体やこれらのオリゴマー、デカブロモジフェニルエーテル、（テトラブロモビスフェノール）エポキシオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ポリオレフィンなどを例示できる。また、チッソ系化合物としては、メラミン、アルキル基または芳香族基置換メラミンなど、金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどを例示できる。しかしながら、ハロゲン系難燃剤は比較的難燃化効率はよいが、成形時の有害ガスの発生、金型腐食の恐れや成形品の焼却時に有害物質を排出する恐れがあり、環境汚染、安全性の観点からハロゲンを含まない難燃剤が好ましい。
【００３７】
ハロゲンを含まない難燃剤としては、たとえば、ハロゲン非含有有機リン系難燃剤として、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するリン酸エステル化合物が好ましく用いられる。有機リン系化合物以外のハロゲン非含有難燃剤としては、赤リンやシリコーン油、シリコーン樹脂などのシリコーン系難燃剤などがある。シリコーン系難燃剤としては、アルコキシ基、エポキシ基などの反応性基を含有する特定構造のシリコーン系化合物や繰り返し単位中の酸素量が異なる特定分子量のシリコーン樹脂などがある（特開平６−３０６２６５号公報、特開平６−３３６５４７号公報、特開平８−１７６４２５号公報、特開平１０−１３９９６４号公報など参照）。
ハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、たとえば、次式（１）
【００３８】
【化１】
0003621973.tif 000002
【００３９】
（ここで、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表し、Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０または１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数を表す。）で示されるリン酸エステル系化合物である。
式（１）において、有機基とは、置換されていても、いなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基などである。また置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などがある。さらに、これらの置換基を組み合わせた基であるアリールアルコキシアルキル基など、またはこれらの置換基を酸素原子、窒素原子、イオウ原子などにより結合して組み合わせたアリールスルホニルアリール基などを置換基としたものなどがある。
【００４０】
また、式（１）において、２価以上の有機基Ｘとしては、上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。たとえば、アルキレン基、（置換）フェニレン基、多核フェノール類であるビスフェノール類から誘導されるものである。好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフエニルメタン、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン等がある。
【００４１】
ハロゲン非含有リン酸エステル系化合物は、モノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物であってもよい。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合物などを例示できる。
【００４２】
（Ｅ）成分として好適に用いることができる市販のハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、たとえば、大八化学工業株式会社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＰＦＲ〔レゾルシノール（ジフェニルホスフェート）〕、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テスラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、ＰＸ２０１〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、ＰＸ２０２〔４，４’−ビフェニレン−テスラキス）２，６−ジメチルフェニル）ホスフェートなどを挙げることができる。
【００４３】
（Ｅ）成分のリン酸エステル化合物の含有量は、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）スチレン系樹脂からなる樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは３〜２０重量部、より好ましくは５〜１５重量部である。ここで、含有量が１重量部未満では、成形品の難燃性が十分でなく、３０重量部を越えると成形品の耐熱性、耐衝撃性などの強度が低下する場合がある。
【００４４】
本発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂には、前記難燃剤配合における、燃焼時の溶融滴下防止を目的にさらに、（Ｆ）フルオロオレフィン樹脂を含有することができる。燃焼時の溶融滴下防止剤としては、公知のフルオロオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、無機ウイスカー、無機繊維などがあるが、フルオロオレフィン樹脂が好ましく用いられる。ここで（Ｆ）フルオロオレフィン樹脂としては、フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体であり、たとえば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくはは５００，０００〜１０，０００，０００である。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができる。
【００４５】
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業株式会社製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ株式会社製）等が挙げられる。
【００４６】
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス株式会社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００４７】
ここで、フルオロオレフィン樹脂の含有量は、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５重量部、好ましくは、０．１〜２重量部である。ここで、０．０５重量部未満であると、目的とする難燃性における溶融滴下性が十分でない場合があり、５重量部を越ても、これに見合った効果の向上はなく、耐衝撃性、成形品外観に悪影響を与える場合がある。したがって、それぞれの成形品に要求される難燃性の程度、たとえば、ＵＬ−９４のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２などにより他の含有成分の使用量などを考慮して適宜決定することができる。
【００４８】
本発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂には、衝撃強度などの向上のために、（Ｇ）ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートからなる複合ゴムにビニル系単量体がグラフト重合された複合ゴム系グラフト共重合体を含有させることができる。この複合ゴム系グラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが相互に絡み合って複合一体化されいる構造の複合ゴムに、１種または２種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなるものであり、それ自体は公知のグラフト共重合体である。
【００４９】
ここで、複合ゴムを構成する２種のゴム成分は、ポリオルガノポリシロキサンゴム成分が１〜９９重量％、ポリアルキル（メタ）アクリレート成分が９９〜１重量％である。好ましくは、ポリオルガノポリシロキサンゴム成分が３０〜９５重量％、より好ましくは、５０〜９０重量％である。また、このゴム成分は、ポリオルガノシロキサンゴムの架橋網目に相互に絡んだポリアルキル（メタ）アクリレートゴム架橋網目が形成され、実質上分離できない複合ゴムラテックスであり、この複合ゴムの平均粒子径は、０．０８〜０．６μｍの範囲であることが好ましい。
【００５０】
前記の複合ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系化合物；メチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル；メチルアクリレート、エチルオクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物などのビニル系単量体が挙げられる。これらのビニル系単量体の中メチルメタアクリレートが好ましく用いられる。このビニル系単量体は、前記の複合ゴム１０〜９５重量％に対して９０〜５重量％、好ましくは複合ゴム３０〜９０重量％に対して７０〜１０重量％である。このような特定の複合ゴム系グラフト共重合体は、三菱レイヨン株式会社製造になる、メタブレンＳ−２００１などとして市場より入手できる。
【００５１】
（Ｇ）成分である特定の複合ゴム系グラフト共重合体の含有量は、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、０．５〜３０重量部、好ましくは、１〜２０重量部、特に好ましくは２〜１５重量部である。ここで、０．５重量部未満であると、衝撃改良効果も十分ではない。また、３０重量部を越えると耐熱性、剛性が低下する場合がある。この含有量は、成形品の要求特性を考慮して、ポリカーボネート樹脂の種類、分子量、スチレン系樹脂の種類、ＭＩ、難燃剤であるリン酸エステル化合物などをもとに総合的に判断して決定される。
【００５２】
また、本発明のポリカーボネート系樹脂は、必要により、前記記載以外の無機充填剤を、成形品の剛性、強度、さらには難燃性をさらに向上させるために含有させることができる。ここで、無機充填剤としては、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどをあげることができる。
本発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂は、成形性、耐衝撃性、外観改善、耐候性改善、剛性改善等の目的で、ポリカーボネート樹脂に上記から選ばれた任意成分の一種以上とともに、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を必要により添加含有することができる。例えば、フェノール系、リン系、イオウ系酸化防止剤、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）等が挙げられる。任意成分の配合量は、本発明のポリカーボネート系樹脂の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。
【００５３】
次に、本発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂は、前記の各成分を上記範囲の割合で、配合し、混練することにより得られる。このときの配合および混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。なお、ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂あるいはこれ以外の他の熱可塑性樹脂と溶融混練、すなわちマスターバッチとして添加することもできる。
【００５４】
以下、本発明の第二発明である中空成形品の製造方法、第三発明の中空成形品について、中空成形品の製造方法であるガス注入（ガスアシスト）射出成形方法を基に説明する。ガス注入射出成形方法とは、金型キャビティ内に溶融混練された溶融樹脂の射出途中または射出後に、金型内の溶融樹脂中に加圧ガスを注入することによって、中空部を形成し、中空部内のガスの圧力を適宜保ちながら、すなわち、中空成形品の表面を金型表面に押圧しながら冷却する成形方法である。これにより、樹脂の冷却による収縮ヒケの発生がなく、しかも良好な金型転写性と相まって外観にすぐれた成形品が得られる。
【００５５】
ガス注入射出成形では、金型キャビティへの溶融樹脂の射出量は、金型キャビティ容積を満たすに十分な量を射出するフルショット法、金型キャビティ容積を満たすに足りない量を射出するショートショット法のどちらでもよい。また、フルショット法の場合においては、フルショットによって溶融樹脂の金型転写を確実にした後に、ガス注入によって金型キャビティ内の溶融樹脂の一部を成形金型外へ追い出すことによって、中空部を形成する成形方法も採用することができる。ガス注入に用いられるガスとしては、溶融ポリカーボネート系樹脂と不活性であることが好ましく、窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスが好ましい。また、溶融樹脂へのガスの注入は、樹脂射出ノズル、金型のランナー、金型キャビティ面に設けたノズルやピンから行うことができる。また、ガス圧力は、通常１〜３０ＭＰａ、好ましくは３〜２０ＭＰａ、ガス圧力の保持時間は５〜６０秒程度である。
【００５６】
ガス注入射出成形方法は、一般的には前記方法が採用される。しかしながら、前記方法では、比較的中空率の低い、例えば中空率５０％以下の成形品の成形に用いられ、軽量化には自ずと限界がある。このため、他のガス注入射出成形方法として、成形金型として、金型キャビティの容積を縮小・拡大することができる特殊金型を用いる成形方法がある。この成形方法は、中空率を任意に制御できるとともに、中空率９５％程度までの中空成形品の製造が可能となる。この成形方法は、縮小された金型キャビティ内へ溶融樹脂の射出を開始し、射出中あるいは射出後に加圧ガスの注入を開始するものである。
【００５７】
ついで、加圧ガスの注入の開始と同時あるいはガスの注入を継続しながら、すなわちガスによる加圧継続下に金型キャビティの容積を拡大することにより、中空部を形成し加圧ガスによる保圧下冷却して中空成形品を製造するものである。この成形方法で例えば板状成形品を成形すれば、成形品の表面は、射出樹脂圧力によって賦形され、金型表面に形成されたエンボス模様などの細かな表面の転写が可能となり、金型キャビティの拡張の程度により中空率を任意に、特に高くすることも容易であり、また寸法精度にもすぐれた成形品が得られる。
【００５８】
この後者のガス注入射出成形方法では、初期の金型キャビティ容積の８０〜９５％程度の溶融樹脂の射出を行い、この時点でガスの注入を開始することが、外観にすぐれた成形品の製造に好ましい。なお、金型キャビテイ容積を縮小・拡大することを可能とするための射出成形装置としては、固定金型と可動金型を通常の金型開閉に加えて、任意速度で前進・後退できる機能を有する、たとえば射出圧縮成形機能付きの射出成形機がある。ここで金型キョビティ容積を拡大する（対向する金型キャビティ面間隔を拡大する）ための可動金型の後退速度としては、５〜５０ｍｍ／分の範囲で、原料の溶融粘度、成形温度、金型温度などを考慮して適宜決定することができる。この際の後退速度は、後退時に成形品が金型面キャビティ面から剥離しないように、注入ガス圧力を含めて制御する。
【００５９】
この後者のガス注入射出成形方法では、ガス注入位置、ガス注入箇所・数、金型温度分布などを工夫することにより、金型キャビティ容積の拡大時に溶融樹脂間にガスが選択的に注入されるとともに、表面部の樹脂が引き延ばされ表面部を結合するリブ構造が形成される。特に本第一発明のポリカーボネート系樹脂を用いる場合には、溶融粘度特性に起因して、このリブの形成が極めて容易となる大きな特徴がある。なお、この場合、リブにより中空部が複数の中空部に区画される必要は必ずしも必要はなく、一個の連続した中空部に複数のリブが形成されている場合でもよい。したがって、本発明の第三発明の中空成形品は、特定の溶融粘度特性を有するポリカーボネート系樹脂からなり、たとえば中空率が１０〜９５％と広範囲であり、特に中空部に補強用のリブが形成されたものである。また、成形品表面は、ヒケ、色むら、艶むら、ウエルドラインなどの見られない外観にすぐれたものとなる。また、エンボス模様など微細な転写も可能であり、意匠性にもすぐれたものである。
本発明の第三発明の中空成形品としては、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジなどのＯＡ機器、情報機器、電気・電子機器、家庭電化機器のハウジウングや各種部品、さらには、自動車部品など他の分野にも用いられる。
【００６０】
【実施例】
本発明について実施例および比較例を示してより具体的に説明するが、本発明はこれらに、何ら制限されるものではない。
実施例１〜７および比較例１〜２
表１に示す割合で各成分を配合〔（Ａ）、（Ｂ）成分は重量％、他の成分は、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対する重量部で示す。〕し、押出機（機種名：ＶＳ４０、田辺プラスチック機械株式会社製）に供給し、２６０℃〔実施例１は、３００℃〕で溶融混練し、ペレット化した。なお、すべての実施例および比較例において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）０．２重量部およびイルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）０．２重量部をそれぞれ配合した。得られたペレットを、８０℃で１２時間乾燥し、ポリカーボネート系樹脂を得た。
【００６１】
得られたペレットの、表１に示す測定温度で、溶融粘度の剪断速度依存性を測定した。測定結果を表１に、粘度比（ηＨ／ηＬ）とともに示す。なお、溶融粘度の測定は、キャピログラフ（株式会社東洋精機製作所製）を用い、長さ２０ｍｍ、直径１ｍｍのキャピラリーを使用して粘度の剪断速度依存性を測定し、剪断速度が、１０ｓｅｃ−１および１０００ｓｅｃ−１の溶融粘度を求めた。ついでこの原料ペレットを用いて、表１に示す成形温度（溶融粘度測定温度）で射出成形して試験片を得、難燃性の評価を行い結果を表１に示した。
【００６２】
つぎに、ガス注入射出成形装置〔（出光石油化学株式会社製圧縮ユニット装備）：成形金型として、箱型キャビティ（６００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で厚み可変）のインロータイプ金型装着〕を用いて中空成形品を得た。具体的には、表１の成形温度（溶融粘度測定温度に対応）で溶融混練された溶融樹脂を、金型キャビティ表面温度６０℃、間隔２ｍｍの金型キャビティに射出した。金型キャビティへの溶融樹脂の充填がおよそ９５％に達したとき、金型中央部より６ＭＰａの窒素ガスの注入を開始した。溶融樹脂の射出が完了してから、０．５秒後に金型キャビティ容積を２０ｍｍ／分の速度で拡大し、金型キャビティ間隔が６ｍｍのところで停止し、冷却後金型を開放して、中空成形品（中空率：およそ６５％）を製造した。成形品を切断したところ、４隅からと、長辺の中央部から中央方向に向かってリブが形成されていた。また、成形品を切断することにより肉厚を測定しその評価結果、および成形品強度の評価結果を表１に示した。なお、用いた成形原料および性能評価方法を次に示す。
【００６３】
〔成形原料〕
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
ＰＣ−１：タフロン  Ａ１９００（出光石油化学株式会社製）：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、ＭＩ＝２０ｇ／１０分（３００℃、１．２Ｋｇ荷重）、粘度平均分子量：１９０００
ＰＣ−２：タフロン  ＩＢ２５００（出光石油化学株式会社製）：分岐型ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂〔分岐剤：１，１，１，−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン〕、ＭＩ＝５ｇ／１０分（３００℃、１．２Ｋｇ荷重）、粘度平均分子量：２５０００（ビスフエノールＡ−ＰＣ換算）、分岐剤の含有率：０．５０％）
（Ｂ）スチレン系樹脂
ＨＩＰＳ：耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）：ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＳ  ＩＴ４４（出光石油化学社株式会社製）：ポリブタジエンにスチレンがグラフト重合したもの、ゴム含有量＝１０重量％、ＭＩ：８ｇ／１０分（２００℃、５Ｋｇ荷重）
ＡＢＳ：アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）：ＤＰ−６１１（テクノポリマー株式会社製）、ＭＩ：２ｇ／１０分（２００℃、５Ｋｇ荷重）
【００６４】
（Ｃ）タルク
ＦＦＲ（浅田製粉株式会社製）、平均粒径：０．７μｍ
（Ｄ）メタクリル酸メチル系共重合体（ＭＭＡ）
メタブレンＰ−５３０Ａ（三菱レイヨン株式会社製）、重量平均分子量＝約３００万
（Ｅ）リン酸エステル化合物
Ｐ−１：レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）：リン酸エステルＰＦＲ（旭電化工業株式会社製）
Ｐ−２：トリフェニルホスフェート：ＴＰＰ（大八化学株式会社製）
（Ｆ）フルオロオレフィン樹脂
ＰＴＦＥ：ＣＤ０７６（旭硝子株式会社製）
（Ｇ）複合ゴム系グラフト共重合体
メタブレンＳ２００１（三菱レーヨン株式会社製）：ポリジメチルシロキサン含有量：５０重量％以上
【００６５】
〔性能評価方法］
（１）メルトインデックス（ＭＩ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠。２６０℃、荷重：２．１６ｋｇ〔実施例１のみ３００℃、荷重：１．２ｋｇ〕
（２）成形品観察
中空成形品を厚み方向で２分し、さらに面方向で  約５０ｍｍ間隔で切断して肉厚を観察した。
（３）成形品強度
中空成形品を端部２点支持で荷重をかけて強度を評価
〇：製品として十分強い
×：製品としては弱い、また部分的に弱いところがある。
（４）難燃性
ＵＬ９４燃焼試験に準拠（試験片厚み：１．５ｍｍ）
【００６６】
【表１】
0003621973.tif 000003
【００６７】
表１の結果より、本発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂は、偏肉少なく良好な中空成形品が製造できる。また、中空率が高く、リブを形成する中空成形品も好適に製造できる。特に、スチレン系樹脂やリン酸エステル化合物などを含有したポリカーボネート樹脂組成物であっても偏肉少なく、リブを形成できる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明のガス注入射出成形用ポリカーボネート系樹脂は、比較的中空率の高い成形品、大型成形品であっても、偏肉の少ない成形品を製造することができる。また、成形金型として、ガスの注入加圧継続下に金型キャビティを拡大する特殊成形法による、補強用のリブの形成が容易であり、軽量、高強度、高剛性の成形品の製造が容易となる。しかも、成形品にヒケの発生がなく、外観形状など意匠性にすぐれた成形品が得られる。したがって、ＯＡ機器、情報・通信機器、電気・電子機器、家庭電化機器、自動車部品などの大型化、薄肉化にも十分対応できるものであり、その応用分野の拡大が期待される。特に、複写機の扉、ＣＲＴモニター、各種製品の筐体などの製造に好適に利用できる。