(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関における所定の乗車区間の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとを発券する発券装置と、
前記第１パスの前記交通機関における利用情報を管理する管理装置と、
前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、
前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、前記第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した利用情報に基づいて、前記第２パスの販売対象者を選択する選択部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項２】
前記利用情報は、前記利用者を特定する情報と乗車区間外運賃とを含み、
前記管理装置は、
複数の利用者の乗車区間外運賃に基づいて、前記追加料金を算出する算出部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の発券管理システム。
【請求項３】
交通機関における所定の乗車区間の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとを発券する発券装置と、
前記第１パスの前記交通機関における利用情報を管理する管理装置と、
前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、
前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、乗車区間外運賃を含む前記第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した乗車区間外運賃に基づいて、前記追加料金を算出する算出部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
利用者毎の利用情報に基づいて、前記第２パスの販売対象者を選択する選択部を更に有することを特徴とする請求項３に記載の発券管理システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記第１パスを所持し、所定の基準を満たす利用者の平均乗車区間外運賃に基づいて前記追加料金を算出し、
前記選択部は、全ての販売対象者の平均的な乗車区間外運賃が前記平均乗車区間外運賃にほぼ等しくなるよう前記販売対象者を選択することを特徴とする請求項２または４に記載の発券管理システム。
【請求項６】
前記選択部は、乗降地点が分散するように前記販売対象者を選択することを特徴とする請求項５に記載の発券管理システム。
【請求項７】
前記選択部は、前記交通機関の利用時間帯が分散するように前記販売対象者を選択することを特徴とする請求項５または６に記載の発券管理システム。
【請求項８】
所定の地域に存在する事業者に対する消費情報を管理する消費管理装置と、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するためのパスを利用者に販売する発券装置と、
前記利用者による消費情報を前記消費管理装置に送信する事業者端末と、
前記利用者の前記交通機関への入場および退場を許可する改札装置と、
を備え、
前記発券装置は、所定の販売条件に同意した前記利用者に前記パスを販売し、
前記消費管理装置は、
前記事業者端末から前記消費情報を収集し、前記消費情報をその消費を行った利用者を特定する情報に対応付けて蓄積する蓄積部と、
利用者毎に、前記販売条件を満たす消費を行っているか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項９】
前記利用者の前記交通機関における入場地点情報および退場地点情報を含む利用情報を前記改札装置から収集する移動管理装置を更に備え、
前記消費管理装置は、
前記地域に対応付けて前記事業者の情報を保持する事業者情報格納部と、
前記移動管理装置が収集した前記利用情報に基づいて、それぞれの利用者が多く利用する入場地点または退場地点の地域に存在する事業者を選択する選択部と、
前記選択した事業者に関する情報を各利用者に通知する通知部と、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の発券管理システム。
【請求項１０】
前記通知部は、前記販売条件を満たしていない利用者に対して前記通知を行うことを特徴とする請求項９に記載の発券管理システム。
【請求項１１】
交通機関における所定の乗車区間の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとに関する情報を登録する発券処理部と、
前記第１パスの前記交通機関における利用情報を収集する利用情報収集部と、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した利用情報に含まれる乗車区間外運賃に基づいて算出した利用者の平均乗車区間外運賃に基づいて前記追加料金を算出する算出部と、
前記第２パスの販売対象者全ての平均的な乗車区間外運賃が、前記平均乗車区間外運賃にほぼ等しくなるように前記販売対象者を選択する選択部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
前記選択部が選択した販売対象者に第２パスの購入を促す通知を行う通知部を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記第２パスの販売状況を監視して、前記第２パスの販売数が、前記選択部に選択された販売対象者の数に到達するように、前記通知部に通知の指示を行う販売状況監視部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
交通機関を利用するための第１パスの利用情報を管理する管理装置と、
前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、
前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、前記第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した利用情報に基づいて、料金を先払いすることで交通機関を乗り放題とする第２パスの販売対象者を選択する選択部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項１５】
所定の地域に存在する事業者に対する消費情報を管理する消費管理装置と、
料金を先払いすることで交通機関を乗り放題とするパスを利用者に販売する発券装置と、
前記利用者による消費情報を前記消費管理装置に送信する事業者端末と、
前記利用者の前記交通機関への入場および退場を許可する改札装置と、
を備え、
前記発券装置は、所定の販売条件に同意した前記利用者に前記パスを販売し、
前記消費管理装置は、
前記事業者端末から前記消費情報を収集し、前記消費情報をその消費を行った利用者を特定する情報に対応付けて蓄積する蓄積部と、
利用者毎に、前記販売条件を満たす消費を行っているか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項１６】
前記利用者の前記交通機関における入場地点情報および退場地点情報を含む利用情報を前記改札装置から収集する移動管理装置を更に備え、
前記消費管理装置は、
前記地域に対応付けて前記事業者の情報を保持する事業者情報格納部と、
前記移動管理装置が収集した前記利用情報に基づいて、それぞれの利用者が多く利用する入場地点または退場地点の地域に存在する事業者を選択する選択部と、
前記選択した事業者に関する情報を各利用者に通知する通知部と、
を更に有することを特徴とする請求項１５に記載の発券管理システム。
【請求項１７】
前記通知部は、前記販売条件を満たしていない利用者に対して前記通知を行うことを特徴とする請求項１６に記載の発券管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、交通機関における情報処理技術に関する。この発明はとくに、乗車券を発券するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通機関は、日々の生活を支えるインフラストラクチャーであり、多くの人が、通勤や通学で利用している。鉄道は代表的な交通機関であり、複数の会社が運営する路線網により人々の生活地域を結んでいる。こうした交通機関における技術進歩は著しく、最近のコンピュータ・ネットワーク技術の進歩に相伴って、自動券売機、自動改札装置等の乗車管理用のシステムには目を見張るものがある。
【０００３】
乗車管理用のシステムとして、複数の鉄道会社の路線で使えるプリペイド式の乗車券を利用するものがある。その乗車券には予め所定の金額が電子マネーとしてストックされており、自動改札装置を通過する毎に、運賃がその電子マネーから差し引かれる。また、自動改札装置はネットワークを介してサーバに接続されており、利用者が乗車した区間の情報をそのサーバに送信する。サーバは、収集した乗車区間情報に基づいて、鉄道会社毎の売上を集計する。そして、この集計結果に基づいて、プリペイド式乗車券の売上を各会社に分配する。こうした仕組みにより、複数の会社で利用可能な乗車券を利用者に提供している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
自動券売機や自動改札装置等は、鉄道会社における作業効率の向上や経費節約等に重点を置かれて開発された技術であり、鉄道会社サイドにたった技術である。
【０００５】
一般に人は、美術館、博物館、公園、ショッピングモール、会社、学校等の目的地に行くために交通機関を利用する。そして、その移動先で、主となる目的以外に食事や、お土産を購入するといった経済的活動を行なうことが予想できる。交通機関は、人々の生活を支える基盤技術なので、気軽に交通機関を利用できるように利便性を向上させれば、人の移動を促し、ひいては地域経済を活性化できる。
【０００６】
本発明は、こうした発明者の発想を実現するためになされたものであり、その目的は、利用者にとって利便性の高い乗車管理技術を提供することにある。また、その乗車管理技術に利用する乗車券を発券する技術を提供することにある。更には、適切な運賃の設定を可能にする技術を提供することにある。更には、地域経済の活性化を支援する技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は発券管理システムである。このシステムは、交通機関における所定の乗車区間内の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、交通機関における所定の乗車区間内の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度運賃を支払うこと無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとを発券する発券装置と、前記第１パスの前記交通機関における利用情報を管理する管理装置と、前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、その第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置とを備え、前記管理装置は、前記利用情報を蓄積する蓄積部と、蓄積した利用情報に基づいて、前記第２パスの販売対象者を選択する選択部とを有する。
【０００８】
前記利用情報は、前記利用者を特定する情報と乗車区間外運賃とを含み、前記管理装置は、複数の利用者による乗車区間外運賃に基づいて、前記追加料金を算出する算出部を更に有してもよい。
【０００９】
本発明の別の態様も発券管理システムであり、交通機関における所定の乗車区間内の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、交通機関における所定の乗車区間内の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度運賃を支払うこと無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとを発券する発券装置と、前記第１パスの前記交通機関における利用情報を管理する管理装置と、前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、乗車区間外運賃を含むその第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置とを備え、前記管理装置は、前記利用情報を蓄積する蓄積部と、蓄積した乗車区間外運賃に基づいて、前記追加料金を算出する算出部とを有する。
【００１０】
前記管理装置は、利用者毎の利用情報に基づいて、前記第２パスの販売対象者を選択する選択部を更に有してもよい。
【００１１】
前記算出部は、前記第１パスを所持し、所定の基準を満たす利用者の平均乗車区間外運賃に基づいて前記追加料金を算出し、前記選択部は、全ての販売対象者の平均的な乗車区間外運賃が前記平均乗車区間外運賃にほぼ等しくなるよう前記販売対象者を選択してもよい。「所定の基準」は、例えば、第１パスの利用を開始してからの経過期間、性別、年齢、職業あるいは過去の販売実績などの任意の基準であってよい。
【００１２】
前記選択部は、乗降地点が分散するように前記販売対象者を選択してもよい。前記選択部は、前記交通機関の利用時間帯が分散するように前記販売対象者を選択してもよい。これにより、交通機関の安全な運行ができ、交通網内の地域全体を経済的に活性化できる。
【００１３】
本発明の別の態様も発券管理システムであり、所定の地域に存在する事業者に対する消費情報を管理する消費管理装置と、前記地域へ移動するための交通機関の運賃をその都度支払うこと無しに、その交通機関を利用可能とするパスを利用者に販売する発券装置と、前記利用者による消費情報を前記消費管理装置に送信する前記事業者の事業者端末と、前記利用者の前記交通機関への入場および退場を許可する改札装置とを備え、前記発券装置は、所定の販売条件に同意した前記利用者に前記パスを販売し、前記消費管理装置は、前記事業者端末から前記消費情報を収集し、前記消費情報をその消費を行った利用者を特定する情報に対応付けて蓄積する蓄積部と、利用者毎に、前記販売条件を満たす消費を行っているか否かを判定する判定部とを有する。「所定の販売条件」は、例えば、所定の期日までに所定の金額の消費を行うことである。これにより、利用者による消費が約束される。
【００１４】
前記利用者の前記交通機関における入場地点情報および退場地点情報を含む利用情報を前記改札装置から収集する移動管理装置を更に備え、前記消費管理装置は、前記地域に対応付けて前記事業者の情報を保持する事業者情報格納部と、前記移動管理装置が収集した前記利用情報に基づいて、それぞれの利用者が多く利用する入場地点または退場地点の地域に存在する事業者を選択する選択部と、前記選択した事業者に関する情報を各利用者に通知する通知部とを更に有してもよい。前記通知部は、前記販売条件を満たしていない利用者に対して前記通知を行ってよい。
【００１５】
なお、以上に記述した構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラムの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、発券管理システム５００の構成図である。本システム５００は、利用者に利便性豊かな交通機関の乗降システムを提供するために、購入条件と乗車区間外運賃の支払い形態が異なる第１パス４２および第２パス４４を発券する。
【００１７】
第１パス４２は、予め乗車区間が設定された定期券としての役割と、乗車区間外での利用に際してはその都度の支払い処理、例えばプリペイド式やクレジットカードを使った決済処理を行う電子マネーとしての役割を併せ持つ。これにより乗車区間外の乗降でも新たに切符を購入する必要がないので、利用者にとって利便性の高いものとなる。第１パス４２を購入した利用者を第１利用者Ａという。
【００１８】
第２パス４４は、乗車区間が同じ定期券の価格に所定の追加料金αを加えた価格で販売され、有効期間内において乗車距離や乗降回数に応じた運賃の支払いなく交通機関を乗降可能とするパスである。これにより、利用者は第２パス４４の有効期間内であれば交通機関を利用する度に運賃を支払う必要がないので、色々な地域へ気軽に移動できる。第２パス４４を購入した利用者を第２利用者Ｂという。本システム５００は、主として第１パス４２の利用情報を第１利用者Ａごとに長期間に渡り蓄積し、その蓄積した情報に基づいて追加料金αを算出し、販売対象者を選択する構成と、第１利用者Ａおよび第２利用者Ｂによる地域事業者に対する消費活動を集計する構成を有する。
【００１９】
第１発券装置１６は、例えば、駅構内等に設置され、第１パス４２を不特定多数の購入希望者に発券する。その際、購入者の氏名や性別、年齢、住所等の個人情報を取得し、発券と同時に、その個人情報や定期券情報を第１管理装置１００に送信する。第２発券装置１８は、同じく駅構内に設置され、第２パス４４を発券する。第２パス４４の販売対象者は、第１パス４２の利用実績等により第１管理装置１００に選択された第１利用者Ａである。販売に際して、例えば「所定の期間内に所定の金額を事業者に対して消費しなければならない」といった条件を設定すれば、経済活動を活性化する効果をもたらす。第２パス４４を購入した第１利用者は購入日から第２利用者Ｂに登録されてもよいし、所定の日付から第２利用者Ｂに登録されてもよい。
【００２０】
乗車管理システム３０は、鉄道事業者毎に構築される乗車管理システム３０ａ、別の鉄道事業者の乗車管理システム３０ｂと、駅毎に設けられた駅管理システム３２ａ、別の駅の駅管理システム３２ｂ、更に別の駅の駅管理システム３２ｃと、第２統括装置４０とを含む。駅管理システム３２ａは、入場側改札装置３４、退場側改札装置３６、および第１統括装置３８を有する。入場側改札装置３４は、第１パス４２または第２パス４４を所持した第１利用者Ａならびに第２利用者Ｂの入場を許可する。退場側改札装置３６は、乗車区間外運賃を含む利用情報を第１統括装置３８に送信する。第１統括装置３８は、駅構内に設けられた退場側改札装置３６から収集した利用情報を第２統括装置４０に送信する。第２統括装置４０は鉄道事業者の路線上にある全ての駅から利用情報を収集する。第２統括装置４０は、この利用情報を第１管理装置１００に送信する。このような乗車管理システム３０ａは、相互乗り入れする路線毎に構築してもよい。
【００２１】
第１管理装置１００は、鉄道事業者毎に構築された乗車管理システム３０ａ、別の乗車管理システム３０ｂなどから収集した利用情報に基づいて追加料金αを算出する。また、第１管理装置１００は第２パス４４の販売対象者を第１パス４２の購入者の中から選択する。
【００２２】
事業者端末１４は、例えば、事業者の各店舗毎に設置され、第１パス４２または第２パス４４のデータを読み取り第２管理装置２００に消費情報を送信する。「事業者」は、商店、映画館、美術館などである。「消費情報」は、商店で購入した商品や役務などサービスに対する代金、あるいは美術館や博物館など有料施設の入場料などに係わる情報である。第２管理装置２００は、事業者端末１４からその消費情報を収集する。
【００２３】
事業者は第１利用者Ａおよび第２利用者Ｂの消費に対して割り引きを行う。第１利用者Ａが行った消費に対しての割引金は、電子マネーとして第２管理装置２００にストックされる。そして、ストックされた電子マネーは、例えば第１利用者Ａが第２パス４４を購入するときに限り利用可能としてもよいし、第２パス４４の購入以外でも利用可能としてもよい。また、第２利用者Ｂは所定期間に所定金額を消費することが課せられているので、第２利用者Ｂの消費に対する割引率は特に所定期間の売り上げ総額に応じて逓増させることが可能である。事業者紹介装置１２は、例えばウェブ・ページを使い、第１利用者Ａまたは第２利用者Ｂの所持するＰＤＡ（Personal Digital Asistants）、携帯電話等の携帯情報端末などに商品価格や店舗位置の情報を提供し、あるいは、所定金額を所定期間に消費出来なかった第２利用者Ｂに、鉄道を利用することなく消費可能なショッピング情報の提供で事業者を紹介する。以上説明した図１の各装置や端末は有線や無線等を使って構築されたネットワーク１０を介すれば相互に通信可能である。
【００２４】
図２（ａ）は、第１パス４２と第２パス４４の概観とその構成図である。それぞれのパスの表面には印刷面４２４が設けられ、乗車区間、有効期間の末日、パス種類などが印刷されている。また、第１パス４２および第２パス４４は、データを格納する格納部４２０と、格納部４２０に対してデータの入出力を行う入出力部４２２とを有する。例えば、第１パス４２および第２パス４４はＩＣカードであってよく、入出力部４２２は図１の入場側改札装置３４、退場側改札装置３６に対して無線によりデータをやり取りしてもよいし、その他の方法を利用してもよい。また、それぞれのパスの裏面には利用上の注意事項等を記述する。
【００２５】
図２（ｂ）は、第１パス４２の格納部４２０におけるデータ構造の一例を示す図である。パスＩＤ格納領域４３０は、当該パスを特定する識別情報（以下、これを「パスＩＤ」という）を保持する。パス種別格納領域４３２は、当該パスの種類、例えば、第１パスであることを指す情報を保持する。許諾情報格納領域４３４は、入場側改札装置３４及び退場側改札装置３６に対して、乗車区間外であっても入退場を許可することを指示する情報を保持する。精算種別格納領域４３６は、例えば、プリペイド決済、クレジットカード決済等の決済方法を指定する情報を保持する。精算用データ格納領域４３８は、精算に必要な情報、例えば、電子マネーの残高情報やクレジットカード番号等を保持する。
【００２６】
有効期間格納領域４４０は、当該パスの有効期間を保持する。乗車区間格納領域４２２は、利用者により指定された乗車区間に関する情報を保持する。例えば、乗車区間に関する情報は、利用者が主に利用する乗車駅と下車駅、及びその経路を含む。入場駅情報格納領域４４４および入場日時格納領域４４６は、入場時に入場側改札装置３４によって書き込まれ、入場駅情報格納領域４４４は入場駅を特定する情報を保持し、入場日時格納領域４４６は入場日時を保持する。
【００２７】
図２（ｃ）は、第２パス４４の格納部４２０におけるデータ構造の一例を示す図である。第２パス４４は、パスＩＤ格納領域４３０、パス種別格納領域４３２、許諾情報格納領域４３４、有効期間格納領域４４０、乗車区間格納領域４４２、入場駅情報格納領域４４４、入場日時格納領域４４６を有する。図２（ｂ）で説明した符号と同一の符号を付した格納領域はそれぞれ同様のデータを保持する。
【００２８】
図３は、図１の入場側改札装置３４の内部構成図である。入場側改札装置３４の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた処理プログラム、ネットワーク接続用インターフェースなどを中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当事者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２９】
取得部５２は、読出部５０を介して、第１パス４２または第２パス４４の格納部４２０から、入場を許可するか否かの判定に利用する情報、例えば有効期間、乗車区間、パス種類、許諾情報等を取得する。判定部５４は、取得部が取得したデータに基づいて入場を許可するか否かを判定する。ドア機構５６は、判定部５４の指示に基づいてドアの開閉を行う。通知部６６は、判定部５４による判定結果を利用者に、例えば画像や音声を使って通知する。入場駅コード格納部６４は、この入場側改札装置３４が設置されている駅を特定する駅識別情報（以下、これを「駅ＩＤ」といい、入場駅の駅ＩＤを「入場駅ＩＤ」という）を保持する。判定部５４が入場を許可した場合に、書込部６２は、その入場駅ＩＤと入場日時を第１パス４２または第２パス４４に書き込む。
【００３０】
図４は、入場側改札装置３４における入場判定処理のフローチャートである。本フローチャートを図３を参照して説明する。まず、取得部５２は読出部５０を介して、入場許可判定に利用するデータを第１パス４２または第２パス４４から取得する（Ｓ１０）。次に判定部５４は、パスが有効期間内であるか否かを判定する（Ｓ１２）。パスが有効である場合（Ｓ１２のＹ）、判定部５４は、乗車区間内であるか否かを判定する（Ｓ１４）。乗車区間内である場合（Ｓ１４のＹ）、書込部６２は、入場日時と入場駅ＩＤをパスに書き込み（Ｓ１６）、判定部５４は、利用者の入場を許可する（Ｓ１８）。
【００３１】
Ｓ１２に戻り、有効期間外の場合（Ｓ１２のＮ）、通知部６６はその旨を利用者に通知し（Ｓ２４）、判定部５４は利用者の入場を拒否する（Ｓ２６）。Ｓ１４に戻り、乗車区間外の場合（Ｓ１４のＮ）、判定部５４は、許諾情報の有無を判定する（Ｓ１９）。許諾情報がある場合（Ｓ１９のＹ）、判定部５４は第１パス４２か否かを判定する（Ｓ２０）。そして、第１パス４２の場合（Ｓ２０のＹ）、プリペイド決済は乗車区間外運賃の精算が可能であるか否かを判定する。クレジットカード決済は精算可能と判定する（Ｓ２２）。精算が可能の場合（Ｓ２２のＹ）、Ｓ１６に進む。この判定は、例えば、精算に使う電子マネーの残額があるか否かの判定である。その判定基準は第１パス４２で乗車可能な乗車区間外運賃の最高額を精算することが可能な額であってもよい。
【００３２】
Ｓ１９に戻り、許諾情報がない場合（Ｓ１９のＮ）、通知部６６は入場できないことを利用者に通知し（Ｓ２４）、Ｓ２６に進む。Ｓ２０に戻り、第１パス４２でない、すなわち第２パス４４の場合（Ｓ２０のＮ）、Ｓ１６に進む。Ｓ２２に戻り、精算不可能の場合（Ｓ２２のＮ）、通知部６６はその旨を通知し（Ｓ２４）、Ｓ２６に進む。
【００３３】
図５は、図１の退場側改札装置３６の内部構成図である。取得部７２は、読出部７０を介して、第１パス４２または第２パス４４から必要な情報、例えば、パスＩＤ、パス種別、許諾情報、精算種別、精算用データ、乗車区間、入場駅ＩＤを取得する。判定部７４は、それらの情報に基づいて退場の可否判定を行う。ドア機構７６は、判定部７４の指示に基づいてドアの開閉を行う。通知部９０は、判定部７４による判定結果を利用者に通知する。
【００３４】
退場駅コード格納部８４は、この退場側改札装置３６が設置されている駅のＩＤ（以下、「退場駅ＩＤ」という）を保持する。算出部８０は、退場駅ＩＤおよび取得部７２によって取得された乗車区間、入場駅ＩＤに基づいて乗車区間外運賃を算出する。入場から退場までに複数の鉄道会社が関わる場合は乗車区間外運賃をそれぞれの鉄道会社別に算出する。精算部８２は精算種別として指定されている精算手段を使って乗車区間外運賃の精算処理を行う。例えば、精算種別としてプリペイド決済が指定されている場合、第１パス４２にストックされている電子マネーからその乗車区間外運賃を差し引く。送信部７８は、パスＩＤと乗車区間外運賃とを対応付けて利用情報として第１管理装置１００に送信する。消去部８６は、第１パス４２または第２パス４４に保持されている入場駅ＩＤおよび入場日時を消去する。
【００３５】
図６は、退場側改札装置３６における退場判定処理のフローチャートである。本フローチャートを図５を参照して説明する。まず、取得部７２は読出部７０を介して第１パス４２または第２パス４４から、退場判定処理に必要な情報を取得する（Ｓ３０）。次に、判定部７４は、乗車区間外運賃が発生するか否かを判定する（Ｓ３２）。乗車区間外運賃が発生した場合（Ｓ３２のＹ）、算出部８０は、乗車区間外運賃を算出する（Ｓ３４）。判定部７４は、第１パス４２か否かを判定する（Ｓ３６）。第１パス４２の場合（Ｓ３６のＹ）、プリペイド決済またはクレジット決済により乗車区間外運賃の精算が可能か否かを判定する（Ｓ４０）。
【００３６】
精算が可能な場合（Ｓ４０のＹ）、精算部８２は精算処理を行う（Ｓ４２）。そして、判定部７４は利用者の退場を許可する（Ｓ４４）。また、送信部７８は、利用情報を第１管理装置１００に送信する（Ｓ４６）。Ｓ４０で、精算が不可能な場合（Ｓ４０のＮ）、通知部９０はその旨を利用者に通知し（Ｓ４８）、判定部７４は、利用者の退場を拒否する（Ｓ５０）。Ｓ３２に戻り、乗車区間外運賃が発生しない場合（Ｓ３２のＮ）、Ｓ４４に進む。
【００３７】
Ｓ３６に戻り、第１パス４２でない、すなわち第２パス４４の場合（Ｓ３６のＮ）、判定部７４は、許諾情報の有無を判定する（Ｓ３８）。許諾情報が有る場合（Ｓ３８のＹ）、第２パス４４なので退場を許可する（Ｓ４４）。許諾情報がない場合（Ｓ３８のＮ）、Ｓ４８に進み、通知部９０は、退場出来ないことを利用者に通知する。第２パス４４の場合、精算処理する必要を要しないので図示していないが、乗車区間内運賃および乗車区間外運賃を普通運賃で計算する装置を設け、送信部７８は、第２パス４４の利用情報として第１管理装置１００に送信する（Ｓ４６）。
【００３８】
図７は、図１の第１管理装置１００の内部構成図と、図１の第２管理装置２００に設けられている事業者情報データベース２０６を示す図である。第１発券処理部１３０は、第１パス４２の発券にともない、図１の第１発券装置１６が第１パス４２を発券する際に取得した氏名等の個人情報を受信して個人情報データベース１２８に格納し、第１パス４２の乗車区間等のパスに係る情報をパス管理データベース１１４に格納する。
【００３９】
図８は、個人情報データベース１２８のデータ構造の一例である。利用者ＩＤ欄３５０は、利用者を特定する利用者識別情報（以下、「利用者ＩＤ」という）を保持する。この利用者ＩＤは、例えば、第１発券処理１３０が個人情報を個人情報データベース１２８に格納するときに、第１発券処理部１３０により自動的に生成される。氏名欄３５２は、利用者の氏名を保持する。生年月日欄３５４は、利用者の生年月日を保持する。性別欄３５６は、利用者の性別を保持する。休日欄３５８は、利用者の休日を保持する。パス種別欄３６０は、利用者のパスの種別を保持する。更新資格フラグ欄３６１は、第２パス４４の更新ができるか否かを示す情報を保持する。例えば、第２パス４４の購入条件である所定期間に所定金額を消費した場合に、更新できることを示す情報が書き込まれ、「１」は更新可能、「０」は更新不可能を意味する。具体的な例では、所定金額の８０％以上を消費した場合に更新可能とする。個人情報データベース１２８は、これらの情報以外に、利用者の住所や連絡先あるいは趣味など個人の情報を保持する。本図では、利用者ＩＤ「３６２５４３５」の利用者の氏名は、「ＪＪＫＫ」、生年月日は「１９７２年０２月０６日」、性別は「男性」、休日は「土、日曜日」、パス種別は「第１パス」であることがわかる。
【００４０】
図９は、パス管理データベース１１４のデータ構造の一例である。パスＩＤ欄３６２は、第１パス４２または第２パス４４のパスＩＤを保持する。このパスＩＤは、例えば、図１の第１発券装置１６または第２発券装置１８により自動的に生成されてもよいし、第１発券処理部１３０または後述する第２発券処理部１３２により生成されてもよい。利用者ＩＤ欄３６４は、前記個人情報データベース１２８に登録した利用者ＩＤと同じものを保持する。これにより、パス管理データベース１１４と個人情報データベース１２８とが連携する。
【００４１】
使用開始日欄３６６は、第１パス４２または第２パス４４の使用開始年月日を保持する。使用開始年月日は、購入日でもよいし、それぞれのパスが有効になる年月日でもよい。追加料金欄３６７は、追加料金αの価格を保持する。この追加料金αは発券時期その他条件により同一価格で無い場合も有り得る。入場駅欄３６８は、定期券に登録された乗車区間における一方の駅の駅ＩＤを保持する。退場駅欄３７０は、前記定期券に登録された乗車区間における他方の駅の駅ＩＤを保持する。入場駅欄３６８および退場駅欄３７０に保持されてたデータに基づいて、例えば利用者の通勤経路を分析し、出勤時や退勤時の混雑の予測ができるよう、乗車区間の方向性に基づいて入場駅ＩＤおよび退場駅ＩＤがそれぞれ保持される。例えば入場駅欄３６８には、往路時に利用する入場駅である自宅側の駅ＩＤを保持させ、退場駅欄３７０には、目的地である会社側の駅ＩＤを保持させる。
【００４２】
合計定期代金欄３７２は、鉄道会社毎の定期券代金の合計金額を保持する。定期券情報欄３７４は、乗車区間等に関する定期券情報を保持し、ある鉄道会社における定期券情報を保持する第１鉄道会社欄３７８ａと、他の鉄道会社における定期券情報を保持する第２鉄道会社欄３７８ｂと、更に別の鉄道会社における定期券情報を保持する第３鉄道会社欄３７８ｃを有する。これらの鉄道会社欄３７８は、定期券に登録された乗車区間が複数の鉄道会社の路線にまたがる場合に鉄道会社毎に設けられる。
【００４３】
第１鉄道会社欄３７８ａは、鉄道会社名を保持する社名欄３７６ａ、乗車区間における自宅側の駅ＩＤを保持する会社別入場駅欄３７６ｂ、乗車区間における目的地側の駅ＩＤを保持する会社別退場駅欄３７６ｃ、会社別の乗車区間における定期券代金を保持する定期券代金欄３７６ｄ、および有効期間欄３７６ｅを有する。同様のデータが第２鉄道会社欄３７８ｂおよび第３鉄道会社欄３７８ｃにも設けられる。本図において、利用者ＩＤが「３６２５４３５」の利用者は、パスＩＤが「ＮＷＰ−１０００５２Ａ」のパスを保持し、乗車区間はＡ駅からＫ駅であり、合計定期券額は「５６０００円」であり、定期券の有効期間はＸ社の路線は「２００２／１２／５」でありＺ社の路線も「２００２／１２／５」であることがわかる。
【００４４】
図７の第１発券処理部１３０は、第１利用者Ａが定期券に登録された乗車区間を変更した場合に利用者ＩＤを新しく生成するのが基本であるが、乗車区間の変更が金額的に小幅な場合は利用実績年数を確保させるために変更することなくそのまま継続して使用することが可能とする。その場合、定期券に登録された乗車区間の変更にともなう書き換えで、使用開始日欄３６６を継続して使用してもよい。各路線における定期券の有効期間はそれぞれ異なってもよいが、同一のパスに格納する関係上利用時のトラブルを少なくするために有効期間を統一することが好ましい。パス管理データベース１１４がこのようなデータ構造を有するので、利用者がパスを紛失した場合に、再びパスを発券できる。
【００４５】
図７に戻り、認証部１０６は、パスが利用可能であるか否かを判断する。例えば、認証部１０６は、乗車管理システム３０からパスＩＤを受信し、そのパスＩＤとパス管理データベース１１４に保持されているデータに基づいて、そのパスが利用可能であるか否かを判定し、その結果を乗車管理システム３０に通知する。保守部１１６は、利用者がパスを紛失した場合に、パス管理データベース１１４におけるパスＩＤと利用者ＩＤの対応関係を取り消す。これにより、パスを紛失した場合に本システムの管理者に届ける事で、第三者に勝手に利用されることを防止できる。
【００４６】
第１利用情報収集部１０２は、乗車管理システム３０から第１利用者Ａの利用情報を収集して第１利用情報データベース１１０に格納する。本実施の形態では、第１利用情報収集部１０２は、利用情報に含まれるパスＩＤに対応付けられた利用者ＩＤをパス管理データベース１１４から取得し、乗車区間外運賃などに対応付けて第１利用情報データベース１１０に格納する。
【００４７】
図１０は、第１利用情報データベース１１０のデータ構造の一例である。利用者ＩＤ欄３００は利用者ＩＤを保持する。区間外運賃欄３０２は、乗車区間外運賃を保持する。入場駅欄３０４は、入場駅ＩＤを保持する。入場日時欄３０６は、入場日時を保持する。退場駅欄３０８は、退場駅ＩＤを保持する。退場日時欄３１０は、退場日時を保持する。決済種別欄３１２は、乗車区間外運賃の決済方法、例えばクレジットカード決済、プリペイド決済等を指定する情報を保持する。決済フラグ欄３１４は、決済処理が完了しているか否かを示す情報を保持する。本実施の形態では、「０」は決済が完了していない状態を示し、「１」は決済が完了している状態を示す。図７の決済部１０８は、この決済フラグに基づいて、未決済状態の乗車区間外運賃の決済を、銀行やクレジットカード会社に対して行う。
【００４８】
鉄道会社内訳欄３１６は、鉄道会社毎の乗車区間外運賃を保持する。Ｘ社欄３１８ａはＸ鉄道会社の、Ｙ社欄３１８ｂはＹ鉄道会社の、Ｚ社欄３１８ｃはＺ鉄道会社の乗車区間外運賃をそれぞれ保持する。このような利用情報を長期に渡り蓄積することで、特定の利用者、性別、年齢、入場駅、退場駅、それらの組み合わせなどの様々な条件で利用情報を集計、分析が可能である。
【００４９】
図７に戻り、調査部１２４は第１管理装置１００の中心的役割を果たすために各種情報の収集、分析を行い、第２パス４４の発券枚数γや追加料金αの適正価格、および第２パス４４の販売対象者の利用者ＩＤを確定し、それぞれ発券枚数設定部１２６、価格算出部１２２、候補者抽出部１２０に送信する。また、発券履歴保存部１３４は、第２パス４４の発券履歴を保持する。例えば、利用者ＩＤに対応付けて抽出した、年齢、性別、定期券の路線名と第２パス４４の発券年月日など、調査部１２４が利用者ＩＤ別に第１パス４２の所持年数、第２パス４４の購入回数、第２パス４４の期限切れから再購入までの期間などを分析するための情報を保持する。
【００５０】
調査部１２４は、例えば、「パス管理データベース１１４に保持されている第１パス４２の使用開始年月日から１年６ヶ月以上経過している利用者」や、「発券履歴保存部１３４の発券記録から前回購入から３年６ヶ月以上経過している利用者」や、「個人情報データベース１２８に保持されている生年月日から６０才以上の利用者」など所定の選択基準を設けて利用者ＩＤを選抜し、候補者抽出部１２０に送信する。以下、調査部１２４が選抜した利用者ＩＤで特定される利用者を「選抜利用者」という。
【００５１】
候補者抽出部１２０は、調査部１２４から受信した選抜利用者の利用者ＩＤに基づいて、第１利用情報データベース１１０に保持されている利用情報を所定の条件で集計する。例えば、第２パス４４の発券開始日が２００４年０４月０１の場合、候補者抽出部１２０は、直前の一年間である「２００３年０４月０１日から２００４年０３月３１日」における年間乗車区間外運賃を全ての選抜利用者分を利用者ＩＤ別に抽出する。
【００５２】
図１１は、候補者抽出部１２０における抽出処理結果の一例を概念的に示す。利用者ＩＤ欄４１０は、選抜利用者の利用者ＩＤを保持する。最下段の総数欄４１４は、選抜利用者として選抜された利用者ＩＤの総数ｇを保持する。区間外運賃集計欄４１２は、利用者ＩＤ毎に歴上の１２ヶ月間で集計した年間乗車区間外運賃を昇順でソートして保持する。最下段にある区間外運賃総計欄４１６は、区間外運賃集計欄４１２の年間乗車区間外運賃額を集計したの総額ｆを保持する。平均区間外運賃欄４１８は、年間平均乗車区間外運賃Ａ１２を区間外運賃総額ｆ／総数ｇで算出して保持する。
【００５３】
図７の候補者抽出部１２０は、図１１で算出した「年間平均乗車区間外運賃Ａ１２」を価格算出部１２２に送信する。また、候補者抽出部１２０は、図１１の利用者ＩＤ欄４１０、および区間外運賃集計欄４１２に保持されているデータを選択処理部１３８に送信する。
【００５４】
価格算出部１２２は、追加料金αを算出する。例えば、第２パス４４の有効期間が６ヶ月で一度だけ継続して購入することが可能な場合、「追加料金α＝年間平均乗車区間外運賃Ａ１２／２＋増収額θ」の計算式で算出する。「年間平均乗車区間外運賃Ａ１２／２」は６ヶ月間の平均乗車区間外運賃を現しており、この価格を追加料金αとして同一の利用者に、年間２回発行すれば鉄道事業者の売り上げ額は対前年度比で同額となる。そこで、式のように鉄道事業者側に対し一定の「増収額θ」を上乗せして追加料金αとすることで鉄道事業者は前年度に比べて収益額θの２倍の売り上げ増となる。しかし、この式では年間平均乗車区間外運賃Ａ１２が集計年度毎に異なることから追加料金αに違いが生じることになる。
【００５５】
そこで、「追加料金α＝年間平均乗車区間外運賃Ａ１２／２＋調整額β＋増収額θ」の計算式で算出する。「調整額β」には、第２パス４４の発券年度毎に追加料金αに違いが生じないように、一定の価格に調整する意味があり、今後予想される、年間平均乗車区間外運賃Ａ１２／２の変動を見越して設定される。これにより、追加料金が同一額になることで購入者に公平感を与えることが可能になる。
【００５６】
例えば、
（１）のケースとして、追加料金αを算出した当初の年間平均乗車区間外運賃Ａ１２より、他年度の年間平均乗車区間外運賃Ａ１２が減少した場合、「追加料金α＝年間平均乗車区間外運賃Ａ１２／２＋増収額θ」によれば、鉄道事業者の収益は増収額θよりも増加する。
（２）のケースとして、追加料金αを算出した当初の年間平均乗車区間外運賃Ａ１２より、他年度の年間平均乗車区間外運賃Ａ１２が増加した場合、「追加料金α＝年間平均乗車区間外運賃Ａ１２／２＋増収額θ」によれば、鉄道事業者の収益は増収額θよりも減少する。
【００５７】
増収額θは、少なくとも鉄道事業者が得るべき収益であり、その収益が確保できるように、かつ追加料金αの変動が生じないように、「追加料金α＝年間平均乗車区間外運賃Ａ１２／２＋調整額β＋増収額θ」により追加料金αを算出する。この式の「調整額β」が出来る限り小さな金額になることが好ましく、そのために、図７の第１利用情報データベース１１０に長期間に渡り蓄積された膨大な課数の利用情報に基づいて、あらゆるケースのおける年間の乗車区間外運賃を集計し、最も平均的な乗車区間外運賃Ａ１２／２を追加料金αの算出式に設定すれば、「調整額β」を小さな金額に設定できる。
【００５８】
このように追加料金αを算出したとしても、調査部が、長期にわたり選抜利用者を抽出する際に、第２パス４４を購入する機会を画一的に平等にすることに拘ると、例えば、鉄道事業者の収益減という（２）のケースが生じる可能性がある。その場合、発券回数と間隔を見直すことで解決する。例えば、５年に一回の購入機会がある場合は１０年に２回あるいは、１５年に３回発行すると置き換え、後は柔軟に２年目と９年目、あるいは、５年目と７年目と１４年目に購入する機会を提供することで、鉄道事業者の増収額θを安定させることができる。
【００５９】
いずれにしても、第１パス４２による乗車区間外運賃の集計実績がないことから、初期段階においては増収額θをできるだけ抑えて設定し、契約率を向上させることが好ましい。その後、後段で説明するように、第２パス４４の利用実績を集計する第７図の第２利用情報データベース１１２に蓄積される利用情報を分析することにより、増収額θの設定額を変更しても構わないが、その場合、少なくとも希望者全員が同一価格の追加料金αで購入する機会を得た後に修正することが好ましい。
【００６０】
以上は、６ヶ月間有効な第２パス４４を継続して購入すれば最大１年間所持出来るというケースで説明したが、設備の輸送能力によっては、６ヶ月間有効な第２パス４４を一度だけしか提供出来ない場合もある。その場合、対前年度比での増収を確実に達成するために、例えば、６ヶ月間有効な第２パス４４を２００５年７月から発券する場合は、季節の関係上、直前の６ヶ月間よりも、一年前の２００４年７月から２００４年１２月までの６ヶ月間の乗車区間外運賃、すなわち第２パス４４の販売予定時期と同時期における過去の利用情報に基づいて平均乗車区間外運賃Ａ６を算出してもよい。また、３ヶ月間あるいは１ヶ月間有効な２パス４４を発券してもよい。これにより、より多くの利用者に複数回発券することを模索してもよい。このことから平均乗車区間外運賃は、時時の利用情報を分析して算出すればよい。
【００６１】
図７の駅情報データベース１１８は、路線上の各駅毎の利用者を、第１利用者Ａ、第２利用者Ｂ、切符を購入する一般利用者、通常の定期券利用者、プリペイドカード利用者などに分類し、曜日別、時刻別の入場人員、退場人員などの情報を保持する。また、事業者情報データベース２０６は、事業者の業種と最寄り駅の情報と入場したりショッピングした利用者ＩＤを保持する。
【００６２】
調査部１２４は、発券枚数設定部１２６に指定する発券枚数γを確定する。その方法として、例えば、調査部１２４は、駅情報データベース１１８および事業者情報データベース２０６を適宜利用して、駅の混雑状況、事業者毎の売上額、第２利用者Ｂの動向等を考慮して第２パス４４の発券枚数γを予測する。また、調査部１２４は年代別や性別や路線別など個別に発券枚数γを指定してもよい。発券枚数設定部１２６は、調査部１２４から受け付けた発券枚数γ分の利用者ＩＤを選択するよう、選択処理部１３８に指示する。その際、任意に利用者ＩＤを選択しても、鉄道事業者の収益が低下しないような選択基準を図１２の配布表を参照して説明する。
【００６３】
図１２は発券枚数設定部１２６が作成する第２パス４４の配布の一例を示す配布表である。区間外運賃範囲欄４５２は、乗車区間外運賃の範囲（以下、「運賃範囲」という）を任意の範囲で保持する。本図では、運賃範囲を５００円ごとに設定してある。グループ欄４５０は、運賃範囲毎のグループ名称を保持する。本図ではグループ名として「Ｇ０１」から「ＧＮ」が設定されている。利用者ＩＤ数欄４５４は、乗車区間外運賃が運賃範囲に属する第１利用者Ａの数を保持する。割当枚数欄４５６は、運賃範囲毎に割り当てられた第２パス４４の発券枚数を保持する。
【００６４】
図１２の各欄は、本来、候補者抽出部１２０が選抜利用者の利用者ＩＤ別に乗車区間外運賃を抽出した図１１を活用して保持するところであるが、データ構造を説明するための部分的なデータしか無いのでここでは活用しない。図７の発券枚数設定部１２６は、図１２の割当枚数欄４５６の合計値が図７の調査部１２４から指示された発券枚数γになるように、それぞれの運賃範囲毎に適宜、割当枚数を設定する。発券枚数設定部１２６は、候補者抽出部１２０が抽出した第１利用者Ａの総数に対する発券枚数γの割合が、運賃範囲毎の利用者数に対する割当枚数の割合に等しくなるように割当枚数を設定する。これにより、候補者抽出部１２０が抽出した利用者ＩＤと乗車区間外運賃を気にすることなく、第２パス４４の販売対象者をランダムに選択すれば、平均乗車区間外運賃に偏りが生じないように、発券枚数設定部１２６は運賃範囲に相当する利用者数毎に第２パス４４の割当枚数を設定すればよい。また、利用者ＩＤの性別や年齢を考慮して割当枚数を設定してもよい。
【００６５】
図１２は、第１パス４２が２５０万人に対し第２パス４４の発券枚数γを５０万枚として作成した配布表である。グループ「Ｇ０１」は、運賃範囲が「０から５００円未満」に設定され、その運賃範囲に該当する利用者数は「１０万人」であり、割当枚数は「２万人」である。割当枚数は、運賃範囲に該当する利用者ＩＤ数との比率が、利用者ＩＤの総数２５０万人と発券枚数γの総数５０万枚である比率「５：１」と等しくなるように設定される。発券枚数設定部１２６は、本配布表を選択処理部１３８に送信する。
【００６６】
図７に戻り、選択処理部１３８は、配布表に基づいて第２パス４４の販売対象者を選択する。例えば、図１２のグループ「Ｇ３６」では、運賃範囲が「１７５００〜１８０００未満」の利用者ＩＤ数「９００００人」から割当枚数に相当する「１８０００人」分の販売対象者を選択する。選択処理部１３８は、乗車区間外運賃が運賃範囲に該当する９００００の利用者ＩＤからランダムに１８０００の利用者ＩＤを選択する。選択処理部１３８は、それぞれのグループについて同様の選択処理を行い、選択した利用者ＩＤを第２パス４４の販売対象者として、図７の候補者データベース１４０に格納する。
【００６７】
図１３は、候補者データベース１４０のデータ構造の一例を示す図である。利用者ＩＤ欄３２０は、選択処理部１３８によって選択された第２パス４４の販売対象者の利用者ＩＤを保持している。パスＩＤ欄３２３は、パスＩＤを保持する。グループ欄３２１は、利用者が属する前述したグループ、例えば「Ｇ０１」から「ＧＮ」を保持する。通知タイミング欄３２２は、通知を行なう順番を指定する情報を保持する。例えば、「１」〜「１８３」を保持する。この１８３は第２パス４４の有効期間６ヶ月間の日数に相当する。これにより、段階的な発券処理が可能になる。販売期限欄３２４は、第２パス４４の販売期限を保持する。契約フラグ欄３２６は、第２パス４４を購入したか否かを示す情報を保持する。本図では、「１」は購入済みを意味し、「０」は販売通知を行なったが未契約状態を意味する。再選択フラグ欄３２８は、購入しなかった利用者ＩＤに替わって他の人を選択することを指定する情報を保持する。本図では、「１」は再選択の必要有を意味し、「０」は再選択不要を意味する。
【００６８】
図７に戻り、通知部１４２は、利用者ＩＤの氏名と住所を個人情報データベース１２８で検索して販売対象者である第１利用者Ａに通知する。通知情報には、第２パス４４の販売期限を含める。この通知方法は、例えば、ダイレクトメール等の紙媒体により行われてもよいし、電子メールや電話を使って行われてもよい。通知部１４２は、通知を行うとともに、図１３の候補者データベース１４０の販売期限欄３２４に、販売期限の年月日を書き込み、更に、契約フラグ欄には通知済み、すなわち販売開始を意味する「０」を書き込む。
【００６９】
販売状況監視部１３６は、候補者データベース１４０を常に監視しており、通知タイミング欄３２２に保持されている値に基づいて、関係する利用者宛てに通知を行うことを通知部１４２に指示する。また、販売状況監視部１３６は、図１３の販売期限欄３２４に保持した年月日の翌日以降に契約フラグ欄３２６に「０」が保持されている場合に、再選択フラグ欄３２８に、第２パス４４の購入を放棄したものと判定して「１」を格納する。図１３では、利用者ＩＤ「６５４３２１０」がそれに相当する。
【００７０】
販売状況監視部１３６は、候補者データベース１４０の再選択フラグ欄３２８に「１」が保持されている利用者ＩＤを選択処理部１３８に送信する。例えば、図１３の再選択フラグ欄３２８に「１」が保持されている利用者ＩＤ「６５４３２１０」に関するデータを送信すると同時に候補者データベース１４０から削除する。選択処理部１３８は、利用者ＩＤ「６５４３２１０」の利用者とグループが同じで、乗車区間外運賃の金額がほぼ等しい別の利用者を選択し、その利用者のＩＤを候補者データベース１４０に新たに格納する。
【００７１】
販売状況監視部１３６が、候補者データベース１４０を常時監視することで、再選択と再通知を繰り返し、図１２で割り当てた各グループの割当枚数を完売できる。その結果、第２パス４４を購入した第１利用者Ａの平均乗車区間外運賃と、選抜利用者に基づき候補者抽出部１２０が抽出した全ての第１利用者Ａの平均乗車区間外運賃はほぼ同額になり、全ての第１利用者Ａに第２パス４４を販売しなくても交通事業者に一定の収益増をもたらすことができる。
【００７２】
図１２で第２パス４４の購入対象者として登録された選抜利用者すなわち第１利用者Ａと実際に発券可能な第２パス４４の発券枚数γとの関係性について説明する。例えば、第１利用者Ａの総数が２５０万人で第２パス４４の発券枚数γが仮に１００万枚、５０万枚、３０万枚、１０万枚と確定した場合、発券枚数設定部１２６は、２５０対１００、２５０対５０、２５０対３０、２５０対１０の比率でグループ毎の割当枚数を算出する。そして、選択処理部１３８は、グループ毎に利用者ＩＤを選択する。これにより、それぞれの発券枚数γの平均乗車区間外運賃を１００Ａ６、５０Ａ６、３０Ａ６、１０Ａ６とした場合、選択処理部１３８は、「２５０Ａ６≒１００Ａ６≒５０Ａ６≒３０Ａ６≒１０Ａ６」を満たすように販売対象者を選択することが可能となる。つまり、選択処理部１３８は、図１２を使用して、販売対象者を選択し、図１３の候補者データベース１４０に格納し、各グループの割当枚数を販売すれば、割当通りに購入した利用者全員の平均乗車区間外運賃と図１１に保持された全ての利用者の平均乗車区間外運賃は同額となる。
【００７３】
第２パス４４の発券枚数γは鉄道事業者収益と比例関係であるが、輸送能力や混雑率や安全輸送に悪影響を来さない上限を発券枚数γに設定することが好ましい。また、別の方法で第２パス４４の発券枚数γを拡大するためには、先週、今週、来週のように期間ごとに徐々に第２パス４４の販売を拡大する中で、第２利用者Ｂが地域的、時間的に分散するように販売対象者を選択することが好ましい。例えば「地域的に分散」するとは特定の地域や駅あるいは路線に第２利用者Ｂの住所、職場等が集中しない事を意味する。このために選択処理部１３８は、パス管理データベース１１４と第１利用情報データベース１１０とに基づいて、利用者の入場駅や退場駅も考慮にいれて販売対象者を選択する。「時間的に分散」とは、第２利用者Ｂの出退勤時刻や出勤日が異なり同じ電車に集中しない事を意味している。このために選択処理部１３８は、パス管理データベース１１４と第１利用情報データベース１１０とに基づいて、利用者の休日や出退勤時刻も考慮にいれて販売対象者を選択する。
【００７４】
第１管理装置１００が有するデータベースは、それぞれユーザＩＤまたはパスＩＤにより連携されたリレーショナル・データベースであることが好ましい。選択処理部１３８は、それぞれのデータベースに保持されているデータを必要に応じてＳＱＬ（Structured Query Language）などのデータベース処理言語を利用して検索できるので、販売対象者を様々な条件で選択することができる。選択処理部１３８は、例えば、前述のグループ毎に地域的、時間的な分散を考慮して販売対象者を選択してもよい。
【００７５】
次に、第２パス４４の発券と第２利用者Ｂの登録について説明する。通知部１４２から通知を受けた第１利用者Ａは第２パス４４を所定期日までに購入する権利を得る。その通知を受けた利用者は、駅に設置されている図１の第２発券装置１８に第１パス４２を提示する。第２発券装置１８は、第１パス４２に格納されているパスＩＤを第２発券処理部１３２に出力する。第２発券処理部１３２は、第２パス４４の発券が可能か否かをそのパスＩＤと候補者データベース１４０に保持されているデータとに基づいて判定し、その判定結果を第２発券装置１８に送信する。第２パス４４を発券した後、第２発券装置１８は、生成した第２パス４４のパスＩＤを第２発券処理部１３２に送信する。
【００７６】
第２発券処理部１３２は、既に個人情報データベース１２８に登録されているパス種別欄３６０の「第１パス」を「第２パス」に書き替え、パス管理データベース１１４の使用開始欄３６６を発券時点の年月日に書き替え、パスＩＤ欄３６２の第１パス４２のパスＩＤを新たに生成された第２パス４４のパスＩＤに書き換える。また、第２発券処理部１３２は、発券履歴保存部１３４に第２パス４４のパスＩＤと利用者ＩＤと発券年月日を送信する。
【００７７】
図９において、第２パス４４である「ＮＷＰ-２０００３３Ｂ」の鉄道会社毎の定期券の有効期間であるＹ１やＹ２が異なる場合は統一する方が好ましい。尚、図１３の候補者データベース１４０の通知タイミング欄３２２には、第１パス４２に格納された定期券の有効期間に関係無く通知順位を保持するので、第２パス発券装置１８は中途解約でない精算処理で有効期間を統合できることが好ましい。また、追加料金αは、常に一律価格でなく、販売方法や利便性の向上により異なってもよい。
【００７８】
図７に戻り、第２利用情報収集部１０４は、乗車管理システム３０から第２利用者Ｂの利用情報を収集して、第２利用情報データベース１１２に格納する。本実施の形態では、第２利用情報収集部１０４は、利用情報に含まれるパスＩＤに対応付けられている利用者ＩＤを、パス管理データベース１１４から取得し、乗車区間内運賃や乗車区間外運賃などに対応付けて第２利用情報データベース１１２に格納する。
【００７９】
図１４は、第２利用情報データベース１１２のデータ構造の一例である。利用者ＩＤ欄３３０は、利用者ＩＤを保持する。区間内運賃欄３３２は、乗車区間内の運賃を乗車の都度に支払う普通運賃で算出し保持する。区間外運賃欄３３４は、乗車区間外運賃を保持する。入場駅欄３３６は入場駅ＩＤを保持する。入場日時欄３３８は入場日時を保持する。退場駅欄３４０は退場駅ＩＤを保持する。退場日時欄３４２は退場日時を保持する。鉄道会社内訳欄３４４は、鉄道会社毎の乗車区間外運賃を保持する。Ｘ社欄３４６ａはＸ鉄道会社の、Ｙ社欄３４６ｂはＹ鉄道会社の乗車区間外運賃をそれぞれ保持する。このような利用情報を長期に渡り蓄積することで、特定の利用者、性別、年齢、入場駅、退場駅、それらの組み合わせなどの様々な条件で利用情報を集計、分析が可能である。
【００８０】
図７に戻り、分配部１４８は、図１４の鉄道会社内訳欄３４４に保持されているデータを各鉄道会社別に集計し、第２パス４４の販売価格である追加料金αと、後述する第２利用者Ｂが事業者に対して消費を行うことで変動する割引率により生じる金額の一部をそれぞれに比率配分する。調査部１２４は、前記処理にともない、事業者の割引により生じる金額のうち鉄道会社毎に配分する額を決める。
【００８１】
本実施の形態では、第１利用者Ａが所定の地域に存在する事業者から商品や役務を購入する際に割引を受けることができる。販売額算出部１４６は、その割引金額を図１の第２管理装置２００から収集して、電子マネーとして利用者毎にストックする。そして、第２パス４４を購入する際に販売価格に充当する。第２発券処理部１３２は、充当後の価格を利用者に提示する。また、第２利用者Ｂの場合は所定期間に所定金額を消費することを契約条件に第２パス４４を発券する。その場合、事業者から消費する所定金額の一部を前納することも有り得る。
【００８２】
図１５は、図１の第２管理装置２００の内部構成図である。図１の各事業者に設置している事業者端末１４は、第１パス４２および第２パス４４のパスＩＤを図７の認証部１０６に送信しパスが利用可能であるか否かを確認する。消費情報収集部２０２は、パスの認証を終えた事業者端末１４から受け付けた第１利用者Ａまたは第２利用者Ｂの消費情報に利用者ＩＤを対応付けて、消費情報データベース２１０に格納する。
【００８３】
図１６は、消費情報データベース２１０のデータ構造の一例を示す。利用者ＩＤ欄３９２は、利用者ＩＤを保持する。パス種別欄３９４は、パス種別を保持する。事業者ＩＤ欄３９６は、利用者が商品や役務を購入した事業者を特定する識別情報（以下、「事業者ＩＤ」という）を保持する。消費日時欄３９８は、利用者が消費を行った日時を保持する。金額欄４００は、消費金額を保持する。品目欄４０２は、品目を保持する。例えば、このデータ構造から、利用者ＩＤが「３６２５４３５」の利用者は、第１パス４４の所有者であり、事業者「Ｓ０１２５４」で、２００２年１月１５日に食事のために５２００円の消費を行ったことがわかる。
【００８４】
図１５に戻り、前納金額情報データベース２０４は、第２パス４４の購入にともなって、第２利用者Ｂが前納金として予め納めた金額の一部を電子マネーとして保持する。前納金分配処理部２０８は、第２利用者Ｂが消費を行うたびに、その電子マネーから消費した金額の一部を差し引き、事業者に配分する。例えば、前納金額情報データベース２０４には、第２パス４４の購入条件とした所定の消費金額の半分が電子マネーとして予め保持されており、第２利用者Ｂが消費を行った場合、第２利用者Ｂはその場で消費金額の半分を支払い、前納金分配処理部２０８が、事業者端末１４からの消費情報に基づいて前納金額情報データベース２０４から残額を差し引いてよい。前納金分配処理部２０８は、電子マネーを事業者毎に蓄積し所定の期日毎に決済するが、その際、事業者毎に取り決めた所定の金額を差し引いて配分してもよい。
【００８５】
条件格納部２１８は、第２利用者Ｂに対する第２パス４４の利用条件を保持する。例えば、その利用条件は、所定の期間に消費すべき金額である。判定部２１６は、それぞれの第２利用者Ｂに対してその利用条件を満たしているか否かを判定する。通知部２１４は、条件を満たしていない第２利用者Ｂに対してその旨を通知する。
【００８６】
図１７は、事業者情報データベース２０６のデータ構造の一例を示す。事業者ＩＤ欄３８０は、事業者ＩＤを保持する。最寄駅欄３８２は、その事業者店舗の最寄駅の駅ＩＤを保持する。業種欄３８４は、事業者の業種を保持する。第１割引率欄３８６は、第１利用者Ａに対する割引率や第２利用者Ｂに課せられた所定の消費金額とは関係しない消費に対する割引率を保持する。例えば、図１５に戻って、消費額提供部２２２は、第１利用者Ａおよび第２利用者Ｂが第１割引率で消費した場合に、割引きした金額を図７の販売額算出部１４６に送信する。販売額算出部１４６は、利用者ＩＤ別にストック金額を保持し、第１利用者Ａあるいは第２利用者Ｂが第２パス４４を新規にあるいは継続して購入する場合に使用してもよい。第２割引率欄３８７は、第２利用者Ｂに課せられた所定の消費金額に関係する消費に対する割引率を保持する。総売上欄３８８は、第２利用者Ｂが第２割引率で消費した総売上を保持する。例えば、事業者はこの総売上に応じて第２割引率を変動させてもよいし、自動的に第２割引率を変動させる変動部（図示しない）を更に設けてもよい。住所欄３９０は、事業者の住所を保持する。図示しないが第１利用者Ａならびに第２利用者Ｂが第１割引率で消費した総売上を保持するフィールドを設けてもよいし、その他事業者に関する情報を保持してもよい。
【００８７】
図１５に戻り、事業者選択部２１２は、例えば、図７の第２利用情報データベース１１２から第２利用者Ｂが頻繁に利用している駅を抽出し、その駅周辺に存在する事業者の情報を事業者情報データベース２０６から取得する。そして、事業者選択部２１２は、その事業者の情報を通知部２１４に出力する。通知部２１４は、前述した消費条件を満たしていない第２利用者Ｂへの通知にその事業者を加えてもよい。これにより、第２利用者Ｂの消費を促すことができる。また、事業者選択部２１２は、消費情報データベース２１０からその利用者の嗜好を推定し、その嗜好にマッチした事業者を事業者情報データベース２０６から選択し、その情報を前述した通知に付加してもよい。
【００８８】
更新対象者選択部２２０は、例えば６ヶ月間有効な第２パス４４を一度だけ継続して所持することが可能な場合、一定の条件を満たした第２利用者Ｂを更新対象者として第１管理装置１００に通知する。仮に、所定金額を消費する所定期間を「第２パス４４の有効期間＋２ヶ月間」と設定した場合は第２パス４４の有効期間が切れる２週間前に消費金額の８０％を消費している利用者ＩＤを更新対象者として図７の通知部１４２に提供する。そして通知部１４２は、図８に示す個人情報データベース１２８の更新資格フラグ３６１を「１」に書き換える。消費金額の８０％を達成しないで第２パス４４の有効期間を過ぎた第２利用者Ｂは自動的に第１利用者Ａに移行する。その場合、交通機関ではなくインターネット・ショッピングなどで残額を消費できる環境を提供してもよい。しかし、最終期日までに当初の消費金額に達しなかった場合は、契約違反として前納金額情報データベース２０４の残金を使い必要な金額を精算する。例えば、この精算処理は前納金分配処理部２０８が行い、第２パス４４の有効期間中に使用した乗車区間外運賃が追加料金αを越えている場合は残額から補填し、乗車区間外運賃が追加料金α以下の場合は前納金額情報データベース２０４の残額を返還する処理を行ってもよい。
【００８９】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当事者に理解されるところである。こうした変形例としては以下のものがある。
【００９０】
第１の変形例は、本システムを利用する交通機関に関する。実施の形態では、交通機関として鉄道を例に説明したが、交通機関は鉄道に限らず、バス、飛行機、船、レンタカー、レンタサイクル、タクシー、高速道路であってもよい。
【００９１】
第２の変形例は、図７の調査部１２４に関する。追加料金αの算出方法を前述したが、算出した追加料金αの妥当性を判断することが経営上必要になる。追加料金αの妥当性を単に、「追加料金α」と「乗車区間外運賃」とを比較して判断するのでは、第２パス４４には乗車区間が限定されていない点で正確さを欠く。そこで、調査部１２４は、第２利用情報データベース１１２が保持する乗車区間内運賃と乗車区間外運賃とに基づいて追加料金αの妥当性を判断する。第２パス４４による割引率は、「乗車区間内運賃Ｎ」、「乗車区間外運賃Ｔ」、「定期券代金Ｖ」、「追加料金α」から
【００９２】
割引率Ｘ＝｛１００−（Ｖ＋α）／（Ｎ＋Ｔ）×１００｝
の計算式で求められる。例えば、割引率Ｘが通常の定期券の割引率より少し高め程度なら追加料金αは妥当であると判断できる。このとき、割引率を利用者ＩＤごとに算出するのではなく、全ての第２利用者Ｂを対象に数年分の割引率の平均値を割引率としてもよい。そして、割引率が高すぎる場合は、追加料金αのひとつの成分である増収額θに一定額を上乗せし、妥当な追加料金αとしてもよい。
【００９３】
第３の変形例も図７の調査部１２４に関する。調査部１２４は、追加料金αを「世代別」に減額してもよい。調査部１２４は、割引率Ｘを世代別に算出し、仮に２０代の割引率を２０Ｘ、６０代の割引率を６０Ｘとしたとき、「２０Ｘ＞３０Ｘ＞４０Ｘ＞５０Ｘ＞６０Ｘ」のように、年齢が高くなるにつれて割引率が低くなる、すなわち乗車区間外の利用が少なくなるといった顕著な相関関係が有る場合は、年代別に追加料金αを減額してもよい。例えば上記の相関関係の場合は、減額値を２０代＝０円、３０代＝３００円、４０代＝６００円、５０代＝８００円、６０代＝１０００円などとして減額してもよい。これにより、第２パス４４の利用状況にあった価格を設定することができ、ひいては契約率を高めることができる。
【００９４】
第４の変形例も図７の調査部１２４に関する。調査部１２４は、追加料金αを「定期券代金別」に減額してもよい。調査部１２４は、割引率Ｘを定期券代金別に算出し、定期券代金が３万円未満の割引率を３Ｘ、定期券代金が２０万円未満の割引率を２０Ｘとしたとき、「３Ｘ＞５Ｘ＞８Ｘ＞１２Ｘ＞１６Ｘ＞２０Ｘ」のように、定期券代金が高くなるにつれて割引率が低くなる、すなわち乗車区間外の利用が少なくなるといった顕著な相関関係が有る場合は、乗車区間内が長くなるほど、すなわち定期券代金が高いほど追加料金から減額してもよい。
【００９５】
第５の変形例も図７の調査部１２４に関する。調査部１２４は、追加料金αを第３の変形例と第４の変形例で説明した減額方法を組み合わせて追加料金αを算出してもよい。
【００９６】
第６の変形例は、図１の入場側改札装置３４に関する。図１８は、他の形態における入場側改札装置３４の内部構成図である。この入場側改札装置３４は、図３で説明した入場側改札装置３４の構成に加えて、認証部５８とセンサ部６０とを更に含む。認証部５８は、センサ部６０から指紋や掌形、虹彩などの生体情報を取得し、その生態情報に基づいて認証を行う。これにより、認証部５８は、第１パス４２または第２パス４４が本人以外の第三者に使われているか否かを判定可能である。またこの場合、認証に必要な本人のデータを、第１パス４２や第２パス４４の格納部や個人情報データベース１２８に予め格納しておく。
【００９７】
この認証作業は、例えば、入場時に毎回行われてもよいし、一日に一度だけ行ってもよい。また、所定の確率に基づいて抜き打ちで認証を行ってもよい。この場合、他の入場側改札装置３４では認証処理を行わない可能性があるので、認証に失敗した時点で、そのパスを利用した入場を全て拒否することが好ましい。また、そのパスに対しては毎回認証処理を行ってもよい。更に認証を確率に基づいて行えば、認証は不定期になるので、一種のゲーム性を持たせてもよい。例えば、認証を受けたときにポイントを加算したり、景品をプレゼントしたりしてもよい。このような機能を退場側改札装置３６に設け、退場時に認証を行ってもよい。また、認証を行う確率を任意に設定できることが好ましく、例えば時間帯やイベント開催時などで変える。これにより、ラッシュ時には認証を行う確率を低くし、ラッシュ時間外では確率を高くすることができる。
【００９８】
第７の変形例も、第６の変形例と同様に認証に関する。パスに所有者の顔写真を印刷しておき、認証は有人改札で行うようにしてもよい。これを実現するために、入場側改札装置３４は、例えばランダムに入場を拒否し、有人改札での認証を促す。このとき、入場側改札装置３４はパスに入場拒否フラグを書き込む。そして、有人改札で駅員がパスに印刷した顔写真を参照して認証を行う。有人改札には、入場拒否フラグをパスから消去するための装置が設けられており、パスの利用者が本人である場合に、駅員はそのパスから入場拒否フラグを削除する。このときにも、ポイントの加算などユーザにインセンティブを提供してよい。
【００９９】
第８の変形例は、図７の調査部１２４と候補者抽出部１２０と選択処理部１３８に関する。調査部１２４は、第１利用情報データベース１１０に保持されているデータに基づいて、利用者の自宅側駅における主要な入退場時刻を推定し、利用者ＩＤと入場あるいは退場時刻とを対応付けて候補者抽出部１２０に送信し、選択処理部１３８は出勤時刻ならびに退勤時間が重ならないように、第２パス４４の販売対象者を選択してもよい。
【０１００】
第９の変形例は、第２パス４４の販売条件に関する。本システムは、第２パス４４により、利用者が交通機関を利用して自由に移動する手段を提供するとともに、その移動先となる地域経済を活性化することを一つの目的とする。地域経済の活性化を図るために、「所定期間に所定の金額を消費する」という条件を設定して第２パス４４を販売することとしたが、このような条件を設けなくてもよい。
【０１０１】
第１０の変形例は、第２パス４４の販売に関する。「所定の期間に所定の消費を行う」という販売条件を設定したが、その消費額は一定にするのではなく利用者毎に消費額を自由に設定してもよい。これにより、世代や性別その他それぞれの利用者のニーズにあった販売が可能になる。例えば、追加料金α＝０円にまで減額してもよい。
【０１０２】
第１１の変形例は、図７の通知部１４２に関する。第１利用者Ａに第２パス４４の購入対象者となったことを、電子メールや電話を使用するほかに、入場側改札装置３４の通知部６６あるいは退場側改札装置３６の通知部９０を活用して図７の通知部１４２の情報を通知してもよい。
【０１０３】
第１２の変形例は、第１パス４２および第２パス４４に関する。第１パス４２および第２パス４４は、予め乗車区間が設定され定期券としての役わりを有することとしたが、定期券のような乗車区間が設定されていなくてもよい。この場合、第１管理装置１００は、利用毎の運賃を蓄積し、その運賃に基づいて第２パス４４の価格を算出する。要は、第１パス４２を利用して、利用者の乗車傾向を分析し、それに基づいて第２パス４４の価格、販売方法を決定すれば、利便性の高い乗車券を提供できる。
【０１０４】
第１３の変形例は、図１２の各グループ毎の割当枚数に関する。同一の利用者が使用する乗車区間外運賃は各日、各週、各月、各年でばらつきが生じるのは当然のことであり、必然的に集計時期により属するグループが異なる。このことから、各グループの割当枚数に固執すれば長期的には公平な発券枚数を提供できなくなることが考えられる。図１２は所定の平均乗車区間外運賃を求めるための目安であるので、必要に応じて比率配分で確定した割当枚数または発券枚数γを増減させてもよい。要は、実際に第２パス４４を購入した利用者の平均乗車区間外運賃と候補者抽出部１２０で抽出した全ての第１利用者Ａの平均乗車区間外運賃がほぼ同額になればよい。
【０１０５】
第１４の変形例は、第２パス４４の契約率向上に関する。一般に乗車区間外運賃実績が高額の利用者の契約率は高く、低額の利用者の契約率は低いことが想定できるが、第１３の変形例に記述したケースや利用者の個人的事情により一様ではない。そこで、個人情報データベース１２８に希望フラグ欄を設け、例えば「１」は購入する意思を示し、「０」は購入する権利を留保する意思を示すなど、利用者が自由にフラグを書き換え可能としてもよい。そして、調査部１２４は、この情報を選抜利用者を確定する際の選択基準に加えてもよい。これにより、購入希望者を選択できるので契約率を向上できる。
【０１０６】
第１５の変形例は、第２パス４４に関する。通常、ひとり一人が乗車券を所持し改札装置を通過するが、第２パス４４を所持していれば、所持者とともに複数人が連続して改札装置を通過できるようにしてもよい（以下、この利用方法を「グループパス機能」という）。これにより、第２パス４４の所持者が家族や気の合う同行者とペアで気軽に利用することも可能となる。この場合、第２パス４４は、同時に利用できる人数（以下「同時利用者数」という）を保持する領域を利用者数格納領域として更に有する。入場側改札装置３４は、例えば、所定期間内、あるいは別のパス所持者が入場側改札装置を通過するまでの期間に改札を通過した人数をカウントし、カウント値を第２パス４４に格納する。そして退場側改札装置３６は、第２パス４４に保持されている入場人数と退場人数とを比較し、同数であることを確認し、かつその人数が同時利用者数以下であることを確認する。
【０１０７】
図３の入場側改札装置３４および図５の退場側改札装置３６は、利用者数格納領域から同時利用者数を読み取るユニットと、通過した人数をカウントするカウント部と、カウントした人数が同時利用者数以下で、かつ入退場時の人数が等しいか否かを判定するユニットとを備える。例えば、図３の取得部５２および図５の取得部７２が、第２パス４４から同時利用者数を読み取り、判定部５４および判定部７４がその判定を行ってもよい。また、入場側改札装置３４に乗車人員を申告する押しボタンを設け、利用者が入場時に操作することで意思の疎通を図ってもよい。グループパスの価格は第１パス４２の利用実績から確定できないが、基本的に第２パス４４の所持者と同行し乗車することが原則なので、第２パス４４の購入者の家族数などの申告により発行するなど所定の基準を設けることで新規の顧客を確保することが可能である。したがって、認証作業は第７の変形例で説明した認証を行うことが好ましい。そして、その認証の確率を高く設定し、認証回数に応じてポイントなどのインセンティブを提供するようにしてもよい。
【０１０８】
また、このグループパス機能を、予め設定した期間内であれば一日乗車券として利用可能な回数（以下「利用可能回数」という）を設定して使用できるようにしてもよい。この場合、第２パス４４は、グループパス機能を利用できる利用可能回数を保持する領域を利用回数格納領域として更に有する。そして、図３の入場側改札装置３４、または図５の退場側改札装置３６の少なくとも一方は、グループパス機能の利用可能回数をデクリメントするユニットを更に有する。いずれにしても、第２パス４４の利用者が単独で改札装置を通過する際は利用可能回数がデクリメントされることはなく、例えば、休日や夏休みなどに修学児童の体験学習として活用する機会を提供できる。このような目的でグループパス機能を提供する場合は、第１パス４２にも適用することが好ましいが、その場合、同時利用者数と利用可能回数に対してのみ同一価格とし、第１パス４２の所持者の乗車区間外運賃は常に実費で集計する。更に、第１パス４２および第２パス４４とは無関係に利用可能回数のみを有するグループパス機能（以下「観光パス」という）として、例えば、短期間滞在する外国人観光客に発行してもよい。これにより、乗車履歴を分析すれば、外国人観光者の人気スポットや目的地に達するまでの行動ルートから、より分かり易い観光案内書などを充実させることにも活用できるし、適正価格で利便性の高い観光パスを提供できる。
【０１０９】
第１６の変形例は、第１パス４２または第２パス４４の定期券部分に関する。一般に定期券は乗車区間内であれば乗降り自由であるが、予め決めた駅（以下、「指定駅」という）でのみ乗降りができる定期券（以下、「駅間限定定期券」という）を発行してもよい。これをゾーン制や区間制運賃などに適用させて、第１パス４２とする場合、指定駅以外の利用は乗車区間外運賃として収集する。また、駅間限定定期券に所定の金額を加えることで、通常の対キロ制における定期券として利用する場合でも、指定駅以外の利用を乗車区間外運賃として収集し、第２パス４４の追加料金の算出に利用してもよい。
【０１１０】
これを実現するために、第１パス４２または第２パス４４は、指定駅の駅ＩＤを保持する領域を指定駅ＩＤ格納領域として更に有する。そして、入場側改札装置３４および退場側改札装置３６は、その領域に保持されている駅でのみ乗降りを許可してもよい。このパスを、例えば事業者である企業と個人の要望で実現する通勤、通学専用の定期とし、通常の定期券より安い価格で提供してもよい。
【０１１１】
第１７の変形例は、第２パス４４に関する。第２パス４４の価格を、定期券の継続購入の他に「追加料金＝平均的乗車区間外運賃＋事業者収益」を先払いすることで、乗車区間外運賃がかからず、乗り放題になるとしたが、「追加料金＝平均的乗車区間外運賃」だけに設定し、ユーザの乗車区間外運賃が、追加料金である平均的乗車区間外運賃より高くなった以降の乗車区間外運賃に対して所定の割り引き運賃を、その度に支払うようにしてもよい。この処理は、退場側改札装置３６が行う。例えば、第２パス４４を所定の金額で販売し、ユーザが先払いした平均的乗車区間外運賃より高くなるまで乗車し、それ以上の乗車区間外における利用に際して５０％割引きした金額をユーザが支払うようにしてもよい。また、「追加料金」で乗り放題とせずに、乗車区間外運賃に上限を例えば３０万円に設定し、その上限以上の利用に際しては、その度に乗車区間外運賃をユーザが支払うようにしてもよい。
【０１１２】
第１８の変形例は、タクシーの利用に関する。タクシーの初乗り料金を定期券部分と見なし、加算料金を乗車区間外運賃と見なして、第１パス４２を発行し、それに基づいて、第２パス４４を発行してもよい。この場合は、第１パス４２および第２パス４４を利用可能なゾーンが鉄道路線でタクシーに乗り降りする場所が駅に相当する。これら、鉄道、バス、タクシーなど交通機関の種類や特徴に応じて、適切な支払い形態があるので、その事業者が支払形態を任意に設定できることが好ましい。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、乗車区間外であっても、その都度運賃を支払うことなく交通機関を利用できる利便性の高い乗車管理技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係る、発券管理システムの構成図である。
【図２】  図２（ａ）は、図１の第１パスおよび第２パスを説明するための図である。図２（ｂ）は、図１の第１パスが保持するデータ構造の一例である。図２（ｃ）は、図１の第２パスが保持するデータ構造の一例である。
【図３】  図１の入場側改札装置の内部構成図である。
【図４】  図３の入場側改札装置における入場処理のフローチャートである。
【図５】  図１の退場側改札装置の内部構成図である。
【図６】  図５の退場側改札装置における退場処理のフローチャートである。
【図７】  図１の第１管理装置の内部構成図である。
【図８】  図７の個人情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】  図７のパス管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】  図７の第１利用情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】  図７の候補者抽出部における処理を説明するための図である。
【図１２】  図７の発券枚数設定部により作成される第２パスの配布表の一例を示す図である。
【図１３】  図７の候補者データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】 図７の第２利用情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】  図１の第２管理装置の内部構成図である。
【図１６】  図１５の消費情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】  図１５の事業者情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】  図１の入場側改札装置の別の内部構成図である。
【符号の説明】
１２  事業者紹介装置、１４  事業者端末、１６  第１発券装置、１８  第２発券装置、３４  入場側改札装置、３６  退場側改札装置、４２  第１パス、４４  第２パス、１００  第１管理装置、１０２  第１利用情報収集部、１０４  第２利用情報収集部、１１０  第１利用情報データベース、１１２  第２利用情報データベース、１２０  候補者抽出部、１２２  価格算出部、１２６  発券枚数設定部、１３０  第１発券処理部、１３２  第２発券処理部、１３４  確定部、１３６  販売状況監視部、１４２  通知部、１４６  販売額算出部、２００  第２管理装置、２０２  消費情報収集部、２０４  前納金額情報データベース、２０６  事業者情報データベース、２０８  前納金分配処理部、２１０  消費情報データベース、２１２  事業者選択部、２１４  通知部、２１６  判定部、２１８  条件格納部、５００  発券管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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