(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面部と自立用脚体とが一体的に形成された積みブロックと、前記自立用脚体に着脱自在に取り付けられるサポート材とからなり、上段に積まれる前記積みブロックによる荷重を前記壁面部の上端部と前記サポート材とにより支えることを特徴とする擁壁用ブロック。
【請求項２】
前記サポート材は、上段に積まれる前記積みブロックの重心よりも後方で前記荷重を支えることを特徴とする請求項１記載の擁壁用ブロック。
【請求項３】
前記サポート材は、前記壁面部の勾配と略平行に前記自立用脚体に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の擁壁用ブロック。
【請求項４】
前記荷重によって前記サポート材に加わる曲げ応力を吸収するために、枝材によって前記サポート材と前記壁面部とが連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の擁壁用ブロック。
【請求項５】
前記壁面部の背面の左右対称の位置に前記積みブロックを吊るための吊り上げ部材がそれぞれ植設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の擁壁用ブロック。
【請求項６】
前記サポート材の後方に背面型枠を取り付けるための型枠取り付け部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の擁壁用ブロック。
【請求項７】
壁面部と自立用脚体とが一体的に形成された積みブロックと、上段に積まれる前記積みブロックによる荷重を前記壁面部の上端部と共に支えるサポート材と、前記サポート材と前記壁面部とを連結する枝材とからなる擁壁用ブロックを使用し、前記積みブロックを配列した後に、前記サポート材を前記自立用脚体に取り付けて前記枝材で前記サポート材と前記壁面部とを連結することを特徴とする擁壁施工方法。
【請求項８】
上段に積まれた前記積みブロックの前記自立用脚体と、前記枝材とを浮き上がり防止バンドによって拘束することを特徴とする請求項７記載の擁壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擁壁築造に用いる擁壁用ブロックおよびそれを用いた擁壁施工方法に関し、特に自立させることができる擁壁用ブロックおよびそれを用いた擁壁施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
護岸工事、土留工事等の擁壁築造工事には、施工性を向上させる目的から、自立するコンクリート製の擁壁用ブロックが用いられることが多い。従来の擁壁用ブロックは、壁面部と、壁面部と同じ高さの脚体とが一体的に形成されており、壁面部と脚体とによって上段に積まれる擁壁用ブロックの荷重を支える構造になっている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０８−３１１８９２  号公報（第１図）
【特許文献２】
特開平０９−１７０２３９  号公報（第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、壁面部と脚体とによって上段に積まれる擁壁用ブロックの荷重を支える構造になっているため、擁壁用ブロックの形成に使用するコンクリートの量が多く必要となり、擁壁用ブロックの製造コストが高くなると共に、擁壁用ブロックの重量が重くなり、施工性が悪くなってしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、擁壁用ブロックの形成に使用するコンクリートの量が少なくすることができ、擁壁用ブロックの製造コストを低減することができると共に、擁壁用ブロックの重量を軽くして施工性を向上させることができる擁壁用ブロックおよびそれを用いた擁壁施工方法を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、壁面部と自立用脚体とが一体的に形成された積みブロックと、前記自立用脚体に着脱自在に取り付けられるサポート材とからなり、上段に積まれる前記積みブロックによる荷重を前記壁面部の上端部と前記サポート材とにより支えることを特徴とする擁壁用ブロックに存する。
また請求項２記載の発明の要旨は、前記サポート材は、上段に積まれる前記積みブロックの重心よりも後方で前記荷重を支えることを特徴とする請求項１記載の擁壁用ブロックに存する。
また請求項３記載の発明の要旨は、前記サポート材は、前記壁面部の勾配と略平行に前記自立用脚体に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の擁壁用ブロックに存する。
また請求項４記載の発明の要旨は、前記荷重によって前記サポート材に加わる曲げ応力を吸収するために、枝材によって前記サポート材と前記壁面部とが連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の擁壁用ブロックに存する。
また請求項５記載の発明の要旨は、前記壁面部の背面の左右対称の位置に前記積みブロックを吊るための吊り上げ部材がそれぞれ植設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の擁壁用ブロックに存する。
また請求項６記載の発明の要旨は、前記サポート材の後方に背面型枠を取り付けるための型枠取り付け部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の擁壁用ブロックに存する。
また請求項７記載の発明の要旨は、壁面部と自立用脚体とが一体的に形成された積みブロックと、上段に積まれる前記積みブロックによる荷重を前記壁面部の上端部と共に支えるサポート材と、前記サポート材と前記壁面部とを連結する枝材とからなる擁壁用ブロックを使用し、前記積みブロックを配列した後に、前記サポート材を前記自立用脚体に取り付けて前記枝材で前記サポート材と前記壁面部とを連結することを特徴とする擁壁施工方法に存する。
また請求項８記載の発明の要旨は、上段に積まれた前記積みブロックと、前記枝材とを浮き上がり防止バンドによって拘束することを特徴とする請求項７記載の擁壁施工方法に存する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明に係る擁壁用ブロックの実施の形態の構成を示す側面図および上面図であり、図２は、本発明に係る擁壁用ブロックの実施の形態の構成を示す背面図であり、図３は、図１に示す積みブロックの構成を示す側面図および上面図であり、図４は、図１に示す積みブロックの構成を示す背面図であり、図５は、図１に示すサポート材および枝材との取り付け位置を説明するための説明図であり、図６は、図３に示すＵ字筋を使用した吊り方法を説明するための説明図であり、図７は、図３に示すＵ字筋の他の使用方法を説明するための説明図である。
【０００９】
本実施の形態の擁壁用ブロックは、図１および図２を参照すると、積みブロック１と、上部に重ねられた擁壁用ブロックの荷重を支える２本のサポート材２と、２本のサポート材２にそれぞれ加わる曲げ応力に抗するアンカーとして機能する２本の枝材３と、２本のサポート材２の間隔を維持すると共に、サポート材２の強度を補強する間隔維持材４とからなり、サポート材２と枝材３と間隔維持材４とは、積みブロック１に着脱自在に構成され、さらに、サポート材２と枝材３と間隔維持材４とのそれぞれも着脱自在に構成されている。
【００１０】
積みブロック１は、図３および図４を参照すると、壁面部１１と、壁面部１１を支える自立用脚体１２と、自立用脚体１２の強度を補強する補強部１６とがコンクリートで一体的に形成されている。なお、本実施の形態では、壁面部１１に３分〜１割程度の勾配が付けられ、壁面部１１の正面形の面積が１〜２ｍ２以上の大型の積みブロック１を想定している。
【００１１】
壁面部１１は、正面形が長方形状であり、上端面および下端面は平坦面となっている。なお、壁面部１１の上端面および下端面をあいじゃくり形状にして、下段に位置する積みブロック１の壁面部１１の上端面と、上段に積まれた積みブロック１の壁面部１１の下端面とがかみ合うようにしても良い。壁面部１１の背面には、枝材３を取り付けるための枝材取り付け部材１３と、積みブロック１を吊るための吊り上げ部材１７とが植設されており、吊り上げ部材１７は、積みブロック１の製造時の脱型にも使用される。枝材取り付け部材１３には、例えば、枝材３をボルトで固定するための穴が形成されている金属板が用いられ、２本の枝材３を取り付ける位置にそれぞれ設けられ、サポート材２にそれぞれ加わる曲げ応力に抗するに充分な強度で壁面部１１に植設されている。吊り上げ部材１７は、例えば、Ｕ字筋が用いられ、壁面部１１の背面の左右対称の位置に所定の間隔をもって設けられており、それぞれの位置に上下所定の間隔をもって２個以上植設されている。
【００１２】
自立用脚体１２は、壁面部１１の背面下部から後方へ延出するようにして２本配置され、自立用脚体１２の壁面部１１から離れた側の端部上面には、サポート材２の下端部を収納する上側凹部１４が形成され、自立用脚体１２の壁面部１１から離れた側の端部下面には、積みブロック１を積み重ねた際に下段のサポート材２の上端部が収納される下側凹部１５が形成されている。従って、下段に位置する積みブロック１の自立用脚体１２の上側凹部１４に取り付けられたサポート材２の上端部は、上段に積まれた積みブロック１の自立用脚体１２の下側凹部１５に収納され、下段に位置する積みブロック１と上段に積まれた積みブロック１とがかみ合う構造になる。なお、本実施の形態では、サポート材２の下端部を自立用脚体１２の上側凹部１４に収納することによって取り付ける構成にしたが、上側凹部１４の代わりにサポート材２をボルトで固定するための穴が形成されている金属板を植設するように構成しても良い。
【００１３】
それぞれの自立用脚体１２の配置位置は、壁面部１１の背面の左右対称の位置に設けられており、図４に示すように、壁面部１１の左右端部からそれぞれの自立用脚体１２（上側凹部１４の中心を基準とする）までの距離をＡとすると、それぞれの自立用脚体１２間の距離が２Ａになるように配置されている。このように配置することによって、積みブロック１を千鳥状に積み重ねることが可能になる。なお、積みブロック１をイモ積みとする場合には、自立用脚体１２の位置は任意（例えば、壁面部１１の左右端部等）であることは言うまでもない。また、自立用脚体１２の延出長さや断面積（高さ、幅）は、壁面部１１の面積の大きさや勾配によって安定性を考慮して適宜選択されるものであるが、自立用脚体１２の高さは、少なくとも壁面部１１の高さの半分以下にすることにより、使用するコンクリートの量を節約することができる。
【００１４】
サポート材２としては、上段に積まれた積みブロック１の荷重を壁面部１１の上端面と共に支えるための部材であり、上部に積み重ねられる積みブロック１の荷重を支えることができる剛性と強度とを有する金属製の角材、アングル材、チャンネル材（溝型鋼）、パイプ材あるいは木材等が用いられ、積みブロック１に取り付けられたときに上端部の高さが積みブロック１の壁面部１１の高さと略同一になる長さの部材が使用される。サポート材２には、上段の積みブロック１の荷重が作用するため、サポート材２を鉛直方向に積みブロック１に取り付ければ、サポート材２には圧縮力のみが作用するが、図５（ａ）に示すように、上段の積みブロック１の重心位置よりも前方で荷重を受けることになり、上段の積みブロック１が転倒してします。従って、サポート材２は、少なくとも上段の積みブロック１の重心位置よりも後方で荷重を受ける必要があり、また、後方で荷重を受けるほど「てこの原理」でサポート材への荷重が小さくなるため、壁面部１１と略平行になるようにサポート材２を積みブロック１に取り付けるように構成することが望ましい。
【００１５】
壁面部１１と略平行になるようにサポート材２を積みブロック１に取り付けるように構成した場合には、図５（ｂ）に示すように、上段の積みブロック１の荷重によって曲げ応力Ｍ＝Ｐ・Ｌが発生する（Ｐ：上段の積みブロック１の荷重、Ｌ：サポート材２の傾き量）。従って、この曲げ応力Ｍを吸収するために、金属製の角材、アングル材、チャンネル材（溝型鋼）等の枝材３をサポート材２の上方と壁面部１１の枝材取り付け部材１３とにそれぞれボルト等によって固着させ、サポート材２の上方と壁面部１１の背面とを連結する構成となっている。なお、枝材３とサポート材２とは、溶接によって固着するようにしても良い。また、枝材３に加わる張力Ｔは、枝材３が水平方向に取り付けられている場合には、Ｔ＝Ｍ／Ｙ＝Ｐ・Ｌ／Ｙ（Ｙ：枝材３が固定されるサポート材２の高さ）となり、枝材３が固定されるサポート材２の高さが高いほど、枝材３に加わる張力Ｔが小さくなるため、枝材取り付け部材１３の植設位置をできる限り高い位置に配置することが望ましい。
【００１６】
積みブロック１は、２本の吊り具６を用いて吊り上げて、所定の位置に設置する。吊り具６には、チャンネル材等が用いられ、２本の吊り具６は、図６を参照すると、壁面部１１の勾配に合わせて屈曲しており、壁面部１１の背面の左右対称の位置に所定の間隔をもって設けられている吊り上げ部材１７にそれぞれ固定した状態で、積みブロック１を水平に吊ることが可能な構成となっている。
【００１７】
また、図７に示すように、積みブロック１を千鳥状に積む場合や、曲率のきついカーブに擁壁を築造する場合には、自立用脚体１２が１本で施工時の安定性が劣る半ブロック１００を使用する必要がでてくるが、隣接する半ブロック１００と積みブロック１との隣り合う吊り上げ部材１７を連結することにより、隣接する半ブロック１００と積みブロック１との間の一体性を高め、施工時の安定性を向上させることができる。吊り上げ部材１７がＵ字筋である場合には、板状部材８を隣り合うＵ字筋に通し、カンヌキ８１で固定するようにすれば良い。勿論、隣接する積みブロック１の隣り合う吊り上げ部材１７を連結して隣接する積みブロック１間の一体性を高めても良く、隣接する半ブロック１００の隣り合う吊り上げ部材１７を連結して隣接する半ブロック１００間の一体性を高めても良い。
【００１８】
図１および図２を参照すると、サポート材２には、胴込コンクリート打設時に背面型枠として使用する金網５を背面に取り付ける金網取り付け具２１が取り付けられている。金網取り付け具２１は、例えば、ボルトであり、金網５を挟んでナットを螺合させて金網５を取り付ける。金網５としては、溶接金網（径４〜６ｍｍの鉄筋を使用した目合いが大きいもの）を細線金網（径０．５〜１ｍｍで目合いが細かいもの）でラミネートしたものを使用する。なお、細線金網の代わりにシートを使用することもできるが、細線金網の方が変形しにくいために好適である。また、金網取り付け具２１は、枝材３に取り付けるようにしても良い。
【００１９】
図８は、本発明に係る擁壁用ブロックの他の実施の形態の構成を示す側面図である。
他の実施の形態の擁壁用ブロックは、図８を参照すると、上段の積みブロック１の滑りを防止する滑り防止部材９が枝材３に新たに設けられていると共に、金網取り付け具２１の形状が金網５をサポート材２から離れた位置に取り付ける形状になっている。
【００２０】
滑り防止部材９は、積みブロック１の壁面部１１の上端面が傾いている場合の積みブロック１の後ろ下方への滑りを防止する部材であり、壁面部１１の背面に沿って壁面部１１の上端面の上方まで延出している。なお、滑り防止部材９は、枝材３ではなく、枝材取り付け部材１３等を使用して壁面部１１の背面に直接取り付けるようにしても良い。
【００２１】
次に、本実施の形態の擁壁用ブロックを用いた擁壁施工方法について図９および図１０を参照して詳細に説明する。
図９および図１０は、本発明に係る擁壁用ブロックの実施の形態を用いた擁壁施工方法を説明するための説明図である。
【００２２】
地山を一定の勾配に削って掘削法面３１を形成し、掘削法面３１の下端部の平地にコンクリートの打設によって擁壁の基礎３２を形成し、図９（ａ）に示すように、基礎３２上に所定個数の積みブロック１を横一列に配列する。
【００２３】
次に、積みブロック１にサポート材２と枝材３と間隔維持材４とを取り付けると共に、サポート材２の金網取り付け具２１によって金網５を取り付け、図９（ｂ）に示すように、金網５と掘削法面３１との間に裏込栗石３３を敷設する。なお、サポート材２と枝材３と間隔維持材４とは、積みブロック１に取り付けた状態で運搬、据付を行っても良いが、かさばるため、積みブロック１を据付た後、現場でサポート材２と枝材３と間隔維持材４とを積みブロック１に取り付ける。積みブロック１とサポート材２および枝材３を着脱自在に構成することによって可能になる。
【００２４】
次に、図９（ｃ）に示すように、胴込コンクリート３４を打設した後、図１０に示すように、上段の積みブロック１を積み重ねる。胴込コンクリート３４の代わりに胴込材として胴込栗石、胴込土砂等を充填するようにしても良い。胴込コンクリート３４の打設量は、コンクリート面が枝材３の高さよりも低くなる量とし、上段の積みブロック１を積み重ねた際に、枝材３と、上段の積みブロック１の自立用脚体１２とをフラットバー等の鋼材からなる浮き上がり防止バンド３５によって拘束する。浮き上がり防止バンド３５による拘束によって、胴込コンクリート３４の打設時における上段の積みブロック１の浮き上がりを防止することができる。
【００２５】
このようにして、第１段目を施工した後、同様に第２段目を施工し、以後これを繰り返すことによって順次目的の擁壁高さまで、擁壁を積み上げる。
【００２６】
なお、端部に位置する積みブロック１では、胴込コンクリート３４の打設時に側壁を設置して胴込コンクリート３４の打設圧を受け止める必要があるが、側壁は、サポート材２および枝材３を利用して固定することができ、例えば、側壁にサポート材２および枝材３と係合するフックを設けて側壁とサポート材２および枝材３とを固定する。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、壁面部１１の上端面とサポート材２とで上段に積まれる積みブロック１による荷重を支えるように構成したため、自立用脚体１２を壁面部１１の高さまで形成する必要がないため、擁壁用ブロックの形成に使用するコンクリートの量が少なくすることができ、擁壁用ブロックの製造コストを低減することができると共に、擁壁用ブロックの重量を軽くして施工性を向上させることができるという効果を奏する。
【００２８】
さらに、本実施の形態によれば、壁面部１１の背面の左右対称の位置に積みブロック１を吊るための吊り上げ部材１７がそれぞれ植設されているため、積みブロック１を水平に吊すことが可能になり、施工性を向上させることができると共に、隣接する積みブロック１の隣り合う吊り上げ部材１７を連結することにより、隣接する積みブロック１間の一体性を高め、施工時の安定性を向上させることができるという効果を奏する。
【００２９】
さらに、本実施の形態によれば、サポート材２と枝材３とは、上段に積まれる積みブロック１による荷重を支える目的以外にも、胴込コンクリート打設時に背面型枠や仕切壁として使用する金網５の取り付けや、端部に位置する積みブロック１における胴込コンクリート３４の打設時の打設圧を受け止める側壁の取り付けや、胴込コンクリート３４の打設時における上段の積みブロック１の浮き上がりを防止するための浮き上がり防止バンド３５による拘束に使用することができ、施工性をより向上させることができるという効果を奏する。
【００３０】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の擁壁用ブロックおよびそれを用いた擁壁施工方法は、壁面部の上端面とサポート材とで上段に積まれる積みブロックによる荷重を支えるように構成したため、自立用脚体を壁面部の高さまで形成する必要がないため、擁壁用ブロックの形成に使用するコンクリートの量が少なくすることができ、擁壁用ブロックの製造コストを低減することができると共に、擁壁用ブロックの重量を軽くして施工性を向上させることができるという効果を奏するという効果を奏する。
【００３２】
さらに、本発明の擁壁用ブロックおよびそれを用いた擁壁施工方法は、壁面部の背面の左右対称の位置に積みブロックを吊るための吊り上げ部材がそれぞれ植設されているため、積みブロックを水平に吊すことが可能になり、施工性を向上させることができると共に、隣接する積みブロックの隣り合う吊り上げ部材を連結することにより、隣接する積みブロック間の一体性を高め、施工時の安定性を向上させることができるという効果を奏する。
【００３３】
さらに、本発明の擁壁用ブロックおよびそれを用いた擁壁施工方法は、サポート材と枝材とは、上段に積まれる積みブロックによる荷重を支える目的以外にも、胴込コンクリート打設時に背面型枠や仕切壁として使用する金網の取り付けや、端部に位置する積みブロックにおける胴込コンクリートの打設時の打設圧を受け止める側壁の取り付けや、胴込コンクリートの打設時における上段の積みブロックの浮き上がりを防止するための浮き上がり防止バンドによる拘束に使用することができ、施工性をより向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る擁壁用ブロックの実施の形態の構成を示す側面図および上面図である。
【図２】本発明に係る擁壁用ブロックの実施の形態の構成を示す背面図である。
【図３】図１に示す積みブロックの構成を示す側面図および上面図である。
【図４】図１に示す積みブロックの構成を示す背面図である。
【図５】図１に示すサポート材および枝材との取り付け位置を説明するための説明図である。
【図６】図３に示すＵ字筋を使用した吊り方法を説明するための説明図である。
【図７】図３に示すＵ字筋の他の使用方法を説明するための説明図である。
【図８】本発明に係る擁壁用ブロックの他の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図９】本発明に係る擁壁用ブロックの実施の形態を用いた擁壁施工方法を説明するための説明図である。
【図１０】本発明に係る擁壁用ブロックの実施の形態を用いた擁壁施工方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  積みブロック
２  サポート材
３  枝材
４  間隔維持材
５  金網
６  吊り具
８  板状部材
９  滑り防止部材
１１  壁面部
１２  自立用脚体
１３  枝材取り付け部材
１４  上側凹部
１５  下側凹部
１６  補強部
１７  吊り上げ部材
２１  金網取り付け具
３１  掘削法面
３２  基礎
３３  裏込栗石
３４  胴込コンクリート
３５  浮き上がり防止バンド
８１  カンヌキ
１００  半ブロック
【図１】
0003621397.tif 000002
【図２】
0003621397.tif 000003
【図３】
0003621397.tif 000004
【図４】
0003621397.tif 000005
【図５】
0003621397.tif 000006
【図６】
0003621397.tif 000007
【図７】
0003621397.tif 000008
【図８】
0003621397.tif 000009
【図９】
0003621397.tif 000010
【図１０】
0003621397.tif 000011