(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層の建物の上下方向に複数階にわたって配置される、スロープ昇降部と階段昇降部とを備えた避難昇降構造であって、
スロープ昇降部と階段昇降部とは、共用床部を介して互いに結ばれ、歩行者が同一階のスロープ昇降部と階段昇降部とを選択して出入できると共に、同一階のスロープ昇降部と階段昇降部との間を共用床部を介して往来できる平面的位置に配置され、
スロープ昇降部は、建物の階高間に形成されたスロープ構造体を上下方向に複数階にわたって連層的に設置して形成され、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者の避難経路が確保される直通構造に構成され、
スロープ構造体は、各階とも同位置にあって共用床部に連絡し、かつ上り及び下りの斜路部双方に接続する出入床部と、上下階の間に平面視並列させて配置した複数の斜路部とを備えるとともに、
スロープ構造体は、上下階の間に配置した平面視重ならない３本以上の斜路部と、これらの斜路部を結んで進路を変える連結床部とを有し、上下階の間において、連結床部同士、並びに、連結床部と出入床部とを、平面視重ならないように位置をずらして構成した、
建物の避難昇降構造。
【請求項２】
スロープ昇降部と階段昇降部の各出入口は、近接した平面的位置に配置されている、
請求項１に記載の建物の避難昇降構造。
【請求項３】
スロープ昇降部と階段昇降部とは、建物の昇降設備ゾーンを形成するコア部付近に集中配置されている、
請求項１又は２に記載の建物の避難昇降構造。
【請求項４】
スロープ昇降部と階段昇降部とは、共用床部を挟んでその両側に配置されている、
請求項１又は２に記載の建物の避難昇降構造。
【請求項５】
スロープ昇降部の長手方向は、共用床部に沿い並行する、
請求項１〜４のいずれかに記載の建物の避難昇降構造。
【請求項６】
スロープ昇降部と階段昇降部とを兼用する附室が設けられ、該附室を経由して、スロープ昇降部又は階段昇降部へ進入できるように構成した、請求項１に記載の建物の避難昇降構造。
【請求項７】
スロープ昇降部を移動する歩行者の頭上に常に階高に相当する空間が形成される、請求項１〜６のいずれかに記載の避難昇降構造。
【請求項８】
上下階の間に平面視並列させて配置した４本以上の斜路部と、
複数本の斜路部を挟んで平面視最も外側に配置された斜路部の端部同士を結んで大転回部を形成する出入床部と、
隣り合う斜路部の端部同士を結んで進路を順次反転させる複数の連結床部とを有する、
請求項７に記載の建物の避難昇降構造。
【請求項９】
上下階の間に平面視並列させて配置した４本以上の斜路部と、
隣り合う斜路部の端部同士を結んで進路を反転させる出入床部とを有するとともに、
連結床部は、
出入床部と反対側に位置し、かつ複数本の斜路部を挟んで平面視最も外側に配置された斜路部の端部同士を結んで大転回部を形成する連結床部と、
出入床部側に位置し、かつ隣り合う斜路部の端部同士を結んで小転回部を形成する連結床部と、
出入床部と反対側に位置し、かつ隣り合う斜路部の端部同士を結んで内小転回部を形成する連結床部とを有する、
請求項７に記載の建物の避難昇降構造。
【請求項１０】
上下階の各出入床部を斜路部と連結床部とを介して結ぶ歩行者の動線の軌跡は、平面視、ほぼ凹字形をなす、
請求項１〜９のいずれかに記載の建物の避難昇降構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の避難昇降構造、詳しくは、歩行者が移動するためのスロープ昇降部と階段昇降部とを備えた、建物の避難昇降構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化社会を迎え、各種公共施設をはじめ、住宅においても戸建て住宅・集合住宅を問わず、バリアフリー仕様の物件が提供されている。行政においても、公共性の高い建物は勿論のこと、集合住宅についても、新築建物や増築・大規模改修建物に対してバリアフリー仕様（特に共用部）の指導を行っている。バリアフリーの配慮がなされることにより、障害をもつ人や車椅子を使用する人でも不自由のない生活ができるようになりつつある。
【０００３】
しかし、日常生活はともかく、地震や火災等の災害時、非常時の避難については十分な配慮がなされているとはいえない。例えば、高層の集合住宅において、建物の避難設備としては、一般に避難階段が挙げられる。通常のエレベーターは停電により止まる等の問題があり、また、非常用のエレベータは基本的には消火・救助用として使用されるため、避難用としては利用しないことになっている。
【０００４】
避難階段は、健常者にとっては問題はないが、車椅子での利用は不可能であり、身体障害者や高齢者等にとっては利用しにくい。このため、非常時の安全性が十分に確保されているとはいえない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、特に歩行障害者や高齢者等の非常時の安全性を十分に確保することができ、また建築計画上の融通性に優れ、高層住宅等の多層建物に適用しやすい建物の避難昇降構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
(1) 多層の建物の上下方向に複数階にわたって配置される、スロープ昇降部と階段昇降部とを備えた避難昇降構造であって、
スロープ昇降部と階段昇降部とは、共用床部を介して互いに結ばれ、歩行者が同一階のスロープ昇降部と階段昇降部とを選択して出入できると共に、同一階のスロープ昇降部と階段昇降部との間を共用床部を介して往来できる平面的位置に配置され、
スロープ昇降部は、建物の階高間に形成されたスロープ構造体を上下方向に複数階にわたって連層的に設置して形成され、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者の避難経路が確保される直通構造に構成され、
スロープ構造体は、各階とも同位置にあって共用床部に連絡し、かつ上り及び下りの斜路部双方に接続する出入床部と、上下階の間に平面視並列させて配置した複数の斜路部とを備えるとともに、
スロープ構造体は、上下階の間に配置した平面視重ならない３本以上の斜路部と、これらの斜路部を結んで進路を変える連結床部とを有し、上下階の間において、連結床部同士、並びに、連結床部と出入床部とを、平面視重ならないように位置をずらして構成した、建物の避難昇降構造である。
【０００７】
さらに、本発明は、次のような構成を有するものとすることができる。
(2) スロープ昇降部と階段昇降部の各出入口は、近接した平面的位置に配置されている。
(3) スロープ昇降部と階段昇降部とは、建物の昇降設備ゾーンを形成するコア部に集中配置されている。
(4) スロープ昇降部と階段昇降部とは、共用床部を挟んでその両側に配置されている。
(5) スロープ昇降部の長手方向は、共用床部に沿い並行する。
(6) スロープ昇降部と階段昇降部とを兼用する附室が設けられ、該附室を経由して、スロープ昇降部又は階段昇降部へ進入できるように構成した。
(7) スロープ昇降部を移動する歩行者の頭上に常に階高に相当する空間が形成される。
(8) 上下階の間に平面視並列させて配置した４本以上の斜路部と、
複数本の斜路部を挟んで平面視最も外側に配置された斜路部の端部同士を結んで大転回部を形成する出入床部と、
隣り合う斜路部の端部同士を結んで進路を順次反転させる複数の連結床部とを有する。
(9) 上下階の間に平面視並列させて配置した４本以上の斜路部と、
隣り合う斜路部の端部同士を結んで進路を反転させる出入床部とを有するとともに、
連結床部は、
出入床部と反対側に位置し、かつ複数本の斜路部を挟んで平面視最も外側に配置された斜路部の端部同士を結んで大転回部を形成する連結床部と、
出入床部側に位置し、かつ隣り合う斜路部の端部同士を結んで小転回部を形成する連結床部と、
出入床部と反対側に位置し、かつ隣り合う斜路部の端部同士を結んで内小転回部を形成する連結床部とを有する。
(10)上下階の各出入床部を斜路部と連結床部とを介して結ぶ歩行者の動線の軌跡は、平面視、ほぼ凹字形をなす。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【０００９】
＜全体構造＞
図１は、本発明に係る建物の避難昇降構造を示す斜視図である。この避難昇降構造は、スロープ昇降部１と階段昇降部５（階段の図は便宜上省略している）とを備えてなる。スロープ昇降部１と階段昇降部５は、それぞれ多層の建物（建物の図は便宜上省略している）の上下方向に複数階にわたって配置されている。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、建物の共用床部３を介して互いに結ばれており、歩行者が同一階のスロープ昇降部１と階段昇降部５とを選択して出入できると共に、同一階のスロープ昇降部１と階段昇降部５との間を共用床部を介して往来できる建物の平面的位置に配置されている。共用床部３は、共用廊下、エレベータホール、附室その他歩行者の通路となる共用の床部である。共用とは、居住者を含む歩行者の利用が非常時に制限されないものであればよい。なお、図面において歩行者の動線を破線又は鎖線矢印で例示している。スロープ昇降部１への進入をＩＮ１、階段昇降部５への進入をＩＮ２と表示している。
【００１０】
スロープ昇降部１は、建物の階高間に形成されたスロープ構造体１ａを上下方向に複数階にわたって連層的に設置して形成され、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者の避難経路が確保される直通構造に構成されている。そして、スロープ構造体１ａは、共用床部３に連絡し、かつ上り及び下りの斜路部双方に接続する出入床部１０と、上下階の出入床部１０の間に平面視並列させて配置した複数の斜路部とを備えてなる。スロープ構造体１ａについては後で詳細に説明する。
【００１１】
スロープ昇降部１の直通構造は、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者特に歩行障害者の避難経路を確保するものである。この直通構造は、スロープ構造体１ａを上下方向に複数階にわたって連層的に設置することにより、各スロープ構造体１ａが他の部分を経由することなくつながれ、上階と下階の間でスロープ構造体１ａが直接に連絡している構造である。つまり、この直通構造は、歩行者がスロープ昇降部１以外の他の部分を迂回することなく、スロープ昇降部１を形成するスロープ構造体１ａのみを経由して、目的とする避難階まで辿りつく構造である。階段昇降部５も、同様に、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者の避難経路が確保される直通構造をなしている。
なお、避難階とは、地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通じる出入口のある階をいう。図１に示す例では１階が避難階であるが、１階以外の階である場合もある。また、歩行者には、健常者の他、車椅子使用者などの歩行障害者を含む。
【００１２】
各階のスロープ構造体１ａの出入床部１０には、上り用の斜路部と下り用の斜路部とが併設されて接続されており、かつスロープ構造体１ａは上下方向に複数階にわたって連層的に設置され、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者の避難経路が確保される直通構造に構成されている。したがって、歩行障害者は、下り用の斜路部、連結床部を介して、下階の出入床部１０に直接移動することができ、順次、同一ルートで下階まで移動することができる。歩行障害者は、一旦、共用床部３から出入床部１０に入ると、スロープ昇降部１の内部を移動するだけで目的とする下階（例えば避難階）まで安全に到達することができるのである。歩行障害者はスロープ昇降部１を利用して自力で移動することができるため、健常者が階段昇降部５を使用して避難するのと同様な非常時の安全な避難方法が担保される。
【００１３】
上記のように、本発明においては、災害時等の非常時に歩行者が上階又は地下階から避難階まで避難する経路は、スロープ昇降部１による避難経路と、階段昇降部５による避難経路の２つのルートが設けられているものである。スロープ昇降部１は歩行障害者及び健常者の利用に供せられ、階段昇降部５は健常者の利用に供される。歩行障害者は、他人の補助が無いと階段昇降部５を自力で歩行することはできないが、スロープ昇降部１であれば自力で移動することができる。すなわち、歩行障害者はスロープ昇降部１を利用し、健常者と共に、あるいは自力で安全に避難階まで避難することができる。さらに、健常者にあっては、２つのルートを自由に選択して安全に避難することができる。
【００１４】
＜スロープ構造体＞
本発明におけるスロープ昇降部１を形成するスロープ構造体１ａは、平面視並列させて配置した３本以上の斜路部を有する態様で設けたものが一つの好ましい形態である。そこで、先ず、このようなスロープ構造体１ａの基本形の平面的な特徴を、図２〜５に基づいて説明する。
図２（ａ）に示すように、スロープ構造体の平面的設置領域は、長辺Ｌ、短辺Ｂを有する矩形の平面形として形成されている。
この矩形の設置領域を、図２（ｂ）に示すとおり、長辺Ｌ方向の中間部に位置する直進部領域Ａ、長辺Ｌ方向の一方端部に位置して歩行者の進路を反転させるための大転回部Ｂ、長辺Ｌ方向の他方端部に位置して進路を反転させるための小転回部Ｃ、大転回部Ｂの内側に位置して進路を反転させるための内小転回部Ｄとに区分する。内小転回部Ｄは、大転回部Ｂと重ならないようにその内側に設けられる。また、長辺Ｌから、少なくとも１本の直進部の幅Ｊｗを有する接続部Ｊ１，Ｊ２をおいて設けられる。接続部Ｊ１，Ｊ２は、直進部領域Ａに配置される直進部と大転回部Ｂとを接続する部分となる。
図２（ｃ）に示すとおり、直進部領域Ａを、長辺Ｌ方向に沿うように３本以上でかつ偶数本の直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４（図示の例では４本であるが、６本、８本等でもよい。）に分割する。直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、所要の幅員を有する直線状（帯状）の平面形をなしている。直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、歩行者の下方への移動を基本的機能とし、基本的には勾配を有する斜面として形成される。小転回部Ｃは、隣り合う２本の直進部Ａ１・Ａ２及びＡ３・Ａ４同士を順次接続することにより、複数（直進部の本数×１／２）の小転回部Ｃ１，Ｃ２に分割される。異なる小転回部Ｃ１，Ｃ２に他方端部が接続されているが隣り合っている直進部Ａ２・Ａ３の一方端部同士は、内小転回部Ｄで接続される。内小転回部Ｄの数は、小転回部の数−１となる。
長辺Ｌに位置する最外側の直進部Ａ１の一方端部は接続部Ｊ１を介して大転回部Ｂと接続されるとともに、直進部Ａ１と反対側の長辺Ｌに位置する最外側の直進部Ａ４の一方端部は接続部Ｊ２を介して（１階下又は１階上の階に位置する）大転回部Ｂと接続される。
このようなスロープ構造を上下方向に連続して設けることにより、長辺Ｌ、短辺Ｂを有する矩形の平面形の設置領域内に、この設置領域の寸法に見合ったほぼ矩形の水平断面形をなすスロープ構造体１を効率的かつコンパクトに設けることができる。そして、スロープ構造体１を移動する歩行者の頭上に常に階高に相当する空間が確保される。
設置領域を効率的に分割することにより形成された直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４、小転回部Ｃ１，Ｃ２、内小転回部Ｄの各部を移動することにより、所定の頭上高さを確保しつつ、建物の上下方向に所定の昇降高さ（通常、階高に相当）移動することができる。
【００１５】
上記のようにして構成されたスロープ構造体１ａにおいて、接続部Ｊ１，Ｊ２は直進部Ａ１・Ａ４と大転回部Ｂとを接続する部分として機能すればよいから、接続部Ｊ１，Ｊ２は水平面に形成してもよいし、勾配を有する斜面に形成してもよい。例えば、図３（ａ）に示すとおり、接続部Ｊ１，Ｊ２を大転回部Ｂの一部をなすように構成してもよいし、図３（ｂ）に示すとおり、接続部Ｊ１，Ｊ２を直進部Ａ１・Ａ４の一部をなすように構成してもよいし、図３（ｃ）に示すとおり、一方の接続部Ｊ１を直進部Ａ１の一部をなすように構成し、他方の接続部Ｊ２を大転回部Ｂの一部をなすように構成してもよい。
【００１６】
上記のようにして構成されたスロープ構造体１ａの、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間における関係について、図４〜図５を参照して説明する。
図４（ａ）は、図３（ａ）と同じくスロープ構造体１の平面形を模式的に示すものである。図４（ｂ）は、図４（ａ）の平面形において、大転回部Ｂに、建物の共用床部との連絡口を設けた例を示すもので、直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は平面視（図面上）上からこの順で配置されている。直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４はこの順で下降する傾斜面を形成している。図４（ｃ）も、大転回部Ｂの同位置に、建物の共用床部との連絡口を設けた例を示すものであるが、直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、Ａ４，Ａ３，Ａ２，Ａ１の順で下降する傾斜面を形成している。
図４（ｂ）と（ｃ）の両者とも、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間における歩行者の動線の軌跡は、平面視、ほぼ凹字形をなすように形成される。
図４（ｂ）に示すものでは、上階から下階に移動する歩行者の動線は、上階の大転回部Ｂ、直進部Ａ１、小転回部Ｃ１、直進部Ａ２、内小転回部Ｄ、直進部Ａ３、小転回部Ｃ２、直進部Ａ４の順に引かれて、下階の大転回部Ｂに到達するので、その動線の軌跡は平面視凹字形を形成している。
図４（ｃ）に示すものは、図４（ｂ）に示すものと逆のルートを辿って下降するものであり、上階から下階に移動する歩行者の動線は、上階の大転回部Ｂ、直進部Ａ４、小転回部Ｃ２、直進部Ａ３、内小転回部Ｄ、直進部Ａ２、小転回部Ｃ１、直進部Ａ１の順に引かれて、下階の大転回部Ｂに到達するので、その動線の軌跡は平面視凹字形を形成している。
図４（ｂ）に示すものは、後で説明するスロープ構成例１（図６）に相当するもので、大転回部Ｂは出入床部１０に、直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は斜路部２０，２１，２２，２３に、小転回部Ｃ１は連結床部３０に、内小転回部Ｄは連結床部３１に、小転回部Ｃ２は連結床部３２にそれぞれ相当している。
【００１７】
図５（ａ）は、スロープ構造体１ａの平面形を模式的に示すものである。図４（ａ）の平面形と左右対称の形をなしている。直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は平面視（図面上）上からこの順で配置されている。図５（ｂ）は、図５（ａ）の平面形において、小転回部Ｃ１に、建物の共用床部との連絡口を設けた例を示すもので、直進部Ａ１，Ａ４，Ａ３，Ａ２はこの順で下降する傾斜面を形成している。図５（ｃ）も、小転回部Ｃ１の同位置に、建物の共用床部との連絡口を設けた例を示すものであるが、直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ１の順で下降する傾斜面を形成している。
図５（ｂ）と（ｃ）の両者とも、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間における歩行者の動線の軌跡は、平面視、ほぼ凹字形をなすように形成される。
図５（ｂ）に示すものでは、上階から下階に移動する歩行者の動線は、上階の小転回部Ｃ１、直進部Ａ１、大転回部Ｂ、直進部Ａ４の順に引かれて先ずＵ字形を形成し、小転回部Ｃ２で進路を１８０度転回し、次いで、このＵ字形の内側に沿うように、直進部Ａ３、内小転回部Ｄ、直進部Ａ２の順に引かれて下階の小転回部Ｃ１に到達する複Ｕ字形が形成される。上記Ｕ字形と複Ｕ字形とによって白抜きのＵ字形を形成している。その動線の軌跡は平面視凹字形を形成している。
図５（ｃ）に示すものは、図５（ｂ）に示すものと逆のルートで下降するものであり、上階から下階に移動する歩行者の動線は、上階の小転回部Ｃ１、直進部Ａ２、内小転回部Ｄ、直進部Ａ３の順に引かれて先ずＵ字形を形成し、小転回部Ｃ２で進路を１８０度転回し、次いで、このＵ字形の外側に沿うように、直進部Ａ４、大転回部Ｂ、直進部Ａ１の順に引かれて下階の小転回部Ｃ１に到達する複Ｕ字形が形成される。上記Ｕ字形と複Ｕ字形とによって白抜きのＵ字形を形成している。その動線の軌跡は平面視凹字形を形成している。
図４（ｂ）（ｃ）と図５（ｂ）と図５（ｃ）の相違点は、図２（ｃ）の平面形に示す、上下方向に連続するスロープ構造体１ａにおいて、大転回部Ｂ、小転回部Ｃ１又はＣ２のいずれの部分で建物の共用床部と連絡させるか、換言すると、大転回部Ｂ、小転回部Ｃ１又はＣ２のいずれの部分を出入床部１０として設定するかの相違であるといえる。なお、直進部Ａ１，Ａ４の途中に（平面部を形成し）、建物の共用床部と連絡する出入床部１０を設けることも可能である。
図５（ｂ）に示すものは、後で説明するスロープ構成例２（図１０）に相当するもので、小転回部Ｃ１は出入床部１０に、直進部Ａ１，Ａ４，Ａ３，Ａ２は斜路部２０，２１，２２，２３に、大転回部Ｂは連結床部３０に、小転回部Ｃ２は連結床部３１に、内小転回部Ｄは連結床部３２にそれぞれ相当している。
図５（ｃ）に示すものは、後で説明するスロープ構成例３（図１５）に相当するもので、小転回部Ｃ１は出入床部１０に、直進部Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ１は斜路部２０，２１，２２，２３に、内小転回部Ｄは連結床部３０に、小転回部Ｃ２は連結床部３１に、大転回部Ｂは連結床部３２に、それぞれ相当している。
【００１８】
＜スロープ構成例１＞
図６は、スロープ構成例１に係るスロープ構造体１ａの一例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。図６（ｂ）は、建物の上下方向に複数階にわたって配置されるスロープ構造体１ａの、上下方向の中間部における上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の関係を表している。図７（ａ）〜（ｄ）に、Ｆｎ＋１階、並びに、階高ｈ間に位置する各水平レベルＭｂ，Ｍｃ，Ｍｄにおけるスロープ構造体１の平面形を分割して示す。また、図７（ｅ）に、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）におけるスロープ構造体１の側断面を示す。
【００１９】
図示のとおり、スロープ構造体１ａは、「出入床部」１０と、「斜路部」２０，２１，２２，２３と、「連結床部」３０，３１，３２とを有している。そして、スロープ構造体１ａは、ほぼ矩形の水平断面形をなし、長手方向の長さ（Ｌ）、短手方向の長さ（Ｂ）、階高（ｈ）の直方体状のスロープ設置空間（図６（ｂ）に一点鎖線で示す）に配置されている。建物の階高は、ある階の床からその直上階の床までの高さをいい、スロープ構造体１ａの階高（ｈ）は、上下階の共用床部３の間の高さをいう。つまり、建物の階高とスロープ構造体の階高はほぼ等しい。
先ず、スロープ構成例１に基づいて図６〜図７を適宜参照して各要素の具体的構成を説明し、また、他のスロープ構成例を説明してから、＜スロープ昇降部と階段昇降部との関係＞、＜建物への適用＞について説明する。
【００２０】
〔出入床部〕
出入床部１０は、共用床部３から歩行者（車椅子を含む）が出入りする場所である。スロープ構造体１ａの通路（移動路）の一部をなしている。出入口（連絡口）１１を介して建物の共用床部３に連絡している。そして、上り及び下りの斜路部双方に接続している（図中、Ｆｎ＋１階及びＦｎ階で、それぞれ斜路部２３，２０に接続している）。出入床部１０は、建物の各階の床面に相当するレベルに設置され、共用床部３と同じレベルに位置している。スロープ構造体１ａは、歩行者が移動するために使用されるものであって、自動車や２輪自動車の移動は対象外である。
【００２１】
各階の出入床部１０は、上り及び下りの斜路部双方に接続されているため、歩行者は、各階の共用床部３から出入床部１０に入った後、斜路部２０，２１，２２，２３を連結床部３０，３１，３２を介して通り、下階の出入り床部１０に直接移動することができる。順次、同一ルートでさらに下階へと移動することができる。歩行者は、一旦、共用床部３から出入床部１０に入ると、スロープ構造体１ａの内部を移動するだけで、目的とする下階（例えば避難階）に到達することができる。また、斜路部を上れば、下階から上階への移動も可能である。避難階段とは異なる独立した避難経路を担保する。
【００２２】
出入床部１０は、出入床部１０側に位置する連結床部３１と平面視重ならないように位置をずらして構成されている。図示の例では、出入床部１０は、出入床部１０側に位置する連結床部３１の平面視外側を迂回する床平面形に形成されている（図ではコ字形）。換言すると、出入床部１０側に位置する連結床部３１は、平面視出入床部１０側に重ならないように、出入床部１０の内側に位置している。これにより、出入床部１０側に位置する連結床部３１に、ほぼ階高に相当する上下方向の空間が形成され、また、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の出入床部１０，１０間にも、障害物のない階高に相当する上下方向の空間が形成されている。したがって、移動する歩行者の頭上に十分な高さが確保され、安全かつスピーディーな移動が可能となる。車椅子のみの移動を見れば、さほどの階高は必要ないものの、十分な階高がないと介助者や健常者の移動が困難となり、安全性が得られにくい。
【００２３】
出入床部１０の共用床部３への出入口１１は、出入床部１０の外周部の任意の位置に設けることができる。したがって、スロープ構造体１ａと共用床部３との平面的配置関係及び出入床部１０に出入りする歩行者の動線は、自由に設定することができる。例えば、スロープ構造体１ａの斜路部２０，２１，・・・の延びる方向（長手方向）を共用床部３と平行となるように配置したり、長手方向を共用床部３と直交するように配置したりすることができる。また、建物の土地形状に合わせてスロープ構造体１ａを設けることができる。
【００２４】
出入床部１０の出入口１１は、各階ともほぼ同じ位置に設けるのが望ましい。各階で所定の位置に出入口１１があれば、どの階でも迷わずに確実に出入口１１から出入りすることができる。図６の例では、斜路部を４本並列させて、各階の連絡口１１を各階ともほぼ同じ位置に設けている。出入床部１０の出入口１１は、必ずしもすべての階に設けなくてもよい。
【００２５】
出入床部１０は、全体として平坦でなくてもよい。例えば、図６において、スロープ構造体１ａの短手方向の長さＢの内、斜路部２０，２３に接続する部分を除く出入床部１０の中間領域ｂ１に勾配を設けることができる。出入床部１０の平面形状も限定されるものではない。
【００２６】
〔斜路部〕
スロープ構造体１ａは、上下階の出入床部１０の間に平面視並列させて配置した複数の斜路部を備えている。好ましくは、３本以上の斜路部を有する。図６に示す例では、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間に４本の斜路部２０，２１，２２，２３を平面視並列させて配置している。４本の斜路部２０，２１，２２，２３は平面視（図面上）上からこの順で配置されている。斜路部２０，２１，２２，２３はこの順で下降する傾斜面を形成している。各斜路部は平面視直進し、平行している。
【００２７】
スロープは、階段と異なり、勾配が緩やかでなければ、使用上支障を来す。一方、スロープは勾配が緩やかなため、移動距離（進行方向の長さ）は必然的に長くなる。しかし、上下階の間に平面視並列させて配置した複数の斜路部を有するように構成することにより、歩行者の頭上高さを確保するとともに、スロープ構造体１ａの長手方向の長さを短くすることができる。また、１階分を昇降するのに必要な総長さをもつ斜路部を、スロープ構造体１ａの長手方向の長さに応じて分割して配置することができる。それゆえ、建物の内部に、あるいは敷地の形状に合わせて建物の外部に、建物の外観を損なうことなくスロープ構造体を設けることができる。
【００２８】
１本の斜路部は、車椅子の移動に適した所要の幅員（例えば０．９ｍ以上、好ましくは１．２ｍ以上）を有する細長い長方形（直線状）の平面形に形成されており、適度な勾配（例えば、１／８〜１／２０、好ましくは１／１２以下）を有し、１本の斜路部の各端部は出入床部１０又は連結床部３０，３１，３２に接続されている。１本の斜路部の途中には適宜、平坦部（水平面）を設けてもよい。各斜路部の長さは同じである必要はない。
【００２９】
〔連結床部〕
連結床部３０，３１，３２は、それぞれ、並列された隣り合う斜路部（２０と２１、２１と２２、２２と２３）の端部同士を結び、また進路を順次反転させている。つまり、歩行者の進行方向は、各連結床部３０，３１，３２で１８０度転回される。図６に示す例では、前述のとおり、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間に平面視並列させて配置した４本の斜路部２０，２１，２２，２３を設けており、したがって、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間の階高ｈをほぼ４等分した各水平レベルＭｂ，Ｍｃ，Ｍｄに、合計３つの連結床部３０，３１，３２がそれぞれ位置している。図７（ａ）〜（ｄ）に、Ｆｎ＋１階、並びに、階高ｈ間に位置する各水平レベルＭｂ，Ｍｃ，Ｍｄにおけるスロープ構造体１ａの平面形を分割して示す。また、図７（ｅ）に、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）におけるスロープ構造体１ａの側断面を示す。
【００３０】
図６〜７に明らかなとおり、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間において、出入床部１０の反対側に位置する連結床部３０，３２同士、並びに、前述したとおり、出入床部１０側に位置する連結床部３１と出入床部１０とは、平面視重ならないように位置をずらして構成されている。したがって、各連結床部３０，３１，３２に、障害物のない、ほぼ階高に相当する上下方向の空間が形成される。これにより、各連結床部３０，３１，３２には、移動する歩行者の頭上に十分な高さが確保され、安全かつスピィーディーな転回移動が可能となる。なお、各連結床部３０，３１，３２は、通常、矩形の平面形に形成されるが、特に限定されるものではない。
【００３１】
図７（ｂ）（ｄ）に示すとおり、出入床部の反対側に位置する連結床部３０，３２は、それぞれ、進路を反転させる転回スペース３０ａ，３２ａと、移動の際の追い越し又はすれ違いを楽にする拡張スペースと３０ｂ，３２ｂとを有している。このため、避難の際の安全性が高い。拡張スペースでは、歩行者が静止して休むこともできる。出入床部１０側に位置する連結床部３１にも、その面積を十分にとり、このような拡張スペースを設けることもできる。図６，図７に示す例では、転回スペースと拡張スペースとの境界に柵状部材（例えばパイプを用いた逆Ｕ字形の手摺等）を設置しており、転回スペースの人の動線が拡張スペースに重ならないように拡張スペースから分離するようにしている。
【００３２】
＜スロープ構成例２＞
図８〜９は、スロープ構成例２に係るスロープ構造体１ａを示す。図８（ａ）はスロープ構造体１ａの平面図、（ｂ）は斜視図である。図８（ｂ）は、建物の上下方向に複数階にわたって配置されるスロープ構造体１ａの、上下方向の中間部における上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の関係を表している。
図９はスロープ構造体１ａ及びその設置空間を示す斜視図である。
【００３３】
このスロープ構造体１ａは、スロープ構成例１と同様、建物の共用床部に連絡し、かつ上り及び下りの斜路部双方に接続する出入床部１０と、上下階の間において平面視並列させて配置した４本の斜路部２０，２１，２２，２３と、これらの斜路部を結んで進路を変える連結床部３０，３１，３２とを有している。
【００３４】
４本の斜路部２０，２３，２２，２１は平面視（図面上）上からこの順で配置されている。斜路部２０，２１，２２，２３はこの順で下降する傾斜面を形成している。
また、スロープ構成例１と同様、上下階の各出入床部１０を斜路部２０，２１，２２，２３と連結床部３０，３１，３２とを介して結ぶ歩行者の動線（太い一点鎖線で表示）の軌跡を、平面視、ほぼ凹字形をなすように形成することにより、上下階の間において、連結床部同士、並びに、連結床部と出入床部とを、平面視重ならないように位置をずらして構成している。
【００３５】
歩行者の動線の軌跡は、スロープ構造体１ａを構成する出入床部１０、斜路部２０，２１，２２，２３、連結床部３０，３１，３２の各部のほぼ中心線を結ぶことによって得られる。図面で、「凹字形」は、「凹」を９０度右に回転した状態として現れている。「凹字形」は、ほぼ「凹」の字形をなすものであればよく、縦横比等の形状は特に限定されず、角部はアールをもって形成可能であり、また、厳密に左右対称である必要もない。
【００３６】
「凹字形」となすことにより、スロープ構造体１ａを移動（避難）する歩行者の動線は、上下階の間において、接したり、交叉したりしない。スロープ構造体１ａを構成する出入床部１０、斜路部２０，２１，２２，２３、連結床部３０，３１，３２の各部上方、つまり移動する歩行者の頭上に常に階高に相当する空間が確保される。連結床部３０は、連結床部３２を巻くようにコ字形の床平面形に形成されている。
【００３７】
スロープ構成例２のスロープ構造体１ａは、上下階の各出入床部１０，１０を斜路部２０，２１，２２，２３と連結床部３０，３１，３２とを介して結ぶ歩行者の動線が、平面視、Ｕ字形と、該Ｕ字形に接続し、該Ｕ字形の内側にほぼ沿い、出入口床部に向かって反転する複Ｕ字形とによって白抜きのＵ字形に形成されている。
すなわち、歩行者は、共用床部４０に連絡する出入床部１０を起点として、斜路部２０を通り、連結床部３０で進路を大回りに反転（転回）し、斜路部２１を移動する。これで先ずＵ字形の動線が形成される（図８（ｃ）参照）。次いで、該Ｕ字形の端部（斜路部２１の端部）に位置する連結床部３１で進路を反転する。そして、斜路部２２を通り、連結床部３２で進路を小回りに反転（転回）し、斜路部２３を移動し、下階の出入床部１０に到達する。これにより、Ｕ字形の内側にほぼ沿い、出入口床部に向かって反転する複Ｕ字形の動線が形成される。Ｕ字形と複Ｕ字形とによって白抜き（中抜き）のＵ字形が形成される。白抜きのＵ字形は、動線の軌跡として見ると凹字形をなすものでもある。
【００３８】
スロープ構成例２のスロープ構造体１ａは、スロープ構成例１と同様、ほぼ矩形の水平断面形をなし、図９に示すように、直方体状のスロープ設置空間（図９に一点鎖線で示す）に配置されている。また、建物の上下方向に複数階にわたって連続的に配置される。そして、建物の上階又は地下階から避難階に至る歩行者の避難経路が確保される直通構造に構成されている。
【００３９】
図１０〜１４は、スロープ構成例２に係るスロープ構造体１ａの変形例を示す。
図１０（ａ）に示すスロープ構造体１ａは、連結床部３２に、前述した移動の際の追い越し又はすれ違いを楽にする拡張スペースを設けたものである。また、斜路部２０，２１，２２，２３は、内側の２本の斜路部２２，２３の長さが外側の２本の斜路部２０，２１よりも短くなっている。
図１０（ｂ）に示すスロープ構造体１ａは、図１０（ａ）のものにおいて、連結床部３２における転回移動をスムースにできるよう、連結床部３２と斜路部２０，２１との接続部付近の内側角部を隅切り（コーナーカット）したものである。
【００４０】
図１１（ａ）に示すスロープ構造体１ａは、連結床部３０の平面形状を矩形にしたものである。斜路部２０，２１，２２，２３は、内側の２本の斜路部２２，２３の長さが外側の２本の斜路部２０，２１よりも短くなっている。
図１１（ｂ）に示すスロープ構造体１ａは、図１１（ａ）のものにおいて、連結床部３０，３２を、より広い面積にして拡張スペースを設けたもので、連結床部３０，３２における転回移動をスムースにできるようにしたものである。斜路部２０，２１，２２，２３は、内側の２本の斜路部２２，２３の長さが外側の２本の斜路部２０，２１よりも短くなっている。
【００４１】
図１２（ａ）に示すスロープ構造体１ａは、図１１（ａ）のものにおいて、斜路部２１，２２の長さを短くし、スロープ構造体１ａの平面形を矩形の角部に切欠部が形成されている態様としている。斜路部２０，２１，２２，２３は、斜路部２１と２３とはほぼ同じ長さであり、各斜路部の長さは、斜路部２０＞斜路部２１，２３＞斜路部２２という関係になっている。また、連結床部３０の一部３０ｂ（中間領域）に勾配を設けている。
図１２（ｂ）に示すスロープ構造体１ａは、図１１（ａ）のものにおいて、連結床部３２を、より広い面積にして拡張スペースを設けている。また、連結床部３０を、Ｌ字の床平面形に形成している。斜路部２０，２１，２２，２３は、斜路部２１，２２，２３はほぼ同じ長さであり、各斜路部の長さは、斜路部２０＞斜路部２１，２２，２３という関係になっている。
図１２（ｃ）に示すスロープ構造体１ａは、連結床部３０の一部３０ｂ（中間領域）に勾配を設けている。また、スロープ構成例２のものにおける斜路部２１に勾配を設けずに水平面に形成している。
【００４２】
図１３（ａ）に示すスロープ構造体１ａは、図１０のものにおいて、隣り合う各斜路部２０, ２３, ２２, ２１の間、連結床部３０, ３２の間のクリアランスＣＬを充分にとったものである。採光性の向上あるいは圧迫感の緩和が可能である。
図１３（ｂ）に示すスロープ構造体１ａは、図１３（ａ）のものにおいて、内側の各斜路部２３, ２２の間のクリアランスＣＬを殆どとっていない態様を示す。
図１３（ｃ）に示すスロープ構造体１ａは、図１０のものにおいて、スロープ設置領域のほぼ中央に大き目のスペースをとり、斜路部２３, ２２の間に吹抜け空間ＶＯを設けている。スロープ設置領域の短辺Ｂ方向の長さに余裕がある場合等に有益である。スロープ構造体１ａの全体的な平面形状はコ字形をなしている。連結床部３０の一部３０ｂ（中間領域）に勾配を設けている。
このように、隣り合う各斜路部２０, ２３, ２２, ２１の間には適宜クリアランスないしスペースを設定することができる。
【００４３】
図１４に示すスロープ構造体１ａは、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間に６本の斜路部２０，２１，２２，２３，２４，２５を平面視並列させて配置したものである。６本の斜路部２０，２５，２４，２３，２２，２１は平面視（図面上）上からこの順で配置されている。斜路部２０，２１，２２，２３，２４，２５はこの順で下降する傾斜面を形成している。各斜路部は平面視直進し、平行している。連結床部３０の一部３０ｂ（中間領域）に勾配を設けている。
【００４４】
＜スロープ構成例３＞
図１５は、スロープ構成例３に係るスロープ構造体１ａを示す。図１５（ａ）はスロープ構造体１ａの平面図、（ｂ）は斜視図である。図１５（ｂ）は、建物の上下方向に複数階にわたって配置されるスロープ構造体１ａの、上下方向の中間部における上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の関係を表している。
【００４５】
スロープ構成例３のスロープ構造体１ａは、スロープ構成例２と類似した平面形をなしている。スロープ構成例２と異なる点は、昇降経路がスロープ構成例２と反対の関係：逆の道筋となっていることにある。つまり、スロープ構成例３のスロープ構造体１ａでは、出入床部１０を起点として下階へ降りるルートは、スロープ構成例２のスロープ構造体における、出入床部１０を起点として上階へ昇るルートに対応する平面形となっている。
４本の斜路部２３，２０，２１，２２は平面視（図面上）上からこの順で配置されている。斜路部２０，２１，２２，２３はこの順で下降する傾斜面を形成している。
【００４６】
スロープ構成例３のスロープ構造体１ａは、スロープ構成例１，２と同様、上下階の各出入床部１０を斜路部２０，２１，２２，２３と連結床部３０，３１，３２とを介して結ぶ歩行者の動線（太い一点鎖線で表示）の軌跡は、平面視、ほぼ凹字形をなすように形成されている。
【００４７】
スロープ構成例３のスロープ構造体１ａは、上下階の各出入床部１０，１０を斜路部２０，２１，２２，２３と連結床部３０，３１，３２とを介して結ぶ歩行者の動線が、平面視、Ｕ字形と、該Ｕ字形に接続し、該Ｕ字形の外側にほぼ沿い、出入口床部に向かって反転する複Ｕ字形とによって白抜きのＵ字形に形成されている。
すなわち、歩行者は、共用床部４０に連絡する出入床部１０を起点として、斜路部２０を通り、連結床部３０で進路を小回りに反転（転回）し、斜路部２１を移動する。これで先ずＵ字形の動線が形成される（図１５（ｃ）参照）。次いで、該Ｕ字形の端部（斜路部２１の端部）に位置する連結床部３１で進路を反転する。そして、斜路部２２を通り、連結床部３２で進路を大回りに反転（転回）し、斜路部２１を移動し、下階の出入床部１０に到達する。これにより、Ｕ字形の外側にほぼ沿い、出入口床部に向かって反転する複Ｕ字形の動線が形成される。Ｕ字形と複Ｕ字形とによって白抜き（中抜き）のＵ字形が形成される。白抜きのＵ字形は、動線の軌跡として見ると凹字形をなすものである。
【００４８】
＜スロープ昇降部と階段昇降部との関係＞
以上説明したように、上記のようなスロープ構造体１ａは、直方体状のスロープ設置空間（例えば、図６（ｂ）に一点鎖線で示す）に配置されている。したがって、スロープ構造体１ａを上下方向に複数階にわたって連層的に配置して形成されるスロープ昇降部１も、同様に直方体状のスロープ設置空間（図１に一点鎖線で示す）に配置される。そして、階段昇降部５も、直方体状等の設置空間に配置される（階段昇降部５の構成は、各種公知のものを採用し得、特に限定されない）。
しかして、前述のとおり、それぞれの設置空間に配置されたスロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用床部３を介して互いに結ばれており、そのため、各階から避難階へ至るスロープ昇降部１による避難経路と、階段昇降部５による避難経路の２つのルートが形成される。
しかし、スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、その特質によって形状が大きく異なる。
そこで、次に、スロープ昇降部１と階段昇降部５の平面形を比較し、両者の差異を明らかにした上で、建物への具体的な適用、すなわち建物における両者の平面的配置について説明することとする。
【００４９】
図１６（ａ）は一般的な階段昇降部５の平面形を示す。図１６（ｂ）は先に＜スロープ構造体＞において説明した、１階当たりに４本の斜路部を設置したスロープ構造体１ａにより形成されたスロープ昇降部１（以下「４本のスロープ昇降部」という）の平面形、図１６（ｃ）は１階当たりに２本の斜路部を設置したスロープ構造体により形成されたスロープ昇降部１（以下「２本のスロープ昇降部」という）の平面形を示す。
【００５０】
建物の階高を約３. ０ｍに想定した場合の、階段昇降部５とスロープ昇降部１との平面形の大きさ、特に、長手方向の寸法を比較する。
階段昇降部５では、踏面を２４０ｍｍ、蹴上げを２００ｍｍとすると、段部（傾斜部）の勾配が１/ １. ２となり、段部の進行方向の総長さ（１階当たり）は３. ６ｍである。スロープ昇降部１では、斜路部の勾配を１/ １２とすると、斜路部の進行方向の総長さ（１階当たり）は３６ｍであり、階段昇降部５（段部の総長さ）の１０倍に相当する。
階段昇降部５は、平面視２本の段部が並列した折り返し階段に構成され、踊り場、段部の幅員を１. ５ｍとすると、その平面形状は長手方向の長さ（図１６（ａ）のＫＬ）が約５. ０ｍ、短手方向の幅（図１６（ａ）のＫＢ）は約３. ０ｍの矩形である。
【００５１】
スロープ昇降部１は、図１６（ｂ）に示す４本のスロープ昇降部１の平面形状は長手方向の長さ（Ｌ）が約１５. ０ｍ、短手方向の幅（Ｂ）が約６. ０ｍの矩形である。その平面形の辺長比（α＝Ｌ/ Ｂ）は、約２．５となる。
図１６（ｃ）に示す２本のスロープ昇降部１の平面形状は、長手方向の長さ（Ｌ２）が約２５. ５ｍ、短手方向の幅（Ｂ２）は約３. ０ｍの矩形である。その平面形の辺長比（α＝Ｌ２/ Ｂ２）は、約８. ５となる。なお、スロープ昇降部１の連結床部の長手方向の寸法（図１６（ｂ）（ｃ）のＳ２，Ｓ３，Ｓ２１，Ｓ２３）を約３. ０ｍ、斜路部の幅員を１. ５ｍとしている。
【００５２】
したがって、平面視矩形の長手方向の寸法は、階段昇降部５が約５. ０ｍ、４本のスロープ昇降部１が約１５ｍ、２本のスロープ昇降部１が約２５. ５ｍとなり、階段昇降部５の長手方向の寸法を１とすると、４本のスロープ昇降部１は３. ０、２本のスロープ昇降部１は約５. １となる。
４本のスロープ昇降部１では、例えば勾配を１/ １２としたスロープ昇降部１の平面形は、辺長比を例えば２〜３程度、長手方向の長さを約１３ｍ〜１５ｍ程度に抑えることができる。この平面形の特徴によって、スロープ昇降部１を、屋外や屋内に配置する建築計画上の融通性がより向上する。
しかし、それでも、階段昇降部５とスロープ昇降部１の平面形の面積、特に長手方向の寸法は大きく相違する。スロープ昇降部１の斜路部の総長さ（１階当たり）によって、その平面形の大きさ（形状）は制約を受け、また、建物に設置するスロープ昇降部１のスペースは無制約ではない。スロープ昇降部１は、階段昇降部５に比べて長手方向の寸法をかなり大きくせざるを得ない。
それゆえ、建物のどこにどのようにスロープ昇降部１を設けるのか、また、階段昇降部５といかなる平面的配置関係を採るのかということが、重要かつ難しい問題となるのである。
【００５３】
＜建物への適用＞
本発明に係る建物の避難昇降構造の建物への具体的な適用例について、図１７〜２９に示す実施例を参照して説明する。
図１７〜２９の各例において、スロープ昇降部１の出入口１１と階段昇降部５の出入口５１は、ほぼ近接した平面的位置に配置されている。したがって、歩行者が、災害時等の非常時に同一階のスロープ昇降部１と階段昇降部５とを容易に選択して出入できると共に、歩行者は避難の途中階で避難経路を変更するためにスロープ昇降部１と階段昇降部５との間の往来を安全にできる。
【００５４】
図１７〜１９は、昇降設備等の共用施設を有してなるコア部７１を中央に設けたいわゆるセンターコア方式の多層の建物７に、先に説明したのと同様のスロープ構造体からなるスロープ昇降部１（４本のスロープ昇降部）を適用した例を示す。建物７は多数階が積層された集合住宅で、コア部７１の外側に共用廊下７２、さらにその外側に住戸ゾーン７３が配置されている。コア部７１には、階段昇降部５とエレベータ７６が配置され、昇降設備ゾーンを形成している。符号３ａはエレベータホール（共用床部３に相当）である。
【００５５】
図１７の（ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図の中央部分の拡大図である。
図１７においては、建物７の中央のコア部７１に、スロープ昇降部１及び階段昇降部５が設けられている。すなわち、スロープ昇降部１と階段昇降部５は、建物の昇降設備ゾーンを形成するコア部７１に集中配置されている態様である。コア部７１にスロープ昇降部１及び階段昇降部５がコンパクトに納められている。階段昇降部５は、特別避難階段として附室５２を設けた構成である。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、附室５２を介して結ばれている。附室５２は、階段昇降部５及びスロープ昇降部１両者に兼用される態様である。スロープ昇降部１と階段昇降部５とが附室５２を介して接続され、スロープ昇降部１の外周部及びスロープ昇降部と階段昇降部５の間に所定の耐火性能を有する壁が配置されている。階段昇降部５を特別非難階段に構成しない場合には、附室はスロープ昇降部１と階段昇降部５とを結ぶ「前室」として構成してもよい。
スロープ昇降部１は、共用廊下７２の内周側に配置されている。スロープ昇降部１の長手方向は、共用廊下７２に沿い並行する態様である。また、スロープ昇降部１は、コア部７１の耐力壁７１ａの内側の空間に位置している。スロープ昇降部１は、コア部７１において、階段昇降部５、さらにはエレベータ７６にほぼ隣接して設けられている。スロープ昇降部１及び階段昇降部５の各長手方向側辺部が互いにほぼ隣接するように並列して配置されている。
歩行者は、共用廊下７２から直接に、先ず附室入口からスロープ昇降部１と階段昇降部５の両者を兼用する附室５２内へと入り、附室５２を通り、それぞれスロープ昇降部１の出入口１１あるいは階段昇降部５の出入口５１から各内部へと入る。スロープ昇降部１及び階段昇降部５両者間の往来、連絡は頗る良好である。一旦、スロープ昇降部１又は階段昇降部５に入った後でも、共用廊下やエレベータホール等を介することなく、スロープ昇降部１と階段昇降部５との間を直接に歩行者等が行き来することができる。また、スロープ昇降部１又は階段昇降部５を利用するために共用廊下７２を移動する歩行者の動線は一致し、衝突することがなく、安全である。エレベータ７６との連絡も円滑に行われる。スロープ昇降部１は建物の内部に納められているため、建物の美観を損なうこともない。なお、階段昇降部５の出入口５１（附室５２の入口）を、エレベータホール３ａに通じる位置に設け、スロープ昇降部１の出入口１１と別にしてもよい。
【００５６】
図１８の（ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図の中央部分の拡大図である。
図１８においては、建物７の中央のコア部７１に階段昇降部５が設けられ、コア部７１の廻りに共用廊下７２が配置され、共用廊下の外側にスロープ昇降部１が配置されている。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に対向して配置されている態様である。共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に、スロープ昇降部１と階段昇降部５の各出入口１１，５１が、近接して配置されている。コア部７１及びその周辺にそれぞれ階段昇降部５及びスロープ昇降部１がコンパクトに納められている。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用廊下７２を介して結ばれている。スロープ昇降部１の長手方向は、共用廊下７２に沿い並行する態様である。
歩行者は、共用廊下７２を介してスロープ昇降部１の出入口１１あるいは階段昇降部５の出入口５１（附室５２の入口を階段昇降部５の出入口５１とみなす）から各内部へ入る。スロープ昇降部１は、コア部７１の付近において共用廊下７２に連絡しており、エレベータ７６との連絡も円滑に行われる。スロープ昇降部１は建物の内部に納められているため、建物の美観を損なうこともない。
【００５７】
図１９は本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図である。図１９においては、建物７は、ほぼ矩形の平面形の一辺部に凹部７４が形成されており、この凹部７４内（屋外）の空間にスロープ昇降部１が納まるように設けられている。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に対向して配置されている態様である。共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に、スロープ昇降部１と階段昇降部５の各出入口１１，５１が、近接して配置されている。コア部７１及びその周辺にそれぞれ階段昇降部５及びスロープ昇降部１がコンパクトに納められている。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用廊下７２、エレベータホール３ａを介して結ばれている。スロープ昇降部１の長手方向は、共用廊下７２に沿い並行する態様である。
歩行者は、共用廊下７２を介してスロープ昇降部１の出入口１１あるいは階段昇降部５の出入口５１から各内部へ入る。スロープ昇降部１は、コア部７１の付近において共用廊下７２に連絡しており、エレベータ７６との連絡も円滑に行われる。建物の外周側にスロープ昇降部１が突出して表れないため、建物の美観を損なうことがない。
【００５８】
図２０の（ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図のスロープ昇降部１付近の拡大図である。
図２０においては、建物７はほぼロ字形の平断面形をなし、中央部は無床空間（床の無い空間）７５に形成されている。無床空間７５を囲むように共用廊下７２が配置されている。スロープ昇降部１は、建物７の内部に配置され、階段昇降部５、エレベータ７６と一緒になってコア部を形成している（サイドコア方式）。スロープ昇降部１は、その長手方向の側辺部が、ほぼ矩形をなす無床空間７５の一辺部に沿うように設けられている。無床空間７５は、スロープ昇降部１と共用廊下７２とによって周縁が区画されている。無床空間７５は、中空の採光空間として構成し得るため、その場合、無床空間７５により住戸ゾーン７３に採光を得ることが可能である。
スロープ昇降部１は、共用廊下７２の内周側に配置され、一方、階段昇降部５、さらにはエレベータ７６とで形成される昇降設備ゾーンは、共用廊下７２の外側に配置されている。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に対向して配置されている態様である。共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に、スロープ昇降部１と階段昇降部５の各出入口１１，５１が、近接して配置されている。階段昇降部５は、エレベータ７６と並列して配置され、昇降設備ゾーンを形成している。階段昇降部５は、附室５２を有するものとして構成している。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用廊下７２を介して結ばれている。スロープ昇降部１の長手方向は、共用廊下７２に沿い並行する態様である。建物の内側の無床空間７５を活かしながらスロープ昇降部１を階段昇降部５近くにコンパクトに配置したものである。
歩行者は、共用廊下７２を介してスロープ昇降部１の出入口１１あるいは階段昇降部５の出入口５１から各内部へ入る。スロープ昇降部１とエレベータ７６との連絡も円滑に行われる。建物の外周側にスロープ昇降部１が突出して表れないため、建物の美観を損なうことがない。
【００５９】
図２１の（ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図のスロープ昇降部１付近の拡大図である。図２２は図２１に示す建物の軸組（縦断面端面）図である。
図２１，図２２に示す例は、図２０に示したものと異なり、スロープ昇降部１は、無床空間７５に納まるように設けられている。スロープ昇降部１は、無床空間７５の一部を利用して設けられており、建物７本体の外部空間（屋外）に配置されている。スロープ昇降部１の長手方向の側辺部が、共用廊下７２の一辺部に沿うように設けられている。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に対向して配置されている態様である。
また、スロープ昇降部１の長手方向の端部の外側、好ましくは両側に、無床空間７５に連通する開放空間７５ａが形成されている。このため、スロープ昇降部１の長手方向の端部の延長方向並びに共用廊下７２を挟んでスロープ昇降部１の反対側にある住戸ゾーン７３に対して、開放空間７５ａからの採光を得ることが可能である。なお、階段昇降部５は、エレベータ７６と直列して配置され、昇降設備ゾーンを形成している（サイドコア方式）。
そして、図２２に示すように、建物７の最上階から避難階（１階）までスロープ昇降部１と階段昇降部５は、上下方向に連層的に設置されている。
【００６０】
図２３の（ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図のスロープ昇降部１付近の拡大図である。
図２３に示すものは、スロープ昇降部１の配置場所が図２１に示したものと異なる。スロープ昇降部１は、共用廊下７２の内周側に配置され、一方、階段昇降部５、さらにはエレベータ７６とで形成されるコア部は、共用廊下７２の外側に配置されている（サイドコア方式）。しかし、スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に対向して配置されていない。スロープ昇降部１の長手方向は、階段昇降部５の出入口に接続する共用廊下７２ａから屈曲部７２ｂを介して延びる共用廊下７２ｃに沿い並行する態様で設けられている。
【００６１】
図２４，図２５は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図である。
図２４，図２５に示す各建物７は、ほぼＣ字形の平面形をなしている。建物７の中央に無床空間７５が形成されているが、この無床空間７５は建物によって閉じられてはおらず（完全に包囲されておらず）、開放空間２（連通空間）を介して建物７の外部と連通している。図２４，図２５に示す建物７は、ロ字形の平面形の一つの角部が欠かれた形態である。中央の無床空間に面して共用廊下７２が形成され、共用廊下７２の外周に住戸ゾーン７３が配置されている。建物７の桁行方向の各端部に、階段昇降部５とエレベータ７６とで形成される昇降設備ゾーンが配置されている。
【００６２】
図２４においては、建物７の桁行方向の端部の外側（妻面）に、スロープ昇降部１が設けられている。スロープ昇降部１の長手方向は、建物７の端部面（妻面）に沿い並行する態様である。スロープ昇降部１の長手方向を建物７の妻面方向に沿わせて、スロープ昇降部１を建物７に隣接させている。建物７の妻面を有効に利用してスロープ昇降部１を設けたものである。また、スロープ昇降部１と階段昇降部５さらにはエレベータ７６とは、隣接して設けられ、共用廊下７２を介して結ばれている。スロープ昇降部１及び階段昇降部５の各長手方向側辺部が互いにほぼ隣接するように並列して配置されている。共用廊下７２の両端部７２ｄ，７２ｅ同士は、渡り廊下７２ｆによって連結されている。
歩行者は、共用廊下７２を介してスロープ昇降部１の出入口１１あるいは階段昇降部５の出入口５１から各内部へ入る。両者間の往来、連絡は頗る良好である。また、スロープ昇降部１又は階段昇降部５を利用する歩行者の動線が衝突することは少なく、安全である。エレベータ７６との連絡も円滑に行われる。また、共用廊下７２の両端部７２ｄ，７２ｅ同士を連結する渡り廊下７２ｆが設けられているため、スロープ昇降部１の位置する建物７の端部と反対側の建物端部側からも、この渡り廊下７２ｆを通って最短距離でスロープ昇降部１へと到達し得る。それゆえ、安全性も高い。
【００６３】
図２５に示すものは、スロープ昇降部１の配置場所が図２４に示したものと異なっている。スロープ昇降部１は、建物７の桁行方向の端部付近に設けられているが、無床空間７５に配置されている。スロープ昇降部１は、無床空間７５の一部を利用して設けられており、共用廊下７２の内周側に配置され、またその長手方向の側辺部は、共用廊下７２に沿い並行する態様である。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは、共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に対向して配置されている態様である。共用床部（共用廊下７２）を挟んでその両側に、スロープ昇降部１と階段昇降部５の各出入口１１，５１が、近接して配置されている。建物の内側の無床空間７５を活かしながらスロープ昇降部１を建物７の桁行方向の端部付近にコンパクトに配置したものである。
【００６４】
図２６は、本発明に係る避難昇降構造を多層の平面板状をなす建物７に適用した例を示すもので、（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ建物７の基準階の平面図である。
図２６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す建物７は、はり間方向の一方側に共用廊下７２、他方側にバルコニー７７を有している（片廊下方式）。スロープ昇降部１は、建物本体を構成する架構の外（屋外）に設けられている。スロープ昇降部１は、帯状に延びる共用廊下７２の中間部に配置されている。
【００６５】
図２６（ａ）においては、共用廊下７２に沿って、階段昇降部５とエレベータ７６とで形成される昇降設備ゾーンが配置されている。さらにその外側に、スロープ昇降部１が設けられている。スロープ昇降部１は、階段昇降部５、エレベータ７６と一緒になってコア部を形成している。スロープ昇降部１の長手方向は、昇降設備ゾーンを置いて共用廊下７２に沿い並行する態様である。スロープ昇降部１と階段昇降部５さらにはエレベータ７６とは、隣接して設けられている。スロープ昇降部１及び階段昇降部５の各長手方向側辺部が互いにほぼ隣接するように並列して配置されている。
歩行者は、共用廊下７２、コア部の１箇所の入口を介してスロープ昇降部１の出入口１１あるいは階段昇降部５の出入口５１から各内部へ入る。両者間の往来、連絡は頗る良好である。また、スロープ昇降部１又は階段昇降部５を利用するために共用廊下７２を移動する歩行者の動線は一致し、衝突することがなく、安全である。エレベータ７６との連絡も円滑に行われる。
【００６６】
図２６（ｂ）においては、共用廊下７２に直接に接続するようにスロープ昇降部１が設けられており、スロープ昇降部１の長手方向は、共用廊下７２に沿い並行する態様である。スロープ昇降部１と階段昇降部５とは隣接して設けられている。階段昇降部５は、スロープ昇降部１の長手方向の端部面の外側に位置し、スロープ昇降部１の出入口１１と階段昇降部５の出入口５１とは隣接している。エレベータ７６は、共用廊下７２を挟んでスロープ昇降部１と対向する位置に設けられている。スロープ昇降部１と階段昇降部５との間を、共用廊下７２を介さずに直接に連絡（行き来）できるように構成することもできる。
【００６７】
図２６（ｃ）に示すものは、階段昇降部５の配置場所が図２６（ｂ）に示したものと異なる。階段昇降部５はスロープ昇降部１に隣接していない点が異なっているが、同一階で共用廊下７２に接続する２つの階段昇降部５，５の中間位置に階段昇降部５が位置しており、連続する共用廊下７２を介してのスロープ昇降部１と階段昇降部５との往来、連絡は良好である。
なお、スロープ昇降部１を、平面板状をなす建物７の妻面に、図２４に示したようにスロープ昇降部１の長手方向を建物７の妻面方向に沿わせて配置することもできる。階段昇降部５を２箇所設置した場合を説明したが、スロープ昇降部１を階段昇降部５に代えたものとして、階段昇降部５を１つ減らしてもよい。
【００６８】
以上説明した建物への適用例では、スロープ昇降部１を形成するスロープ構造体が４本のスロープ構造体（４本のスロープ昇降部）からなる例を示したが、スロープ構造体の態様はこれに限られるものではなく、３本のスロープ構造体、あるいは５本以上のスロープ構造体を用いてもよい。
【００７０】
図２７に示すものは、図２１に示した４本のスロープ昇降部に代えて、３本のスロープ昇降部１を用いて構成した例である。すなわち、スロープ構造体１ａは、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間に３本の斜路部２０，２１，２２を平面視並列させて配置したものである。
連結床部３０，３１は、それぞれ、並列された隣り合う斜路部（２０と２１、２１と２２）の端部同士を結び、また進路を順次反転させる。合計２つの連結床部３０，３１が形成されている。
上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間に奇数本の斜路部２０，２１，２２が並列されているため、上下階（Ｆｎ＋１階とＦｎ階）の間で、斜路部の始点Ｓと終点Ｇとが、斜路部の長手方向における反対側に位置するものとなる。そこで、図２９に示すとおり、終了点Ｇから水平に進路を反転し、かつ平面視、斜路部に沿って並列する延長出入床部１０ａを形成し、この延長出入床部１０ａを出入床部１０に連結した。これにより、４本の斜路部を並列させた場合と同様、斜路部の始点Ｓ及び終点Ｇ（斜路部への下り口及び上り口）が各階とも同位置にあるものとなり、各階において同じ（進行方向の）平面形が繰り返されるスロープ構造体となる。また、出入床部１０も各階とも同位置にあるため、共用廊下への出入口１１も、各階とも同位置にあるものとすることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形、付加等が可能である。スロープ昇降部１は、最上階から避難階まで上下方向に連層的に設置されているのが好ましいが、必要に応じて途中階から設けてもよい。スロープ昇降部１を、建物の屋上にも連絡しているものとすることにより、屋上への避難が可能となる。屋上にヘリポート等の設備がある場合に特に有効である。スロープ昇降部１の平面形は、矩形に限定されるものではなく、他の四辺形、多辺形等でもよい。スロープ昇降部及び階段昇降部の設置場所を示す案内情報手段を各階に設置することが望ましい。
スロープ構造体１ａの構造種別は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、ＰＣ、その他により構成し得、何ら限定されるものではない。また、スロープ構造体１ａを支持する骨組については、説明していないが、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、その他により構成し得、何ら限定されるものではない。手摺や側壁等の形成は任意に行うことができる。スロープ昇降部１が適用される建物の形状、構造、階数等も任意である。集合住宅に好適に適用されるが、他の用途の建物、例えば、病院、福祉施設、駅舎、劇場、ホテル、オフィスビル等にも適用することができる。また、図面に附室５２を示していない各実施例において、附室５２を設けてもよい。附室は、階段昇降部５及びスロープ昇降部１両者に兼用されるものでもよいし、それぞれ別個に設けてもよい。また、スロープ昇降部は、建物の地上階の他、地下構造体として地下階に設けることもできる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る建物の避難昇降構造によれば、災害時等の非常時に歩行者が上階又は地下階から避難階まで避難する経路は、スロープ昇降部による避難経路と、階段昇降部による避難経路の２つのルートが設けられ、歩行障害者はスロープ昇降部を利用し、健常者と共に、あるいは自力で安全に避難階まで避難することができる。さらに、健常者にあっては、２つのルートを自由に選択して安全に避難することができる。
歩行障害者は、一旦、共用床部から出入床部に入ると、スロープ昇降部の内部を移動するだけで避難階まで安全に到達することができる。歩行障害者はスロープ昇降部を利用して自力で移動することができるため、健常者が階段昇降部を使用して避難するのと同様な非常時の安全な避難方法が担保される。
したがって、高層住宅等の多層建物であっても、階段での移動が困難な歩行障害者や高齢者等の避難路を確保することができ、非常時の安全性を十分に確保することができる。健常者は勿論、特に足の不自由な人や車椅子を使用する人が安心して生活することができる建物が提供される。その社会的意義もきわめて大きく、有益なものである。
さらに、本発明は、建築計画上の融通性に優れ、建築計画の自由度が高く、高層住宅等の多層建物に適用しやすい。所定のスロープ昇降部を限られた設置領域にコンパクトに設けた建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る建物の避難昇降構造を示す斜視図である。
【図２】  スロープ構造体１ａの基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図３】  スロープ構造体１ａの基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図４】  スロープ構造体１ａの基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図５】  スロープ構造体１ａの基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図６】  スロープ構造体１ａの一例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】  （ａ）〜（ｄ）はスロープ構造体１ａの平面形を分割して示す図、（ｅ）はスロープ構造体の側断面図である。
【図８】  スロープ構成例２のスロープ構造体１ａの一部を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は歩行者の動線を示す平面図である。
【図９】  スロープ構成例２のスロープ構造体１ａ及びその設置空間を示す斜視図である。
【図１０】  スロープ構成例２のスロープ構造体１ａの変形例の一部を示す平面図である。
【図１１】  スロープ構成例２のスロープ構造体１ａの変形例の一部を示す平面図である。
【図１２】  スロープ構成例２のスロープ構造体１ａの変形例の一部を示す平面図である。
【図１３】  スロープ構成例２のスロープ構造体１ａの変形例の一部を示す平面図である。
【図１４】  スロープ構成例２のスロープ構造体１ａの変形例の一部を示す平面図である。
【図１５】  スロープ構成例３のスロープ構造体１ａの一部を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は歩行者の動線を示す平面図である。
【図１６】  スロープ昇降部１と階段昇降部５の平面形を比較する説明図である。
【図１７】  （ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図の中央部分の拡大図である。
【図１８】  （ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図の中央部分の拡大図である。
【図１９】  本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図である。
【図２０】  （ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図のスロープ昇降部１付近の拡大図である。
【図２１】  （ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図のスロープ昇降部１付近の拡大図である。
【図２２】  図２１に示す建物７の軸組（縦断面端面）図である。
【図２３】  （ａ）は、本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図、（ｂ）は（ａ）図のスロープ昇降部１付近の拡大図である。
【図２４】  本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図である。
【図２５】  本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階の平面図である。
【図２６】  本発明に係る避難昇降構造を多層の板状をなす建物７に適用した例を示すもので、（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ建物７の基準階の平面図である。
【図２７】  本発明に係る避難昇降構造を適用した建物７の基準階におけるスロープ昇降部１付近の拡大平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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