(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入場所から点検検査保修装置を挿入して点検検査保修対象部位の点検検査保修を操作部から遠隔にて行う遠隔点検検査保修システムにおいて、挿入場所から点検検査保修対象部位近くまで管状のガイドパイプを布設し、挿入場所からガイドパイプに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端には姿勢制御機構を介して着脱ユニットを設け、着脱ユニットを介して単一あるいは複数のセンサを有するとともに、点検検査保修対象部位或いはその点検検査保修対象部位に沿って設けた専用軌道を外側から把持する把持機構或いは外側から吸着する吸着機構を有する移動式点検検査保修装置を装着したことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項２】
前記請求項１の移動式点検検査保修装置の把持機構は、複数の車輪機構がリンク接続され点検検査保修対象部位である配管などの円筒部材を円筒部材の円周方向に把持するように巻き付く把持機構とその把持機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して把持／非把持を制御する把持制御部を有することを特徴とする請求項１の遠隔点検検査保修システム。
【請求項３】
前記請求項１の移動式点検検査保修装置の吸着機構は、永久磁石あるいは電磁石の吸着機構、あるいは真空吸着機構、あるいはそれらを組み合わせた吸着機構とその吸着機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して吸着／非吸着を制御駆動する吸着制御部を有することを特徴とする請求項１の遠隔点検検査保修システム。
【請求項４】
前記請求項１の遠隔点検検査保修システムにおいて、点検検査対象部位の近傍に移動式点検検査保修装置に適合した専用軌道を点検検査対象部位の外側からサポートで支持して設けておくことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項５】
前記請求項４の移動式点検検査保修装置の把持機構は、専用軌道を掴むように開閉する機構の付いた対となる車輪機構が１対あるいは複数対からなるとともに、その開閉する機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して開／閉を制御する開閉制御部を有することを特徴とする請求項４の遠隔点検検査保修システム。
【請求項６】
挿入場所から点検検査保修装置を挿入して点検検査保修対象部位の点検検査を操作部から遠隔にて行う遠隔点検検査保修システムにおいて、挿入場所から点検検査対象部位近くまで管状のガイドパイプを布設し、挿入場所からガイドパイプに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドパイプに挿入装置の先端部分を固定する固定装置を介してセンサを持ったマニピュレータ機構を設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項７】
前記請求項２あるいは請求項３あるいは請求項５の遠隔点検検査保修システムにおいて、移動式点検検査保修装置には回収用命綱を取付けて、万一の場合には操作部から遠隔にて請求項２の場合には把持機構を非把持に、請求項３の場合には吸着機構を非吸着に、請求項５の場合には開閉する機構を開に制御可能とした非常時回収機能を設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項８】
前記請求項６の遠隔点検保修検査システムにおいて、万一の場合には操作部から遠隔にてマニピュレータ機構にあるいはマニピュレータ機構と姿勢制御機構の両方に各動作軸を外力で動くフリーの状態にすることのできる非常時回収機能を設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項９】
前記請求項２あるいは請求項３あるいは請求項５の遠隔点検検査保修システムにおいて、移動式点検検査保修装置には移動式点検検査保修装置から出ているケーブルを遠隔にて着脱可能な遠隔コネクタ部を設けて、万一の場合には操作部から遠隔にて請求項２の場合には把持機構を非把持に、請求項３の場合には吸着機構を非吸着に、請求項５の場合には開閉する機構を開に制御可能としさらに移動式点検検査保修装置から出ているケーブルを遠隔コネクタ部にて外すことを可能とした非常時切離機能を設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項１０】
前記請求項７の移動式点検検査保修装置の吸着機構に永久磁石による吸着機構を用いた永久磁石は、その永久磁石の吸着力が命綱を引き戻す牽引力より小さくなるようにしたことを特徴とする特許請求項７の移動式点検検査保修装置の吸着機構に永久磁石による吸着機構を用いた遠隔点検検査保修システム。
【請求項１１】
前記請求項１あるいは請求項６の遠隔点検検査保修システムにおいて、移動式点検検査保修装置のセンサ情報を一時的に記録する記録装置あるいは移動式点検検査保修装置の制御装置を移動式点検検査保修装置あるいは着脱ユニットあるいは姿勢制御機構あるいは挿入装置の先端部近くに設けることを特徴とした遠隔点検検査保修システム。
【請求項１２】
前記請求項１１の遠隔点検検査保修システムにおいて、点検検査保修を行う時に記録装置や制御装置が停止する位置の周囲に周囲環境から防護する防護部材を設置することを特徴とした遠隔点検検査保修システム。
【請求項１３】
挿入場所から点検検査保修装置を挿入して点検検査保修対象部位の点検検査保修を操作部から遠隔にて行う遠隔点検検査保修システムにおいて、挿入場所から点検検査保修対象部位近くまで管状のガイドパイプを布設し、挿入場所からガイドパイプに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置には姿勢制御機構を介して、複数に分割された仮設軌道がリンク接続され、点検検査保修対象部位である配管などの円筒部材を円周方向に装着する仮設軌道装着機構を設け、仮設軌道には単一又は複数のセンサを有した移動式点検検査保修装置を装着したことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項１４】
挿入場所から点検検査保修装置を挿入して点検検査保修対象部位の保修を操作部から遠隔にて行う遠隔点検検査保修システムにおいて、挿入場所から点検検査保修対象部位近くまで管状のガイドパイプを布設し、挿入場所からガイドパイプに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドパイプに挿入装置の先端部分を固定する固定装置を介して所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構を設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項１５】
挿入場所から点検検査保修装置を挿入して点検検査保修対象部位の保修を操作部から遠隔にて行う遠隔点検検査保修システムにおいて、挿入場所から点検検査保修対象部位近くまで管状のガイドパイプを布設し、挿入場所からガイドパイプに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドパイプに挿入装置の先端部分を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用点検検査保修装置を少なくとも２式以上設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項１６】
挿入場所から点検検査保修装置を挿入して点検検査保修対象部位の点検検査保修を操作部から遠隔にて行う遠隔点検検査保修システムにおいて、挿入場所から点検検査保修対象部位近くまで管状のガイドパイプを２本以上布設し、各挿入場所からガイドパイプに沿って挿入される挿入装置をおのおの設け、各挿入装置の先端にはガイドパイプに挿入装置の先端部分を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用点検検査保修装置を設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項１７】
前記請求項１６の遠隔点検検査保修システムにおいて、ガイドパイプを配管などの長物部材の点検検査保修対象部位の正面及び左右の３箇所にガイドパイプの先端部がくるように３本布設して、まず正面のガイドパイプに点検検査保修対象部位を把持可能なマニピュレータ機構を設けた挿入装置を挿入して、点検検査保修対象部位の中央部を把持させ、その状態で左右のガイドパイプからおのおの切断装置を持ったマニピュレータ機構を挿入して正面のマニピュレータ機構が把持している点検検査保修対象部位の両側をおのおの切断し、点検検査保修対象部位の両側を切断したらば、正面の点検検査保修対象部位を把持しているマニピュレータを点検検査保守対象部位を把持したまま戻して、次に点検検査保修対象部位と交換する正常な部品をマニピュレータ機構に持たせて正面から挿入して、所定の場所に交換部品がくるように位置と姿勢を制御して、その状態で、両側のガイドレールから交換部品を接続するための装置を設けたマニピュレータ機構をおのおの挿入して、交換部品の両側の接続が完了してから正面のマニピュレータの把持を解除してマニピュレータ機構を戻す手順にて、当該個所の点検検査保修を行うことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【請求項１８】
挿入場所から点検検査保修装置を挿入して点検検査保修対象部位の点検検査保修を操作部から遠隔にて行う遠隔点検検査保修システムにおいて、挿入場所から点検検査保修対象部位近くまで管状のガイドパイプを１本以上布設し、各挿入場所からガイドパイプに沿って挿入される挿入装置をおのおの設け、各挿入装置の先端にはガイドパイプに挿入装置自身を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用点検検査保修検査装置を設け、少なくとも点検検査保修対象部位には両端切断時においても点検検査保修対象部位を保持するための保持機構を設けたことを特徴とする遠隔点検検査保修システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本特許は遠隔点検検査システムに関し、特に原子力施設などの通常人間の入ることのできない部屋の狭隘部に位置する機器の点検検査に適した遠隔点検検査システムである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平０７−０６３７４０号「配管用超音波探傷装置」にあるように検査対象の配管に人間が検査装置を取り付けて配管の超音波探傷検査を遠隔で行う装置の概念は示されていた。また、特開平０５−０３４３２３号「配内超音波自動探傷装置」にあるように検査対象の配管の管内から入れて配管内面から自動探傷を行う装置の概念は示されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、放射線レベルが高い場所で人間が容易に近づけない場所で、また、検査対象の配管の途中に機器やバルブなどがあり管内に検査装置を挿入して検査対象部位まで装置を挿入することもできないような場所に検査対象部位がある場合にも、安全、確実に検査対象部位の点検や検査を遠隔で行えるようにすることについては、あまり考慮されていなかった。また、配管などの遠隔保修についても考慮されていなかった。
【０００４】
本発明の目的は、人間が容易に近づけない場所でかつ大きな装置でアクセスできない狭隘な場所で、また、検査対象の配管の途中に機器やバルブなどがあり管内に検査装置を挿入して検査対象部位まで装置を挿入することもできないような場所に検査対象部位がある場合にも、安全、確実に検査対象部位の点検や検査さらには保修を遠隔で行える遠隔点検検査及び保修システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段
第１の手段は、挿入場所から点検検査対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置には姿勢制御機構を介して着脱ユニットを設け、着脱ユニットを介して単一あるいは複数のセンサを有する移動式点検検査装置を装着することである。
【０００６】
第２の手段
第２の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置は複数の車輪機構がリンク接続され点検検査対象部位である配管などの円筒部材を円筒部材の円周方向に把持するように巻き付く把持機構とその把持機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して把持／非把持を制御する把持制御部を有するようにすることである。
【０００７】
第３の手段
第３の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置は永久磁石あるいは電磁石の吸着機構、あるいは真空吸着機構、あるいはそれらを組み合わせた吸着機構とその吸着機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して吸着／非吸着を制御駆動する吸着制御部を有するようにすることである。
【０００８】
第４の手段
第４の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、点検検査対象部位の近傍に移動式点検検査装置に適合した専用軌道を設けておくことである。
【０００９】
第５の手段
第５の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置は専用軌道を掴むように開閉する機構の付いた対となる車輪機構が１対あるいは複数対からなるとともに、その開閉する機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して開／閉を制御する開閉制御部を有するようにすることである。
【００１０】
第６の手段
第６の手段は、挿入場所から点検検査対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介してセンサを持ったマニピュレータ機構を設けるようにすることである。
【００１１】
第７の手段
第７の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検装置には回収用命綱を取付けて、万一の場合には操作部から遠隔にて把持機構を非把持に、あるいは吸着機構を非吸着に、あるいは開閉する機構を開に制御可能とした非常時回収機能を設けることである。
【００１２】
第８の手段
第８の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、万一の場合には操作部から遠隔にてマニピュレータ機構にあるいはマニピュレータ機構と姿勢制御機構の両方に各動作軸を外力で動くフリーの状態にすることのできる非常時回収機能を設けることである。
【００１３】
第９の手段
第９の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検装置から出ているケーブルを遠隔にて着脱可能な遠隔コネクタ部を設けて、万一の場合には操作部から遠隔にて把持機構を非把持に、あるいはは吸着機構を非吸着に、あるいは開閉する機構を開に制御可能とし、さらに移動式点検装置から出ているケーブルを遠隔コネクタ部にて外すことを可能とした非常時切離機能を設けることである。
【００１４】
第１０の手段
第１０の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置の吸着機構の永久磁石の吸着力が命綱を引き戻す牽引力より小さくなるようにすることである。
【００１５】
第１１の手段
第１１の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置のセンサ情報を一時的に記録する記録装置あるいは移動式点検検査装置の制御装置を移動式点検装置あるいは着脱ユニットあるいは姿勢制御機構あるいは挿入装置の先端部近くに設けることである。
【００１６】
第１２の手段
第１２の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、点検検査を行う時に記録装置や制御装置が停止する位置の周囲に周囲環境から防護する防護部材を設置することである。
【００１７】
第１３の手段
第１３の手段は、挿入場所から点検検査対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置には姿勢制御機構を介して、複数に分割された仮設軌道をリンク接続して、点検検査対象部位である配管などの円筒部材を円周方向に装着する仮設軌道装着機構を設け、仮設軌道には単一又は複数のセンサを有した移動式点検検査装置を装着することである。
【００１８】
第１４の手段
第１４の手段は、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介して所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構を設けることである。
【００１９】
第１５の手段
第１５の手段は、前記遠隔保修システムにおいて、挿入場所から保修対象部位近くまで布設しておくガイドレールは遠隔点検監視システムのものと共用可能とすることである。
【００２０】
第１６の手段
第１６の手段は、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置を少なくとも２式以上設けることである。
【００２１】
第１７の手段
第１７の手段は、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを２本以上布設し、各挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置をおのおの設け、各挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置を設けることである。
【００２２】
第１８の手段
第１８の手段は、ガイドレールを配管などの長物部材の保修対象部位の正面及び左右の３箇所にガイドレールの先端部がくるように３本布設して、まず正面のガイドレールに保修対象部位を把持可能なマニピュレータ機構を設けた挿入装置を挿入して、保修対象部位の中央部を把持させ、その状態で左右のガイドレールからおのおの切断装置を持ったマニピュレータ機構を挿入して正面のマニピュレータ機構が把持している保修対象部位の両側をおのおの切断し、保修対象部位の両側を切断したらば、正面の保修対象部位を把持しているマニピュレータを保守対象部位を把持したまま戻して、次に保修対象部位と交換する正常な部品をマニピュレータ機構に持たせて正面から挿入して、所定の場所に交換部品がくるように位置と姿勢を制御して、その状態で、両側のガイドレールから交換部品を接続するための装置を設けたマニピュレータ機構をおのおの挿入して、交換部品の両側の接続が完了してから正面のマニピュレータの把持を解除してマニピュレータ機構を戻す手順にて、当該個所の保修を行う方法とすることである。
【００２３】
第１９の手段
第１９の手段は、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを１本以上布設し、各挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置をおのおの設け、各挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置を設け、保修対象部位には少なくとも両端切断時において保修対象部位を保持するための保持機構を設けることである。
【００２４】
第１手段
第１手段では、挿入場所から点検検査対象部位近くまでガイドレールを布設しておくので、挿入場所から点検検査対象部位近くまではガイドレールに沿って挿入装置は遠隔にて安全、確実に挿入される。そして、挿入装置の先端部には姿勢制御機構を介して着脱ユニット、さらに着脱ユニットを介してセンサを有する移動式点検検査装置を装着しているので、安全、確実に点検検査対象部位近くまで姿勢制御機構、着脱ユニット、移動式点検検査装置を挿入することができる。ここで、ガイドレールに沿って移動式点検検査装置が挿入されてくるとガイドレールがたとえばパイプなどの部材で構成され、その中を押込まれて挿入されてきた場合、挿入機構の途中でねじれなどが生じ、先端に来た時の移動式点検装置の向きは点検検査対象部位に対してずれた方向を向いている場合があるが、その場合にも姿勢制御機構があれば、移動式点検装置をガイドレール端部の先に位置する検査対象部位に所定の姿勢に向かい合うように制御することが可能となる。そのため検査対象部位に点検検査装置は所定の姿勢でアクセスすることが可能となる。また、点検対象部位は配管のような円筒状でその裏なども点検検査する必要のある場合がよくあるが、移動式点検検査装置が着脱ユニットで切り離せるようにしておくことにより、移動式点検検査装置は配管の裏側までに移動して点検検査対象部位を広範囲に点検検査することができるので、人が近づいて装置を装着しなくても配管の外部から遠隔で安全に検査対象部位の点検検査のできる点検検査システムを提供することが可能となる。
【００２５】
第２の手段
第２の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置は複数の車輪機構がリンク接続され点検検査対象部位である配管などの円筒部材を円筒部材の円周方向に把持するように巻き付く把持機構としたことにより、配管の直径が各種まちまちであった場合にも各車輪機構のリンク接続部が配管の直径に合うように折れ曲がり、さらに把持機構が配管を把持するように各車輪機構を配管に押し付けるので、移動式点検検査装置が配管に直接巻き付き取り付くことができる。さらに、その把持機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して把持／非把持を制御するようにすることで、確実に移動式点検検査装置が配管を把持した状態になってから、着脱ユニットで挿入機構本体から移動式点検検査装置を切り離すことができるので、確実に移動式点検検査装置を配管へ乗り移らせることが可能となる。また、回収する場合にも着脱ユニットで確実に移動式点検検査装置を装着してから、移動式点検検査装置の把持機構を非把持に制御できるので、配管から移動式点検検査装置が落下するようなことなく、確実に回収することも可能となる。
【００２６】
第３の手段
第３の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置は永久磁石あるいは電磁石の吸着機構、あるいは真空吸着機構、あるいはそれらを組み合わせた吸着機構を設ける。吸着機構を設けることにより、配管などの円筒状の点検検査対象部位の周方向に特別な把持機構など設けなくても取り付くことが可能となる。そして、その吸着機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して吸着／非吸着を制御駆動する吸着制御部を有するようにすることで、確実に移動式点検検査装置が配管に吸着した状態になってから、着脱ユニットで挿入機構本体から移動式点検検査装置を切り離すことができるので、確実に移動式点検検査装置を配管へ乗り移らせることが可能となる。また、回収する場合にも着脱ユニットで確実に移動式点検検査装置を装着してから、移動式点検検査装置の吸着機構を非把持に制御できるので、配管から移動式点検検査装置が落下するようなことなく、確実に回収することも可能となる。
【００２７】
第４の手段
第４の手段は、前記遠隔点検検査システムにおいて、点検検査対象部位の近傍に移動式点検検査装置に適合した専用軌道を設けておくことである。配管などがステンレス製の非磁性体の場合には移動式点検検査装置に磁気吸着機構が使えないが、磁性体の専用軌道を設置しておくことにより、非磁性体の配管の点検検査も可能となる。また、移動式点検検査装置を車輪駆動式にする場合などには配管全体をリンク機構で周方向に把持するように配管に乗り移るため、リンク機構が周方向に巻きつく長さが必要となるので、長くなり移動機構そのものの寸法は大きく、重量は重くなるが、専用軌道を設けて専用軌道を把持するような車輪機構を設ければ、周方向に短い寸法の車輪機構を乗り移らせることができるので、移動式点検検査装置を小型、軽量なものにすることができる。移動式点検検査装置が小型、軽量なものとできれば、ガイドレール及びガイドレールに沿って移動式点検検査装置を挿入する挿入機構も小型、軽量化することができ、狭隘部にある点検検査対象部位近傍へもアクセス可能な点検検査システムとすることが可能となる。また、専用軌道を点検検査対象部位近傍にのみ設けて、そこまでのアクセスは別のガイドレールを設けることにより、移動式点検検査装置に適した専用軌道、挿入機構に適したガイドレールと分けて、おのおの両者の目的に最適な構造とすることができるので、それぞれの最も小型軽量化を図ることが可能となり、従って点検検査システム全体の小型軽量化が実現可能となる。
【００２８】
第５の手段
第５の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置は専用軌道を掴むように開閉する機構の付いた対となる車輪機構が１対あるいは複数対からなるようにしたことにより、前述のように周方向の装置寸法の短い、すなわち小型、軽量な移動式点検検査装置とすることが可能となる。そして、その開閉する機構を着脱ユニットの着脱制御と所定のタイミングで同期して開／閉を制御する開閉制御部を有するようにすることで、確実に移動式点検検査装置が専用軌道を掴んだ状態になってから、着脱ユニットで挿入機構本体から移動式点検検査装置を切り離すことができるので、確実に移動式点検検査装置を専用軌道へ乗り移らせることが可能となる。また、回収する場合にも着脱ユニットで確実に移動式点検検査装置を装着してから、移動式点検検査装置の開閉する機構を開に制御できるので、専用軌道から移動式点検検査装置が落下するようなことなく、確実に回収することも可能となる。
【００２９】
第６の手段
第６の手段では、挿入場所から点検検査対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介してセンサを持ったマニピュレータ機構を設けるようにする。この手段は挿入機構の先端に移動式点検検査装置を装着しないで、配管などの点検検査対象部位の裏側を含む広範囲の点検検査を可能とする手段を提供するものである。この手段は先端にセンサをもったマニピュレータ機構を設けることによって、マニピュレータ関節の自由度アーム長を生かして配管の裏側とかガイドレール先端部から離れた部位の点検検査もマニピュレータにアームを伸ばして点検検査を行うことを可能とするものである。このとき、固定装置を挿入機構の先端部に設けることいより、マニピュレータ動作時の反力によりマニピュレータの根元がガイドレール内のガタなどにより動くことを防止して、マニピュレータ先端のセンサを所定の点検検査対象部位に位置決め制御することが容易に実現可能とすることができる。
【００３０】
第７の手段
第７の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検装置には回収用命綱を取付けて、万一の場合には操作部から遠隔にて把持機構を非把持に、あるいは吸着機構を非吸着に、あるいは開閉する機構を開に制御可能とした非常時回収機能を設ける。切り離された移動式点検検査装置と挿入機構間の制御データ、センサデータの送受信を無線で行ってもよいし、有線で行ってもよいが、無線の場合にはまったくつながりがないため、万一、移動式点検検査装置が故障して動かなくなった場合には、現場から回収困難となり、検査対象部位の検査も実施不可能となってしまうが、移動式点検検査装置に回収用命綱を設けておくことにより、万一の場合にはその命綱を引っ張ることにより、ガイドレールに沿って挿入入り口まで安全、確実に回収することが可能となる。無線でなく有線とした場合には有線のケーブルを命綱と兼用させてもよいし、ケーブルに張力を期待できない場合には別に回収用命綱を設けて、同様に万一の場合には安全確実に回収できるよにするものである。操作部から遠隔にて移動式点検検査装置の把持機構を非把持に、あるいは吸着機構を非吸着に、あるいは開閉する機構を開に制御可能とした非常時回収機能を設けることによって、回収用命綱を引く場合に必要な最大牽引力を最小にすることができるので、命綱を細いワイヤなどにできるので、装置自身をよりいっそう小型、軽量なものにすることが可能となる。故障した装置の回収が可能となれば、装置を修理するとか、正常な装置をあらたに挿入することにより、点検検査対象部位の検査を継続実施することが可能となる。
【００３１】
第８の手段
第８の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、万一の場合には操作部から遠隔にてマニピュレータ機構にあるいはマニピュレータ機構と姿勢制御機構の両方に各動作軸を外力で動くフリーの状態にすることのできる非常時回収機能を設けることである。各関節をフリー状態にすることにより、ガイドレールの先端の引き込み口にマニピュレータの姿勢によっては引っかかる場合もあるが、関節がフリーになっているとなじんでマニピュレータの姿勢が障害物に当たっても容易に変形して、ガイドレール内に小さな力で引き込み、挿入口まで小さな力で回収することが可能となる。
【００３２】
第９の手段
第９の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検装置から出ているケーブルを遠隔にて着脱可能な遠隔コネクタ部を設けて、万一の場合には操作部から遠隔にて把持機構を非把持に、あるいは吸着機構を非吸着に、あるいは開閉する機構を開に制御可能とし、さらに移動式点検装置から出ているケーブルを遠隔コネクタ部にて外すことを可能とした非常時切離機能を設けることである。これは回収用命綱で回収しないでも、検査対象部位の検査を継続実施可能とするもうひとつの手段を提供するものである。操作部から遠隔にて故障した移動式点検検査装置の把持機構を非把持に、あるいは吸着機構を非吸着に、あるいは開閉する機構を開に制御することにより、移動式点検検査装置は配管あるいは専用軌道などから外すことができる。そして、ケーブルもこのとき遠隔コネクタにて外すことができれば、故障した移動式点検検査装置は下に落下させることができる。点検検査対象部位の下部にあらかじめ、受け台を設置しておくことにより、安全に故障した移動式点検検査装置を切り離して下へ落とすことが可能となる。この状態で挿入装置を引き抜いて元に戻せば、正常な移動式点検検査装置を取り替えて、点検検査対象部位の検査を継続実施することが実現可能となる。
【００３３】
第１０の手段
第１０の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置の吸着機構の永久磁石の吸着力が命綱を引き戻す牽引力より小さくなるようにする。これにより、移動式点検検査装置の安定動作を行うための必要吸着力をＰｎ（Ｎ）、磁石の吸着力をＰ（Ｎ）、命綱の牽引力をＦ（Ｎ）とした場合に、移動式点検検査装置を極力小型軽量化することにより、必要吸着力Ｐｎを小さくなるようにし、磁石の吸着力Ｐが、Ｐｎ＜Ｐ＜Ｆの条件となるように設計することで、安定動作時には必要十分な吸着力が得られ、故障時には命綱で強制的に引き離すことが可能となる。これによって、操作部から遠隔にて吸着機構を非吸着に制御可能とした非常時回収機能を設けることなく、非常時の回収が可能となるので、点検検査システムを単純かつ移動式点検検査装置も小型軽量にすることが可能となる。
【００３４】
第１１の手段
第１１の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、移動式点検検査装置のセンサ情報を一時的に記録する記録装置あるいは移動式点検検査装置の制御装置を移動式点検装置あるいは着脱ユニットあるいは姿勢制御機構あるいは挿入装置の先端部近くに設ける。本手段により、移動式点検検査装置のデータ収録制御とか移動制御そのものを挿入機構の先端部に設けた記録装置や制御装置で行うことが可能となり、操作部から当該記録装置や制御装置までの指令信号、応答信号を単純にすることができるので、双方向のデータ通信量を少なくすることができ、従って、移動式点検検査装置から挿入機構を介して操作部までのケーブルを細く、軽量なものとすることが可能となる。ゆえに、挿入機構も小型軽量なものにでき、点検検査システム全体も小型、軽量なものとすることが可能となる。
【００３５】
第１２の手段
第１２の手段では、前記遠隔点検検査システムにおいて、点検検査を行う時に記録装置や制御装置が停止する位置の周囲に周囲環境から防護する防護部材を設置する。たとえば放射線から防護するための遮へい体を設置すれば、これにより、長い時間、挿入機構を同じ位置に停止させている点検検査の時に受ける放射線被ばくを抑えることができるので、記録装置や制御装置に寸法重量は小型軽量で高性能であるが放射線に弱い電子部品も採用することが可能となり、小型軽量、高機能な点検検査システムとすることが可能となる。
【００３６】
第１３の手段
第１３の手段では、挿入場所から点検検査対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置には姿勢制御機構を介して、複数に分割された仮設軌道をリンク接続して、点検検査対象部位である配管などの円筒部材を円周方向に装着する仮設軌道装着機構を設け、仮設軌道には単一又は複数のセンサを有した移動式点検検査装置を装着しておく。これにより、仮設軌道は姿勢制御機構により所定の位置と姿勢に制御するので、次に仮設軌道の遠隔装着が容易になる。仮設軌道装着機構は配管を把持するように各仮設軌道を配管に押し付けて、仮設軌道を所定の位置に固定するので、仮設軌道を配管に安定に取付けることができる。そして、センサを搭載した移動式点検検査装置はあらかじめ仮設軌道に装着されているので、移動式点検検査装置を遠隔で着脱することなく、対象部位の点検検査が可能となるので、遠隔操作を安全、容易に行うことができる。
【００３７】
第１４の手段
第１４の手段では、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介して所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構を設けるので、保修対象部位まで挿入されたマニピュレータは保修に有効なエンドエフェクタを持っているので、保修対象部位の保修を遠隔にて行うことが可能となる。
【００３８】
第１５の手段
第１５の手段では、前記遠隔保修システムにおいて、挿入場所から保修対象部位近くまで布設しておくガイドレールは遠隔点検監視システムのものと共用可能とするので、点検検査のためのガイドレールが布設してあれば、あらためて保修のためのガイドレールを布設する必要がないので、合理的な保修システムとするっことができる。
【００３９】
第１６の手段
第１６の手段は、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを布設し、挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置を設け、挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置を少なくとも２式以上設ける。マニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置を少なくとも２台以上設けることにより、１台のマニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置は保修対象部位を安定に把持固定した状態でもう１台のマニピュレータ機能にて、切断とか、溶接の保修作業を行えることが可能となるので、安全、確実に所定の保修作業を行うことができる。
【００４０】
第１７の手段
第１７の手段は、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを２本以上布設し、各挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置をおのおの設け、各挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置を設ける。これにより、少なくとも１本以上の挿入装置のマニピュレータ機構に保修対象部位を把持するエンドエフェクタを設けて、その他のマニピュレータ機構には保修対象部位を切断あるいは溶接するエンドエフェクタを設けることができるので、切断、あるいは溶接保修などを行うときに安定に保修対象部位を固定しておくことが可能となる。また、各マニピュレータのガイドレールを独立に設けることから、各エンドエフェクタをアクセスしたい個所へ一番適切な位置までガイドレールを布設しておくことができるので、各ガイドレール先端部からマニピュレータが出てからすぐ近くに対象部位があるので効率よく遠隔保修作業を可能とすることもできる。
【００４１】
第１８の手段
第１８の手段は、前記遠隔保修システムにおいて、ガイドレールを配管などの長物部材の保修対象部位の正面及び左右の３箇所にガイドレールの先端部がくるように３本布設して、まず正面のガイドレールに保修対象部位を把持可能なマニピュレータ機構を設けた挿入装置を挿入して、保修対象部位の中央部を把持させ、その状態で左右のガイドレールからおのおの切断装置を持ったマニピュレータ機構を挿入して正面のマニピュレータ機構が把持している保修対象部位の両側をおのおの切断し、保修対象部位の両側を切断したらば、正面の保修対象部位を把持しているマニピュレータを保守対象部位を把持したまま戻して、次に保修対象部位と交換する正常な部品をマニピュレータ機構に持たせて正面から挿入して、所定の場所に交換部品がくるように位置と姿勢を制御して、その状態で、両側のガイドレールから交換部品を接続するための装置を設けたマニピュレータ機構をおのおの挿入して、交換部品の両側の接続が完了してから正面のマニピュレータの把持を解除してマニピュレータ機構を戻す手順にて、当該個所の保修を行う方法とする。真中正面のマニピュレータが対象部位を安定に把持固定している状態で、両側の切断や溶接などの接続作業を平行して行うことができ、部品の持ち替え操作などをしないで済む、安全、確実に遠隔保修が可能となる。
【００４２】
第１９の手段
第１９の手段は、挿入場所から保修対象部位近くまでガイドレールを１本以上布設し、各挿入場所からガイドレールに沿って挿入される挿入装置をおのおの設け、各挿入装置の先端にはガイドレールに挿入装置自身を固定する固定装置を介しておのおの所定のエンドエフェクタを持ったマニピュレータ機構あるいは専用保修検査装置を設け、保修対象部位には両端切断時において少なくても保修対象部位を保持するための保持機構を設ける。この保修対象部位の保持機構を設けることにより、両側切断時に保修対象部位を納入するマニピュレータ機構などで保持しておく必要がなくなるので、ガイドレールの本数も少なくとも１本以上あれば十分で本数を少なくすることができる。さらに、保守対象部位の両側も保持するようにすれば、切断中や溶接中にもより安全確実に安定して保修対象部位を保持可能となる。挿入装置から必ずしも保持するための機構を挿入しなくても保修が可能となるので、保修設備を単純化、ガイドレールの本数も少なくすることができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００４４】
図１は本発明を適用したの基本的な一実施例のシステム構成の基本的な一例を示す。本システムの構成は検査保修対象部位５のある部屋へ貫通しているプラグ開口部２のある挿入場所から点検検査対象部位５近くまでガイドレール１００を布設し、プラグ開口部２のある挿入場所からガイドレール１００に沿って挿入される挿入装置２００を設け、挿入装置２００には姿勢制御機構３００を介して着脱ユニット４００を設け、着脱ユニット４００を介して単一あるいは複数のセンサ６００を有する移動式点検検査装置５００を装着したものである。プラグ開口部２の部屋の中には別な用途なども兼ねたスペース３が確保されている。従って、本実施例ではガイドレール１００はスペース３を避けた位置から点検検査対象部位５の近くまで布設されている。本事例のガイドレール１００はパイプとしている。ガイドレールは途中、配管機器などの障害物４が多々ある場合にはそれを回避して布設される。挿入装置２００は曲がりくねったガイドレール１００の中に滑らかに挿入可能な数珠２２０を駆動装置２４０が駆動することで、挿入、引き抜きを可能としている。数珠２２０は先端までの挿入に十分な長さが必要であり、ドラム２３０に巻き取る構造としている。ドラム２３０の回転方向及び回転速度は駆動装置２４０と同期して自動的に回転するようにしておいても良いし、ドラム２３０の回転軸をフリーにしておき、駆動装置２４０の挿入、引き出し自然と追従するようにしても良いし、作業者が補助しても良い。挿入装置を使用する場合には、台車に乗った挿入装置を開口部２のところまでもってきて、まず矢印１ａの方向に伸縮可能な伸縮パイプ２１０の縮んだ状態で回転部２１１で上下方向１ｂ及び左右方向１ｃに回転可能な先端のパイプ２１２はまっすぐな状態にしておき、先端のパイプ２１２からを開口部２の中へ入れる。次に伸縮パイプ２１０を伸ばして先端のパイプ２１２の向きを回転部２１１で首振りさせて、先端パイプの先をガイドレールのパイプ１００の入り口のところに向ける。点検装置５００などを先端に設けた数珠２２０は駆動装置２４０の先から伸縮パイプ２１０、回転部２１１、先端のパイプ２１２の中を滑らかにガイドされるようにしておき、ガイドレールのパイプ１００の中へ挿入可能なようにしておく。あるいは、点検装置５００などは先端パイプ２１２近傍にはじめから位置させておき、伸縮パイプ２１０を伸ばすのに合わせて数珠２２０を挿入送り出すようにすることでも良い。次に引き続き、伸縮パイプ２１０、回転部２１１、先端パイプ２１２を経由してガイドレールパイプ１００の中へ駆動装置２４０にて押し込んでいく。数珠２２０の先端には姿勢制御機構３００を介して点検装置５００が付いているので、ガイドレール先端から出たときは途中でねじれたり、ガタなどにより対象部位５に対して適切な姿勢でない可能性があるが、姿勢制御機構３００で上下方向１ｆ、回転方向１ｅを制御補正することができる。前後方向１ｄの位置は挿入装置２００の挿入量で制御可能である。姿勢制御機構３００には上下方向１ｄと直行する左右方向の調整軸を設けて、より微妙な姿勢制御ができるようにしても良い。点検装置５００が対象部位５に対して所定の位置、姿勢になったらば、移動式点検装置５００を着脱ユニット４００にて切り離して点検対象部位５の点検検査をセンサ６００で点検するものである。移動式点検検査装置５００は挿入機構数珠２２０から切り離されるので、良好な機動性を発揮でき、点検対象部位の裏側とか、場合によっては周辺部まで広い範囲を点検検査行うことが可能となる。このとき、移動式点検検査装置への動力供給、信号伝送は有線ケーブルをコイルばね状にして少し余長を持たせておけば、移動時にも支障はない。なた、動力源としてバッテリを搭載して信号伝送を無線通信にして、ケーブルレスにて着脱ユニット４００で切り離し可能としてよりいっそう機動性を良くしても良い。また、開口部２の中のスペース３を確保しないで良い場合には、ガイドレールパイプ１００を開口部２近くから布設し、伸縮パイプ２１０、回転機構２１１などない構造でも良い。また、開口部２の直径が挿入パイプ２１２より十分大きな場合には斜めに挿入してその延長線上でスペース３の外側にガイドレールパイプ１００を布設しておき、ガイドレールパイプ１００をスペース３の外側に設置でき、しかも回転機構２１１を挿入方向を斜めとすることで、不要とすることでも良い。
【００４５】
図２は前記システムの移動式点検検査装置５００の基本的な一実施例の一つを示す。リンク車輪巻付方式の一例である。複数の車輪機構５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄがリンク接続され、各リンク関節には回転用のモータ５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄが設けてあり、点検検査対象部位である配管などの円筒部材５を円筒部材５の円周方向に把持するように巻き付く把持機構を構成している。各車輪機構には車輪機構５０２ａと同様に車輪５０１がある。車輪機構５０２ｃには走行駆動用モータ５０４があり、車輪５０１ａを回転駆動可能としている。本例では同様な走行駆動モータを車輪機構５０２ｂにも設けている。挿入機構２００の数珠２２０ａ、２２０ｂは軸方向に開口部のある球面軸受などのユニバーサル継手でつながって数珠２００を構成している。各数珠を球形にして、ガイドパイプ１００の中を滑らせても良いが、各数珠に車輪２２１を設けてパイプ１００の中を滑らかに移動可能とする。これによって、挿入時の抵抗が小さくなるので、駆動装置２４０の負荷も少なくでき、装置をよりいっそう小型軽量なものにできる。数珠の先端２２０ａには姿勢制御機構として回転機構３１０、首振り回転機構３２０が設けてあるので、移動式点検検査装置５００を先端に装着している場合には操作部から遠隔にて制御できるようになっている。また、姿勢制御機構３２０の先には着脱ユニット４００の挿入機構側部品４１０が設けられており、移動式点検検査装置５００にはもう片方側の着脱ユニット４２０が設けてあり、勘合可能な構造としている。図示では省略しているが、面取して挿入時にはめあいしやすくする。遠隔着脱にはどのような方法を用いてもかまわないが、ここでは電磁石４１１をユニット４１０の内部に組み込む方式の実施例を示した。この部分は機械式のドッキング機構でもよいし、一方がもう一方を把持する機構にしてもかまわない。移動式点検検査装置本体部５００には車輪機構５０２ｂと５０２ｃが接続されているので本体部５００は全体の中央部に位置する。また、本体部５００には超音波センサ６００と接触媒体注入用タンク６１０が搭載されている。超音波センサ６００はばねなどで安定に検査面に押し付けられるようなものがよい。接触媒体注入用タンク６１０はアキュムレータでもよい。あらかじめ与圧しておき、バルブ６１４を遠隔制御して開閉することで、ノズル６１５の先端から接触媒質を検査対象面に塗布されるように注入可能としている。ノズル６１５の先端部形状、材質などは検査面に接触媒質が満遍なく均一に塗布できるように工夫するのがよい。超音波センサ６００は検査対象配管５の軸方向のスキャンができるように機械的な軸方向の走査機構を設けてもよいし、アレイセンサを用いて電子スキャンする方式でもよい。超音波センサ６００からのケーブル６２０は、移動式点検検査装置５００が移動するときに十分な余長を持たせて挿入機構のたとえば数珠２２０ａの側面にケーブル引き込み口を設けて、そこから中へ引き込んで、数珠２２０の連結部２２２の継手部の中央を通すことによって、数珠がガイドパイプ１００の中でどのように折れ曲がって変形、移動しても邪魔にならず、またケーブル長も変わらないので、ケーブルに無理な力をかけないようにすることができる。モータ、バルブ、電磁石などからの他のケーブルも同じように操作部まで通しておく。ケーブルは複合ケーブルにして１本化を図ってもよい。
【００４６】
この機構において、モータ５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄを隣り合うリンク状の車輪機構の角度が小さくなるように制御すれば配管５を把持することができ、逆に回すと開くことができる。この把持、非把持の制御は把持制御部５０５で行われる。また、着脱ユニットの着脱制御は、本実施例の場合、電磁石であるので、電磁石４１０に電流を流すか切るかの制御を着脱制御部４０５で行う構成としている。把持制御部５０５は着脱制御部４０５から制御状態信号を受けて所定のタイミングで同期して把持／非把持を制御する。すなわち、着脱ユニット４１０と４２０はドッキングした状態で本装置は挿入されてきて、ガイドパイプ１００の先端から出ると把持制御部でリンク機構を開いて、姿勢制御機構３１０、３２０で姿勢制御して、配管５を掴むように位置と姿勢を定めて、把持制御して配管を把持する。確実に配管を把持したらば、着脱制御部４０５から電流を切り、着脱ユニット４１０と４２０を切り離す制御を行う。この状態で少し挿入機構を引き戻せば、検査装置本体５００はよりいっそう動きやすくなる。検査装置５００での検査が終了したら、もとの位置まで戻って、挿入装置を再度奥まで挿入するとともに姿勢制御で着脱ユニット４１０を４２０のところまでもって来て挿入ドッキングさせる。機械的にドッキングしたのを確認して着脱制御４０５の電流を流せば電磁石４１１が励磁して完全に装着される。この確実に装着したことを確認してから把持制御部５０５はリンク機構を開いて配管を非把持の状態にする。このインターロック制御を着脱制御部４０５と把持制御部５０５は互いの状態信号をやり取りしながら、適切なタイミングで乗り移り、回収が可能なようにする。確実に把持、装着したことの確認はＴＶカメラを設けてモニタを操作者が見て押しボタンスイッチでインターロックをとってもよいし、把持状態検出センサ、装着状態検出センサを設けて、その信号によりインターロックを組んでもよい。なお、挿入機構先端４１０には前方が見えるような小型ＴＶカメラ、移動式検査装置本体５００にも小型ＴＶカメラを設けて、操作部からの遠隔操作が容易にできるようにするのがよい。
【００４７】
図３は前記システムの移動式点検検査装置５００の基本的な一実施例の一つを示す。吸着機構を用いた方式の一例である。吸着機構としては永久磁石あるいは電磁石の吸着機構、あるいは真空吸着機構、あるいはそれらを組み合わせた吸着機構でもよいが、ここでは実装性と制御性のよい電磁石方式の場合で実施例の説明を行う。移動式検査装置５００にはモータ５０３ａ、５０３ｂを介して車輪付き臨機機構５０２ａと５０２ｂがその両側に設けられ、モータにより開閉可能となっている。ただし、この実施例ではリンク数が少ないので配管５を包み込むように把持することはできないが、リンク数が少ない分小型なものにすることができる。車輪付きリンク５０２ａ、５０２ｂには電磁石５１０ａ、５１０ｂが設けられており、配管５が磁性体であれば、電磁石で移動式検査装置５００は配管５に吸着することが可能となっている。移動式検査装置５００の走行は走行用モータ５０４が車輪５０１ａを駆動して、吸着した配管の周囲を移動可能となっている。その他、超音波センサ６００、着脱ユニット４００、挿入機構２２０は図２の実施例と同じであるので、ここでの説明は省略する。吸着制御部はモータ５０３ａ、５０３ｂを把持、非把持のように開閉するとともに電磁石５１０ａ、５１０ｂを励磁、非励磁することで吸着制御を行う。吸着制御部５０５は着脱ユニット４００の着脱制御と所定のタイミングで同期して吸着／非吸着を制御駆動する。制御駆動のタイミングは図２の場合と基本的に同じインターロックであるので、ここでの説明は省略する。この場合も図１の実施例と同様に移動式検査装置５００を切り離して、安全、確実に乗り移り、また回収ができる。
【００４８】
図４は前記システムの移動式点検検査システムで専用軌道を設ける場合の基本的な一実施例の一つを示す。移動式点検検査装置５００は磁気クローラ式吸着機構を用いた方式の一例である。挿入機構２２０、姿勢制御機構３００、着脱ユニット４００は図２の実施例と同じなので、ここでの説明は省略する。本実施例は点検対象部位の配管５の近傍に専用軌道１５０をサポート１５９にて取り付けている。この場合、移動式検査装置５００は磁気クローラ５２０を設けたものであるので、磁性体の材料で製作することにより、磁気クローラ５２０は、軌道１５０の面に吸着可能となる。また、磁気クローラが配管５の円周方向にまっすぐ進むことができるように専用軌道１５０には溝１５１を設けておけば、移動式検査装置５００の下部にガイドローラ５２１を溝１５１に滑らかにガイドさせながら、まっすぐ走行させることができる。ガイドローラ５２１は周方向に２個以上設けておくのがよい。また、装着時スムーズに溝１５１にローラ５２１が入るように溝及びローラは面取りしておくのがよい。磁気クローラ車５００には回転アーム６３１ａがモータ６３０ａに付いており、その先端には回転アーム６３１ｂがモータ６３０ｂを介して付いており、スカラ型のマニピュレータを構成している。このマニピュレータによって、超音波センサ６００を溶接線などの検査対象部位５ａの周囲にアクセスさせ、配管５の軸方向にセンサ６００をスキャンさせることを可能としている。超音波センサ６００はばねで安定に押し付けられる構造になっているが、収納できるように上下１ｚの方向に動く電動シリンダの先端に設けてある。さらにセンサ６００は回転アーム６３１ｃの先端にモータ６３０ｃを介して設けてある。モータ６３０ｃはスカラマニピュレータの姿勢に応じてセンサ６００の向きを制御可能としたものである。本実施例の場合、専用軌道１５０をあらかじめ設けておくので、移動式検査装置５００は図２の実施例のように配管５を包み込むような長さリンク機構を設けないで済むので、移動式検査装置５００をより一層小型軽量化できる。本実施例ではセンサ６００の軸方向スキャンを機械式に行う一例で示したが、アレイセンサを用いて、電子スキャンで軸方向の走査制御を行ってもよい。そうすることで、より一層小型軽量化可能となる。本実施例の場合も図２、図３の実施例と同じく、移動式検査装置５００を先端に装着して挿入して、軌道１５０に磁気クローラ５２０が完全に吸着してから着脱ユニット４１０と４２０を切り離し、回収時も逆に着脱ユニット４１０と４２０が完全にドッキングしてから磁気クローラ５２０の吸着を切り離すことで、安全確実な乗り移りと回収を可能とできる。磁気クローラを電磁石式にすれば容易に磁気クローラの吸着／非吸着の制御は可能となる。
【００４９】
図５は専用軌道を設ける場合のもう一つの基本的な一実施例の一つを示す。移動式点検検査装置５００は軌道を把持する車輪機構を用いた方式の一例である。本実施例も挿入機構２２０、姿勢制御機構３００、着脱ユニット４００は図２の実施例を同じであるので、ここでの説明は省略する。本実施例では専用軌道１５０ａと１５０ｂの２本をサポート１５９などで検査対象部位５ａの両側にあらかじめ設置しておくものである。専用軌道１５０ａ、１５０ｂは６角形の断面にしたが、４角形でも５角形でもかまうものではない。移動式検査装置５００は掴むように開閉する機構としてアーム５３２ａに車輪５３１ａが、走行用モータ５３４ａの先に付いている車輪５３５ａと対をなすように設けられている。モータ５３４ａを駆動することで、アーム５３１ａが開閉するので、軌道１５０ａを車輪で挟みこみ把持することが可能となっている。同様な機構が軌道１５０ｂの側にも設けてある。モータ５３５ａを矢印１ｉの方向へ回すと開となり、モータ５３３ｂ１は矢印１ｊの方向に回すと閉じる制御が可能となる。両側も開閉する車輪機構は本体５００に付いており、また、本体５００にはボールねじとリニアガイドからなる軸方向の走査機構６３３に超音波センサ６００を設けてあり、配管５の軸方向１ｙ方向のスキャンができるようになっている。当然、この軸方向のスキャンはアレイセンサを用いた電子スキャンで行ってもかまわない。車輪についているモータ５３４ａ、５３４ｂにて、軌道を周方向１ｘの方向に本体５００は移動可能となっている。本実施例の場合も着脱ユニット制御部４０５と車輪機構の廃兵制御部との制御タイミングは基本的に図２、図３の実施例の場合と同じである。この場合はモータ５３３ａ1、５３３ａ2、５３３ｂ1、５３３ｂ2を駆動して車輪の開閉制御を行うものである。本実施例でも確実に車輪が軌道を把持しれから、着脱ユニット４１０と４２０を切り離し、回収時にも着脱ユニット４１０と４２０が確実にドッキングしてから、車輪を開いて軌道から外すインターロック制御を行うものである。それによって、安全、確実に移動式検査装置５００を専用軌道１５０に乗り移らせ、また回収することができる。
【００５０】
図６は前記システムの遠隔点検監視システムで挿入機構の先端にセンサを持ったマニピュレータを装着した場合の基本的な一実施例の一つを示す。本実施例では挿入機構２２０は図２などの実施例と同じであるが、先端の数珠２２０ａに固定機構７５０が設けられている。固定機構７５０は先端にガイドパイプ１００内面との摩擦係数の大きなアタッチメント部材７５２を電動シリンダ７５１でガイドパイプ内面に押し付け可能となっている。このユニットをパイプ１００の円周方向に複数配置して、複数セットのシリンダ７５１を伸ばすとパイプ１００の内面でつっぱるので、挿入機構の先端部を安定に固定することが可能となる。その固定機構７５０の先にはマニピュレータ７００が超音波センサ６００を把持している。超音波センサ６００はばね６０３で検査対象５の面に垂直方向１ｚの方向に安定に押し付けられるようになっている。固定機構の電動シリンダ７５１からのケーブルはセンサケーブル６２０などと同じように先端の数珠２２０ａの横の開口部２２９から挿入機構の中へ引き込んでいる。マニピュレータ７００は先端位置を決める回転軸自由度α１、α２、α３と先端のセンサ６００を配管５の法泉方向に直角に当てられるように姿勢制御する自由度α４、α５、α６を有するものとした。これによって、センサ６００を配管５の軸方向及び周方向にスキャンさせることが可能となる。もちろんアレイセンサを持って、効率よく走査制御してもよい。また、マニピュレータにさらに動作軸を持たせて障害物を回避しながら所定の場所にセンサ６００をアクセスできるように冗長性を持たせてもよい。本実施例には図示していないが、遠隔操作を容易にするために雲台機構付きＴＶカメラやマニピュレータの先端にＴＶカメラを持たせて、センサ６００を持ったマニピュレータの制御を走査部でモニタＴＶを見ながら容易にできるようにしてもよいし、初期の位置が決まったら、マニピュレータを自動運転して、自動的に必要個所の検査を行えるようにしてもよい。また、図２〜図６までの実施例共通のことであるが、センサ６００は超音波センサに限るものではない。それは小型の超倍率のレンズ付きＴＶカメラでピンホールの有無の検査をさせても良いし、渦電流センサで配管５の表面の健全性検査をするものでもよいし、複数のセンサを組み合わせて使用してもかまうものではない。
【００５１】
図７は図１の実施例において回収用命綱を設ける場合の基本的な一実施例の一つを示す。挿入機構２２０、着脱ユニット４００、移動式点検検査装置５００は基本的に図２の実施例で説明したものと同じであるので、ここでの説明は省略する。ここでは回収用命綱８００を設ける一例として、着脱ユニット４２０の中央に先端部を取り付け、着脱ユニット４１０の中央から引き込んで外に出すようにして、挿入機構の各数珠にガイド部８０１ａ、８０１ｂなどを設けて、そこを通して、操作部までもう一方の端部を通しておく。途中までドラム２３０にいっしょに巻き付けておいてもよい。着脱ユニット４１０、４２０の中央を通したのは、命綱を引いて回収する場合、移動式検査装置本体５００を中央に引き付けることができるので、ガイドパイプ１００の中に引き込みやすいからであるが、必ずしも中央でなくてもよい。また、命綱８００をリングガイド８０１で通しておくのは、移動式検査装置が移動した場合には軽い力で引き出せて、回収時に抵抗が小さくなるようにするためにしたが、ケーブル６２０など他のケーブルといっしょに通しても命綱８００を引くことができればそれでもよい。この場合、車輪付きリンク機構が配管５を把持していると命綱８００を引いて回収できないので、把持制御部５０５が制御できなくなった場合には非常用スイッチ９９９でモータ５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄの励磁電流を切ることができるようにしておくことにより、把持機構の把持力をなくすことができるので、命綱８００を矢印１ｋの方向に引いて本体５００を回収することが可能となる。もちろん専用の命綱８００を設けなくてもケーブル６２０など本体５００から出ているケーブルの全部あるいは一部を命綱と兼用して引いて回収するようにしてもよい。
【００５２】
図８は図６マニピュレータを装着した場合の基本的な一実施例に故障時の回収機能を設けた場合の一実施例を示す。マニピュレータの各軸α１、α２、α３、α４、α５、α６はマニピュレータ制御部５０５で所定の関節角度になるように制御される。固定機構７５０の電動シリンダ７５１（４本）は固定装置制御部７５５で固定／固定解除の制御が行われる。この構成で万一制御不能となった場合には挿入装置の数珠を引いて戻せば、マニピュレータは先端についているので回収できるが、そのときの姿勢によっては、ガイドパイプ１００の中にスムーズに入らないで引っかかる場合がある。そこで、各関節の駆動機構を電源ＯＦＦで外力で容易に動くようにしておき、マニピュレータ制御部５０５からの電源を切れる非常用スイッチ９９９を設けておくことである。モータは減速機にハーモニック減速機でなく、遊星歯車などを用いれば用意に実現可能である。この時固定機構の制御が故障して固定解除できなくなる場合も想定されるので、電動シリンダ７５１は励磁ＯＦＦで軽く戻るものとしておき、固定機構の制御装置７５５と電動シリンダ７５１の途中にも非常用スイッチ９９９で切ることができるようにしておくのがよい。これによって図６の実施例に示すような先端に多関節のマニピュレータをつけた場合でも万一故障時に回収できる安全、確実な点検検査システムとすることができる。
【００５３】
図９は図２の実施例で遠隔着脱コネクタで移動式検査装置を切り離して故障時には回収可能とする方法の基本的一実施例を示す。挿入機構２２０、着脱ユニット４１０、４２０及び車輪リンク式の移動式点検検査装置５００は図２の実施例と同じであるので、ここでの説明は省略する。ここではケーブル６２０やその他のケーブルを途中で着脱できるようにコネクタ８１０を設けた。レセプタクル８１０ａは挿入機構側に固定されており、プラグ８１０ｂは切り離し可能となっている。たとえば、これも切り離す一方法であるが、電動シリンダ８１２を設けておきレバー８１１を動かすことで、プラグ８１０ｂをレセプタクル８１０ａから遠隔で外せるようにした。これによって、万一、装置が故障して納入機構２２０を引き抜こうとしても移動式検査装置本体５００がその姿勢、状態によってはガイドパイプ１００の中に引き込めない場合が生じる恐れがあるが、本実施例のように非常スイッチ９９８で着脱ユニット４００の電磁石４１１をＯＦＦにして、電動シリンダ８１２を動作させてコネクタ８１０を遠隔で外すことによって、車輪付きリンク機構の把持用モータ５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄへの電源も切られ、さらに機械的なケーブルによるつながりも切り離すことができるので移動式検査装置本体５００は下へ落下させることができる。検査部位５の下には受け皿を置いておくことにより、万一の場合には所定の場所に検査装置を切り離して回収することができる。本体５００が切り離しできれば、挿入機構２２０は戻すことができるので、再度新たな移動式検査装置を装着して、再挿入して、点検対象部位の検査を継続実施することが可能となる。
【００５４】
図１０は吸着機構に永久磁石を用いた場合の移動式点検検査装置の基本的な一実施例の一つである。専用軌道を設けておき、磁気クローラ方式を用いた一実施例である。専用軌道は軌道１５０ａと軌道１５０ｂの２本を設け、磁性体の材料で製作しておく。表面には塗装しておいてもかまわない。軌道は検査対象部位５ａの両側にあらかじめサポート１５９を介して設置しておくのがよい。挿入機構２２０、姿勢制御機構３００、着脱ユニット４００は図２の実施例と基本的には同じであるのでここでの説明は省略する。移動式点検検査装置本体５００は左右に磁気クローラ５２０ａ、５２０ｂを移動機構として設けている。磁気クローラ５２０ａ、５２０ｂは懸架装置ばね５２０Ｓを介して検査装置本体（車体）５００を支えている。また、本体５００の左右にガイドローラ５２１ａ、５２１ｂが設けてあり、軌道１５０ａ、１５０ｂの側面を滑らかにガイドして軌道上を外れないでまっすぐ配管５の周方向（矢印１ｘの方向）に走行可能となっている。配管５の軸方向（矢印１ｙの方向）へのセンサ６００のスキャンは図５の実施例と同じボールねじとガイドロッドからなる機械式走査機構６３３を本体５００の下部に設けた。当然、磁気クローラは前進と後退ができるので、本体５００は配管５の半周を前進方向と後退方向に進めば配管５の検査対象部位５ａの全周を検査可能である。もちろん軸方向の走査機構６３３の代わりにアレイセンサを用いて電子スキャン方式にしてもよい。本実施例では走査機構６３３は搭載するが、感度の高い単一センサを搭載して、検査性能を重視した構造としている。本実施例では磁気クローラ５２０ａ、５２０ｂに永久磁石を用いている。そのため吸着／非吸着の制御を不用にできるとともに、吸着力の強い永久磁石を採用できるので、小型軽量な磁気クローラとすることができる。ここで、磁気クローラ５２０ａ、５２０ｂを軌道１５０ａ、１５０ｂから引き離す場合には着脱ユニット４１０と４２０をドッキングさせて挿入機構２２０を引き戻せば引き離すことは可能である。当然挿入機構２２０の引き抜き力は磁気クローラ吸着力より大きくしておく必要がある。ここで、注意を要するのは回収用命綱８００を設けた時に、命綱は細いワイヤなどを使用するので、万一、検査装置本体が軌道上で故障した場合に命綱で回収できるようにしておくことである。磁気クローラの位置が離れている場合には、磁気クローラの走行系にクラッチなどを設けておけば、磁気クローラの駆動モータへの電源をＯＦＦして、クラッチを開となるようにしておけば、命綱８００を引けば軌道上を回って、着脱ユニットで装着できる位置まで持ってくることは可能である。問題はこのときに姿勢制御機構３１０、３２０の回転駆動ができなくなるとか、着脱ユニット４１０、４２０がドッキングできない場合である。その場合に命綱８００を引いて磁気クローラを軌道から引き離せなければならない。そのためには磁気クローラの吸着力を安定、確実に吸着することだけを考えて高吸着力にすると挿入機構では十分引き抜けるように設計できても、細い命綱で引き離すことは困難となる場合がある。そのため、本実施例のように検査装置本体５００を極力小型軽量化して、必要吸着力Ｐｎ（Ｎ）をできる限り小さくなるように設計し、磁石の吸着力Ｐ（Ｎ）を適切な余裕を持たせＰｎ＜Ｐとなるように設計する。そして、その上で命綱の牽引力をＦ（Ｎ）とした場合に、Ｐｎ＜Ｐ＜Ｆとなるような命綱を選定する。これによって、命綱を必要最小限の強度のものとでき、最も細くいものが採用でき、通常の挿入、引き抜き動作に支障をきたさないように挿入機構２２０の内部に容易に命綱をガイドさせながら実装することが可能となる。また、磁気クローラの懸架ばね５２０ｓは着脱ユニット４１０と４２０のドッキング時に多少位置がずれていても懸架装置のばね５２０Ｓで吸収されるので、姿勢制御機構３１０、３２０にて姿勢制御を精度良く行わなくても着脱ユニットのドッキングが可能とできるので、挿入機構２２０の先端に小型ＴＶカメラを設けてそのモニタ映像を見ながら操作する場合においても操作が容易になる。
【００５５】
図１１は移動式検査装置の制御、伝送ユニットを挿入機構に先端部に実装する場合の基本的な一実施例を示す。挿入機構２２０、固定機構７５０、マニピュレータ７００などは図６の実施例と基本的に同じであるのでここでの説明は省略する。図６の実施例の場合、センサ６００からのセンサ信号ケーブル６２０とか、その他マニピュレータ各関節のモータの動力配線ケーブル、各関節の回転角度を検出するポテンショメータなどの角度センサの信号ケーブル、超音波センサ用の接触媒質を注入するバルブの開閉駆動制御を行う制御ケーブル、固定機構７５０のシリンダを駆動制御するケーブル、その他小型ＴＶカメラを搭載した場合にはその映像ケーブルや電源ケーブルも必要となり、多数のケーブルを挿入機構２２０の内部を通さなければならなくなる。そうすると複合ケーブルで概観上１本のケーブルにまとめたとしても太いケーブルとなり、挿入機構２２０やガイドパイプ１００は太いものになってしまう。ガイドパイプが太くなると曲げ半径も大きくなり、狭隘部に布設することが困難となる。そこで、本実施例ではそれらのケーブルをいったん挿入機構の数珠２２０ａの中に引き込んでそこに制御伝送ユニット９１０を設けている。たとえば制御伝送ユニット９１０で信号を多重化して光変換すれば、制御伝送ユニット９１０から操作部へのケーブル９２０は光ファイバケーブル２芯（双方向用）と電源ケーブル（２芯）を束ねた１本の複合ケーブルにすることができる。また、操作部側にマニピュレータ等の制御装置を設けても良いが、その場合には各駆動軸の制御指令情報を操作部から送り、マニピュレータ側からは関節角度情報、その他のセンサ情報などをリアルタイムで伝送しなければならない。そこで、制御伝送ユニット９１０の中にマイクロコンピュータを搭載して、基本的なコマンド信号でマニピュレータや、センサバルブ、固定機構などの制御を制御伝送ユニット９１０の中に搭載したマイクロコンピュータで一部あるいはすべて行うようにしてもよい。そうすると信号をリアルタイムに送受信しなくてもよくなるので、制御伝送ユニット９１０自身を小型軽量なものにすることも可能となる。当然小型ＴＶカメラを搭載していれば、その映像信号なども多重化して伝送する必要がある。光ケーブルにすれば細く、軽くできて、挿入機構内への実装が容易となるが、同軸ケーブルを用いて多重伝送することでもかまうものではない。基本的なインターロックも制御伝送ユニット９１０の中に搭載したマイクロコンピュータ部で行うようにすれば、応答性が早くなり、挿入機構内部の伝送路を通さない分信頼性も向上させることが可能となる。
【００５６】
図１２は図１１の実施例においてガイドパイプ先端部に環境防護部材として放射線遮へい体を設置した場合の一例を示す。本実施例では放射線などからの防護を考慮して鉄や鉛の遮へい体９３０を設置した。点検検査装置５００を挿入して停止する位置は先端の所定の位置に決めることができるので、点検検査中の長い時間その場所に停止している制御伝送ユニット９１０を防護するように配置する。通常、超音波センサ、電磁ソレノイド、モータ、ポテンショメータなどは放射線に比較的強いが、制御伝送ユニット９１０を小型軽量とするために使用するマイクロコンピュータとか半導体ＩＣ部品は放射線に比較的弱い。そのため、その制御伝送ユニット９１０が停止する部分のみを防護すればシステム全体の連続運転可能時間をより長くすることが可能となる。環境が高温な場合には放射線遮へい体９３０の代わりに電子冷却ユニットとかファンあるいは外部空調設備から冷却空気をダクトで引いてきて対象部位に吹き付けるなどの局部冷却ユニットを設置してもよいし、冷却機能と遮へい機能の両方の機能を持たせたものとしてもよい。
【００５７】
図１３は前記システムの移動式点検検査装置５００のもう一つの基本的な一実施例の一つを示す。仮設レール着脱方式の一例である。挿入機構２２０は図２の実施例と基本的には同じである。本実施例は挿入機構の先端にねじりと上下、左右の３軸を有する姿勢制御機構３００を介してモータ５０３ａ、５０３ｂにて開閉駆動制御可能なアーム５０２ａ、５０２ｂが設けてある。両アームの先端には回転軸を介して配管５への当て物部材１２１ａ、１２１ｂの付いた２つ割の仮設軌道１２０ａ、１２０ｂが設けてあるので、アーム５０２ａ、５０２ｂを開閉制御することで、２つ割の仮設軌道１２０ａ、１２０ｂを配管５に装着したり、外したりすることが可能となっている。仮設軌道１２０ａにはセンサ６００を搭載した移動式検査装置５００ａが装着されており、検査装置５００ａは車輪５０１で仮説起動１２０ａ、１２０ｂ上を走行可能となっている。仮設軌道１２０ａと１２０ｂは合わさった場合に両端部は勘合するようにしておくことにより、検査装置本体５００ａは両方の軌道１２０ａと１２０ｂを乗り移り可能となる。本実施例の場合、仮設軌道の直径は複数のリンク機構を設けて可変にはしていないので、検査対象配管５のサイズによって、あらかじめ適用可能なサイズの仮設軌道を装着して、挿入機構から挿入することになる。台車５００ａは操作部９００の移動台車制御部５００ｂにより、前進、後退、停止の制御が行われる。また、仮設軌道の装着は仮設軌道装着制御部１２５がモータ５０３ａ、５０３ｂを制御して、アーム５０２ａ、５０２ｂを開閉駆動することにより行われる。本実施例の場合には着脱ユニットを不要にできるので、万一着脱ユニットのドッキングができなくなり、回収不可能となる心配はない。従って、図７の実施例のように回収用命綱を設けておく必要もない。
【００５８】
図１４は本発明を適用した遠隔保修システムの基本的な一実施例のシステム構成の基本的な一例を示す。本システムの構成は挿入機構などは基本的に図１の実施例の構成と同じであるので、ここでの説明は省略する。本実施例は挿入機構２２０の先端には固定機構７５０を介して補修用エンドエフェクタ７９０を持たせたマニピュレータ７００を設けた構成である。本システム構成により、エンドエフェクタ７９０を持ったマニピュレータ７００を保修対象部位５の近くまで挿入アクセスして、対象部位の保修を可能とするものである。挿入方向（矢印１ｄ）の位置決めは挿入機構２２０の挿入量を制御することで行うことが可能である。
【００５９】
図１５は前記システムの保修用エンドエフェクタを持ったマニピュレータの基本的な一実施例を示す。挿入機構２２０、固定機構７５０、マニピュレータ７００は基本的には図１１の実施例と同じであるのでここでの説明は省略する。本実施例ではマニピュレータ７００の先端に保修用のエンドエフェクタ７９０を装着している。エンドエフェクタとしては切断用としてはプラズマトーチとかレーザ切断トーチである。この場合のケーブル７９２は電源供給ケーブルとか動作ガスの供給ホースをまとめたものとなる。溶接保修する場合には溶接トーチを持たせることとなる。もちろん挿入機構２２０の先端やマニピュレータ７００の先端に小型ＴＶカメラを取り付けて遠隔での保修作業がモニタＴＶを見ながら安全円滑に行えるようにする。もちろん切断した面については次に溶接接合する場合にはそれが可能となるように開先加工する専用のエンドエフェクタをトーチと交換装着して挿入するものである。また、溶接などを行った後には図１〜図１３に示すような点検検査装置を挿入して溶接保修した個所の健全性を確認することも可能である。このような保修エンドエフェクタとマニピュレータを挿入できれば、点検検査で異常が発見された場合にも保修して設備を再度継続使用可能にすることができる。また、溶接を行う場合に不活性ガスで周囲を満たす場合にはあらかじめ保修対象部位（溶接を行う可能性のある場所）に隔離用ケースを設けておき、不活性ガスをそのケースの中に注入しながら溶接をするようにしても良いし、エンドエフェクタである溶接トーチ周辺に小型フードを設けてその中に不活性ガスを吹き込むようにする。不活性ガスを吹き込むホースは挿入機構内を通しても良いし、あらかじめ部屋の中に供給ラインを設けておいてもよい。あるいは部屋全体を不活性ガスで充満させて溶接を行うようにしても良い。
【００６０】
図１６は図１４の遠隔保修システムにおいて、挿入機構の先端にエンドエフェクタを装着したマニピュレータを２本取り付けた場合の遠隔保修装置の基本的な一実施例である。納入機構２２０、固定機構７５０は基本的に図１１の実施例と同じなのでここでの説明は省略する。本実施例では固定機構７５０のベースに間にエンドエフェクタ７９０ａを装着したマニピュレータ７００ａとエンドエフェクタ７９０ｂを装着したマニピュレータ７００ｂが取り付けてある。エンドエフェクタ７９０ａは切断トーチとか溶接トーチである。エンドエフェクタ７９０ｂは把持機構になっているので、マニピュレータ７００ａが切断作業や溶接作業を行うときに保修対象の配管５を把持して安定に固定することができる。また、配管５の異常個所を交換する場合には、異常個所の両側を切断したときや新しい交換部品を持ってきて両側をまだ接合していないときは、交換部分の配管を所定の場所に保持しなければならないので、そのための把持機構７９０ｂを装着したマニピュレータ７００ｂに相当するものは少なくとも１本以上必要なものとなる。本実施例ではガイドパイプ１００は１本でよい。
【００６１】
図１７は図１４の遠隔保修システムにおいて、ガイドパイプ１００をあらかじめ３本布設しておく場合の基本的な一実施例である。ガイドパイプ１００ａ、１００ｂ、１００ｃをおのおの保修対象部位の適した場所まで布設しておく。配管５の接合部５ａに亀裂５ｂが発生して保修が必要となった場合の状況を示している。中央のパイプ１００ｂは保修対象部位５の正面に布設しておき、挿入したマニピュレータ７００ｂの先端には把持機構のエンドエフェクタ７９０ｂが装着されているので、はじめに挿入して交換部分を把持して引き抜くまで把持させておくことが可能である。両側のガイドパイプ１００ａ、１００ｃはその両側に布設して、そこから切断トーチ７９０ａ、７９０ｃを装着したマニピュレータ７００ａ、７００ｃを挿入して両側の切断を同時に効率よく実施することが可能となる。このようにガイドパイプを複数布設すれば、それぞれその場所に必要な専用のエンドエフェクタを装着したマニピュレータを挿入できるので、エンドエフェクタを付け替えるためにマニピュレータを引き出して、再挿入を何度も繰り返さないで済み効率よく遠隔保修作業が可能となる。
【００６２】
図１８は図１７のように３本のガイドパイプを布設した場合も効率的な保修手順の一実施例を示したものである。まず、処理１００１では図１７に示すガイドレール１００ｂにハンド７９０ｂを装着したマニピュレータ７００ｂを挿入して、保修対象部５を把持させる。次に処理１００２ではガイドレール１００ａと１００ｃに切断装置７９０ａ及び切断装置７９０ｃを装着したマニピュレータ７００ａ及び７００ｃを挿入して保修対象部５の両端を切断する。切断中はハンド７９０ｂが保修対象部５を安定に把持している。次に、両端部の切断切り離しができたらば、処理１００３にてガイドレール１００ｂに挿入しているハンド７９０ｂを保修部５を把持したまま挿入装置を引き抜いて戻す。これによって、保修部５は部屋の外まで引き出すことが可能となる。次に処理１００４ではガイドレール１００ａと１００ｃに開先加工機７９０ａをと７９０ｃを装着して挿入して、切断した保修部端面の開先などの加工を行う。この状態の時には保修部５とマニピュレータ７００ｂは引き抜いた状態になっているので、実際の位置関係によってはガイドレール１００ｂから開先加工機７９０ｂを挿入して両側の端面加工を行ってもよい。次に処理１００５ではガイドレール１００ｂに保修部５の交換部品をハンド７９０ｂに把持させてマニピュレータ７００ｂを挿入し、交換部品を所定の位置、姿勢に設定する。このときにガイドレール１００ａと１００ｃには補助ハンドを挿入して、保修部５の位置と姿勢を決めるときに保修部５の両側の既存の配管部との位置合わせが重要となるので、たとえば補助ハンドで保修部５の配管と相手側の配管をいっしょに把持して、そのとき矯正させられる方向、姿勢にマニピュレータ７００ｂは従動するような制御を行い、交換部材５の中心軸が、両側の配管と合うように一決めするようにするのがよい。このときの補助ハンドは配管の外形に合わせた反割の筒状の治具にしてもよい。保修部５の両端のギャップの調整は中心軸があった状態でマニピュレータ７００ｂで保修部５を左右軸方向に動かすことでマニピュレータ先端の左右の移動量が両側のギャップの合計となるので、片側のギャップがその１／２の寸法になるようにマニピュレータの位置決め制御を行い、保修部５を所定の位置に精度良くあわせることができる。次に処理１００６ではガイドレール１００ａと１００ｃに溶接装置７９０ａ及び溶接装置７９０ｃを装着したマニピュレータ７００ａ及び７００ｃを挿入して、交換部品の両端を接合する。保修する部材によっては接着材を塗布して接合してもよいし、機械式圧着機構を挿入して締め付けることで配管を接続してもそれはそれでかまうものではない。次に保修部５が接続されればマニピュレータ７００ｂは把持不要となるので、処理１００７ではマニピュレータ７００ｂを戻す作業を行うものである。次に溶接した場合には溶接部の健全性を検査する必要があるので、処理１００８にようにガイドレール１００ａと１００ｃに溶接部検査装置７９０ａ及び７９０ｃを装着したマニピュレータ７００ａ及び７００ｃを挿入して、接合した部分の健全性を確認する。保修部位５とガイドレールの位置関係によっては、ガイドレール１００ｂへ溶接部検査装置７９０ｂを挿入して両側の溶接部検査を行うこととしてもよい。溶接部検査は表面探傷検査でもよいし、図１〜図１３の実施例で示したような超音波探傷でもよい。溶接部の健全性が確認されたらば保修は終了で処理１００９にてすべてのマニピュレータを引き上げて戻すことで、保修作業は完了する。万一、溶接部の検査で異常部が見つかった場合には再度機械加工装置や溶接トーチを装着したマニピュレータを挿入して異常部分の保修溶接を行うこととなる。以上の手順によれば、ガイドレール１００は３本必要であるが、おのおの適した場所に適したエンドエフェクタを装着して作業ができるので、挿入装置による引出し、再挿入の回数を最小限にした効率のよい遠隔保修作業を可能となる。なお、図１７は概念を示しているので厳密ではないが、実際には保修部を把持しているマニピュレータ７００ｂがガイドレール１００ｂ内へ戻ったとき両端が切断された保修部５がガイドレール１００ｂ内へ入る寸法関係にガイドレールの内径などを決めることは必要である。
【００６３】
また、ガイドレール１００の本数を多く布設するのは工事が大変となり、また、狭隘な場所では布設するスペースが得られない場合もある。その場合には２本布設することでも３本の場合よりは効率が低下するが、遠隔保修作業は実施可能である。この場合には１本のマニピュレータのハンドで把持して、もう一方のマニピュレータで切断したのち反対側を切断する場合には、まず切断用マニピュレータを一度戻して、ハンドを装着して再挿入して、先に保修部を把持しているハンドと持ち替えて、はじめに挿入していたハンドを戻して切断装置を装着して再挿入してから反対側の切断を行う手順とできる。接合する場合も同様に２本のマニピュレータにハンドを装着して、部品を持ち替えるステップを設けることとなる。１本のマニピュレータの長さが十分長く、保修部の両端に１箇所のガイドレールの出口から届く場合には、ハンドとハンドでも持ち替えは不用にできる。なお、ガイドレールを２本、３本布設する場合、太い配管１本に内部に仕切りを入れて機能上２本分、３本分のガイドができるようにしてもよいし、施工上１本の太い配管の中に細い配管を２本あるいは３本など複数本入れて、見かけ上１本の配管の施工で２本や３本の配管に相当するようにしてもよい。
【００６４】
図１９は１本のガイドレールで遠隔保修を実現可能とするための保修対象部位の保持機構の基本的な一実施例の一つを示す。ガイドレールを複数本設置するスペースがない狭隘な場所では挿入引き出し回数が多少多くなってもガイドレールの本数を１本にするほうが優先な場合もある。ガイドレールを１本とした場合は図１６のようにどうしても両端を切断したときに保修部を把持するハンドが必要となるが、本実施例ではそれを不用とする保持機構の一例を示すものである。これが実施できればマニピュレータも１本で済むので、ガイドレールも図１６に示す実施例の場合より細いものにでき、狭隘な場所によりいっそう適用しやすくなるものである。図１９の保修部５は接合面５ａに亀裂５ｂが生じており、その両端の５Ａ１と５Ｂ１の位置で切断して交換しなければならない場合を示している。配管部５Ａは配管サポート６ａ１にＵボルト６ａ２とナット６ａ３にて固定されている。反対側の配管５Ｂもサポート６ｂ１にＵボルト６ｂ２とナット６ｂ３で固定されている。ここで、切断あるいは交換後の接続個所５Ａ１と５Ｂ１を切断あるいは接合している間に保修部５が保持されていれば、１本のマニピュレータ、１本のガイドレールでの保修が可能となる。本実施例の保持機構はあらかじめ部品５の両端で切断、接合個所５Ａ１、５Ｂ１の内側の位置に挿入ピン７ａ１、７ｂ１を止め金具７ａ２、７ｂ２で固定している。挿入ピン７ａ１、７ｂ１は挿入穴のあいたサポートロッド７ａ３、７ｂ３に挿入され保持される。本構造であれば、交換部品５を挿入する前に挿入ピン７ａ１、７ｂ１をあらかじめ付けておけば、保修部５を引き抜いて取り出したあと、挿入ピン付き交換部品を挿入できるので、再度、サポートロッド７ａ３、７ｂ３にピンを挿入して保持させることが容易に実現可能となる。ピンとロッドには挿入しやすいように面取りしておくのは当然であるが、挿入蒔に固定されるように挿入ピンにふくらみを設けておいてもよいし、別途、抜け止めピンを横から挿入して、抜け止めピンを抜かないと挿入ピンが抜けない構造としてもよい。
【００６５】
図２０は前記保持機構の別な構造の基本的な一実施例の一つを示す。本実施例では配管５をサポート７ａ１０で支持するが、抜け落ちないように上部保持金具７ａ１１を蝶番７ａ１２で回転可能としておき、容易にかぶせられるようにしている。さらに上部保持金具が容易に開かないようにサポート７ａ１０に取り付けたフック７ａ１６のピン７ａ１７が蝶番７ａ１５を介して取り付けた取っ手７ａ１３の穴７ａ１４にはまる構造にした例である。本実施例のような保持機構とすれば１本のマニピュレータで容易に取っ手７ａ１３を把持して、上部保持金具７ａ１１の開閉、ロックが容易に行うことが可能である。図２０の保持機構も図１９のサポートロッド７ａ３、７ｂ３位置に設けることによって、１本のマニピュレータで遠隔保修を容易に実現することが可能となる。
【００６６】
また、本実施例のピン付き金具７ａ１、７ｂ１や、固定金具７ａ１０、７ａ１１を図４、図５、図１０の専用軌道と共用化する構造にしてもかまわない。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、人間が容易に近づけない場所でかつ大きな装置でアクセスできない狭隘な場所で、また、検査対象の配管の途中に機器やバルブなどがあり管内に検査装置を挿入して検査対象部位まで装置を挿入することもできないような場所に検査対象部位がある場合にも、安全、確実に検査対象部位の点検や検査さらには保修を遠隔で行える遠隔点検検査及び保修システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した遠隔点検検査システムの基本的な一実施例のシステム構成の一例を示す図。
【図２】前記システムの移動式点検検査装置の基本的な一実施例の一つでリンク車輪巻付方式の一例を示す図。
【図３】前記システムの移動式点検検査装置の基本的な一実施例の一つで吸着機構を用いた方式の一例を示す図。
【図４】前記システムの移動式点検検査システムで専用軌道を設ける場合の基本的な一実施例の一つを示す図。
【図５】専用軌道を設ける場合のもう一つの基本的な一実施例の一つで移動式点検検査装置は軌道を把持する車輪機構を用いた方式の一例を示す図。
【図６】前記システムの遠隔点検監視システムで挿入機構の先端にセンサを持ったマニピュレータを装着した場合の基本的な一実施例の一つを示す図。
【図７】図１の実施例において回収用命綱を設ける場合の基本的な一実施例の一つを示す図。
【図８】図６のマニピュレータを装着した場合の基本的な一実施例に故障時の回収機能を設けた場合の一実施例を示す図。
【図９】図２の実施例で遠隔着脱コネクタで移動式検査装置を切り離して故障時には回収可能とする方法の基本的一実施例を示す図。
【図１０】吸着機構に永久磁石を用いた場合の移動式点検検査装置の基本的な一実施例の一つで、専用軌道を設けておき、磁気クローラ方式を用いた一実施例を示す図。
【図１１】移動式検査装置の制御、伝送ユニットを挿入機構に先端部に実装する場合の基本的な一実施例を示す図。
【図１２】図１１の実施例においてガイドパイプ先端部に環境防護部材として放射線遮へい体を設置した場合の一例を示す図。
【図１３】前記システムの移動式点検検査装置のもう一つの基本的な一実施例の一つで仮設レール着脱方式の一例を示す図。
【図１４】本発明を適用した遠隔保修システムの基本的な一実施例のシステム構成の基本的な一例を示す図。
【図１５】前記システムの保修用エンドエフェクタを持ったマニピュレータの基本的な一実施例を示す図。
【図１６】図１４の遠隔保修システムにおいて、挿入機構の先端にエンドエフェクタを装着したマニピュレータを２本取り付けた場合の遠隔保修装置の基本的な一実施例を示す図。
【図１７】図１４の遠隔保修システムにおいて、ガイドパイプ１００をあらかじめ３本布設しておく場合の基本的な一実施例を示す図。
【図１８】図１７のように３本のガイドパイプを布設した場合も効率的な保修手順の一実施例を示す図。
【図１９】１本のガイドレールで遠隔保修を実現可能とするための保修対象部位の保持機構の基本的な一実施例を示す図。
【図２０】前記保持機構の別な構造の基本的な一実施例を示す図。
【符号の説明】
２…部屋の開口部、３…部屋内のスペース、４…部屋内の機器や配管、５…点検検査対象部位あるいは保修対象部位、５ａ…溶接などの接合部分、６ａ１、６ａ２、６ａ３…配管サポート、７ａ１、７ａ２、７ａ３、７ａ１０、７ａ１１…保持機構、１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…ガイドレール（ガイドパイプ）、１２０ａ、１２０ｂ…仮設軌道、１２５…仮設軌道装着制御部、１５０、１５０ａ、１５０ｂ…専用軌道、２００…挿入機構、２２１…ガイドローラ、２２２…球面軸受（中空ユニバーサルジョイント）、２１０…挿入機構の伸縮パイプ、２２０、２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ…挿入機構の数珠、２３０…挿入機構の巻取ドラム、２４０…挿入機構の駆動装置、３００、３１０、３２０…姿勢制御機構、４００、４１０、４２０…着脱ユニット、４１１…着脱ユニット用電磁石、４０５…着脱制御部、５００、５００ａ…移動式点検検査装置本体、５００ｂ…移動台車制御部、５０１…車輪、５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄ…リンク駆動用モータ、５０４…走行駆動用モータ、５０５…把持制御部等、５１０ａ、５１０ｂ…吸着用電磁石、５２０、５２０ａ、５２０ｂ…磁気クローラ、５２１ａ、５２１ｂ…ガイドローラ、５３２ａ、５３２ｂ…車輪付きアーム、５３３ａ１、５３３ａ２、５３３ｂ１、５３３ｂ２…車輪付きアームの開閉駆動用モータ、６００…センサ、６０３…センサ押付用ばね、６１０…接触媒質供給タンク、６１４…電磁バルブ、６１５…接触媒質供給ノズル、６２０…センサケーブル、６３３…ボールねじとガイドバーによる走査機構、７００、７００ａ、７００ｂ、７００ｃ…マニピュレータ、７５０…固定機構、７５１…固定機構の電動シリンダ、７５５…固定装置制御部、７９０、７９０ａ、７９０ｂ、７９０ｃ…エンドエフェクタ、７９２…エンドエフェクタからのケーブル類、８００…回収用命綱、８１０ａ、８１０ｂ…遠隔着脱コネクタ、８１５…遠隔コネクタ制御部、９００…操作部、９１０…制御・伝送ユニット、９２０…制御・伝送ユニットからのケーブル、９３０…遮へい体、９９８…切離用非常スイッチ、９９９…回収用非常スイッチ、１００１〜１００９…手順フローのブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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