(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側から先端側に向かって拡径状に形成された截頭円錐形状を呈し、且つ、内部を球面状凹部に形成していると共にこの球面状凹部の中央部に、先端側から基端側に向かって形成された複数のスリットにより拡径方向に変形可能な筒状部を貫通状態で突設してなる固定受口部材と、この固定受口部材の前記球面状凹部に摺接する球面状凸面の中央部に、短径側の幅が前記固定受口部材の筒状部の先端側の外径よりも大きく形成されてこの筒状部を摺動可能の遊挿させる長孔を形成してなる碗状の可動口部材と、先端部に雄螺子部を設けるとともに基端面にセパレータ連結用螺子孔を設け且つ前記固定受口部材の筒状部に基端側から挿入される螺軸とからなり、この螺軸を固定受口部材の筒状部に挿入してその外周面で筒状部の内周面を外方に押圧し、筒状部の先端側部分を固定受口部材の長孔の短径側の幅以上に拡径させて長孔に係着させていることを特徴とする型枠受け具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定間隔を存して立設された型枠間にコンクリートを打設することによって傾斜面を有するコンクリート壁体を構築する際に、傾斜面を形成する型枠を傾斜状態に保持する型枠受け具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コンクリート壁体を構築する際に、一対の型枠を所定間隔を存して起立した状態に保持するにあたっては、それら並設された型枠間に、セパレータの両端部に碗状の型枠受け具が一体的に設けられた型枠保持具を、その碗状の型枠受け具の開口端面をそれぞれ型枠内面に当接させた状態に配設することにより型枠を所定間隔に保持している。
【０００３】
しかしながら、上記型枠保持具は、その碗状の型枠受け具の開口端面を常に垂直面上に合わせて配設されるものであるから、型枠が互いに平行な状態に配設されている場合には問題ないが、一対の型枠のうちの少なくとも一方が垂直方向から傾倒している場合には適用できないといった問題点があった。
【０００４】
そこで、型枠が傾倒している場合にも対応すべく、実開平３−８６９５０号公報には、ポリプロピレン等の合成樹脂からなる固定受口部材の凹部内に螺軸を突出させるとともに該螺軸の基端部外周面に全周に亘って係合溝を凹設し、同様な素材からなる碗状の可動口部材の長孔を螺軸に被嵌させた状態に押し込むことにより、可動口部材の長孔を螺軸の係合溝に係合させて可動口部材を固定受口部材に上下摺動自在に配設してなる自在テーパコーンが提案されている。
【０００５】
ところが、上記自在テーパコーンは、その可動口部材の長孔の開口幅を螺軸の外径よりも若干狭く形成し、可動口部材の長孔を螺軸の係合溝に係合させるに際し、可動口部材を螺軸の基端側に無理に押し込んでいることから、金属からなる螺軸の外周面に対向する合成樹脂製可動口部材の長孔周縁部が凹んで変形してしまうといった問題点があった。
【０００６】
そして、上記問題点に起因して、可動口部材を固定受口部材に対して上下方向に摺動させる際、可動口部材における長孔周縁の変形部分が螺軸外周面に対向した時に可動口部材が固定受口部材（螺軸）に対して妄動してしまい、可動口部材を固定受口部材に対して上下方向に円滑に摺動させることができず、型枠の固定作業を円滑に行うことができないといった事態が発生した。或いは、上記自在テーパコーンを複数個、箱に詰めて搬送している最中に可動口部材における長孔周縁の変形部分が螺軸の外周面に対向した状態となった時に自在テーパコーン同士が衝突し合った場合、可動口部材が固定受口部材から不測に離脱してしまうといった事態が発生したりすることもあり、上記問題点の発生しない型枠受け具が所望されていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、傾斜面を有するコンクリート壁体を構築する際に、型枠を所定の傾斜度でもって簡単に且つ強固に固定し得るとともに、型枠の組立ても円滑に能率よく行え、また、分離することなく結合状態を維持し、優れた機能性、取扱性を有する型枠受け具を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の型枠受け具は、基端側から先端側に向かって拡径状に形成された截頭円錐形状を呈し、且つ、内部を球面状凹部に形成していると共にこの球面状凹部の中央部に、先端側から基端側に向かって形成された複数のスリットにより拡径方向に変形可能な筒状部を貫通状態で突設してなる固定受口部材と、この固定受口部材の前記球面状凹部に摺接する球面状凸面の中央部に、短径側の幅が前記固定受口部材の筒状部の先端側の外径よりも大きく形成されてこの筒状部を摺動可能の遊挿させる長孔を形成してなる碗状の可動口部材と、先端部に雄螺子部を設けるとともに基端面にセパレータ連結用螺子孔を設け且つ前記固定受口部材の筒状部に基端側から挿入される螺軸とからなり、この螺軸を固定受口部材の筒状部に挿入してその外周面で筒状部の内周面を外方に押圧し、筒状部の先端側部分を固定受口部材の長孔の短径側の幅以上に拡径させて長孔に係着させていることを特徴とする。
【０００９】
【作用】
本発明の型枠受け具の使用要領について説明する。本発明の型枠受け具は、所定長さを有する棒状のセパレータの端部に螺着されて型枠保持具を構成して用いられる。
【００１０】
そして、上記型枠保持具により、一対の型枠の一方或いは双方が垂直方向から所定角度だけ傾倒した状態に保持するには、先ず、型枠保持具を型枠間に介在させ、その両端部に配設した螺軸を対向する型枠に穿設された貫通孔を通じて外部に突出させるとともに、両端部に取付けている型枠受け具の可動口部材の端面を対向する型枠の内面に当接させると、固定受口部材の凹部に摺接している碗状の可動口部材が、その長孔の長手方向の範囲内で固定受口部材の筒状部に沿って最適角度まで傾動し、該可動口部材の開口端面が傾斜している型枠内面に全面的に当接した状態となる。
【００１１】
しかる後、上記型枠に穿設された貫通孔を通じて外部に突出させた螺軸に、公知の角度調整部材を介在させた状態で楔受止部材を螺着する。次いで、型枠の外面にバタ材を配設した上で楔受止部材の楔挿通孔に楔を打ち込むと、バタ材が型枠外面に押し付けられるとともに上記セパレータが外方に向かって引っ張られる。その結果、型枠受け具とバタ材とにより型枠を強固に挟着し、型枠を傾斜状態に安定的に保持することができる。
【００１２】
なお、双方の型枠が垂直方向から所定角度だけ傾斜する場合には、双方の型枠において上記要領で固定作業を行う。また一方の型枠のみが傾斜し、他方の型枠が垂直方向に起立した状態に配設される場合には、垂直方向に起立した型枠については従来の要領で行う。
【００１３】
このように、上記型枠受け具は、その可動口部材が固定受口部材に対して長孔の範囲内で摺動するので、可動口部材の開口端面の全面を傾斜した型枠の内面にその傾斜度に応じて確実に当接させることができ、よって、上記の如く、垂直方向から所定角度だけ傾斜した型枠を安定的に起立状態に配設することができる。
【００１４】
しかも、型枠受け具を構成している可動口部材は、その中央部に存在する長孔を固定受口部材の中央部に突設している筒状部に遊嵌させた状態で、固定受口部材の筒状部内に螺軸を挿入して当該筒状部の先端側部分を拡径させることにより、可動口部材を該固定受口部材に抜け止め状態に且つ長孔の長手方向に摺動自在に係着させるものであるから、固定受口部材に対する可動口部材の装着が確実に行えるものであり、よって、可動口部材を、その長孔を固定受口部材の筒状部外周面に滑らかに摺接させながら固定受口部材に対して円滑に長孔の長手方向に摺動させ、碗状の可動口部材の開口端面全面を型枠内面に簡単に且つ確実に当接させることができる。
【００１５】
又、上記の如く、可動口部材は、その長孔に固定受口部材の筒状部を遊挿した状態で、固定受口部材に対して螺軸を筒状部の基端側から挿入し、筒状部の先端側を拡径させて当該拡径部分により固定受口部材に係着させているので、従来の型枠受け具と異なり、可動口部材の長孔の周縁に脱落等の原因となる変形が生じない。よって、可動口部材の長孔は、その周縁部分において固定受口部材の筒状部に強固に且つ確実に係着されており、可動口部材が固定受口部材から不測に離脱するといったことはない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の型枠受け具の一例を図面を参照しつつ説明する。型枠受け具Ａの固定受口部材１はポリプロピレン等からなる合成樹脂成形品であって、図１及び図２に示したように、基端側から先端側に向かって拡径状に形成された截頭円錐形状を呈している。この固定受口部材１の先端面は正面円形状の受口部11に形成されていて、この受口部11の中央には、筒状部12が固定受口部材１と同一軸芯で一体に設けられ、受口部11の内部は球面状凹部112 に形成され、この球面状凹部112 の中央に筒状部12を突出させている。この筒状部12の先端は、受口部11の円形状先端口縁111 よりも基端側に没入した位置に設定されている。
【００１７】
更に、図２及び図３から明らかなように、固定受口部材１の筒状部12の内部は、固定受口部材１を軸芯方向に貫通する通孔となっており、この通孔が後述する螺軸３の挿入孔13として使われる。更に、この実施形態では、固定受口部材１の基端側端面には、螺軸３の基端部に形成されている拡大頭部311 を収納可能な一定深さを有する円環状段部14が中央に凹設されている。
【００１８】
又、固定受口部材１の球面状凹部112 内に突出した筒状部12は、その内径が螺軸３の大径軸部31よりも小径に設定され、又、先端側から基端側に向けて形成された３個のスリット121 、121 、121 により周方向に三等分割され、この３個の分割片12a 、12a 、12a は筒状部12の内部に螺軸３を挿入することにより拡径方向に変形可能に形成されているとともに、各分割片12a の先端側外周面には周方向に係止突部122 、122 、122 が突設されている。この場合、筒状部12の内径が上記寸法に設定されているから、螺軸３の挿入に伴い各スリット121 の基部が拡径される。ところが、筒状部12の先端側部分では、スリット121 の存在により拘束されないので、その拡径力は各分割片12a を基部側から外側に向けて傾倒する力として作用する。その結果、係止突部122 の外径は、後述する可動口部材２における長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも大となるのである。なお、図示はしないが、筒状部12の先端側では、その内面と螺軸３の大径軸部31の外周面との間に前記作用に基づき隙間が形成されている。
【００１９】
そして、固定受口部材１の受口部11における口縁111 上には、可動口部材２が一定の範囲内で摺動自在に装着される。可動口部材２は、図１乃至図３に示したように、固定受口部材１における受口部11の口縁111 にその一部を全周に亘って摺接させる球面状凸面211 を有する碗状体21の中央部に、短径側の幅（横幅）が固定受口部材１における筒状部12の先端側部分の外径、即ち、筒状部12の係止突部122 部分における外径と同一若しくは若干広く形成された長孔212 が内外面間に亘って貫通した状態に貫設されている。なお、長孔212 の周縁部分の内面側は、図１乃至図３に示すように、筒状部12の軸芯に対して直角な平面214 に形成され、筒状部12の係止突部122 との係合をより確実なものにしている。
【００２０】
しかして、固定受口部材１の筒状部12に可動口部材２の長孔212 を遊嵌させることにより、可動口部材２を固定受口部材１の受口部11上に当接した状態に配設するのであるが、この実施形態では、上記の如く、可動口部材２の長孔212 の短径側の幅（横幅）は固定受口部材１の筒状部12の先端側の外径よりも若干広く形成されていることから、可動口部材２の長孔212 に固定受口部材１の筒状部12を挿通するに際し、可動口部材２を固定受口部材１の筒状部12に対して無理に押し込んだり、可動口部材２の長孔212 を固定受口部材１の筒状部12の係止突部122 に無理に乗り越えさせるような操作をする必要はない。そのため、可動口部材２は、その長孔212 を復元不能に変形させることなく固定受口部材１の筒状部12に簡単に且つ確実に被嵌させることができる。
【００２１】
更に、上記固定受口部材１の筒状部12の螺軸挿入孔13内に、基端側から先端側に向かって螺軸３を挿通することによって型枠受け具を構成している。この螺軸３は、例えば、外径を固定受口部材１の螺軸挿入孔13の内径よりも若干大きく形成し、当該螺軸挿入孔13との間で嵌合状態に結合可能な大径軸部31と、この大径軸部31の先端側に設けられ且つ螺軸挿入孔13の内径よりも小径の小径軸部32とを備えている。更に、大径軸部31の基端側外周面には円環状の拡大頭部311 が径方向に突設されているとともに、大径軸部31の基端面中央部にはセパレータの端部に螺設された雄螺子部に螺合可能なセパレータ連結用螺子孔312 が設けられ、又、小径軸部32の先端側には雄螺子部321 が設けられている。なお、大径軸部31の先端側部分にはスパナ等の工具で掴持可能な断面正六角形状の掴持部313 が形成されている。
【００２２】
そして、螺軸３は、図２に示したように、その大径軸部31を固定受口部材１の筒状部12内にその分割片12a を外方に向け拡径させた状態に挿入され、小径軸部32は可動口部材２の開口端面から突出させた状態に配設されている。更に、螺軸３の拡大頭部311 は固定受口部材１の円環状段部14内に嵌入、収納されているとともに掴持部313 は固定受口部材１の筒状部12の先端面から突出した状態とされている。
【００２３】
又、固定受口部材１の筒状部12は、上述の如く、その先端側部分が螺軸３の大径軸部31によって拡径される。その結果、筒状部12の先端部外周に突設された係止突部122 、122 、122 は、可動口部材２の長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも大となり、可動口部材２を離脱しないように係着することができる。従って、可動口部材２は、固定受口部材１に対して長孔212 の長手方向に摺動自在且つ不抜状態に配設される（図２及び図４参照）。
【００２４】
次に、一方の型枠Ｋが垂直方向から所定角度だけ傾倒し、他方の型枠（図示せず）が垂直に設置される場合において、上記型枠受け具Ａを用いて所定間隔を存した起立状態に組み立てる要領について説明する。先ず、公知の方法により予め垂直型枠を組み立てた後、そこから水平方向に突出する所定長さを有するセパレータＢの端部に螺設された雄螺子部B1に型枠受け具Ａの螺軸３のセパレータ連結用螺子孔312 を螺合一体化させることにより型枠保持具を構成する。
【００２５】
次いで、上記型枠保持具をそのセパレータＢを水平状態に保持しつつ、その螺軸３を傾斜型枠Ｋに穿設した貫通孔K1を通じて外部に突出させる。そして、型枠受け具Ａの可動口部材２を型枠Ｋの内面に当接させると、型枠Ｋにより可動口部材２がその長孔212 を固定受口部材１の中央筒状部12に沿わせた状態に上下方向に傾動し、該可動口部材２の開口端面213 が傾斜している型枠Ｋの内面に全面的に当接した状態となる。
【００２６】
この時、可動口部材２の長孔212 は固定受口部材１の筒状部12の外周面をガイドとして上下方向に円滑に摺動、変位する。よって、可動口部材２の開口端面213 全面が型枠Ｋの内面に確実に当接するように可動口部材２を簡単に且つ確実に変位、調整することができる。
【００２７】
又、固定受口部材１の球面状凹部112 内に突出している筒状部12は、図６に示したように、その周方向において３個のスリット121 により三等分割されている。即ち、固定受口部材１の筒状部の各スリット121 は、互いに筒状部12の軸芯を挟んだ対向位置に他のスリット121 が存在しない位置関係となっており、換言すれば、各スリット121 に対して筒状部12の軸芯を挟んだ筒状部12の周壁部にはスリット121 は存在しておらず滑らかな外周面とされている。
【００２８】
従って、可動口部材２が固定受口部材１の筒状部12を中心にして任意の方向に回動変位した場合にあっても、可動口部材２の長孔212 における長手方向の周縁部分のうちの少なくとも一方は、常にスリット121 の形成されていない滑らかな外周面に摺接した状態となる。よって、可動口部材２は、筒状部12の滑らかな外周面にガイドされた状態で固定受口部材１に対して常に円滑に且つ確実に上下方向に摺動、変位可能に構成されている。
【００２９】
次に、型枠Ｋの貫通孔K1から外方に突出した型枠受け具Ａの螺軸３の小径軸部32に公知の角度調整部材Ｃを挿通、配設した上で、型枠受け具Ａの螺軸３における小径軸部32の雄螺子部321 に公知の楔受止部材Ｄを螺合一体化させる。
【００３０】
しかる後、型枠Ｋの外面に複数本の縦バタ材E1・・・を水平方向に所定間隔毎に配設するとともに縦バタ材E1間に跨がせた状態に複数本の横バタ材E2・・・を所定間隔毎に配設する。続いて、楔受止部材Ｄにバタ材受止部材Ｆを挿通、配設した上で楔受止部材Ｄの楔挿通孔に楔Ｇを打ち込むことによって型枠受け具Ａの螺軸３を外方に向かって引っ張り、型枠受け具Ａの可動口部材２とバタ材E1、E2により傾斜型枠Ｋと垂直型枠を挟持する。これにより型枠Ｋを垂直方向から所定角度だけ傾倒した状態に安定的に配設、固定することができる。なお、縦バタ材E1と横バタ材E2との対向面間には適当なセパレータ部材Ｈを介装させてある。
【００３１】
上記型枠受け具Ａでは、その固定受口部材１の筒状部12の内径を螺軸３の大径軸部31の外径よりも若干小さく形成するとともに、筒状部12の内径をその全長に亘って同径に形成してなる場合を説明したが、筒状部12を以下のように構成してもよい。なお、上記型枠受け具Ａと同一構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
即ち、図７に示したように、上記固定受口部材１の筒状部12の基端内径を螺軸３の大径軸部31の外径に合致した径に形成するとともに筒状部12の内径を基端側から先端側に向かって徐々に縮径させている。更に、固定受口部材１の筒状部12は、その先端側から基端側に向けて形成された３個のスリット121 、121 、121 により周方向に三等分割されている。この３個の分割片12a 、12a 、12a は筒状部12内に螺軸３の大径軸部31を挿入することにより拡径方向に変形可能に形成されているとともに、各分割片12a の先端側外周面には周方向に係止突部122 、122 、122 が突設されている。なお、筒状部12の先端側部、即ち、係止突部122 部分の外径は、常態においては、可動口部材２における長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも若干小さく形成されている。
【００３３】
筒状部12内に螺軸３の大径軸部31を挿入すると、筒状部12の傾斜内周面に大径軸部31が衝突し、この大径軸部31によって筒状部12の内周面が外方に押圧されて筒状部12が拡径する。その結果、該筒状部12の係止突部122 部分の外径が可動口部材２における長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも大きくなり、可動口部材２は筒状部12の係止突部122 により固定受口部材１に対して摺動可能且つ不抜状態に係着される構成となっている。
【００３４】
又、図８に示したような構造であってもよく、具体的には、上記固定受口部材１の筒状部12の内径をその先端部を除いた全長に亘って螺軸３の大径軸部31の外径に略合致した同一径に形成している。
【００３５】
そして、固定受口部材１の筒状部12は、その先端側から基端側に向けて形成された３個のスリット121 、121 、121 により周方向に三等分割され、後述するように、この３個の分割片12a 、12a 、12a は筒状部12内に螺軸３の大径軸部31を挿入することにより拡径方向に変形可能に形成されているとともに、各分割片12a の先端側内周面には周方向に拡径突部123 、123 、123 が突設されている。更に、各分割片12a の先端側外周面には周方向の全長に亘って係止溝122'が凹設されている。
【００３６】
筒状部12の先端側の外径は、常態においては、可動口部材２における長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも若干小さく形成されている一方、筒状部12内に螺軸３の大径軸部31を挿入すると、筒状部12の拡径突部123 が螺軸３の大径軸部31の外周面によって外方に押圧され、この拡径突部123 に対する外方への押圧力によって筒状部12の先端側部が拡径する。この際、係止溝122'が基点となって、筒状部12の先端部側が外側にやや傾倒し、外周面には明確な段差が形成される。
【００３７】
従って、筒状部12における係止溝122'よりも先端側の部分の外径が可動口部材２における長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも大きくなり、上記各実施形態における係止突部122 と同様な機能を奏することにより、可動口部材２は、長孔212 の範囲内において、固定受口部材１に対して摺動可能且つ不抜状態に係着されるように構成されている。
【００３８】
更に、図９に示した構成であってもよく、具体的には、上記固定受口部材１の筒状部12の基端内径を螺軸３の大径軸部31の外径に合致した径に形成するとともに筒状部12の内径を該筒状部12の肉厚を徐々に厚くすることにより基端側から先端側に向かって徐々に縮径させている一方、筒状部12の外径をその全長に亘って同一径に形成している。
【００３９】
そして、固定受口部材１の筒状部12は、その先端側から基端側に向けて形成された３個のスリット121 、121 、121 により周方向に三等分割され、この３個の分割片12a 、12a 、12a は筒状部12内に螺軸３の大径軸部31を挿入することにより拡径方向に変形可能に形成されている。更に、各分割片12a の先端側外周面には周方向の全長に亘って係止溝122'が凹設されている。
【００４０】
筒状部12の先端側部の外径は、常態においては、可動口部材２における長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも若干小さく形成されている一方、筒状部12内に螺軸３の大径軸部31を挿入すると、この大径軸部31が筒状部12の傾斜内周面に衝突し、大径軸部31によって筒状部12の内周面が外方に押圧され、この外方への押圧力によって筒状部12の先端側部が拡径する。
【００４１】
この場合、図８に示す実施形態と同様に、筒状部12の係止溝122'よりも先端側の部分の外径が可動口部材２における長孔212 の短径側の幅（横幅）よりも大きくなって、可動口部材２は、固定受口部材１に対して摺動可能且つ不抜状態に係着されるように構成されている。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１に記載の型枠受け具は、基端側から先端側に向かって拡径状に形成された截頭円錐形状を呈し、且つ、内部を球面状凹部に形成していると共にこの球面状凹部の中央部に、先端側から基端側に向かって形成された複数のスリットにより拡径方向に変形可能な筒状部を貫通状態で突設してなる固定受口部材と、この固定受口部材の前記球面状凹部に摺接する球面状凸面の中央部に、短径側の幅が前記固定受口部材の筒状部の先端側の外径よりも大きく形成されてこの筒状部を摺動可能の遊挿させる長孔を形成してなる碗状の可動口部材と、先端部に雄螺子部を設けるとともに基端面にセパレータ連結用螺子孔を設け且つ前記固定受口部材の筒状部に基端側から挿入される螺軸とからなり、この螺軸を固定受口部材の筒状部に挿入してその外周面で筒状部の内周面を外方に押圧し、筒状部の先端側部分を固定受口部材の長孔の短径側の幅以上に拡径させて長孔に係着させていることを特徴とするので、可動口部材の長孔を固定受口部材の筒状部に不抜状態に被嵌させるにあたり、可動口部材を固定受口部材に対して無理に押し込んで可動口部材の長孔の周縁部分を凹み変形させたりすることなく、その周縁部分を平滑面に保持した状態で固定受口部材の筒状部に簡単に取付けることができる。よって、可動口部材を固定受口部材の筒状部をガイドとして固定受口部材に対して長孔の長手方向に円滑に且つ確実に摺動、変位させることができる。
【００４３】
又、上記の如く、可動口部材は、その長孔に固定受口部材の筒状部を遊嵌した後、該筒状部を拡径させて筒状部の先端側部分により可動口部材の長孔に係着させているので、従来の型枠受け具と異なり、可動口部材の長孔の周縁部分に変形が生じない。よって、可動口部材は、その周縁部分において固定受口部材の筒状部に摺動可能な状態を保持したまま強固に且つ確実に係着されており、可動口部材が固定受口部材から不測に離脱するといったことはない。
【００４４】
さらに、前記固定受口部材の筒状部に、先端側から基端側に向けて複数のスリットを設けているので、筒状部内に螺軸を挿入することによって筒状部の先端側部分を確実に拡径させ、可動口部材を固定受口部材に対して分離不能に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の型枠受け具を示した分解斜視図である。
【図２】  型枠受け具を示した縦断面図である。
【図３】  固定受口部材の螺軸挿入孔に螺軸を挿入する前の状態を示した縦断面図である。
【図４】  図１の型枠受け具を示した斜視図である。
【図５】  型枠受け具の使用状態を示した正面図である。
【図６】  型枠受け具を示した側面図である。
【図７】  固定受口部材の他の例を示した縦断面図である。
【図８】  固定受口部材の他の例を示した縦断面図である。
【図９】  固定受口部材の他の例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
１  固定受口部材
11  受口部
111 受口部の口縁
12  筒状部
12a 分割片
121 スリット
122 係止突部
13  螺軸挿入孔
14  円環状段部
２  可動口部材
211 球面状凸面
212 長孔
３  螺軸
31  大径軸部
32  小径軸部
Ａ  型枠受け具
Ｂ  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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