(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンスルフロンメチル、アジムスルフロン、イマゾスルフロンまたはピラゾスルフロンエチルから選ばれたスルホニルウレア系除草剤化合物とリグニンスルホン酸塩とを、それらの混合重量比が１：２.５〜５となるように含有することを特徴とする安定化された水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項２】
ベンスルフロンメチル、アジムスルフロン、イマゾスルフロンまたはピラゾスルフロンエチルから選ばれたスルホニルウレア系除草剤化合物と、当該スルホニルウレア系除草剤化合物以外の除草剤化合物にリグニンスルホン酸塩を含有させた請求項１記載の水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項３】
水性懸濁製剤中に０．１〜１０重量％のリグニンスルホン酸塩を含有した請求項１または２記載の水性懸濁状除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水性懸濁状除草剤組成物に関するものであり、詳しくは水性懸濁製剤中に於けるスルホニルウレア系除草剤化合物の分解防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水田用除草剤の製剤として水和剤、乳剤、粒剤等が使用されているが、これらの剤型については、散布労力、経済性、作物に対する薬害および人畜に対する毒性や悪臭等で多くの問題を抱えている。近年、これらの諸問題を回避する目的で水田用除草剤の新剤型化が推進され、新しい概念の水性懸濁状製剤（フロアブル剤）が開発されるに至っている。しかしながら、この種の製剤に水に対し不安定なスルホニルウレア系除草剤化合物を適用するには、保存中に活性成分の分解が促進するため、適用し難いという欠点を有していた。そのために、分解を抑制し安定化させる技術が要望されている。水性懸濁状製剤分解を防止する方法としてｐＨを制御する方法が知られているが、充分な安定性を有するものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
スルホニルウレア系除草剤化合物の分解を抑制し、長期にわたる保存安定性に優れた水性懸濁状除草剤組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、スルホニルウレア系除草剤化合物を含有した安定性の高い水性懸濁状製剤について鋭意研究した結果、スルホニルウレア系除草剤化合物を含有する水性懸濁状除草剤製剤にリグニンスルホン酸塩を添加することにより、長期保存安定性に優れた本発明の水性懸濁状除草剤組成物を完成した。
【０００５】
本発明の組成物に用いられるスルホニルウレア系除草剤化合物は、スルホニルウレア系化合物であれば使用することができる。代表的なスルホニルウレア系除草剤化合物として、メチル  α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルアート（一般名ベンスルフロンメチル）、１−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−３−［１−メチル−４−（２−メチル−２Ｈ−テトラゾール−５−イル）−ピラゾール−５−イル］スルホニルウレア（一般名アジムスルフロン）、エチル  ５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシラート（一般名ピラゾスルフロンエチル）、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア（一般名イマゾスルフロン）、１−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−［２−（２−メトキシエトキシ）フェニルスルホニル］ウレア（一般名シノスルフロン）、１−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−３−（３−トリフルオロメチル−２−ピリジルスルホニル）ウレア（一般名フラザスルフロン）などが挙げられる。
【０００６】
本発明の組成物におけるスルホニルウレア系除草剤化合物の含有量は、懸濁製剤が製剤可能な量であれば含有することが可能である。本発明の製剤中に於けるスルホニルウレア系除草剤化合物の含有量は、水性懸濁状製剤中に０．１〜６０重量％であり、０．１〜１０重量％の範囲が好ましい。また、異なるスルホニルウレア系除草剤化合物を含有することも可能であり、スルホニルウレア系以外の除草剤化合物を含有することも可能である。この場合の製剤中に於ける除草剤化合物合計の含有量は通常０．１〜６０重量％である。
【０００７】
本発明の水性懸濁状除草剤組成物はスルホニルウレア系除草剤化合物以外の除草剤化合物を加えることが可能である。スルホニルウレア系除草剤化合物以外の除草剤化合物は除草剤化合物であれば加えることが可能であるが、代表的な除草剤化合物として、Ｓ−４−クロロベンジル  ジエチルチオカーバメート（一般名ベンチオカーブ）、Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチル  ピペリジン−１−カルボチアート（一般名ジメピペレート）、２−（１，３−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ）−Ｎ−メチルアセトアニリド（一般名メフェナセット）、２−クロロ−２，６−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド（一般名プレチラクロール）、Ｓ−ベンジル  １，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカーバメート（一般名エスプロカルブ）、Ｎーブトキシメチル−２ークロロ−２’，６’−ジエチルアセトアニリド（一般名ブタクロール）、Ｓ−エチル  パーヒドロアゼピン−１−カルボチオエート（一般名モリネート）、Ｏ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル＝６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカーバメート（一般名ピリブチカルブ）、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（一般名テニルクロール）、２−ブロモ−Ｎ−（α，α−ジメチルベンジル）−３，３−ジメチルブチルアミド（一般名ブロモブチド）、１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−ｐートリルウレア（一般名ダイムロン）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メシチルスルホニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−カルボキサミド（一般名カフェンストロール）、ブチル（Ｒ）−２−［４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロピオネート（一般名シハロホップブチル）、メチル  ２−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）オキシ］−６−［１−（メトキシイミノ）エチル］ベンゾエート（一般名ピリミノバックメチル）等が挙げられる。
【０００８】
本発明の組成物におけるリグニンスルホン酸塩はリグニンスルホン酸塩であれば使用可能である。代表的なリグニンスルホン酸塩として、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、リグニンスルホン酸アンモニウム、変成リグニンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。これらのリグニンスルホン酸塩は、サンエキスＰ−２０１、サンエキスＰ−２５２、サンエキス２５２、サンエキスＣ、バニレックスＲＮ、バニレックスＮ、パールレックスＣＰ、パールレックスＤＰ（日本製紙株式会社）、クラフトスパースＤＤ−５、クラフトスパースＤＤ−８、クラフトスパースＤＷ−５、クラフトスパースＤＷ−８（ウエストベーコ社）、ＣＳＬ−ＬＳ、オルザンＡ（ＩＴＴレオニヤ社）等の商品名として市販されている。
本発明の組成物におけるリグニンスルホン酸塩の含有量は、特に限定されないが、水性懸濁製剤中に０．１〜１０重量％が望ましい。
【０００９】
本発明におけるスルホニルウレア系除草剤化合物とリグニンスルホン酸塩の混合割合は重量比で１：０．１〜１０、好ましくは１：１〜５である。
【００１０】
本発明の水性懸濁状組成物は、必要に応じて一般に農薬の水性懸濁製剤に用いられる増粘剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤などを添加することができる。
増粘剤としては、アラビアガム、クアーガム、キサンタンガムなどの多糖類、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、アクリル系ポリマーなどの高分子化合物、ホワイトカーボン、有機ベントナイト、コロイド性含水ケイ酸アルミニウムなどの無機物質などが挙げられる。
凍結防止剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類などが挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン系化合物、アセチレングリコールなどが用いられる。
防腐剤としては、ソルビン酸およびその塩、安息香酸およびその塩、バイオホープ（ケイ・アイ化成株式会社、商品名）、バイオエース（ケイ・アイ化成株式会社、商品名）、バイオタック（ケイ・アイ化成株式会社、商品名）などが挙げられる。
【００１１】
本発明の水性懸濁状組成物は、リグニンスルホン酸塩に加えて一種または二種以上の界面活性剤を配合することができる。
界面活性剤としては、農薬製剤に使用されるものであれば使用することができる。例えば、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルホスフェート、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートなどのアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールなどの非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
また、必要に応じて、疎水性溶剤を加え水中油型エマルションの状態にし、サスポエマルション製剤にすることもできる。その際、疎水性溶剤としてパラフィン系、ナフテン系、芳香族系などの炭化水素系溶剤、脂肪酸エステル類などが用いられる。
【００１２】
本発明の水性懸濁状組成物は、水性懸濁農薬製剤の一般的な製造方法により製造することができる。代表的な水性懸濁製剤の製法として、水と前述の全成分を十分に撹拌混合した後、ダイノミル、サンドグラインダー、コロイドミルのような湿式粉砕機で均一に粉砕分散させる方法、固体成分をあらかじめジェットミル、ハンマーミル等の乾式粉砕機により粉砕した後、その他の成分とともに水に分散させる方法がある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、除草剤の水性懸濁状製剤として使用される。
【００１４】
【実施例】
次に、本発明の組成物におけるスルホニルウレア系除草剤化合物の分解防止効果を実施例を挙げて説明する。
【００１５】
（実施例１）
ベンスルフロンメチル（一般名）２部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）５部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水８０．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。本製剤の平均粒径は３．２μｍ、粘度は２５０ｍＰａ・ｓであった。
【００１６】
（実施例２）
ベンスルフロンメチル（一般名）２部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水８２．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。本製剤の平均粒径は３．０μｍ、粘度は２４６ｍＰａ・ｓであった。
【００１７】
（実施例３）
ベンスルフロンメチル（一般名）２部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）１部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水８４．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。本製剤の平均粒径は２．８μｍ、粘度は２３２ｍＰａ・ｓであった。
【００１８】
（実施例４）
実施例１のサンエキスＰ−２５２をサンエキスＰ２０１（リグニンスルホン酸カルシウム、日本製紙株式会社商品名）に変更し、その他は実施例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００１９】
（実施例５）
実施例１のサンエキスＰ−２５２をパールレックスＣＰ（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）に変更し、その他は実施例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００２０】
（実施例６）
実施例１のサンエキスＰ−２５２をサンエキスＣ（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）に変更し、その他は実施例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００２１】
（実施例７）
実施例１のサンエキスＰ−２５２をオルザンＡ（リグニンスルホン酸アンモニウム、ＩＴＴレオニヤ社商品名）に変更し、その他は実施例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００２２】
（実施例８）
実施例１のベンスルフロンメチルをアジムスルフロンに変更し、その他は実施例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００２３】
（実施例９）
実施例１のベンスルフロンメチルをイマゾスルフロンに変更し、その他は実施例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００２４】
（実施例１０）
実施例１のベンスルフロンメチルをピラゾスルフロンエチルに変更し、その他は実施例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００２５】
（実施例１１）
ベンスルフロンメチル１部、メフェナセット８部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７５．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００２６】
（実施例１２）
ベンスルフロンメチル１部、プレチラクロール５部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７８．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００２７】
（実施例１３）
ベンスルフロンメチル１部、ピリミノバックメチル１部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水８２．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００２８】
（実施例１４）
ベンスルフロンメチル１部、ダイムロン８部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７５．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００２９】
（実施例１５）
ベンスルフロンメチル１部、メフェナセット８部、ダイムロン８部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水６７．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３０】
（実施例１６）
ベンスルフロンメチル（一般名）１部、プレチラクロール５部、ピリミノバックメチル１部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−７，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７７．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３１】
（実施例１７）
ベンスルフロンメチル１部、メフェナセット５部、ピリミノバックメチル１部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（ニユーカルゲンＦＳ−１，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７７．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３２】
（実施例１８）
ベンスルフロンメチル１部、ダイムロン６部、カフェンストロール４部、ピリミノバックメチル１部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７２．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３３】
（実施例１９）
アジムスルフロン１部、メフェナセット８部、ピリミノバックメチル１部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７４．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３４】
（実施例２０）
アジムスルフロン１部、ダイムロン６部、カフェンストロール４部、ピリミノバックメチル１部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（ニユーカルゲンＦＳ−１，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７２．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３５】
（実施例２１）
ベンスルフロンメチル１部、アジムスルフロン１部、ダイムロン５部、ピリミノバックメチル１部、サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社商品名）３部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩（ニユーカルゲンＦＳ−３，竹本油脂株式会社製）２部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水７６．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３６】
（比較例１）
ベンスルフロンメチル２部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩７部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水８０．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３７】
（比較例２）
ベンスルフロンメチル２部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル７部、プロピレングリコール１０部、キサンタンガム０．２部及び水８０．８部をホモミキサーで全量撹拌混合した後、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製）で湿式粉砕して均一な水性懸濁製剤を得た。
【００３８】
（比較例３）
比較例１のベンスルフロンメチルをアジムスルフロンに変更し、その他は比較例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００３９】
（比較例４）
比較例１のベンスルフロンメチルをイマゾスルフロンに変更し、その他は比較例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００４０】
（比較例５）
比較例１のベンスルフロンメチルをピラゾスルフロンエチルに変更し、その他は比較例１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００４１】
（比較例６）
実施例１１のサンエキスＰ−２５２をポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルに変更し、その他は実施例１１と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００４２】
（比較例７）
実施例１３のサンエキスＰ−２５２をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート塩に変更し、その他は実施例１３と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００４３】
（比較例８）
実施例１７のサンエキスＰ−２５２をポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルホスフェート塩に変更し、その他は実施例１７と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００４４】
（比較例９）
実施例１８のサンエキスＰ−２５２をポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルに変更し、その他は実施例１８と同様にして、水性懸濁製剤を得た。
【００４５】
試験例１  成分安定性試験
実施例に基づいて製剤した本発明の組成物をガラススクリュー瓶に入れ，４０℃または５０℃の恒温器に保存した。３０日後にガラススクリュー瓶を恒温器から取りだし内容物を高速液体クロマトグラムにかけ、スルホニルウレア除草剤化合物の含有率を分析しその決果から分解率を算出した。分解率は次式により求めた。
【００４６】
【数１】
0003623034.tif 000002
【００４７】
【表１】
0003623034.tif 000003
【００４８】
【発明の効果】
本発明はスルホニルウレア系除草剤化合物を含有する水性懸濁状製剤にリグニンスルホン酸塩を添加することにより、除草活性を維持し、保存中の活性成分の分解防止及び活性成分を安定化させる効果を有する。