(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管点検時に測定した配管の肉厚値に基づいて減肉管理を行う配管減肉管理システムにおいて、
測定箇所ごとに定められた複数の測定点における肉厚値を記録する記録手段と、
各測定点における基準点検時の肉厚値と対応する測定点における基準点検時の前回の点検時の肉厚値との差と、基準点検時の前回の点検時から基準点検時までの運転時間と、に基づいて各測定点における減肉速度を算出する減肉速度算出手段と、
各基準点検時に算出された各測定点における減肉速度の最大値と、各測定点における今回点検時の肉厚値のうちの最小値とに基づいて、測定箇所ごとに配管の余寿命を推定する余寿命推定手段と、
を備えたことを特徴とする配管減肉管理システム。
【請求項２】
配管点検時に測定した配管の肉厚値に基づいて減肉管理を行う配管減肉管理システムにおいて、
測定箇所ごとに定められた複数の測定点における肉厚値を記録する記録手段と、
今回点検時に各測定点において測定された各肉厚値の最小値と前回点検時に各測定点において測定された各肉厚値の最小値との差と、前回点検時から今回点検時までの運転時間とに基づいて、測定箇所ごとに減肉速度を算出する減肉速度算出手段と、
前記減肉速度と、今回点検時の肉厚値の最小値とに基づいて、測定箇所ごとに配管の余寿命を推定する余寿命推定手段と、
を備えたことを特徴とする配管減肉管理システム。
【請求項３】
前記減肉速度算出手段により算出された減肉速度と前記余寿命推定手段により推定された余寿命とに基づいて、測定箇所ごとに点検インターバルを設定する点検インターバル設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の配管減肉管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラントの配管、とりわけ発電プラントの配管の減肉管理を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電プラントの配管は、内部に高温・高圧の蒸気、高流速の水、海水、二相流等が流れており、絶えず過酷な状況に置かれているため、エロージョンやコロージョンを受けて経年的に減肉現象が発生する。この減肉現象が進行することにより配管の内部の流体が漏洩する危険があり、社会に安定した電力を供給する上で非常に重大な問題となる。
【０００３】
このような減肉現象の速度は、空間的にも時間的にも一様ではない。例えば、配管内部を流れる流体の条件や配管の形状によってもそれぞれ異なってくるし、また、プラントの起動・停止の回数や、プラントに加わる負荷等のプラントの運転状態によっても異なってくる。このため、従来からプラントの配管の減肉管理手法について様々な試みがなされている。
【０００４】
このようなプラントの配管減肉管理を行うシステムとしては特開平３−２８９５９６号に開示されたものがあり、ここに開示されたシステムは、図２３に示すように、少なくともプラント情報及び系統情報１０３と、配管仕様情報及び配管減肉情報１０４と、減肉重要度ランク情報１０５と、系統画面情報及び配管ライン色別情報１０６と、実機肉厚測定情報１０２とが入力情報として格納されるデータベース１０１と、データベース１０１から減肉配管の管理項目、減肉率、余寿命評価を出力させる複数のシステムのそれぞれを稼働させる複数のプログラム１０８〜１１１が格納される補助記憶手段１０７と、システムを稼働させる複数のプログラム１０８〜１１１のいずれかを選択的に呼込み、データベース１０１に格納されている減肉配管を管理する他の各種情報を制御・演算して減肉配管の管理項目と減肉率と余寿命評価を出力させる中央処理手段１２と、管理項目と減肉率と余寿命を含む出力のいずれかを表示する表示手段１３とから構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術においては、各サブシステムにおいて処理を行う際、減肉重要度ランクの判断や、減肉要因パラメータの重要度の判断には、熟練を要する。またこの判断は人間の経験に基づいて行われるため、人為的要因による判断のばらつきがある。このため、オペレータの熟練度次第で精度の低い判断が下される危険性がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、膨大な数の配管に対して配管の点検および交換の時期を自動的に決定することを可能とし、人為的要因を廃して高精度の減肉管理業務を行うことができる配管減肉管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための第１の手段は、配管点検時に測定した配管の肉厚値に基づいて減肉管理を行う配管減肉管理システムにおいて、測定箇所ごとに定められた複数の測定点における肉厚値を記録する記録手段と、各測定点における基準点検時の肉厚値と対応する測定点における基準点検時の前回の点検時の肉厚値との差と、基準点検時の前回の点検時から基準点検時までの運転時間と、に基づいて各測定点における減肉速度を算出する減肉速度算出手段と、各基準点検時に算出された各測定点における減肉速度の最大値と、各測定点における今回点検時の肉厚値のうちの最小値とに基づいて、測定箇所ごとに配管の余寿命を推定する余寿命推定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また第２の手段は、配管点検時に測定した配管の肉厚値に基づいて減肉管理を行う配管減肉管理システムにおいて、測定箇所ごとに定められた複数の測定点における肉厚値を記録する記録手段と、今回点検時に各測定点において測定された各肉厚値の最小値と前回点検時に各測定点において測定された各肉厚値の最小値との差と、前回点検時から今回点検時までの運転時間とに基づいて、測定箇所ごとに減肉速度を算出する減肉速度算出手段と、前記減肉速度と、今回点検時の肉厚値の最小値とに基づいて、測定箇所ごとに配管の余寿命を推定する余寿命推定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
第３の手段は、上記第１および第２の手段において、前記減肉速度算出手段により算出された減肉速度と前記余寿命推定手段により推定された余寿命とに基づいて、測定箇所ごとに点検インターバルを設定する点検インターバル設定手段をさらに備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。まず、第１の実施の形態について説明する。図１乃至図１２は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、減肉管理システムは、各点検時における肉厚値と点検インターバルとを記録する記録手段１２と、減肉速度を算出する減肉速度算出手段８と、配管の余寿命を推定する余寿命推定手段９とを備えている。
【００１３】
このうち記録手段１２は、測定肉厚データベース１２ａおよび測定実績データベース１２ｂとからなる。このうち測定肉厚データベース１２ａには、プラント設置時から現在に至るまでの各点検時において各測定箇所の各測定点で測定された全ての肉厚値と、各測定箇所の必要最小肉厚値が図２に示すフォーマットで収容されるようになっている。また、測定実績データベース１２ｂには、点検年次回ごとに各測定箇所で肉厚測定が行われたか否か（測定実績）と、点検年次回間の運転時間Ｔとが図３に示すフォーマットで記録されるようになっている。
【００１４】
また、配管減肉管理システムにはデータ管理手段７が設けられている。このデータ管理手段７は、各手段（例えば減肉速度算出手段８、余寿命推定手段９）からのデータ検索要求に対して整合性の取れたデータの受け渡しを行うことを主な機能とするものである。
【００１５】
また、データ管理手段７にはデータ変換手段６が接続されている。このデータ変換手段６は、キーボード２等の入力手段から電子計算機３に入力される各測定点の肉厚データや測定時期のデータを所定のフォーマットに変換する機能を有している。
【００１６】
また、配管減肉管理システムには測定データ表出力手段１０が設けられている。この測定データ表出力手段１０は、データ管理手段７から今回点検時の肉厚値を、減肉速度算出手段８から今回点検時に算出された減肉速度を、余寿命推定手段９から今回点検時に推定された余寿命を受取り、図７に示すような測定マップに対応したフォーマットに従った測定データ表をＣＲＴ４またはプリンタ５に出力する機能を有している。
【００１７】
また、配管減肉管理システムにはグラフ出力手段１１が設けられている。このグラフ出力手段１１は、データ管理手段７から点検時の肉厚値を受取り、図８に示す断面図や３次元立体図をＣＲＴ４またはプリンタ５に出力する機能を有している。ここで断面図とは配管を周方向（図８（ａ）に対応）または長手方向（図８（ｂ）に対応）に沿って切断した断面図を仮想的に測定肉厚値を用いて表現したグラフである。また、グラフ出力手段１１は、図１０に示すような減肉推移グラフを出力する機能も有している。
【００１８】
次に、本明細書で用いられる「測定箇所」および「測定点」なる語の定義について説明する。まず、「測定箇所」とは、図４に示すように、配管の一系統を所定の長さに分割した所定の範囲を有する１単位を意味する。なお、配管は例えば内部を流れる流体の流動条件が変化する部位ごとに（例えば直線部と屈曲部）分割される。各「測定箇所」には当該「測定箇所」を特定できるようなアルファベット２文字が付されており、「測定箇所ＡＤ」と表記されている場合、その「測定箇所」は系統Ａの「測定箇所Ｄ」であることを示す。また各「測定箇所」では、配管の周方向および長手方向を等間隔または任意間隔に区分けすることにより作成された測定マップの１区画ごとに実際に肉厚測定が行われるようになっており、この測定マップの各区画を「測定点」という。各「測定点」は、図５に示すように、周方向座標を特定するアルファベットと長手方向座標を特定する数字の組み合わせにより、その位置が特定される。なお、以上述べたように、「測定箇所」とは「測定点」の集合体からなる１単位を示すものである。
【００１９】
次に、本明細書中で用いられる「点検年次回」および「点検時」なる語の定義について説明する。「点検年次回」とはプラントの運転を停止し少くとも１つの「測定箇所」において測定が行われる年次回を意味する。すなわち、「点検年次回」とは点検が行われた年次を特定するものである。一方、「点検時」とは所定の「測定箇所」において実際に点検が行われる時を意味する。従って、ある「測定箇所」において今回点検時の前回の点検時といった場合、「前回点検時」は、「今回点検時」の点検年次回の直前の点検年次回を必ずしも意味するものではない。その理由は各点検年次回において全「測定箇所」において測定が行われるわけではなく、通常、各「測定箇所」では所定の点検インターバルをおいて測定が行われるからである（図３参照）。
【００２０】
次に、このような構成からなる第１の実施の形態の作用について説明する。まず、超音波測定装置１により、各測定箇所において、前記測定マップに従って、各測定点における肉厚が測定され、測定された肉厚データはキーボード２から電子計算機３に入力される。なお、電子計算機３へのデータの入力はキーボード２からだけでなく、肉厚測定装置である超音波測定装置１からデータ送信用ケーブルを介して直接行ってもよい。
【００２１】
入力された肉厚データはデータ変換手段６によりデータ管理手段７が管理可能なフォーマットに変換される。そして変換されたデータは、データ管理手段７を介して測定肉厚データベース１２ａに送られ、図２に示すフォーマットで、測定箇所および測定時期（点検年次回）を特定しうるデータとともに収容される。また、データ管理手段７は、今回の点検年次回と、当該測定箇所における前回の点検時から今回の点検時までの間の運転時間Ｔと、当該測定箇所における今回点検時における測定の有無とを、図３に示すフォーマットで、測定実績データベース１２ｂに記憶させる。なお、ここで運転時間Ｔとは、図６に示すように、前回点検終了時から今回点検開始時までの間の運転時間を意味する。なお、今回点検時の直前の点検年次回に当該測定箇所において点検が行われていない場合、すなわち今回点検時の直前の点検年次回が上記前回点検時に該当しない場合は、図６に示す手法で点検年次回ごとに算出された運転時間の前回点検時から今回点検時までの合計をもって運転時間とする。
【００２２】
次に、減肉速度算出手段２は、データ管理手段７を介して、測定肉厚データベース１２ａおよび測定実績データベース１２ｂに収容された当該測定箇所の各測定点における今回の点検時に測定された肉厚値Ｈi 、前回の点検時に測定された肉厚値Ｋi 、および前回の点検から今回の点検までの運転時間Ｔを取得して以下の式に従って各測定点における減肉速度Ｍi を算出する。
Ｍ1 ＝（Ｋ1 −Ｈ1 ）／Ｔ
Ｍ2 ＝（Ｋ2 −Ｈ2 ）／Ｔ
：                                  …（式１）
Ｍi ＝（Ｋi −Ｈi ）／Ｔ
：
Ｍn ＝（Ｋn −Ｈn ）／Ｔ
次に、余寿命推定手段９は、減肉速度算出手段２から当該測定箇所における全ての測定点の減肉速度Ｍi を取得し、測定肉厚データベース１２ａから今回の点検で測定された肉厚値Ｈi および当該測定箇所における必要最小肉厚値Ｎを取得して、以下の式に従って各測定点における余寿命Ｒi を算出する。
Ｒ1 ＝（Ｈ1 −Ｎ）／Ｍ1
Ｒ2 ＝（Ｈ2 −Ｎ）／Ｍ2
：                                  …（式２）
Ｒi ＝（Ｈi −Ｎ）／Ｍi
：
Ｒn ＝（Ｈn −Ｎ）／Ｍn
次に、余寿命推定手段９は、当該測定箇所における各測定点における余寿命
Ｒi のうち最小値Ｒmin を以下の式により選択し、このＲmin を当該測定箇所の余寿命と推定する。
Ｒmin ＝ＭＩＮ（Ｒ1 ，Ｒ2 ，…，Ｒi ，…，Ｒn ）×ｆ  …（式３）
ここでＭＩＮ（  ）は最小値を選択する関数、ｆは係数である。
【００２３】
以下、係数ｆについて説明する。減肉速度は配管の内部を流れる流体の条件（流体の種類、圧力、温度、ｐＨ、溶存酸素量等）により変化する可能性があり、余寿命を推定する場合には、このことを考慮しなければならない。係数ｆは流体の条件を考慮した係数であり、実験室のデータおよび肉厚測定の実績値からの知見に基づき定められる係数である。ただし、係数ｆは余寿命を推定するために用いたデータを採取した時の運転条件と、余寿命推定以降の運転条件とが変化しない場合には１とすればよい。
【００２４】
次に、測定データ表出力手段１０は、測定箇所ごとに、図７に示すフォーマットで、今回の測定で測定された肉厚値と、今回算出された減肉速度と、今回算出された余寿命とをＣＲＴ４に表示する。
【００２５】
また、グラフ出力手段１１は、図８（ａ）に示すフォーマットの周方向断面図および図８（ｂ）に示すフォーマットの長手方向断面図と、図９に示す３次元立体図と、図１２に示す減肉推移グラフとをＣＲＴ４に表示する。なお、グラフ出力手段１１により測定箇所ごとに図１１に示すような測定マップに対応する余寿命マップを出力するようにしてもよい。
【００２６】
減肉推移グラフは、図１２に示すように、横軸に運転時間、縦軸に肉厚値を設定して、プラント建設時から今回点検時までの間に測定した肉厚値をプロットすることにより作成される。ここでプロットするデータは、余寿命推定手段９により余寿命を推定した際に選択した最小余寿命値を持つ測定点の過去からの全ての肉厚値である。そしてこの減肉推移グラフにおいて、今回の測定肉厚値から運転時間の進む方向に必要肉厚と交差するまで、余寿命推定手段９により推定された余寿命に従って減肉推定線が引かれる。すなわち、この減肉推定線の傾きは減肉推移グラフ上に示された前回点検時の肉厚値と今回点検時の肉厚値とを結ぶ線分の傾きと一致する。
【００２７】
なお、以上第１の実施の形態において説明した減肉管理手法は、プラントの運用状態が経年的に一定であり、点検年次回に関わらず減肉速度に大きな変化が無いような場合（例えば減肉推移グラフが図１０および図１２に示すような形態を示す場合）に適用するのに適している。
【００２８】
第２の実施の形態
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、余寿命の推定方法のみが第１の実施の形態と異なり、減肉管理システムの全体の構成は第１の実施の形態と略同一である。以下に説明する第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。また、第２の実施の形態において示す減肉管理手法は、第１の実施の形態とは異なり、プラントの運転状態が時期により大きく変化する場合に適した手法である。
【００２９】
以下、第２の実施の形態に作用について説明する。まず、第１の実施の形態と同様にして、各測定箇所の各測定点において配管の肉厚値が測定され、測定肉厚データベース１２ａおよび測定実績データベース１２ｂに所定のデータが記憶される。
【００３０】
次に、減肉速度算出手段８は、過去の全ての肉厚測定値が収容されている測定肉厚データベース１２ａから、当該測定箇所において各測定点で基準点検時（第ｊ回点検時）に測定された肉厚値と、基準点検時の前回の点検時（第ｊ−１回点検時）に測定された肉厚値とを取得する。また減肉速度算出手段８は、測定実績データベース１２ｂから図１４に定義される第ｊ−１回点検時から第ｊ回点検時の間の運転時間を取得する。なお、ここで第ｊ−１回点検時は必ずしも第ｊ回点検時の１回前の点検年次回を意味するものではなく、例えば、図３に示す測定実績データベース１２ｂの測定箇所ＡＤにおいて第ｊ回点検時を第５点検年次回とした場合、第ｊ−１回点検時は第２点検年次回を意味する。
【００３１】
そして減肉速度算出手段８は、第１の実施の形態で示した（式１）に基づいて、当該測定箇所における各測定点について過去の全ての基準点検時（第ｊ回点検時）と基準点検時の前回の点検時（第ｊ−１回点検時）との間の減肉速度Ｍ(j) を算出する。
【００３２】
次に、余寿命推定手段９は第１の実施の形態と同様の方法（第１の方法）で余寿命を推定するとともに、この推定とは別の手法（第２の方法）で余寿命を推定する。以下、この第２の方法について説明する。
【００３３】
まず、余寿命推定手段９は、減肉速度算出手段８により算出されたある基準点検時おける当該測定箇所の各測定点の減肉速度のうち最大値Ｍmax を次式に従って選択する。
Ｍmax ＝ＭＡＸ（Ｍ1 ，Ｍ2 ，…，Ｍi ，…，Ｍn ）  …（式４）
ここでＭＡＸ（  ）は最大値を選択する関数である。
【００３４】
肉厚測定は過去に何回か行われているので、過去に肉厚測定を実施した全ての点検時において、当該測定箇所の各測定点の減肉速度のうち最大減肉速度の抽出を行う。すなわち、第ｊ回における最大減肉速度をＭＭj とすると、当該測定箇所の減肉速度の最大値ＭＭは次式により算出される。
0003655028.tif 000002
次に、余寿命推定手段９は、データ管理手段７を介して、測定肉厚データベース１２ａから今回点検時の当該測定箇所の各測定点における肉厚値のうち最小値Ｈmin および必要肉厚値Ｎを取得し、Ｈmin 、Ｎおよび上記最大値ＭＭとから次式に従って余寿命Ｒを算出する。
Ｒ＝（（Ｈmin −Ｎ）／ＭＭ）×ｆ  …（式７）
また、グラフ出力手段１１は、図１５に示すように第１の実施の形態と同一の方法（第１の方法）により算出した減肉推移線Ａと、第２の方法により算出した減肉推移線Ｂとが記載されたグラフを作成する。なお、このグラフにおいて減肉推移線Ａの傾きは減肉推移線Ａ′の傾きと、減肉推移線Ｂの傾きは減肉推移線Ｂ′の傾きと一致する。図１５においてハッチングが付された部分が第２の実施の形態における余寿命推定手段が推定した余寿命帯である。
【００３５】
本実施形態によれば、過去の減肉現象を全て網羅して余寿命を推定しているため、余寿命推定の信頼性を飛躍的に向上させることができる。
【００３６】
第３の実施の形態
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態においては、余寿命の推定方法のみが第１および第２の実施の形態と異なり、減肉管理システムの全体の構成は第１の実施の形態と略同一である。以下に説明する第３の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。また、第３の実施の形態において示す減肉管理手法は、第１および第２の実施の形態とは異なり、プラントの運用上、減肉現象があまり起こらない箇所、すなわち減肉速度が遅い配管の場合に適した手法である。
【００３７】
以下、第３の実施の形態の作用について説明する。まず、第１の実施の形態と同様にして、各測定点において配管の肉厚値が測定され、測定肉厚データベース１２ａおよび測定実績データベース１２ｂに所定のデータが記憶される。
【００３８】
次に、減肉速度算出手段８は、当該測定箇所において今回の点検時に各測定点で測定された肉厚のうち最小値（今回最小肉厚）および当該測定箇所において前回の点検時に各測定点で測定された肉厚のうち最小値（前回最小肉厚）と（図１７参照）、当該測定箇所における必要肉厚値Ｎとを、測定肉厚データベース１２ａから取得する。また、これとともに減肉速度算出手段８は、測定実績データベース１２ｂから前回の点検時から今回の点検時までの運転時間Ｔを取得する。そして減肉速度算出手段８は、次式に基づいて余寿命Ｒを算出する。
余寿命Ｒ＝（今回最小肉厚−必要肉厚値Ｎ）×（運転時間Ｔ）×ｆ／（前回最小肉厚−今回最小肉厚）  …（式８）
本実施形態によれば、余寿命推定に必要なステップ数が減り作業効率が大幅に向上する。また、減肉速度が遅い配管の場合には余寿命推定の精度低下もない。
【００３９】
第４の実施の形態
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は第１の実施の形態に加えて、点検インターバルを自動的に設定する機能を実現するための手段がさらに設けられている点が第１の実施の形態と異なり、他は、第１の実施の形態と略同一である。第４の実施の形態において第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４０】
図１８に示すように、第４の実施の形態における配管減肉管理システムは、第１の実施の形態の構成に加えて、減肉速度と余寿命とに基づいて点検インターバルを設定する基準となるマトリックスを収容した点検インターバルデータベース１６と、測定箇所ごとに点検インターバルと測定実績により次回点検時以降の肉厚測定年次を自動的に設定する点検インターバル設定手段１４と、点検インターバル設定手段１４により設定された計画を測定実績とともに出力する年次計画表出力手段１５とを更に備えている。
【００４１】
次に、このような構成からなる第４の実施の形態の作用について説明する。まず、点検インターバル設定手段１４は、減肉速度算出手段８が今回の点検時に算出した減肉速度を取得して、今回点検時における当該測定箇所の各測定点の減肉速度のうち最大値Ｍmax を次式に従って選択する。
Ｍmax ＝ＭＡＸ（Ｍ1 ，Ｍ2 ，…，Ｍi ，…，Ｍn ）  …（式９）
さらに点検インターバル設定手段１４は、余寿命推定手段９が第１の実施の形態にて説明した式２により推定した各測定点の余寿命のうち最小値Ｒmin を式３により選択する。
【００４２】
次に、点検インターバル設定手段１４は、上述した今回点検時における各測定点の減肉速度のうち最大値Ｍmax とおよび各測定点の余寿命のうち最小値Ｒmin とをデータ管理手段７を介して点検インターバルデータベース１６に収容されたマトリックスに当てはめることにより当該測定箇所における点検インターバルを設定する。次に、年次計画表出力手段１５は、点検インターバル設定手段１４により設定された当該測定箇所の点検インターバルと、今回点検時までに測定実績データベース１２ｂに収容されている測定実績のうち最新の点検年次回とを取得して、これら点検インターバルと点検年次回とに基づいて、当該測定箇所の次回点検時以降の肉厚測定年次回を自動的に設定する。
【００４３】
すなわち、例えば、測定箇所を示す記号がＡＤである測定箇所の肉厚測定年次を設定する場合、最大減肉速度がＶb の範囲内で、余寿命がＷc の範囲内であれば、図１９に示す点検インターバルデータベース１６に収容されたマトリックスに基づいて点検インターバルは３年と定められる。また、図３に示す測定実績データベース１２ｂを参照すると当該測定箇所の最新の測定実績は第５回点検年次回となっているため、次回の点検は第５回点検年次回の３年後に行われる第８回点検年次回に予定すればよく、それ以降は３年おきに第１１回、第１４回、第１７回の各年次回に点検を予定すればよい（図２０参照）。
【００４４】
以上のようにして肉厚測定年次回が設定されると、次に年次計画表出力手段１５は、図２１に示すような表記記号を用いて図２２に示すような肉厚測定年次計画表を作成して、ＣＲＴ４またはプリンタ５に出力する。
【００４５】
また、図２１に示した表記記号の定義には肉厚測定の実績・計画の他に配管取替え実績・計画も定められており、オペレータが入力した配管取替えの実績・計画を測定実績データベース１２ｂに格納することができ、次回の表示から配管取替えの実績・計画も表示されるようになる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、減肉状況に応じて適切な点検インターバルを測定箇所ごとに設定することができるため、減肉現象のほとんどない箇所においては点検間隔延長による諸経費の削減が可能となり、また減肉現象の激しい箇所では流体漏れに対する安全性を高め、安定したプラントの運転に大きく貢献することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、過去の減肉実績に基づいて余寿命の推定を行うため、人間の経験に頼って余寿命の推定を行う場合に比べて大幅に誤差を低減することができる。また、測定箇所に応じて点検インターバルを適切に設定することができるため、流体漏れに対する安全性の向上と、点検にまつわる諸経費の削減とを同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図であって、配管減肉管理システムの構成を示す図。
【図２】測定肉厚データベースの構造を示す図。
【図３】測定実績データベースの構造を示す図。
【図４】測定箇所の定義を示す図。
【図５】各測定箇所における測定点を定める測定マップを示す図。
【図６】運転時間の定義および運転時間の検索条件を示す図。
【図７】測定データ表のフォーマットを示す図。
【図８】グラフ出力手段により出力される断面図を示す図。
【図９】グラフ出力手段により出力される３次元立体図を示す図。
【図１０】グラフ出力手段により出力される減肉推移グラフを示す図。
【図１１】第１の実施の形態における余寿命推定方法を説明するための図。
【図１２】第１の実施の形態における余寿命推定方法を説明するための図。
【図１３】第２の実施の形態における余寿命推定方法を説明するための図。
【図１４】運転時間の定義および運転時間の検索条件を示す図。
【図１５】第２の実施の形態における余寿命推定方法を説明するための図。
【図１６】第３の実施の形態における余寿命推定方法を説明するための図。
【図１７】第３の実施の形態における余寿命推定方法を説明するための図。
【図１８】本発明の第４の実施の形態を示す図であって、配管減肉管理システムの構成を示す図。
【図１９】点検インターバルデータベースの構造を示す図。
【図２０】肉厚測定年次の設定方法を示す図。
【図２１】年次計画表の表記記号を説明する図。
【図２２】年次計画表のフォーマットを示す図。
【図２３】従来の配管減肉管理システムを示す図。
【符号の説明】
８  減肉速度算出手段
９  余寿命推定手段
１０  測定データ表出力手段
１１  グラフ出力手段
１２  記録手段
１２ａ  測定肉厚データベース
１２ｂ  測定実績データベース
１４  点検インターバル設定手段
１５  年次計画表出力手段
１６  点検インターバルデータベース
【図１】
0003655028.tif 000003
【図２】
0003655028.tif 000004
【図３】
0003655028.tif 000005
【図４】
0003655028.tif 000006
【図５】
0003655028.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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