(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像剤によってトナー像として可視像化する現像装置と、前記トナー像を転写材に転写する転写装置と、トナー像転写後の像担持体表面に付着するトナーを除去するクリーニング装置とを具備する画像形成装置において、
前記像担持体表面に、前記現像装置以外の個所において潤滑剤を塗布する塗布装置を設け、前記現像装置として、非接触型の現像装置を採用し、前記潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレンを用いると共に、クリーニング装置において回収したトナーを現像装置において再使用すべく、当該トナーを現像装置へ移送するトナー移送手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像剤によってトナー像として可視像化する現像装置と、前記トナー像を転写材に転写する転写装置と、トナー像転写後の像担持体表面に付着するトナーを除去するクリーニング装置とを具備する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置は従来より周知である。
【０００３】
この種の画像形成装置においては、トナー像転写後の像担持体表面を、クリーニング装置のクリーニング部材、例えば像担持体表面に圧接したクリーニングブレードによって清掃しているので、クリーニング部材と像担持体表面との摩擦力が大きいと、クリーニング部材の摩耗が促進され、また像担持体が感光体より成るときは、その表面膜削れが進み、クリーニング部材と像担持体が短命化する。
【０００４】
そこで、像担持体表面に潤滑剤を塗布し、クリーニング部材に対する像担持体表面の摩擦係数を下げ、クリーニング部材と像担持体の寿命が縮まる不具合を防止した画像形成装置が提案されている。潤滑剤としては、フッ素系材料やステアリン酸亜鉛などの各種材料が使用される。
【０００５】
この種の画像形成装置として、現像装置の現像剤ケースに収容された粉体状の現像剤中に、同じく粉体状の潤滑剤を混入し、かかる現像剤によって像担持体表面にトナー像を形成し、このとき像担持体表面に潤滑剤を塗布する装置が知られている。ところが、現像剤中に潤滑剤を添加すると、現像剤の劣化が促進され、これにより形成されるトナー像の画質が低下する。また、現像装置以外の個所で像担持体表面に潤滑剤を塗布する形式の画像形成装置も提案されているが、このようにしても、像担持体表面に塗布された潤滑剤が少量ずつ現像装置内に回収され、これが現像装置の現像剤中に徐々に蓄積するので、上述したところと同様の問題が発生する。
【０００６】
そこで、転写装置よりも像担持体表面の移動方向の下流側であって、クリーニング装置よりも上流側の像担持体表面部分に潤滑剤塗布装置を設け、像担持体表面に過剰に塗布された潤滑剤をクリーニング装置によって除去し、潤滑剤が現像装置内に進入することを防止した画像形成装置や、トルクセンサを像担持体の駆動部に設け、像担持体表面への潤滑剤の塗布量をコントロールする画像形成装置が提案されている。
【０００７】
ところが、上記形式の画像形成装置では、像担持体表面に潤滑剤を供給する場所が限られるため、画像形成装置の設計自由度が狭められる。またクリーニング装置のクリーニング部材によって像担持体表面から除去しやすい潤滑剤を用いたとしても、潤滑剤を像担持体表面から完全に取り去ることはできないため、クリーニング装置を通過した潤滑剤が現像装置の現像剤中に混入し、前述した欠点を免れることはできない。
【０００８】
また、クリーニング装置で回収したトナーを現像装置に移送し、そのトナーを現像装置において再利用する形式の画像形成装置も公知であるが、かかる画像形成装置に上記構成を採用すると、クリーニング装置で回収したトナー中には潤滑剤が混入しているので、このトナーを現像装置へ移送すれば、現像装置の現像剤中に潤滑剤が混入し、前述の欠点を避けることはできない。
【０００９】
上述のように、現像装置以外の個所において、像担持体表面に潤滑剤を塗布する形式の画像形成装置においても、経時的に現像装置の現像剤中に潤滑剤が混入し、その混入量が或る許容範囲を越えたとき、現像剤の劣化とトナー像の画質低下が顕著に現われる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を簡単な構成によって除去した画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の画像形成装置において、前記像担持体表面に、前記現像装置以外の個所において潤滑剤を塗布する塗布装置を設け、前記現像装置として、非接触型の現像装置を採用し、前記潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレンを用いると共に、クリーニング装置において回収したトナーを現像装置において再使用すべく、当該トナーを現像装置へ移送するトナー移送手段を設けたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１４】
図１は、画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの内部構造を示す概略図である。図１において、画像形成装置本体１内には、像担持体の一例であるドラム状の感光体２が配置され、画像形成動作時に感光体２は図１における時計方向に回転駆動される。この感光体２のまわりには、帯電装置の一例である帯電ローラ３、現像装置４、転写装置の一例である転写ローラ５、クリーニング装置６、及び除電装置の一例である除電ランプ７がそれぞれ配設されている。また画像形成装置本体１の上部には、露光装置の一例である光書き込み装置８が配置され、画像形成装置本体１の図中の右側の部位には、例えば転写紙又は樹脂シートなどから成る転写材Ｐを収容した給紙カセット９が画像形成装置本体１に対して着脱自在に取り付けられている。
【００１５】
画像形成動作時に、感光体２が時計方向に回転するとき、帯電ローラ３が感光体２の回転に従動して回転し、このとき帯電ローラ３には所定極性の電圧が印加され、これによって感光体表面がその極性に均一に帯電される。その帯電面は、光書き込み装置８から出射する光変調されたレーザ光Ｌを照射され、感光体上に所定の静電潜像が形成される。この潜像は現像装置４を通るとき、トナー像として可視像化される。
【００１６】
図に一例として示した現像装置４は、現像剤Ｄを収容した現像剤ケース１０と、このケース１０に支持されて反時計方向に回転する現像ローラ１１とを有している。現像剤としては、トナーとキャリアを有する粉体状の二成分系現像剤や、このうちのキャリアを有さない粉体状の一成分系現像剤などを適宜用いることができるが、図示した例では、粉体状の二成分系現像剤が用いられている。かかる現像剤Ｄは、回転する現像ローラ１１の周面に担持され、現像ローラ１１と感光体２の対向する領域、すなわち現像領域へ搬送され、ここでその現像剤中のトナーが感光体２に形成された静電潜像に静電的に移行してトナー像が形成される。現像ローラ１１は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持部材の一例を構成し、現像装置４は、その現像剤によって、潜像をトナー像として可視像化する用をなす。
【００１７】
現像剤Ｄのトナー濃度の低下が検知されたときは、トナー補給ローラ１２が回転して、トナー容器１３に収容されたトナーＴが、現像剤ケース１０内の現像剤Ｄ中に補給される。
【００１８】
一方、給紙カセット９に収容された最上位の転写材Ｐに当接した給紙ローラ１４が回転することにより、その最上位の転写材が矢印Ａ方向に送り出され、その送り出された転写材Ｐは、レジストローラ対１５によって、所定のタイミングで感光体２と転写ローラ５との間に送り込まれ、両者の間を通過する。このとき転写ローラ５は、転写材Ｐを介して感光体２表面に当接し、しかもその転写ローラ５には、感光体表面に形成されたトナー像のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって感光体表面のトナー像が転写材表面に転写される。
【００１９】
感光体２を離れた転写材はさらに矢印Ｂ方向に搬送されて定着装置１６の定着ローラ１７と加圧ローラ１８の間を通り、このときトナー像が転写材上に定着される。定着装置１６を通った転写材は、搬送路１９内を搬送され、排紙ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される。
【００２０】
一方、トナー像を転写材Ｐに転写した後の感光体表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置６により除去される。本例のクリーニング装置６は、クリーニングケース２２と、そのケース２２に基端部を固定され、先端エッジ部を感光体表面に圧接されたクリーニングブレード２３より成るクリーニング部材を有し、そのクリーニングブレード２３が感光体表面に付着したトナーを掻き取り除去する。その除去されたトナーはクリーニングケース２２の底部に落下する。図１では、このトナーに対して符号Ｔ１を付して示してある。
【００２１】
クリーニング装置６によって清掃された感光体表面の電位は、除電ランプ７による光照射によって初期化される。
【００２２】
上述のように図示した画像形成装置は、表面が移動しながら、潜像が形成される像担持体の一例である感光体２と、その潜像を現像剤Ｄによりトナー像として可視像化する現像装置４と、そのトナー像を転写材Ｐに転写する転写装置の一例である転写ローラ５と、トナー像転写後の像担持体表面に付着するトナーを除去するクリーニング装置６とを有している。
【００２３】
ここで、感光体２にはクリーニングブレード２３が圧接しているが、その両者間に作用する摩擦力が過度に大きくなると、先にも説明したように、クリーニングブレード２３の摩耗が進み、また感光体２の表面の膜削れが促進され、これらの寿命が縮まる不具合を免れない。
【００２４】
そこで、本例の画像形成装置においては、感光体表面に潤滑剤を塗布する塗布装置２４が設けられている。図に一例として示した塗布装置２４は、固形状の潤滑剤２５の基端部を保持するホルダ２６と、その潤滑剤２５の先端面が感光体表面に圧接するように、ホルダ２６を加圧する押圧部材の一例である圧縮ばね２７とを有し、潤滑剤２５を直に感光体表面に接触させて、感光体表面に直接潤滑剤を塗布するように構成されている。ブラシ又はローラなどの塗布部材を感光体表面に接触させ、その塗布部材に潤滑剤を供給して、その塗布部材を介して、感光体表面に潤滑剤を塗布するように構成してもよい。このように、塗布装置は、像担持体の外部より、その表面に、直接又は間接的に潤滑剤を塗布するものである。
【００２５】
また、図示した例では、現像装置４よりも感光体回転方向上流側であって、帯電ローラ３より成る帯電装置よりも下流側の領域に塗布装置２４が設けられているが、この塗布装置２４を、作像要素の機能を害する個所でなければ、他の適宜な個所に設けてもよい。但し、この塗布装置２４は、現像装置４の現像剤Ｄ中に潤滑剤を混入し、その潤滑剤を感光体表面に塗布するものであってはならない。このように、塗布装置２４は、像担持体表面に、現像装置４以外の個所において、潤滑剤を塗布するものである。
【００２６】
潤滑剤２５としては、フッ素系材料、又はステアリン酸亜鉛などの適宜な材料を用いることができるが、図示した例では、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと記す）より成る潤滑剤２５が用いられている。
【００２７】
一方、先に説明した現像装置４として、非接触型の現像装置が用いられている。非接触型の現像装置は、その現像剤担持部材に担持された現像剤が直に像担持体表面に圧接しないように構成された現像装置である。
【００２８】
図１に示した現像装置４のように、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤を用いる現像装置においては、現像ローラ１１に内設された図示していない磁石の磁力によって、磁性体より成るキャリアがブラシを形成しながら、その現像剤が現像ローラ１１の周面に担持されて搬送されるが、その現像装置が非接触型である場合には、キャリアのブラシが現像領域においても、感光体表面に直に接触せず、感光体２と現像ローラ１１の間に形成された電界の作用により、現像剤中のトナーが静電潜像に飛翔して、その潜像を可視像化するように構成される。
【００２９】
またキャリアを含まない一成分系現像剤を用いた非接触式の現像装置においては、例えば現像ローラより成る現像剤担持部材が感光体表面に圧接せずに、感光体表面からわずかな間隙をあけて対置される。かかる現像ローラに一成分系現像剤、すなわちトナーが、層をなして担持されて搬送される。このとき、通常は、そのトナー層が現像領域においても、直に感光体表面に接触せず、感光体と現像ローラの間に形成された電界の作用により、現像ローラ上のトナーが飛翔して、感光体に形成された静電潜像に移行し、その潜像を可視像化する。
【００３０】
固形状の潤滑剤２５は、感光体表面に圧接し、その感光体２が前述のように回転することにより、潤滑剤２５に作用する摺動摩擦力によって、潤滑剤が少量ずつ感光体表面に転移する。このように感光体表面に潤滑剤が塗布されるので、クリーニングブレード２３に対する感光体表面の摩擦係数が下げられ、これによってクリーニングブレード２３の摩耗と、感光体表面の削れ発生が抑えられ、これらの寿命の短命化が防止される。
【００３１】
感光体表面に塗布された潤滑剤は、感光体２の回転により、現像装置４を通過するが、この現像装置４は前述のように非接触型の現像装置であるため、感光体表面の潤滑剤は、全く或いはほとんど現像装置４の現像剤に移行することはなく、従って潤滑剤が現像剤ケース１０内の現像剤中に混入することはない。
【００３２】
現像ローラに担持された現像剤が感光体表面に強く摺擦する接触型の現像装置を用いた場合には、感光体表面に塗布された潤滑剤の何割かがその現像剤中に回収され、その現像剤中に潤滑剤が蓄積され、これによって先に説明したように現像剤の劣化と、これにより形成されるトナー像の画質劣化を招く欠点を免れないが、本例の画像形成装置においては、このような不具合を回避することができる。像担持体表面に、現像装置４以外の個所において潤滑剤を塗布する塗布装置２４を設け、しかも現像装置４として、非接触型の現像装置を用いることにより、従来の欠点を除去できるのである。
【００３３】
ここで、感光体表面に潤滑剤が塗布される様子を少し詳しく説明する。
【００３４】
新しい感光体を画像形成装置本体１に装着した時点では、その感光体表面はフレッシュ状態にあり、未だ潤滑剤が塗布されていないので、クリーニングブレード２３に対する感光体表面の摩擦係数は高い。この状態で感光体２が図１の時計方向に回転すると、固形状の潤滑剤２５には大きな摩擦力が作用するので、感光体表面には多めの潤滑剤が塗布される。このようにして塗布された潤滑剤が感光体２の回転によって現像装置４を通るとき、その潤滑剤が、現像装置４に回収されることのないことは前述の通りである。感光体上の潤滑剤は次いで転写ローラ５を通過するが、ここで、機械的な力で多量の潤滑剤が転写ローラ５に回収されることはない。但し、トナーと極性が同帯電系列の潤滑剤を用いた場合には、転写時に転写ローラ５に電圧が印加されると、これにより形成される電界の作用によって、わずかな潤滑剤が転写ローラ５ないしは転写材Ｐに転移することはある。
【００３５】
次いで、感光体表面の潤滑剤は、クリーニング装置６及び帯電ローラ３を通過するが、本例のように潤滑剤としてＰＴＦＥを用いると、その潤滑剤がクリーニング装置６に回収されることはほとんどない。この点については後に詳しく説明する。
【００３６】
上述のようにして、潤滑剤の塗布された感光体表面部分が、再び塗布装置２４の固形状の潤滑剤２５を通過するが、このときの感光体表面は、潤滑剤が塗布される前の感光体表面よりも滑らかになっているので、潤滑剤２５に作用する摩擦力は小さく、従って感光体表面が最初に潤滑剤２５を通過したときよりも少量の潤滑剤が感光体表面に塗布される。このようなサイクルを繰り返していくうちに、感光体表面に塗布される潤滑剤の量と、感光体に接する各要素に少量ずつ取り去される潤滑剤の量のバランスがうまくとられ、感光体表面に適量の潤滑剤が塗布された状態を保つことになる。このように、塗布装置２５から感光体表面に潤滑剤が一度に転移して、感光体表面の潤滑剤が飽和状態になるのではなく、順次、感光体表面に潤滑剤が塗布され、これに伴って固形状の潤滑剤２５に対する感光体表面の摩擦係数が順次低下し、徐々に感光体表面への潤滑剤の転移量も減少し、適量の潤滑剤が感光体表面に塗布される。潤滑剤としてＰＴＦＥを用いると、このような自己制御性が確実に得られることは実験でも明らかとなっている。
【００３７】
また、先に簡単に説明し、後に詳しく説明するように、潤滑剤としてＰＴＦＥを用いると、感光体表面に塗布された潤滑剤が、クリーニング装置６に回収されることはほとんどない。このような観点から、図示した画像形成装置においては、クリーニング装置６において回収したトナーＴ１を現像装置４において再使用するように構成されている。クリーニング装置６によって感光体表面から除去されたトナーＴ１中には、全く或いはほとんど潤滑剤が混入していないので、このトナーを現像装置４において再び使用しても、現像剤Ｄが劣化したり、これにより形成されるトナー像の画質の低下を招くことはない。このようにして、支障なくトナーを再使用することができる。
【００３８】
トナーの再使用を実現するため、本例の画像形成装置には、クリーニング装置６において回収したトナーＴ１を現像装置４において再使用すべく、そのトナーを現像装置４へ移送するトナー移送手段２８が設けられ、図示した例では、クリーニング装置６のクリーニングケース２２と、現像装置４のトナー容器１３を接続するトナー移送管２９と、この内部に設けられて回転駆動されるスクリューコンベア又はコイルなどから成るトナー移送部材（図示せず）によってトナー移送手段２８が構成されている。
【００３９】
クリーニングブレード２３によって感光体表面から除去されたトナーＴ１は、クリーニングケース２２内の底部に設けられたトナー排出部材３０の作動によりクリーニングケース２２外に排出され、次いでトナー移送部材の回転によって、トナー移送管２９内を搬送され、トナー容器１３に戻される。このトナーは、前述のように、現像剤ケース１０内に補給されて使用される。一成分系現像剤を用いた現像装置の場合には、その現像剤を収容した現像剤ケースに、直に、クリーニング装置からのトナーを搬送してもよい。
【００４０】
次に、潤滑剤としてＰＴＦＥを用いたときの実験例を紹介し、従来の欠点と本例の画像形成装置の利点を明らかにする。
【００４１】
この実験例において用いた感光体表面の摩擦係数とは、図２に示すオイラーベルト式〔日本機械学会  機械工学便覧  基礎編  Ａ３力学・機械力学  ３５頁（１９８６）〕と称せられる方法によって測定、計算した値である。これを簡単に説明すると、ベース３１の上に支持台３２を固定し、その上に感光体２を不動に固定支持する。この感光体２の周面に、幅３０mmの紙テープ３３を掛け、その一端に１００ｇの重りＷを取り付け、その他端をフォースゲージ３４のフック３５に引っ掛ける。フォースゲージ３４の本体３６はベース３１の上に摺動可能に載置されている。
【００４２】
ここで、フォースゲージ３４を矢印Ｃ方向に引くと、先ずその本体３６がこの方向に移動し始める。その引く力を順次高めていくと、今度は、フック３５を介して本体３６に連結された紙テープ３３が、不動に固定された感光体２の周面を滑りながら矢印Ｃ方向に引かれ始まる。このときの引く力（最大静止摩擦力）Ｆがフォースゲージ３４により底定され、μ＝ｌn｛（Ｆ／100）／（π／２）｝から摩擦係数μが計算される。
【００４３】
本実験に用いた感光体２の場合、その表面にＰＴＦＥを塗布しないとき、上記測定法で得た摩擦係数μの値は、０．４乃至０．６程度であり、その表面にＰＴＦＥを塗布したときのμの値が０．２となると、感光体２をかなり長い時間使用しても、その摩耗量をほぼ０に抑えることができる。
【００４４】
ここで、感光体２の表面に予めＰＴＦＥより成る潤滑剤を塗布し、その表面の摩擦係数μを充分に下げておき、その感光体２を図１に示した画像形成装置本体１に装着した。その際、図１の例とは異なり、接触型の現像装置を図１に示した現像装置４と同様に画像形成装置本体１に装着した。この実験で用いた接触型の現像装置も二成分系現像剤を使用するものである。帯電ローラ３、転写ローラ５及びクリーニング装置６は画像形成装置本体１に装着せず、感光体２と接触型の現像装置の現像ローラを回転駆動し、このときの感光体２の総回転数Ｎと、その表面の摩擦係数μの変化の関係を調べた。その実験結果が、図３のグラフの「現像」で示した曲線である。
【００４５】
この結果より、接触型の現像装置、すなわち現像ローラ上の現像剤が感光体２の表面に摺擦する現像装置を用いた場合には、感光体２の総回転数が増加するに伴って、その表面の摩擦係数μが上昇し、その値がほぼ飽和することが判る。これは、感光体表面に付着していたＰＴＦＥより成る潤滑剤が、接触型の現像装置に徐々に回収され、その潤滑剤がほとんど取れてしまい、その結果、感光体表面が露出し、最終的にその摩擦係数μが高い値に落ち着いたものと推測される。
【００４６】
上述したところと全く同様にして、ＰＴＦＥより成る潤滑剤を表面に塗布した感光体２と、接触型の現像装置のみを画像形成装置本体１にセットして、その感光体２と現像ローラを回転させ、このときの感光体２の総回転数Ｎと感光体表面の潤滑剤の付着量の関係を調べた。図４のグラフに「現像」で示す線は、その結果を示している。これにより、接触型の現像装置を用いると、感光体の総回転数の増加に伴って、感光体表面の潤滑剤が急激に減少していることが判る。
【００４７】
また、図１に示した画像形成装置の現像装置４を接触型の現像装置に代えるほかは、図１と全く同じに構成した画像形成装置を用い、その感光体２の表面にＰＴＦＥより成る潤滑剤を充分な量塗布し、連続プリント試験を行った。そして、このときの現像装置の現像剤中に混入したＰＴＦＥの量と、転写材に形成された画像の画質の関係を調べたところ、図５の結果が得られた。この結果より、プリント回数の増大に伴って現像剤中のＰＴＦＥの量が増大し、その量が或る値を越えると、急激に画質が低下することが判る。その原因としては、接触型の現像装置の現像剤中へのＰＴＦＥの混入により、トナーの帯電量が低下し、これによって地肌汚れや、ＰＴＦＥの凝集による画像中の白ポチ（画像の欠け）、或いはＰＴＦＥとトナーとの熱特性の違いにより、定着ローラ１７に、トナーとＰＴＦＥがオフセットし、これが再び転写材に転移することが挙げられる。
【００４８】
一方、図６はＰＴＦＥより成る潤滑剤を表面に充分に塗布した感光体２と、二成分系現像剤を用いる図１に示した非接触型の現像装置４を図１に示したように画像形成装置本体１に組み込み、クリーニング装置６、帯電ローラ３及び転写ローラ５などを画像形成装置本体１に組み付けず、感光体２と現像装置４の現像ローラ１１を回転させたとき、その感光体２の総回転数Ｎと、その表面の摩擦係数μとの関係を調べた実験結果を示す。この結果より、非接触型の現像装置４を用いた場合には、感光体２の総回転数Ｎの増加にかかわらず、感光体表面の摩擦係数μはほとんど低下せず、従って感光体表面に塗布した潤滑剤が現像装置４に全く又はほとんど回収されていないことが判る。
【００４９】
上述した各実験から、図１に示す如く、塗布装置２４によって、現像装置４以外の個所において、感光体表面に潤滑剤を塗布すると共に、現像装置４として非接触型の現像装置を用いることにより、画像の画質を劣化させることなく、クリーニングブレード２３に対する感光体表面の摩擦係数を下げ、その両者の延命化を図れることを理解できる。
【００５０】
その際、現像装置４の現像剤Ｄには、全く潤滑剤を混入しておかないようにするほか、図５から判るように多少の潤滑剤が現像剤中に混入しているのであれば、画質の劣化を招くことはないので、その許容範囲内の潤滑剤を予め現像剤Ｄ中に混入しておくこともできる。
【００５１】
また、表面に充分な量のＰＴＦＥより成る潤滑剤を塗布した感光体２とクリーニング装置６を図１に示すように画像形成装置本体１に組付け、現像装置４、帯電ローラ３及び転写ローラ５は画像形成装置本体１に組付けずに、感光体２を回転駆動したときの総回転数Ｎとこのときの感光体表面の摩擦係数μの変化の関係と、同じく感光体２の総回転数Ｎとこのときの感光体表面のＰＴＦＥの付着量の関係をそれぞれ調べた。図３及び図４の「クリーニング」と記した線がその結果である。
【００５２】
これらの結果から判るように、感光体２の総回転数Ｎが増加しても、感光体表面の摩擦係数と、ＰＴＦＥの付着量はほとんど変化はなく、ほぼ初期の値を保っている。これは、感光体表面に塗布した潤滑剤としてＰＴＦＥを用いると、その潤滑剤が全く或いはほとんどクリーニング装置６に回収されないことを示している。このため、先に説明したように、トナー移送手段２８によって、クリーニング装置６に回収されたトナーＴ１を現像装置４に戻し、これを再使用しても、その現像剤Ｄ中にＰＴＦＥが大量に混入して、現像剤Ｄが劣化したり、これにより形成される画像の画質が低下することを防止できることをよく理解できる。
【００５３】
本発明は、図１に示した形式以外の各種態様の画像形成装置にも適用でき、例えば像担持体表面に形成したトナー像を、一旦、中間転写体より成る転写材に一次転写し、その中間転写体上のトナー像を最終転写材に二次転写する形式の画像形成装置にも適用できる。この場合には、中間転写体が、像担持体からトナー像を転写される転写材を構成する。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、現像装置として非接触型の現像装置を用い、しかもその現像装置以外の個所で、像担持体表面に潤滑剤を塗布するという簡単な構成によって、現像装置の現像剤中に多量の潤滑剤が混入することを阻止して、画像の品質を高め、しかもその像担持体の寿命を延ばすことができ、長期に亘って画質劣化を抑えた安定した画像を形成することができる。しかも、クリーニング装置に回収したトナーを現像装置へ戻してこれを再使用しても、現像装置の現像剤中に多量の潤滑剤が混入する不具合を阻止でき、長期に亘って高品質な画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】オイラーベルト式の測定法で感光体表面の摩擦係数を測定する原理を説明する図である。
【図３】感光体の総回転数とその表面の摩擦係数の関係の実験例を示すグラフである。
【図４】感光体の総回転数とその表面に付した潤滑剤の量との関係の実験例を示すグラフである。
【図５】現像装置内の潤滑剤の量と画質の関係の実験例を示すグラフである。
【図６】非接触型の現像装置を用いたときの感光体の総回転数とその表面の摩擦係数の関係の実験例を示すグラフである。
【符号の説明】
４  現像装置
２４  塗布装置
２５  潤滑剤
２８  トナー移送手段
Ｄ  現像剤
Ｐ  転写材
Ｔ１  トナー
【図１】
0003657121.tif 000002
【図２】
0003657121.tif 000003
【図３】
0003657121.tif 000004
【図４】
0003657121.tif 000005
【図５】
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【図６】
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