(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力導入部と、一端が前記圧力導入部に取り付けられかつ被測定圧が導入されるブルドン管と、このブルドン管の他端に取り付けられる管先と、この管先の変位量を拡大して指針に伝達する内部拡大機構とを備えた圧力計であって、
拡大率の異なる複数種の前記内部拡大機構が、各内部拡大機構の種類を識別するための識別手段として切り欠きを備えて予め組み立てられて用意され、これらの内部拡大機構のうちのいずれか１つの内部拡大機構が前記ブルドン管の変位量に応じて組み付けられて前記指針の回転角度が調整されていることを特徴とする圧力計。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力計において、
前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、
前記ロッドの他端の回転中心と前記第１歯車の回転中心との間の距離が異なる複数種の内部拡大機構が用意されていることを特徴とする圧力計。
【請求項３】
請求項２または請求項３に記載の圧力計において、
前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、
前記ロッドの長手方向に沿う長さ寸法が異なる複数種の内部拡大機構用意されていることを特徴とする圧力計。
【請求項４】
被測定圧が導入されるブルドン管の管先の変位量を内部拡大機構を介して指針に拡大して伝達する圧力計の製造方法であって、
拡大率の異なる複数種の前記内部拡大機構が、各内部拡大機構の種類を識別するための識別手段として切り欠きを備えて予め組み立てられて用意され、
本体ケースに取り付けられる圧力導入部に前記ブルドン管を取り付けた後、
基準圧を導入した際の前記ブルドン管の管先の変位量をもとに、
前記複数種の内部拡大機構のうちのいずれか１つの内部拡大機構を選択して組み付けることを特徴とする圧力計の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の圧力計の製造方法において、
前記管先の変位量の情報に加えて、前記基準圧を導入した際の前記管先の位置と、前記ブルドン管の管芯位置または前記管先の変位方向とをもとに、
前記複数種の内部拡大機構のうちのいずれか１つの内部拡大機構を選択して組み付けられていることを特徴とする圧力計の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の圧力計の製造方法において、
前記基準圧を導入した際の前記管先の位置と、前記管先の変位量と、前記ブルドン管の管芯位置または前記管先の変位方向とをもとに、
前記指針が指示する指示値の誤差における最大誤差の絶対値と、最小誤差の絶対値とを略等しく調整することを特徴とする圧力計の製造方法。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の圧力計の製造方法において、
前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に
取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、
前記第１歯車の回転中心と前記ロッドの他端の回転中心との間の距離、および前記ロッドの長手方向に沿う長さ寸法のうちの少なくとも一方の寸法が異なる複数種の内部拡大機構を用意することを特徴とする圧力計の製造方法。
【請求項８】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の圧力計の製造方法において、
前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、
前記第１歯車の回転中心と前記ロッドの他端の回転中心との間の距離が一定であるとともに、前記ロッドの長手方向に沿う長さ寸法が異なる複数種の内部拡大機構を用意することを特徴とする圧力計の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧力計およびその製造方法に係り、被測定圧が導入されるブルドン管の管先の変位量を内部拡大機構を介して指針に拡大して伝達する圧力計およびその製造方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、圧力を測定するのに、被測定圧が導入されるブルドン管の管先の変位量を内部拡大機構を介して指針に伝達する圧力計が用いられている。このような圧力計の一例を図９に示す。
図９の圧力計１００Ａは、圧力導入部１０１（いわゆる、株１０１）と、この圧力導入部１０１に一端が設けられかつ被測定圧が内部に導入されるブルドン管１０２と、このブルドン管１０２の他端に取り付けられた管先１０３と、この管先１０３の変位量を回転角度に変換して指針１０４に伝達する内部拡大機構１０５とを備えている。
このうち、内部拡大機構１０５は、圧力導入部１０１に取り付けられる座板１０６と、管先１０３に一端が回動自在に取り付けられるロッド１０７と、このロッド１０７の他端に一部が回動自在に取り付けられかつ回転軸が座板１０６に設けられたセクタギア１０８と、このセクタギア１０８に噛合しかつ指針１０４が固定されたピニオン１０９とを備えている。なお、座板１０６には長孔１０６Ａが形成されており、この長孔１０６Ａに挿通されたビス１０６Ｂによって座板１０６が圧力導入部１０１に位置調整可能に取り付けられている。
【０００３】
このような圧力計１００Ａを、以下のように製造している。
まず、圧力導入部１０１とブルドン管１０２と管先１０３とを接着する。ここで、管先１０３にはロッド１０７を取り付けるための管先孔１０３Ａが予め形成されている。この後、内部拡大機構１０５を圧力導入部１０１および管先１０３に取り付ける。
【０００４】
ブルドン管１０２の変位量にはブルドン管１０２によって多少のばらつきがあるため、指針１０４の回転角度にもばらつきが生じる。このような指針１０４の回転角度のばらつきの調整は、内部拡大機構１０５の拡大率の調整によって行われている。具体的には、ロッド１０７の他端の回転中心Ｏ１およびセクタギア１０８の回転中心Ｏ２間の距離Ｌを調整することで行われている。そして、内部拡大機構１０５には、このような距離Ｌを調整するための機能が備わっている。
【０００５】
図９に示すような内部拡大機構１０５において、セクタギア１０８の回転中心Ｏ２の一端側（歯が設けられていない端部側）には長孔１０８Ａが形成され、この長孔１０８Ａに図示しないボルトおよびナットを介してロッド１０７が取付位置変更可能に取り付けられている。そして、ナットを緩めて長孔１０８Ａの長手方向へロッド１０７の取付位置を変えることで、距離Ｌを調整している。
【０００６】
また、管先孔１０３Ａの中心Ｏ４とセクタギア１０８の回転中心Ｏ２との間の距離Ｄは、指針１０４の回転角度の直線性に大きく影響するため、管先孔１０３Ａの中心Ｏ４とセクタギア１０８の回転中心Ｏ２との間の距離Ｄを調整し、指針１０４の回転角度の直線性を所定の精度内に調整している。この調整は、ビス１０６Ｂを緩めて長孔１０６Ａに沿って座板１０６の取付角度を変化させ、すなわち、内部拡大機構１０５全体の取付角度を変化させ、管先孔１０３Ａとセクタギア１０８の回転中心Ｏ２との間の距離Ｄを調整することで行われている。
【０００７】
一方、図１０に従来の圧力計の他の例を示す。ここにおいて、圧力計１００Ｂは、図９の圧力計１００Ａと内部拡大機構の距離Ｌの調整機能のみが異なっており、他の構成は同一であるから、同一符号を付してそれらの説明を省略する。
圧力計１００Ｂの内部拡大機構１０５において、セクタギア１０８のロッド１０７の他端の回転中心Ｏ１およびセクタギア１０８の回転中心Ｏ２間の部位１０８Ｂが、他の部位よりも薄肉に形成され、ペンチ等で容易に変形可能となっている。そして、部位１０８Ｂをペンチ等で変形させることで距離Ｌを調整している。
また、指針１０４の回転角度における直線性の調整も、部位１０８Ｂをペンチ等で変形させて、管先孔１０３Ａとセクタギア１０８の回転中心Ｏ２との間の距離を調整することで行われている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような圧力計１００Ａ，１００Ｂにおいて、内部拡大機構１０５のロッド１０７の他端の回転中心Ｏ１およびセクタギア１０８の回転中心Ｏ２間の距離Ｌ、および管先孔１０３Ａの中心Ｏ４とセクタギア１０８の回転中心Ｏ２との間の距離Ｄの調整は、作業者によって行われている。つまり、作業者が指針１０４の回転角度を見ながら、ロッド１０７の取付位置を調整したり、ペンチ等で部位１０８Ｂを変形させることで、少しずつ距離Ｌを調整して拡大率を調整したり、内部拡大機構１０５全体の取付角度を変化させて、指針１０４の回転角度の直線性を調整している。従って、このような調整作業には、熟練を要する、時間がかかる、人件費がかかる等の問題がある。また、圧力計１００Ａ，１００Ｂを大量生産する際には、製造ラインを自動化することでコストダウンをはかることが考えられるが、調整作業だけは作業者によるものであるから、大幅なコストダウンをはかることができない。
【０００９】
また、指針１０４の回転角度の直線性を最適にする為には、圧力計１００Ａ，１００Ｂの測定範囲の中間圧をブルドン管１０２内に導入したとき、セクタギア１０８の回転中心Ｏ２とロッド１０７の他端の回転中心Ｏ１とを結ぶ直線が、ロッド１０７の長手方向と直角をなすのが望ましい。
しかし、この管先１０３の管先孔１０３Ａは、管先１０３とブルドン管１０２とを接着する前に形成されているため、管先１０３とブルドン管１０２とを接着する際に管先孔１０３Ａを同時に位置決めしなければならない。このため、このような接着作業には、管先孔１０３Ａを位置決めできるような接着用治具が用いられる。しかしながら、このような治具を用いたとしても、ブルドン管１０２の弾性変形や接着時の温度変化による変形等により、管先孔１０３Ａを正確に位置決めすることができず、直線性を最適にできない等の問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、熟練を要する調整作業を省くことができて、製造時間の短縮およびコストダウンをはかることができ、また、製造ラインを効率よく自動化できる圧力計およびその製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧力計は、上記目的を達成するために以下の構成を備える。
請求項１に記載の発明は、圧力導入部と、一端が前記圧力導入部に取り付けられかつ被測定圧が導入されるブルドン管と、このブルドン管の他端に取り付けられる管先と、この管先の変位量を拡大して指針に伝達する内部拡大機構とを備えた圧力計であって、拡大率の異なる複数種の前記内部拡大機構が、各内部拡大機構の種類を識別するための識別手段として切り欠きを備えて予め組み立てられて用意され、これらの内部拡大機構のうちのいずれか１つの内部拡大機構が前記ブルドン管の変位量に応じて組み付けられて前記指針の回転角度が調整されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、予め拡大率が一定に設定された内部拡大機構をそのまま圧力計に用いているので、従来と異なり、圧力計の製造の際、内部拡大機構の拡大率の調整作業を不要にできる。そして、熟練を要する調整作業を省くことで、製造時間の短縮およびコストダウンが図れる。
また、内部拡大機構自体に調整機能を設ける必要がないため、内部拡大機構の構造における設計の自由度を向上させることができる。たとえば、内部拡大機構にセクタギアを用いた場合には、セクタギアの形状を任意に決定することで、可動部であるとともに質量値が大きいセクタ部分の回転中心に対する回転モーメントの不釣り合いを、小さくできる。従って、機械的振動に対する歯車やリンク機構の摩耗を少なくでき、耐久性が向上する。
【００１３】
また、予め拡大率の異なる複数の内部拡大機構が用意され、これらの内部拡大機構のうちのいずれか１つを選択して、この選択した内部拡大機構を組み込むことで指針の回転角度が調整されている。これにより、従来のように内部拡大機構を組み込んでから、作業者が指針の回転角度を見ながら内部拡大機構の拡大率を変えていくという熟練を要する調整作業を省くことができて、製造時間の短縮およびコストダウンをはかることができる。
また、調整作業が省かれることで、圧力計の大量生産時に、製造ラインを効率よく自動化でき、大幅なコストダウンをはかることができる。
【００１４】
さらに、拡大率の異なった複数種の内部拡大機構には、その種類を識別するための識別手段が設けられているから、外見上識別が困難な内部拡大機構が複数種あってもその識別を容易にできる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の圧力計において、前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、前記ロッドの他端の回転中心と前記第１歯車の回転中心との間の距離が異なる複数種の内部拡大機構が用意されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、ロッドの他端の回転中心と第１歯車の回転中心との間の距離が異なる複数種の内部拡大機構を用意し、これらの内部拡大機構からいずれか１つを選択して組み込むことで指針回転角度を調整している。このような複数種の内部拡大機構は、ロッドの他端の回転中心（たとえば、第１歯車のロッドを取り付けるための取付用孔の中心）と第１歯車の回転中心との間の距離が異なる複数種の第１歯車をそれぞれ用い、残りの構成部品を従来の内部拡大機構の構成部品と同様のものを用いることで構成できる。つまり、複数種の第１歯車を用意するだけで、従来の構造の内部拡大機構から本発明の複数種の内部拡大機構を製造できるため、第１歯車以外の新たな部品を作る必要がなく、上記目的を効率よく達成できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の圧力計において、前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、前記ロッドの長手方向に沿う長さ寸法が異なる複数種の内部拡大機構用意されていることを特徴とするものである。
【００１８】
一方、本発明の圧力計の製造方法は、上記目的を達成するために、以下の方法を採用する。
請求項４に記載の発明は、被測定圧が導入されるブルドン管の管先の変位量を内部拡大機構を介して指針に拡大して伝達する圧力計の製造方法であって、拡大率の異なる複数種の前記内部拡大機構が、各内部拡大機構の種類を識別するための識別手段として切り欠きを備えて予め組み立てられて用意され、本体ケースに取り付けられる圧力導入部に前記ブルドン管を取り付けた後、基準圧を導入した際の前記ブルドン管の管先の変位量をもとに、前記複数種の内部拡大機構のうちのいずれか１つの内部拡大機構を選択して組み付けることを特徴とするものである。
この発明によれば、請求項１に記載の発明と同様な作用効果が期待できる。つまり、指針の回転角度の調整を、作業者によるものではなく、基準圧を導入した際のブルドン管の管先の変位量をもとに、拡大率の異なる複数種の内部拡大機構から１つを選んで組み込むことで行っているから、熟練を要する調整作業を省くことができて、製造時間の短縮およびコストダウンをはかることができる。また、ブルドン管の管先の変位量を、たとえば画像測定機等で自動的に測定すれば、圧力計の大量生産時に製造ラインを略無人化でき、大幅なコストダウンをはかることができる。さらに、複数種の内部拡大機構には、識別手段が設けられているから、外見上識別が困難な内部拡大機構が複数種あってもその識別を容易にできる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の圧力計の製造方法において、前記管先の変位量の情報に加えて、前記基準圧を導入した際の前記管先の位置と、前記ブルドン管の管芯位置または前記管先の変位方向とをもとに、前記複数種の内部拡大機構のうちのいずれか１つの内部拡大機構を選択して組み付けられていることを特徴とするものである。
この発明によれば、管先の変位量に加え、ブルドン管の管芯位置および管先の位置のデータに基づいて、複数種の内部拡大機構から１つの内部拡大機構を選択しているので、内部拡大機構の選択をより適切にできる。
なお、ブルドン管の管芯位置のデータの代わりに、管先の変位方向のデータを用いても同様な効果が得られる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の圧力計の製造方法において、前記基準圧を導入した際の前記管先の位置と、前記管先の変位量と、前記ブルドン管の管芯位置または前記管先の変位方向とをもとに、前記指針が指示する指示値の誤差における最大誤差の絶対値と、最小誤差の絶対値とを略等しく調整することを特徴とするものである。
この発明によれば、管先の変位量、ブルドン管の管芯位置および管先の位置のデータに基づいて、指針が指示する指示値の誤差における最大誤差の絶対値と、最小誤差の絶対値とを略等しく調整しているので、指示値の最大誤差の絶対値を小さくできる。
なお、ブルドン管の管芯位置のデータの代わりに、管先の変位方向のデータを用いても同様な効果が得られる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の圧力計の製造方法において、前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、前記第１歯車の回転中心と前記ロッドの他端の回転中心との間の距離、および前記ロッドの長手方向に沿う長さ寸法のうちの少なくとも一方の寸法が異なる複数種の内部拡大機構を用意することを特徴とするものである。
この発明によれば、請求項３または請求項４に記載の発明と略同様な作用効果が期待できる。つまり、複数種の第１歯車またはロッドを用意するだけで、従来の構造の内部拡大機構から本発明の複数種の内部拡大機構を製造できるため、第１歯車またはロッド以外の新たな部品を作る必要がなく、上記目的を効率よく達成できる。
また、第１歯車およびロッドの両方の寸法がそれぞれ異なる内部拡大機構を製造することで、少ない種類の第１歯車およびロッドで複数種の内部拡大機構を製造できる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の圧力計の製造方法において、前記内部拡大機構は、前記圧力導入部に取り付けられる座板と、一端が前記管先に回動自在に取り付けられるロッドと、このロッドの他端に一部が回動自在に取り付けられかつ前記座板に回転軸を介して回動自在に支持される第１歯車と、この第１歯車に噛合しかつ前記指針が固定される回転軸を有する第２歯車とを備え、前記第１歯車の回転中心と前記ロッドの他端の回転中心との間の距離が一定であるとともに、前記ロッドの長手方向に沿う長さ寸法が異なる複数種の内部拡大機構を用意することを特徴とするものである。
この発明によれば、請求項３に記載の発明と略同様な作用効果が得られる。つまり、複数種の内部拡大機構は、長手方向に沿う長さ寸法が異なる複数種のロッドをそれぞれ用い、残りの構成部品を従来の内部拡大機構の構成部品と同様のものを用いることで構成できる。従って、複数種のロッドを用意するだけで、従来の構造の内部拡大機構から本発明の複数種の内部拡大機構を製造できるため、ロッド以外の新たな部品を作る必要がなく、上記目的を効率よく達成できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１〜第５実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る圧力計１が示されている。
圧力計１は本体ケース１０を有し、この本体ケース１０には被測定圧を導入する圧力導入部２０（いわゆる、株２０）が設けられている。この圧力導入部２０の本体ケース１０外側に位置する部位は、図示しない圧力源に取り付けられ、本体ケース１０内側に位置する部位には、ブルドン管３０の一端がはんだ付け、ろう付け、溶接、その他の接着手段により取り付けられている。圧力導入部２０にはその長手方向に沿って圧力導入孔（図示せず）が形成されており、被測定圧はこの圧力導入孔を通ってブルドン管３０の内部に導入される。ブルドン管３０の他端には、管先４０が取り付けられており、ブルドン管３０の変形による管先４０の変位量は、内部拡大機構５０を介して指針６０に拡大して伝達される。
なお、図２に示すような、圧力導入部２０と、ブルドン管３０と、管先４０とが接着されて一体になったものをサブ組立品２と呼ぶこととする。
【００２６】
図１に戻って、内部拡大機構５０は、一端が管先４０に回動自在に取り付けられたロッド５１を有し、このロッド５１の他端は、第１歯車としてのセクタギア５２の一端（歯が設けられていない側の端部）に回動自在に取り付けられている。このセクタギア５２の回転軸５２Ａは、圧力導入部２０に固定された座板５３に回転自在に設けられている。セクタギア５２には、回転軸５４Ａが座板５３に回動自在に設けられた第２歯車としてのピニオン５４が噛合しており、このピニオン５４の回転軸５４Ａには指針６０が固定されている。
また、ピニオン５４の回転軸５４Ａには、バックラッシュ防止用のひげゼンマイ５５が設けられている。なお、座板５３には、座板５３に対向配置された関板５７が固定されており、座板５３および関板５７間にセクタギア５２およびピニオン５４が配置されている。ここで、セクタギア５２およびピニオン５４の回転軸５２Ａ，５４Ａは、座板５３および関板５７にそれぞれ回動自在に設けられている。
【００２７】
このような構成において、圧力導入部２０を介して被測定圧がブルドン管３０の内部に導入されると、その圧力によってブルドン管３０が変形し、管先４０が変位する。管先４０が変位すると、この管先４０に取り付けられたロッド５１が変位し、セクタギア５２が回動する。セクタギア５２の回動に伴って、このセクタギア５２に噛合するピニオン５４が回転し、指針６０がふれる。
【００２８】
ここにおいて、ブルドン管３０の変位量にはブルドン管３０ごとで多少のばらつきがあるため、指針６０の回転角度にばらつきが生じる。このような指針回転角度のばらつきの調整は、本実施形態において、拡大率の異なる複数の内部拡大機構から１つの内部拡大機構５０を選択して組み付けることで行う。内部拡大機構５０には、ロッド５１の他端の回転中心Ｏ１とセクタギア５２の回転中心Ｏ２との間の距離Ｌが異なる、たとえば３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ（図１、図３および図４参照）を用意する。これら３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの距離Ｌは、以下の様にして決定する。
【００２９】
図１、図２および図５において、セクタギア５２の回転中心Ｏ２を原点（基準）として、ロッド５１の他端の回転中心位置Ｏ１を（ｘ，ｙ）、ブルドン管３０の管芯（ブルドン管３０の管先４０の移動中心）の位置Ｏ３を（Ｘ３，Ｙ３）、管先孔４０Ａの中心位置Ｏ４を（Ｘ，Ｙ）とする。
ここで、管芯の位置（Ｘ３，Ｙ３）、および管先孔４０Ａの中心位置（Ｘ，Ｙ）を以下のようにして求める。
圧力導入部２０、ブルドン管３０、および管先４０（管先孔４０Ａ加工済みの管先４０）からなるサブ組立品２において、圧力導入部２０より、圧力計１の測定範囲の最小圧力Ｐｚ、中間圧力Ｐｍ、および最大圧力Ｐｓをそれぞれ導入し、その時のブルドン管３０の管先孔４０Ａの各位置Ｏ４ｚ（Ｘｚ，Ｙｚ）、Ｏ４ｍ（Ｘｍ、Ｙｍ）、Ｏ４ｓ（Ｘｓ，Ｙｓ）を求める。
これら３点Ｏ４ｚ、Ｏ４ｍ、Ｏ４ｓを近似して円弧で結び、この円弧により形成された円の中心をブルドン管３０の管先４０の移動中心（管芯）の位置（Ｘ３，Ｙ３）とすることができる。そして、３点Ｏ４ｚ、Ｏ４ｍ、Ｏ４ｓおよび管芯の位置Ｏ３から、管先４０の移動半径Ｃが求められる。これら管芯位置Ｏ３および移動半径Ｃに基づいて、圧力計１の測定範囲内における管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）、つまり、管先孔４０Ａの移動軌跡が求められる。
【００３０】
上述では、管先孔４０Ａの移動軌跡を、管芯位置（Ｘ３，Ｙ３）を中心とした半径Ｃの円軌道に近似し、この円軌道から管先孔４０Ａの各位置（Ｘ，Ｙ）を求めているが、管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）の求め方はこのような方法に限定されず、たとえば、管先孔４０Ａの移動軌跡を直線軌道や曲線軌道（上述した円軌道以外の曲線軌道）に近似し、このような軌道から管先孔４０Ａの各位置（Ｘ，Ｙ）を求めてもよい。
具体的に、図５を参照して説明すると、サブ組立品２において、圧力計１の測定範囲の最小圧力Ｐｚを導入して管先孔４０Ａが位置Ｏ４ｚ（Ｘｚ，Ｙｚ）にあるとき、管先４０の変位方向（たとえば、最大圧力Ｐｓを導入したときの管先４０の変位方向を基準としたときの変位方向）は、図中に示すβｚと同値となる。また、中間圧力Ｐｍを導入して管先孔４０Ａが位置Ｏ４ｍ（Ｘｍ，Ｙｍ）にあるとき、管先４０の変位方向は、図中に示すβｍと同値となる。
つまり、管先４０の変位方向の値は、管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）の変化に伴って変化する。
【００３１】
管先孔４０Ａの移動軌跡において、位置Ｏ４ｚから位置Ｏ４ｓまで、管先４０の変位方向の値の平均値をとると、その平均値はβｍと同値なる。このような平均値βｍを管先孔４０Ａの各位置（Ｘ，Ｙ）における管先４０の変位方向の値とすることで、すなわち、管先孔４０Ａの移動軌跡を直線に近似することで、この直線軌道から管先孔４０Ａの各位置（Ｘ，Ｙ）が求められる。この直線軌道は、たとえば、Ｏ４ｚ（Ｘｚ，Ｙｚ）と、Ｏ４ｓ（Ｘｓ，Ｙｓ）とを結んだ直線であってもよく、また、Ｏ４ｚ（Ｘｚ，Ｙｚ）、Ｏ４ｍ（Ｘｍ、Ｙｍ）、およびＯ４ｓ（Ｘｓ，Ｙｓ）の３点の最小二乗法による直線であってもよい。
このように、管先孔４０Ａの移動軌跡を、管先４０の変位方向のデータに基づいて直線軌道に近似してもよく、また、上述のように、管芯位置（Ｘ３，Ｙ３）を中心とした半径Ｃの円軌道に近似してもよく、いずれの方法によっても管先孔４０Ａの各位置（Ｘ，Ｙ）を求めることができる。
【００３２】
次に、セクタギア５２の回転角θ１［ｒａｄ］を求める。ここで、回転角θ１［ｒａｄ］とは、セクタギア５２の回転中心Ｏ２とロッド５１の他端の回転中心位置Ｏ１とを結んだ線と、Ｘ軸（図５）とでなす角度をいう。
まず、ロッド５１の他端の回転中心位置（ｘ，ｙ）と、セクタギア５２の回転角θ１［ｒａｄ］との関係は、式（１）で表される。また、ロッド５１の長手方向の寸法Ａ、およびセクタギア５２の回転中心Ｏ２と管先孔４０Ａの中心位置Ｏ４との間の距離Ｄは、式（２）および式（３）でそれぞれ表される。
【００３３】
【数１】
0003635233.tif 000002
【００３４】
これら式（１）〜（３）により、セクタギア５２の回転角度θ１［ｒａｄ］は、式（４）で求められる。
【００３５】
【数２】
0003635233.tif 000003
【００３６】
また、指針６０の回転角θ２［ｒａｄ］は、セクタギア５２の回転角度θ１、およびピニオンギア５４の歯数Ｚ１とセクタギア５２の歯数Ｚ２との比から、式（５）から求められる。
【００３７】
【数３】
0003635233.tif 000004
【００３８】
つまり、管芯位置Ｏ３、ロッド５１の長さ寸法Ａ、圧力計１の測定範囲内での管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）、および距離Ｌ（Ｏ１とＯ２との間の距離Ｌ）より、セクタギア５２の回転角θ１が求められ、ギアの歯数比により指針６０の回転角θ２が求められる。そして、上述した式（１）〜（５）により、管先４０の移動量Ｓのばらつき範囲と、管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）のばらつき範囲、および必要とする精度から、内部拡大機構５０の諸寸法が決定されるとともに、距離Ｌが決定される。
【００３９】
具体的な例として、管先４０の変位量Ｓのばらつきが２．４８±０．１４ｍｍのブルドン管３０を用いて、±３％の精度の圧力計１を製造する場合を、以下に説明する。
ここで、測定の結果より、管芯の位置Ｏ３（Ｘ３，Ｙ３）＝（-２０，１０）、管先４０の管先孔４０Ａの位置Ｏ４（Ｘｍ、Ｙｍ）＝（５．３，１０）、ロットの長さ寸法Ａ＝１０ｍｍとする。
また、管先４０の変位量Ｓを微小であるとすると、変位量Ｓは、式（６）で表される。
【００４０】
【数４】
0003635233.tif 000005
【００４１】
Ｌ＝５．１ｍｍ、Ｌ＝５．３ｍｍ、およびＬ＝５．５ｍｍの３種の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを用意した場合、以下に示すようなブルドン管３０の変位量Ｓのばらつきに対して、各内部拡大機構５０Ａ〜５０Ｃが対応できることが分かる。
Ｌ＝５．１の内部拡大機構５０Ａのとき、管先４０の変位量Ｓ＝２．３３４〜２．４２８ｍｍ
Ｌ＝５．３の内部拡大機構５０Ｂのとき、管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８〜２．５２１ｍｍ
Ｌ＝５．５の内部拡大機構５０Ｃのとき、管先４０の変位量Ｓ＝２．５２１〜２．６１５ｍｍ
以上より、精度±３％内の圧力計１を製造するにあたって、Ｌ＝５．１ｍｍ、５．３ｍｍ、５．５ｍｍの３種類の内部拡大機構５０Ａ〜５０Ｃを用意したとき、変位量Ｓ＝２．３３４ｍｍ〜２．６１５ｍｍのブルドン管３０に対応できることが分かる。このことにより、内部拡大機構５０の距離Ｌが、Ｌ＝５．１ｍｍ、５．３ｍｍ、５．５ｍｍの３種類に決定される。
【００４２】
このような３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、その種類を識別するため、セクタギア５２にはそれぞれ識別手段としての切り欠き５６が形成されている。図１に示すような距離Ｌが５．１ｍｍのセクタギア５２には１つの切り欠き５６が形成され、距離Ｌが５．３ｍｍのセクタギア５２には２つの切り欠き５６が形成され（図３参照）、距離Ｌが５．５ｍｍのセクタギア５２には３つの切り欠き５６が形成されることで（図４参照）、３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの識別が容易にできるようになる。
【００４３】
ここで、Ｌ＝５．１ｍｍの内部拡大機構５０Ａを、管先４０の変位量Ｓ＝２．３３４ｍｍのブルドン管３０に取り付けたとき、管先４０の変位量Ｓ＝２．３８１ｍｍのブルドン管３０に取り付けたとき、および管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８ｍｍのブルドン管３０に取り付けたときのそれぞれの指示角度の誤差を、図６（Ａ）〜（Ｃ）の各グラフで順に示す。指示角度の誤差とは、圧力導入部２０から所定圧力を導入した際に指針６０が示す位置と、当該所定圧力の値を示す目盛板の目盛位置との角度差を、目盛角度の範囲（本実施例では２７０°）に対して百分率で示したものである。
図６のグラフにおいて、内部拡大機構５０Ａを、それぞれ管先４０の変位量Ｓ＝２．３３４ｍｍ、２．３８１ｍｍ、２．４２８ｍｍの各ブルドン管３０に取り付けた場合、最大圧力を加えたときの指示誤差は、−１．１％〜０．９％となる。
また、グラフは省略するが、Ｌ＝５．３ｍｍの内部拡大機構５０Ｂを、それぞれ管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８ｍｍ、Ｓ＝２．４７５ｍｍ、Ｓ＝２．５２１ｍｍのブルドン管３０に取り付けたときのそれぞれの指示角度の誤差、および、Ｌ＝５．５ｍｍの内部拡大機構５０Ｃを、それぞれ管先４０の変位量Ｓ＝２．５２１ｍｍ、Ｓ＝２．５６８ｍｍ、Ｓ＝２．６１５ｍｍのブルドン管３０に取り付けたときのそれぞれの指示角度の誤差は、内部拡大機構５０Ａの指示角度の誤差とほぼ同程度の値をとる。
【００４４】
次に、管先孔４０Ａの位置Ｏ４が、所定位置からＸ方向に±０．６ｍｍ、Ｙ方向に±０．６ｍｍ変化した場合の指示角度の誤差を表１に示す。ここでは、管先の変位量Ｓ＝２．３３４ｍｍのブルドン管３０、およびＬ＝５．１ｍｍの内部拡大機構５０Ａを使用している。なお、表１では、中間圧力で目合わせしたときの指示角度の誤差を示す。中間圧力で目合わせとは、基準圧力（圧力計１が測定可能な圧力範囲）の中間圧力値を圧力計１に加え、指針６０の示す位置と目盛板の中間圧力値を示す位置とを一致させることである。
【００４５】
【表１】
0003635233.tif 000006
【００４６】
表１で示すように、管先孔４０Ａの位置Ｏ４が、所定位置からＸおよびＹ方向に±０．６ｍｍずれた場合には、指示角度の誤差の絶対値が最大となる位置は（０．６，０）であり、誤差は−１．４％〜０．５％である。また、管先孔４０Ａの位置Ｏ４がＸおよびＹ方向に±０．３ｍｍずれた場合には、指示角度の誤差の絶対値が最大となる位置は（０．３，０．３）であり、誤差は−１．４％〜０．４％となる。
一方、管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８ｍｍのブルドン管３０、およびＬ＝５．１ｍｍの内部拡大機構５０Ａを使用した場合には、表は省略するが、管先孔４０Ａの位置Ｏ４がＸおよびＹ方向に±０．６ｍｍずれた場合には、指示角度の誤差が−３．３％〜０．７％となり、また、管先孔４０Ａの位置Ｏ４がＸおよびＹ方向に±０．３ｍｍずれた場合には、指示角度の誤差が−２．０％〜０．６％となる。
また、内部拡大機構５０Ｂを、管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８ｍｍ、２．５２１ｍｍのブルドン管３０に取り付けたとき、または、内部拡大機構５０Ｃを管先４０の変位量Ｓ＝２．５２１ｍｍ、２．６１５ｍｍのブルドン管３０に取り付けたとき、管先孔４０Ａの位置Ｏ４がＸおよびＹ方向に±０．６ｍｍずれた場合、±０．３ｍｍずれた場合の指示角度の誤差は、内部拡大機構５０Ａの指示角度の誤差とほぼ同程度の値をとる。
【００４７】
次に、管芯位置Ｏ３がＸおよびＹ方向にそれぞれ±１．２ｍｍ変化した場合の指示角度の誤差を表２に示す。ここでは、管先４０の変位量Ｓ＝２．３３４ｍｍのブルドン管３０、およびＬ＝５．１ｍｍの内部拡大機構５０Ａを使用しており、管先孔４０Ａの位置Ｏ４は、（Ｘｍ，Ｙｍ）＝（５．３，１０）とされている。
【００４８】
【表２】
0003635233.tif 000007
【００４９】
表２で示すように、管芯位置Ｏ３がＸ方向にずれた場合には、指示角度の誤差に大きな影響がない。また、内部拡大機構５０Ｂおよび内部拡大機構５０Ｃにおいても、内部拡大機構５０Ａとほぼ同程度の結果が得られる。
以上のように、本実施形態によれば、管先孔４０Ａの位置Ｏ４のばらつきを半径０．６ｍｍの円内（すなわち、ＸおよびＹ方向にそれぞれ±０．６ｍｍ）に収めることができれば、精度±３％以内の圧力計１を製作できるようになる。
【００５０】
次に、本実施形態における圧力計１の製造方法を以下に説明する。
（手順１）まず、予め３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを製造し、用意しておく。この際、３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、たとえば、セクタギア５２のロッド５１を取り付けるための取付用孔５２Ｂの中心（ロッド５１の他端の回転中心Ｏ１）とセクタギア５２の回転中心Ｏ２との間の距離が異なる３種類のセクタギア５２をそれぞれ用い、残りのピニオン５４やロッド５１等の構成部品を従来の内部拡大機構の構成部品と同様のものを用いることで構成できる。
【００５１】
（手順２）この後、圧力導入部２０と、ブルドン管３０と、既に管先孔４０Ａが加工された管先４０とをはんだ付け、ろう付け、溶接、その他の接着手段により接着する。ブルドン管３０と管先４０との接着作業にあたっては、管先孔４０Ａが圧力導入部２０に対して所定位置に来るよう、ブルドン管３０および管先４０を位置決めできる接着用治具等を用いて行う。ここで、管先孔４０Ａの圧力導入部２０に対する所定位置とは、後に内部拡大機構５０を取り付けた際、セクタギア５２とピニオン５４との噛み合い位置が最適となる位置とされている。なお、セクタギア５２とピニオン５４との最適な噛み合いとは、圧力計１の測定範囲の中間圧をブルドン管３０内に導入したときにセクタギア５２の歯の中央部位とピニオン５４とが噛み合っている状態のことである。
【００５２】
（手順３）次に、ブルドン管３０内に所定圧力を導入し、画像測定機等を用いて管先孔４０Ａの変位量Ｓを測定する。
ブルドン管３０の管先４０の移動量Ｓを測定する際、管先４０の管先孔４０Ａの位置Ｏ４を、たとえば、セクタギア５２の回転軸５２Ａの位置Ｏ２を基準にして測定する。まず、サブ組立品２に基準圧力の最小圧力Ｐｚ、中間圧力Ｐｍ、最大圧力Ｐｓを導入し、それぞれブルドン管３０の管先４０の管先孔４０Ａの位置を測定し、それぞれの位置（Ｘｚ，Ｙｚ）、（Ｘｍ、Ｙｍ）、（Ｘｓ，Ｙｓ）を求め、これらの３点より管芯の位置（Ｘ３，Ｙ３）が求められる。そして、管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）は、管芯の位置（Ｘ３，Ｙ３）を中心とした円軌道上の点として連続的に求められる。
【００５３】
（手順４）次に、測定したブルドン管３０の変位量Ｓの大きさによって、Ｓ＝２．３３４ｍｍ〜２．４２７ｍｍのもの、Ｓ＝２．４２８ｍｍ〜２．５２０ｍｍのもの、Ｓ＝２．５２１ｍｍ〜２．６１５ｍｍの３種類のブルドン管３０に分類する。そして、それぞれの変位量Ｓに対応した内部拡大機構５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを組付けたと仮定する。
【００５４】
（手順５）手順３で求められた管芯位置（Ｘ３，Ｙ３）を用い、適当な間隔でたとえば式（１）および式（２）に代入することで、指針６０の回転角度θ２を求める。なお、ここでは、中間圧力で目合わせした場合として、つまり指針６０の指示角度と目盛板の回転角度とが、中間圧力を導入した際に一致するものとして計算する。計算結果より、指示角度の誤差が±３％内に収まれば、選択した内部拡大機構５０がブルドン管３０に組み込まれることとなる。
【００５５】
（手順６）そして、３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃから１つを選択して組み込み、圧力導入部２０、ブルドン管３０、ロッド５１および内部拡大機構５０からなる一体ものを本体ケース１０に組み込む。
（手順７）そして、目盛板を取り付けて、中間圧力で目合わせして指針６０をピニオン５４の回転軸５４Ａに取り付ける。
【００５６】
具体的に、圧力計１の製造ラインでは、圧力導入部２０とブルドン管３０と管先４０とを接着した後、ブルドン管３０に基準圧を導入して管先４０の変位量を測定し、たとえば、この測定結果のデータを内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの供給装置に送る。これにより、供給装置からは所定の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが自動的に組付ライン等に供給され、管先４０およびブルドン管３０が取り付けられた圧力導入部２０に所定の内部拡大機構５０が取り付けられることとなる。
【００５７】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）予め拡大率の異なる３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが用意され、これらの内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃのうちのいずれか１つを選択して、この選択した内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを組み込むことで指針６０の回転角度が調整されている。これにより、従来のように内部拡大機構を組み込んでから、作業者が指針の回転角度を見ながら内部拡大機構の拡大率を変えていくという熟練を要する調整作業を省くことができて、製造時間の短縮およびコストダウンをはかることができる。
また、調整作業が省かれることで、圧力計１の大量生産時に、製造ラインを効率よく自動化でき、大幅なコストダウンをはかることができる。
【００５８】
（２）また、内部拡大機構５０自体に調整機能を設ける必要がないため、内部拡大機構５０の構造における設計の自由度を向上させることができる。たとえば、内部拡大機構５０におけるセクタギア５２の形状を任意に決定することで、可動部であるとともに質量値が大きいセクタ部分の回転中心に対する回転モーメントの不釣り合いを、小さくできる。従って、機械的振動に対する歯車やリンク機構の摩耗を少なくでき、耐久性が向上する。
【００５９】
（３）ロッド５１の他端の回転中心Ｏ１とセクタギヤ５２の回転中心Ｏ２との間の距離Ｌが異なる３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを用意し、これらの内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃからいずれか１つを選択して組み込むことで指針６０の回転角度を調整している。このような３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、セクタギヤ５２のロッド５１を取り付けるための取付用孔５２Ｂの中心（つまり、ロッド５１の他端の回転中心Ｏ１）とセクタギヤ５２の回転中心Ｏ２との間の距離Ｌが異なる３種類のセクタギヤ５２をそれぞれ用い、残りのピニオン５４やロッド５１等の構成部品を従来の内部拡大機構の構成部品と同様のものを用いることで構成できる。つまり、３種類のセクタギヤ５２を用意するだけで、従来の構造の内部拡大機構から３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを製造できるため、セクタギヤ５２以外の新たな部品を作る必要がない。
【００６０】
（４）管先４０の変位量Ｓに加え、ブルドン管３０の管芯位置Ｏ３および管先孔４０Ａの位置Ｏ４のデータに基づいて、複数種の内部拡大機構５０から１つの内部拡大機構を選択しているので、内部拡大機構の選択をより適切にできる。
なお、ブルドン管３０の管芯位置Ｏ３のデータの代わりに、管先４０の変位方向のデータを用いても同様な効果が得られる。
【００６１】
（５）拡大率の異なった複数種の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃには、その種類を識別するための切り欠き５６が形成されているから、外見上識別が困難な内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが複数種あってもその識別を容易にできる。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。ここで、本実施形態は、本発明に係る圧力計の製造方法であり、前述の第１実施形態の圧力計１の製造方法とは、管先孔４０Ａの加工順序が異なるのみで、圧力計１の構成、および製造方法の他の手順等はほぼ同様であるから、同一の部分に同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態では、圧力導入部１０１とブルドン管１０２を従来の治具を用いて接着し、管芯の位置Ｏ３のばらつきをＹ方向に±１．２ｍｍ以内に抑える。そして、ブルドン管３０と管先４０とを接着した後、プレス等で管先孔４０Ａを所定位置に形成する。
このように、ブルドン管３０と管先４０とを接続した後に管先孔４０Ａを加工することで、管先孔４０Ａが加工済みの管先４０を位置決めしながらブルドン管３０に接着する場合（第１実施形態）と異なり、管先孔４０Ａを所定位置に加工（配置）する際、所定位置からのばらつき範囲が小さくなる。
このため、本実施形態では、管先孔４０Ａの位置Ｏ４を、所定位置からＸおよびＹ方向に±０．３ｍｍ以内のばらつきで管先孔４０Ａを加工することが可能となり、このような場合、表１の網掛け部分で示すように、指示角度の誤差の絶対値は２．０％以内となる。
さらに、圧力計１の測定範囲（基準圧力）の中間値の圧力を導入した状態で、管先孔４０Ａを加工する等して、管先孔４０Ａの位置Ｏ４のばらつきをより小さくし、所定位置から±０．１ｍｍ以内のばらつきで加工した場合、指示角度の誤差の絶対値は１．２％以内となる。これにより、精度±１．５％の圧力計１を製作できるようになる。
【００６３】
次に、本実施形態の圧力計１の製造方法について説明する。ここで、本実施形態の圧力計１の製造方法は、前述した第１実施形態の圧力計１の製造方法と比べると、管先孔４０Ａの加工順序のみが異なり、他の手順等は略同等であるから、この同手順の説明については省略、または簡略にする。
（手順１）まず、予め３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを製造し、用意しておく。
（手順２）次に、圧力導入部２０と、ブルドン管３０と、管先孔４０Ａが未加工の管先４０とを接着し、管先４０にロッド５１を取り付けるための管先孔４０Ａを加工する。この際、管先４０の管先孔４０Ａを圧力導入部２０に対して常に所定位置に形成する。すなわち、管先孔４０Ａのない管先４０が予め取り付けられたブルドン管３０を圧力導入部２０に固定した状態で、圧力導入部２０の予め設定された基準位置、たとえば座板５３が取り付けられる管先孔４０Ａの中心位置から、予め決められた位置に管先孔４０Ａの中心がくるように管先孔４０Ａを形成する。ここで、管先４０の管先孔４０Ａの所定位置とは、後に内部拡大機構５０を取り付けた際、セクタギア５２とピニオン５４との噛み合い位置が最適となる位置とされている。
（手順３）次に、ブルドン管３０内に所定圧力を導入して、管先孔４０Ａの変位量Ｓ等を測定する。なお、管先孔４０の変位量Ｓ等の測定は、画像測定機等を用いることで行えばよい。そして、管先孔４０Ａの変位量をもとに、３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃから１つを選択して組み込み、圧力導入部２０、ブルドン管３０、ロット５１および内部拡大機構５０からなる一体ものを本体ケース１０に組み込む。
（手順４）そして、目盛板を取り付けて、中間圧力で目合わせして指針６０をピニオン５４の回転軸５４Ａに取り付ける。
【００６４】
上述のような本実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１）〜（５）に加えて、次のような効果がある。
（６）管先４０の管先孔４０Ａは、管先４０がブルドン管３０に取り付けられた後に形成されるので、管先４０とブルドン管３０との接着の際、管先４０の取付位置のばらつきや接着時の温度変化によるブルドン管３０の変形等があっても、そのばらつきや変形に関係なく管先４０の管先孔４０Ａを所定位置に形成できる。従って、管先４０の管先孔４０Ａの位置によって決定されるセクタギヤ５２とピニオン５４との噛み合い位置を最適にでき、セクタギヤ５２の歯が形成された部位を小さくすることができる。
【００６５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。ここで、本実施形態は、本発明に係る圧力計の製造方法であり、前述の第１および第２実施形態の圧力計１の製造方法とは、目合わせの際に導入する圧力の値が異なるのみで、他の構成、および製造方法等はほぼ同様であるから、同一の部分に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
まず、管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８ｍｍのブルドン管３０、およびＬ＝５．１ｍｍの内部拡大機構５０Ａを使用した場合において、管先孔４０Ａの位置Ｏ４が、Ｘ方向に±０．６ｍｍ、Ｙ方向に±０．６ｍｍ変化したときにおける指示角度の誤差の算出結果を図７のグラフに示す。なお、ここでは、中間圧力で目合わせした場合として、つまり指針６０の指示角度と目盛板の回転角度とが、中間圧力を導入した際に一致するものとして計算している。
【００６７】
図７において、指示角度の最大誤差は、３．３２％、最小誤差は、−０．６７％となっており、これら最大誤差と最小誤差との平均値は、１．３２５％である。この指示角度の平均誤差１．３２５％を基準圧力（圧力計１の測定範囲）の誤差に換算すると、たとえば、基準圧力を１０とした場合、平均誤差値は０．１３２５となる。
中間圧力値を５．０、最大圧力値を１０．０としたとき、中間圧力値よりも最大圧力値の１．３２５％程高い調整圧力値５．１３５で、中間圧力の目盛位置に目合わせを行った場合、すなわち、基準圧力（圧力計１の測定範囲）の中間圧力値に、平均誤差値を加算した調整圧力５．１３２５を圧力導入部２０から導入し、指針６０を目盛板の中間圧力値（目盛板の表示値「５．０」）を示す位置に一致させた場合、最大誤差値と最小誤差値との絶対値が等しくなり、図８のグラフに示すように、最大調整誤差値は±１．９９５％となる。なお、基準圧力（圧力計１の測定範囲）の中間圧力値に、平均誤差値を加算した調整値圧力値を圧力導入部２０から導入し、指針６０を目盛板の中間圧力値を示す位置に一致させることを、以下、調整圧力値で目合わせするという。
以上のように、調整圧力値で目合わせを行い、中間圧力値を導入した際の指示誤差が１．３２５％となるように調整すれば、指示角度の誤差値の幅は±１．９９５％となる。これにより、指示角度の誤差の絶対値を小さくできるようになる。
【００６８】
次に、管先４０の管先孔４０Ａの位置Ｏ４がＸおよびＹ方向に±０．６ｍｍ変化した場合、内部拡大機構５０Ａで変位量の最小値Ｓ＝２．３３４ｍｍを使用した調整結果（調整圧力値で目合わせを行った結果）は、表３に示すようになる。
【００６９】
【表３】
0003635233.tif 000008
【００７０】
表３において、網掛け部分は、管先孔４０Ａがちょうど所定位置（０，０）に形成されたときの指示角度の誤差と比較して、指示角度の誤差が大きくなっている部分を示している。すなわち、この網掛けの範囲では、内部拡大機構５０Ａを選択しない方が望ましい。
同様に、内部拡大機構５０Ａで変位量の最大値Ｓ＝２．４２８ｍｍを使用した調整結果は、表４に示すようになる。
【００７１】
【表４】
0003635233.tif 000009
【００７２】
表４において、網掛け部分は、管先孔４０Ａがちょうど所定位置（０，０）に形成されたときの指示角度の誤差と比較して、指示角度の誤差が大きくなっている部分を示している。すなわち、この網掛けの範囲では、内部拡大機構５０Ａを選択しない方が望ましい。
一方、内部拡大機構５０Ｂで変位量の最小値Ｓ＝２．４２８ｍｍを使用した調結果は、表５に示すようになる。
【００７３】
【表５】
0003635233.tif 000010
【００７４】
表４と表５とを比較すると、管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８ｍｍのブルドン管３０を用いた場合、管先孔４０Ａの位置によっては、Ｌ＝５．３ｍｍの内部拡大機構５０Ｂを使用した方が、指示角度の誤差が小さくなることが分かる。
このように、管先４０の変位量Ｓ＝２．４２８ｍｍのブルドン管３０を用いた際、隣り合う二種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂがある場合は、管先位置によって内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂのどちらかを適切に選択することで、指示角度の誤差をより小さくできる。
また、管芯位置Ｏ３がばらついたときも同様に、その位置により、隣り合う二種類の内部拡大機構から適切に１つの内部拡大機構を選択することで、指示角度の誤差をより小さくできる。
【００７５】
このようにして、本実施形態でも、サブ組立品２の管先４０の移動量Ｓを測定することで、管芯位置Ｏ３、および管先孔４０Ａの位置Ｏ４（Ｘ，Ｙ）を算出する。これらのデータと、隣あった二種類の内部拡大機構５０のデータとから、指針６０の指示角度を計算で求め、指示角度の誤差がより少ない内部拡大機構５０を選択し、サブ組立品２に内部拡大機構５０を組み付ける。そして、調整圧力値を算出して、この圧力値で目合わせを行う。
本実施形態ように、調整圧力値で調整作業を行った場合、管芯位置Ｏ３のばらつきが±１．２ｍｍ、管先孔４０Ａの位置Ｏ４のばらつきが所定位置から±０．６ｍｍ以内に収まれば、±1.０％以内の指示角度の誤差が得られる。
【００７６】
次に、本実施形態の圧力計１の製造方法を説明する。ここで、本実施形態の圧力計１の製造方法は、前述した第１および第２実施形態の圧力計１の製造方法と比べると、目合わせの際に導入する圧力の値が異なるのみで、他の手順等は略同等であるから、この同手順の説明については省略、または簡略にする。
（手順１）まず、予め３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを製造し、用意しておく。
（手順２）次に、圧力導入部２０とブルドン管３０と管先４０とを接着する。ここで、管先孔４０Ａを、ブルドン管３０との接着前に管先４０に加工しておいてもよく、また、接着後に管先４０に加工してもよい。
（手順３）この後、画像測定機等により、管先４０の変位量Ｓ等を測定し、これらのデータから管芯位置Ｏ３、および管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）を求め、たとえば、式（１）および式（２）を使用することで、任意の圧力の時の指針６０の回転角度θ２を求める。
【００７７】
（手順４）次に、中間圧力値で目合わせしたと仮定して、指示角度の誤差を求め、調整圧力値を求めて、この調整圧力値で目合わせしたときの指示角度の誤差を算出する。
特に、ブルドン管３０の管先４０の移動量Ｓが、隣り合う２種類の内部拡大機構５０のそれぞれ対応する移動量Ｓの境界付近である場合（たとえば、内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂにおいて、管先の移動量Ｓ＝２．４２８ｍｍであった場合）、２種類の内部拡大機構について計算し、精度の良い方を適宜選択する。そして、その選択データを、たとえば内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの供給装置に伝送する。一方、調整圧力値は、たとえば、圧力計１の目合わせを行う目合わせ装置に伝送する。
【００７８】
（手順５）供給装置からは所定の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが自動的に組付ライン等に供給され、サブ組立品２に所定の内部拡大機構５０が取り付けられることとなる。この後、目合わせ装置では、伝送された調整圧力値を圧力導入部２０へ加え、指針６０を目盛板の中間圧力値の示す位置に合わせ、ピニオン軸５４Ａに固定して調整を完了し、圧力計１の製作が完了する。
【００７９】
上述のような本実施形態によれば、前述した第１および第２実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、次のような効果がある。
（７）管先４０の変位量Ｓ、ブルドン管３０の管芯位置Ｏ３および管先孔４０Ａの位置Ｏ４のデータに基づいて、指示角度の誤差における最大誤差の絶対値と、最小誤差の絶対値とを略等しく調整しているので、指示角度の最大誤差の絶対値を小さくできる。
なお、管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）を求める際、第１実施形態と同様に、ブルドン管３０の管芯位置Ｏ３のデータの代わりに、管先４０の変位方向のデータを用いてもよく、このような場合にも同様な効果が得られる。
【００８０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を説明する。ここで、本実施形態は、本発明に係る圧力計の製造方法であり、前述の第１〜第３実施形態の圧力計１の製造方法とは、内部拡大機構のロッドを、長さ寸法Ａの異なる複数種類のロッドから選択することで精度を調整している点で異なり、圧力計１の構成、および製造方法の他の手順等はほぼ同様であるから、同一の部分に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、管先４０の移動量Ｓ、管芯位置Ｏ３および管先４０の位置Ｏ４（Ｘ，Ｙ）を測定し、たとえば式（１）および式（２）を使用して、ロッド５１の最適な長さ寸法Ａを選択する。この後、選択したロッド５１の長さ寸法Ａの値を用いて、調整圧力値を計算し、この調整圧力値により、目合わせを行って圧力計１を製作する。
【００８２】
たとえば、管先４０の変位量Ｓ＝２．３３４ｍｍのブルドン管３０を用いた場合、長さ１０ｍｍの通常のロッド５１に代えて、長さ１０．６ｍｍのロッド５１を取り付けた内部拡大機構５０Ａを用意する。
より詳細に説明すると、表３において、たとえば管先孔４０Ａの位置Ｏ４が、所定位置からＸおよびＹ方向へ（０．６，−０．６）ずれている場合、内部拡大機構５０Ａのロッド５１を長さ寸法Ａ＝１０．０ｍｍのものから長さ寸法Ａ＝１０．６ｍｍのものに代えることで、管先孔４０Ａの位置Ｏ４を、セクタギア５２の回転軸５２Ａの位置Ｏ２から略Ｙ方向に＋０．６ｍｍずらすことができる。これによって、表３より、指示角度の誤差を±１．０％に改善できることが分かる。
以上のように、３種類の内部拡大機構５０から１つの内部拡大機構を適切に選択するとともに、管先孔４０Ａの位置Ｏ４に基づいて異なる長さの複数のロッドから１つのロッドを適切に選択することで、指示角度の誤差が±1.０％内の圧力計１を製作できる。なお、内部拡大機構５０は、３種類用意せずに、１種類のみとして、ロッドの長さ寸法Ａを変化させることだけで、精度の調整を図ってもよい。
【００８３】
次に、本実施形態の圧力計１の製造方法を説明する。ここで、本実施形態の圧力計１の製造方法は、前述した第１〜第３実施形態の圧力計１の製造方法と比べると、ロッドを選択する工程が付加されるのみで、他の手順等は略同等であるから、この同手順の説明については省略、または簡略にする。
（手順１）まず、予め３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを製造し、用意しておく。この際、内部拡大機構は、まだロッドが取り付けられていない状態にある。
（手順２）次に、圧力導入部２０とブルドン管３０と管先４０とを接着する。ここで、管先孔４０Ａを、ブルドン管３０との接着前に管先４０に加工しておいてもよく、また、接着後に管先４０に加工してもよい。
【００８４】
（手順３）この後、画像測定機等により、基準圧力（測定範囲）の最小圧力値の管先位置（Ｘｚ，Ｙｚ）、中間圧力値の位置（Ｘｍ、Ｙｍ）、および最大圧力値の位置（Ｘｓ，Ｙｓ）を測定し、これらのデータから管芯位置Ｏ３、および管先孔４０Ａの位置（Ｘ，Ｙ）を求める。これら測定結果から、管先４０の移動量Ｓが求まり、この移動量Ｓに基づいて、複数種の中から１つの内部拡大機構５０を選択する。選択した内部拡大機構５０のデータ等、および式（１）、（２）から、指針６０の回転角度θ２を求める。
（手順４）次に、中間圧力値で目合わせしたと仮定して、指示角度の誤差を求め、調整圧力値を求めて、この調整圧力値で目合わせしたときの指示角度の誤差を算出する。そして、このような指示角度の誤差に基づいて、複数種類の長さのロッドから１つのロッドを選択して内部拡大機構５０Ａに組み込む。
（手順５）この後、目盛板を取り付けて、中間圧力で目合わせして指針６０をピニオン５４の回転軸５４Ａに取り付ける。
【００８５】
上述のような本実施形態によれば、前述した第１〜第３実施形態の効果（１）〜（７）に加えて、次のような効果がある。
（８）本実施形態では、ロッド５１の長さ寸法Ａが異なる複数種の内部拡大機構５０を用意し、これらの内部拡大機構５０からいずれか１つを選択して組み込むことで指針６０の回転角度θ２を調整している。このような複数種の内部拡大機構５０は、長さ寸法Ａが異なる複数種のロッド５１をそれぞれ用い、残りの構成部品を従来の内部拡大機構の構成部品と同様のものを用いることで構成できる。つまり、複数種のロッド５１を用意するだけで、従来の構造の内部拡大機構から本発明の複数種の内部拡大機構を製造できるため、ロッド以外の新たな部品を作る必要がない。
【００８６】
（９）また、ロッド５１の長さ寸法Ａがたとえば１０．６ｍｍの内部拡大機構５０Ａを準備することで、新しい内部拡大機構を用意することなく、内部拡大機構５０の種類を増やすことができて、指示角度の誤差をより小さくできる。
【００９３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。たとえば、前記各実施形態において、拡大率一定の内部拡大機構とは、任意に拡大率を変更せず、リンク機構自体が持つ特性、つまり、リンクの接続角度による拡大率の変化を利用するのであり、形状に限定するものではない。３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、ロッド５１の他端の回転中心Ｏ１およびセクタギア５２の回転中心Ｏ２間の距離Ｌがそれぞれ異なるものであったが、本発明に係る複数種の内部拡大機構はこれに限定されるものではなく、歯車比を変えても良い。
また、本発明に係る複数種の内部拡大機構は、距離Ｌの寸法とロッドの長さ寸法Ａとをそれぞれ異ならせて組み合わせた複数種の内部拡大機構であってもよく、要するに、拡大率の異なる複数種の内部拡大機構であればよい。
【００９４】
前記各実施形態では、セクタギア５２に切り欠き５６を形成することで、３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを識別しているが、たとえば、セクタギアへの直接印字、着色等で識別してもよく、要するに、内部拡大機構にその種類を識別するための識別手段が設けられていればよい。なお、この識別手段は、視認可能なものであってもよく、また、機械等が認識可能なものであってもよい。
【００９５】
前記各実施形態では、３種類の内部拡大機構５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを製造して用意しているが、内部拡大機構の種類は、２種類あるいは４種類以上あってもよい。また、実施例４の様に、 必要とする精度により、１種類の内部拡大機構でもよく、適宜製造する圧力計に合わせて内部拡大機構の種類の数を設定すればよい。
【００９６】
【発明の効果】
本発明の圧力計およびその製造方法によれば、熟練を要する調整作業を省くことができて、製造時間の短縮およびコストダウンをはかることができ、また、製造ラインを効率よく自動化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧力計を示す全体図である。
【図２】前記実施形態におけるサブ組立品を示す図である。
【図３】前記実施形態における他の内部拡大機構の要部を示す拡大図である。
【図４】前記実施形態におけるさらに他の内部拡大機構の要部を示す拡大図である。
【図５】前記実施形態における圧力計の作用を示す模式図である。
【図６】前記実施形態における導入した圧力の値と指示角度の誤差との関係を示すグラフである。
【図７】第３実施形態における導入した圧力の値と指示角度の誤差との関係を示すグラフである（中間圧力で目合わせ）。
【図８】前記実施形態における導入した圧力の値と指示角度の誤差との関係を示すグラフである（調整圧力で目合わせ）。
【図９】従来の圧力計を示す全体図である。
【図１０】他の従来の圧力計を示す全体図である。
【符号の説明】
１  圧力計
１０  本体ケース
２０  圧力導入部
３０  ブルドン管
４０  管先
４０Ａ  管先孔
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ  内部拡大機構
５１  ロッド
５２  第１歯車であるセクタギア
５２Ａ  回転軸
５３  座板
５４  第２歯車であるピニオン
５４Ａ  回転軸
５６  識別手段である切り欠き
６０  指針
Ｌ  距離
Ａ  ロッドの長手方向に沿う長さ寸法
Ｏ１  ロッドの他端の回転中心
Ｏ２  第１歯車の回転中心であるセクタギアの回転中心
Ｏ３  管芯位置
Ｏ４  管先の位置
Ｓ  管先の変位量（移動量）
θ２  指針の回転角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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