(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を切替える機能切替え手段と、各機能について利用を可能とする利用者情報を登録する利用者情報登録手段と、利用者情報を入力する利用者情報入力手段と、登録された利用者情報と入力された利用者情報に基づいて各機能の使用を許可あるいは禁止する使用制限手段とを備えており、
使用制限手段が、ある機能の使用を許可している状態において、予め設定された回数の範囲内で機能の切替えを可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
連続して機能の切替えを行うことを可能とする回数の上限値を設定する手段と、連続して機能の切替えを行った回数をカウントする手段とを備え、使用制限手段が、連続して機能の切替えを行った回数のカウント値が上記上限値の範囲内にあるときに機能の切替えを可能とすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を備え、かつ暗証番号等の利用者情報を入力することにより使用が可能になる暗証モード機能を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機等の画像形成装置として、従来、各利用者がそれぞれ付与された暗証番号を入力し、入力された暗証番号が予め登録されている暗証番号に一致したときに、この一致した暗証番号を入力した利用者に対してコピージョブを許可する暗証モード機能を有するものがある。
【０００３】
この暗証モード機能では、許可したコピージョブにおける出力枚数をカウントし、そのカウントした出力枚数を暗証番号に対応付けて累積的に管理する。そして、このように暗証番号ごとに管理された出力枚数は、コピー使用料の分担金の算出等に用いられる。
【０００４】
また、近年は、たとえば特開２０００−２３２５４１号公報に記載されている画像形成装置のように複合機能化が進み、従来のようなコピー機能だけでなく、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能等の複数の機能を搭載した画像形成装置が現れている。
【０００５】
このような複数の機能を有する画像形成装置において、複数の機能の全てについて暗証番号を用いた部門管理を行う場合、各部門ごとに、機能別に異なる暗証番号（部門番号）を設定すればよいが、そうすると、同じ部門であっても、機能によって暗証番号が異なるため、各部門ごとの使用状況の管理が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
そこで、特開平１１−１３６４１４号公報において、各部門を識別するための部門識別情報が各部門ごとに設定され、設定された部門識別情報に基づいて各部門ごとに各機能ごとの使用が管理されるようになった画像形成装置が提案されている。この画像形成装置では、各部門について、１つの部門識別情報で複数の機能の使用を管理することができるので、機能別に異なる識別情報を設定する必要がない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の画像形成装置では、各種機能を使用する場合に、機能を選択するたびに暗証番号を入力する必要があり、操作が煩雑であるという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、機能切替え時の操作の簡略化が可能な画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明による画像形成装置は、複数の機能を切替える機能切替え手段と、各機能について利用を可能とする利用者情報を登録する利用者情報登録手段と、利用者情報を入力する利用者情報入力手段と、登録された利用者情報と入力された利用者情報に基づいて各機能の使用を許可あるいは禁止する使用制限手段とを備えており、使用制限手段が、ある機能の使用を許可している状態において、予め設定された回数の範囲内で機能の切替えを可能とすることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、各利用者について、１つの利用者情報で複数の機能の使用を管理することができるため、機能別に異なる利用者情報を設定する必要がなく、したがって、各利用者ごとの使用状況の管理が煩雑になることがない。また、機能が切替えられたときに、既に入力されている利用者情報に基づいて自動判断動作が行われるため、機能を切替えるたびに利用者情報を入力する必要がなく、機能切替え時の操作が簡略化される。
【００１１】
さらに、使用制限手段が、ある機能の使用を許可している状態において、予め設定された回数の範囲内で機能の切替えを可能とするものであるから、１つの利用者情報について、限られた回数の範囲内で機能を切替えて装置を利用することが可能となり、操作性が向上するとともに、１つの利用者情報により利用できる回数が制限されるので、必要以上の利用を制限することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、たとえば、連続して機能の切替えを行うことを可能とする回数の上限値を設定する手段と、連続して機能の切替えを行った回数をカウントする手段とを備え、使用制限手段が、連続して機能の切替えを行った回数のカウント値が上記上限値の範囲内にあるときに機能の切替えを可能とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、複合画像形成装置の主要部の電気的構成の１例を示すブロック図である。この複合画像形成装置は、４つのモード（機能）、すなわち、コピーモード、スキャナモード、プリンタモードおよびファクシミリモードを備えている。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置は、スキャナ部(1)、画像処理部(2)、画像メモリ(3)、印字部(4)、操作パネル(5)、部門管理部(6)、ＲＯＭ(7)、ＲＡＭ(8)、インタフェース(9)、ＦＡＸ部(10)等を備えており、インタフェース(9)を介してパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略す）(11)に接続されるとともに、ＦＡＸ部(10)を介して電話回線(12)に接続されている。操作パネル(5)には、ＬＣＤ表示部(13)、操作キー(14)等が設けられている。操作キー(14)には、各モードのジョブを実行するために使用される通常の操作キー、モード選択キー、機能キー、機能選択キー、メニュー選択キー、決定キー、部門カウント終了キー等が含まれている。
【００２４】
部門管理部(6)は、ＣＰＵより構成され、後述する暗証モード機能による部門管理等を含む画像形成装置全体の制御を行う。ＲＯＭ(7)には、部門管理部(6)における動作プログラム、各種の固定データ等が格納されている。ＲＡＭ(8)は、部門管理テーブル等を含む各種の情報を記憶するために使用される。
【００２５】
上記の画像形成装置において、コピーモードを使用する場合、スキャナ部(1)で読み取られた原稿画像データが、画像処理部(2)で処理されて、画像メモリ(3)に記憶され、この原稿画像データが、印字部(4)で用紙に印字される。
【００２６】
スキャナモードを使用する場合、スキャナ部(1)で読み取られた原稿画像データが、画像処理部(2)で処理されて、画像メモリ(3)に記憶され、この原稿画像データが、ＰＣ(11)に送られる。
【００２７】
プリンタモードを使用する場合、ＰＣ(11)から送られてくる画像データが、画像処理部(2)で処理されて、画像メモリ(3)に記憶され、この画像データが、印字部(4)で用紙に印字される。
【００２８】
ファクシミリモードを使用する場合、送信時には、スキャナ部(1)で読み取られた原稿画像データが、電話回線(12)を介して相手先に送信され、受信時には、相手先から電話回線(12)を介して受信した画像データが、画像処理部(2)で処理されて、画像メモリ(3)に記憶され、この画像データが、印字部(4)で用紙に印字される。
【００２９】
上記の画像形成装置では、部門管理部(6)により、利用者情報である部門番号（暗証番号）を用いた暗証モード機能による部門管理が行われ、各部門ごとに１つの部門番号が登録され、各モードについて各部門ごとの使用状況の管理が行われる。
【００３０】
図２および図３は、部門管理のためにＲＡＭ(8)に設けられる部門管理テーブルの１例を示している。
【００３１】
図２は、コピーモード、スキャナモードあるいはプリンタモードの場合、図３はファクシミリモードの場合を示している。
【００３２】
コピーモード、スキャナモードあるいはプリンタモードの場合、図２に示すように、各部門の部門番号が登録され、各部門番号について、使用枚数（コピー枚数、スキャン枚数あるいはプリント枚数）が記憶される。
【００３３】
ファクシミリモードの場合、図３に示すように、各部門の部門番号が登録され、各部門番号について、送信枚数および送信時間が記憶される。
【００３４】
上記の画像形成装置における暗証モード機能の概要は、次のとおりである。
【００３５】
まず、ある部門の利用者が最初にあるモードのジョブを行うときには、使用するモードを選択した後に、部門番号を入力し、選択されたモードにその部門番号が登録されていれば、そのモードの使用が許可され、登録されていなければ、そのモードの使用が禁止される。また、あるモードの使用が許可されている状態において、モードが切替えられたときに、新たに部門番号を入力することなく、切替え前のモードに関して既に入力されている部門番号に基づいて、切替えられたモードの使用を許可あるいは禁止する自動判断動作を行う。
【００３６】
次に、図４〜図１１のフローチャートを参照して、暗証モード機能のいくつかの例について説明する。
【００３７】
図４および図５は、第１の例を示している。第１の例は、自動判断動作を行う際に、既に入力されている部門番号が選択されたモードについて登録されているときは、切替え後のモードの使用を許可し、そうでなければ、着替え後のモードの使用を禁止するものである。また、図４は部門番号登録時の処理を、図５はモードジョブ実行時の処理を示している。
【００３８】
部門番号を登録する場合、図４に示すように、まず、モード選択キーを操作して、部門番号を登録するモード（コピーモード、スキャナモード、プリンタモードあるいはファクシミリモード）を選択する(S1)。次に、機能キーを操作し(S2)、機能選択キー（→キー）により部門番号の設定画面を選択する(S3)。部門番号の設定画面では、「新規登録」、「削除」および「変更」のメニューが表示されるので、メニュー選択キー（↑キーあるいは↓キー）により所望のメニューを選択する(S4)。この場合は、部門番号の新規登録であるから、「新規登録」を選択し、決定キーを操作して(S5)、確定する。次に、数字キーにより登録する部門番号を入力し(S6)、決定キーを操作して(S7)、確定する。これにより、選択されたモードに関する部門管理データに、入力された部門番号が登録される(S8)。
【００３９】
モードジョブを行う場合、図５に示すように、まず、モード選択キーにより使用したいモードを選択すると(S101)、そのモードが使用禁止状態となり(S102)、「部門番号を入力してください。」というメッセージが表示されるので、数字キーにより部門番号を入力し(S103)、決定キーを操作して(S104)、確定する。これにより、部門管理が解除されて、選択されたモードの使用が許可され(S105)、選択されたモードによるジョブが実行される(S106)。ジョブが実行されると、別のモードが選択されたかどうかが調べられ(S107)、選択されていなければ、S108に進んで、部門カウント終了キーが操作されたかどうかが調べられる。S108において、部門カウント終了キーが操作されていなければ、S107に戻る。S108において、部門カウント終了キーが操作されていれば、使用禁止状態にして、待機状態となる。S107において、別のモードが選択されれば、S109に進み、変更前のモードに関してS103において既に入力されている部門番号が新たに選択された変更後のモードについて登録されているかどうかが調べられる。S109において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていなければ、使用禁止状態にして、待機状態となる。S109において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていれば、S105に戻り、変更後のモードの使用を許可する。
【００４０】
図６および図７は、第２の例（本発明の第１実施例）を示している。第２の例は、連続して自動判断動作を行う回数（以下これを「モード変更回数」という）の上限値を設定し、モード変更回数が制限されている場合に、実際のモード変更回数が上限値を超えていないときは、切替え後のモードの使用を許可し、上限値を超えているときは、切替え後のモードの使用を禁止するものである。また、図６は部門番号登録時の処理を、図７は、モードジョブ実行時の処理のうち、図５の「Ｂ」と「Ｃ」の間の部分に対応する処理を示している。モードジョブ実行時の処理の残りの部分は、図５の残りの部分と同様である。
【００４１】
図６において、S1〜S8の処理は、図４の場合と同様である。S8の処理が修了すると、モード変更回数の上限値の設定入力があるかどうかが調べられ(S9)、入力がなければ、処理を終了する。S9において、モード変更回数の上限値の設定入力があれば、S10に進み、数字キーによりモード変更回数の上限値を入力し、決定キーを操作して(S11)、確定する。これにより、モード変更回数の上限値が設定される(S12)。
【００４２】
図７において、S107およびS108の処理は、図５の場合と同様である。S107において、別のモードが選択されれば、S111に進み、変更前のモードに関して図５のS103において既に入力されている部門番号が新たに選択された変更後のモードについて登録されているかどうかが調べられる。S111において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていなければ、使用禁止状態にして、待機状態となる。S111において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていれば、S112に進んで、モード変更回数の制限があるかどうかが調べられ、回数制限があれば、S113に進んで、適宜なカウント手段によりカウントされた実際のモード変更回数が設定されている上限値を超えたかどうかが調べられる。S113において、実際のモード変更回数が上限値を超えていれば、使用禁止状態にして、そのまま、待機状態となる。S112において回数制限がない場合あるいはS113において実際のモード変更回数が上限値を超えていない場合は、S105に戻り、変更後のモードの使用を許可する。
【００４３】
図８および図９は、第３の例（本発明の第２実施例）を示している。第３の例は、各モードについて自動判断動作を制限するかどうかを設定しておき、切替え後のモードについて自動判断動作を行うことが制限されていないときは、切替え後のモードの使用を許可し、制限されているときは、切替え後のモードの使用を禁止するものである。また、図８は自動判断動作を制限するかどうかの設定時の処理を、図９は、モードジョブ実行時の処理のうち、図５の「Ｂ」と「Ｃ」の間の部分に対応する処理を示している。モードジョブ実行時の処理の残りの部分は、図５の残りの部分と同様である。
【００４４】
図８において、S1〜S3の処理は、図４の場合と同様である。S3において、部門番号の設定画面が表示されると、メニュー選択キーによりモード変更による自動解除設定を選択する(S21)。これにより、「許可」と「禁止」の選択画面が表示されるので、いずれかを選択し(S22)、決定キーを操作して(S23)、確定する。これにより、モード変更による自動解除を許可するか禁止するかが設定され(S24)、処理を終了する。
【００４５】
図９において、S107およびS108の処理は、図５の場合と同様である。S107において、別のモードが選択されれば、S121に進み、変更前のモードに関して図５のS103において既に入力されている部門番号が新たに選択された変更後のモードについて登録されているかどうかが調べられる。S121において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていなければ、使用禁止状態にして、待機状態となる。S121において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていれば、S122に進んで、選択されたモードに自動解除許可設定がされているかどうかが調べられ、自動解除許可設定がされていなければ、使用禁止状態にして、待機状態となる。S122において自動解除許可設定がされていれば、S105に戻り、変更後のモードの使用を許可する。
【００４６】
第３の例において、図２の例におけるモード変更回数の制限が加えられる。
【００４７】
図１０および図１１は、第４の例（本発明の第３実施例）を示している。第４の例は、各部門番号に対して各モードについて自動判断動作を制限するかどうかを設定しておき、既に入力されている部門番号に対して各モードについて自動判断動作を行うことが制限されていないときは、切替え後のモードの使用を許可し、制限されているときは、切替え後のモードの使用を禁止するものである。また、図１０は部門番号登録時の処理を、図１１は、モードジョブ実行時の処理のうち、図５の「Ｂ」と「Ｃ」の間の部分に対応する処理を示している。モードジョブ実行時の処理の残りの部分は、図５の残りの部分と同様である。
【００４８】
図１０において、S1〜S8の処理は、図４の場合と同様である。S8の処理が修了すると、メニュー選択キーによりモード変更による自動設定解除設定を選択する(S31)。これにより、「許可」と「禁止」の選択画面が表示されるので、いずれかを選択し(S32)、決定キーを操作して(S33)、確定する。これにより、登録された部門番号に対して選択されたモードについてモード変更による自動解除を許可するか禁止するかが設定され(S34)、処理を終了する。
【００４９】
図１１において、S107およびS108の処理は、図５の場合と同様である。S107において、別のモードが選択されれば、S131に進み、変更前のモードに関して図５のS103において既に入力されている部門番号にが新たに選択された変更後のモードについて登録されているかどうかが調べられる。S131において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていなければ、使用禁止状態にして、待機状態となる。S131において、既に入力されている部門番号が変更後のモードについて登録されていれば、S132に進んで、既に入力されている部門番号に対して選択されたモードに自動解除許可設定がされているかどうかが調べられ、自動解除許可設定がされていなければ、使用禁止状態にして、待機状態となる。S132において自動解除許可設定がされていれば、S105に戻り、変更後のモードの使用を許可する。
【００５０】
第４の例においても、図２の例におけるモード変更回数の制限が加えられる。
【００５１】
また、第４の例では、部門番号とモードの組合せについて自動判断動作を制限するかどうかを設定し、これに基づいて、自動判断動作を行うかどうかを判断しているが、部門番号について自動判断動作を制限するかどうかを設定しておき、既に入力されている部門番号について自動判断動作を行うことが制限されていないときは、切替え後のモードの使用を許可し、制限されているときは、切替え後のモードの使用を禁止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の実施形態における複合画像形成装置の主要部の電気的構成の１例を示すブロック図である。
【図２】  図２は、部門管理テーブルの１例を示す説明図である。
【図３】  図３は、部門管理テーブルの他の例を示す説明図である。
【図４】  図４は、暗証モード機能の第１の例における処理の１例を示すフローチャートである。
【図５】  図５は、暗証モード機能の第１の例における処理の他の例を示すフローチャートである。
【図６】  図６は、暗証モード機能の第２の例（本発明の第１実施例）における処理の１例を示すフローチャートである。
【図７】  図７は、暗証モード機能の第２の例における処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】  図８は、暗証モード機能の第３の例（本発明の第２実施例）における処理の１例を示すフローチャートである。
【図９】  図９は、暗証モード機能の第３の例における処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】  図１０は、暗証モード機能の第４の例（本発明の第３実施例）における処理の１例を示すフローチャートである。
【図１１】  図１１は、暗証モード機能の第４の例における処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
(5)               操作パネル
(6)               部門管理部
(8)               ＲＡＭ
(5)               操作パネル
(13)              ＬＣＤ表示部
(14)              操作キー
【図１】
0003682582.tif 000002
【図２】
0003682582.tif 000003
【図３】
0003682582.tif 000004
【図４】
0003682582.tif 000005
【図５】
0003682582.tif 000006
【図６】
0003682582.tif 000007
【図７】
0003682582.tif 000008
【図８】
0003682582.tif 000009
【図９】
0003682582.tif 000010
【図１０】
0003682582.tif 000011
【図１１】
0003682582.tif 000012