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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポルトランドセメントクリンカ粉末３０〜４０重量部と３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４を５０重量％以上含むカルシウムサルホアルミネートクリンカ粉末１５〜２５重量部と無水石膏粉末１０〜２０重量部と高炉スラグ粉末２５〜４５重量部からなる混合粉末に、炭酸リチウム粉末０．１〜０．３重量部を添加してなるセメント組成物にさらに生石灰粉末０．４〜１．０重量部を添加することを特徴とする低収縮、高強度セメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低収縮、高強度セメント組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低収縮性を発揮するため、カルシウムサルホアルミネート系の膨張剤をポルトランドセメントに添加する方法が一般的に行われている。この方法は、カルシウムアルミネート系の膨張剤により生成するエトリンガイトの膨張量でセメントの硬化時の収縮を補償するという機構である。また、短時間で高強度を発現する方法としては、超速硬セメントが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
膨張剤をポルトランドセメントに添加する方法の問題点は、ポルトランドセメントと膨張剤の相性により、収縮量に大きなばらつきが発生し易く、目的の低収縮性をコントロールすることが困難なことであった。さらに、短時間強度を向上すると低収縮性を損なうという問題もあった。また、超速硬セメントは短時間強度の発現は非常に優れているが、低収縮性はさほど期待できないものであった。したがって、本発明の目的は、従来困難であった、低収縮でかつ短時間で高強度を発揮できるセメント組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した本発明の目的は、ポルトランドセメントクリンカ粉末３０〜４０重量部と３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４を５０重量％以上含むカルシウムサルホアルミネートクリンカ粉末１５〜２５重量部と無水石膏粉末１０〜２０重量部と高炉スラグ粉末２５〜４５重量部からなる混合粉末に、炭酸リチウム粉末０．１〜０．３重量部を添加してなるセメント組成物にさらに生石灰粉末０．４〜１．０重量部を添加することを特徴とする低収縮、高強度セメント組成物によって達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において、ポルトランドセメントクリンカ粉末としては、普通ポルトランドセメントクリンカ粉末の他に早強ポルトランドセメントクリンカ粉末を使用できる。また、カルシウムサルホアルミネートクリンカ粉末は、ブレーン比表面積で４０００〜６０００ｃｍ２／ｇのものが使用できるが、４５００〜５５００ｃｍ２／ｇがさらに望ましい。その理由は、ブレーン比表面積が４０００ｃｍ２／ｇより小さいと凝結時間が長くなるため脱型が早くできず、量産性の面で好ましくなく、また、ブレーン比表面積が６０００ｃｍ２／ｇより大きいと可使時間が稼げなくなり作業性が悪くなるからである。
【０００６】
無水石膏は、ブレーン比表面積が３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのものが使用できるが、４０００〜７０００ｃｍ２／ｇがさらに望ましい。また、高炉スラグは、ブレーン比表面積４０００〜６０００ｃｍ２／ｇのものが使用できるが、４５００〜５５００ｃｍ２／ｇがさらに望ましい。その理由は、高炉スラグのブレーン比表面積が４０００ｃｍ２／ｇより小さいと水酸化カルシウムとの反応性が劣るため長期強度の伸びが悪くなり、ブレーン比表面積６０００ｃｍ２／ｇより大きくなると可使時間が稼げなくなり作業性が悪くなるからである。
【０００７】
炭酸リチウムは、ブレーン比表面積が８０００〜１２０００ｃｍ２／ｇのものが使用できるが、９０００〜１１５００ｃｍ２／ｇがさらに望ましい。また、生石灰はブレーン比表面積が３０００〜６０００ｃｍ２／ｇのものが使用できるが、４０００〜５０００ｃｍ２／ｇがさらに望ましい。
【０００８】
次に、生石灰粉末０．４〜１．０重量部をさらに添加する理由は、夏季の高温時に使用して凝結時間を延ばす効果があるからである。ここで、添加量は０．４重量部より少ないと効果がなく、１．０重量部より多いと凝結時間が長くなり過ぎるので好ましくない。
【０００９】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
参考例 １
カルシウムサルホアルミネート系クリンカー１７．５重量部、ポルトランドセメントクリンカー３４．５重量部、ＩＩ型無水せっこう１２．９重量部、スラグ３４．８重量部、炭酸リチウム０．２重量部よりなる混合粉末１００重量部に対してクエン酸０．４重量部、砂６６重量部、水３２．５重量部、さらに高性能減水剤１重量部を添加して、混練して型枠に流し込んで成形し、モルタル供試体を作成し、各養生温度における供試体の長さ変化率の測定結果を図−１に示した。図−１の結果から、各養生温度においても長さ変化率は小さく、低収縮であることが確認できた。
【００１０】
参考例 ２
参考例１に示した処方により混練して成形した供試体の２時間、４時間、８時間、１６時間、２４時間経過後における、経過時間と圧縮強度の関係を図−２に示した。図−２の結果から、参考例によるセメント組成物は、短時間で良好な強度発現性を示すことが確認できた。
【００１１】
実施例 １
参考例１に示した処方にさらに生石灰を０．４〜１．０重量部添加したときの添加量とフロー値１００ｍｍを確保できる時間との関係を図−３に示した。図−３の結果から、生石灰を添加することにより無添加の場合より、フロー値１００ｍｍを確保できる時間を長くすることができ、可使時間を調整することができることが分かった。したがって生石灰を添加することにより夏季の高温時での作業性を向上できることが分かった。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、低収縮であるため寸法安定性に優れ、また短時間で強度発現を発揮できるセメント組成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】養生温度と長さの変化率を示した図である。
【図２】経過時間と圧縮強度の関係を示した図である。
【図３】生石灰の添加量とフロー値１００ｍｍを確保できる時間との関係を示した図である。
【図１】
0003688767.tif 000002
【図２】
0003688767.tif 000003
【図３】
0003688767.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油と、重量平均分子量が１×１０5〜１×１０6のポリオレフィン粉末又は重量平均分子量が１×１０6〜５×１０6のポリオレフィン粉末との混合物を９０〜１２０℃に加熱して半固形状化し、これをシール装置を有さない軸受の内部に注入し、次いでこの軸受全体を、上記の重量平均分子量が１×１０5〜１×１０6のポリオレフィン又は重量平均分子量が１×１０6〜５×１０6のポリオレフィンのゲル化点以上の温度に加熱し、その後冷却、固化することからなる固形潤滑剤封入軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、転がり軸受等の軸受内に固形潤滑剤を封入した固形潤滑剤封入軸受の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軸受に用いられる潤滑油及びポリエチレンからなる固形潤滑剤として、米国特許第３，５４１，０１１号公報、米国特許第３，５４７，８１９号公報、米国特許第３，７２９，４１５号公報等に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記潤滑油にポリエチレンの粉末を用いた潤滑剤は、混合した段階では固液混合体であるため、これを軸受に注入する製造工程において、軸受より漏れるので、加熱固化が完了までシール装置が必要となり、製造工程が煩雑になる問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の課題は、上記問題点を解決し、固形潤滑剤を封入する軸受の製造方法において、固化前の潤滑剤を容易に軸受内に保持できる製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、潤滑油と、高分子量ポリオレフィン粉末又は超高分子量ポリオレフィン粉末との混合物を９０〜１２０℃に加熱して半固形状化し、これを軸受内部に注入した状態で上記高分子量ポリオレフィン又は超高分子量ポリオレフィンのゲル化点以上の温度に加熱し、その後冷却、固化することからなる固形潤滑剤封入軸受の製造方法を採用したのである。
【０００６】
潤滑油に、高分子量ポリオレフィン粉末又は超高分子量ポリオレフィン粉末を混合したものを９０〜１２０℃に加熱したので、この混合物はグリース状となり、軸受に注入しやすく、また注入された上記混合物は、軸受より漏れを生じない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を説明する。
この発明における高分子量ポリオレフィン粉末又は超高分子量ポリオレフィン粉末は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンの高分子量体又は超高分子量体、若しくはこれらの共重合体の高分子量体又は超高分子量体からなる粉末でよい。また、粘度法により測定される重量平均分子量は、高分子量体では１×１０5 〜１×１０6 、超高分子量体では１×１０6 〜５×１０6 である。このような重量平均分子量の範囲にあるポリオレフィンは、剛性、保油性において優れ、高温に加熱してもほとんど流動することがない。このような超高分子量ポリオレフィン粉末の市販品として、三井石油化学社製：ミペロンを使用することができる。
【０００８】
また、この発明における潤滑油は、各種の潤滑油を用いることができ、例として、鉱油、合成炭化水素油、ポリアルキルグリコール油、ジエステル油、ポリオールエステル油、リン酸エステル油、ポリフェニルエーテル油等があげられる。
【０００９】
この発明における固形潤滑剤中の、高分子量ポリオレフィン粉末又は超高分子量ポリオレフィン粉末の配合割合は、特に限定されるものではないが、９５〜５重量％が好ましく、この範囲で上記固形潤滑剤組成物の所要の離油度、粘り強さ及び硬さに対応させて増減させて配合することができる。ただし、上記高分子量ポリオレフィン又は超高分子量ポリオレフィンの量が多いほど、ゲル化点以上の温度に加熱し、その後冷却、固化させた後のゲルの硬さが大きくなる。
【００１０】
この発明の固形潤滑剤注入軸受の製造方法は、上記潤滑油と上記高分子量ポリオレフィン粉末又は超高分子量ポリオレフィン粉末を混合し、固液の懸濁状態とし、この状態で９０〜１２０℃に加熱する。この加熱により、潤滑油はポリオレフィン粉末の増稠作用を受け、上記混合物は、半固形状態、すなわち、グリース状態となる。
【００１１】
次いで、９０〜１２０℃に保持してグリース状のまま、軸受内に注入する。その注入の方法は、例えば、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、ベアリングの内輪１と外輪２の間で二枚の帯板からなる保持器３がリベット４によって重ねて固定されている部分に、いわゆるスポットパック状に注入するものや、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、ベアリングの内輪１と外輪２の間全体に、いわゆるフルパック状に状に充填するものがあげられる。
【００１２】
上記グリース状の混合物が注入された状態では、混合物は半固形状であって、シール装置がなくても軸受外に流出することはない。したがって、この状態の軸受全体を、上記高分子量ポリオレフィン粉末又は超高分子量ポリオレフィン粉末がゲル化を起こす温度以上の温度に加熱し、その後、冷却、固形化することにより、上記グリース状物が固形化して固形潤滑剤となり、固形潤滑剤封入軸受が製造される。
【００１３】
【実施例】
〔実施例１〜７〕
超高分子量ポリオレフィン（重量平均分子量２００万、三井石油化学社製：ミペロン）、及び表１に記載の各潤滑油を原材料として、表１に示す配合割合（重量％）で常温で混合し、次いで混合を続けながら１００℃に加熱した。上記混合物がグリース状になってから、ラジアル玉軸受（ＮＴＮ社製：６２０４）に、図１に示すスポットパック状、または図２に示すフルパック状に注入した。その後、１７０℃まで加熱し、冷却して混合物を固形状化させた軸受を製造した。
【００１４】
〔比較例１〜６〕
超高分子量ポリオレフィン（重量平均分子量２００万、三井石油化学社製：ミペロン）、及び表１に記載の各潤滑油を原材料として、表１に示す配合割合（重量％）で混合し、ラジアル玉軸受（ＮＴＮ社製：６２０４）に、図１に示すスポットパック状、または図２に示すフルパック状に注入しようとした。しかし、上記混合物が漏れてしまい、軸受内に注入することができず、固形潤滑剤の注入された軸受を製造できなかった。
【００１５】
【表１】
0003688794.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
この発明によれば、潤滑油に、高分子量ポリオレフィン粉末又は超高分子量ポリオレフィン粉末を混合したものを半固形状態で軸受内に注入し、その後加熱固化したので、固化前の潤滑剤を容易に軸受内に保持できるようになり、また注入された半固形状の潤滑剤は、軸受より漏れないので、製造工程を簡略化でき、注入作業も容易になる。また、上記混合物はグリース状なので、軸受内に種々の形状で注入できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）実施例で製造した固形潤滑剤封入軸受の平面図
（ｂ）（ａ）の一部拡大断面図
【図２】（ａ）実施例で製造した他の固形潤滑剤封入軸受の平面図
（ｂ）（ａ）の一部拡大断面図
【符号の説明】
１  内輪
２  外輪
３  保持器
４  リベット
５  固形潤滑剤
６  転動体
【図１】
0003688794.tif 000003
【図２】
0003688794.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気する炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の内周壁の下部の径を上部の径より小さくし、内周壁の下部に鍋受け用の突起を周方向に間隔を存して複数設けると共に、これら突起よりも上方の内周壁の部分に前記排気窓を開設することを特徴とする炎漏出防止型コンロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の外側に漏出することを抑制し得るようにした炎漏出防止型コンロに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンロは、爪付きの五徳を用い、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の爪部に載置する鍋の底面に沿って五徳の外側に自然に放出されるようにしているが、このものでは、放出された熱気の一部が鍋の取手に達してこれを加熱し、取手が持ちづらくなるといった不具合を生ずる。
【０００３】
かかる不具合を解消するため、本願出願人は、先に特願平７−１０７４０３号により、バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気し、五徳の外側への炎や熱気の漏出を防止し得るようにした炎漏出防止型コンロを提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如き炎漏出防止型コンロでは、五徳の内径より小さな鍋は使用できず、用途が限られる不具合がある。
本発明は、以上の点に鑑み、大小種々の鍋を使用できるようにした炎漏出防止型コンロを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明では、バーナの炎を囲う、内外２重壁構造の筒状の五徳を備え、五徳の内周壁に排気窓を開設すると共に、五徳の２重壁間の空間に連通する排気通路を設けて、排気通路に排気ファンを介設し、バーナの炎により生じた熱気を五徳で囲われた空間から排気窓を介して強制的に吸引排気する炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の内周壁の下部の径を上部の径より小さくし、内周壁の下部に鍋受け用の突起を周方向に間隔を存して複数設けると共に、これら突起よりも上方の内周壁の部分に前記排気窓を開設している。
【０００６】
本発明によれば、大きな鍋は五徳の上端に載置して使用でき、また、小さな鍋は五徳の内周壁下部の突起に載置して使用できる。小さな鍋を使用する際、突起間の隙間から熱気が上方に漏出するが、この熱気は突起の上方に位置する排気窓から吸引排気される。従って、鍋の取手が熱気で加熱されることはなく、むしろ、熱気が突起間の隙間から漏出して排気窓に吸引排気されるまでの間に、鍋の周面下部が熱気によって加熱されるため、加熱効率が向上する利点がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はコンロ本体であり、コンロ本体１の上面の天板２上に五徳３が載置されている。
天板２は、外天板２０と内天板２１とで構成されている。五徳３は、内外２重壁構造の筒状に形成され、内天板２１の上面に載置されている。
【０００８】
内天板２１の下側には有底筒状の燃焼筐４が設けらており、燃焼筐４にバーナ５を収納している。バーナ５は、内周に炎孔５ａを有する内炎式リングバーナで構成されており、バーナ５の炎Ｆが、内天板２１の中央部に開設した開口２１ａを通して、五徳３で囲われる空間に立昇るようにしている。尚、燃焼筐４には複数の通気孔４０が形成されており、これら通気孔４０を介して燃焼筐４内に燃焼用の二次空気が導入される。
【０００９】
五徳３の内周壁３０には周方向に間隔を存して複数の排気窓３１が開設されている。また、内天板２１を上下２重壁構造として、内天板２１の上壁に、五徳３の内外２重壁間の空間と内天板２１の２重壁間の空間とを連通する連通孔２１ｂを周方向に間隔を存して複数形成し、更に、内天板２１の２重壁間の空間を天板２の奥部に形成した排気口６ａに連通する排気ダクト６を設け、内天板２１と排気ダクト６とで五徳３の２重壁間の空間に連通する排気通路を構成している。排気ダクト６には排気ファン７が介設されており、かくて、バーナ５の炎Ｆにより生じた熱気は五徳３で囲われる空間から排気窓３１を介して強制的に吸引排気される。
【００１０】
五徳３の内周壁３０は下方に向って小径になるテーパー面に形成されており、内周壁３０の下部に、鍋受け用のエンボス状の突起３２と、該突起３２よりも下方位置で内方にのびる爪状の突起３３とを、図２に示す如く、夫々周方向に間隔を存して複数設けている。かくて、五徳３の上端に載置できない小さな鍋Ｐであっても、その鍋底を突起３２に載置して使用することができ、これより小さな鍋もその鍋底を突起３３に載置して使用することができる。
【００１１】
突起３２，３３を周方向に間隔を存して設けるのは、小さな鍋Ｐを載置したときに、突起３２，３３間の隙間から熱気を放出させ、鍋底だけでなく鍋Ｐの周面下部にも熱気を接触させて加熱効率を向上させるためである。然し、このままでは、放出された熱気が鍋Ｐの周囲に立昇り、鍋Ｐの取手ＰＨが熱気で加熱されてしまう。そこで、本実施形態では、前記排気窓３１を、五徳３の内周壁３０に、突起３２よりも上方に位置させて開設し、突起３２，３３間の隙間から放出された熱気を排気窓３１から吸引排気できるようにしている。
【００１２】
また、本実施形態では、五徳３の上端を外天板２０と略同一高さとして、コンロ上面をフラット化している。これによれば、体裁が良くなると共に、天板２上の汚れの拭掃除が容易になり、有利である。
【００１３】
尚、上記実施形態では、五徳３の内周壁の下部に２種類の突起３２，３３を設けているが、一方、例えば、エンボス状の突起３２を省略することも可能である。また、上記実施形態では爪状の突起３３を五徳３に一体化しているが、五徳３の内周壁３０の下部内周に装着可能な爪付きの副五徳を設け、副五徳の爪で突起３３を構成することも可能である。
【００１４】
更に、五徳３の内周壁３０を、図３に示す如く、上部を大径、下部を小径とする段付形状に形成し、段差部に突起３４を周方向に間隔を存して形成して、段差部から立上る大径部に排気窓３１を開設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコンロの一例の截断側面図
【図２】  図１のコンロで用いる五徳の斜視図
【図３】  五徳の他の実施形態の断面図
【符号の説明】
３  五徳                        ３０  内周壁
３１  排気窓          ３２，３３，３４  突起
５  バーナ                        ６  排気ダクト
７  排気ファン
【図１】
0003688384.tif 000002
【図２】
0003688384.tif 000003
【図３】
0003688384.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚線導体の導体素線間に水密樹脂組成物を充填してなる水密電線、ケーブルにおいて、
水密樹脂組成物として樹脂成分に対してステアリン酸金属塩０．０５〜０．１重量％を添加した樹脂組成物を用い、
上記樹脂成分が、エチレンアクリレート含量が１５〜２５重量％のエチレンエチルアクリレート共重合体のみからなることを特徴とする水密電線、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数本の導体素線を撚り合わせ、これに絶縁体を被覆し、さらに導体素線間に水密樹脂組成物を充填してなる水密電線、ケーブルに関し、優れた水密性を有するとともにその水密樹脂組成物の剥離性にも優れ、接続作業性を高めたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の水密ケーブルとしては、特公昭６０−３４２０５号公報や特公昭６０−３４２０６号公報などに開示のものが知られている。これらの水密電線、ケーブルは、図１に示したような構成を有しており、図１中符号１に示されるものは導体素線であり、この導体素線１…は複数本撚り合わされて撚線導体２をなしている。この撚線導体２の外側には、絶縁体４が施され、撚線導体２の導体素線１…間および撚線導体２と絶縁体４との間には、水密樹脂組成物３が充填されて水密ケーブルをなしている。
【０００３】
前記水密樹脂組成物としては、導体撚線に圧入充填することができ、且つ絶縁体および導体とよく接着することから、ポリオレフィンを用いるのが一般的であった。そして、ポリオレフィンのなかでも、エチレン酢酸ビニル共重合体やエチレンエチルアクリレート共重合体などを主成分とし、これにジクミルパーオキサイドなどの架橋剤や老化防止剤を配合した架橋型の水密樹脂組成物が用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、水密ケーブルの導体接続の際には、接続部分の絶縁体被覆を除去し、導体撚線より水密樹脂組成物を剥離した（以下、この操作を口出しと称す）後に、接続作業を行なっているが、上述の水密樹脂組成物を用いた従来の水密ケーブルでは、水密樹脂組成物の剥離性が不足し、前記のごとく口出しを行なった際に、水密樹脂組成物を充分に除去するには時間がかかり、また接続不良をまねく場合のあることが判明した。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、水密性に優れ、かつその水密樹脂組成物が剥離性に優れた接続作業性の高い水密ケーブルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、水密樹脂組成物として、樹脂成分に対してステアリン酸金属塩０．０５〜０．１重量％添加してなる樹脂組成物を用い、樹脂成分として、エチレンアクリレート含量が１５〜２５重量％のエチレンエチルアクリレート共重合体のみからなるものを用いることによって解決される。
【０００７】
以下、本発明を詳しく説明する。
上記樹脂成分としては、エチレンエチルアクリレート共重合体が単独で用いられ、他の樹脂成分は不要である。そして、エチルアクリレート含量が１５〜２５重量％のものが用いられる。 
エチルアクリレートの含有量が１５重量％未満では導体との密着性が低下し、２５重量％以上になると絶縁体との接着性が低下し、樹脂ペレットがくっついてブロッキングを起こしやすくなるため、この範囲に適合するものを選択することにより、高い水密性が得られる。 
【００１０】
ステアリン酸金属塩としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛などが用いられるが、ステアリン酸亜鉛が最も好ましい。
【００１１】
また、上記ステアリン酸金属塩の添加量は、水密樹脂組成物の樹脂成分に対して、０．０１重量％未満では剥離性を高める効果が得られず、３重量％を越えると水密性が低下することから、この範囲で添加量を調整することによって適度の剥離性を得ることができる。したがって、ステアリン酸金属塩の添加量は、０．０５〜０．１重量％とされる。
【００１２】
上述のような水密樹脂組成物を絶縁素線間および撚線導体と絶縁体被覆との間に充填することにより、絶縁素線および絶縁体に対して適度の密着性を示し、良好な水密性を示す。また、口出し作業時などにおいては、絶縁素線および絶縁体に対して適度の剥離性を示し、短時間に水密樹脂組成物を完全に取り去ることができ、口出し作業効率が高められ、且つ絶縁素線に水密樹脂組成物が付着して残ることがなくなり、接続不良となることもない。
【００１３】
また、上記水密組成物には、必要に応じて酸化防止剤、架橋剤、架橋助剤などの配合剤を添加することができる。
【００１４】
さらにまた、絶縁体としては、ポリエチレンあるいは架橋ポリエチエンなどによるものが好適に用いられる。
【００１５】
本発明の水密電線、ケーブルは、前述の水密樹脂組成物を少なくとも導体素線間に充填したものである。この水密樹脂組成物を導体素線間に充填するには、複数本の導体素線を撚り合わせて導体撚線とし、この導体撚線の上から絶縁体被覆を施し、押出機あるいはギヤーポンプなどを用いて導体撚線の導体素線間および導体撚線と絶縁体被覆との間に圧入する方法の他、この水密樹脂組成物をテープ状に成形し、これを挿入するなどの方法をとってもよい。
【００１６】
本発明の水密電線、ケーブルにあっては、なんらかの理由により絶縁体被覆が損われ、水侵入が起こった場合でも、導体素線間の走水を防止でき、また導体内の局部的な水分の凝縮による導体の劣化を防止することができる。以下、具体例を示して本発明の作用効果を明確にする。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の水密電線、ケーブルは、撚線導体の導体素線間に水密樹脂組成物を充填してなる水密電線、ケーブルであって、水密樹脂組成物として樹脂成分に対してステアリン酸金属塩０．０５〜０．１重量％を添加した樹脂組成物を用い、上記樹脂成分がエチルアクリレート含量が１５〜２５重量％のエチレンエチルアクリレート共重合体のみからなるのである。
このような水密樹脂組成物が撚線導体間および撚線導体と絶縁体被覆との間に充填されて導体および絶縁体に対して適度の密着性を示すことにより、本発明の水密電線、ケーブルは良好な水密性を示す。また、前記水密性樹脂組成物は、口出し作業時などにおいては、撚線導体および絶縁体に対して適度の剥離性を示し、短時間にしてこれを完全に取り去ることができるので、口出し作業効率が高められ、且つ撚線導体に水密樹脂組成物が付着して残ることがなくなり、接続不良をまねくおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  水密ケーブルの一例を示した断面図である。
【符号の説明】
１…導体素線、３…水密樹脂組成物、４…絶縁体被覆。
【図１】
0003688319.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電槽とこれを塞ぐ蓋とからなる密閉容器内に蓄電池材料が収納されており、電槽と蓋とは溶着接合されており、蓋は、蓋本体に、少なくとも安全弁が溶着接合されて構成されている、アルカリ蓄電池において、
電槽及び蓋本体が、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂とを含有した複合材でできており、
安全弁が、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂のみで、又は変性ポリフェニレンオキサイド樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂とを含有した複合材で、できており、
電槽及び蓋本体の複合材のポリフェニレンサルファイド樹脂の含有割合が７０重量部以上９５重量部以下であり、
安全弁の複合材のポリフェニレンサルファイド樹脂の含有割合が３０重量部以下であることを特徴とするアルカリ蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電槽及び蓋からなる容器を改良してなる密閉形アルカリ蓄電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水素吸蔵合金を主材とする負極を用いた密閉形アルカリ蓄電池は、優れた充放電特性や取り扱いの簡便さから、近年、その用途が拡大してきており、特に電気自動車用電池としての需要が見込まれている。しかし、電気自動車用電池としてのアルカリ蓄電池は、高出力密度と高エネルギー密度とを兼ね備えるだけでなく、車両に搭載するためにコンパクト且つ軽量でなければならない。そこで、蓄電池材料を収納する容器を構成する電槽などには樹脂が用いられており、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂が、ヒートシール性や耐薬品性に優れていることから、電槽などに一般に用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＰＰ樹脂は剛性及び耐熱性に劣るので、充放電中に生じた熱や圧力によって電槽などに変形や割れが発生するという問題があった。
【０００４】
本発明は、電槽などに変形や割れが発生するのを防止でき、また、蓄電池材料中の水分の減少を防止して長寿命化を図ることができる、アルカリ蓄電池を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、電槽とこれを塞ぐ蓋とからなる密閉容器内に蓄電池材料が収納されており、電槽と蓋とは溶着接合されており、蓋は、蓋本体に、少なくとも安全弁が溶着接合されて構成されている、アルカリ蓄電池において、電槽及び蓋本体が、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂とを含有した複合材でできており、安全弁が、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂のみで、又は変性ポリフェニレンオキサイド樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂とを含有した複合材で、できており、電槽及び蓋本体の複合材のポリフェニレンサルファイド樹脂の含有割合が７０重量部以上９５重量部以下であり、安全弁の複合材のポリフェニレンサルファイド樹脂の含有割合が３０重量部以下であることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のアルカリ蓄電池、具体的には５０Ａｈの電気自動車用ニッケル水素蓄電池の単電池を示す外観斜視図である。この蓄電池は、電槽１とこれを塞ぐ蓋２とからなる密閉容器３内に、正極、負極、セパレータ、及び電解液からなる蓄電池材料を収納して、構成されている。電槽１と蓋２とは部分４１にて溶着接合されている。蓋２は、蓋本体２１に、安全弁２２が溶着接合されるとともに正極端子２３及び負極端子２４が取付けられて、構成されている。蓋本体２１と安全弁２２とは部分４２にて溶着されている。
【０００７】
図１に示すアルカリ蓄電池において、電槽１、蓋本体２１、及び安全弁２２の構成材料をそれぞれ表１及び表２のように設定して、実施形態１〜４及び比較形態１〜８のアルカリ蓄電池を作製した。
【０００８】
【表１】
0003688517.tif 000002
【０００９】
【表２】
0003688517.tif 000003
【００１０】
実施形態１〜４及び比較形態１〜８のアルカリ蓄電池について、次の試験を行った。なお、透水性試験及び耐熱性試験については、電槽と同じ材料からなる試験片を作製し、これを用いて行った。試験片は、電槽と同じ材料のペレットを射出成形して角板を作製した後、１ｍｍの厚さにプレスしてシート状とし、直径６０ｍｍの円盤状に打抜いて、作製した。試験の結果は表３及び表４に示した。
【００１１】
［透水性試験］
５０ｍｌの水を入れた１００ｍｌの容器の開口を試験片で塞いでシールし、この容器を５０℃の恒温槽内に５６０時間放置した後、容器内の水分重量の減少量を求めた。
【００１２】
［耐熱性試験］
試験片を１００℃の雰囲気下に置き、その曲げ弾性率を測定した。
【００１３】
［圧壊試験］
蓄電池材料を収容していない密閉容器３に内部から外向きの圧力を加えていき、部分４１又は部分４２が破損した時の圧力を測定した。
【００１４】
【表３】
0003688517.tif 000004
【００１５】
【表４】
0003688517.tif 000005
【００１６】
実施形態１〜４の試験結果と比較形態１〜５の試験結果とを比較してみると、実施形態の方が、水分重量減少量が小さいので透水性が低く、曲げ弾性率及び圧壊強度が大きいので耐熱性及び剛性に優れている。なお、透水性試験及び耐熱性試験の結果は、電槽１及び蓋本体２１について示すものであり、安全弁２２について示すものではないが、安全弁２２は密閉容器３において僅かな表面積しか占めないので、密閉容器３の透水性及び耐熱性には殆ど影響しない。従って、実施形態１〜４のアルカリ蓄電池は、充放電中に生じた熱や圧力によって密閉容器３に変形や割れが発生するのを防止でき、また、密閉容器３内の蓄電池材料中の水分の減少を抑制して長寿命化を図ることができる。なお、全てにＰＰ樹脂を用いた比較形態６の蓄電池は、透水性が非常に小さいが、耐熱性が極端に悪い。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、密閉容器の耐熱性及び剛性を向上でき、したがって、充放電中に生じた熱や圧力によって密閉容器に変形や割れが発生するのを防止できる。また、密閉容器の透水性を低くでき、したがって、密閉容器内の蓄電池材料中の水分の減少を抑制して長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のアルカリ蓄電池の単電池を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１  電槽
２  蓋
２１  蓋本体
２２  安全弁
３  密閉容器
４１，４２  （溶着）部分
【図１】
0003688517.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス内部の柱や梁などの構造部材に、平板の基部を斜めに折り曲げた支持金具の基部を固定し、この支持金具に取り付けた電線支持物に電線を支持させたことを特徴とするボックス内部の電線支持構造。
【請求項２】
支持金具を構造部材の外側に斜めに張出させて、この支持金具に取り付けた電線支持物に電線を支持させることにより、方向を変えながら電線を引きまわすようにした請求項１に記載のボックス内部の電線支持構造。
【請求項３】
支持金具の基部に非円形の取付孔を設け、取付方向が変わらないようにした請求項１または２に記載のボックス内部の電線支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばキュービクルのような電気機器収納用のボックス内部の電線支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばキュービクルのような大型の電気機器収納用ボックスにおいては、その内部に引き込まれた電線を方向を変えながら引きまわし、各機器に接続する必要がある。  このため例えば電線を直角に折り曲げる必要がある場合には、従来は図４に示すように２本の支持金具１、１をボックス内部の柱２や梁などの構造部材に直角に取りつけ、電線の引きまわしを行なっていた。しかしこのような従来の電線支持構造では２本の支持金具１、１を用いる必要があり、部品点数が増加し、コストがかかるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、単一の支持金具により電線の引きまわしができるようにした電気機器収納用のボックス内部の電線支持構造を提供するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、ボックス内部の柱や梁などの構造部材に、平板の基部を斜めに折り曲げた支持金具の基部を固定し、この支持金具に取り付けた電線支持物に電線を支持させたことを特徴とするものである。また、支持金具を構造部材の外側に斜めに張出させて、この支持金具に取り付けた電線支持物に電線を支持させることにより、方向を変えながら電線を引きまわすようにしてもよい。なお、支持金具の基部に非円形の取付孔を設け、支持金具の取付方向が変わらないようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明の電気機器収納用のボックス内部の電線支持構造によれば、平板の基部を斜めに折り曲げた支持金具をボックス内部の柱や梁などの構造部材に固定することにより単一の支持金具で電線を最適な位置で支持することが可能となり、方向を変えながらボックス内部で電線を引きまわすような場合には、コーナー部に１本の支持金具を用いるのみでよく、部品点数の削減とコストダウンとを図ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を示す。
図１は本発明に用いられる支持金具１０を示す図であり、帯鋼のような金属製の平板の基部１１を斜めに折り曲げたものである。図１では折り曲げ角度α（正面図において基部１１と先端部１２とがなす角度）は９０°、折り曲げ角度β（側面図において基部１１と先端部１２とがなす角度）は４５°であるが、これに限定されるものではなく適宜変更することができる。
【０００７】支持金具１０の先端部１２には孔１３が多数設けられており、クリートなどの絶縁物による電線支持物を装着できるようになっている。また基部１１にも取付孔１４が形成されている。これらの孔１３及び取付孔１４は好ましくは非円形孔である。このように平板を斜めに折り曲げた支持金具１０は、取付孔１４を利用して基部１１を支持面に密着させるように固定すると、先端部１２は支持面に対して斜めに張出した状態となる。
【０００８】
図２はその取付方法の一例を示す平面図であり、ボックス内部の柱１５の側面に基部１１を密着させて取付け、先端部１２を４５°方向に張出した例である。先端部１２が水平面に対してなす角度は、取付孔１４を中心として支持金具１０を回転させることにより任意に変えることができるが、図２の例では先端部１２は水平方向に延びている。
【０００９】
このため、先端部１２の孔１３に電線支持物１６を装着すれば、１本の支持金具１０のみによって、電線を水平面内で直角に方向を変えて引きまわすことができる。なお支持金具１０の取付角度（例えば先端部１２が水平面に対してなす角度）を一定に保つため、前記したように取付孔１４を非円形孔とし、非円形部を持つボルトなどによって取り付けることが好ましい。
【００１０】
図３は、キュービクル内部の電線の引きまわしに本発明を適用した使用例を示す水平断面図である。キュービクル内部には柱２３や梁２４等の構造部材が設けられており、各種の電気機器が配置されている。この例では、引き込み口２０からボックス内部に引き込まれた３本の電線は先ず断路器２１に導かれ、さらに変圧器２２に導かれるが、電線の方向が変わる２箇所に支持金具１０が用いられている。
【００１１】
その一つは断路器２１の下部から引き出された電線をキュービクルの上部空間（梁２４と天井との間の空間）まで立上げ、水平に方向を変える部分に用いられており、柱２３ａに取り付けられている。他の一つは変圧器２２に向かって方向を変える部分に用いられており、柱２３ｂに取り付けられている。両者は電線を折り曲げるべき角度や方向が異なるため、張出し角度を変えてある。しかしいずれも１本の支持金具１０によって電線の方向を変え、キュービクル内部の電線の引きまわしを可能とした点で同一の効果を発揮するものである。
【００１２】
なお、以上に説明した実施形態では支持金具１０は平板の基部を斜めに折り曲げただけの形状としたが、先端部１２をさらに折り曲げたりひねりを加えることにより、電線をより自由な方向に引きまわすことができることはいうまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によればボックス内部において単一の支持金具で電線を最適な位置で支持することが可能となり、従来よりも部品数を削減しながら従来と同様に電線の引きまわしができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】支持金具の説明図であり、(A)は正面図、(B)は左側面図、(C)は底面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す平面図である。
【図３】キュービクル内部の電線の引きまわしに本発明を適用した実施形態を示す水平断面図である。
【図４】従来例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  従来の支持金具
２  柱
１０  本発明に用いられる支持金具
１１  基部
１２  先端部
１３  孔
１４  取付孔
１５  ボックス内部の柱
１６  電線支持物
２０  引き込み口
２１  断路器
２２  変圧器
２３  柱
２４  梁
【図１】
0003688578.tif 000002
【図２】
0003688578.tif 000003
【図３】
0003688578.tif 000004
【図４】
0003688578.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁２周縁から起立する周壁３内の左右方向一半部をドラム嵌合室７に、他半をパフ等収納室８に、それぞれ形成した収納本体１と、上記収納本体底壁の左右方向中間部下面へ当接させた支持底板１２の前端両端縁から、上記収納本体の左右方向中間部を着脱自在に挟持させて、挟持板１３，１３を起立する挟持部材１１と、上記後方挟持板に後部を枢着させて、収納本体１上面を開閉自在に閉塞する蓋体２０とからなり、上記収納本体１は、挟持部材１１に対して前後逆向きに嵌めかえ可能に形成したことを特徴とする、化粧用コンパクト容器。
【請求項２】
底壁２周縁から起立する周壁３の前後両壁部３ａ，３ｂの左右方向中間部外面へ、同一横巾の凹溝４，４を縦設すると共に、底壁２の左右方向中間部から起立させた仕切板６で周壁３内を左右両室に区分し、該両室の一方をドラム嵌合室７に、他方をパフ等収納室８に、それぞれ形成した収納本体１と、上記収納本体底壁の左右方向中間部下面へ当接させた支持底板１２の前後両端縁から、上記凹溝４，４内へ凹凸係合手段を介して着脱自在に嵌合させた同一横巾の挟持板１３，１３を起立する挟持部材１１と、上記後方挟持板に後部を枢着させて、収納本体１上面を開閉自在に閉塞する蓋体２０とからなり、上記収納本体１は挟持部材１１に対して前後逆向き状態でも、凹溝４，４内へ挟持板１３，１３を嵌合可能に形成したことを特徴とする化粧用コンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は化粧用のコンパクト容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
底壁周縁から周壁を起立する容器本体と、該容器本体上面を開閉自在に閉塞する蓋体とを共に後部で枢着させると共に、容器本体底壁の左右方向中間に仕切壁を設けて容器本体内左右両部の一方をドラム嵌合室に、又他方をパフ等収納室に形成したコンパクト容器が広く知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のコンパクト容器は、その容器本体の左右方向一方をドラム室に、又他方をパフ等の収納室に形成している。しかし該容器使用者は利き腕の差等によってドラム嵌合室等左右の位置の好みが異るから、容器使用者が自分で上記両室の左右を決定できることが望ましい。
【０００４】
本発明は上記従来容器の容器本体を、ドラム等の収納本体と、該本体を着脱できる挟持部材とで形成し、該挟持部材に蓋体を枢着させて、容器使用者が好みにより収納本体の左右を定めて挟持部材に取付けできるよう設けたものである。又その変更が容易であるよう設けたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、底壁２周縁から起立する周壁３内の左右方向一半部をドラム嵌合室７に、他半をパフ等収納室８に、それぞれ形成した収納本体１と、上記収納本体底壁の左右方向中間部下面へ当接させた支持底板１２の前端両端縁から、上記収納本体の左右方向中間部を着脱自在に挟持させて、挟持板１３，１３を起立する挟持部材１１と、上記後方挟持板に後部を枢着させて、収納本体１上面を開閉自在に閉塞する蓋体２０とからなり、上記収納本体１は、挟持部材１１に対して前後逆向きに嵌めかえ可能に形成した。
【０００６】
第２の手段として、底壁２周縁から起立する周壁３の前後両壁部３ａ，３ｂの左右方向中間部外面へ、同一横巾の凹溝４，４を縦設すると共に、底壁２の左右方向中間部から起立させた仕切板６で周壁３内を左右両室に区分し、該両室の一方をドラム嵌合室７に、他方をパフ等収納室８に、それぞれ形成した収納本体１と、上記収納本体底壁の左右方向中間部下面へ当接させた支持底板１２の前後両端縁から、上記凹溝４，４内へ凹凸係合手段を介して着脱自在に嵌合させた同一横巾の挟持板１３，１３を起立する挟持部材１１と、上記後方挟持板に後部を枢着させて、収納本体１上面を開閉自在に閉塞する蓋体２０とからなり、上記収納本体１は挟持部材１１に対して前後逆向き状態でも、凹溝４，４内へ挟持板１３，１３を嵌合可能に形成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の化粧用コンパクト容器は、収納本体と挟持部材と蓋体とからなる。
収納本体１は、図１が示すように、底壁２周縁から起立する周壁３の前後両壁部３ａ，３ｂの左右方向中間部外面へ凹溝４，４を穿設している。該凹溝は後述挟持部材の挟持板嵌合により挟持部材を介して蓋体と一体に連結するためのものであるから、該連結が確実に行えるよう、相当巾に形成する。その凹溝奥壁の上下方向中間部には突条又は凹条５を付形しておく。収納本体底壁２の左右方向中間部には仕切板６を起立して周壁３内を左右両室に区分し、その一方をドラム嵌合室７に、他方をパフ等の収納室８に形成している。尚ドラム嵌合室内には化粧品充填ドラムを嵌合させており、パフ等収納室の底壁には多数の通気孔９を穿設してパフ１０を収納のままで乾燥できるよう設けている。又上記凹溝４，４間の底壁部分下面には、後述支持底板嵌合用の下面開口溝を設けてもよい。
１１は挟持部材で、上記収納本体底壁の左右方向中間部下面へ当接させる支持底板１２の前後両端縁から、凹溝４，４内へ、着脱自在に嵌合できる、同一横巾の挟持板１３，１３を起立する。それ等挟持板の内壁面には既述凹溝奥壁の突条又は凹条５へ嵌合させる凹条又は突条１４を横設する。図示のように後方挟持板には後述蓋体を枢着させるための凹部１５が穿設してあり、又前方挟持板前面には、蓋体前部との着脱機構１６を設けている。尚該機構は公知のもので、どのようなものでもよい。
【０００８】
２０は蓋体で、既述収納本体１上面を開閉自在な大きさを有し、その後部から既述後方挟持板の凹部１５内へ嵌合させ、かつ共に枢着させる枢着板部２１を垂下する。又蓋体前部からは、フック２２を垂下し、既述前方挟持板に設けた着脱機構１６に係合可能とている。
【０００９】
尚既述各部材はそれぞれ合成樹脂材で一体成形し、後方挟持板と蓋体の枢着板部２１とはピン２３で枢着している。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするものであり、よって挟持部材１１内へ嵌合させた収納本体１の左右の向きを変更したい場合は、蓋体開蓋状態で、挟持部材１１の各挟持板１３，１３上面を押下げると同時に収納本体１の左右両部下面を上方へ押上げることで、挟持部材１１から収納本体１を外し、又該収納本体の左右が逆となるよう回した後、該収納本体１を挟持板１３，１３間へ嵌合させればよく、よって収納本体１が有するドラム嵌合室７およびパフ等収納室８を、該容器使用者好みの向きに変更することが容易である。従って利き腕が左右いずれの使用者にとっても使い勝手のよい容器とすることが出来る。
【００１１】
請求項２の場合は上記効果のほか、蓋体２０を挟持部材１１の後方挟持板と枢着させ、その後方挟持板は収納本体１の後壁部凹溝４内へ嵌合させるから、上記蓋体と後方挟持板とを枢着するピン２３の左右両端面はその凹溝４左右側方の収納本体後壁部分によって隠されることとなり、従来のようにその枢着用ピンないし該ピン挿入用孔が容器本体後部の左右両側面に露出してその外見を損なうようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【第１図】本発明容器の分解斜視図である。
【符号の説明】
１…収納本体        １１…挟持部材
２０…蓋体
【図１】
0003628762.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドットインパクト式印字ヘッドを搭載し、ガイド部材と前記ドットインパクト式印字ヘッドよりも下方でかつ前記ドットインパクト式印字ヘッド側に位置するステーシャフトとに案内されてプラテンと平行な向きに走行する記録書込み用のキャリッジにおいて、
前記キャリッジのプラテンとは反対側の部分に、前記ステーシャフトとガイド部材の占める平面に対して直交する向きの２点で前記ガイド部材に摺接する軸受を着脱自在に取付けるとともに、前記反対側の部分に、前記軸受を前記反対側の部分の上側下面に押圧する弾性部材を配設したことを特徴とする記録書込み用のキャリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、印字ヘッドを搭載してプラテンと平行な向きに走行する記録書込み用のキャリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
印字ヘッドを搭載して走行するキャリッジを、プラテンと平行な向きにガイドするプリンタのキャリッジガイド機構は、通常、図３に示したように、プラテン１１に対して平行に配設した２本のシャフト、つまりステーシャフト１２とガイドシャフト１３とによってキャリッジ１がステーシャフト１２回りに回動しないように保持しつつ、これをプラテンと平行な向きに走行させるような構成を採っており、さらに、ステーシャフト１２とガイド１３は、ベースフレーム１４の両側から立上げたサイドフレーム１５、１５にプラテン１１とともに取付けることにより、これらの部品相互間の組付け上の誤差を可及的になくすような構造が採られている。
【０００３】
しかしながら、これらのシャフト１２、１３と、これらに走行自在に取付けるキャリッジ１との間には不可避的なガタを有しており、また、長期の使用によってはガタが生じるため、特に、ガイドシャフト１３との間のガタが、プラテン１と印字ヘッド３との間のギャップ、つまりプラテンギャップの変動をもたらして、印字品質を損ねることにもなる。
【０００４】
特開平４−６７９７１号公報に開示された装置は、キャリッジの後端に取付けた弾性変形可能なスライダによってガイドレールを挟み込むことにより、これらの間のガタをなくすようにしたものであるが、このようなものでは、キャリッジの走行に大きな摺動抵抗が作用するばかりでなく、摩耗したり騒音が発生したりするなどの不都合を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、摩耗や摺動抵抗を可能な限り低く抑えつつ、プラテンギャップを一定に保持することのできる新たな記録書込み用のキャリッジを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はかかる課題を達成するための記録書込み用のキャリッジとして、ドットインパクト式印字ヘッドを搭載し、ガイド部材と前記ドットインパクト式印字ヘッドよりも下方でかつ前記ドットインパクト式印字ヘッド側に位置するステーシャフトとに案内されてプラテンと平行な向きに走行する記録書込み用のキャリッジにおいて、前記キャリッジのプラテンとは反対側の部分に、前記ステーシャフトとガイド部材の占める平面に対して直交する向きの２点で前記ガイド部材に摺接する軸受を着脱自在に取付けるとともに、前記反対側の部分に、前記軸受を前記反対側の部分の上側下面に押圧する弾性部材を配設したものである。
【０００７】
【実施例】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図１、図２は本発明の一実施例をなすキャリッジで、図３はこのキャリッジを装備したプリンタを示したものである。
【０００８】
図において符号１で示したキャリッジには、プラテン１１寄りの本体２上部に印字ヘッド３の搭載部４が設けられ、また、この本体２の下面には、ステーシャフト１２と密に嵌合するスリーブ５が設けられ、さらに、本体２から後方に伸びた機体６の端部には、後述する軸受８を支持する支持部７が一体的に形成されている。
この支持部７は、後方に向けて半円弧状に開口していて、ここには、ガイドシャフト１３に摺動自在に嵌合するブッシュ状の軸受８を装着し得るように構成され、さらにこの支持部７の下片７ａには、スリット７ｂが後方に向けて設けられていて、ここには、軸受８を支持部７内に保持する板バネ９が挿着可能に構成されている。
【０００９】
一方、この板バネ９には、挿入側先端部に係合孔９ａが設けられていて、スリット７ｂの内奥に突設したダボ７ｃにこの部分を係止することによって支持部７の下片７ａに取付けるように構成され、さらに、この板バネ９には山形に折曲げた係止部９ｂが設けられていて、この部分を軸受８の下面に設けた溝８ａに係合させることにより、これを保持部７の上片７ｄ下面に圧接させて位置決め保持するように構成されている。
【００１０】
これに対してブッシュ状の軸受８は、２つのシャフト１２、１３が占める平面に対して直交する向きにキャリッジ１を揺動することなく保持するもので、その中心には、ガイドシャフト１３の外径とほぼ等しい短径を有する長孔８ｂが設けられていて、その長軸をキャリッジ１の長手方向に向けて取付けられるように構成されている。
【００１１】
このため、キャリッジ１の後端に嵌込んだ軸受８を、下から板バネ９によって支持部７の上片７ｄ下面に押圧して位置決め保持し、この状態でキャリッジ１をステーシャフト１２とガイドシャフト１３に取付けると、キャリッジ１は、このステーシャフト１２と密に嵌合し合うスリーブ５と、ガイドシャフト１３と密に嵌合し合う軸受８とによってステーシャフト１２回りに回動することなく支持されて、印字ヘッド３とプラテン１１とのギャップを正確に確保して、正しい記録書込みを可能にする。
【００１３】
ところで、以上はキャリッジ１の支持部７に着脱自在に取付ける軸受８をブッシュ状に形成したものであるが、前後のシャフト１２、１３の占める平面に対して直交する向きにガイドシャフト１３と上下２点で密に摺動し合う摺接部材であれば、これを断面コ字形の摺接部材として構成することもでき、また、ガイドシャフト１３についても、これを、丸棒状のシャフトに限らず、上下方向に巾を有する肉薄のガイド部材を用いることもできる。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、キャリッジのプラテンの反対側の部分に、ガイド部材と上下２点で摺接する軸受を着脱自在に取付け、これを板バネによって反対側の部分の上側下面に押圧するようにしたので、キャリッジがガイド部材回りに回動することなく支持されて、プラテンギャップを常に正確に保持することができる。
【００１５】
しかも、この摺接部材を消耗品として適宜交換可能にすることにより、常に安定した記録書込みを行なわせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例をなすキャリッジの斜視図である。
【図２】同上キャリッジの側面図である。
【図３】同上キャリッジを装着したプリンタの一例を示した斜視図である。
【符号の説明】
１  キャリッジ
５  軸受スリーブ
７  支持部
８  軸受
９  板バネ
１１  プラテン
１２  ステーシャフト
１３  ガイドシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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